(57)【要約】【課題】電線とコネクタハウジングとの接続部分を保護しつつ、コネクタハウジングの外周面におけるロック部を適切に機能させる保護部材を有するコネクタ付き電線に関する。【解決手段】コネクタ付き電線は、電線３と、ロック部４２が設けられたコネクタハウジング４と、スリット１１が形成される保護部材１とを備える。保護部材１は、コネクタハウジング４の外周面４３から電線３に亘る領域を覆い、かつ、その状態でロック部４２に対応する部分にスリット１１が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線と、
前記電線が接続され、かつ、外周面においてロック部が設けられたコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングの前記外周面から前記電線に亘る領域を覆い、かつ、その状態で前記ロック部に対応する部分にスリットが形成される保護部材とを備え、
前記ロック部が、前記外周面から少なくとも一部が突出して形成され、かつ、前記コネクタハウジングと相手側コネクタハウジングとの間の接続状態を維持及び解除できる、
コネクタ付き電線。
【請求項２】
前記スリットが、前記ロック部を露出させる形状に形成される、
請求項１に記載のコネクタ付き電線。
【請求項３】
前記保護部材における前記スリットが形成された部分の周辺が、前記ロック部に被せられる、
請求項１に記載のコネクタ付き電線。
【請求項４】
前記保護部材が、
前記スリットが形成された部分を含み、かつ、前記コネクタハウジングの前記外周面から前記電線に亘る領域を連なって覆う第１部材と、
前記第１部材上の前記スリットよりも前記コネクタハウジングから離れた位置から前記第１部材に覆われず露出した前記電線に亘る領域に、順次巻き付けられる第２部材とを備える、
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のコネクタ付き電線。
【請求項５】
前記第１部材は、前記コネクタハウジングから離れるにつれて徐々に細くなる、
請求項４に記載のコネクタ付き電線。
【請求項６】
前記保護部材が、前記コネクタハウジングの前記外周面から前記電線に亘る領域に順次巻き付けられる、
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のコネクタ付き電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、コネクタ付き電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスにおいては、電線の端部にコネクタハウジングが接続されたコネクタ付き電線の、電線とコネクタハウジングとの接続部分への液体の浸入を防ぐなどの目的で、当該箇所に保護構造が設けられる場合がある。例えば、特許文献１に示されるように、当該箇所の保護構造として、紫外線硬化樹脂からなる基体を含む保護テープを巻き付けるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８７００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電線が接続されるコネクタハウジングは、電線が接続される面である主面に対する側面（すなわち外周面）において、相手側コネクタハウジングとの接続状態を維持及び解除できる形状のロック部が設けられる場合がある。このロック部は、例えば、外周面から突出して形成された突出部を有する。そして、当該突出部が相手側コネクタハウジングの突起などに引っかかることで、コネクタハウジング間の接続状態が維持され、また、当該突出部がコネクタハウジングの内側方向に弾性変形することで、上記の引っかかりが解けコネクタハウジング間の接続状態が解除される。
【０００５】
このようなロック部が設けられる場合に、例えば特許文献１に示されるような保護テープによって当該ロック部を含む範囲のコネクタハウジングの外周面が覆われると、当該保護テープによって突出部が外力を受け、突出部がコネクタハウジングの内側方向に弾性変形してしまう場合がある。そうすると、ロック部が適切に機能せず、コネクタハウジング間の接続状態が解除されやすい不完全なものとなってしまうという問題があった。
【０００６】
本技術は、上記のような問題を解決するものであり、電線とコネクタハウジングとの接続部分を保護しつつ、コネクタハウジングの外周面におけるロック部を適切に機能させる保護部材を有するコネクタ付き電線に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術の第１態様に関するコネクタ付き電線は、少なくとも１本の電線と、前記電線が接続され、かつ、外周面においてロック部が設けられたコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングの前記外周面から前記電線に亘る領域を覆い、かつ、その状態で前記ロック部に対応する部分にスリットが形成される保護部材とを備え、前記ロック部が、前記外周面から少なくとも一部が突出して形成され、かつ、前記コネクタハウジングと相手側コネクタハウジングとの間の接続状態を維持及び解除できる。
【０００８】
本技術の第２態様に関するコネクタ付き電線は、第１態様に関するコネクタ付き電線であって、前記スリットが、前記ロック部を露出させる形状に形成される。
【０００９】
本技術の第３態様に関するコネクタ付き電線は、第１態様に関するコネクタ付き電線であって、前記保護部材における前記スリットが形成された部分の周辺が、前記ロック部に被せられる。
【００１０】
本技術の第４態様に関するコネクタ付き電線は、第１態様から第３態様のいずれか１つに関するコネクタ付き電線であって、前記保護部材が、前記スリットが形成された部分を含み、かつ、前記コネクタハウジングの前記外周面から前記電線に亘る領域を連なって覆う第１部材と、前記第１部材上の前記スリットよりも前記コネクタハウジングから離れた位置から前記第１部材に覆われず露出した前記電線に亘る領域に、順次巻き付けられる第２部材とを備える。
【００１１】
本技術の第５態様に関するコネクタ付き電線は、第４態様に関するコネクタ付き電線であって、前記第１部材は、前記コネクタハウジングから離れるにつれて徐々に細くなる。
【００１２】
本技術の第６態様に関するコネクタ付き電線は、第１態様から第３態様のいずれか１つに関するコネクタ付き電線であって、前記保護部材が、前記コネクタハウジングの前記外周面から前記電線に亘る領域に順次巻き付けられる。
【発明の効果】
【００１３】
本技術の上記態様によれば、保護部材におけるスリットが、保護部材がコネクタハウジングの外周面から電線に亘る領域を覆った状態でロック部に対応する部分に形成されているため、保護部材によりロック部へ加えられる外力が抑制される。よって、コネクタハウジング間の接続状態が維持される。すなわち、ロック部が適切に機能するため、コネクタハウジング間の接続状態が不完全なものとなることが抑制される。
【００１４】
特に、第２態様に関するコネクタ付き電線によれば、ロック部が露出されるため、保護部材によって、ロック部の突出部がコネクタハウジングの内側方向に外力を受けることが抑制される。
【００１５】
特に、第３態様に関するコネクタ付き電線によれば、スリットが形成された部分の周辺における保護部材の張力は十分に小さいため、ロック部に被せられる部分の保護部材によりロック部へ加えられる外力は十分に抑制される。一方で、保護部材がロック部に被さられるため、ロック部の周辺を含む領域において保護部材による防水性などが向上する。また、保護部材に切り込みが入れられることによってスリットが形成されるため、スリットの作製が容易である。
【００１６】
特に、第４態様に関するコネクタ付き電線によれば、コネクタハウジングと電線との接続部分を覆う第１部材が電線の延びる方向において連なって設けられるため、例えば、テープ状の保護部材が巻き付けられた場合に生じる、電線が延びる方向における保護部材同士の間の隙間が生じない。よって、電線とコネクタハウジングとの接続部分の防水性が向上する。
【００１７】
特に、第５態様に関するコネクタ付き電線によれば、第１部材上に傾斜面が形成されるため、第２部材を巻き付ける作業が容易になる。
【００１８】
特に、第６態様に関するコネクタ付き電線によれば、保護部材が、コネクタハウジングの外周面から電線に亘る領域に順次巻き付けられる態様で実現されるため、構成部材の数が少なくなる。また、保護部材の作製が容易となる。
【００１９】
本技術の目的、特徴、局面及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に関するコネクタ付き電線の、保護部材に覆われた状態を示す斜視図である。
【図２】コネクタ付き電線の構造を概略的に示す斜視図である。
【図３】コネクタハウジングと相手側コネクタハウジングとの接続状態を説明するための斜視図である。
【図４】コネクタハウジングと相手側コネクタハウジングとの接続状態を説明するための側面図である。
【図５】実施形態に関するコネクタ付き電線の、保護部材に覆われた状態を示す上面図である。
【図６】実施形態に関する保護部材に形成されたスリットの形状を示す上面図である。
【図７】実施形態に関する保護部材に形成されたスリットの形状を示す上面図である。
【図８】実施形態に関する保護部材に形成されたスリットの形状を示す上面図である。
【図９】実施形態に関する保護部材に形成されたスリットの形状を示す上面図である。
【図１０】実施形態に関する保護部材に形成されたスリットの形状を示す上面図である。
【図１１】実施形態に関するコネクタ付き電線の、保護部材に覆われた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付の図面を参照しながら実施形態について説明する。なお、図面は模式的に示されるものであり、異なる図面にそれぞれ示されている画像のサイズ及び位置の相互関係は、必ずしも正確に記載されるものではなく、適宜変更され得る。また、以下の説明では、同様の構成要素には同じ符号を付して図示し、それらの名称及び機能も同様のものとする。よって、それらについての詳細な説明を省略する場合がある。
【００２２】
以下の実施形態に示されるコネクタ付き電線の保護部材は、車両において、比較的水かかりの恐れが少なく、また、その量も比較的少ない場所に配置されるコネクタ付き電線の保護部材として想定される。例えば、濡れた人員の乗り込み、濡れた物の持ち込み又は飲料のこぼれなどによる水かかりが発生する車室内に配置されることが想定される。そのため、本実施形態に示されるコネクタ付き電線の保護部材は、必ずしも高い防水性が必要というわけではなく、水かかりを抑制できる程度の防水性を有していればよい。
【００２３】
＜第１実施形態＞
＜構成＞
図１は、本実施形態に関するコネクタ付き電線２の、保護部材１に覆われた状態を示す斜視図である。説明の便宜上、まず、保護部材１に覆われない状態のコネクタ付き電線２について説明する。
【００２４】
＜コネクタ付き電線＞
図２は、コネクタ付き電線２の構造を概略的に示す斜視図である。図２に示されるように、コネクタ付き電線２は、電線３と、電線３が接続されたコネクタハウジング４とを備える。
【００２５】
電線３は、銅又はアルミニウムなどの金属を主成分とする線材である芯線と、芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを備える。絶縁被覆は、例えば、ポリエチレン、塩化ビニル又はポリアミド系ナイロンなどを主成分とする合成樹脂の部材である。本実施形態においては、３本の電線３がコネクタハウジング４に接続されているが、少なくとも１本の電線３がコネクタハウジング４に接続されていればよい。
【００２６】
電線３の端部には、コネクタハウジング４が接続される。電線３は、例えば、その端部に圧着又は溶接などによって接続された端子を介してコネクタハウジング４に接続される。なお、端子は、例えば、銅又はスズなどの金属を主成分とする金属の部材である。
【００２７】
コネクタハウジング４は、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂などの絶縁性の樹脂材料で一体成型されている。コネクタハウジング４は、電線３が接続される主面においてキャビティ４１が設けられ、また、主面に対する側面（外周面４３）において、少なくとも１つのロック部４２が設けられている。
【００２８】
キャビティ４１は、電線３の端部（例えば端子）を収容する構造であり、例えば開口形状である。キャビティ４１の数は、電線３の本数に対応して設けられていることが望ましいが、特にそのような数に限定されるものではない。本実施形態においては、電線３が３本であることに対応して３つのキャビティ４１が設けられているが、少なくとも１つのキャビティ４１が設けられていればよい。
【００２９】
本実施形態におけるロック部４２は、突出部４０１と、孔部４０２と、操作部４０３とを備える。なお、ロック部４２は、コネクタハウジング４の外周面４３において複数設けられていてもよい。また、一般には、突出部４０１を挟むように側壁部が形成されるが、図２において二点鎖線で示すのみとし、他の図においては図示を省略する。
【００３０】
突出部４０１は、コネクタハウジング４の外周面４３から突出して形成される。突出部４０１は、一端がコネクタハウジング４の外周面４３と連なり、かつ、当該一端から外周面４３に沿う方向に延び出て形成される。また、突出部４０１は、コネクタハウジング４におけるキャビティ４１が設けられる主面側へ向かって延び出て形成される。また、突出部４０１は、延び出て形成された部分がコネクタハウジング４の外周面４３に近づく方向に撓む弾性変形が可能である。
【００３１】
孔部４０２は、突出部４０１における上面、すなわち、コネクタハウジング４の外周面４３に向く側とは反対側の面に形成される。孔部４０２の全体形状は、本実施形態に示されるような、突出部４０１の上面に形成された凹形状に限定されるものではなく、例えば、突出部４０１の上面から下面へ貫通する孔であってもよい。また、孔部４０２の開口の形状も、本実施形態に示されるような矩形状に限定されるものではない。
【００３２】
操作部４０３は、突出部４０１の延び出て形成された部分の端部であり、コネクタハウジング４の主面側において、コネクタハウジング４の外周面４３とは距離をあけて設けられる。
【００３３】
次に、コネクタハウジング４と相手側コネクタハウジング５との接続状態における、ロック部４２の作用について図３及び図４を参照しつつ説明する。
【００３４】
図３は、コネクタハウジング４と相手側コネクタハウジング５との接続状態を説明するための斜視図であり、図４は、当該接続状態を説明するための側面図である。なお、図４においては、簡略化のため、相手側コネクタハウジング５については断面形状が示されている。
【００３５】
まず、コネクタハウジング４と接続される相手側コネクタハウジング５について説明する。本実施形態に関する相手側コネクタハウジング５は、電線３ａが接続される主面とは反対側の面において、コネクタハウジング４を少なくとも部分的に収容可能な開口部５１を備える。開口部５１の内壁面には、内壁面から突出して突起５２が形成されている。突起５２は、突出部４０１に形成された孔部４０２に引っかかることができる。なお、相手側コネクタハウジング５には、電線３ａではなく、電装機器などが接続されていてもよい。
【００３６】
コネクタハウジング４と相手側コネクタハウジング５とが接続される場合、コネクタハウジング４の外周面４３が、相手側コネクタハウジング５の開口部５１における内壁面に囲まれつつ、コネクタハウジング４が開口部５１の内部へ誘導される。コネクタハウジング４が開口部５１に収容されるにしたがって、開口部５１の内壁面に形成された突起５２が、コネクタハウジング４の外周面４３に形成された突出部４０１をコネクタハウジング４の外周面４３に近づく方向に徐々に押し下げる。そして、突出部４０１は、コネクタハウジング４の外周面４３に近づく方向に撓む。
【００３７】
さらに、コネクタハウジング４の所定範囲が開口部５１に収容されると、突起５２と突出部４０１における孔部４０２とが重なる。そして、突起５２が孔部４０２に挿入された状態で、突出部４０１がコネクタハウジング４の外周面４３から離れる方向に復帰する。
【００３８】
これにより、突起５２と孔部４０２とが引っかかり、コネクタハウジング４と相手側コネクタハウジング５との接続状態が維持される。なお、この状態で、突出部４０１の延び出て形成された部分の端部、すなわち操作部４０３は、相手側コネクタハウジング５に覆われずに露出する。また、この状態で、コネクタハウジング４に接続された電線３と相手側コネクタハウジング５に接続された電線３ａとが、相手側コネクタハウジング５内部において電気的に接続される。
【００３９】
一方、コネクタハウジング４と相手側コネクタハウジング５との接続状態が解除される場合には、まず、相手側コネクタハウジング５から露出している操作部４０３が、外力によってコネクタハウジング４の外周面４３に近づく方向に押し下げられる。そして、突出部４０１が、コネクタハウジング４の外周面４３に近づく方向に撓む。
【００４０】
そうすると、孔部４０２がコネクタハウジング４の外周面４３に近づく方向に移動するため、突起５２が孔部４０２から相対的に抜き出される。よって、突起５２と孔部４０２との引っかかりが解消される。この状態で、コネクタハウジング４が相手側コネクタハウジング５の開口部５１から抜き出されれば、接続状態が解除される。
【００４１】
なお、ロック部４２の構造については、本実施形態に示されたものに限られるものではなく、コネクタハウジング４の外周面４３から少なくとも一部が突出して形成され、かつ、外周面４３に近づく方向に撓む弾性変形が可能である部分を有することにより、コネクタハウジング４と相手側コネクタハウジング５との間の接続状態を維持及び解除できる構造であればよい。
【００４２】
＜保護部材＞
次に、コネクタ付き電線２を覆う保護部材１について、図１及び図５から図１０を参照しつつ説明する。
【００４３】
図１は、本実施形態に関するコネクタ付き電線２の、保護部材１に覆われた状態を示す斜視図である。また、図５は、本実施形態に関するコネクタ付き電線２の、保護部材１に覆われた状態を示す上面図である。
【００４４】
図１及び図５に示されるように、本実施形態における保護部材１は、コネクタ付き電線２に、コネクタハウジング４の外周面４３から電線３に亘って巻き付けられる、テープ状の部材である。そして、保護部材１の特定部分には、スリット１１が形成される。
【００４５】
保護部材１は、例えば、ビニル樹脂などの樹脂を主成分とする材料で構成される。また、保護部材１の一方の面には、粘着剤が塗布される。粘着剤は、例えば、アクリル系粘着剤、感圧粘着剤を含むゴム系粘着剤又はシリコーン系粘着剤などが考えられる。本実施形態では、保護部材１は、粘着剤が塗布される面を内側、すなわち、コネクタ付き電線２に接触する側にして、コネクタ付き電線２に巻き付けられる。そして、粘着剤の粘着力によって、コネクタ付き電線２に巻き付けられた状態で保持される。
【００４６】
保護部材１は、コネクタハウジング４側から又は電線３側から、順次巻き回されている。また、ここでは、電線３の延びる方向において、保護部材１同士の間に隙間ができないように、保護部材１の長手方向の辺同士が重なって巻き回されている。これにより、電線３とコネクタハウジング４との接続部分に水などが浸入することが抑制される。
【００４７】
図１及び図５に示されるように、本実施形態におけるスリット１１は、保護部材１がコネクタ付き電線２に巻き付けられた状態で、ロック部４２に対応する部分、すなわち、本来ロック部４２に巻き付けられる部分に形成される。よって、保護部材１の巻き付けられる態様に応じて、スリット１１が形成されるべき箇所は異なる。
【００４８】
本実施形態では、ロック部４２に対応する部分は、コネクタハウジング４の外周面４３に巻き付けられた状態の保護部材１のうち、最もコネクタハウジング４側に位置する部分、すなわち、保護部材１がコネクタ付き電線２を覆う範囲のコネクタハウジング４側の端部であり、スリット１１は当該部分に形成される。
【００４９】
図６から図１０は、保護部材に形成されたスリットの形状を示す上面図である。各図において、保護部材はスリット付き電線２に巻き付けられていない状態で示されている。
【００５０】
図１及び図５に示されるスリット１１が形成される場合、例えば、図６に示されるように、テープ状の保護部材１の長手方向の辺から、当該長手方向の辺と交差する方向に形成されることが考えられる。このとき、スリット１１は、ロック部４２の幅に対応する程度の幅を有するものとする。このようなスリット１１が形成されていれば、保護部材１が巻き付けられた状態でロック部４２が露出する。よって、巻き付けられた保護部材１によって、ロック部４２の突出部４０１がコネクタハウジング４の内側方向に外力を受けることが抑制される。
【００５１】
なお、この場合のスリットの形状としては、例えば、図７に示される保護部材１ａのスリット１１ａのように、テープ状の保護部材１ａの長手方向の幅が拡張されたものであってもよい。このような形状であれば、ロック部４２がさらに露出しやすくなるため、巻き付けられた保護部材１ａによって、ロック部４２の突出部４０１がコネクタハウジング４の内側方向に外力を受けることが効果的に抑制される。
【００５２】
一方、図８に示される保護部材１ｂのスリット１１ｂのように、テープ状の保護部材１ｂの長手方向の辺から、当該長手方向の辺と交差する方向に形成され、かつ、ロック部４２を覆う部分が残存している形状とすることも考えられる。このような形状の場合、スリット１１ｂが形成された部分の周辺がロック部４２に被せられる。しかし、スリット１１ｂが形成された部分の周辺における、スリット１１ｂと交差する方向の保護部材１ｂの張力は十分に小さいため、ロック部４２に被せられる部分によりロック部４２へ加えられる外力は十分に抑制される。一方で、保護部材１ｂがロック部４２に被さられるため、ロック部４２の周辺を含む領域において保護部材１ｂによる防水性などが向上する。また、保護部材１ｂに切り込みが入れられることによってスリット１１ｂが形成されるため、スリットの作製が容易である。
【００５３】
なお、この場合のスリットの形状としては、例えば、図９に示される保護部材１ｃのスリット１１ｃのように、テープ状の保護部材１ｃの長手方向の辺から、当該長手方向の辺と交差する方向に複数形成されたものであってもよい。また、図１０に示される保護部材１ｄのスリット１１ｄのように、スリット１１ｂに対し、さらに保護部材１ｄの長手方向の切り込みが追加された形状であってもよい。なお、スリット１１ｄでは、スリット１１ｂに対し、さらに保護部材１ｄの長手方向の切り込みが図面の上方向と下方向との双方向に形成されているが、そのうちの一方のみに切り込みが形成されていてもよい。
【００５４】
なお、スリットの形成する方向は、上記の場合に限られず、例えば、テープ形状である保護部材の長手方向の辺と平行な方向に形成されていてもよい。また、スリットの大きさは、必ずしも、ロック部４２を完全に覆うように、すなわちロック部４２の全長に対応するように形成される必要はなく、ロック部４２を部分的に覆う程度の大きさであってもよい。
【００５５】
また、保護部材の長手方向の辺とは異なる辺の近傍がロック部４２に対応する部分である場合又は保護部材の各辺から離れた部分がロック部４２に対応する部分である場合にも、それぞれの箇所において上記のような様々な形状のスリットが形成され得る。
【００５６】
ただし、保護部材がロック部４２が形成される位置よりもコネクタハウジング４の主面とは反対側、すなわち、相手側コネクタハウジング５が接続される側にまで達してコネクタ付き電線２に巻き付けられる場合には、保護部材がコネクタハウジング４を収容する相手側コネクタハウジング５と干渉しない程度に、保護部材の巻き付けられる範囲が制限されることが望ましい。
【００５７】
なお、スリットは、保護部材がコネクタ付き電線２に巻き付けられ始める前に、あらかじめ形成されていてもよいし、保護部材がコネクタ付き電線２に巻き付けられ始めてから、適宜形成されるものであってもよい。
【００５８】
＜効果＞
以下に、本実施形態による効果を例示する。
【００５９】
本実施形態によれば、コネクタ付き電線が、少なくとも１本の電線３と、電線３が接続され、かつ、外周面４３においてロック部４２が設けられたコネクタハウジング４と、スリット１１が形成される保護部材１とを備える。
【００６０】
保護部材１は、コネクタハウジング４の外周面４３から電線３に亘る領域を覆い、かつ、その状態でロック部４２に対応する部分にスリット１１が形成される。また、ロック部４２は、外周面４３から少なくとも一部が突出して形成され、かつ、コネクタハウジング４と相手側コネクタハウジング５との間の接続状態を維持及び解除できる。
【００６１】
このような構成によれば、保護部材１におけるスリット１１が、コネクタハウジング４の外周面４３から電線３に亘る領域を覆った状態でロック部４２に対応する部分に形成されているため、保護部材１によりロック部４２へ加えられる外力、具体的には、コネクタハウジング４の内側方向にロック部４２の突出部４０１を弾性変形させる外力が抑制される。よって、相手側コネクタハウジング５の突起５２が突出部４０１の孔部４０２に挿入されて突起５２と孔部４０２とが引っかかった状態が維持されるため、コネクタハウジング間の接続状態が維持される。すなわち、ロック部４２が適切に機能するため、コネクタハウジング間の接続状態が不完全なものとなることが抑制される。
【００６２】
また、保護部材１が、コネクタハウジング４の外周面４３から電線３に亘る領域を覆うことにより、電線３とコネクタハウジング４との接続部分が適切に保護される。
【００６３】
また、ロック部４２の周囲を含む範囲に亘って保護部材１がコネクタハウジング４を覆うこととなるため、例えば、ロック部４２に外力が加わることを避けるために、保護部材がコネクタハウジング４の外周面４３のうちのロック部４２よりも主面側から電線３に亘って覆う場合に比べて、保護部材１がコネクタ付き電線２を覆う範囲が広くなる。よって、電線３とコネクタハウジング４との接続部分における防水性が向上する。また、コネクタハウジング４の外周面４３を保護部材１が覆う範囲が広がるため、保護部材１のコネクタハウジング４の外周面４３への巻き付けなどの作業も容易になる。特に、コネクタハウジング４の外周面４３が、相手側コネクタハウジング５との接続の際に相手側コネクタハウジング５に覆われる態様である場合には、コネクタハウジング４の外周面４３における保護部材１で覆うことのできる範囲も制限されているため、本実施形態に示される構成による効果は顕著である。
【００６４】
なお、これらの構成以外の構成については適宜省略することができるが、本明細書に示される任意の構成を適宜追加した場合でも、上記の効果を生じさせることができる。
【００６５】
また、本実施形態によれば、保護部材１が、コネクタハウジング４の外周面４３から電線３に亘る領域に順次巻き付けられる。
【００６６】
このような構成によれば、保護部材１が、コネクタハウジング４の外周面４３から電線３に亘る領域に順次巻き付けられる態様、すなわちテープ状の部材のみで実現されるため、構成部材の数が少なくなる。また、保護部材の作製が容易となる。
【００６７】
＜第２実施形態＞
＜構成＞
図１１は、本実施形態に関するコネクタ付き電線２の、保護部材１ｅに覆われた状態を示す斜視図である。以下では、第１実施形態で説明された構成と同様の構成については同じ符号を付して図示し、その詳細な説明については適宜省略する。
【００６８】
本実施形態における保護部材１ｅは、スリット１１ｅが形成される部分を含む保護シート１３と、保護テープ１４とを備える。スリット１１ｅは、保護シート１３において、保護シート１３がコネクタ付き電線２を覆った状態でロック部４２に対応する部分に形成される。保護シート１３に形成されるスリット１１ｅの形状などは、第１実施形態に示されたスリット１１、スリット１１ａ、スリット１１ｂ、スリット１１ｃ及びスリット１１ｄなどのように、様々なものが想定できる。
【００６９】
保護シート１３は、コネクタハウジング４の外周面４３から電線３に亘る領域を連なって覆う。保護シート１３は、例えば、矩形状のシートであり、ビニル樹脂などの樹脂を主成分とする材料で構成される。また、保護シート１３の一方の面には、粘着剤が塗布される。粘着剤は、例えば、アクリル系粘着剤、感圧粘着剤を含むゴム系粘着剤又はシリコーン系粘着剤などが考えられる。本実施形態では、保護シート１３は、粘着剤が塗布される面を内側、すなわち、コネクタ付き電線２に接触する側にして、コネクタ付き電線２を覆う。そして、保護シート１３は、粘着剤の粘着力によって、コネクタ付き電線２を覆った状態で保持される。
【００７０】
保護シート１３が、コネクタ付き電線２をコネクタハウジング４の外周面４３から電線３に亘り連なって覆うことで、例えば、テープ状の保護部材が巻き付けられた場合に生じる保護部材同士の間の隙間が生じない。よって、電線３とコネクタハウジング４との接続部分に水などが浸入することが抑制される。
【００７１】
なお、図１１に示されるコネクタ付き電線２を覆った状態の保護シート１３は、電線３の延びる方向に直交する平面における断面が略円形であるが、当該断面が矩形状であってもよい。すなわち、コネクタ付き電線２を覆った状態の保護シート１３は、円筒状であってもよいし、角張った筒状であってもよい。また、保護シート１３は、コネクタ付き電線２を覆う形状に成型された状態で、コネクタ付き電線２に被せられてもよい。また、保護シート１３は、必ずしもコネクタ付き電線２の全周に亘って覆っている必要はなく、ある特定方向からの液体などの浸入に対応するように、コネクタ付き電線２の周方向における一部を覆うものであってもよい。
【００７２】
また、コネクタ付き電線２を覆った状態の保護シート１３は、電線３の延びる方向においてそれと直交する方向、すなわち径方向の幅が一定であってもよいが、本実施形態に示されるように、電線３の延びる方向においてコネクタハウジング４から離れるにつれ径方向の幅が狭くなる、いわゆる徐々に細くなる形状（先細り形状）であることが望ましい。なお、先細り形状であるのは、保護シート１３の電線３の延びる方向における全長に亘る部分であってもよいし、保護シート１３の当該方向における一部のみが先細り形状であってもよい。また、保護シート１３は、径方向の幅が狭くなる割合が電線３の延びる方向において一定である必要はなく、径方向の幅が狭くなる割合が変化していてもよい。
【００７３】
保護テープ１４は、保護シート１３におけるスリット１１ｅが形成される部分よりもコネクタハウジング４から離れた部分から、保護シート１３に覆われずに露出した電線３に亘って巻き付けられる。また、保護テープ１４の一方の面には、粘着剤が塗布される。粘着剤は、例えば、アクリル系粘着剤、感圧粘着剤を含むゴム系粘着剤又はシリコーン系粘着剤などが考えられる。本実施形態では、保護テープ１４は、粘着剤が塗布される面を内側、すなわち、コネクタ付き電線２に接触する側にして、コネクタ付き電線２に巻き付けられる。そして、保護テープ１４は、粘着剤の粘着力によって、コネクタ付き電線２に巻き付けられた状態で保持される。
【００７４】
保護テープ１４は、コネクタハウジング４側から又は電線３側から、順次巻き回される。また、ここでは、電線３の延びる方向において、保護テープ１４同士の間に隙間ができないように、保護テープ１４の長手方向の辺同士が重なって巻き回されている。これにより、特に、電線３を伝って、電線３とコネクタハウジング４との接続部分に水などが浸入することが抑制される。
【００７５】
なお、本実施形態において、保護テープ１４が備えられず、保護部材１ｅ全体が保護シート１３である場合も想定できる。
【００７６】
＜効果＞
以下に、本実施形態による効果を例示する。
【００７７】
本実施形態によれば、保護部材１ｅが、第１部材としての保護シート１３と、第２部材としての保護テープ１４とを備える。
【００７８】
保護シート１３は、スリット１１ｅが形成された部分を含み、コネクタハウジング４の外周面４３から電線３に亘る領域を連なって覆う。保護テープ１４は、保護シート１３上のスリット１１ｅよりもコネクタハウジング４から離れた位置から保護シート１３に覆われず露出した電線３に亘る領域に、順次巻き付けられる。
【００７９】
このような構成によれば、コネクタハウジング４と電線３との接続部分を覆う保護シート１３が電線３の延びる方向において連なって設けられるため、例えば、テープ状の保護部材が巻き付けられた場合に生じる、電線３が延びる方向における保護部材同士の間の隙間が生じない。よって、電線３とコネクタハウジング４との接続部分の防水性が向上する。
【００８０】
また、本実施形態によれば、第１部材としての保護シート１３は、コネクタハウジング４から離れるにつれて徐々に細くなる。
【００８１】
このような構成によれば、保護シート１３上に保護テープ１４を巻き付ける作業が容易になる。すなわち、例えば、コネクタハウジング４の径方向の幅が電線３の径方向の幅よりも顕著に大きい場合、コネクタハウジング４の外周面４３から電線３に亘る領域を覆う保護シート１３には段差ができてしまうため、当該段差を覆って保護テープ１４が巻き付けられると、保護テープ１４の長手方向の辺同士の間に隙間ができやすくなる。結果として、保護部材１ｅによる防水性が低下する。しかし、コネクタハウジング４と電線３との境界を覆う部分の保護シート１３がいわゆる先細り形状であれば、当該部分には傾斜面が形成されるため、保護テープ１４の長手方向の辺同士の間に隙間ができにくくなる。よって、保護部材１ｅによる防水性が向上する。また、保護シート１３の、電線３が延びる方向における電線３を覆う側の端部がいわゆる先細り形状であれば、保護シート１３の端部に傾斜面が形成されるため、保護テープ１４の長手方向の辺同士の間に隙間ができにくくなる。よって、保護部材１ｅによる防水性が向上する。
【００８２】
＜変形例＞
上記各実施形態では、各構成要素の材質、材料、寸法、形状、相対的配置関係又は実施の条件などについても記載している場合があるが、これらはすべての局面において例示であって、本明細書に記載されたものに限られることはない。よって、例示されていない無数の変形例が、本技術の範囲内において想定される。例えば、任意の構成要素を変形する場合、追加する場合又は省略する場合、さらには、少なくとも１つの実施形態における少なくとも１つの構成要素を抽出し、他の実施形態の構成要素と組み合わせる場合が含まれる。
【００８３】
また、矛盾が生じない限り、上記各実施形態において「１つ」備えられるものとして記載された構成要素は、「１つ以上」備えられていてもよい。さらに、各構成要素は概念的な単位であって、１つの構成要素が複数の構造物から成る場合及び１つの構成要素がある構造物の一部に対応する場合を含む。また、各構成要素には、同一の機能を発揮する限り、他の構造又は形状を有する構造物が含まれる。
【００８４】
また、本明細書における説明は、本技術のすべての目的のために参照され、いずれも、従来技術であると認めるものではない。
【符号の説明】
【００８５】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ  保護部材
２  コネクタ付き電線
３，３ａ  電線
４  コネクタハウジング
５  相手側コネクタハウジング
１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ  スリット
１３  保護シート
１４  保護テープ
４１  キャビティ
４２  ロック部
４３  外周面
５１  開口部
５２  突起
４０１  突出部
４０２  孔部
４０３  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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