(57)【要約】 【課題】吊りチェーンを吊り環に挿通する作業や、吊り環部から吊りチェーンを引き抜く作業において発生する騒音を簡易な構成により確実に防止する。【解決手段】吊りチェーン(C)を建築又は土木構造物の横架材(B)に着脱可能に係留するためのチェーン吊金具(1)は、横架材に固定可能又は係止可能なクランプ部(2)と、吊りチェーンを挿通可能な吊り環部(3)とを有する。吊り環部は、吊り環部の下部外表面を全体的に被覆する樹脂被覆層(10)を有する。吊り環部の開口部の最下端から樹脂被覆層の最上部までの寸法(h)は、開口部の高さ(H)に対し、Ｈ×１／４〜３／４の範囲内の寸法に設定され、樹脂被覆層の被覆厚(t)は、２〜７mmの範囲内の寸法に設定される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊りチェーンを建築又は土木構造物の横架材に着脱可能に係留するためのチェーン吊金具において、
前記横架材に固定可能又は係止可能なクランプ部と、
吊りチェーンを挿通可能な吊り環部とを有し、
該吊り環部は、吊り環部の下部外表面を全体的に被覆する樹脂被覆層を有することを特徴とするチェーン吊金具。
【請求項２】
前記吊り環部の開口部の最下端から樹脂被覆層の最上部までの寸法(h)は、該開口部の高さ(H)に対し、Ｈ×１／４〜３／４の範囲内の寸法に設定され、前記樹脂被覆層の被覆厚(t)は、２〜７mmの範囲内の寸法に設定されることを特徴とする請求項１に記載のチェーン吊金具。
【請求項３】
前記樹脂被覆層の硬さは、９５±１５（ＪＩＳ  Ｋ６２５３準拠  タイプＡ）の範囲内に設定され、前記樹脂被覆層の剪断時伸びは、２３０±４０％（ＪＩＳ  Ｋ６２５１準拠）の範囲内に設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載のチェーン吊金具。
【請求項４】
前記樹脂被覆層の引張強さは、１９±３ＭＰａ（ＪＩＳ  Ｋ６２５１準拠）の範囲内に設定され、前記樹脂被覆層の引裂強さは、９０±１５Ｎ／mm（ＪＩＳ  Ｋ６２５２準拠）の範囲内に設定されることを特徴とする請求項３に記載のチェーン吊金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チェーン吊金具に関するものであり、より詳細には、吊り足場等を懸吊するための吊りチェーンを建築又は土木構造物の横架材に着脱可能に係留するチェーン吊金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物又は土木構造物の建設工事に使用される仮設足場として、高架橋等の橋梁構造物の建設工事又は補修・補強工事等において使用される吊り足場が知られている。この種の吊り足場として、橋桁等の下側に仮設される在来工法の単管吊り足場、パネル部材を用いたパネル式システム吊り足場、或いは、予め地上で組付けた後に橋桁等の下側まで上昇させるように構成された組立式吊り足場等が知られている。
【０００３】
橋桁等の横架材の下側に吊り足場を懸吊するための金属製吊りチェーンが、特開２００４−２３０４１１号公報等に記載されている。一般に、吊りチェーンは、多数の金属製リンク部材の連鎖からなる連鎖部と、連鎖部の少なくとも一端に取付けられた金属製フック部材とから構成される。特開２０００−２３０３１５号公報、特開２０１０−４７９０１号公報等に記載される如く、吊りチェーンの一端部は、橋桁等に係止され又は巻掛けられ、吊りチェーンの他端部は、通常は、吊り足場のころばし鋼管、おやご鋼管、はなどめ鋼管等の水平鋼管又は水平部材に係止される。吊りチェーンは、吊り足場を橋桁等から懸吊し、吊り足場の荷重を支持する。
【０００４】
吊り足場は、橋梁構造物等の新設工事において使用されるだけではなく、建設後の橋梁構造物等の補強工事・補修工事等においても使用される。このため、吊り足場を懸吊する吊りチェーンは、橋桁等の横架材に比較的簡易な手段で着脱可能に係留される。例えば、登録実用新案第３１８２３９２号公報に記載される如く、鋼構造橋梁の橋桁等においては、溶接の継目同士が交差する部分にスカラップ（切欠）が一般に形成されるので、このようなスカラップを利用した吊りチェーン係留方法として、吊りチェーンをスカラップの開口に挿通せしめて橋桁構成要素（補剛材等）に巻掛けるようにした吊りチェーン係留方法が、知られている。他の吊りチェーン係留方法として、特開２００２−１６１５１４号公報に記載される如く、開口部を有する支受部材を桁材のウェブ側面等に固定し、吊りチェーンを支受部材の開口部に挿通せしめて桁材等に係留する吊りチェーン係留方法が知られている。
【０００５】
更に、吊りチェーンを橋桁等の横架材に係留するためのチェーン吊金具が知られている。一般に、チェーン吊金具は、橋桁等の横架材を構成するＨ型鋼のフランジ部等に係止可能なクランプ部と、吊りチェーンを挿通可能な吊り環部とから構成される。吊り環部に挿通された吊りチェーンは、吊り足場の横架材を構成する鋼管等に係止され、吊り足場は、吊りチェーンによって橋桁等の横架材に懸吊される。吊りチェーンの自由端部分は、吊り足場を設置する際に吊り環部の開口に挿入され、反対側から引っ張られ、吊りチェーンの連鎖部は、吊り環部に挿通される。他方、吊り足場を解体し又は移設する際には、吊りチェーンの連鎖部を手作業で吊り環部の片側から引っ張ることにより、吊り環部から引き抜かれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２３０４１１号公報
【特許文献２】特開２０００−２３０３１５号公報
【特許文献３】特開２０１０−４７９０１号公報
【特許文献４】登録実用新案第３１８２３９２号公報
【特許文献５】特開２００２−１６１５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記吊り足場は、都市部の高速道路の改修工事の如く、市街地又は居住地区等の都市環境において使用されることが比較的多く、このような都市環境の工事においては、吊り足場の設置、移設及び解体等の作業を含む全工程において、騒音の発生を防止し又は抑制する必要が生じる。
【０００８】
しかしながら、吊りチェーンを吊り環に挿通する作業や、吊り環部から吊りチェーンを引き抜く作業においては、吊りチェーンの連鎖部とチェーン吊金具の吊り環部とが、金属同士の衝合、摺動及び離間を短時間に繰り返し、かなり大きな騒音を発生させる。これは、都市環境の工事においては、望ましくない現象である。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、吊りチェーンを吊り環に挿通する作業や、吊り環部から吊りチェーンを引き抜く作業において発生する騒音を簡易な構成により確実に防止することができるチェーン吊金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成すべく、吊りチェーンを建築又は土木構造物の横架材に着脱可能に係留するためのチェーン吊金具において、
前記横架材に固定可能又は係止可能なクランプ部と、
吊りチェーンを挿通可能な吊り環部とを有し、
該吊り環部は、吊り環部の下部外表面を全体的に被覆する樹脂被覆層を有することを特徴とするチェーン吊金具を提供する。
【００１１】
上記構成のチェーン吊金具によれば、樹脂被覆層は、吊りチェーンの連鎖部が吊り環部の金属に直に接触するのを阻止し、金属同士の衝合、摺動及び離間によって騒音が発生するのを防止する。樹脂被覆層は又、連鎖部及び吊り環部の衝合、摺動及び離間によって発生する振動を緩和する。
【００１２】
好ましくは、樹脂被覆層の硬さは、９５±１５（ＪＩＳ  Ｋ６２５３準拠  タイプＡ）の範囲内に設定され、樹脂被覆層の引張強さは、１９±３ＭＰａ（ＪＩＳ  Ｋ６２５１準拠）の範囲内に設定され、樹脂被覆層の剪断時伸びは、２３０±４０％（ＪＩＳ  Ｋ６２５１準拠）の範囲内に設定され、樹脂被覆層の引裂強さは、９０±１５Ｎ／mm（ＪＩＳ  Ｋ６２５２準拠）の範囲内に設定される。このような物性を有する樹脂被覆層は、吊り環部の内周面の摩擦抵抗を大きく増大せず、従って、連鎖部を吊り環部から繰り出し又は引き出す作業困難にすることなく、上記の如く、騒音及び振動の発生を防止することができる。
【００１３】
本発明の好適な実施形態によれば、上記吊り環部の開口部の最下端から樹脂被覆層の最上部までの寸法、即ち、上記樹脂被覆層の高さ範囲(h)は、開口部の高さ(H)に対し、少なくともＨ×１／３以上、好ましくは、Ｈ×１／４〜３／４、更に好ましくは、Ｈ×１／３〜２／３の寸法に設定される。好適には、樹脂被覆層は、樹脂溶融浴に吊り環部を浸漬する浸漬塗装法により吊り環部に塗着されており、樹脂被覆層の被覆厚(t)は、好ましくは、２〜７mm、更に好ましくは、３〜６mm(例えば、４mm)に設定される。樹脂被覆層は、例えば、吹付塗装、刷毛又はローラー塗装、焼付塗装、或いは、電着塗装等の他の塗装方法により吊り環部に塗着しても良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のチェーン吊金具によれば、吊りチェーンを吊り環に挿通する作業や、吊り環部から吊りチェーンを引き抜く作業において発生する騒音を簡易な構成により確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、従来構造のチェーン吊金具によって吊りチェーンを鋼構造橋梁の橋桁に取付け、吊り足場を橋桁の下側に懸吊した状態を示す側面図及び部分拡大側面図である。
【図２】図２は、図１に示す橋桁、チェーン吊金具、吊りチェーン及び吊り足場の正面図及び部分拡大正面図である。
【図３】図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、本発明の第１実施例に係るチェーン吊金具の構成を示す正面図及び側面図であり、図３（Ｃ）は、吊りチェーンの連鎖部が吊り環部の下端部内側面上を移動する状態を示すチェーン吊金具の部分拡大断面図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施例に係るチェーン吊金具の構成を示す側面図である。
【図５】図５は、本発明の第３実施例に係るチェーン吊金具の構成を示す側面図及び正面図である。
【図６】図６は、本発明の第４実施例に係るチェーン吊金具の構成を示す側面図及び正面図である。
【図７】図７は、本発明の第５実施例に係るチェーン吊金具の構成を示す側面図及び正面図である。
【図８】図８は、本発明の第６実施例に係るチェーン吊金具の構成を示す側面図及び正面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施例について詳細に説明する。
【００１７】
図１及び図２は、従来構造のチェーン吊金具１００によって吊りチェーンＣを鋼構造橋梁の橋桁Ｂに取付け、吊り足場Ｕを橋桁Ｂの下側に懸吊した状態を示す側面図、部分拡大側面図、正面図及び部分拡大正面図である。なお、図１において、橋桁Ｂは、部分断面で示されている。
【００１８】
橋桁Ｂは、上下のフランジ部Ｆと、上下のフランジ部Ｆの間で垂直に延びるウェブ部Ｗとを有するＨ型鋼からなる。図１及び図２には、橋桁Ｂの下側フランジ部Ｆ及びウェブ部Ｗが部分的に示されている。
【００１９】
図１(Ａ)及び図２（Ａ）に示す如く、吊りチェーンをフランジ部Ｆに係留するためのチェーン吊金具１００が下側フランジ部Ｆの縁部に取付けられる。チェーン吊金具１００は、従来構造のものであり、下側のフランジ部Ｆに一体的に緊締又は緊結されたクランプ部２と、吊りチェーンＣを挿通可能な吊り環部３とから構成される。
【００２０】
図１（Ｂ）及び図２(Ｂ)に示す如く、クランプ部２は、コの字形の金属製クランプ本体２０と、クランプ本体２０の上部フランジ２１に螺合し且つ上部フランジ２１を垂直に貫通する押圧ボルト２２と、押圧ボルト２２の下端部に係着した皿ばね２３とから構成される。押圧ボルト２２を上部フランジ２１にねじ込み、皿バネ２３を橋桁Ｂの下側フランジ部Ｆに強圧することにより、クランプ本体２０の下部フランジ２４と皿ばね２３との間に下側フランジ部Ｆを挟圧し、これにより、クランプ本体２０を下側フランジ部Ｆに固定することができる。
【００２１】
吊り環部３は、開口部４を形成する金属製の吊り環本体３０と、本体３０をクランプ部２の下部フランジ２４に係留するための支持ボルト３１とから構成される。支持ボルト３１は、下部フランジ２４に固定される。本体３０は、支持ボルト３１によって下部フランジ２４に一体的に固定され、クランプ部２の直下に開口部４を形成する。なお、支持ボルト３１のボルトヘッドとクランプ部２の下面との間には、本体３０の頂部（被挟持部）と平座金３２とが介挿される。
【００２２】
吊りチェーンＣの連鎖部Ｃ１は、その自由端Ｃ２を吊り環部３の開口部４に挿通される。自由端Ｃ２は、例えば、連結具Ｄによって吊りチェーンＣの連鎖部Ｃ１に係留される。本例においては、連結具Ｄは、左右一対の係留部材Ｄ１を環材Ｄ２によって相互連結した構造を有する。連結具Ｄは、一方の係留部材Ｄ１が自由端Ｃ２のリンク部材Ｃ３に掛止又は係止されるとともに、他方の係留部材Ｄ１が、自由端Ｃ２の近傍に位置する連鎖部Ｃ１のリンク部材Ｃ３に適当に掛止又は係止される。かくして、連結具Ｄによって閉鎖又は閉塞し且つ吊り環部３の開口部４を通る連鎖部Ｃ１のループが形成される。なお、連結具Ｄの構造詳細については、本出願人の出願に係る登録実用新案第３１８２３９２号公報に記載されているので、同公報を引用することより、更なる詳細な説明を省略する。
【００２３】
図１及び図２に示すように、全体を仮想線（一点鎖線）で示す吊り足場Ｕが橋桁Ｂの下側に配置される。本例において、吊り足場Ｕは、在来工法の単管吊り足場である。吊りチェーンＣの下端部は、吊り足場Ｕの横架材を構成する鋼管Ｔを周回する。例えば、フック部材Ｅが吊りチェーンＣの下端部に取付けられ、フック部材Ｅは、連鎖部Ｃ１のリンク部材Ｃ３に適当に掛止又は係止される。なお、フック部材Ｅの構造詳細についても、本出願人の出願に係る登録実用新案第３１８２３９２号公報に記載されているので、同公報を引用することより、更なる詳細な説明を省略する。
【００２４】
連鎖部Ｃ１は、吊り足場Ｕの荷重に相応して、チェーン吊金具１００と鋼管Ｔとの間で張力下に緊張する。同様にして、多数の吊りチェーンＣが、他のチェーン吊金具１００によって下側フランジ部Ｆの縁部に係留され、吊り足場Ｕの鋼管Ｔが、多数の吊りチェーンＣによって橋桁Ｂから懸吊され、これにより、吊り足場Ｕは、橋桁Ｂの下側に仮設される。
【００２５】
なお、吊りチェーンＣの他の使用形態として、吊りチェーンＣの自由端Ｃ２と吊りチェーンＣの下端部とを相互連結し、チェーン吊金具１の開口部４を通り且つ鋼管Ｔを周回する吊りチェーンＣのループを形成しても良い。
【００２６】
このような吊りチェーンＣを用いた吊り足場Ｕにおいては、吊り足場Ｕの架設時に吊りチェーンＣを吊り環部３の開口部４に挿通する作業や、吊り足場Ｕの解体時又は移設時に吊り環部３から吊りチェーンＣを引き抜く作業が必要とされる。この種の作業工程では、吊り環部３を貫通した吊りチェーンＣの連鎖部Ｃ１を引っ張って連鎖部Ｃ１を吊り環部３から繰り出し又は引き出す作業が手作業で実施される。連鎖部Ｃ１は、リンク部材Ｃ３の連鎖であるので、断面形状又は輪郭が連鎖方向において断続的且つ繰り返し変化するので、このような作業工程においては、吊り環部３の内側に位置する連鎖部Ｃ１が吊り環部３の内周面上を移行する際、リンク部材Ｃ３と吊り環部３とが、金属同士の衝合、摺動及び離間を短時間に繰り返し、この結果、かなり大きな騒音等が発生し易い。
【００２７】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、本発明の好適な実施例に係るチェーン吊金具１の構成を示す正面図及び側面図であり、チェーン吊金具１は、このような騒音の発生を防止する騒音防止手段を備える。図３（Ｃ）は、連鎖部Ｃ１が吊り環部３の下端部内側面上を移動する態様を示すチェーン吊金具１の部分拡大断面図である。なお、以下の各図においては、図１及び図２に示す構成要素又は構成部材と実質的に同一又は同等の構成要素又は構成部材には、同一の参照符号が付されている。
【００２８】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示す如く、チェーン吊金具１は、吊り環部３の下部を被覆する樹脂被覆層１０を上記騒音防止手段として備える。樹脂被覆層１０は、所定の高さ範囲内において吊り環部３を被覆する塩ビ樹脂（ポリ塩化ビニル樹脂）の浸漬塗膜層からなる。開口部４の最下端１１から樹脂被覆層１０の最上部までの寸法を樹脂被覆層１０の高さ範囲ｈとして定義すると、高さ範囲ｈは、開口部４の高さＨ（最下端１１から支持ボルト３１のボットヘッド下面までの距離）に対し、少なくともＨ×１／３以上の寸法に設定される。高さ範囲ｈは、好ましくは、Ｈ×１／４〜３／４、更に好ましくは、Ｈ×１／３〜２／３の寸法に設定される。図３に示すチェーン吊金具１においては、高さＨは、６０mmであり、高さ範囲ｈは、約３５mm（Ｈ×０．６）に設定されている。
【００２９】
樹脂被覆層１０は、吊り環部３を塩ビ樹脂の溶融浴に浸漬することにより吊り環部３の外面に塗着する浸漬塗装法（ドブ漬け塗装法又はデッピング塗装法）により吊り環部３に塗着されており、吊り環部３の下半部の外表面全体を完全に被覆する。樹脂被覆層１０の被覆厚ｔは、好ましくは、２〜７mm、更に好ましくは、３〜６mmに設定される。本例においては、被覆厚ｔは、約４mmに設定される。
【００３０】
本例において、樹脂被覆層１０は、以下の物性を有する。
硬さ：約９５±１０（ＪＩＳ  Ｋ６２５３準拠  タイプＡ）
引張強さ：約１９ＭＰａ±２（ＪＩＳ  Ｋ６２５１準拠）
剪断時伸び：約２３０％±３０％（ＪＩＳ  Ｋ６２５１準拠）
引裂強さ：約９０±１０Ｎ／mm（ＪＩＳ  Ｋ６２５２準拠）
【００３１】
図３（Ｃ）に示す如く、吊り環部３の内側に位置する連鎖部Ｃ１が吊り環部３の下端部内側面（被覆後の開口部４の最下端１１'）上を移動し、連鎖部Ｃと吊り環部３とが、衝合、摺動及び離間を短時間に繰り返す。樹脂被覆層１０は、連鎖部Ｃが吊り環部３の金属に直に接触するのを阻止し、金属同士の衝合、摺動及び離間によって上記の如く騒音が発生するのを防止するとともに、連鎖部Ｃ１及び吊り環部３の衝合、摺動及び離間によって発生する振動を緩和する。他方、樹脂被覆層１０は、吊り環部３の内周面の摩擦抵抗を増大するので、連鎖部Ｃ１を吊り環部３から繰り出し又は引き出す作業が困難になることが懸念されるが、上記のような物性を有する樹脂被覆層１０の場合、このような作業を困難にすることなく、騒音発生を効果的に防止し得ることが判明した。
【００３２】
図４〜図８は、本発明の他の好適な実施例に係るチェーン吊金具１の構成を示す側面図及び正面図である。図４〜図８に示す如く、本発明は、他の構造又は形態を有するチェーン吊金具１に同様又は同等に適用することができる。なお、各図において、図３に示す構成要素又は構成部材と実質的に同一又は同等の構成要素又は構成部材には、同一の参照符号が付されている。以下、各図に示されたチェーン吊金具１について説明する。
【００３３】
図４に示すチェーン吊金具１は、長さ調節機構をクランプ部２と吊り環部３との間に備える。長さ調節機構は、下部フランジ２４に螺合した球ボルト４０と、球ボルト４０の球形ヘッド部に係合した先端ホルダ４１と、先端ホルダ４１内に延入したパイプナット４３とから構成される。パイプナット４３の上部は、リベット４２によって先端ホルダ４１に固定される。先端ホルダ４１は、球ボルト４０の球形ヘッド部によって回動可能に支承される。支持ボルト３１の雄螺子部４５がパイプナット４３の下側雌螺子部に螺入し、パイプナット４３及び支持ボルト３１は、相対回転可能に相互連結される。
【００３４】
また、図５に示すチェーン吊金具１は、概ね均一な幅を有する吊り環本体３０を有し、図６に示すチェーン吊金具１は、支持ボルト３１によって支持された保持部３３と、リベット３４によって保持部３３に回動可能に支持された吊り環本体３０を有する。
【００３５】
更に、図７及び図８に示すチェーン吊金具１は、リベット３５、３６によって下部フランジ２４に回動可能に支持された吊り環本体３０を有する。
【００３６】
図４〜図８の各図に示されたチェーン吊金具１は、図３に示す実施例と同じく、吊り環部３の下部を被覆する樹脂被覆層１０を上記騒音防止手段として備える。樹脂被覆層１０は、高さｈの範囲内において吊り環部３を被覆する塩ビ樹脂の浸漬塗膜層からなる。
【００３７】
本発明者等は、図１及び図２に示す従来構造のチェーン吊金具１００と、図３に示す本発明のチェーン吊金具１とを用いて騒音測定試験を実施した。騒音測定試験は、郊外の静寂な場所において実施され、図１及び図２に示す構成と同等の構成を有する橋桁Ｂ及び吊り足場Ｕが、暗騒音５０ｄＢ以下の屋外開放空間で組立てられた。本発明者等は、チェーン吊金具１００を用いて吊り足場Ｕを懸吊した比較例と、チェーン吊金具１を用いて吊り足場Ｕを懸吊した実施例とに関し、吊り環部３に挿通した吊りチェーンＣを手作業で吊り環部３から一気に引き抜く作業及び状態を再現し、騒音測定試験を実施した。騒音計の計測部（測定点）と、音源（吊りチェーンＣと吊り環部３との接触部）との間の距離は、約０．１ｍ（１０ｃｍ）に設定された。音源近傍における騒音実測値（騒音計の計測値）は、以下のとおりであった。
(1)従来構造のチェーン吊金具１００（比較例）：９３．５ｄＢ
(2)樹脂被覆層１０を有する本発明のチェーン吊金具１（実施例）：８９．５ｄＢ
【００３８】
本発明者等は又、測定点を吊り足場Ｕの上側領域の位置に設定するとともに、測定点から音源までの距離を約３．５ｍに設定して騒音測定試験を実施した。騒音実測値（騒音計の計測値）は、以下のとおりであった。
(1)従来構造のチェーン吊金具１００（比較例）：８８．０ｄＢ
(2)樹脂被覆層１０を有する本発明のチェーン吊金具１（実施例）：８１．５ｄＢ
【００３９】
本発明者等は更に、測定点を吊り足場Ｕの下側領域の位置に設定するとともに、測定点から音源までの距離を約４．０ｍに設定して騒音測定試験を実施した。騒音実測値（騒音計の計測値）は、以下のとおりであった。
(1)従来構造のチェーン吊金具１００（比較例）：８３．５ｄＢ
(2)樹脂被覆層１０を有する本発明のチェーン吊金具１（実施例）：７５．０ｄＢ
なお、これらの試験においては、音源は、測定点から視認し得る状態であり、遮音板等の遮音手段は、音源と測定点との間に存在しない。
【００４０】
このような騒音測定試験の試験結果より明らかなとおり、樹脂被覆層１０を有する本発明のチェーン吊金具１によれば、吊り環部３から吊りチェーンＣを引き抜く作業において発生する騒音を大きく低減することができる。
【００４１】
以上、本発明の好適な実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能である。
【００４２】
例えば、上記実施例では、チェーン吊金具は、橋桁を構成するＨ型鋼に取付けられているが、チェーン吊金具は、吊りチェーンを係留するために任意の横架材に取付けることができる。
【００４３】
また、上記実施例では、浸漬塗装法により樹脂被覆層を吊り環部に塗着しているが、吹付塗装等の他の塗装法又は塗着法により樹脂被覆層を吊り環部に塗着することも可能である。。
【００４４】
更に、上記実施例では、樹脂被覆層を塩ビ樹脂によって形成しているが、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、シリコン樹脂等の他の樹脂又はエラストマーによって樹脂被覆層を形成することも可能である。
【００４５】
また、既存又は出荷後のチェーン吊金具の吊り環部に対して樹脂塗着法で樹脂被覆層を形成する場合、使用中又は流通過程のチェーン吊金具を塗装工場等に回収して樹脂を吊り環部に塗着する必要が生じるが、樹脂被覆層を樹脂チューブ、樹脂シース、樹脂製鞘管、樹脂シート、樹脂フィルム等の形態で予め成形し、使用中又は流通過程のチェーン吊金具の吊り環部に対して樹脂チューブ等を事後的に装着し得るようにすることも可能である。このようにチェーン吊金具と別体に樹脂チューブ等を成形した場合、既存の吊り環部や、使用中の吊り環部等に対して樹脂チューブ等を装着することにより上記の如く騒音防止対策を施すことができ、従って、樹脂被覆層を形成するためにチェーン吊金具を塗装工場等に回収する工程を省略することができるので、実務的に極めて有利である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、吊り足場懸吊用の吊りチェーンを建築又は土木構造物の横架材に着脱可能に係留又は緊締するためのチェーン吊金具に適用される。本発明によれば、吊りチェーンをチェーン吊金具の吊り環に挿通する作業や、吊り環部から吊りチェーンを引き抜く作業において発生する騒音を簡易な構成により防止することができるので、その実利性又は実用的効果は、顕著である。
【符号の説明】
【００４７】
１  チェーン吊金具
２  クランプ部
３  吊り環部
４  開口部
１０  樹脂被覆層
２０  クランプ本体
３０  吊り環本体
Ｈ  開口部の高さ
ｈ  樹脂被覆層の高さ範囲
Ｂ  橋桁
Ｕ  吊り足場
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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