(57)【要約】【課題】本発明は、現像部における被形成体との第１ニップよりも現像部の回転方向上流側かつ第１供給部との第２ニップよりも下流側で現像部に液体を供給しない現像装置に比べて、被形成体でのかぶりの発生が抑制される現像装置の提供を目的とする。【解決手段】現像装置は、潜像が形成される被形成体とで第１ニップを形成し、軸周りに回転しながら、トナー及び液体を含む現像剤を用いて前記潜像をトナー像として現像する現像部と、前記現像部とで第２ニップを形成し、前記現像部に現像剤を供給する第１供給部と、前記現像部における前記第１ニップよりも前記現像部の回転方向上流側かつ前記第２ニップよりも下流側で前記現像部に対向し、前記現像部に液体を供給する第２供給部と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される被形成体とで第１ニップを形成し、軸周りに回転しながら、トナー及び液体を含む現像剤を用いて前記潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記現像部とで第２ニップを形成し、前記現像部に現像剤を供給する第１供給部と、
前記現像部における前記第１ニップよりも前記現像部の回転方向上流側かつ前記第２ニップよりも下流側で前記現像部に対向し、前記現像部に液体を供給する第２供給部と、
を備えた現像装置。
【請求項２】
前記第２供給部は、前記第１供給部により前記現像部に供給された現像剤中のトナーを前記第２供給部側から前記現像部側に移動させる電界を形成する、
請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記第２供給部は、前記現像部に対する放電開始電圧以上の電圧が印加されて、前記電界を形成する、
請求項２記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像部における前記第１ニップよりも前記現像部の回転方向上流側かつ前記第２供給部が対向する位置よりも下流側で前記現像部に対向し、前記第１供給部により前記現像部に供給された現像剤中のトナーを前記現像剤の液面側から前記現像部の外周面側に移動させる電界を形成する電界形成部、
を備えた請求項１〜３の何れか１項記載の現像装置。
【請求項５】
潜像が形成される被形成体と、
トナー及び液体を含む現像剤を用いて前記潜像をトナー像として現像する請求項１〜４の何れか１項記載の現像装置と、
前記被形成体に現像されたトナー像を媒体に転写する転写部と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、図２に示されるように、トナー供給ローラにより液体現像剤が転写される現像ローラと、現像ローラと対向配置され、現像ローラの液体現像剤に電界を付与して固形分を現像ローラ側に圧縮する圧縮ローラと、を備えた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７０６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、現像部における被形成体との第１ニップよりも現像部の回転方向上流側かつ第１供給部との第２ニップよりも下流側で現像部に液体を供給しない現像装置に比べて、被形成体でのかぶりの発生が抑制される現像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の現像装置は、潜像が形成される被形成体とで第１ニップを形成し、軸周りに回転しながら、トナー及び液体を含む現像剤を用いて前記潜像をトナー像として現像する現像部と、前記現像部とで第２ニップを形成し、前記現像部に現像剤を供給する第１供給部と、前記現像部における前記第１ニップよりも前記現像部の回転方向上流側かつ前記第２ニップよりも下流側で前記現像部に対向し、前記現像部に液体を供給する第２供給部と、を備えている。
【０００６】
請求項２の現像装置は、請求項１記載の転写装置であって、前記第２供給部は、前記第１供給部により前記現像部に供給された現像剤中のトナーを前記第２供給部側から前記現像部側に移動させる電界を形成する。
【０００７】
請求項３の現像装置は、請求項３記載の転写装置であって、前記現像部に対し放電開始電圧以上の電圧が印加されて、前記電界を形成する。
【０００８】
請求項４の現像装置は、請求項１〜３の何れか１項記載の転写装置であって、前記現像部における前記第１ニップよりも前記現像部の回転方向上流側かつ前記第２供給部が対向する位置よりも下流側で前記現像部に対向し、前記第１供給部により前記現像部に供給された現像剤中のトナーを前記現像剤の液面側から前記現像部の外周面側に移動させる電界を形成する電界形成部を備えている。
【０００９】
請求項５の画像形成装置は、潜像が形成される被形成体と、トナー及び液体を含む現像剤を用いて前記潜像をトナー像として現像する請求項１〜４の何れか１項記載の現像装置と、前記被形成体に現像されたトナー像を媒体に転写する転写部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の現像装置は、現像部における被形成体との第１ニップよりも現像部の回転方向上流側かつ第１供給部との第２ニップよりも下流側で現像部に液体を供給しない現像装置に比べて、被形成体でのかぶりの発生が抑制される。
【００１１】
請求項２の現像装置は、現像部に供給された現像剤中のトナーを第２供給部側から現像部側へ移動させることができる。
【００１２】
請求項３の現像装置は、現像部に対する放電開始電圧未満の電圧が印加されて、第２供給部が第１供給部により現像部に供給されたトナーを第２供給部側から現像部側に移動させる電界を形成する現像装置に比べて、第２供給部側から現像部側への現像剤中のトナーの移動を促進させることができる。
【００１３】
請求項４の現像装置は、現像部における第１ニップよりも現像部の回転方向上流側かつ第２供給部が対向する位置よりも下流側で電界を形成する電界形成部を備えていない現像装置に比べて、現像剤中のトナーを現像剤の液面側から現像部の外周面側へ移動させることができる。
【００１４】
請求項５の画像形成装置は、現像部における被形成体との第１ニップよりも現像部の回転方向上流側かつ第１供給部との第２ニップよりも下流側で現像部に液体を供給しない現像装置を備えた画像形成装置に比べて、かぶりに起因する画像形成不良が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の概略図(正面図)である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置を構成するトナー像形成部の一部の概略図（正面図）である。
【図３】比較形態の画像形成装置を構成するトナー像形成部の一部の概略図（正面図）である。
【図４】比較形態のトナー像形成部における現像ロールと感光体とのニップでの現像剤の状態を示した概略図である。
【図５】第２実施形態の画像形成装置を構成するトナー像形成部の一部の概略図（正面図）である。
【図６】第３実施形態の画像形成装置を構成するトナー像形成部の一部の概略図（正面図）である。
【図７】第４実施形態の画像形成装置を構成するトナー像形成部の一部の概略図（正面図）である。
【図８】第５実施形態の画像形成装置を構成するトナー像形成部の一部の概略図（正面図）である。
【図９】実施例（第１〜第３実施例）及び比較例における実験（評価実験）の共通の条件をまとめた表である。
【図１０】実施例（第１〜第３実施例）及び比較例における実験（評価実験）の特有の条件をまとめた表である。
【図１１】実施例（第１〜第３実施例）及び比較例についての画質評価の結果をまとめた表である。
【図１２】現像剤中のトナーの比率と、かぶりの程度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
≪概要≫
以下、発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）について、５つの実施形態（第１〜第５実施形態）に分けて説明する。次いで、実施例について説明する。
【００１７】
なお、以下の説明で参照する図面において、矢印Ｘで示す方向を装置幅方向、矢印Ｙで示す方向を装置奥行き方向とする。また、装置幅方向及び装置奥行き方向のそれぞれに直交する方向（矢印Ｚ方向）を装置高さ方向とする。
【００１８】
≪第１実施形態≫
以下、第１実施形態の画像形成装置１０の構成について図面を参照しつつ説明し、次いで、本実施形態の画像形成装置１０の動作について図面を参照しつつ説明し、次いで、本実施形態の作用について説明する。
【００１９】
本実施形態の画像形成装置１０は、後述する液体現像剤Ｇ（以下、現像剤Ｇという。）を用いて、後述する感光体６０にトナー像Ｇ１を形成し、当該トナー像Ｇ１を媒体Ｐに転写し、更に当該トナー像Ｇ１を媒体Ｐに定着して媒体Ｐに画像Ｇ２を形成する機能を有する（図１参照）。
【００２０】
ここで、現像剤Ｇは、粉体のトナーＴを液体Ｌに分散させて得た液状タイプのものとされている（図２参照）。本実施形態のトナーＴは、一例として正極性（帯電量分布の平均が正）とされている。また、本実施形態の液体Ｌは、一例として不揮発性のオイルとされている。なお、不揮発性とは、その引火点が１３０℃以上、又は、１５０℃の室内環境において２４時間後の揮発分が８質量％以下であることを意味する。
【００２１】
＜構成＞
画像形成装置１０は、図１に示されるように、搬送装置２０と、トナー像形成部３０と、定着装置４０と、制御部５０と、を含んで構成されている。
【００２２】
［搬送装置］
搬送装置２０は、媒体Ｐ（一例として連張紙）を搬送経路に沿って送り出し、媒体Ｐを予め定められた搬送速度で図示の矢印Ａ方向（搬送方向）に搬送し、画像Ｇ２が形成された媒体Ｐを巻き取る機能を有する（図１参照）。搬送装置２０は、複数の搬送ロール２２と、媒体Ｐを巻き取る巻取り部（図示省略）と、を含んで構成されている。なお、上記巻取り部は、駆動源（図示省略）により軸周りに回転可能な円柱とされており、軸周りに回転しながら画像Ｇ２が形成された媒体Ｐを巻き取るようになっている。
【００２３】
［トナー像形成部］
トナー像形成部３０は、現像剤Ｇを用いて感光体６０に形成したトナー像Ｇ１を、媒体Ｐに転写して、媒体Ｐにトナー像Ｇ１を形成する機能を有する。トナー像形成部３０は、図１に示されるように、感光体６０と、帯電装置ＣＨと、露光装置ＩＤと、現像装置７０と、転写装置８０と、を含んで構成されている。
【００２４】
〔感光体、帯電装置及び露光装置〕
感光体６０は、後述する現像装置７０により現像されるトナー像Ｇ１を保持する機能を有する。感光体６０は、円筒状とされ、駆動源（図示省略）により軸周りに回転されるようになっている。なお、感光体６０は、その軸が装置奥行き方向に沿った状態で配置されている。
【００２５】
帯電装置ＣＨ（一例としてスコロトロン帯電装置）は、軸周りに回転する感光体６０を帯電する機能を有する。露光装置ＩＤ（一例としてＬＥＤ型ヘッド）は、帯電装置ＣＨにより帯電された感光体６０を露光して、感光体６０に潜像を形成する機能を有する。つまり、感光体６０は、帯電装置ＣＨにより帯電されて露光装置ＩＤにより露光されることで、潜像が形成されるようになっている。ここで、感光体６０は、被形成体の一例である。なお、露光装置ＩＤは、後述する制御部５０から受け取る画像データに応じて、ＬＥＤ（図示省略）を発光させることで、感光体６０に潜像を形成するようになっている。
【００２６】
〔現像装置〕
現像装置７０は、現像剤Ｇを用いて、後述するニップＮ１で感光体６０の潜像をトナー像Ｇ１として現像する機能を有する。現像装置７０は、図１に示されるように、第１供給ロール７２と、現像ロール７４と、帯電装置７６と、第２供給ロール７８と、を含んで構成されている。ここで、第１供給ロール７２は第１供給部の一例、現像ロール７４は現像部の一例、第２供給ロール７８は第２供給部の一例である。なお、第１供給ロール７２、現像ロール７４及び第２供給ロール７８は、円柱状とされており、それぞれの軸が感光体６０の軸に揃った状態で配置されている。
【００２７】
〈第１供給ロール〉
第１供給ロール７２は、現像ロール７４とニップＮ２を形成し、軸周りに回転しながら、現像ロール７４に現像剤Ｇを供給する機能を有する。ここで、ニップＮ２は、第２ニップの一例である。本実施形態の第１供給ロール７２は、外周面に規則性のある凹凸パターン（図示省略）が形成されているアニロックスロールとされている。第１供給ロール７２は、その下方側の部分が容器（図示省略）に収容されている現像剤Ｇに浸かった状態で配置されている。また、第１供給ロール７２における前記下方側の部分よりも回転方向下流側かつニップＮ２よりも上流側の外周面に対向する部分には、帯電装置（図示省略）が配置されている。そして、第１供給ロール７２は、駆動源（図示省略）により駆動されて軸周りに回転しながら、その外周面の凹凸パターンに付着した現像剤ＧをニップＮ２に搬送させて、ニップＮ２で現像ロール７４に供給するようになっている。この際、第１供給ロール７２から現像ロール７４に供給される現像剤Ｇにおいて、現像剤Ｇを構成するトナーＴは、帯電装置により正極に帯電されるようになっている。なお、本実施形態の第１供給ロール７２には、現像ロール７４に対して電源（図示省略）から正極性の電圧が印加されるようになっている。また、第１供給ロール７２が現像ロール７４に現像剤Ｇを供給すると、現像ロール７４（の外周面）には、一例として膜厚５μｍ程度の現像剤Ｇの層が形成されるようになっている（図２参照）。
【００２８】
〈現像ロール〉
現像ロール７４は、感光体６０とニップＮ１を形成し、軸周りに回転しながら、第１供給ロール７２から供給された現像剤Ｇを用いて感光体６０の潜像をトナー像Ｇ１として現像する機能を有する。ここで、ニップＮ１は、第１ニップの一例である。現像ロール７４は、駆動源（図示省略）により駆動されて軸周りに回転するようになっている。なお、本実施形態の現像ロール７４には、現像ロール７４に対して電源（図示省略）から正極性の電圧が印加されるようになっている。
【００２９】
〈帯電装置〉
帯電装置７６（一例としてスコロトロン帯電装置）は、軸周りに回転する現像ロール７４上の現像剤Ｇ中のトナーＴを正極性に帯電させる機能を有する。本実施形態の帯電装置７６は、一例としてスコロトロン帯電装置とされており、その長手方向が感光体６０の軸に沿った状態で、現像ロール７４におけるニップＮ１よりも回転方向上流側かつニップＮ２よりも下流側で現像ロール７４に対向して配置されている。なお、帯電装置７６により正極性に帯電されたトナーＴは、帯電装置７６が形成する電界の影響を受けて帯電装置７６側から現像ロール７４側に移動するようになっている。
【００３０】
〈第２供給ロール〉
第２供給ロール７８は、現像ロール７４に液体Ｌを供給する機能を有する。第２供給ロール７８は、現像ロール７４におけるニップＮ１よりも現像ロール７４の回転方向上流側かつニップＮ２よりも下流側（帯電装置７６が対向する部分よりも下流側）で現像ロール７４に対向している。なお、第２供給ロール７８は、現像ロール７４から離間している。
【００３１】
第２供給ロール７８は、外周面にランダムな凹凸パターン（図示省略）が形成されたゴムロールとされている。第２供給ロール７８は、その下方側の部分が容器（図示省略）に収容されている液体Ｌに浸かった状態で配置されている。また、第２供給ロール７８は、駆動源（図示省略）により駆動されて現像ロール７４の周速よりも遅い周速で軸周りに回転するようになっている。そして、第２供給ロール７８は、現像ロール７４との対向部分で、その外周面の凹凸パターンに付着した液体Ｌを現像ロール７４上の現像剤Ｇに接触させながら軸周りに回転することで、液体Ｌを現像ロール７４に供給するようになっている。なお、第２供給ロール７８が現像ロール７４に液体Ｌを供給すると、現像ロール７４（の外周面）には、第１供給ロール７２が現像ロール７４に供給した現像剤Ｇに第２供給ロール７８が供給する液体Ｌが足され、一例として膜厚８μｍ程度の現像剤Ｇの層が形成されるようになっている（図２参照）。
【００３２】
〔転写装置〕
転写装置８０は、感光体６０に現像されたトナー像Ｇ１を媒体Ｐに転写して、媒体Ｐにトナー像Ｇ１を形成する機能を有する。転写装置８０は、図１に示されるように、第１ロール８２と、第２ロール８４と、を含んで構成されている。ここで、転写装置８０は、転写部の一例である。
【００３３】
第１ロール８２は、筒状とされており、その軸が感光体６０の軸に揃った状態で感光体６０とニップＮ３を形成している。そして、第１ロール８２は、駆動源（図示省略）により駆動されて軸周りに回転しながら、ニップＮ３で感光体６０に現像されたトナー像Ｇ１が（１次）転写されるようになっている。本実施形態の第１ロール８２には、感光体６０に対して電源（図示省略）から負極性の電圧が印加されるようになっている。第２ロール８４は、第１ロール８２に転写されたトナー像Ｇ１を、媒体Ｐに（２次）転写する機能を有する。第２ロール８４は、円柱状とされており、その軸が第１ロール８２の軸に揃った状態で第１ロール８２とニップＮ４を形成している。また、第２ロール８４は、第１ロール８２の軸周りの回転に伴い従動回転するようになっている。本実施形態の第２ロール８４には、第１ロール８２に対して電源（図示省略）から負極性の電圧が印加されるようになっている。そして、転写装置８０は、感光体６０に現像されたトナー像Ｇ１を第１ロール８２に転写させ、第２ロール８４により第１ロール８２上のトナー像Ｇ１を搬送装置２０によりニップＮ４に搬送される媒体Ｐに転写させるようになっている。
【００３４】
［定着装置］
定着装置４０は、転写装置８０により媒体Ｐに転写されたトナー像Ｇ１を構成するトナーＴを、ニップＮ５で媒体Ｐに定着させる機能を有する。定着装置４０は、図１に示されるように、加熱ロール４２と、加圧ロール４４と、を含んで構成されている。なお、加熱ロール４２と、加圧ロール４４とは、互いに軸を揃えた状態でニップＮ５を形成している。
【００３５】
［制御部］
制御部５０は、画像形成装置１０を構成する制御部５０以外の各部を制御する機能を有する。
【００３６】
以上が、画像形成装置１０の構成についての説明である。
【００３７】
＜動作＞
次に、本実施形態の画像形成装置１０による画像形成動作について図１を参照しつつ説明する。
【００３８】
外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御部５０は、トナー像形成部３０、搬送装置２０及び定着装置４０を作動させる。具体的に、制御部５０は、トナー像形成部３０の各駆動源を駆動させ、搬送装置２０により媒体Ｐを搬送させ、定着装置４０の加熱ロール４２を加熱させる。
【００３９】
制御部５０は、現像装置７０において、第１供給ロール７２を回転させて、現像ロール７４に現像剤Ｇを供給させる。また、制御部５０は、現像ロール７４を回転させながら、帯電装置７６により現像ロール７４上の現像剤Ｇを構成するトナーＴを帯電させる。さらに、制御部５０は、第２供給ロール７８を回転させて、現像ロール７４上に液体Ｌを供給させる。また、制御部５０は、感光体６０を、帯電装置ＣＨにより帯電させ、露光装置ＩＤにより潜像を形成させる。そして、制御部５０は、電源（図示省略）から現像ロール７４に電圧を印加させて、ニップＮ１で感光体６０の潜像をトナー像Ｇ１として現像させる。
【００４０】
次いで、制御部５０は、電源（図示省略）から第１ロール８２に電圧を印加させて、感光体６０に現像されたトナー像Ｇ１を第１ロール８２に転写させる。そして、制御部５０は、電源（図示省略）から第２ロール８２に電圧を印加させて、第１ロール８２に転写されたトナー像Ｇ１を、ニップＮ４を通過する媒体Ｐに転写させる。
【００４１】
次いで、制御部５０は、搬送装置２０によりトナー像Ｇ１が転写された媒体ＰをニップＮ５に搬送させて、定着装置４０によりニップＮ５を通過する媒体Ｐのトナー像Ｇ１を構成するトナーＴを加熱、加圧して、媒体Ｐに定着させる（媒体Ｐに画像Ｇ２が形成される）。そして、画像Ｇ２が形成された媒体Ｐは、搬送装置２０により搬送されて、巻取り部（図示省略）に巻き取られて、本実施形態の画像形成装置１０による画像形成動作は終了する。
【００４２】
以上が、画像形成装置１０の動作についての説明である。
【００４３】
＜作用＞
次に、本実施形態の作用について、本実施形態を以下に説明する比較形態と比較して、図面を参照しつつ説明する。なお、比較形態において本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品の符号、名称等をそのまま用いるものとする。
【００４４】
比較形態の現像装置７０Ａは、図３に示されるように、本実施形態の現像装置７０を構成する第２供給ロール７８を備えていない。比較形態の現像装置７０Ａは、上記の点以外、本実施形態の現像装置７０と同様の構成とされている。また、比較形態の画像形成装置１０Ａは、本実施形態の現像装置７０に換えて比較形態の現像装置７０Ａを備えている点以外、本実施形態の画像形成装置１０と同様の構成とされている。
【００４５】
比較形態の現像装置７０Ａの場合、第１供給ロール７２により供給された現像ロール７４上の現像剤Ｇ中のトナーＴは正極性とされていることから、当該トナーＴは、現像ロール７４の外周面に移動しようとする。その際、一部のトナー粒子Ｔａは、他のトナー粒子Ｔｂと現像剤Ｇの層の厚み方向で重なって、現像剤Ｇの層の液面ＦＬからはみ出した状態で（図３参照）、ニップＮ１に到達する場合がある（図４参照）。そして、ニップＮ１において、トナー粒子Ｔａが感光体６０における本来トナー粒子が付着されない領域（露光装置ＩＤにより露光されていない領域）に接触すると、トナー粒子Ｔａが感光体６０における当該領域に付着して、かぶりが発生する場合がある。ここで、かぶりとは、感光体６０における露光されていない領域にトナー粒子が付着することをいう。なお、感光体６０における当該領域にトナー粒子Ｔａが付着すると、感光体６０には、かぶりが発生した状態のトナー像Ｇ１が形成される。そして、感光体６０に付着したトナー粒子Ｔａが媒体Ｐに転写、定着されると、媒体Ｐにはかぶりが発生した状態の画像Ｇ２が形成される。
【００４６】
特に、比較形態の現像装置７０Ａの場合、現像ロール７４におけるニップＮ１よりも現像ロール７４の回転方向上流側かつニップＮ２よりも下流側で現像ロール７４に対向し、トナーＴを正極性に帯電させる帯電装置７６が配置されている。そして、比較形態の現像装置７０Ａの場合、帯電装置７６によりトナーＴが正極性に帯電されることで現像ロール７４における現像剤Ｇの層の厚み方向においてトナー粒子が重なり易くなり、その結果、かぶりの発生が顕著となると推測される。
【００４７】
これに対して、本実施形態の現像装置７０は、図１及び図２に示されるように、現像ロール７４におけるニップＮ１よりも現像ロール７４の回転方向上流側かつニップＮ２よりも下流側で現像ロール７４に対向し、現像ロール７４に液体Ｌを供給する第２供給ロール７８を備えている。そして、第２供給ロール７８により現像ロール７４に液体Ｌが供給されると、現像ロール７４上の現像剤Ｇの層の厚みが厚くなる。そのため、現像ロール７４上の現像剤Ｇ中のトナー粒子は、現像剤Ｇの層の液面ＦＬからはみ出し難くなる。
【００４８】
したがって、本実施形態の現像装置７０によれば、現像ロール７４におけるニップＮ１よりも現像ロール７４の回転方向上流側かつニップＮ２よりも下流側で現像ロール７４に液体Ｌを供給しない現像装置に比べて、感光体６０でのかぶりの発生が抑制される。また、これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０は、上記現像装置を備えた画像形成装置に比べて、かぶりに起因する画像形成不良が抑制される。
【００４９】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態について図５を参照しつつ説明する。本実施形態において第１実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品の符号、名称等をそのまま用いるものとする。
【００５０】
＜構成＞
本実施形態の現像装置７０Ｂは、第２供給ロール７８に現像ロール７４に対して正極性の電圧を印加する電源ＰＳを備えている。また、本実施形態の場合、電源ＰＳは、第２供給ロール７８に現像ロール７４に対する放電開始電圧Ｖｔｈ未満の電圧を印加するようになっている。そして、本実施形態の現像装置７０Ｂは、上記の構成により、現像ロール７４上の現像剤Ｇ中のトナーＴを第２供給ロール７８側から現像ロール７４側に移動させる電界を形成するようになっている。つまり、本実施形態の第２供給ロール７８は、第１実施形態の機能（現像ロール７４に液体Ｌを供給する機能）を有するとともに、現像ロール７４上の現像剤Ｇ中のトナーＴを第２供給ロール７８側から現像ロール７４側に移動させる電界を形成する機能を有する。本実施形態の場合、放電開始電圧Ｖｔｈは一例として＋６００Ｖとされている。ここで、放電開始電圧Ｖｔｈとは、第２供給ロール７８と現像ロール７４との間でコロナ放電が起こり始める電圧のことをいう。本実施形態の現像装置７０Ｂは、上記の点以外、第１実施形態の現像装置７０と同様の構成とされている。また、本実施形態の画像形成装置１０Ｂは、第１実施形態の現像装置７０に換えて本実施形態の現像装置７０Ｂを備えている点以外、第１実施形態の画像形成装置１０と同様の構成とされている。
【００５１】
＜動作＞
本実施形態の画像形成動作は、電源ＰＳにより第２供給ロール７８に放電開始電圧Ｖｔｈ未満の電圧を印加させながら、第２供給ロール７８により現像ロール７４に液体Ｌを供給する点以外は、第１実施形態の場合と同様とされている。
【００５２】
＜作用＞
第１実施形態の現像装置７０の場合、第２供給ロール７８により現像ロール７４に液体Ｌを供給すると、現像ロール７４の外周面に付着しているトナー粒子の並びが乱れる場合がある。これに伴い、感光体６０の潜像をトナー像Ｇ１として現像する場合、トナー像Ｇ１に濃淡斑が発生する虞がある。
【００５３】
これに対して、本実施形態の現像装置７０Ｂの場合、第２供給ロール７８は、現像ロール７４に液体Ｌを供給するとともに、現像剤Ｇ中のトナーＴを第２供給ロール７８側から現像ロール７４側に移動させる電界を形成する。そのため、本実施形態の現像装置７０Ｂは、第１実施形態の現像装置７０に比べて、現像ロール７４の外周面に付着しているトナー粒子の並びを乱し難い。また、本実施形態の現像装置７０Ｂは、第２供給ロール７８による現像ロール７４への液体Ｌの供給に伴いトナー粒子の並びが乱れてトナー粒子が現像ロール７４の外周面から離れたとしても、電界により離れたトナー粒子を当該外周面に移動させることができる。
【００５４】
したがって、本実施形態の現像装置７０Ｂによれば、第２供給ロール７８が現像ロール７４に供給された現像剤Ｇ中のトナーＴを第２供給ロール７８側から現像ロール７４側へ移動させることができる。これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０Ｂによれば、トナー像Ｇ１の濃淡斑に起因する画像形成不良が抑制される。なお、本実施形態のその他の作用は、第１実施形態の作用と同様である。
【００５５】
≪第３実施形態≫
次に、第３実施形態について図６を参照しつつ説明する。本実施形態において第１及び第２実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品の符号、名称等をそのまま用いるものとする。
【００５６】
＜構成＞
本実施形態の現像装置７０Ｃは、第２実施形態の現像装置７０Ｂ（図５参照）と同様に、第２供給ロール７８に現像ロール７４に対して正極性の電圧を印加する電源ＰＳを備えている。ただし、本実施形態の場合、第２実施形態の場合と異なり、電源ＰＳは、第２供給ロール７８に現像ロール７４に対する放電開始電圧Ｖｔｈ以上の電圧（ただし、第２供給ロール７８が現像ロール７４との間で絶縁破壊を起こさない電圧未満）を印加するようになっている。つまり、本実施形態の第２供給ロール７８は、第２実施形態の機能（現像ロール７４に液体Ｌを供給する機能及び現像ロール７４上の現像剤Ｇ中のトナーＴを第２供給ロール７８側から現像ロール７４側に移動させる電界を形成する機能）の他に、トナーＴをより正極性に帯電させる機能を有する。本実施形態の現像装置７０Ｃは、上記の点（電源ＰＳが第２供給ロール７８に印加する電圧の点）以外、第２実施形態の現像装置７０Ｂと同様の構成とされている。また、本実施形態の画像形成装置１０Ｃは、上記の点以外、第２実施形態の画像形成装置１０Ｂと同様の構成とされている。
【００５７】
＜動作＞
本実施形態の画像形成動作は、電源ＰＳにより第２供給ロール７８に放電開始電圧Ｖｔｈ以上の電圧を印加させながら、第２供給ロール７８により現像ロール７４に液体Ｌを供給する点以外は、第２実施形態の場合と同様とされている。
【００５８】
＜作用＞
第２実施形態の現像装置７０Ｂの場合、第２供給ロール７８と現像ロール７４との間でコロナ放電が起こらない。
【００５９】
これに対して、本実施形態の現像装置７０Ｂの場合、第２供給ロール７８には放電開始電圧Ｖｔｈ以上の電圧が印加されていることから、第２供給ロール７８は現像ロール７４に対してコロナ放電を起こす。そのため、現像ロール７４上の現像剤Ｇ中のトナーＴはコロナ放電により発生した正極性のイオンが付着してより正極性に帯電され、より正極性に帯電されたトナーＴは、第２供給ロール７８側から現像ロール７４側に移動され易くなる。
【００６０】
したがって、本実施形態の現像装置７０Ｃによれば、現像ロール７４に対する放電開始電圧Ｖｔｈ未満の電圧が印加されて、現像ロール７４に供給された現像剤Ｇ中のトナーＴを第２供給ロール７８側から現像ロール７４側に移動させる電界を形成する現像装置に比べて、第２供給ロール７８側から現像ロール７４側へ現像剤Ｇ中のトナーＴの移動を促進させることができる。これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０Ｃによれば、現像ロール７４に対し放電開始電圧Ｖｔｈ未満の電圧が印加されて、上記電界を形成する上記現像装置を備えた画像形成装置に比べて、トナー像Ｇ１の濃淡斑に起因する画像形成不良が抑制される。なお、本実施形態のその他の作用は、第１実施形態の作用と同様である。
【００６１】
≪第４実施形態≫
次に、第４実施形態について図７を参照しつつ説明する。本実施形態において第１〜第３実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品の符号、名称等をそのまま用いるものとする。
【００６２】
＜構成＞
本実施形態の現像装置７０Ｄは、第１実施形態の現像装置７０（図１及び図２参照）との関係において、現像ロール７４に対する帯電装置７６と第２供給ロール７８との配置の関係が逆の関係とされている。すなわち、本実施形態の第２供給ロール７８は、現像ロール７４における帯電装置７６が対向する位置よりも現像ロール７４の回転方向上流側かつニップＮ２よりも下流側で現像ロール７４から離間した状態で、現像ロール７４に対向している。別言すれば、本実施形態の帯電装置７６は、現像ロール７４におけるニップＮ１よりも現像ロール７４の回転方向上流側かつ第２供給ロール７８が対向する位置よりも下流側で現像ロール７４に対向している。そして、本実施形態の帯電装置７６は、現像ロール７４に供給された現像剤Ｇ中のトナーＴを、より正極性に帯電させるとともに、帯電装置７６側から現像ロール７４側に移動させる電界を形成するようになっている。ここで、本実施形態の帯電装置７６は、電界形成部の一例である。本実施形態の現像装置７０Ｄは、上記の点以外、第１実施形態の現像装置７０と同様の構成とされている。また、本実施形態の画像形成装置１０Ｄは、第１実施形態の現像装置７０に換えて本実施形態の現像装置７０Ｄを備えている点以外、第１実施形態の画像形成装置１０と同様の構成とされている。
【００６３】
＜動作＞
本実施形態の画像形成動作は、第２供給ロール７８により現像ロール７４に液体Ｌを供給した後、帯電装置７６により現像ロール７４上の現像剤Ｇを構成するトナーＴが帯電される点以外は、第１実施形態の場合と同様とされている。
【００６４】
＜作用＞
前述の第１〜第３実施形態の場合、現像ロール７４上に液体Ｌが供給されてからニップＮ１に到達するまでの期間、現像ロール７４上の現像剤Ｇを構成するトナーＴは、より正極性に帯電されない。
【００６５】
これに対して、本実施形態の現像装置７０Ｄの場合、第２供給ロール７８により現像ロール７４に液体Ｌを供給した後、帯電装置７６により現像ロール７４に供給された現像剤Ｇ中のトナーＴが帯電される。  
【００６６】
したがって、本実施形態の現像装置７０Ｄによれば、第２供給ロール７８により液体Ｌを供給した後、現像剤Ｇ中のトナーＴを帯電しない現像装置に比べて、現像剤Ｇ中のトナーＴを現像剤Ｇの液面ＦＬ側から現像ロール７４の外周面側へ移動させることができる。これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０Ｄによれば、第２供給ロール７８により液体Ｌを供給した後、現像剤Ｇ中のトナーＴを帯電しない現像装置を備えた画像形成装置に比べて、トナー像Ｇ１の濃淡斑に起因する画像形成不良が抑制される。なお、本実施形態のその他の作用は、第１実施形態の作用と同様である。
【００６７】
≪第５実施形態≫
次に、第５実施形態について図８を参照しつつ説明する。本実施形態において第１〜第４実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品の符号、名称等をそのまま用いるものとする。
【００６８】
＜構成＞
本実施形態の現像装置７０Ｅは、図８に示されるとおり、第１実施形態の現像装置７０との関係において、帯電装置７６と同等の構成の帯電装置７６Ａを備えている点で異なる。ここで、本実施形態の現像装置７０Ｅを構成する帯電装置７６Ａは、電界形成部の一例である。具体的には、帯電装置７６Ａは、現像ロール７４における第２供給ロール７８が対向する位置よりも現像ロール７４の回転方向下流側かつニップＮ１の上流側で現像ロール７４に対向している。そして、帯電装置７６Ａは、現像ロール７４に供給された現像剤Ｇ中のトナーＴを、より正極性に帯電させるとともに、帯電装置７６Ａ側から現像ロール７４側に移動させる電界を形成するようになっている。なお、現像装置７０Ｅにおいて、現像ロール７４に対向する帯電装置７６及び第２供給ロール７８は、第１実施形態の現像装置７０との関係において、現像ロール７４の回転方向上流側にずれて配置されている。本実施形態の現像装置７０Ｅは、上記の点以外、第１実施形態の現像装置７０と同様の構成とされている。また、本実施形態の画像形成装置１０Ｅは、現像装置７０に換えて現像装置７０Ｅを備えている点以外は、第１実施形態の画像形成装置１０と同様の構成とされている。
【００６９】
＜動作＞
本実施形態の画像形成動作は、第２供給ロール７８により現像ロール７４に液体Ｌを供給した後、帯電装置７６Ａにより現像ロール７４上の現像剤Ｇを構成するトナーＴが帯電される点以外は、第１実施形態の場合と同様とされている。
【００７０】
＜作用＞
本実施形態の作用は、第１及び第４実施形態の作用と同様である。
【００７１】
≪実施例≫
次に、実施例及び比較例について図面を参照しつつ説明する。なお、各実施例及び各比較例の説明において、前述の第１〜第５実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いる。
【００７２】
＜概要＞
以下に説明する実施例の現像装置を備えた画像形成装置及び比較例の現像装置を備えた画像形成装置を用いて、媒体Ｐに画像Ｇ２を形成し、画像Ｇ２の画質の評価実験を行った。本評価実験では、上記の各画像形成装置で形成した画像Ｇ２を用いてかぶり及びざらつき感を評価した。
【００７３】
＜画像形成装置の説明＞
実施例の画像形成装置は以下の３つ（第１〜第３実施例の画像形成装置）とし、比較例の画像形成装置は以下の１つとした。
【００７４】
［各実施例の画像形成装置］
第１実施例の画像形成装置は、前述の第１実施形態の現像装置７０を備えた画像形成装置１０とした（図１及び図２参照）。第２実施例の画像形成装置は、前述の第５実施形態の現像装置７０Ｅを備えた画像形成装置１０Ｅとした（図８参照）。第３実施例の画像形成装置は、前述の第２実施形態の現像装置７０Ｂを備えた画像形成装置１０Ｂとした（図５参照）。
【００７５】
［比較例の画像形成装置］
比較例の画像形成装置は、前述の比較形態の現像装置７０Ａを備えた画像形成装置１０Ａとした（図３参照）。
【００７６】
＜実験方法＞
［画像形成方法］
本実験では、各画像形成装置１０、１０Ｅ、１０Ｂ、１０Ａを、図９の表に示される条件（共通条件）で作動させた。また、各画像形成装置１０、１０Ｅ、１０Ｂ、１０Ａを、図１０の表に示される各装置の条件（特有の条件）で作動させた。そして、各画像形成装置１０、１０Ｅ、１０Ｂ、１０Ａにより、後述する各評価を行うための２種類の画像Ｇ２を形成した。
【００７７】
［かぶりの評価］
かぶりの評価の実験では、各画像形成装置１０、１０Ｅ、１０Ｂ、１０Ａにより、格子パターン（１００％ベタのトナー像Ｇ１を形成する正方形の部分と０％のトナー像Ｇ１を形成する正方形の部分（以下、０％部分という。）を有する市松模様）を感光体６０に形成した。
【００７８】
そして、以下の評価基準に基づいてかぶりの評価を行った。評価者がルーペを用いて画像Ｇ２を観察した場合、媒体Ｐの０％部分に微少量のトナーＴが定着されていたことが視認される程度であれば◎（合格）とした。また、評価者が目視で画像Ｇ２を観察した場合、媒体Ｐの０％部分に極薄くトナーＴの色がついていることが視認される程度であれば○（合格）とした。さらに、評価者が目視で画像Ｇ２を観察した場合、媒体Ｐの０％部分に薄くトナーＴの色がついていることが視認される程度であれば×（不合格）とした。
【００７９】
なお、◎（合格）の場合、後述するかぶりグレード（図１２参照）において０．２以下に相当し、○（合格）の場合、かぶりグレードにおいて０．２より大きく０．５より小さい場合に相当し、×（不合格）の場合、かぶりグレードにおいて０．５以上に相当する。ここで、かぶりグレードとは、媒体Ｐの０％部分における単位面積に対するかぶりトナーの付着面積の比である。なお、かぶりグレードの実験結果については、後述する。
【００８０】
［ざらつき感の評価］
ざらつき感の評価の実験では、各画像形成装置１０、１０Ｅ、１０Ｂ、１０Ａを用いて、一例として媒体Ｐに複数の画像濃度のハーフトーンのべたパターンを有する画像Ｇ２を媒体Ｐに形成した。そして、評価者が、当該画像Ｇ２の限度見本と、実際に形成した各画像Ｇ２とを、下記の評価基準に基いて目視による官能評価を行った。評価者が画像Ｇ２を評価した結果、ハーフトーンが均一である（ざらつき感が感じられない）と判断した場合、合格（◎）とした。また、評価者が画像Ｇ２を評価した結果、ハーフトーンが少し不均一であり、少しドット感がある（少しざらつき感が感じられる）と判断した場合、合格（○）とした。さらに、評価者が画像Ｇ２を評価した結果、ハーフトーンが不均一であり、ドット感がある（ざらつき感が感じられる）と判断した場合、不合格（×）とした。
【００８１】
＜実験結果＞
図１１には、各画像形成装置１０、１０Ｅ、１０Ｂ、１０Ａによる画質評価の結果が記載されている。比較例の画像形成装置１０Ａの場合、かぶりの評価及びざらつき感の評価において、不合格（×）であった。これに対して、第１〜第３実施例の画像形成装置１０、１０Ｅ、１０Ｂの場合、何れの場合であっても、かぶりの評価及びざらつき感の評価において、合格（○）又は合格（◎）であった。
【００８２】
＜考察＞
［第１〜第３実施例と比較例との評価結果に基づく考察］
図１１の表によれば、第１〜第３実施例の画像形成装置１０の場合、比較例の画像形成装置１０Ａの場合に比べて、かぶりの評価において高評価であった。これは、各実施形態の作用で説明したとおり、第１〜第３実施例の現像装置７０、７０Ｅ、７０Ｂが、現像ロール７４におけるニップＮ１よりも現像ロール７４の回転方向上流側かつニップＮ２よりも下流側で現像ロール７４に液体Ｌを供給しない現像装置である比較例の現像装置７０Ａに比べて、感光体６０でのかぶりの発生が抑制されるためと推測される。
【００８３】
また、図１１の表によれば、第１〜第３実施例の画像形成装置１０、１０Ｅ、１０Ｂの場合、比較例の画像形成装置１０Ａの場合に比べて、ざらつきの評価において高評価であった。この評価結果のうち第２及び第３実施例の画像形成装置１０Ｅ、１０Ｂについては、第２及び第５実施形態の作用で説明したとおり、比較例の現像装置７０Ａを備えた画像形成装置１０Ａに比べて、トナー像Ｇ１の濃淡斑に起因する画像形成不良が抑制されるためと推測される。
【００８４】
［第２実施例と第１実施例との評価結果に基づく考察］
図１１の表によれば、第２実施例の画像形成装置１０Ｅの場合、第１実施例の画像形成装置１０の場合に比べて、かぶりの評価において高評価であった。これは、第２実施例の現像装置７０Ｅは、第１実施例の現像装置７０と異なり、現像ロール７４における第２供給ロール７８が対向する位置よりも現像ロール７４の回転方向下流側かつニップＮ１の上流側で現像ロール７４に対向する帯電装置７６Ａを備えているためと推測される。具体的には、第２実施例の現像装置７０Ｅの場合、第２供給ロール７８により現像ロール７４に液体Ｌを供給した後、帯電装置７６Ａにより現像ロール７４上の現像剤Ｇを構成するトナーＴが帯電される。そのため、第２実施例の現像装置７０Ｅの場合、第１実施例の現像装置７０に比べて、現像ロール７４の外周面に付着しているトナー粒子の並びが乱れ難いためと推測される。すなわち、第２実施例は、前述の第４実施形態の作用を奏する。
【００８５】
［第３実施例と第１実施例との評価結果に基づく考察］
図１１の表によれば、第３実施例の画像形成装置１０Ｂの場合、第１実施例の画像形成装置１０の場合に比べて、かぶりの評価において高評価であった。これは、第２実施形態の作用で説明したとおり、第３実施例の現像装置７０Ｂは、第１実施例の現像装置７０を備えた画像形成装置１０に比べて、第２供給ロール７８による液体Ｌの供給時に、現像ロール７４上の現像剤Ｇ中のトナーＴが現像ロール７４側から第２供給ロール７８側へ移動することが抑制されるためと推測される。
【００８６】
また、図１１の表によれば、第３実施例の画像形成装置１０Ｂの場合、第１実施例の画像形成装置１０の場合に比べて、ざらつきの評価において高評価であった。これは、第２実施形態の作用で説明したとおり、第３実施例の画像形成装置１０Ｂは、第１実施例の現像装置７０を備えた画像形成装置１０に比べて、トナー像Ｇ１の濃淡斑に起因する画像形成不良が抑制されるためと推測される。
【００８７】
［かぶりと、現像剤Ｇ中のトナーＴの比率％との関係について］
なお、図１２のグラフは、画像形成装置１０を用いて、かぶりと、現像剤Ｇ中のトナーＴの比率との関係について調べた実験を示すグラフである。図１２のグラフによれば、現像剤Ｇ中のトナーＴの比率が低いほど、かぶりグレードが良好であることがわかる。ここで前述の実験について補足すると、比較例の場合、０．８程度であった。比較例の場合、第２供給ロール７８により現像ロール７４に液体Ｌが供給されないため、第１供給ロール７２により現像ロール７８に供給された現像剤ＧのトナーＴの比率に相当するかぶりグレードとなったと推測される。これに対して、第１〜第３実施例の場合、かぶりグレードが０．４以下であった。第１〜第３実施例の場合、第１供給ロール７２により現像ロール７８に供給された現像剤Ｇに、第２供給ロール７８により現像ロール７４に供給された液体Ｌが足された結果、現像剤Ｇ中のトナーＴの比率が下がり、現像剤ＧのトナーＴの比率に相当するかぶりグレードとなったと推測される。
【００８８】
なお、比較例の現像装置７０Ａのように、第２供給ロール７８を備えていない場合であっても、第１供給ロール７２による現像ロール７４へ供給する現像剤ＧのトナーＴの比率を例えば３４％以下程度に低くすれば、比較例の現像装置７０Ａであってもかぶりの発生を抑制できるとも考えられる。しかしながら、現像剤Ｇ中のトナーＴの比率を低くするほど現像剤Ｇの粘度が低下する傾向にある。そのため、比較例の現像装置７０ＡによりトナーＴの比率を低くした現像剤Ｇを用いると、第１供給ロール７２により現像ロール７４に供給できる現像剤Ｇの量が不足するという別の問題が生じる。この点からも、第１〜第５実施形態のように、現像ロール７４に液体Ｌを供給して、現像ロール７４上で現像剤Ｇ中のトナーＴの比率を低下させてから、感光体６０への現像プロセスを行うということは、トナーＴの比率を低くした現像剤Ｇを現像ロール７４に直接供給する方式に比べても有効である。
【００８９】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内にて他の実施形態が可能である。
【００９０】
例えば、各実施形態では、現像剤Ｇに含まれる液体Ｌは、一例として不揮発性のオイルとされているとして説明した。しかしながら、用いられる現像剤Ｇが液体現像剤であれば、現像剤Ｇに含まれる液体は、不揮発性のオイルでなくてもよい。例えば、揮発性の液体であってもよい。
【００９１】
また、各実施形態の説明では、第２供給ロール７８により現像ロール７４に供給される液体を現像剤Ｇに含まれる液体Ｌとした。しかしながら、第２供給ロール７８により供給される液体は液体Ｌと異なる液体であってもよい。例えば、第１供給ロール７２により供給される現像剤Ｇに含まれる液体と、第２供給ロール７８により供給される液体とを、異なる不揮発性の液体（第１供給ロール７２ではシリコンオイル、第２供給ロール７８ではパラフィンオイル）としてもよい。また、第１供給ロール７２により供給される現像剤Ｇに含まれる液体と、第２供給ロール７８により供給される液体とを、異なる揮発性の液体（第１供給ロール７２ではナフテン系溶剤、第２供給ロール７８ではノルマルヘプタン）としてもよい。また、第１供給ロール７２又は第２供給ロール７８により供給される現像剤Ｇに含まれる液体を不揮発性の液体（例えば、シリコンオイル）とし、第２供給ロール７８又は第１供給ロール７２により供給される液体を揮発性の液体（例えば、ナフテン系溶剤）としてもよい。
【００９２】
また、各実施形態のトナー像形成部３０は、第１ロール８２を含んで構成されているとして説明した。しかしながら、第１ロール８２を備えずに、第２ロール８４と感光体６０とでニップを形成し、当該ニップに搬送される媒体Ｐに、感光体６０に現像されたトナー像Ｇ１を転写してもよい。この変形例においても、第２ロール８４は転写部の一例である。
【００９３】
また、各実施形態の説明では、第２供給部は、軸周りに回転する円柱状とされ、その下側の部分が容器（図示省略）に収容されている液体Ｌに浸かった状態で配置され、その外周面の凹凸パターンに付着した液体Ｌを、現像ロール７４に供給するとした。しかしながら、現像ロール７４に液体Ｌを供給することができれば、第２供給部の構成は、上記の構成でなくてもよい。例えば、液体Ｌを液滴にして吐出させ現像ロール７４に供給する方式（インクジェット方式）の吐出ヘッドを用いて、現像ロール７４に液体Ｌを供給してもよい。また、例えば、第１実施形態において、現像ロール７４における帯電装置７６が対向する部分に、上記吐出ヘッドにより吐出される液滴が着弾するようにして、上記吐出ヘッドによる液体の供給、現像剤Ｇ中のトナーＴの正極性への帯電と、帯電装置７６による電界の形成とを同じタイミングで行うようにしてもよい。
【００９４】
また、本明細書では、各実施形態の説明をそれぞれ別個に説明した。しかしながら、各実施形態の要素を組み合わせた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、第４実施形態の現像装置７０Ｄに第２実施形態の電源ＰＳを組み合せて、第４実施形態の第２供給ロール７８に放電開始電圧Ｖｔｈ未満の電圧を印加するようにしてもよい。また、第４実施形態の現像装置７０Ｄに第３実施形態の電源ＰＳを組み合せて、第４実施形態の第２供給ロール７８に放電開始電圧Ｖｔｈ以上の電圧を印加するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１０        画像形成装置
１０Ｂ      画像形成装置
１０Ｃ      画像形成装置
１０Ｄ      画像形成装置
１０Ｅ      画像形成装置
６０        感光体（被形成体の一例）
７０        現像装置
７０Ｂ      現像装置
７０Ｃ      現像装置
７０Ｄ      現像装置
７０Ｅ      現像装置
７２        第１供給ロール（第１供給部の一例）
７４        現像ロール（現像部の一例）
７６Ａ      帯電装置（電界形成部の一例）
７８        第２供給ロール（第２供給部の一例）
８０        転写装置（転写部の一例）
８４        第２ロール（転写部の一例）
Ｇ          現像剤
Ｇ１        トナー像
Ｌ          液体
Ｎ１        ニップ（第１ニップの一例）
Ｎ２        ニップ（第２ニップの一例）
Ｐ          媒体
Ｔ          トナー
【図１】
2016177000.tif 000003
【図２】
2016177000.tif 000004
【図３】
2016177000.tif 000005
【図４】
2016177000.tif 000006
【図５】
2016177000.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016177000.tif 000009
【図８】
2016177000.tif 000010
【図９】
2016177000.tif 000011
【図１０】
2016177000.tif 000012
【図１１】
2016177000.tif 000013
【図１２】
2016177000.tif 000014