(57)【要約】【課題】通信端末の動きを検出するための発信装置を用いて、災害発生時に警報を送信する。【解決手段】取得部１１１は、複数の発信装置５によって施設８の空間内に発信された各標識信号をそれぞれ受信した通信端末２から、その標識信号に応じた信号を取得する。特定部１１２は、取得部１１１が取得した信号に基づいて、通信端末２の施設８内の空間における位置および移動方向を特定する。送信部１１３は、複数の発信装置５のうち、標識信号を発信していない発信装置５が存在し、かつ、特定部１１２が特定した通信端末２の位置および移動方向により、その通信端末２がその故障発信装置から遠ざかる方向に移動していることが示されている場合に、施設８の空間内に存在する通信端末２に対して、その発信装置５の位置に災害が起きている旨の警報を送信する。【選択図】図７
2016091256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発信装置によって発信された各標識信号を所定の空間内においてそれぞれ受信した通信端末から、該標識信号に応じた信号を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した信号に基づいて、前記通信端末の前記空間における位置および移動方向を特定する特定手段と、
前記複数の発信装置に標識信号を発信していない発信装置が存在し、かつ、前記特定手段により特定された前記通信端末の前記移動方向が、該発信装置から遠ざかる方向である場合に、該空間内に存在する通信端末に対して、該発信装置の位置に災害が起きている旨の警報を送信する送信手段と、
を有することを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記空間内に存在する通信端末のうち、標識信号を発信していない前記発信装置の位置に近づく通信端末に対して前記警報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記送信手段は、標識信号を発信していない前記発信装置から遠ざかる方向に移動している前記通信端末により、掲示装置に投稿された記事の内容に応じて、前記警報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項４】
前記送信手段は、標識信号を発信していない前記発信装置の数が決められた閾値を超えている場合に、前記警報を送信する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の警報装置。
【請求項５】
前記送信手段は、標識信号を発信していない前記発信装置から遠ざかる方向に移動している前記通信端末の数が、決められた閾値を超えている場合に、前記警報を送信する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の警報装置。
【請求項６】
前記送信手段は、標識信号を発信していない前記発信装置から遠ざかる方向に移動している前記通信端末の移動速度が、決められた閾値を超えている場合に、前記警報を送信する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の警報装置。
【請求項７】
前記特定手段により特定された前記通信端末の前記位置および移動方向の履歴を取得する履歴取得手段を有し、
前記閾値は、前記履歴取得手段が取得した履歴から算出された統計情報に基づいて決められる
ことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の警報装置。
【請求項８】
空間内に存在する複数の通信端末と、
前記複数の通信端末のうち、複数の発信装置によって発信された各標識信号を所定の空間内においてそれぞれ受信した通信端末から、該標識信号に応じた信号を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した信号に基づいて、前記通信端末の前記空間における位置および移動方向を特定する特定手段と、前記複数の発信装置に標識信号を発信していない発信装置が存在し、かつ、前記特定手段により特定された前記通信端末の前記移動方向が、該発信装置から遠ざかる方向である場合に、前記通信端末に対して、該発信装置の位置に災害が起きている旨の警報を送信する送信手段と、を有する警報装置と、
を有する警報システムであって、
前記通信端末は、前記空間内に存在する他の通信端末のうち、前記警報装置が直接に通信できない通信端末に対して、近距離相互通信により、該警報装置から受取った前記警報を転送する
ことを特徴とする警報システム。
【請求項９】
取得手段が、複数の発信装置によって発信された各標識信号を所定の空間内においてそれぞれ受信した通信端末から、該標識信号に応じた信号を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された信号に基づいて、特定手段が、前記通信端末の前記空間における位置および移動方向を特定する特定ステップと、
前記複数の発信装置に標識信号を発信していない発信装置が存在し、かつ、前記特定ステップにおいて特定された前記通信端末の前記移動方向が、該発信装置から遠ざかる方向である場合に、送信手段が、該空間内に存在する通信端末に対して、該発信装置の位置に災害が起きている旨の警報を送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする警報方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
複数の発信装置によって発信された各標識信号を所定の空間内においてそれぞれ受信した通信端末から、該標識信号に応じた信号を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した信号に基づいて、前記通信端末の前記空間における位置および移動方向を特定する特定手段と、
前記複数の発信装置に標識信号を発信していない発信装置が存在し、かつ、前記特定手段により特定された前記通信端末の前記移動方向が、該発信装置から遠ざかる方向である場合に、該空間内に存在する通信端末に対して、該発信装置の位置に災害が起きている旨の警報を送信する送信手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害の警報に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機をはじめとする各種移動通信端末が普及したことにより、これらの移動通信端末経由で各種の通知を行うことが試みられている。例えば、施設に備えられた検知装置が災害の発生を検知した場合などに、この検知装置からこれらの移動通信端末に向けて災害発生を通知するシステムが考えられている。
【０００３】
特許文献１には、施設内に配置した無線ＬＡＮ（Local Area Network）等のアクセスポイントを利用して、その施設に来場した来場者の混雑状況や災害における通行危険なエリアを検知し、来場者の避難ルートを分散させ、かつ、親子や友達などのグループで来場している来場者を考慮して避難ルートを各来場者の通信端末に提示する緊急避難誘導システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７３３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術では、災害検知センサによって災害を検知するため、災害情報の信頼性はこの災害検知センサの精度と、その設置位置、設置数に影響される。したがって、災害検知センサが故障していたり、施設内における設置数が少ないため災害の発生した場所から離れたところに設置されていたりした場合に、的確な警報を送信することが困難である。
【０００６】
本発明の目的は、通信端末の動きを検出するための発信装置を用いて、災害発生時に警報を送信することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明に係る警報装置は、複数の発信装置によって空間内に発信された各標識信号をそれぞれ受信した通信端末から、該標識信号に応じた信号を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した信号に基づいて、前記通信端末の前記空間における位置および移動方向を特定する特定手段と、前記複数の発信装置のうち、標識信号を発信していない発信装置が存在し、かつ、前記特定手段により前記位置および移動方向が特定された通信端末が該発信装置から遠ざかる方向に移動している場合に、該空間内に存在する通信端末に対して、該発信装置の位置に災害が起きている旨の警報を送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
好ましくは、前記送信手段は、前記空間内に存在する通信端末のうち、標識信号を発信していない前記発信装置の位置に近づく通信端末に対して前記警報を送信するとよい。
【０００９】
また、好ましくは、前記送信手段は、標識信号を発信していない前記発信装置から遠ざかる方向に移動している前記通信端末により、掲示装置に投稿された記事の内容に応じて、前記警報を送信するとよい。
【００１０】
また、好ましくは、前記送信手段は、標識信号を発信していない前記発信装置の数が決められた閾値を超えている場合に、前記警報を送信するとよい。
【００１１】
また、好ましくは、前記送信手段は、標識信号を発信していない前記発信装置から遠ざかる方向に移動している前記通信端末の数が、決められた閾値を超えている場合に、前記警報を送信するとよい。
【００１２】
また、好ましくは、前記送信手段は、標識信号を発信していない前記発信装置から遠ざかる方向に移動している前記通信端末の移動速度が、決められた閾値を超えている場合に、前記警報を送信するとよい。
【００１３】
また、好ましくは、前記特定手段により特定された前記通信端末の前記位置および移動方向の履歴を取得する履歴取得手段を有し、前記閾値は、前記履歴取得手段が取得した履歴から算出された統計情報に基づいて決められるとよい。
【００１４】
また、本発明に係る警報システムは、空間内に存在する複数の通信端末と、前記複数の通信端末のうち、複数の発信装置によって前記空間内に発信された各標識信号をそれぞれ受信した通信端末から、該標識信号に応じた信号を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した信号に基づいて、前記通信端末の前記空間における位置および移動方向を特定する特定手段と、前記複数の発信装置のうち、標識信号を発信していない発信装置が存在し、かつ、前記特定手段により前記位置および移動方向が特定された通信端末が該発信装置から遠ざかる方向に移動している場合に、前記通信端末に対して、該発信装置の位置に災害が起きている旨の警報を送信する送信手段と、を有する警報装置と、を有する警報システムであって、前記通信端末は、前記空間内に存在する他の通信端末のうち、前記警報装置が直接に通信できない通信端末に対して、近距離相互通信により、該警報装置から受取った前記警報を転送することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る警報方法は、取得手段が、複数の発信装置によって空間内に発信された各標識信号をそれぞれ受信した通信端末から、該標識信号に応じた信号を取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された信号に基づいて、特定手段が、前記通信端末の前記空間における位置および移動方向を特定する特定ステップと、前記複数の発信装置のうち、標識信号を発信していない発信装置が存在し、かつ、前記特定ステップにおいて前記位置および移動方向が特定された通信端末が該発信装置から遠ざかる方向に移動している場合に、送信手段が、該空間内に存在する通信端末に対して、該発信装置の位置に災害が起きている旨の警報を送信する送信ステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、複数の発信装置によって空間内に発信された各標識信号をそれぞれ受信した通信端末から、該標識信号に応じた信号を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した信号に基づいて、前記通信端末の前記空間における位置および移動方向を特定する特定手段と、前記複数の発信装置のうち、標識信号を発信していない発信装置が存在し、かつ、前記特定手段により前記位置および移動方向が特定された通信端末が該発信装置から遠ざかる方向に移動している場合に、該空間内に存在する通信端末に対して、該発信装置の位置に災害が起きている旨の警報を送信する送信手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通信端末の動きを検出するための発信装置を用いて、災害発生時に警報を送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る警報システムの全体構成を示す図。
【図２】通信端末の構成を示す図。
【図３】管理装置の構成を示す図。
【図４】配置表の例を示す図。
【図５】警報装置の構成を示す図。
【図６】閾値表の一例を示す図。
【図７】警報装置の機能的構成を示す図。
【図８】警報システムの各構成の動作を示すシーケンス図。
【図９】施設における発信装置の位置と通信端末の移動方向とを示した平面図。
【図１０】変形例における警報システムの全体構成を示す図。
【図１１】掲示装置の構成を示す図。
【図１２】記事データベースの一例を示す図。
【図１３】変形例における警報装置の機能的構成を示す図。
【図１４】変形例における警報装置の機能的構成を示す図。
【図１５】履歴データベースの一例を示す図。
【図１６】変形例における警報システムの全体構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
１．実施形態
１−１．警報システムの全体構成
図１は、本発明の実施形態に係る警報システム９の全体構成を示す図である。警報システム９は、警報装置１、管理装置４、複数の通信端末２、および複数の発信装置５を有する。警報装置１、通信端末２、および管理装置４は、通信回線３により互いに接続して通信可能となっている。なお、警報装置１および通信端末２、警報装置１および管理装置４は、それぞれ異なる通信回線３を介して通信可能であってもよい。要するに、警報装置１と通信端末２、および警報装置１と管理装置４が、それぞれ通信可能であればよい。
【００２０】
なお、警報装置１、管理装置４、および通信回線３はそれぞれ複数存在していてもよい。また、通信端末２および発信装置５は、ショッピングモールや駅ビル、サービスエリアなど、複数の商業施設によって構成され多数の来場者を受け入れる施設８内に複数存在しているが、図１においてそれぞれ１つのみを記載する。
【００２１】
通信端末２は、例えばスマートフォンや携帯音楽プレーヤー、またはスマートウォッチ、ヘッドマウントディスプレイといった各種ウェアラブル端末など、施設８に来場する来場者がそれぞれ携帯する機器であって、無線により通信回線３を介して、警報装置１と情報の遣り取りをする端末である。また、通信端末２は、施設８に設けられた発信装置５から発信される標識信号を受信して、受信したこの標識信号に応じた信号を警報装置１に向けて、通信回線３経由で送信する。
【００２２】
管理装置４は、施設８に設けられた複数の発信装置５のそれぞれと無線通信によって接続されており、各発信装置５と制御情報を遣り取りすることにより、これらの発信装置５を管理するコンピュータ装置である。また、管理装置４は、例えば有線により接続された通信回線３を介して、警報装置１と情報の遣り取りをする。
【００２３】
発信装置５は、例えばＩＥＥＥ８０２．１５などで定められる近距離無線通信によって周囲に自装置の識別情報（発信装置ＩＤという）を含んだ標識信号を発信する。ここで標識信号とは、特定の位置に対応付けられた信号であり、例えばビーコンである。発信装置５は施設８に設置され、管理装置４と無線により通信可能に接続され、管理装置４により管理される。
【００２４】
通信回線３は、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、電話回線など、コンピュータ装置がデータ通信を行う通信回線であり、複数のコンピュータ装置が接続される。
【００２５】
警報装置１は、通信回線３により通信端末２および管理装置４と通信可能に接続しているコンピュータ装置であり、通信端末２の動きに基づいて災害を検知し、所定の通信端末２に向けて災害が起きている旨の警報を送信する装置である。
【００２６】
１−２．通信端末の構成
図２は、通信端末２の構成を示す図である。制御部２１は、通信端末２の各部の動作を制御する。制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置や、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置を備え、これら記憶装置に記憶されたプログラムを実行する。
【００２７】
記憶部２２はソリッドステートドライブなどの記憶手段であり、制御部２１に読み込まれるプログラムを記憶する。なお、記憶部２２は、メモリカードなど着脱可能な記録媒体を含んでもよい。
【００２８】
また、記憶部２２は、端末ＩＤを記憶する。端末ＩＤは、通信端末２を識別する識別情報であり、例えばＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）などである。なお、端末ＩＤは、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）などであってもよい。この場合、記憶部２２は、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードおよびそのスロットなどを含む。ＳＩＭカードには、通信端末に対して抜き差しされて記憶部を構成するものと、通信回線３を介して外部の管理装置によってその記憶内容を管理されるもの（ｅＳＩＭカードなどと呼ばれる）とがあるが、いずれでもよい。
【００２９】
通信部２３は、通信回線３を介して警報装置１との間で情報を通信するインターフェイスであり、例えば無線通信回路などである。
【００３０】
表示部２４は、液晶などを使用したディスプレイ装置であり、制御部２１からの指示に応じて画像を表示する
【００３１】
操作部２５は指示を入力するためのボタンやタッチパネルなどを備えており、利用者による操作を受付けてその操作内容に応じた信号を制御部２１に供給する。なお、操作部２５は、ジャイロセンサや加速度センサなどを有していてもよく、これらのセンサが検知する通信端末２の姿勢や運動などで示される操作内容に応じた信号を制御部２１に供給してもよい。
【００３２】
受信部２０は、上述した近距離無線により発信装置５から発信される標識信号を受信するインターフェイスであり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５に準拠した無線インターフェイスなどである。受信部２０は、標識信号を受信すると、この標識信号に含まれる発信装置５の発信装置ＩＤを制御部２１に伝え、制御部２１は、記憶部２２から自端末の端末ＩＤを読み出し、発信装置の識別情報と通信端末の識別情報とを特定する。
【００３３】
１−３．管理装置の構成
図３は、管理装置４の構成を示す図である。制御部４１は、管理装置４の各部の動作を制御する。制御部４１は、ＣＰＵなどの演算処理装置や、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶装置を備え、これら記憶装置に記憶されたプログラムを実行する。
【００３４】
通信部４３は、通信回線３を介して警報装置１との間で情報を通信するインターフェイスであり、例えば無線通信回路などである。
【００３５】
無線通信部４４は、上述した各発信装置５とそれぞれ無線により通信するためのインターフェイスである。なお、無線通信部４４は、通信部４３が兼ねてもよい。この場合、発信装置５は、通信回線３を介して管理装置４と制御情報などを遣り取りすることで、管理装置４に管理される。
【００３６】
記憶部４２はハードディスクドライブなどの記憶手段であり、制御部４１に読み込まれるプログラムを記憶する。なお、記憶部４２は、いわゆるリムーバブルディスク、すなわち、着脱可能な記録媒体を含んでもよい。
【００３７】
また、記憶部４２は、配置表４２１を有する。配置表４２１は、無線通信部４４を経由して管理装置４により管理される複数の発信装置５の施設８における配置を記憶した表である。
【００３８】
図４は、配置表４２１の例を示す図である。図４（ａ）に示す配置表４２１には、発信装置５の識別情報と、この発信装置５が配置された区画・範囲の識別情報や座標（北緯、東経）など、施設８における位置を示す位置情報とが対応付けて記憶されている。これにより標識信号に含まれる発信装置５の識別情報と、発信装置５が配置された位置とが対応付けられる。
また、配置表４２１は、管理装置４の要求に応じて稼働報告を応答したか否かを発信装置５ごとに記憶する応答フィールドを有する。
【００３９】
管理装置４は、この無線通信部４４を介して、例えば一定期間（１５分など）ごとに各発信装置５に向けて標識信号を発信しているか否かを示す稼働報告を要求する。この要求を受取った発信装置５は、上述した標識信号を発信している場合に、その旨を示す稼働報告を応答する。管理装置４は、稼働報告の応答を受取ると、その応答の内容を配置表４２１の応答フィールドに記憶する。一方、管理装置４は、例えば１時間など、決められた期間にわたって稼働報告を応答しない発信装置５がある場合、その発信装置５が故障している発信装置（以下、故障発信装置という）であると判断し、その判断結果を配置表４２１の応答フィールドに記憶する。
【００４０】
なお、図４（ｂ）に示す配置表４２１には、時間帯によって施設８内の所定の範囲を移動する発信装置５の位置について、その時間帯ごとの位置を示す位置情報が、発信装置５の識別情報と対応付けて記憶されている。これは、例えば施設８において環状に形成されたレール上を決められた速度で移動する架台に発信装置５が設置されているといった場合である。配置表４２１により、固定されているか否かに関わらず或る時間帯における発信装置５の位置が特定され、また、どの発信装置５から稼働報告が応答されていないかが特定される。
【００４１】
１−４．警報装置の構成
図５は、警報装置１の構成を示す図である。制御部１１は、警報装置１の各部の動作を制御する。制御部１１は、ＣＰＵなどの演算処理装置や、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶装置を備え、これら記憶装置に記憶されたプログラムを実行する。
通信部１３は、通信回線３で用いられる通信プロトコルに準拠した通信インターフェイスである。
【００４２】
記憶部１２はハードディスクドライブなどの記憶手段であり、制御部１１に読み込まれるプログラムを記憶する。なお、記憶部１２は、いわゆるリムーバブルディスク、すなわち着脱可能な記録媒体を含んでもよい。また、記憶部１２は、閾値表１２１を記憶する。
【００４３】
図６は、閾値表１２１の一例を示す図である。閾値表１２１は、警報を送信する条件として予め定められた閾値を項目ごとに記憶する。例えば図６に示す閾値表１２１で、発信装置数という項目について定められた閾値はＬ１であり、通信端末数という項目について定められた閾値はＬ２であり、移動速度という項目について定められた閾値はＬ３である。
【００４４】
１−５．警報装置の機能的構成
図７は、警報装置１の機能的構成を示す図である。警報装置１の制御部１１は、記憶部１２などに記憶されたプログラムを読み込むことにより取得部１１１、特定部１１２、および送信部１１３として機能する。
【００４５】
取得部１１１は、複数の発信装置５によって施設８の空間内に発信された各標識信号をそれぞれ受信した通信端末２から、その標識信号に応じた信号を取得する。
【００４６】
特定部１１２は、取得部１１１が取得した信号に基づいて、通信端末２の施設８内の空間における位置および移動方向を特定する。
【００４７】
送信部１１３は、複数の発信装置５のうち、標識信号を発信していない発信装置５（故障発信装置という）が存在し、かつ、特定部１１２により特定された通信端末２の移動方向が、その故障発信装置から遠ざかる方向である場合に、施設８の空間内に存在する通信端末２に対して、その発信装置５の位置に災害が起きている旨の警報を送信する。なお、例えば、通信端末２と故障発信装置との距離が決められた距離を超えている場合には、送信部１１３は、その通信端末２の移動方向に関し、その故障発信装置から遠ざかる方向であるか否かを判断しなくてもよい。
【００４８】
１−６．警報システムの動作
図８は、警報システム９の各構成の動作を示すシーケンス図である。施設８に設置された複数の発信装置５は、それぞれ周囲に自装置の識別情報である発信装置ＩＤを含む標識信号を発信する（ステップＳ１０１）。施設８に来場した来場者が所持している通信端末２が、発信装置５の周囲にある場合、その通信端末２は、発信装置５が発信した標識信号を受信し、その標識信号に応じた信号を通信回線３経由で警報装置１に送信する（ステップＳ１０２）。通信端末２は、受信した標識信号に応じた信号として、その標識信号に含まれる発信装置５の発信装置ＩＤと自端末の端末ＩＤとを含む信号を送信する。
【００４９】
警報装置１は、通信端末２から送信された信号を取得する（ステップＳ１０３）。これにより、警報装置１の制御部１１は、取得部１１１として機能する。そして、警報装置１は、取得した信号から通信端末２の端末ＩＤと、その通信端末２が受信した発信装置５の発信装置ＩＤとを特定すると、これらのＩＤに基づいて、（１）この発信装置ＩＤで識別される発信装置５の位置と、（２）この通信端末２の近傍に設置された他の発信装置５であって標識信号を発信していない発信装置５である「故障発信装置」の有無とを管理装置４に問合せる（ステップＳ１０４）。警報装置１は、複数の通信端末２のそれぞれについて、この問合せを行う。
【００５０】
管理装置４は、警報装置１からの複数の問合せを受取ると、配置表４２１を参照して、警報装置１からの各問合せに含まれる発信装置ＩＤに対応する発信装置５の位置をそれぞれ検索する（ステップＳ１０５）。また、管理装置４は、この検索の際に配置表４２１から故障発信装置の有無を判断し、故障発信装置が存在する場合には、その位置を特定する。そして、管理装置４は、検索した発信装置５の位置を示す位置情報と、故障発信装置が存在する場合にはその位置を示す情報とを含んだ内容を警報装置１に送信し、上記の問合せに応答する（ステップＳ１０６）。
【００５１】
問合せに対する応答を受取った警報装置１は、その応答の内容から通信端末２が受信した発信装置５の位置を特定すると、以前に特定した位置との組合せから、その通信端末２の移動方向を特定する（ステップＳ１０７）。また、警報装置１は、故障発信装置が存在する場合には、応答の内容から故障発信装置の位置と数を特定する。そして、警報装置１は、閾値表１２１を参照して、この閾値表１２１に記載された数を超える故障発信装置が或る範囲内に存在し、かつ、閾値表１２１に記載された数を超える通信端末２がそれらの故障発信装置から遠ざかる方向に移動しているか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００５２】
図９は、施設８における発信装置５の位置と通信端末２の移動方向とを示した平面図である。例えば図９に示した範囲Ａ３は、施設８において直方体の部屋の内部にあり、この範囲Ａ３の内部にいる通信端末２は、この部屋の四隅、すなわち、範囲Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ａ５のそれぞれに設置された複数の発信装置５と近距離無線通信が可能であることがわかっている。
【００５３】
警報装置１は、範囲Ａ３の内部にいる通信端末２から取得した信号に基づいて管理装置４に問合せを行い、その問合せに対する応答を管理装置４から得ると、この応答の内容からこれら通信端末２の移動方向を特定する。
また、警報装置１は、この応答の内容から範囲ごとに故障発信装置の数と、閾値表１２１に記載されたＬ１とを比較する。
【００５４】
警報装置１は、或る範囲にＬ１を超える数の故障発信装置が存在している場合に、それらの故障発信装置から遠ざかる方向に移動している通信端末２の数と閾値表１２１に記載されたＬ２とを比較する。その比較の結果、故障発信装置から遠ざかる方向に移動している通信端末２の数がＬ２を超えると判断する場合に、警報装置１は、これらの通信端末２の移動速度の平均値（平均速度）を算出して、算出した平均速度と閾値表１２１に記載されたＬ３とを比較する。そして、上記の平均速度がＬ３を超えると判断すると、警報装置１は、上記の範囲に存在する故障発信装置は、通常の故障ではなく災害によって故障したものである、と判定する。
【００５５】
故障発信装置が災害によって故障したものである、と判定した場合に（ステップＳ１０８；ＹＥＳ）、警報装置１は、施設８の空間内に存在する通信端末２のうち、その故障発信装置の位置に近づく通信端末２を端末ＩＤによって選択し（ステップＳ１０９）、選択された通信端末２に対して、その故障発信装置の位置に災害が起きている旨の警報を送信する（ステップＳ１１０）。
【００５６】
一方、故障発信装置が存在しない場合や、存在したとしてもその故障発信装置が災害によって故障したものと判定されなかった場合（ステップＳ１０８；ＮＯ）、警報装置１は、警報を送信することなく、処理を終了する。
【００５７】
標識信号を発信していない故障発信装置が或る範囲内に一定数以上存在し、それらの故障発信装置から遠ざかる方向に移動する通信端末２が一定数以上存在する場合、それらの故障発信装置の位置で災害が発生している可能性が高い。以上説明した動作により警報装置１は、通信端末２から取得した信号に基づいて、その通信端末２の位置および移動方向を特定し、その通信端末２が故障発信装置から遠ざかる方向に移動していると判断される場合に、その故障発信装置に近づいている通信端末２に向けて警報を送信するので、災害が発生している可能性が高い位置に知らずに近づいている来場者（通信端末２の利用者）に対してそのことを知らせることができる。
【００５８】
２．変形例
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の変形例を組合せてもよい。
【００５９】
２−１．変形例１
上述した実施形態において、警報装置１は、故障発信装置に近づいている通信端末２を選択して上記の警報を送信していたが、故障発信装置に近づいている通信端末２以外の通信端末２に対して警報を送信してもよい。警報装置１は、例えば決められた期間にわたって移動していない通信端末２や、決められた速度・方向に向かって移動している通信端末２を選択して、選択したそれらの通信端末２に向けて上記の警報を送信してもよい。また、警報装置１は、通信端末２の選択を行わず、施設８の空間内にいる全ての通信端末２に対して上記の警報を送信してもよい。
【００６０】
２−２．変形例２
上述した実施形態において、警報装置１は、故障発信装置から遠ざかる方向に移動する通信端末２がある場合に上記の警報を一律に送信していたが、この移動する通信端末２によって行われた通信の内容に応じて警報の内容を決定してもよい。例えば、警報装置１は、故障発信装置から遠ざかる方向に移動している通信端末２によって投稿された記事の内容に応じて、警報を送信してもよい。
【００６１】
図１０は、この変形例における警報システム９の全体構成を示す図である。この警報システム９は、図１に示した構成に加えて掲示装置６を有する。掲示装置６は、通信回線３を介して警報装置１、および通信端末２と通信可能に接続されている。
【００６２】
図１１は、掲示装置６の構成を示す図である。掲示装置６は、通信端末２から記事の投稿を受付け、その記事を電子掲示板などに掲示する装置である。掲示装置６は、制御部６１、記憶部６２、および通信部６３を有する。制御部６１は、掲示装置６の各部の動作を制御する。制御部６１は、ＣＰＵなどの演算処理装置や、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶装置を備え、これら記憶装置に記憶されたプログラムを実行する。通信部６３は、通信回線３で用いられる通信プロトコルに準拠した通信インターフェイスである。
【００６３】
記憶部６２はハードディスクドライブなどの記憶手段であり、制御部６１に読み込まれるプログラムを記憶する。なお、記憶部６２は、いわゆるリムーバブルディスク、すなわち着脱可能な記録媒体を含んでもよい。また、記憶部６２は、記事データベース（以下、図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）６２１を記憶する。
【００６４】
図１２は、記事データベース６２１の一例を示す図である。記事データベース６２１は、通信端末２の端末ＩＤと記事の投稿日時、およびその記事の内容を対応付けて記憶する。制御部６１は、通信端末２から記事の投稿を受付けると、その記事に含まれる通信端末２の端末ＩＤと、その記事の投稿時刻およびその内容とを記事データベース６２１に記憶する。そして制御部６１は、通信回線３経由で所定の手続を経てアクセスするコンピュータ装置や端末（例えば、他の通信端末２）の要求に応じて記事データベース６２１から記事を読み出し、その記事を成形して電子掲示板として閲覧可能に掲示する。
【００６５】
図１３は、この変形例における警報装置１の機能的構成を示す図である。警報装置１の制御部１１は、図７に示した機能に加えて解析部１１４として機能する。送信部１１３は、故障発信装置が存在し、かつ、特定部１１２により特定された通信端末２の移動方向がその故障発信装置から遠ざかる方向である場合に、解析部１１４に、その通信端末２の端末ＩＤを通知する。
【００６６】
解析部１１４は、送信部１１３から通知された端末ＩＤで示される通信端末２から投稿された記事を掲示装置６に要求する。掲示装置６は、要求に応じてその通信端末２から投稿された記事を記事データベース６２１から抽出して警報装置１に送信する。解析部１１４は、掲示装置６から送信された記事の内容を解析して、その解析の結果を送信部１１３に通知する。
【００６７】
解析部１１４が行う解析処理は種々の方法が用いられ得る。例えば、記憶部６２には、予め災害の種類ごとに複数のキーワードを関連付けて記憶している。解析部１１４は、記憶部６２から災害の種類ごとに関連付けられたキーワードを読みだして、それらのキーワードが記事中に登場する回数を集計する。具体的には、解析部１１４は、掲示装置６から送信された記事の文章から「火」「燃」「煙」など予め「火災」と関連付けられたキーワードの登場回数を集計し、これらが決められた数を超えてその記事に含まれている場合に、火災が発生していると判断する解析結果を生成してもよい。また例えば、「火災」と関連付けられたキーワードの登場回数が、「地震」「漏水」「漏電」など他の災害と関連付けられたキーワードの登場回数よりも閾値以上多かった場合に、解析部１１４は、災害が火災であると判断する解析結果を生成してもよい。
【００６８】
また、投稿された記事に写真を示す画像データが含まれている場合、解析部１１４は、その画像データを解析してもよい。例えば、解析部１１４は、画像データで示される写真画像を構成する複数の画素のうち、決められた範囲の色を示す画素の数が閾値を超えているか否かを判断してもよい。つまり、記事に含まれる写真画像の画素のうち、赤を中心とする或る範囲の色を示す画素の数が例えば全体の５０％を超えている場合に、解析部１１４は災害が火災であると判断してもよい。
【００６９】
送信部１１３は、解析の結果に応じて警報の内容を作成し、作成した警報を施設８の空間内に存在する通信端末２に対して送信する。すなわち、送信部１１３は、標識信号を発信していない発信装置５から遠ざかる方向に移動している通信端末２により、掲示装置６に投稿された記事の内容に応じて、警報を送信する。
【００７０】
災害の発生している位置から遠ざかる方向に移動する通信端末２は、その位置で発生している災害の詳細を知っている来場者に所持されている可能性が高い。この構成によれば、災害の詳細を知っている可能性の高い来場者が、通信端末２から投稿した記事の内容を解析するので、実際の災害の状況に応じた警報を送信することができる。例えば災害が火災であると判断される場合にこの警報装置１は、煙を吸い込まないように逃げる姿勢や逃げ方など、その災害の種類に応じた情報を含んだ警報を送信することができる。
【００７１】
２−３．変形例３
上述した実施形態において、警報装置１は、故障発信装置の数、その故障発信装置から遠ざかる方向に移動する通信端末２の数と移動速度を閾値表１２１に記載されたそれぞれの閾値と比較していたが、これら全ての閾値を用いるのではなく、いずれかの閾値を用いて災害の発生を判断し警報を送信してもよい。また、警報装置１は、閾値との比較をしないで、警報を送信してもよい。この場合、警報装置１は記憶部１２に閾値表１２１を記憶しなくてもよい。要するに、警報装置１は、複数の発信装置５のうち、標識信号を発信していない発信装置５が存在し、かつ、その発信装置５から遠ざかる方向に通信端末２が移動している場合に、施設８の空間内に存在する通信端末２に対して、発信装置５の位置に災害が起きている旨の警報を送信すればよい。
【００７２】
２−４．変形例４
上述した実施形態において、閾値表１２１にはそれぞれの項目に対する閾値が予め定められていたが、これらの閾値は予め定められていなくてもよい。例えば、災害の発生していないときに記録した通信端末２の位置および移動方向の履歴に基づいて閾値が定められてもよい。
【００７３】
図１４は、この変形例における警報装置１の機能的構成を示す図である。この変形例において、警報装置１の制御部１１は、記憶部１２などに記憶されたプログラムを読み込むことにより取得部１１１、特定部１１２、および送信部１１３のほか、蓄積部１１５、および算出部１１６として機能する。また、警報装置１の記憶部１２は、図５に破線で示したように履歴データベース１２２を記憶する。
【００７４】
図１５は、履歴データベース１２２の一例を示す図である。履歴データベース１２２は、施設８のどの場所で、いつ、どれだけの通信端末２がどの方向にどの速さで移動していたかが履歴として記録されている。
【００７５】
蓄積部１１５は、特定部１１２が特定した通信端末２の位置および移動方向を、その特定した日付および時刻とともに履歴データベース１２２に履歴として記憶する。
【００７６】
算出部１１６は、履歴データベース１２２から履歴を取得する。すなわち、算出部１１６は、特定部１１２により特定された通信端末２の位置および移動方向の履歴を取得する履歴取得手段である。そして、算出部１１６は、履歴データベース１２２に含まれる履歴のうち災害発生時を除いたデータに基づいて通信端末２の統計情報を算出し、算出された統計情報に基づいて決定した閾値を閾値表１２１に書き込む。算出部１１６は、例えば時間帯、場所、移動方向または移動速度ごとに通信端末２の数を集計した統計情報を算出し、それぞれの数に例えば１．８など、決められた係数を乗じることで、移動方向や移動速度など項目ごとの閾値を決定する。
【００７７】
この構成によれば、来場者の通信端末２の数を予測して閾値表１２１を定める必要がなく、施設８を実際に運用してはじめて明確になる来場者の通信端末２の統計情報に基づいて、閾値を定めることができる。
【００７８】
２−５．変形例５
上述した実施形態において、警報装置１は、通信回線３経由で施設８の空間内に存在する通信端末２に向けて警報を送信していたが、災害の程度によっては、例えば通信回線３を構成する基地局などが災害により故障し施設８の空間内に存在する通信端末２が通信回線３に接続できない場合もある。この場合、警報装置１と直接、通信できない通信端末２は、他の通信端末２との近距離相互通信を経由して、警報を受取ってもよい。
【００７９】
図１６は、この変形例における警報システム９の全体構成を示す図である。施設８には、通信端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ（以下、これらを区別する必要がない場合には「通信端末２」と記載する）が存在する。通信端末２は、図２に破線で示す近距離相互通信部２７を有する。近距離相互通信部２７は、例えばＩＥＥＥ８０２．１５に準拠した無線インターフェイスであり、いわゆる「アドホック通信」と呼ばれる端末間の近距離相互通信を行う。なお、近距離相互通信部２７は、発信装置５から発信される標識信号を受信する受信部２０を兼ねてもよい。
【００８０】
図１６に示す通信端末２ａは、通信回線３と無線通信路Ｗ１で接続されているが、通信端末２ｂ，２ｃ，２ｄは、例えば災害発生のため通信回線３との接続が切断されている。このとき、警報装置１から送信された警報を受取った通信端末２ａは、近距離相互通信部２７経由で通信可能な通信端末２ｂと近距離相互通信を行い、通信端末２ｂに向けて警報を転送してもよい。そして、警報を転送された通信端末２ｂは、通信端末２ｃと近距離相互通信を行い、さらに通信端末２ｃが、通信端末２ｄと近距離相互通信を行ってもよい。すなわち、通信端末２は、施設８の空間内に存在する他の通信端末２のうち、警報装置１が直接に通信できない通信端末２に対して、近距離相互通信により、警報装置１から受取った警報を転送する。これにより、警報装置１により送信された警報は、通信端末２ａ→２ｂ→２ｃ→２ｄというルートで伝えられるため、警報装置１が直接通信できない通信端末２にも警報が伝えられる。
【００８１】
２−６．変形例６
警報装置１の記憶部１２には、予め通信端末２の利用者（施設８の来場者）について、年齢、性別、国籍、障がいの有無など、利用者の属性が記憶されていてもよい。この場合、警報装置１の制御部１１は、通信端末２を選択したときに記憶部１２の記憶内容からこの通信端末２の利用者の属性を特定し、これらの属性に応じた警報を通信端末２に送信してもよい。警報装置１は、例えば障がいの有無に応じて、音、振動、画面表示などの中から警報の表現方法を選択してもよい。
【００８２】
２−７．変形例７
上述した実施形態において、管理装置４は、定期的に各発信装置５に向けて稼働報告を要求していたが、発信装置５のそれぞれの稼動状態は他の方法で把握されてもよい。
【００８３】
例えば、１つの通信端末２は、同時にまたは時間をおいて複数の発信装置５からそれぞれ標識信号を受信することがある。この場合、管理装置４は、その複数の発信装置５の位置をその通信端末２に結びつけ、各発信装置５との近距離無線通信が可能な範囲と照合することで、通信端末２の位置を推測する。そして推測された通信端末２の位置と近距離無線通信が可能な範囲にある発信装置５を配置表４２１から検索し、これらのうち通信端末２によって標識信号が受信されていないものがあるか否かを判断する。この通信端末２によって標識信号が受信されていない発信装置５がある場合、管理装置４は、その発信装置５は標識信号を発信していないと判断すればよい。
【００８４】
２−８．変形例８
また、通信端末２は、図２において破線で示した検知部２６を有していてもよい。この検知部２６は、施設８の空間内において周囲の温度や湿度などの物理量を計測することでこの周囲の環境を検知するセンサである。通信端末２は、例えば標識信号に応じた信号を送信する際に、その検知結果に応じた情報を警報装置１へ送信する。警報装置１は、通信端末２から送信されたこの情報に基づいて、通信端末２の周囲の温度や湿度などを特定し、これを閾値表１２１に記述された閾値などと比較することで、災害発生の有無を判断してもよい。この構成によれば、災害発生の有無の判断をより正確に行うことができる。
【００８５】
２−９．変形例９
本発明は、警報装置１による警報方法として観念される。また、警報装置１の制御部１１によって実行されるプログラムは、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体、光ディスクなどの光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータ装置が読み取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムを、インターネットのようなネットワーク経由でダウンロードさせることも可能である。なお、上記の制御部１１によって例示した制御手段としてはＣＰＵ以外にも種々の装置が適用される場合があり、例えば、専用のプロセッサなどが用いられる。
【００８６】
２−１０．変形例１０
上述した実施形態において、通信端末２はＩＥＥＥ８０２．１５に準拠した無線インターフェイスを用いて近距離無線通信により発信装置５の標識信号を受信していたが、標識信号の発信および受信には近距離無線通信以外のものを用いてもよい。例えば、発信装置は超音波などの空気振動を用いて標識信号を伝えてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１…警報装置、１１…制御部、１１１…取得部、１１２…特定部、１１３…送信部、１１４…解析部、１１５…蓄積部、１１６…算出部、１２…記憶部、１２１…閾値表、１２２…履歴データベース、１３…通信部、２…通信端末、２０…受信部、２１…制御部、２２…記憶部、２３…通信部、２４…表示部、２５…操作部、２６…検知部、２７…近距離相互通信部、３…通信回線、４…管理装置、４１…制御部、４２…記憶部、４２１…配置表、４３…通信部、４４…無線通信部、５…発信装置、６…掲示装置、６１…制御部、６２…記憶部、６２１…記事データベース、６３…通信部、８…施設、９…警報システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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