(57)【要約】【課題】硬化不良が生じず、着色が生じ難い紫外線遮蔽フィルムを提供すべく、当該紫外線遮蔽フィルムを作製するための樹脂組成物を提供する。【解決手段】本発明に係る樹脂組成物は、エネルギー線硬化樹脂、光開始剤、および紫外線吸収剤を少なくとも含有する樹脂組成物であって、分光波長域における波長２５０ｎｍ〜２８０ｎｍの波長域の透過率の合計が、波長２８０〜３６０ｎｍの波長域の透過率の合計よりも大きいことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー線硬化樹脂、光開始剤、および紫外線吸収剤を少なくとも含有する樹脂組成物であって、
分光波長域における波長２５０ｎｍ〜２８０ｎｍの波長域の透過率の合計が、波長２８０〜３６０ｎｍの波長域の透過率の合計よりも大きいことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
上記エネルギー線硬化樹脂が、ウレタン（メタ）アクリレートを含むことを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
エネルギー線硬化樹脂、光開始剤、および紫外線吸収剤を少なくとも含有する樹脂組成物を硬化させて得られる保護フィルムであって、
分光波長域における波長２５０ｎｍ〜２８０ｎｍの波長域の透過率の合計が、波長２８０〜３６０ｎｍの波長域の透過率の合計よりも大きいことを特徴とする保護フィルム。
【請求項４】
波長４００ｎｍにおける分光透過率が５０％以上であることを特徴とする、請求項３に記載の保護フィルム。
【請求項５】
自立性を有することを特徴とする、請求項３または４に記載の保護フィルム。
【請求項６】
請求項３〜５の何れか１項に記載の保護フィルムが偏光フィルムに積層されていることを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、保護フィルム、および偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＴＶやモバイル機器に用いられる液晶ディスプレイは、益々薄型化されており、これらのディスプレイに用いられる構成部品、特に偏光板も究極の薄さを目指して技術開発が進められている。
偏光板は、一般的には、ヨウ素を吸着させ一軸延伸したポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光フィルムの両面に、トリアセチルセルロース（以下、ＴＡＣと称する）等の光学フィルムを保護フィルムとして接着剤により貼合した構成となっている。
このような従来型の偏光板は、保護フィルムとしてのＴＡＣフィルムの透湿度が高いことや、吸湿脱湿による伸縮が高いことに起因して、偏光板を高湿環境、特に高温高湿環境下に長期間晒すと、偏光板としての光学機能が損なわれたり、偏光板のカール、反りによる物理的なトラブルが発生したりするという問題があった。
【０００３】
これらを改善する為に、ＴＡＣとは他の熱可塑性樹脂が保護フィルムとして使用されるケースが増加しており、例えば、透湿度が低いアクリル系フィルム、またはポリエステル系フィルムが挙げられる。しかしながら、これらのフィルムは複屈折や透明性がＴＡＣフィルムに対して劣っており、液晶ディスプレイに対しては高画質を求められていない限られた用途に適用されるにとどまっている。そこで、熱可塑性樹脂に代えてエネルギー線硬化樹脂の使用が提案されている。
【０００４】
特許文献１では、基材フィルム上または離型層を形成した基材フィルム上に未硬化の電離放射線硬化樹脂（エネルギー線硬化樹脂）を塗布し、この塗布面に偏光フィルムを貼合した後、上記硬化樹脂を硬化し、基材フィルムを剥離することにより、偏光フィルムに保護膜を形成する方法が提案されている。
また、特許文献２には、偏光フィルムに直接エネルギー線硬化樹脂を塗布、硬化することにより、４０μｍ以下の膜厚で偏光フィルムを保護する保護膜を形成する方法が記載されている。
さらに、特許文献３には、シート状基材にエネルギー線硬化樹脂を塗布、硬化することにより、低複屈折率の偏光板保護フィルムを形成する方法が記載されている。
【０００５】
上記エネルギー線硬化樹脂を硬化させるためには、通常、光開始剤を添加する必要がある一方、得られた保護フィルムによって偏光板フィルムを紫外線による劣化から守るために、保護フィルムには十分な量の紫外線吸収剤が添加されている必要がある。両者は共に必要であるが、光開始剤の硬化波長帯域において、紫外線吸収剤による紫外線が吸収されると、光開始剤の反応性が低下して硬化阻害を生じることが懸念される。前記文献１〜３のいずれについても、エネルギー線硬化樹脂に対する任意の添加剤として紫外線吸収剤が記載されているが、上記のような硬化阻害が生じることに関しては何ら説明されておらず、硬化物における硬化不良が懸念される。
【０００６】
そこで、硬化不良に着眼した特許文献４が挙げられる。当該文献では３４０ｎｍ以上の紫外線吸収が少ない紫外線吸収剤と、３４０ｎｍ以上の波長域に吸収を有する光開始剤を使用し、紫外線吸収剤、光開始剤双方の吸収波長が比較的重ならないようにすることで十分に硬化させる方法が開示されている。しかしながら、このような紫外線吸収剤および光開始剤を使用する場合、可視域である波長３８０ｎｍ以上の吸収帯域を有する光開始剤が好適に使用され、可視光線の吸収により得られた硬化物は着色し、偏光板保護フィルムに適用することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１６３０８２号公報
【特許文献２】特開２００３−１８５８４２号公報
【特許文献３】特開２０１４−１１５５３８号公報
【特許文献４】特開２００６−１１９４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記問題点を鑑み、本発明の目的は、硬化不良が生じず、着色が抑制された紫外線遮蔽フィルムを提供すべく、当該紫外線遮蔽フィルムを作製するための樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題に対し、本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、分光波長域における紫外線吸収剤および光開始剤の吸収波長のピーク位置だけでなく、透過率の積算量（合計）も考慮することで以下の樹脂組成物を創作するに至った。本発明には、以下の＜１＞〜＜６＞が含まれる。
＜１＞エネルギー線硬化樹脂、光開始剤、および紫外線吸収剤を少なくとも含有する樹脂組成物であって、
分光波長域における波長２５０ｎｍ〜２８０ｎｍの波長域の透過率の合計が、波長２８０〜３６０ｎｍの波長域の透過率の合計よりも大きいことを特徴とする樹脂組成物。
＜２＞上記エネルギー線硬化樹脂が、ウレタン（メタ）アクリレートを含むことを特徴とする＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜３＞エネルギー線硬化樹脂、光開始剤、および紫外線吸収剤を少なくとも含有する樹脂組成物を硬化させて得られる保護フィルムであって、
分光波長域における波長２５０ｎｍ〜２８０ｎｍの波長域の透過率の合計が、波長２８０〜３６０ｎｍの波長域の透過率の合計よりも大きいことを特徴とする保護フィルム
＜４＞波長４００ｎｍにおける分光透過率が５０％以上であることを特徴とする、＜３＞に記載の保護フィルム。
＜５＞自立性を有することを特徴とする、＜３＞または＜４＞に記載の保護フィルム。
＜６＞＜３＞〜＜５＞の何れか１項に記載の保護フィルムが偏光フィルムに積層されていることを特徴とする偏光板。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る保護フィルムは、紫外線吸収機能に優れ、着色が生じ難い保護フィルムであるため、例えば、偏光フィルムに貼合することで、優れた耐久性と光学特性を付与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例の保護フィルムに係る分光透過率を示すチャートである。
【図２】実施例の保護フィルムに係る分光透過率を示すチャートである。
【図３】実施例の保護フィルムに係る分光透過率を示すチャートである。
【図４】実施例の保護フィルムに係る分光透過率を示すチャートである。
【図５】実施例のフィルム積層体に係る分光透過率を示すチャートである。
【図６】実施例の保護フィルムに係る分光透過率を示すチャートである。
【図７】比較例の保護フィルムに係る分光透過率を示すチャートである。
【図８】比較例のフィルム積層体に係る分光透過率を示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る樹脂組成物、保護フィルム、および偏光板について説明するが、本発明は以下の説明に限定して解釈されるものではない。
【００１３】
《樹脂組成物》
本発明の樹脂組成物は、硬化せしめることで保護フィルム、特に偏光板用の保護フィルムが得られるものであり、エネルギー線硬化樹脂、光開始剤、および紫外線吸収剤を少なくとも含有し、分光波長域における波長２５０〜２８０ｎｍの波長域の透過率の合計が、波長２８０〜３６０ｎｍの波長域の透過率の合計よりも大きいことを特徴とする。まず、樹脂組成物に含有される各材料について説明する。
【００１４】
エネルギー線硬化樹脂とは、主に紫外線などの電離放射線の照射を受けた時に光開始剤の作用を受けて間接的に重合や二量化等の大分子化を進行させる反応を起こす反応性の官能基を有するモノマー、オリゴマー及びポリマー等をいう。具体的には、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等のラジカル重合性官能基や、エポキシ基、ビニルエーテル基、オキセタン基等のカチオン重合性官能基を有するモノマー、オリゴマー、プレポリマーがあり、これらを単独で、または適宜混合した組成物として用いることができる。モノマーの例としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メトキシポリエチレン（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。オリゴマー、プレポリマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、アルキット（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート化合物、不飽和ポリエステル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルや各種脂環式エポキシ等のエポキシ系化合物、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル等のオキセタン化合物を挙げることができる。これらは単独、または複数混合して使用することができる。これらエネルギー線硬化樹脂の中で、特にウレタン（メタ）アクリレートは、硬化速度を上げることや硬化物の機械的強度を向上させることができるため、使用することが好ましい。
【００１５】
光開始剤としては、従来公知のものを用いることができる。例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ベンジルメチルケタールなどのベンゾインとそのアルキルエーテル類；アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトンなどのアセトフェノン類；メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−アミルアントラキノンなどのアントラキノン類；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどのアシルフォスフィンオキサイド類；キサントン；チオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン類；アセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタールなどのケタール類；ベンゾフェノン、４，４−ビスメチルアミノベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類；その他、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等を例示できる。これらは単独でまたは２種以上の混合物として使用できるが、少なくとも１種の光開始剤は、２５０ｎｍ〜２８０ｎｍの領域に吸収波長を有していることが好ましい。また、２種以上の混合物として使用する場合、前記光開始剤に加えて２８０ｎｍ以上、４００ｎｍ以下の領域に吸収波長を有している光開始剤を使用することが好ましい。光開始剤の使用量は、エネルギー線硬化樹脂に対して、全固形分比で５％以下、さらには１〜４％が好ましく、２種以上の混合物として使用する場合には、２５０ｎｍ〜２８０ｎｍの領域に吸収波長を有する光開始剤の添加量よりも２８０ｎｍ以上、４００ｎｍ以下に吸収波長を有する光開始剤の添加量を少なくすることが、保護フィルムの着色を抑制する点から好ましい。
【００１６】
紫外線吸収剤としては、従来公知のものを用いることができる。サリチル酸フェニル、サリチル酸４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、サリチル酸４−オクチルフェニルなどのサリチル酸塩類；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類；２−(２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、２−(２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル)ベンゾトリアゾール、２−(２−ヒドロキシ−３，５−ビス−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル)ベンゾトリアゾール、２−(２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル)−５−クロロベンゾトリアゾール、２−(２−ヒドロキシ−３，５−ビス−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル)−５−クロロベンゾトリアゾール、２−(２−ヒドロキシ−３，５−ビス−ｔｅｒｔ−アミルフェニル)ベンゾトリアゾール、２−(２−ヒドロキシ−４−オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロ−フタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］などのベンゾトリアゾール類；２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニル、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン類；２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、２−エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレートなどのシアノアクリレート類を例示できる。これらは単独でまたは２種以上の混合物として使用できるが、２５０ｎｍ〜２８０ｎｍの波長領域の吸収が少ないことが好ましい。紫外線吸収剤の使用量は、エネルギー線硬化樹脂に対して、全固形分比で１０％以下が好ましい。
【００１７】
樹脂組成物には、保護フィルムの成膜性、光学特性を損なわなければ、レベリング剤、帯電防止剤、ポリマー樹脂等、各種添加剤を含有させてもよい。これにより、得られる保護フィルムに、より良好な剥離特性や帯電防止性、引張強度を付与することが可能である。
【００１８】
帯電防止剤としては、公知のものを使用でき、例えば、４級アンモニウムカチオンを含有する高分子４級アンモニウム塩であるイオン系帯電防止剤、ポリアニリン、ポリチオフェンおよびそれらの誘導体などの電子共役系帯電防止剤、ＡＴＯ、ＩＴＯ、酸化亜鉛などの金属酸化物系帯電防止剤を使用することができる。レベリング剤、ポリマー樹脂についても公知のものを使用可能である。
【００１９】
本発明の樹脂組成物は、分光波長域における波長２５０ｎｍ〜２８０ｎｍの波長域の透過率の合計が、波長２８０〜３６０ｎｍの波長域の透過率の合計よりも大きくなるよう、エネルギー線硬化樹脂、光開始剤、紫外線吸収剤、およびレベリング剤などの任意の添加剤が配合されることで調製される。
各原料は公知のものを使用すればよいが、樹脂組成物において低波長域の波長域の透過率の合計が、高波長域よりも大きくなるよう、エネルギー線硬化性樹脂、光開始剤、および紫外線吸収剤の種類および配合比などを選定する必要がある。
【００２０】
本発明の樹脂組成物では、低波長域の透過率合計が、高波長領域のそれよりも大きく、光開始剤の硬化が紫外線吸収剤により阻害されない。また、低波長域は可視領域から大きく離れていることから、低波長域での透過率合計が大きくとも、硬化物に着色を及ぼさないため、着色の懸念も無い。特に、樹脂組成物の波長４００ｎｍにおける分光透過率が５０％以上である場合、着色がより生じない保護フィルムが得られるため好ましい。
【００２１】
《保護フィルム》
本発明の保護フィルムは、エネルギー線硬化樹脂と光開始剤と紫外線吸収剤を少なくとも含有する樹脂組成物を硬化して形成された保護フィルムであって、保護フィルムの分光波長域で、波長２５０ｎｍ〜２８０ｎｍの波長域の透過率の合計が、波長２８０ｎｍ〜３６０ｎｍの波長域の透過率の合計よりも大きいことを特徴としており、例えば、上述した樹脂組成物を光硬化させることで得られる。
【００２２】
樹脂組成物と、樹脂組成物を硬化した保護フィルムとでは、分光波長域の吸収波長はほぼ同一であり、変化しないため、上記保護フィルムは、本発明の樹脂硬化物を硬化することで得ることができる。上記樹脂組成物の硬化過程に関して示したように、当該保護フィルムは、硬化不良および着色が生じ難いものである。特に、保護フィルムの波長４００ｎｍにおける分光透過率が５０％以上である場合、着色がより生じないため好ましい。本発明の保護フィルムは、上記樹脂組成物を光硬化させることで得られる。硬化は公知の紫外線照射にて行えばよい。
【００２３】
保護フィルムの厚さは特に限定されないが、例えば、５μｍ〜５０μｍとすることができる。
本発明の保護フィルムを、偏光板の保護フィルムに用いる場合、保護フィルムの透湿度は低いことが好ましく、例えば、透湿度は３０μｍの薄層の状態で１００ｇ／（ｍ２・２４時）以下であることが好ましく、より好ましくは８０ｇ／（ｍ２・２４時）以下である。透湿度の下限値は特に限定されないが、例えば、１５ｇ／（ｍ２・２４時）以上である。
【００２４】
本発明に係る保護フィルムは自立性を有することが好ましい。自立性を有するとは、保護フィルムが単体で形状を保持できることを意味し、１つの判断基準として、保護フィルムの引張強度が１５ＭＰａ以上であれば、保護フィルムは自立性を有するものとする。吸湿脱湿に起因する偏光フィルムの伸縮を抑制するため、引張強度は大きいことが好ましく、より好ましくは２５ＭＰａ以上である。上限値は特に限定されないが、例えば、１００ＭＰａである。
また、引張強度は硬化不良の判断基準でもあり、硬化不良の場合、硬化が良好な場合に比較して引張り強度が６０％以下となるケースが多い。
【００２５】
本発明の保護フィルムには、他のフィルムおよび／または機能層が積層されていてもよい。フィルムおよび機能層は特に限定されないが、フィルムとして、（１）本発明の保護フィルムを支持するフィルム基材が挙げられる。機能層として、（２）耐擦傷性を有するハードコート層、（３）光を散乱させる防眩層、（４）光の反射を防止する反射防止層、などが挙げられ、（１）〜（４）を単独で積層しても、複数種類を積層してもよい。複数枚を積層する場合には、積層の順序は任意であり、特に限定されない。すなわち、機能層は保護フィルム側であってもフィルム基材上に形成されていてもよい。
【００２６】
〔フィルム基材〕
本発明に係る保護フィルムは、他のフィルムと積層された状態で一体的に取り扱うことができる。また、ロールコーティング法、グラビアコーティング法等のコーティング法によって、保護フィルムをフィルム基材上に形成することでフィルム積層体を製造する場合、フィルム基材をフィルム積層体の一部としてそのまま利用することもできる。
【００２７】
フィルム基材は保護フィルムを支持する役割を担い、最終的には剥離して除去するため保護フィルムを積層する側に離型層を有することが好ましい。なお、フィルム基材が離型層を介して機能層を備えている場合、保護フィルムの機能層側にフィルム基材を貼合した後、フィルム基材を剥離して除去すると、通常、機能層はフィルム基材側に残らず、保護フィルム側に転写される。
【００２８】
フィルム基材については特に制限はなく、公知のプラスチックフィルムの中から適宜選択して使用することができる。このようなプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマーなどのポリオレフィンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、などのセルロースフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、フッソ樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム等のプラスチックフィルムを挙げることができる。また、公知の金属箔の中から適宜選択して使用することもでき、例えば、ステンレス箔、アルミ箔、銅箔等の金属箔を挙げることができる。これらプラスチックフィルムおよび金属箔は、いずれもフィルム機材として使用することができるが、偏光板に他のフィルムを設け、表示装置まで加工する各種製造工程において光学特性を検査することもあり、偏光板の基本構成である、偏光フィルムおよび保護フィルムの光学特性測定への影響を最小限とすることができるよう、フィルム基材は透明性を有することが好ましい。このような観点から、フィルム基材として、ポリエステルフィルムやポリオレフィンフィルムが好ましく用いられる。
【００２９】
これらフィルム基材の膜厚は特に制限はなく、適宜選択することができるが、通常２０〜２５０μｍ、好ましくは３８〜１５０μｍの範囲である。
上記フィルム基材は、上述したように離型層を有していてもよいし、離型層以外にさらに他の機能層が形成されていてもよい。機能層としては、ハードコート層（ＨＣ層）、防眩層（ＡＧ層）、反射防止層（ＬＲ層）が挙げられる。これらの層は、フィルム基材もしくは離型層上に形成され、保護フィルムに積層された後、離型層からポリエステル基材を剥離することで、各機能層と保護フィルムとが積層されたフィルム積層体が容易に得られるが、保護フィルムへの形成方法は当該方法に限定されるものではない。
【００３０】
〔ハードコート層〕
ハードコート層はハードコート性を有する。本発明におけるハードコート性とは、ＪＩＳ  Ｋ５６００：１９９９に準拠し、荷重５００ｇ、速度１ｍｍ／ｓの条件下での鉛筆法による引っかき硬度が２Ｈ以上である。ハードコート層を構成する樹脂成分としては、電離放射線硬化型樹脂が簡易な加工操作で効率よく硬化することができるため好適であり、硬化後に、十分な強度を持ち、透明性を有する被膜を与える電離放射線硬化型樹脂を特に制限なく使用できる。
【００３１】
電離放射線硬化型樹脂としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等のラジカル重合性官能基や、エポキシ基、ビニルエーテル基、オキセタン基等のカチオン重合性官能基を有するモノマー、オリゴマー、プレポリマー、ポリマーを単独で、または適宜混合した組成物が用いられる。モノマーの例としては、アクリル酸メチル、メチルメタクリレート、メトキシポリエチレンメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等を挙げることができる。オリゴマー、プレポリマーとしては、ポリエステルアクリレート、ポリウレタンアクリレート、多官能ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレート、アルキットアクリレート、メラミンアクリレート、シリコーンアクリレート等のアクリレート化合物、不飽和ポリエステル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルや各種脂環式エポキシ等のエポキシ系化合物、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル等のオキセタン化合物を挙げることができる。ポリマーとしては、ポリアクリレート、ポリウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート等を挙げることができる。これらは単独、もしくは複数混合して使用することができる。これら電離放射線硬化型樹脂の中で、特に官能基数が３個以上の多官能モノマーは、硬化速度が上がることや硬化物の硬度が向上させることができる。さらに、多官能ウレタンアクリレートを使用することにより、硬化物の硬度や柔軟性などを付与することができる。
【００３２】
電離放射線硬化型樹脂は、そのままで電離放射線照射により硬化可能であるが、紫外線照射による硬化を行う場合は、光重合開始剤の添加が必要である。光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等のラジカル重合開始剤、芳香族シアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物等のカチオン重合開始剤を単独または適宜組み合わせて使用することができる。
【００３３】
ハードコート層の膜厚はハードコート性が発揮されれば特に制限されないが、概して、２μｍ以上、１０μｍ以下である。
ハードコート性以外の機能を付与するために、上記ハードコート層には各種添加剤を添加することができる。例として、フィルム基材から剥離する際の離型性を向上させるために添加するフッ素系またはシリコーン系のレベリング剤や、剥離時の剥離帯電による埃付着などを防止するために添加する、イオン系、電子共役系または金属酸化物系の帯電防止剤などを、必要とされる機能に応じて適宜選択して使用してもよい。添加剤を使用できる点は、下記防眩層および低屈折率層についても同様である。
【００３４】
〔防眩層〕
防眩層は、光を散乱させる防眩機能を有し、外部ヘイズおよび／または内部ヘイズによって防眩機能を実現するものであり、防眩層は、表面に凹凸が形成されているか、内部に透光性微粒子を含有している、または、その両方である。
【００３５】
防眩層の表面の凹凸を形成する方法に特に制限はないが、凹凸が形成されたフィルム基材の上に、電離放射線硬化型樹脂を塗布し、塗布後、硬化する方法が、凹凸の形状をコントロールし易いことから好ましい。
防眩層のポリエステル基材側の表面凹凸の形状は、求められる防眩性によって決定される。より好適な凹凸の形状は粗さパラメータＲａによって規定することが可能であり、Ｒａ：０．０１μｍ以上、Ｓｍ：５０μｍ〜５００μｍ、平均傾斜角：０．１°〜３．０°であることがより好ましい。
【００３６】
一方、内部ヘイズを生ずるため、電離放射線硬化型樹脂中に添加する透光性微粒子としては、例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体、ナイロン樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂等の有機樹脂微粒子、シリカ等の無機微粒子を使用することができる。ここで、透光性微粒子は、樹脂成分との屈折率差が０．０４以下であることが好適であり、０．０１以下であることがより好適である。樹脂成分との屈折率差が高いと、防眩層中にて内部散乱が生じ、コントラストが低下することとなるため好ましくない。
【００３７】
防眩層の膜厚は防眩性が発揮されれば特に制限されないが、概して２μｍ以上、１０μｍ以下である。なお、上記防眩層は防眩性に加え、ハードコート性を兼ね備えることも可能であり、この場合、使用する樹脂成分を調整することでハードコート性が付与される。
【００３８】
〔反射防止層〕
反射防止層は、低屈折率層と高屈折率層とから構成される。低屈折率層とは、隣接する高屈折率層（ハードコート層、防眩層、または、保護フィルム）よりも屈折率が低い層であり、高屈折率層と積層された状態で低屈折率層側からの光の反射防止に寄与する。なお、ここで高屈折率、低屈折率というのは絶対的な屈折率を規定するものではなく、２つの層の屈折率を相対的に比較して高い、または、低いと規定しているのであり、両者が下記式１の関係を有する時に最も反射率が低くなるとされている。
ｎ２＝（ｎ１）１／２・・・（式１）
（ｎ１は高屈折率層の屈折率、ｎ２は低屈折率層の屈折率）
【００３９】
好適に反射防止機能が発揮されるために、低屈折率層の屈折率は１．４０以下であることが好ましい。これらの特徴を有する材料としては、例えば外殻層を有し内部が空洞の中空シリカ系微粒子や、フッ化リチウム、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム等のフッソ系無機材料、フッ化ビニリデン系共重合体、含フッソシリコーン、含フッソアクリレート等のフッソ系樹脂を挙げることができる。
【００４０】
低屈折率層の膜厚は、高屈折率層との関係で反射防止機能が発揮されれば特に制限されないが、概して、０．０５μｍ以上、０．２μｍ以下であり、高屈折率層の膜厚は、概して、０．０５μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましい。上記低屈折率層は高屈折率層との関係で反射防止機能を発揮するが、原料選定により、ハードコート性を兼ね備えることも可能である。また、高屈折率層は、原料選定により、ハードコート性を有していてもよいし、さらに防眩性を備えていてもよい。
【００４１】
《保護フィルムおよびフィルム積層体の製造方法》
［保護フィルム形成工程］
本発明に係る保護フィルムの製造方法は、上記保護フィルムを製造できれば特に限定されないが、一例として、以下の（Ａ１）および（Ａ２）からなる保護フィルム形成工程を含む方法が挙げられる。
（Ａ１）少なくともエネルギー線硬化樹脂と光開始剤と紫外線吸収剤とを含有する樹脂組成物を、フィルム基材上、または、フィルム基材の離型層上に塗布する。
（Ａ２）塗布後、樹脂組成物を硬化させて保護フィルムを形成する。
【００４２】
エネルギー線硬化型組成物における、モノマー、光開始剤、紫外線吸収剤および任意の各種添加剤の各割合は、各材料の種類によって異なり、一義的に規定することは困難であるが、一例として、モノマーが５０質量％以上、９９質量％以下、光重合開始剤が０．５質量％以上、５質量％以下、紫外線吸収剤が１質量％以上、１０質量％以下、各種添加剤が０．０１質量％以上、４８．５質量％以下とすることができる。また、トルエンなどの有機溶剤を樹脂組成物に添加してもよい。
【００４３】
調製した樹脂組成物を、フィルム基材上、または、フィルム基材の離型層上に塗布するには、連続生産性を考えると、ロールコーティング法、グラビアコーティング法等のコーティング法を用いることが好ましい。当該コーティング法によって、薄層、例えば、有機溶剤が揮発した状態で５０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下の保護フィルムを形成するよう樹脂組成物を塗布できる。
【００４４】
工程（Ａ２）における硬化は、紫外線照射装置から紫外線を照射することで行うことができる。用いる紫外線光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。エポキシ化合物を活性エネルギー線硬化性成分とする接着剤を用いる場合、一般的な重合開始剤が示す吸収波長を考慮すると、４００ｎｍ以下の光を多く有する高圧水銀灯またはメタルハライドランプが、紫外線光源として好ましく用いられる。
樹脂組成物を硬化することで、フィルム基材上、または、フィルム基材の離型層上に保護フィルムが形成され、フィルム基材に保護フィルムが積層されたフィルム積層体が得られる。さらに、フィルム積層体から保護フィルムを剥離することで単体の保護フィルムを得ることもできる。
【００４５】
［機能層形成工程］
フィルム積層体の製造方法のバリエーションとして、保護フィルム形成工程（Ａ１）および（Ａ２）の前に、機能層形成工程（Ｂ）を含む製造方法が挙げられる。機能層形成工程（Ｂ）は、フィルム基材上、または、フィルム基材の離型層上に、機能層の原料であるエネルギー線硬化型組成物を塗布し、硬化させてフィルム基材に機能層を形成する。
【００４６】
上記機能層としては特に限定されないが、上述したハードコート層、防眩層および反射防止層が挙げられる。エネルギー線硬化型組成物は、ハードコート層、防眩層、および反射防止層の説明にて上述した樹脂等を含む。また、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、トルエンなどの有機溶剤が添加されていてもよい。
【００４７】
エネルギー線硬化型組成物を、フィルム基材上、または、フィルム基材の離型層上に塗布するには、連続生産性を考えると、ロールコーティング法、グラビアコーティング法等のコーティング法を用いることが好ましい。使用するエネルギー線硬化型組成物に応じて、任意に加熱、紫外線照射等によって乾燥、硬化する方法を用いればよい。
【００４８】
機能層形成工程にてフィルム基材に機能層を形成した場合、保護フィルム形成工程（Ａ１）において、保護フィルムの原料である樹脂組成物をフィルム基材の機能層側に塗布する。機能層が複数層である場合には、通常、最後に形成した機能層側に塗布する。
凹凸が形成されたフィルム基材を用いた場合、当該フィルム基材に形成された機能層に凹凸が形成され、防眩性を有する防眩層として機能する。上記凹凸の形状は、求められる防眩性によって決定され、より好適な凹凸の形状は粗さパラメータＲａによって規定することが可能であり、Ｒａ：０．０１μｍ以上、Ｓｍ：５０μｍ〜５００μｍ、平均傾斜角：０．１°〜３．０°であることがより好ましい。
【００４９】
機能層を形成する際、複数層を形成することもできる。例えば、複数のハードコート層を形成する場合、フィルム基材上、または、フィルム基材の離型層上に第１ハードコート層を形成し、第１ハードコート層上に第２ハードコート層を形成する。その後、工程（Ａ１）にて、第２ハードコート層側に保護フィルムの原料である樹脂組成物を塗布する。上記第２ハードコート層に代えて、防眩層を形成してもよい。
また、反射防止層を形成する場合、フィルム基材上、または、フィルム基材の離型層上に低屈折率層を形成し、上記低屈折率層上に高屈折率層を形成する。さらに、工程（Ａ１）にて高屈折率層側に保護フィルムの原料である樹脂組成物を塗布する。これにより、フィルム基材、機能層、保護フィルムの順で積層されたフィルム積層体が得られる。
【００５０】
《偏光板》
本発明の偏光板は、偏光フィルムの少なくとも片面に、本発明の保護フィルムを備えるものである。偏光フィルムとしては、従来公知のものを使用すればよい。偏光フィルムとは、一般的には、ポリビニルアルコール系樹脂（ＰＶＡ樹脂）からなり、偏光フィルムに入射する光のうち、ある方向の振動面を有する光を透過し、それと直交する振動面を有する光を吸収する性質を有するフィルムであり、典型的には、ＰＶＡ樹脂に二色性色素が吸着配向しているものである。
【００５１】
本発明のフィルムは紫外線吸収機能に優れ、着色が生じ難いため、偏光板の保護フィルムとして好適に適用される。
【００５２】
《偏光板の製造方法》
本発明に係る偏光板は、偏光フィルムの少なくとも片面に本発明に係る保護フィルムを備える。偏光板の製造方法としては、偏光フィルムの少なくとも片面に、樹脂組成物を直接塗布し、その後、乾燥させることで保護フィルムを形成する手法でもよいし、下記のように、保護フィルムを貼合する手法を用いてもよい。貼合に係る偏光板の製造方法では、上記保護フィルムを偏光フィルムに貼合する点が重要であり、貼合手法は公知の手法を採用すればよく、特に限定されるものではない。
【００５３】
保護フィルムとしては、保護フィルムを単独で使用してもよいが、取り扱い易さから、フィルム積層体、すなわち、フィルム基材と共に保護フィルムを使用することが好ましい。
例えば、保護フィルム形成工程の後、または、機能層形成工程および保護フィルム形成工程の後、保護フィルムを備える積層体を得た後、上記フィルム積層体の保護フィルム側に偏光フィルムに貼合すれば、本発明に係る偏光板が得られる。
【００５４】
偏光板の製造方法に係る工程をより具体的に説明する。下記工程（Ｃ１）〜（Ｃ４）は、保護フィルム形成工程の後、または、機能層形成工程および保護フィルム形成工程の後に実施される。
（Ｃ１）フィルム積層体の保護フィルム側（または偏光フィルム）に紫外線硬化型接着剤を塗布する塗工工程、
（Ｃ２）塗工工程で塗布された紫外線硬化型接着剤面に偏光フィルム（またはフィルム積層体の保護フィルム側）を重ねて加圧する貼合工程、
（Ｃ３）偏光フィルムに紫外線硬化型接着剤を介して保護フィルムが貼合されたフィルム積層体に対して、紫外線照射装置から紫外線を照射することにより、紫外線硬化型接着剤を硬化させる硬化工程、
（Ｃ４）必要に応じて積層フィルムから支持基材を剥離除去する剥離工程。
【００５５】
塗工工程（Ｃ１）では、偏光フィルムの貼合面となる、フィルム積層体の保護フィルム側に紫外線硬化型接着剤を塗布する（または、フィルム積層体の保護フィルム側に代えて、偏光フィルムに紫外線硬化型接着剤を塗布する）。ここで用いる塗工機としては、公知のものを適宜用いることができ、例えば、グラビアロールを用いる塗工機などが挙げられる。
【００５６】
貼合工程（Ｃ２）では、塗工工程（Ｃ１）を経た後、フィルム積層体の接着剤塗布面に、偏光フィルムを重ねて加圧しながら貼合が行なわれる（塗工工程（Ｃ１）で偏光フィルムに紫外線硬化型接着剤を塗布した場合、紫外線硬化型接着剤面にフィルム積層体の保護フィルム側を重ねて加圧しながら貼合が行なわれる）。貼合工程での加圧には、公知の手段を用いることができるが、連続搬送しながらの加圧が可能であるという観点からは、一対のニップロールにより挟む方式が好ましく用いられ、加圧時の圧力は、一対のニップロールにより挟む場合の線圧で１５０〜５００Ｎ／ｃｍ程度とするのが好ましい。
【００５７】
硬化工程（Ｃ３）では、偏光フィルムにフィルム積層体を貼合した後、紫外線照射装置から紫外線を照射し、紫外線硬化型接着剤を硬化させる。紫外線は、フィルム積層体越しに照射される。用いる紫外線光源は特に限定されないが、波長２５０ｎｍ〜２８０ｎｍに発光分布を有する光源、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。エポキシ化合物をエネルギー線硬化性成分とする接着剤を用いる場合、一般的な重合開始剤が示す吸収波長を考慮すると、２５０ｎｍ〜２８０ｎｍ以下の光を多く有する４００ｎｍ以下の光を発する高圧水銀灯またはメタルハライドランプが、紫外線光源として好ましく用いられる。
【００５８】
剥離工程（Ｃ４）は、必要に応じて適宜行われる工程であり、本工程により保護フィルム上に積層されているフィルム基材を剥離し、除去する（フィルム基材が複数層の場合、フィルム基材の一部を剥離して除去する）ことで、偏光板が得られる。偏光板をさらに加工する場合等において、保護フィルムの表面を後加工工程において保護しておきたい場合などは、これら加工の終了後にフィルム基材を剥離すればよい。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例および比較例に基づき、本発明を説明するが、本発明は実施例の内容に限定されるものではない。
物性評価において、得られたフィルム積層体からフィルム基材を剥離した保護フィルム（フィルム基材に機能層を形成した場合、保護フィルムおよび機能層）を測定対象とし、当該保護フィルムの膜厚、分光透過率、全光線透過率および自立性は以下の測定方法にて測定した。
【００６０】
〔膜厚〕
デジタルリニアゲージＤ−１０ＨＳおよびデジタルカウンタＣ−７ＨＳ（株式会社尾崎製作所製）を用いて、保護フィルム（または保護フィルム＋機能層）の膜厚を測定した。
〔分光透過率〕
紫外可視分光光度計Ｕ−４１００（株式会社日立ハイテクサイエンス製）を用いて、保護フィルム（または保護フィルム＋機能層）の分光透過率（１ｎｍ刻み）を測定した。
測定したデータのうち、２５０ｎｍ〜２８０ｎｍの波長範囲の透過率合計と、２８０〜３６０ｎｍの波長範囲の透過率合計、４００ｎｍの透過率を比較した。
〔全光線透過率（着色度合い）〕
ヘーズメーターＮＤＨ２０００（日本電色工業株式会社製）を用いて、保護フィルム（または保護フィルム＋機能層）の全光線透過率を、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に従って測定した。全光線透過率が８５％以下であれば、透明性が低いため着色有りと判断される。
〔自立性〕
保護フィルムを１５ｍｍ×１６０ｍｍのサイズに裁断したサンプルフィルムに対し、その長辺を引張方向として、「テンシロン  ＲＴＦ−２４」（ヤマト科学製）を用いて、つかみ具間が１００ｍｍとなるようにサンプルフィルムの両端をつかみ具に保持し、常温（２５℃）にて測定荷重レンジ４０Ｎ、測定速度２０ｍｍ／ｍｉｎにおける応力−ひずみ曲線の最大傾きから、引張強度を求めた。
自立性の評価において、サンプルフィルムの引張強度が１５ＭＰａ以上、２５ＭＰａ未満の場合、○と判定し、引張強度が２５ＭＰａ以上の場合、◎と判定し、○または◎の場合、自立性があるものと判定した。一方、ＰＥＴフィルムから剥離した段階で形成した膜が崩れた場合、測定不可能として×と判定した。
【００６１】
〔製造例１〕
化合物１の合成：
トリシクロデカンジメタノール１９６．２９ｇ（１モル）とε−カプロラクトン２２８．２９ｇ（２モル）をフラスコに仕込み、１２０℃まで昇温し、触媒としてモノブチルスズオキシド５０ｐｐｍを添加した。その後、窒素気流下で、残存したε−カプロラクトンがガスクロマトグラフィーで１％以下になるまで反応を行い、ジオール（１）を得た。
別のフラスコにイソホロンジイソシアネート４４４.５８ｇ（２モル）を仕込み、反応温度７０℃で、ジオール（１）４２５．５７ｇ（１モル）を加え、残存したイソシアネート基が５．７％となった時点で２−ヒドロキシエチルアクリレート２３２．２４ｇ（２モル）、ジブチルスズラウリレート０．３５ｇを加え、残存したイソシアネート基が０．１％になるまで反応を行い、ウレタンアクリレート（化合物１）を得た。
【００６２】
〔製造例２〕
化合物２の合成：
フラスコにイソホロンジイソシアネート２２２．２９ｇ（１モル）を仕込み、反応温度７０℃で、トリメチルブタンジオール１モル２６４．４１ｇ（２モル）を加え、残存イソシアネート基が２．８%になった時点で２−アクロイルオキシエチルイソシアネート２８２．２４ｇ（２モル）を加え、残存イソシアネート基が０．１％になるまで反応を行い、繰り返し単位を生じさせるモノマーであるウレタンアクリレート（化合物２）を得た。
【００６３】
〔製造例３〕
化合物３の合成：
イソホロンジイソシアネート２２２．２９ｇ（１モル）、２−ヒドロキシエチルアクリレート２３２．２４ｇ（２モル）をフラスコに仕込み、反応温度７０℃とした後、触媒としてジブチルスズラウリレート０．３５ｇを添加した。残存したイソシアネート基が０．１％以下になるまで反応を行い、繰り返し単位を生じさせるモノマーであるウレタンアクリレート（化合物３）を得た。
【００６４】
〔実施例１：樹脂組成物〕
エネルギー線硬化樹脂として化合物１、光開始剤として、２５０ｎｍ〜４００ｎｍに硬化波長を有すアシルフォスフィンオキサイド系光開始剤Ａ、２２０ｎｍ〜３００ｎｍに硬化波長を有するアセトフェノン系光開始剤Ｂ、紫外線吸収剤として、３４９ｎｍに吸収波長ピークを有するヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤１を使用し、下記樹脂組成物（Ｐ１）を調合した。樹脂組成物（Ｐ１）はトルエンに溶解させて塗料化しており、その固形分率（ＮＶ）は６０％である。
【００６５】
【表１】
2016216618.tif 000002
【００６６】
調合した樹脂組成物（Ｐ１）を、アプリケーターを用いて厚さ１ｍｍの石英ガラス板上に塗布した。樹脂組成物（Ｐ１）の塗布厚は、乾燥後の膜厚が２０〜３０μｍとなるよう塗工条件を調整した。乾燥炉内温度１００℃に設定したクリーンオーブン内で、塗工膜からトルエンを乾燥させ、石英ガラス板に形成された樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の分光透過率を測定した結果を表９に示す。また、樹脂組成物の分光透過率のチャートを図１に示す。
【００６７】
〔実施例２：ポリエステルフィルム基材／保護フィルム〕
アプリケーターを用いて、パナック社製非シリコーン系剥離 ＰＥＴ  ＳＧ−１（３８μｍ厚さ）の剥離層側に前記樹脂組成物（Ｐ１）を塗布した。樹脂組成物（Ｐ１）はトルエンに溶解させて塗料化しており、その固形分率（ＮＶ）が６０％である。
樹脂組成物（Ｐ１）の塗布厚は、乾燥後の膜厚が２０〜３０μｍとなるよう塗工条件を調整した。乾燥炉内温度１００℃に設定したクリーンオーブン内で、塗工膜を乾燥させ、その後、窒素雰囲気下でピーク照度３２６ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１９２ｍＪ／ｃｍ２の条件の高圧水銀灯で紫外線硬化させ、ＰＥＴフィルムの片面に保護フィルムが形成されたフィルム積層体を得た。このフィルム積層体に対する評価結果を表１０示す。また、保護フィルムの分光透過率のチャートを図２に示す。
【００６８】
〔実施例３：ポリエステルフィルム基材／保護フィルム〕
実施例１にて使用した樹脂組成物（Ｐ１）を、下記保護フィルム形成用樹脂組成物（Ｐ２）に変更した以外は実施例２と同様にしてＰＥＴフィルムの片面に保護フィルムが形成されたフィルム積層体を得た。
表２中、光開始剤Ｃは硬化波長２４０ｎｍ〜３００ｎｍのアセトフェノン系光開始剤である。
上記フィルム積層体に対する評価結果を表１０に示す。また、保護フィルムの分光透過率のチャートを図３に示す。
【００６９】
【表２】
2016216618.tif 000003
【００７０】
〔実施例４：ポリエステルフィルム基材／保護フィルム〕
実施例１にて使用した樹脂組成物（Ｐ１）を、下記保護フィルム形成用樹脂組成物（Ｐ３）に変更した以外は実施例２と同様にしてＰＥＴフィルムの片面に保護フィルムが形成されたフィルム積層体を得た。上記フィルム積層体に対する評価結果を表１０に示す。また、保護フィルムの分光透過率のチャートを図４に示す。
表３中、光開始剤Ｄは硬化波長２５０ｎｍ〜２７０ｎｍのチオキサントン系光開始剤であり、紫外線吸収剤２は３５６ｎｍに吸収波長ピークを有するヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤、紫外線吸収剤は３２２ｎｍに吸収波長ピークを有するヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤である。
【００７１】
【表３】
2016216618.tif 000004
【００７２】
〔実施例５：ポリエステルフィルム基材／ＨＣ層／保護フィルム〕
リバースコーティング法によって、パナック社製非シリコーン系剥離ＰＥＴ  ＳＧ−１（３８μｍ厚さ）の剥離層側に下記ＨＣ層形成用エネルギー線硬化型組成物（ＨＣ１）を塗布した。形成した塗工膜を１００℃で１分間乾燥し、窒素雰囲気中で、１灯の１２０Ｗ／ｃｍ集光型高圧水銀灯を用いて紫外線照射を行い（照射距離１０ｃｍ、照射時間３０秒）、塗工膜を硬化し、厚さ２．５μｍ、屈折率１．５２のハードコート層（ＨＣ層）を形成した。
【００７３】
【表４】
2016216618.tif 000005
【００７４】
続いて、下記保護フィルム形成用樹脂組成物（Ｐ４）を上記ＨＣ層側に実施例２と同一条件で、塗布および乾燥し、ＨＣ層側に保護フィルムが形成されたフィルム積層体を得た。このフィルム積層体に対する評価結果を表１０に示す。また、フィルム積層体の分光透過率のチャートを図５に示す。
【００７５】
【表５】
2016216618.tif 000006
【００７６】
〔実施例６：ポリエステルフィルム基材／保護フィルム〕
実施例１にて使用した樹脂組成物（Ｐ１）を、下記保護フィルム形成用樹脂組成物（Ｐ５）に変更した以外は実施例２と同様にしてＰＥＴフィルムの片面に保護フィルムが形成されたフィルム積層体を得た。上記フィルム積層体に対する評価結果を表１０に示す。また、保護フィルムの分光透過率のチャートを図６に示す。
【００７７】
【表６】
2016216618.tif 000007
【００７８】
〔比較例１：ポリエステルフィルム基材／保護フィルム〕
実施例２にて使用した樹脂組成物（Ｐ１）を、下記保護フィルム形成用樹脂組成物（Ｐ７）に変更した以外は実施例２と同様にしてＰＥＴフィルムの片面に保護フィルムが形成されたフィルム積層体を得た。上記フィルム積層体に対する評価結果を表１０に示す。また、保護フィルムの分光透過率のチャートを図８に示す。表７中、光開始剤Ｅは硬化波長２２０ｎｍ〜３４０ｎｍのアシルフォスフィンオキサイド系光開始剤である。
【００７９】
【表７】
2016216618.tif 000008
【００８０】
〔比較例２：ポリエステルフィルム基材／ＨＣ層／保護フィルム〕
実施例５にて形成されたハードコート層（ＨＣ層）に対して、下記保護フィルム形成用樹脂組成物（Ｐ８）を上記ＨＣ層側に実施例４と同一条件で、塗布および乾燥し、ＨＣ層側に保護フィルムが形成されたフィルム積層体を得た。このフィルム積層体に対する評価結果を表１０に示す。また、フィルム積層体の分光透過率のチャートを図９に示す。
【００８１】
【表８】
2016216618.tif 000009
【００８２】
【表９】
2016216618.tif 000010
【００８３】
【表１０】
2016216618.tif 000011
【００８４】
表９および図１に示すように、実施例１の樹脂組成物（Ｐ１）は、未硬化の状態で波長２５０〜２８０ｎｍの波長域の透過率合計が波長２８０ｎｍ〜３６０ｎｍの透過率合計よりも大きく、またそれぞれの波長域でのピーク透過率は、２５０〜２８０ｎｍの波長域では０．７７％、２８０ｎｍ〜３６０ｎｍの波長域では０．０６％であった。
【００８５】
また、同じ樹脂組成物（Ｐ１）を硬化して保護フィルムとした実施例２は、表１０および図２に示すように、波長２５０〜２８０ｎｍの波長域の透過率合計が波長２８０ｎｍ〜３６０ｎｍの透過率合計よりも大きく、またそれぞれの波長域でのピーク透過率は、２５０〜２８０ｎｍの波長域では０．４２％、２８０ｎｍ〜３６０ｎｍの波長域では０．１５％であり、樹脂組成物の硬化前後で分光透過率の傾向は変わらなかった。保護フィルムの全光線透過率については高い値となっており、着色は観察されず、保護フィルムは高い透明性を有していた。着色については他の実施例においても同様であった。
【００８６】
同様に実施例３〜６の保護フィルムにおいても、表１０および図３〜６に示すように、波長２５０〜２８０ｎｍの波長域の透過率合計が波長２８０ｎｍ〜３６０ｎｍの透過率合計よりも大きく、またそれぞれの波長域でのピーク透過率は、実施例３の保護フィルムにおける２５０〜２８０ｎｍの波長域では０．８６％、２８０ｎｍ〜３６０ｎｍの波長域では０．７７％であり、実施例４の保護フィルムにおける２５０〜２８０ｎｍの波長域では０．２９％、２８０ｎｍ〜３６０ｎｍの波長域では０．１６％であり、実施例５の保護フィルムにおける２５０〜２８０ｎｍの波長域では４．６１％、２８０ｎｍ〜３６０ｎｍの波長域では０．７２％であり、実施例６の保護フィルムにおける２５０〜２８０ｎｍの波長域では０．３４％、２８０ｎｍ〜３６０ｎｍの波長域では０．３１％であり、いずれも樹脂組成物の硬化前後で分光透過率の傾向は変わらなかった。
以上よりこれら実施例２〜６の保護フィルムは、いずれも波長３６０ｎｍ以下の紫外領域において十分なＵＶカット性を示していることが分かる。
【００８７】
一方、比較例１では、実施例同様に波長３６０ｎｍ以下の紫外領域において十分なＵＶカット性を示しているが、表１０に示すように、比較例１では、波長２５０〜２８０ｎｍの波長域の透過率合計が波長２８０ｎｍ〜３６０ｎｍの透過率合計よりも小さく、その引張強度は４０ＭＰａであった。これに対し、同種のエネルギー線硬化樹脂を使用し、波長２５０〜２８０ｎｍの波長域の透過率合計が波長２８０〜３６０ｎｍの透過率合計より大きい実施例１の保護フィルムでは、引張強度が８０ＭＰａであった。両結果を比較すると、実施例２では引張強度が大きくなっており、硬化が良好であったことが分かる。
比較例２でも同様に、波長２５０〜２８０ｎｍの波長域の透過率合計が波長２８０ｎｍ〜３６０ｎｍの透過率合計よりも小さいために引張強度が小さく、実施例５のフィルム積層体の方が硬化良好であった。
【００８８】
上記実施例および比較例から明らかなように、保護フィルムの分光波長域で、波長２５０〜２８０ｎｍの波長域の透過率合計が波長２８０ｎｍ〜３６０ｎｍの透過率合計よりも大きい保護フィルムは、紫外線による偏光板の劣化を防止しつつ、保護フィルムとして十分な強度であり、硬化が良好であることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明に係る保護フィルムは、紫外線による劣化を防止しつつ、着色が生じ難く、自立性を有するため、紫外線防止性が要求される用途、特に、偏光板の構成部材として有用であり、種々の分野にて利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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