(57)【要約】      （修正有）【課題】引下線用コネクタの高圧線の噛みこみ不良を防止することが可能な引下線用コネクタを提供する。【解決手段】ボルト３２にて離間距離が調節可能な導電性の一対の挟持片２ａ，２ｂを備えた引下線用コネクタ１は、高圧線を挟持可能に形成された高圧線挟持部３と、引下線を保持可能に形成された引下線保持部４と、一対の挟持片２ａ，２ｂの少なくとも一方の下方に設けられる平板状の把持部５と、を備える。把持部５は、挟持片に形成された係合孔６に係合する係合部５２を有する。把持部５が設けられる挟持片２ａと把持部５との間にはバネ７が設けられる。把持部５が一方の挟持片２ａ，２ｂに対し搖動可能に設けられる。【効果】絶縁ヤットコで把持部を把持して高圧線に引下線用コネクタを取り付けても、把持部が搖動することにより高圧線とコネクタとの平行状態を維持することができ、引下線コネクタが高圧線に対してずれることを防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトにて離間距離が調節可能な導電性の一対の挟持片を備えた引下線用コネクタであって、
高圧線を挟持可能に形成された高圧線挟持部と、引下線を保持可能に形成された引下線保持部と、前記一対の挟持片の少なくとも一方の下方に設けられる平板状の把持部と、を備え、
前記把持部は、前記挟持片に形成された係合孔に係合する係合部を有し、
前記把持部が設けられる挟持片と前記把持部との間にはバネが設けられ、
前記把持部が前記一方の挟持片に対し搖動可能に設けられることを特徴とする引下線用コネクタ。
【請求項２】
前記把持部の係合部は、前記高圧線の配線方向に対して搖動可能に前記挟持片に形成された係合孔と係合されることを特徴とする請求項１に記載の引下線用コネクタ。
【請求項３】
前記バネは、コイルバネであることを特徴とする請求項１又は２に記載の引下線用コネクタ。
【請求項４】
前記バネは、板バネであることを特徴とする請求項１又は２に記載の引下線用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱間に架設される電線と引下線を電気的に接続するための引下線用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の引下線用コネクタは、電線と引下線の接続に用いられ、電線を挟持して接続する接続部と、接続部に続いて形成された把持部とを有して構成され、絶縁ヤットコで把持部を把持して接続している。
【０００３】
具体的には、電線を把持する一対の高圧線接続部と、絶縁ヤットコで把持される板状の把持部と、この把持部に取り付けられたガイド材を備えた引下線用コネクタが開示されており、バネにより閉じるように付勢された高圧線接続部を電線に押し付けることにより高圧線接続部の上端が開口して電線を挟持するように構成されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１００６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来の引下線用コネクタを高圧線に取り付ける場合は、高圧線が弛度の関係から地面に対して水平ではなく斜めに配設されているため、高圧線が斜めになっている箇所へ引下線用コネクタを取り付けることになる。このため、絶縁ヤットコなどで引下線用コネクタの把持部を把持して作業すると、作業者の視点からは高圧線挟持部に高圧線が平行にして挿入されるように見えても、実際には、高圧線が斜めに挿入されることがあり、噛みこみ不良が生じる問題がある。
【０００６】
そこで、高圧線の取付位置や斜度に関わらず、高圧線とコネクタとの平行状態を維持しつつ高圧線挟持部に高圧線を挟持することが可能な引下線用コネクタの開発が望まれていた。
【０００７】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、引下線用コネクタの高圧線の噛みこみ不良を防止することが可能な引下線用コネクタを提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、本発明に係る引下線用コネクタは、ボルトにて離間距離が調節可能な導電性の一対の挟持片を備えた引下線用コネクタであって、高圧線を挟持可能に形成された高圧線挟持部と、引下線を保持可能に形成された引下線保持部と、前記一対の挟持片の少なくとも一方の下方に設けられる平板状の把持部と、を備え、前記把持部は、前記挟持片に形成された係合孔に係合する係合部を有し、前記把持部が設けられる挟持片と前記把持部との間にはバネが設けられ、前記把持部が前記一方の挟持片に対し搖動可能に設けられることを特徴としている。
【０００９】
把持部が搖動可能に設けられていることにより、把持部が搖動することにより、一対の挟持片が意図しない方向に動くことを防止することができる。このため、高圧線と引下線用コネクタとの平行状態を維持することができ、引下線コネクタが高圧線に対してずれることを防止できる。また、ラチェットによる締め付けを行ったとしても、把持部が搖動することにより高圧線とコネクタとの平行状態を維持することができる。
【００１０】
また、把持部の係合部は、高圧線の配線方向に対して搖動可能に挟持片に形成された係合孔と係合されるようにしてもよい。
高圧線の配線方向に対して搖動可能に形成されることにより、把持部の搖動方向が限定されるため、高圧線とコネクタとの平行状態を維持すること容易にすることができる。
【００１１】
さらに、バネは、コイルバネであるようにしてもよいし、板バネであるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上述べたように、本発明に係る引下線用コネクタによれば、絶縁ヤットコで把持部を把持して高圧線に引下線用コネクタを取り付けても、把持部が搖動することにより高圧線とコネクタとの平行状態を維持することができ、引下線コネクタが高圧線に対してずれることを防止できる。このため、引下線用コネクタの高圧線の噛みこみ不良を防止することができる。また、ラチェットによる締め付けを行ったとしても、把持部が搖動することにより高圧線とコネクタとの平行状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明に係る引下線用コネクタの全体構造を示すもので、（ａ）は、引下線用コネクタの正面図である。（ｂ）は引下線用コネクタの側面図である。
【図２】図２は、把持部と挟持片とが係合する構造を示すもので、（ａ）は、把持部の拡大斜視図である。（ｂ）は、挟持片の下端の一部を示す拡大斜視図である。
【図３】図３は、板バネを使用した引下線用コネクタの実施例を示す把持部の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る引下線用コネクタについて図面を参照しながら説明する。
図１において、引下線用コネクタ１は、ボルトにて離間距離が調節可能な導電性の一対の挟持片２ａ，２ｂを備えたものであり、高圧線を挟持可能に形成された高圧線挟持部３と、引下線を保持可能に形成された引下線保持部４と、一対の挟持片２ａ，２ｂの少なくとも一方の下方に設けられる平板状の把持部５と、を備えて構成されている。
【００１５】
高圧線挟持部３は、一対の挟持片２ａ，２ｂの上端部に、互いに対向する位置にそれぞれ形成された円弧状の高圧線挟持用凹部３ａ，３ｂと、一対の挟持片２ａ，２ｂの側面部に、両挟持片を貫通するように形成されたボルト孔（図示せず）と、このボルト孔と螺合するボルト３２と、このボルト３２の頭頂部に近接して配置される挟持片２ｂとの間に配置されるワッシャ３３と、により構成されている。
【００１６】
高圧線挟持用凹部３ａ，３ｂは、高圧線の配線方向に沿って一端から他端まで両挟持片２ａ，２ｂを貫通して略円柱形状に形成されており、高圧線に密着できるように高圧線の直径に合わせてその径が形成されている。
【００１７】
また、一方の挟持片２ａの下端側には、対峙する他方の挟持片２ｂに向かって突出した突起部２１が形成され、他方の挟持片２ｂの下端側にこの突起部２１と係合する係合孔２２が形成されている。したがって、両挟持片２ａ，２ｂの離接時に突起部２１が係合孔２２に当接することで離間距離が制限されている。
【００１８】
引下線保持部４は、突起部２１と係合孔２２の下方に設けられ、一対の挟持片２ａ，２ｂの互いに対向する位置にそれぞれ形成された円弧状の引下線挟持用凹部４１ａ，４１ｂと、両挟持片２ａ，２ｂを互いに近接するように付勢されたバネ４２と、により構成されている。
【００１９】
引下線挟持用凹部４１ａ，４１ｂは、高圧線の配線方向に沿って一端から他端まで両挟持片２ａ，２ｂを貫通して略円柱形状に形成されており、引下線の直径よりもやや小さくその径が形成されている。
【００２０】
バネ４２は、リング状のバネであり、両挟持片２ａ，２ｂの高圧線の配線方向の両端にそれぞれ１つずつ設けられ、先端部が一方の挟持片２ａの側面に形成された係止凹部２３に係止され、基端部が他方の挟持片２ｂの側面に形成された係止凹部２３に係止されており、先端部と基端部の中間の中間部は、一方の挟持片２ａに形成された挿通孔２４に挿通されている。
【００２１】
したがって、引下線挟持用凹部４１ａ，４１ｂの内周部は、バネ４２の弾性力により引下線の外周部と当接するように形成されている。
【００２２】
また、一方の挟持片２ａの下端には、把持部５と係合する係合孔６が形成されている。
【００２３】
この係合孔６は、図２に示すように、挟持片の下端から上端方向（内部方向）に向かって幅が暫時狭くなるように形成される導通空間６１と、導通空間６１に続いて略円筒状に形成される係合空間６２とより構成される。
【００２４】
係合空間６２は、一対の挟持片２ａ，２ｂの離接方向（高圧線の配線方向と略直角）に対して形成されている。また、係合空間６２は、引下線挟持用凹部４１ａ，４１ｂが近傍に位置するため、係合空間６２の周囲（挟持片２ａの下端部）は他の部位に比較して厚く形成されている。
【００２５】
把持部５は、平板状に形成された平板部５１と、平板部５１の先端に続いて形成され挟持片２ａの係合孔６と係合する係合部５２と、を有して構成されている。
【００２６】
係合部５２は、棒状に形成された棒状部５３と、棒状部５３の先端に続いて形成された円筒状の先端部５４とから構成されている。
【００２７】
平板部５１は、絶縁ヤットコ９で把持される側面が、滑り止めのため波状に形成されている。
【００２８】
棒状部５３は、係合部５２を係合孔６に係合させたときに、把持部５の平板部５１の上端と一方の挟持片２ａの下端部とが５ｍｍ程度の隙間を有する長さに形成されている。
【００２９】
先端部５４は、円筒の上面及び底面に相当する部分が係合空間６２の円筒形成方向に配置され、側面に相当する部分が棒状部５３の先端と一体になって形成されている。
【００３０】
把持部５が設けられる挟持片２ａの下端と、把持部５の平板部５１の上端との間には楕円状のコイルバネ７が設けられている。具体的には、把持部５に形成された棒状部５３にコイルバネ７が換装された状態で、把持部５の係合部５２が係合孔６に係合されている。
【００３１】
したがって、把持部５の係合部５２は、高圧線の配線方向に対して搖動可能に挟持片２ａに形成された係合孔６と係合されている。なお、把持部５の搖動範囲は、把持部５の平板部５１の上端と一方の挟持片２ａの下端部との間に形成される隙間（棒状部５３の長さ）を調整することによって制限してもよいし、挟持片２ａに形成される導通空間６３の搖動方向の幅を調整することによって制限してもよい。
【００３２】
以上で説明した本発明の引下線用コネクタ１を高圧線に取り付ける方法について説明する。
まず、絶縁ヤットコ９で引下線用コネクタ１を把持し、「の」の字をえがくように高圧線に巻き付けて、引下線用コネクタ１を高圧線への接続箇所近傍に配置する。このとき、把持部５が上を向いた状態になっているので、ヤットコの先端部で把持部５が下を向くように引下線用コネクタ１を回転させる。
【００３３】
絶縁ヤットコ９の先端部で把持部５を下に向けた後に、絶縁ヤットコ９にて把持部５を把持しながら、引下線用コネクタ１を高圧線に対して直交するように配置し、高圧線挟持部３を高圧線に押し付けることにより、一対の挟持片２ａ，２ｂの上端部間が開口して、その間に高圧線が進入するので、高圧線挟持部３で高圧線を挟持する。
【００３４】
高圧線挟持部３を高圧線に押し付ける際には、引下線用コネクタ１を高圧線に対して直交するよう（すなわち、引下線用コネクタ１の高圧線挟持部３が高圧線に対して平行になるよう）に配置するので、絶縁ヤットコ９の長手方向は高圧線に対して直交することとなる。このとき、把持部５が搖動することにより、挟持片２ａ，２ｂが意図しない方向に動くことを防止することができるため、高圧線と引下線用コネクタ１の高圧線挟持部３とを平行状態に維持することができる。
【００３５】
高圧線挟持部３で高圧線を挟持した後に、間接ラチェットでボルト３２を締め付けて引下線用コネクタ１を高圧線に固定する。このときに、ラチェットの力が引下線用コネクタ１に伝わるが、把持部５が搖動することにより、高圧線と引下線用コネクタ１の高圧線挟持部３とを平行状態に維持することができる。
【００３６】
以上述べたように、本発明に係る引下線用コネクタ１によれば、引下線用コネクタ１が高圧線に対してずれることを防止できるため、引下線用コネクタ１の高圧線の噛みこみ不良を防止することができる。また、ラチェットによる締め付けを行ったとしても、把持部５が搖動するため、高圧線とコネクタとの平行状態を維持することができる。
【００３７】
また、高圧線の配線方向に対して搖動可能に形成されることにより、把持部５の搖動方向が限定されるため、高圧線と引下線用コネクタ１の高圧線挟持部３とを平行状態に維持することができる。
【００３８】
なお、本実施例においては、把持部５が設けられる挟持片の下端と、把持部５の平板部５１の上端との間にコイルバネ７を設けて実施したが、コイルバネ７に代えて板バネによっても実施することができる。
具体的には、図３に示すように、把持部５の平板部５１の上端において、係合部５２を挟んだ両側に板バネ８を設けて実施することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  引下線用コネクタ
２ａ，２ｂ  挟持片
３  高圧線挟持部
４  引下線保持部
５  把持部
５２  係合部
６  係合孔
７  コイルバネ
８  板バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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