(57)【要約】      （修正有）【課題】ニップル及び可撓管に対し締め付けスリーブを比較的に小さな力でも移動させて可撓管を抜け不能に挟持する管継手を提供する。【解決手段】ニップル１１及び可撓管Ｂに対して締め付けスリーブ２０を管差込方向Ｎへ相対的に移動させることにより、締め付けスリーブ２０のテーパー面２１に沿って環状体３０が管差込方向Ｎへ移動しつつ縮径変形する。テーパー面２１の小径面部２１ａがニップル１１の環状突起１１ａと径方向へ対向する締め付けスリーブ２０の移動終了時には、ニップル１１の環状突起１１ａ及び可撓管Ｂの圧縮変形部Ｂｂとテーパー面２１の小径面部２１ａとの間に環状体３０が径方向へ挟まれる。これにより、ニップル１１の外周面において環状突起１１ａ及びその近傍部位１１ｃ，１１ｄに向け、可撓管Ｂの内表面Ｂ２が押圧されて密着する。【選択図】図１
2016142283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形可能な可撓管に差し込まれて外周面に環状突起を有するニップルと、
前記ニップルが差し込まれた前記可撓管の外表面に対し管差込方向へ相対的に移動自在に設けられて内周面にテーパー面を有する締め付けスリーブと、
前記ニップルが差し込まれた前記可撓管及び前記締め付けスリーブの間に設けられる径方向へ変形可能な環状体と、を備え、
前記環状体は、前記ニップルが差し込まれた前記可撓管に対する前記締め付けスリーブの相対的な移動により、前記締め付けスリーブの移動開始位置において、前記ニップルの前記環状突起よりも前記管差込方向と逆側に配置され、その後の前記締め付けスリーブの移動途中位置において、前記締め付けスリーブの前記テーパー面に沿って前記管差込方向へ移動し、その後の前記テーパー面の小径面部が前記ニップルの前記環状突起と径方向へ対向する前記締め付けスリーブの移動終了位置において、前記小径面部と前記環状突起及び前記可撓管の圧縮変形部との間に径方向へ挟まれることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記環状体は、前記締め付けスリーブの前記移動終了位置において、前記ニップルの前記環状突起及び前記可撓管の圧縮変形部と前記テーパー面の前記小径面部との間で径方向へ弾性的に潰れ変形することを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記締め付けスリーブが、前記テーパー面の前記小径面部よりも前記管差込方向と逆側に係止段部を有し、前記締め付けスリーブの前記移動終了位置において前記環状体を前記係止段部に当接させることを特徴とする請求項１又は２記載の管継手。
【請求項４】
前記締め付けスリーブの移動終了位置において、前記管差込方向と逆側へ移動不能に係合するロック部を、前記ニップルと前記締め付けスリーブと亘って備えることを特徴とする請求項１、２又は３記載の管継手。
【請求項５】
前記環状体が、前記ニップルが差し込まれた前記可撓管に対する前記締め付けスリーブの移動により、前記テーパー面に沿って前記小径面部に向け転がり移動することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば合成樹脂やゴムなどの軟質材料で形成された可撓性を有する変形可能なホースやチューブなどの管体を配管接続するために用いられる管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の管継手として、ホースの端部に差し込まれる差し込み範囲と、前記差し込み範囲よりも大径なフランジとを有する結合部材、前記結合部材の前記差し込み範囲が差し込まれた前記ホースの端部の外側に差し嵌め可能な滑りスリーブを備え、前記結合部材の前記差し込み範囲の外周部には、複数のリブが互いに間隔をおいて配置され、前記結合部材の前記フランジに向いた前記滑りスリーブの自由端部には、円錐状の旋削部が形成され、前記滑りスリーブの内周壁には、前記旋削部に隣接して円筒状部分と内径拡張部が形成された締め付け結合装置がある（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１は、前記ホースの拡張された端部（拡張部）に前記結合部材の前記差し込み範囲を差し込んだ後、前記滑りスリーブを工具によって前記自由端部が前記結合部材の前記フランジに当接するまで移動させる。それにより、前記ホースの内周面が前記結合部材の前記差し込み範囲の外周面に密着するとともに、前記ホースの外周の壁側材料が押し動かされて、前記旋削部や前記内径拡張部に埋め込まれた状態となり、前記滑りスリーブが移動方向と逆側に移動しないように固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平０４−０５６１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし乍ら、このような従来の管継手では、結合部材が差し込まれたホースの外周面に対して滑りスリーブの内周面を面接触させながら滑り移動させるため、両者間の摩擦抵抗が大きくなり、工具により比較的に大きな力で滑りスリーブを移動させる必要があった。
特に、結合部材が差し込まれたホースの外径に対する滑りスリーブの内径を相対的に小さくして滑りスリーブの抜け強度を向上させると、ホースの外周面と滑りスリーブの内周面との摩擦抵抗が更に大きくなるため、滑りスリーブを移動させる工具も大型になる。
それにより、ホースの接続作業は、大型の工具が配備された工場などでしか行えず、ホースが配管接続される現場において行うことはできず、作業性に劣るという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に対処することを課題とするものであり、ニップル及び可撓管に対し締め付けスリーブを比較的に小さな力でも移動させて可撓管を抜け不能に挟持すること、などを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために本発明に係る管継手は、弾性変形可能な可撓管に差し込まれて外周面に環状突起を有するニップルと、前記ニップルが差し込まれた前記可撓管の外表面に対し管差込方向へ相対的に移動自在に設けられて内周面にテーパー面を有する締め付けスリーブと、前記ニップルが差し込まれた前記可撓管及び前記締め付けスリーブの間に設けられる径方向へ変形可能な環状体と、を備え、前記環状体は、前記ニップルが差し込まれた前記可撓管に対する前記締め付けスリーブの相対的な移動により、前記締め付けスリーブの移動開始位置において、前記ニップルの前記環状突起よりも前記管差込方向と逆側に配置され、その後の前記締め付けスリーブの移動途中位置において、前記締め付けスリーブの前記テーパー面に沿って前記管差込方向へ移動し、その後の前記テーパー面の小径面部が前記ニップルの前記環状突起と径方向へ対向する前記締め付けスリーブの移動終了位置において、前記小径面部と前記環状突起及び前記可撓管の圧縮変形部との間に径方向へ挟まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
前述した特徴を有する本発明は、弾性変形可能な可撓管にニップルを差し込み、ニップル及び可撓管の外側において環状突起よりも管差込方向と逆側に環状体が配置されるとともに、環状体を挟んで締め付けスリーブが被される。ニップル及び可撓管に対して締め付けスリーブを管差込方向へ相対的に移動させることにより、締め付けスリーブのテーパー面に沿って環状体が管差込方向へ移動しつつ縮径変形する。テーパー面の小径面部がニップルの環状突起と径方向へ対向する締め付けスリーブの移動終了時には、ニップルの環状突起及び可撓管の圧縮変形部とテーパー面の小径面部との間に環状体が径方向へ挟まれる。これにより、ニップルの外周面において環状突起及びその近傍部位に向け、可撓管の内表面が押圧されて密着する。
したがって、ニップル及び可撓管に対し締め付けスリーブを比較的に小さな力でも移動させて可撓管を抜け不能に挟持することができる。
その結果、結合部材が差し込まれたホースの外周面に対して滑りスリーブの内周面を面接触させながら滑り移動させる従来のものに比べ、比較的にコンパクトで持ち運びが容易な手動式の非力な工具であっても、ニップル及び可撓管に対する締め付けスリーブの相対的な移動が可能になる。これにより、可撓管が配管接続される現場においても、可撓管の接続作業を行うことができて、作業性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る管継手の全体構成を示す説明図であり、（ａ）が締め付けスリーブの移動開始時の縦断正面図、（ｂ）がその後の移動途中の部分拡大縦断正面図、（ｃ）がその後の移動途中の部分拡大縦断正面図、（ｄ）が締め付けスリーブの移動終了時の部分拡大縦断正面図である。
【図２】分解斜視図である。
【図３】締め付けスリーブの移動開始前の斜視図である。
【図４】締め付け過程を示す説明図であり、（ａ）が締め付けスリーブの移動開始時の部分拡大縦断斜視図、（ｂ）がその後の移動途中の部分拡大縦断斜視図、（ｃ）がその後の移動途中の部分拡大縦断斜視図、（ｄ）が締め付けスリーブの移動終了時の部分拡大縦断斜視図である。
【図５】締め付けスリーブの移動終了時の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る管継手の変形例を示す説明図（分解斜視図）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る管継手Ａは、図１〜図６に示すように、可撓管Ｂに継手本体１０のニップル１１を挿入して差し込み、その外側に締め付けスリーブ２０が環状体３０を挟んで配置され、ニップル１１及び可撓管Ｂに対して締め付けスリーブ２０を可撓管Ｂの差し込み方向へ相対的に移動させることにより、可撓管Ｂが抜け不能に挟持されて着脱自在に配管接続するためのコネクタである。
詳しく説明すると、本発明の実施形態に係る管継手Ａは、弾性変形可能な可撓管Ｂに差し込まれるニップル１１と、ニップル１１が差し込まれた可撓管Ｂの外表面Ｂ１に対して軸方向へ相対的に移動自在に設けられる締め付けスリーブ２０と、ニップル１１が差し込まれた可撓管Ｂ及び締め付けスリーブ２０の間に設けられる環状体３０と、を主要な構成要素として備えている。
さらに、ニップル１１側と締め付けスリーブ２０側と亘って、可撓管Ｂの差し込み方向と逆側へ移動不能に係止させるためのロック部４０を備えることが好ましい。
なお、ニップル１１に対する可撓管Ｂの差し込み方向を以下「管差込方向Ｎ」といい、管差込方向Ｎと逆側、すなわちニップル１１から可撓管Ｂが抜ける方向を以下「管抜け方向Ｕ」という。
【００１０】
継手本体１０は、例えば真鍮などの金属や硬質合成樹脂などの剛性材料で、肉厚が厚い略円筒状に形成されるか、又は例えばステンレスなどの剛性材料からなる板材若しくは管材をプレス加工やその他の成形加工することで、肉厚が薄い略円筒状に形成される。
継手本体１０において軸方向の一端側には、ニップル１１が形成され、他端側には他の機器の管接続口（図示せず）などに接続するための接続部１２が連設される。
接続部１２の具体例として、図１〜図６に示される場合には、フェルールやブッシュなどの円筒状接続部１２ａを一体形成している。
また、その他の例として図示しないが、他の機器の管接続口の内周面に例えば内ネジが刻設される場合には、これに対応する接続部１２として外ネジ部を刻設したり、管接続口の外周面に外ネジが刻設される場合には、これに対応する接続部１２として内ネジ部を刻設したり変更することも可能である。
【００１１】
ニップル１１は、その外周面に環状突起１１ａを有し、環状突起１１ａは、ニップル１１の外周面において軸方向の所定位置から環状に突出させるように形成されている。
ニップル１１の外周面に沿って後述する可撓管Ｂの接続端部Ｂａを差し込むことにより、可撓管Ｂの内表面Ｂ２が環状突起１１ａに突き当たって拡径変形し、後述する締め付けスリーブ２０へ向け突出する環状膨出部Ｂ３が形成される。
さらに、環状突起１１ａには、管差込方向Ｎに向かって徐々に拡径する傾斜面部１１ｂが形成され、ニップル１１に差し込まれた可撓管Ｂの接続端部Ｂａを傾斜面部１１ｂに沿ってスムーズに拡径変形させることが好ましい。
ニップル１１の具体例として、図１〜図６に示される場合には、ニップル１１の外周面において管抜け方向Ｕの先端側に環状突起１１ａが一つ配置され、その他の外周面を平滑に形成している。
また、その他の例として図示しないが、ニップル１１の外周面において軸方向の中間位置に環状突起１１ａを配置したり、ニップル１１の外周面において軸方向の中間位置と管抜け方向Ｕの中間位置に複数の環状突起１１ａを所定間隔毎に配置したり、ニップル１１の外周面において軸方向の中間位置に環状突起１１ａよりも小径な抜け止め用凹凸部を追加形成させるなど変更することも可能である。
【００１２】
締め付けスリーブ２０は、例えば真鍮やステンレスなどの金属又は硬質合成樹脂などの剛性材料でニップル１１の外径よりも大径な円筒状に形成され、その内周面に管抜け方向Ｕへ向かって徐々に小径となるテーパー面２１を有する。
さらに、締め付けスリーブ２０は、持ち運びが容易な手動式工具（図示しない）などを用いるか又は手動操作などで、ニップル１１が差し込まれた可撓管Ｂの接続端部Ｂａに対して管差込方向Ｎへ相対的に押し移動される。
さらに、テーパー面２１は、締め付けスリーブ２０の内周面において軸方向の所定位置に形成され、管抜け方向Ｕの一端側に小径面部２１ａを有している。テーパー面２１の小径面部２１ａよりも管差込方向Ｎと逆側、すなわち管抜け方向Ｕには、係止段部２２を有することが好ましい。
締め付けスリーブ２０の具体例として、図１〜図６に示される場合には、締め付けスリーブ２０の軸方向長さ寸法が、ニップル１１の軸方向長さ寸法と略同じに形成され、テーパー面２１の小径面部２１ａよりも管抜け方向Ｕに係止段部２２を、ニップル１１の外周面に向け一体に突出形成している。
また、その他の例として図示しないが、締め付けスリーブ２０の軸方向長さ寸法よりもニップル１１の軸方向長さ寸法を長く形成したり、締め付けスリーブ２０と別部品の係止段部２２をテーパー面２１の小径面部２１ａと隣接するように連結したり変更することも可能である。
【００１３】
環状体３０は、例えばゴムなどのような後述する可撓管Ｂよりも硬質で且つ弾性変形可能な材料又はその他の硬質材料で、ニップル１１が差し込まれた可撓管Ｂの接続端部Ｂａの外径よりも大径なリング状に形成され、ニップル１１が差し込まれた可撓管Ｂの外表面Ｂ１と締め付けスリーブ２０の内周面との間にそれぞれ接触するように配置している。
そして、環状体３０は、ニップル１１が差し込まれた可撓管Ｂの接続端部Ｂａに対して締め付けスリーブ２０を管差込方向Ｎへ相対的に移動させることにより、ニップル１１の環状突起１１ａよりも管差込方向Ｎと逆側、すなわち管抜け方向Ｕ側の初期位置から、締め付けスリーブ２０のテーパー面２１に沿って小径面部２１ａに向け移動しながら弾性的に縮径変形するように構成されている。
詳しく説明すると、環状体３０は、図１（ａ）及び図４（ａ）に示されるように、締め付けスリーブ２０の移動開始時において、ニップル１１の環状突起１１ａよりも管差込方向Ｎと逆側の管抜け方向Ｕに配置される。その後の締め付けスリーブ２０の相対的な移動により、図１（ｂ）（ｃ）及び図４（ｂ）（ｃ）に示されるように、締め付けスリーブ２０の移動途中時においては、環状体３０が締め付けスリーブ２０のテーパー面２１と可撓管Ｂの外表面Ｂ１との間でそれぞれに接触しながらテーパー面２１に沿って管差込方向Ｎへ移動する。その後の更なる締め付けスリーブ２０の移動により、図１（ｄ）及び図４（ｄ）に示されるように、締め付けスリーブ２０の移動終了時においては、締め付けスリーブ２０のテーパー面２１の小径面部２１ａがニップル１１の環状突起１１ａと径方向へ対向して、テーパー面２１の小径面部２１ａとニップル１１の環状突起１１ａ及び可撓管Ｂの圧縮変形部Ｂｂの間に環状体３０を径方向へ挟むように配置する。
【００１４】
環状体３０の移動形態としては、締め付けスリーブ２０のテーパー面２１に沿った転がり移動及び摺動の両方か、又は転がり移動若しくは摺動のいずれか一方などが挙げられる。
環状体３０の移動形態の具体例として、図１〜図６に示される場合には、先ず、ニップル１１に対して管差込方向Ｎへ相対的に移動する締め付けスリーブ２０のテーパー面２１と可撓管Ｂの外表面Ｂ１との間に生ずる摩擦により、図１（ａ）及び図４（ａ）に示される締め付けスリーブ２０の移動開始位置Ｐ１から管差込方向Ｎへ転がり移動し始める。その後、図１（ｂ）（ｃ）及び図４（ｂ）（ｃ）に示される締め付けスリーブ２０の移動途中位置Ｐ２，Ｐ３では、環状突起１１ａの外側で部分的に拡径変形した可撓管Ｂの環状膨出部Ｂ３に沿って環状体３０が拡径変形しながら更に管差込方向Ｎへ転がり移動及び摺動する。その後の図１（ｄ）及び図４（ｄ）に示される締め付けスリーブ２０の移動終了位置Ｐ４では、テーパー面２１の小径面部２１ａとニップル１１の環状突起１１ａの間において、環状体３０が可撓管Ｂの環状膨出部Ｂ３に食い込んで圧縮変形部Ｂｂが形成される。
そして、環状体３０は、締め付けスリーブ２０の移動終了時（移動終了位置Ｐ４）において、ニップル１１の環状突起１１ａ及び可撓管Ｂの圧縮変形部Ｂｂとテーパー面２１の小径面部２１ａとの間で径方向へ弾性的に潰れ移動するように、環状体３０をゴムなどの弾性材料で形成することが好ましい。
さらに、締め付けスリーブ２０の移動終了時（移動終了位置Ｐ４）において環状体３０を、テーパー面２１の小径面部２１ａよりも管抜け方向Ｕに形成される係止段部２２に当接させて、環状体３０が相対的に管差込方向Ｎへ移動することを阻止することが好ましい。
また、その他の例として、締め付けスリーブ２０の移動開始位置Ｐ１から移動終了位置Ｐ４まで環状体３０を摺動することなくテーパー面２１に沿って転がり移動させたり、全く転がさずにテーパー面２１に沿って摺動させることも可能である。
【００１５】
ロック部４０は、ニップル１１側又は締め付けスリーブ２０側のいずれか一方に形成される係止凹部４１と、締め付けスリーブ２０側又はニップル１１側の他方に形成される係止凸部４２と、を有している。ニップル１１が差し込まれた可撓管Ｂに対する締め付けスリーブ２０の相対的な移動により、移動終了位置Ｐ４において係止凹部４１及び係止凸部４２が径方向へ凹凸嵌合することで、ニップル１１及び可撓管Ｂに対し締め付けスリーブ２０を管差込方向Ｎと逆側、すなわち管抜け方向Ｕへ移動不能に係止させるためのロック機構である。
ロック部４０の具体例として、図１〜図６に示される場合には、継手本体１０においてニップル１１の外側に筒状部１３を形成し、筒状部１３の外周面に係止凹部４１が形成され、締め付けスリーブ２０には、係止凸部４２として係止凹部４１に嵌入する止め輪４２ａを設けている。筒状部１３の外周面において係止凹部４１よりも管抜け方向Ｕ側の端部には、管抜け方向Ｕへ向かって徐々に縮径する（管差込方向Ｎへ向かって徐々に拡径する）傾斜面４３が形成されている。締め付けスリーブ２０の内周面において管差込方向Ｎの他端側は、筒状部１３の外径よりも僅かに大きく形成されるとともに、環状溝４４を有し、環状溝４４の内部には、係止凸部４２となる止め輪４２ａを径方向へ変形可能に保持している。
止め輪４２ａは、径方向へ弾性変形可能なＣ型リングなどで構成され、締め付けスリーブ２０の移動途中時（移動途中位置Ｐ３）頃から、図１（ｃ）及び図４（ｂ）に示されるように、止め輪４２ａの内面が筒状部１３の傾斜面４３に突き合って拡径される。その後の締め付けスリーブ２０の移動終了時（移動終了位置Ｐ４）では、図１（ｄ）及び図４（ｄ）に示されるように、止め輪４２ａが筒状部１３の係止凹部４１に嵌入して、管抜け方向Ｕへ移動不能に係止させるように構成されている。
さらに、スリーブ２０の移動終了時（移動終了位置Ｐ４）では、ニップル１１の環状突起１１ａ及び可撓管Ｂの圧縮変形部Ｂｂとテーパー面２１の小径面部２１ａとの間で環状体３０が径方向へ弾性的に潰れ変形するため、締め付けスリーブ２０は回転不能となる。
また、その他の例として図示しないが、係止凸部４２として止め輪４２ａ以外のものを一体形成したり、係止凸部４２ではなく係止凹部４１が変形することで径方向へ凹凸嵌合させたり、ニップル１１の筒状部１３の外周面に形成した係止凸部４２と、締め付けスリーブ２０の内周面において管差込方向Ｎの他端側に形成した係止凹部４１と、を径方向へ凹凸嵌合させるなど変更することも可能である。
【００１６】
一方、可撓管Ｂは、例えば塩化ビニルなどの軟質合成樹脂やシリコーンゴムやその他のゴムなどの軟質材料で、可撓性がある変形可能に成形される例えばホースやチューブなどであり、少なくとも接続端部Ｂａにおいて外表面Ｂ１と内表面Ｂ２が平坦なものが好ましい。
可撓管Ｂの具体例として、図示される例では単層構造のホースを用いている。
また、可撓管Ｂのその他の例として図示しないが、その透明又は不透明な外層と内層との間に中間層として、複数本か又は単数本の合成樹脂製ブレード（補強糸）が螺旋状に埋設される積層ホース（ブレードホース）や、中間層として合成樹脂製又は金属製の断面矩形などの帯状補強材と断面円形などの線状補強材を螺旋状に巻き付けて一体化した螺旋補強ホース（フォーランホース）や、金属製線材や硬質合成樹脂製線材を螺旋状に埋設した螺旋補強ホースなど、構造が異なる多種類の管体を用いることも可能である。
【００１７】
このような本発明の実施形態に係る管継手Ａによると、先ず図２に示される分解状態で、弾性変形可能な可撓管Ｂの接続端部Ｂａにニップル１１を挿入して差し込むことにより、環状突起１１ａに沿って可撓管Ｂの接続端部Ｂａが部分的に拡径変形し、締め付けスリーブ２０へ向け突出する環状膨出部Ｂ３が形成される。
これに続いて図３に示されるように、ニップル１１及び可撓管Ｂの外側において環状突起１１ａよりも管差込方向Ｎと逆側に環状体３０を配置させる。その後、図１（ａ）及び図４（ａ）に示されるように、ニップル１１及び可撓管Ｂの外側に環状体３０が挟まるように締め付けスリーブ２０を被せる。
この状態で図１（ｂ）（ｃ）及び図４（ｂ）（ｃ）に示されるように、ニップル１１及び可撓管Ｂに対して締め付けスリーブ２０を管差込方向Ｎへ相対的に移動させる。それにより、締め付けスリーブ２０のテーパー面２１に沿って環状体３０が相対的に管差込方向Ｎへ移動し、テーパー面２１で環状体３０が徐々に縮径変形する。これと同時に、環状体３０が可撓管Ｂの環状膨出部Ｂ３に突き当たって食い込む。
その後、図１（ｄ）及び図４（ｄ）に示されるように、テーパー面２１の小径面部２１ａがニップル１１の環状突起１１ａと径方向へ対向する締め付けスリーブ２０の移動終了時には、ニップル１１の環状突起１１ａ及び可撓管Ｂの圧縮変形部Ｂｂとテーパー面２１の小径面部２１ａとの間に環状体３０が径方向へ挟まれる。これにより、ニップル１１の外周面において環状突起１１ａと、環状突起１１ａを軸方向へ挟んで隣り合う近傍部位１１ｃ，１１ｄに向け、可撓管Ｂの内表面Ｂ２が押圧されて密着する。
この状態で図５に示されるように、可撓管Ｂが抜け不能に挟持されて可撓管Ｂの接続作業が完了する。
したがって、ニップル１１及び可撓管Ｂに対し締め付けスリーブ２０を比較的に小さな力でも移動させて可撓管Ｂを抜け不能に挟持することができる。
その結果、比較的にコンパクトで持ち運びが容易な手動式の非力な工具であっても、ニップル１１及び可撓管Ｂに対する締め付けスリーブ２０の相対的な移動が可能になる。これにより、可撓管Ｂが配管接続される現場においても、可撓管Ｂの接続作業を行うことができて、作業性に優れる。
【００１８】
特に、環状体３０は、締め付けスリーブ２０の移動終了位置Ｐ４において、ニップル１１の環状突起１１ａ及び可撓管Ｂの圧縮変形部Ｂｂとテーパー面２１の小径面部２１ａとの間で径方向へ弾性的に潰れ変形することが好ましい。
この場合には、可撓管Ｂが時間の経過に伴い徐々に肉薄になっても、その分だけ環状体３０の形状が復元する。それにより、可撓管Ｂの内表面Ｂ２がニップル１１の外周面において環状突起１１ａと近傍部位１１ｃ，１１ｄに押圧されて密着し続ける。
したがって、長期使用に伴う可撓管Ｂの永久歪みを環状体３０が補正して可撓管Ｂの内表面Ｂ２とニップル１１の外周面との密着状態を保持し続けることができる。
その結果、長期に亘りシール性に優れて流体の漏れを防止できる。
【００１９】
さらに、締め付けスリーブ２０が、テーパー面２１の小径面部２１ａよりも管差込方向Ｎと逆側に係止段部２２を有し、締め付けスリーブ２０の移動終了位置Ｐ４において環状体３０を係止段部２２に当接させることが好ましい。
この場合には、テーパー面２１に沿って小径面部２１ａに向け移動した環状体３０が係止段部２２に突き当たって、それ以上に管差込方向Ｎへ相対的に移動することが阻止される。
したがって、締め付けスリーブ２０の相対的な移動に伴って環状体３０がテーパー面２１の小径面部２１ａから抜け出ることを防止することができる。
その結果、環状体３０で可撓管Ｂを確実に圧縮変形でき、安定性に優れる。
【００２０】
また、締め付けスリーブ２０の移動終了位置Ｐ４において、管差込方向Ｎと逆側へ移動不能に係合するロック部４０を、ニップル１１と締め付けスリーブ２０と亘って備えることが好ましい。
この場合には、移動終了位置Ｐ４において締め付けスリーブ２０がロック部４０でニップル１１及び可撓管Ｂに対して管抜け方向Ｕへ移動不能に連結される。
したがって、ニップル１１に対して移動終了した締め付けスリーブ２０を確実に固定することができる。
その結果、締め付けスリーブ２０が管抜け方向Ｕへ戻り移動せず、安定性に優れる。
【実施例１】
【００２１】
次に、本発明の各実施例を図面に基づいて説明する。
この実施例１は、図１〜図５に示すように、ニップル１１が差し込まれた可撓管Ｂに対する締め付けスリーブ２０の相対的な移動により、環状体３０を締め付けスリーブ２０のテーパー面２１に沿って小径面部２１ａに向け転がり移動させるものである。
詳しく説明すると、環状体３０の断面形状を円形や正多角形又はこれらに類似する形状などに形成している。これにより、締め付けスリーブ２０の相対的な移動に伴い、環状体３０を締め付けスリーブ２０のテーパー面２１と可撓管Ｂの外表面Ｂ１にそれぞれ接触させることにより、テーパー面２１及び可撓管Ｂの外表面Ｂ１との間に生ずる摩擦で、環状体３０が転がり移動するように構成している。
図１〜図５に示される例では、環状体３０として断面円形のＯリング３１を用いている。
また、その他の例として図示しないが、環状体３０として断面円形以外の正多角形などに形成されたＯリングなどを用いることも可能である。
【００２２】
このような本発明の実施例１に係る管継手Ａによると、ニップル１１が差し込まれた可撓管Ｂに対して締め付けスリーブ２０の管差込方向Ｎへ相対的に移動させることにより、締め付けスリーブ２０のテーパー面２１と可撓管Ｂの外表面Ｂ１との間に生ずる摩擦で、環状体３０がテーパー面２１に沿って管差込方向Ｎへ転がり移動しながら徐々に縮径変形する。
したがって、ニップル１１及び可撓管Ｂに対して締め付けスリーブ２０を環状体３０の転がり移動でスムーズに移動させることができる。
その結果、作業現場における管接続作業をより簡単に行うことができて、更に作業性に優れるという利点がある。
特に、図示例のように環状体３０として断面円形のＯリング３１を用いた場合には、低コストで締め付けスリーブ２０のスムーズな移動が可能になり、実現性に優れて且つ経済的であるという利点もある。
【実施例２】
【００２３】
この実施例２は、図６に示すように、環状体３０として複数の球体部３２ａが鎖状に連結されたボールチェーン３２を用いた構成が、図１〜図５に示した実施例１とは異なり、それ以外の構成は図１〜図５に示した実施例１と同じものである。
ボールチェーン３２は、所定間隔毎に配置される複数の球体部３２ａと、球体部３２ａ同士を鎖状に連結する線状部３２ｂからなる。
図６に示される例では、複数の球体部３２ａに設けられる貫通孔（図示しない）に対し、線状部３２ｂとなる連結紐を通すことで、球体部３２ａがそれぞれ回転自在に連結された数珠型のパッキンを用いている。
また、その他の例として図示しないが、ボールチェーン３２として少なくとも球体部３２ａ又は全体が弾性変形可能な材料からなる玉鎖などを用いることも可能である。
【００２４】
このような本発明の実施例２に係る管継手Ａによると、前述した実施例１と同様な作用効果が得られる。
さらに、実施例２のボールチェーン３２は、締め付けスリーブ２０のテーパー面２１及び可撓管Ｂの外表面Ｂ１に対して球体部３２ａの大円部分がそれぞれ線接触するため、締め付けスリーブ２０のテーパー面２１及び可撓管Ｂの外表面Ｂ１に対して環状体３０の周全体がそれぞれ接触する実施例１のＯリング３１に比べて、摩擦抵抗が大幅に減少する。
特に、ボールチェーン３２として少なくとも球体部３２ａ又は全体が弾性材料からなる玉鎖を用いた場合には、ニップル１１の環状突起１１ａ及び可撓管Ｂの圧縮変形部Ｂｂとテーパー面２１の小径面部２１ａとの間で径方向へ弾性的に潰れ変形した際に、変形した弾性材料がボールチェーン３２の隙間に移動する。
したがって、ニップル１１及び可撓管Ｂに対して締め付けスリーブ２０を環状体３０の転がり移動で更にスムーズに移動できるという利点がある。
【００２５】
なお、前示実施例では、ニップル１１が差し込まれた可撓管Ｂに対する締め付けスリーブ２０の相対的な移動により、環状体３０を締め付けスリーブ２０のテーパー面２１に沿って小径面部２１ａに向け転がり移動させたが、これに限定されず、ニップル１１が差し込まれた可撓管Ｂに対する締め付けスリーブ２０の相対的な移動により、環状体３０を締め付けスリーブ２０のテーパー面２１に沿って小径面部２１ａに向け摺動させても良い。
【符号の説明】
【００２６】
１１  ニップル                        １１ａ  環状突起
２０  締め付けスリーブ                ２１  テーパー面
２１ａ  小径面部                      ２２  係止段部
３０  環状体                          ４０  ロック部
Ｂ  可撓管                            Ｂ１  外表面
Ｂｂ  圧縮変形部                      Ｎ  管差込方向
Ｐ１  移動開始位置                    Ｐ２，Ｐ３  移動途中位置
Ｐ４  移動終了位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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