(57)【要約】【課題】付着応力を低減して優れたコンクリート構造物の補強効果を発揮できると共に、一連で長尺に形成してロール状に巻いて持ち運びすることが容易であり、更に工期短縮、施工コストの低減を図ることができる補強シートを提供する。【解決手段】非通液性と柔軟性を有するセパレーターフィルム２と、コンクリート構造物１００への接着側となるセパレーターフィルム２の一方の表面側に積層される第１の繊維体３と、第１の繊維体３に含まれる第１の強化繊維３１よりもヤング率が高い第２の強化繊維３２から構成され、セパレーターフィルム２の他方の表面側に積層される第２の繊維体４とを備え、少なくとも、第２の強化繊維３２が縫製によりセパレーターフィルム２に固定されているコンクリート構造物の補強シート１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非通液性と柔軟性を有するセパレーターフィルムと、
コンクリート構造物への接着側となる前記セパレーターフィルムの一方の表面側に積層される第１の繊維体と、
前記第１の繊維体に含まれる第１の強化繊維よりもヤング率が高い第２の強化繊維から構成され、前記セパレーターフィルムの他方の表面側に積層される第２の繊維体とを備え、
少なくとも、前記第２の強化繊維が縫製により前記セパレーターフィルムに沿うように取り付けられていることを特徴とするコンクリート構造物の補強シート。
【請求項２】
前記セパレーターフィルムの他方の表面側に合成樹脂を含浸可能な不織布が積層され、
前記不織布の外側に前記第２の強化繊維が設けられていることを特徴とする請求項１記載のコンクリート構造物の補強シート。
【請求項３】
前記不織布の坪量が１０ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項２記載のコンクリート構造物の補強シート。
【請求項４】
前記セパレーターフィルムの厚さが５μｍ〜５０μｍであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のコンクリート構造物の補強シート。
【請求項５】
前記第１の強化繊維の単位幅当たりの引張剛性が前記第２の強化繊維のそれに対して０．０５〜５％であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のコンクリート構造物の補強シート。
【請求項６】
請求項１〜６の何れかに記載の補強シートの前記第１の繊維体がコンクリート構造物に接着樹脂で接着されると共に、
前記第２の繊維体側に前記第２の繊維体に含浸する含浸樹脂層が設けられることを特徴とするコンクリート構造物の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばトンネル、地下施設、建築物等のコンクリート構造物を補強するコンクリート構造物の補強シート及びコンクリート構造物の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、既設のコンクリート構造物において、構造部材の経年変化による劣化、基準類の変更、より優れた性能への要求などのために、コンクリート構造物に炭素繊維やアラミド繊維などの高強度繊維で構成されるＦＲＰを補強材として接着剤で接着して固定し、コンクリート構造物を補強することが行われている。このような補強構造ではＦＲＰとコンクリート構造物が一体となっている限り、ＦＲＰの引張強さに基づく補強効果を発揮することができる。
【０００３】
そのため、引張強さの高いＦＲＰを用いれば補強効果が高くなるが、引張強さを高められるようにヤング率の高いＦＲＰを用いるとコンクリート構造物とＦＲＰのヤング率の差が大きくなる。ヤング率の差が大きくなると、一体化したコンクリート構造物とＦＲＰに外力が加わって歪が生じた場合、コンクリート構造物とＦＲＰに発生する応力の差も大きくなり、この応力差でコンクリート構造物とＦＲＰの界面に位置する接着剤に大きな付着応力が生ずる。この付着応力が接着剤の最大付着強さを超えると、接着剤が剥離してＦＲＰによる補強効果が消滅することとなる。
【０００４】
このような事態を避けるべく、従来のＣＦＲＰ工において、応力差による付着応力が接着剤の最大付着強さ以下になるようにＣＦＲＰの炭素繊維の目付量を設計すると、最大で概ね６００ｇ／ｍ２となる。それ以上の補強効果が求められる場合にはＣＦＲＰを積層して対処することになるが、このＣＦＲＰの積層構造では、二層目のＣＦＲＰのコンクリート構造物の面に沿う主要な補強方向の端部において、接着剤の最大付着強さを超える付着応力が加わるのを避けるべく、コンクリート構造物側の一層目よりも二層目のＣＦＲＰを短くする必要があるため、補強する範囲が短くなってしまうという問題がある。
【０００５】
この問題を解消可能な補強構造として特許文献１の補強構造がある。この補強構造は、コンクリート構造物の表面に、炭素繊維以外のアラミド繊維等で強化されたヤング率の低い第１のＦＲＰが接着され、炭素繊維等で強化され第１のＦＲＰよりもヤング率の高い第２のＦＲＰが第１のＦＲＰに接着されるものである。この補強構造では、主要な補強を担う第２のＦＲＰとコンクリート構造物との間に、ヤング率が第２のＦＲＰより低く、コンクリート構造物より高い第１のＦＲＰが積層されるため、それぞれの界面の接着剤の付着応力を低くすることが可能である。
【０００６】
また、別の補強構造として特許文献２の補強構造がある。この補強構造は、コンクリート構造物の表面に、引張最大荷重時伸びと引張強度が特定の範囲にある合成樹脂の緩衝材を塗布して硬化させ、その上に炭素繊維等で強化されたＦＲＰを貼り付け、付着応力を低減するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１３２５５６号公報
【特許文献２】特開２００２−７９６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１の補強構造は、ヤング率の低い第１のＦＲＰとヤング率の高い第２のＦＲＰを個別に成形して互いに接着して積層補強シートとし、この積層補強シートを現場で接着剤によりコンクリート構造物に接着するものであるが、ヤング率の異なるＦＲＰを接着した積層補強シートは、容易に曲げることが困難なものとなる。そのため、ロール状に巻くことができず、長尺の積層補強シートを持ち運びすることが非常に難しく、必然的に短尺の積層補強シートを現場に持ち込むこととなる。
【０００９】
斯様な短尺の補強シートでは、コンクリート構造物を広範囲に補強するため補強シートを全体として長く使用する必要がある場合、短尺の補強シートを相互に接合して使用することになる。しかし、短尺の補強シートを相互に接合する接合部には凹凸が形成され、接合部の凹凸により場所によっては設置が困難なケースが生ずる。また、補強する既設のコンクリート構造物に段差や凹凸がある場合には短尺の補強シートを設置できないケースも生ずる。また、短尺の補強シートを頻繁に接合する作業を行う必要があるため、工期の遅れを招いてしまう。
【００１０】
また、特許文献２の補強構造は、塗布した緩衝材の硬化を待ってからＦＲＰを貼り付けるため、硬化時間待ちで工期が従来工法よりもかかってしまうと共に、特定の品質を有する緩衝材は高価であるため、施工コストも増加するという問題がある。
【００１１】
本発明は上記課題に鑑み提案するものであって、付着応力を低減して優れた補強効果を発揮することができると共に、一連で長尺に形成してロール状に巻いて持ち運びすることが容易であり、更に工期短縮、施工コストの低減を図ることができるコンクリート構造物の補強シート、及びこの補強シートを用いるコンクリート構造物の補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のコンクリート構造物の補強シートは、非通液性と柔軟性を有するセパレーターフィルムと、コンクリート構造物への接着側となる前記セパレーターフィルムの一方の表面側に積層される第１の繊維体と、前記第１の繊維体に含まれる第１の強化繊維よりもヤング率が高い第２の強化繊維から構成され、前記セパレーターフィルムの他方の表面側に積層される第２の繊維体とを備え、少なくとも、前記第２の強化繊維が縫製により前記セパレーターフィルムに沿うように取り付けられていることを特徴とする。
これによれば、付着応力を低減して優れた補強効果を発揮することができると共に、ヤング率の異なる繊維で構成される第１の強化繊維と第２の強化繊維が直接接着されることなく柔軟性を有するセパレーターフィルムへの縫製により一体化されることから、容易に曲げることが可能な補強シートとなる。従って、一連で長尺に形成してロール状に巻いて持ち運びすることを容易に行うことができ、効率的に施工することができる。また、良好なドレープ性を有し、コンクリート構造物の湾曲部、入り隅部、凹凸部への追随性などコンクリート構造物への追随性にも優れるものとなる。また、非通液性を有するセパレーターフィルムで第１の繊維体と第２の繊維体を隔絶することにより、第１の繊維体をコンクリート構造物に接着する接着剤の硬化、養生の時間待ちなどセパレーターフィルムの一方側の作業完了を待つことなく、第２の繊維体側での含浸樹脂の塗布などセパレーターフィルムの他方側の作業工程を実施することができ、工期短縮を図ることができる。また、特定の品質を有する緩衝材など高価な材料が不要で、工期も短縮されることから、施工コストも低減することができる。
【００１３】
本発明のコンクリート構造物の補強シートは、前記セパレーターフィルムの他方の表面側に合成樹脂を含浸可能な不織布が積層され、前記不織布の外側に前記第２の強化繊維が設けられていることを特徴とする。
これによれば、不織布に含浸樹脂が含浸させて高強度で付着させ含浸樹脂を確実に留まらせることが可能となり、含浸樹脂の性能による補強効果を確実に得ることができる。
【００１４】
本発明のコンクリート構造物の補強シートは、前記不織布の坪量が１０ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２であることを特徴とする。
これによれば、１０ｇ／ｍ２以上の坪量の不織布により、樹脂を含浸可能な不織布の未含浸部を所要量以上確保し、含浸樹脂の付着強度をより確実に高めることができ、５０ｇ／ｍ２以下の坪量の不織布により、樹脂が含浸しきれない未含浸部が残留し、未含浸部から破損してしまうことを確実に防止することができる。
【００１５】
本発明のコンクリート構造物の補強シートは、前記セパレーターフィルムの厚さが５μｍ〜５０μｍであることを特徴とする。
これによれば、セパレーターフィルムの厚さを５μｍ以上とすることにより、縫製加工の際にセパレーターフィルムが裂ける事態を確実に回避することができ、厚さを５０μｍ以下とすることにより、コンクリート構造物への追随性に必要な柔軟性を確実に得ることができる。
【００１６】
本発明のコンクリート構造物の補強シートは、前記第１の強化繊維の単位幅当たりの引張剛性が前記第２の強化繊維のそれに対して０．０５〜５％であることを特徴とする。
これによれば、第１の強化繊維の引張剛性を０．０５％以上とすることにより、補強効果を確実に得ることができ、第１の強化繊維の引張剛性を５％以下とすることにより、第１の繊維体に生ずる応力が第２の繊維体に引きずられて補強シートとコンクリート構造物を接着する接着剤で剥離、破損が生ずる虞を回避することができる。
【００１７】
本発明のコンクリート構造物の補強構造は、本発明の補強シートの前記第１の繊維体がコンクリート構造物に接着樹脂で接着されると共に、前記第２の繊維体側に前記第２の繊維体に含浸する含浸樹脂層が設けられることを特徴とする。
これによれば、本発明の補強シートの効果が確実に得られる補強構造を得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、付着応力を低減して優れた補強効果を発揮することができると共に、ヤング率の異なる繊維で構成される第１の強化繊維と第２の強化繊維が直接接着されることなく柔軟性を有するセパレーターフィルムへの縫製により一体化され、容易に曲げることが可能な補強シートを得ることができる。従って、補強シートを一連で長尺に形成してロール状に巻いて持ち運びを行い、効率的に施工することができる。また、補強シートが良好なドレープ性を有し、コンクリート構造物の湾曲部、入り隅部、凹凸部への追随性などコンクリート構造物への追随性にも優れるものとなる。
【００１９】
また、非通液性を有するセパレーターフィルムで第１の繊維体と第２の繊維体を隔絶することにより、第１の繊維体をコンクリート構造物に接着する接着剤の硬化、養生の時間待ちなどセパレーターフィルムの一方側の作業完了を待つことなく、第２の繊維体側での含浸樹脂の塗布などセパレーターフィルムの他方側の作業工程を実施することができ、工期短縮を図ることができる。また、特定の品質を有する緩衝材など高価な材料が不要で、工期も短縮されることから、施工コストも低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は本発明による実施形態のコンクリート構造物の補強シートを示す斜視図、（ｂ）はその縦断面図。
【図２】実施形態のコンクリート構造物の補強シートをコンクリート構造物に接着した状態を示す縦断面図。
【図３】本発明による実施形態のコンクリート構造物の補強構造を示す縦断面図。
【図４】（ａ）は本発明による変形例のコンクリート構造物の補強シートを示す縦断面図、（ｂ）はその補強シートによる変形例のコンクリート構造物の補強構造を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔実施形態のコンクリート構造物の補強シート及びコンクリート構造物の補強構造〕
本発明による実施形態のコンクリート構造物の補強シート１は、図１に示すように、通液性がないセパレーターフィルム２と、セパレーターフィルム２の一方の表面側に積層される第１の繊維体３と、セパレーターフィルム２の他方の表面側に積層される第２の繊維体４とを備え、第１の繊維体３が積層されるセパレーターフィルム２の一方の表面側が、後述するコンクリート構造物１００への接着側となる。
【００２２】
セパレーターフィルム２は、非通液性と柔軟性を有する適宜の素材で形成することが可能であるが、例えばポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ナイロンフィルムなどの合成樹脂フィルム等とすると良好であり、特に縫製による積層加工のし易さや強度の観点からはポリエステルフィルムが優れている。また、ポリエステルフィルム等で形成されるセパレーターフィルム２の厚さは、５μｍ〜５０μｍとすることが好ましく、５μｍ以上とすることで縫製加工の際にセパレーターフィルムが裂ける事態を確実に回避することができ、５０μｍ以下とするでコンクリート構造物への追随性に必要な柔軟性を確実に得ることができる。より好ましくは１２μｍ〜３８μｍとするとよく、図示例では１２μｍとしている。
【００２３】
第１の繊維体３は、本実施形態においては、第１の強化繊維３１と、第１の強化繊維３１が埋め込まれているようにして設けられている第１の不織布３２とから構成され、接着層５での接着により、セパレーターフィルム２の一方の表面側に積層されている。第１の強化繊維３１は、後述する第２の強化繊維４１よりもヤング率が低い繊維から構成され、例えばポリエステル繊維、ナイロン繊維或いはガラス繊維の強化繊維等とすると良好である。第１の強化繊維３１は、図示例では一方向に引き揃えて並べて設けられているが、二方向あるいは３方向以上に引き揃えて交差させるように設ける構成等とすることも可能である。
【００２４】
第１の不織布３２は、例えば短繊維のポリエステル繊維で形成されるポリエステル不織布等で構成され、第１の不織布３２のセパレーターフィルム２と逆側の外側よりの部分は接着剤等の合成樹脂を含浸可能になっている。第１の不織布３２の坪量は、１０ｇ／ｍ２以上とすることで、合成樹脂を含浸可能な不織布の未含浸部を所要量以上確保し、含浸樹脂の付着強度をより確実に高めることができ、５０ｇ／ｍ２以下とすることで、樹脂が含浸しきれない未含浸部が残留して未含浸部から破損してしまうことを確実に防止できることから、１０ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。
【００２５】
第１の繊維体３は、例えば第１の強化繊維３１が一方向に引き揃えられた繊維シートに第１の不織布３２を加熱圧着或いは接着する等により形成される。第１の繊維体３の具体例として、第１の強化繊維３１をポリエステル繊維（１６７０ｄｔｅｘ、ヤング率１５，０００Ｎ／ｍｍ２）を一方向に引き揃えて１ｍ幅当たりの打ち込み本数１２０本で設け、これに第１の不織布３２に相当するポリエステル不織布（３０ｇ／ｍ２）を加熱圧着して一体化すること等で形成することが可能である。
【００２６】
第１の強化繊維３１の引張剛性は、後述する第２の強化繊維４１の引張剛性に対して０．０５〜５％のものを用いると好適であり、０．０５％以上とすることにより、補強効果を確実に得ることができ、５％以下とすることにより、第１の繊維体３に生ずる応力が第２の繊維体４に引きずられて補強シート１とコンクリート構造物１００を接着する接着剤で剥離、破損が生ずる虞を回避することができる。また、第１の強化繊維３１の繊維は、第１の不織布３２を構成する繊維と引張剛性が同等以上のものとすると良好であり、より好適には第１の強化繊維３１の繊維に第１の不織布３２を構成する繊維よりも引張剛性が高いものを用いるとよい。
【００２７】
第２の繊維体４は、本実施形態においては、第２の強化繊維４１と、第２の強化繊維４１のセパレーターフィルム２側に積層されて第２の強化繊維４１が載置されるように敷設されている第２の不織布４２から構成され、第２の不織布４２が接着層６によりセパレーターフィルム４の他方の表面側に接着されている。第２の強化繊維４１には、第１の強化繊維３１よりもヤング率が高い強化繊維が用いられ、例えば炭素繊維とすると好適であるが、アラミド繊維、ＰＢＯ繊維、超高密度ポリエチレン繊維、ガラス繊維等としてもよい。第２の強化繊維４２は、図示例では第１の強化繊維３１と同じ方向で、一方向に引き揃えて並べて設けられているが、二方向に引き揃えて交差させるように設ける構成等とすることも可能である。
【００２８】
第２の不織布４２は、例えば短繊維のポリエステル繊維で形成されるポリエステル不織布等で構成され、第２の不織布４２の少なくとも第２の強化繊維４１よりの部分は合成樹脂を含浸可能になっている。第２の不織布４２の坪量は、１０ｇ／ｍ２以上とすることで、合成樹脂を含浸可能な不織布の未含浸部を所要量以上確保し、含浸樹脂の付着強度をより確実に高めることができ、５０ｇ／ｍ２以下とすることで、樹脂が含浸しきれない未含浸部が残留して未含浸部から破損してしまうことを確実に防止できることから、１０ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。
【００２９】
第１の繊維体３と第２の不織布４２は、セパレーターフィルム２の一方の表面側と他方の表面側とに、両面にドライラミネートによって積層されて固着されている。図示の５、６はドライラミネート製法による接着層である。そして、接着層５、６で一体化されたセパレーターフィルム２、第１の繊維体３、第２の不織布４２に対して、第２の強化繊維４１が縫製による縫製糸７で縫い付けられてセパレーターフィルム２に沿うように取り付けられている。例えば第２の強化繊維４１として、高強度炭素繊維が一方向に引き揃えられた炭素繊維シート（ヤング率２．４５×１０５Ｎ／ｍｍ２、坪量１０００ｇ／ｍ２以上）が第２の不織布４２上に載置され、ステッチ機あるいはキルティング機による縫製が施され、５６ｄｔｅｘのポリエステル系等の縫製糸７でセパレーターフィルム２に取り付けられる。尚、縫製する第２の強化繊維４１は、所定方向に並べられた強化繊維に微量の樹脂を含浸して固着した繊維シート、所定方向に並べられた強化繊維を補助糸で一体化した繊維シート、単に所定方向に並べた強化繊維、二方向あるいは三方向以上に繊維が並べられた織布や組布等とすることが可能である。
【００３０】
このようにして形成されている補強シート１は、第１の強化繊維３１で構成される第１の繊維体３と第２の強化繊維４１で構成される第２の繊維体４とが、全体に亘って接着されているものではなく、縫製によって一体化されているため、１００ｍ程度なら容易に巻ける柔軟性を有する。尚、第２の強化繊維４１の繊維は、第２の不織布４２を構成する繊維よりも引張剛性が高いものとすることが好ましい。
【００３１】
本実施形態のコンクリート構造物の補強構造を補強シート１で形成する際には、コンクリート構造物１００の補強する箇所の表面に、脆弱層の除去、凹凸の平滑化など下地処理を実施した後、プライマーを塗布する。図２に示すように、プライマーはコンクリート構造物１００の表面に浸透してプライマー層１１を形成し、コンクリート表面を強化すると同時に接着樹脂との付着力を高めるように作用する。プライマーには、接着樹脂との親和性の高いプライマーを選定し、例えば粘度１７００ｍＰａ・ｓのエポキシ樹脂を０．１５ｋｇ／ｍ２で塗布する。
【００３２】
その後、図２に示すように、プライマー層１１の上に接着樹脂を塗布して接着樹脂層１２を形成する。コンクリート構造物１００への補強は上面施工となることが多いため、接着樹脂にはタレ難く、必要な樹脂量が平滑に補強する面に塗布される品質と、補強シート１の第２の不織布４２に確実に浸透する品質と、硬化後強固にコンクリート構造物１００と補強シート１とを接着する品質を有するものが好ましい。例えば接着樹脂としてペースト状でコンクリートとの付着力が１．５Ｎ／ｍｍ２以上のエポキシ樹脂を用い、０．７ｋｇ／ｍ２で塗布して接着樹脂層１２を形成する。尚、同様な性状のアクリル系樹脂を接着樹脂として用いると、低温時の施工でも反応が開始されるため、厳冬期の施工も可能となる。
【００３３】
そして、接着樹脂が硬化する前に、補強シート１の第１の繊維体３における第１の不織布３２側を接着樹脂に押し付け、第１の不織布３２に接着樹脂が含浸するようにして、接着樹脂層１２を介して補強シート１をコンクリート構造物１００に貼り付ける。即ち、第１の繊維体３が接着樹脂によって接着され、第１の繊維体３側をコンクリート構造物１００側にして補強シート１が取り付けられる。
【００３４】
更に、図３に示すように、接着樹脂層１２を介して積層された補強シート１において、セパレーターフィルム２の第２の繊維体４側に第２の繊維体４に含浸する含浸樹脂層１３が設けられる。含浸樹脂層１３を形成する含浸樹脂には、第２の強化繊維４１への含浸性、第２の不織布４２への含浸性、それ自体の強靱さを有するものが好ましく、例えばチクソトロッピック剤を添加したエポキシ樹脂（含浸樹脂単体の硬化後の性能は、曲げ強さが５０Ｎ／ｍｍ２以上、引張強さが４０Ｎ／ｍｍ２以上、引張せん断強さが４０Ｎ／ｍｍ２以上）を用い、１．２ｋｇ／ｍ２で塗布して含浸させる。これにより、含浸樹脂層１３が形成されたコンクリート構造物の補強構造が形成される。
【００３５】
本実施形態によれば、付着応力を低減して優れた補強効果を発揮することができると共に、ヤング率の異なる強化繊維で構成される第１の強化繊維３１と第２の強化繊維４１が直接接着されることなく柔軟性を有するセパレーターフィルム２への縫製により一体化されることから、容易に曲げることが可能な補強シート１となる。従って、一連で長尺に形成してロール状に巻いて持ち運びすることを容易に行うことができ、効率的に施工することができる。また、良好なドレープ性を有し、コンクリート構造物の湾曲部、入り隅部、凹凸部への追随性などコンクリート構造物への追随性にも優れるものとなる。
【００３６】
また、非通液性を有するセパレーターフィルム２で第１の繊維体３と第２の繊維体４を隔絶することにより、第１の繊維体３をコンクリート構造物１００に接着する接着樹脂の硬化、養生の時間待ちなどセパレーターフィルム２の一方側の作業完了を待つことなく、第２の繊維体４側での含浸樹脂の塗布などセパレーターフィルム２の他方側の作業工程を実施することができ、工期短縮を図ることができる。また、特定の品質を有する緩衝材など高価な材料が不要で、工期も短縮されることから、施工コストも低減することができる。
【００３７】
また、第１の不織布３２、第２の不織布４２により、接着樹脂、含浸樹脂を含浸させて高強度で付着させることができる。従って、補強シート１を確実にコンクリート構造物１００に対して接着することができると共に、含浸樹脂を確実に留まらせ、含浸樹脂の性能による補強効果を確実に得ることができる。
【００３８】
〔実施形態の変形例等〕
本明細書開示の発明は、各発明、実施形態、各例の他に、適用可能な範囲で、これらの部分的な構成を本明細書開示の他の構成に変更して特定したもの、或いはこれらの構成に本明細書開示の他の構成を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な構成を部分的な作用効果が得られる限度で削除して特定した上位概念化したものを含むものであり、下記変形例も包含する。
【００３９】
例えば本発明の補強シートには、非通液性と柔軟性を有するセパレーターフィルムの一方の表面側に第１の繊維体が積層され、その他方側に第２の繊維体が積層され、第２の繊維体が第１の繊維体に含まれる第１の強化繊維よりもヤング率が高い第２の強化繊維から構成され、少なくとも、第２の強化繊維が縫製によりセパレーターフィルムに沿うように取り付けられる適宜の構成が包含され、図４に示す変形例の補強シート１ａ等も含むものである。
【００４０】
図４の補強シート１ａは、上記実施形態と同様のセパレーターフィルム２と、第１の強化繊維３１と、第２の強化繊維４１を有し、第１の繊維体３ａがセパレーターフィルム２の一方の表面側に積層される第１の強化繊維３１で構成され、第２の繊維体４ａがセパレーターフィルム２の他方の表面側に積層される第２の強化繊維４１で構成される。そして、第１の強化繊維３１が縫製による縫製糸７１でセパレーターフィルム２に沿うように取り付けられていると共に、第２の強化繊維４１が縫製による縫製糸７２でセパレーターフィルム２に沿うように取り付けられている。尚、縫製糸７１、７２には縫製糸７と同様のものを適宜用いることができる。
【００４１】
補強シート１ａによるコンクリート構造物１００の補強構造では、例えばコンクリート構造物１００の表面にプライマーを塗布してプライマー層１１が形成され、その上に接着樹脂を塗布して第１の繊維体３ａ或いは第１の強化繊維３１に接着樹脂が含浸するように補強シート１ａが配設され、第１の繊維体３ａ或いは第１の強化繊維３１とセパレーターフィルム２の一方の表面とが接着樹脂層１２ａを介してコンクリート構造物１００に固定される。
【００４２】
また、接着樹脂層１２ａを介して積層された補強シート１ａにおいて、セパレーターフィルム２の第２の繊維体４ａ側に第２の繊維体４ａ或いは第２の強化繊維４１に含浸する含浸樹脂層１３が設けられ、補強構造が形成される。尚、プライマー層１１を形成するプライマー、接着樹脂層１２ａを形成する接着樹脂、含浸樹脂層１３を形成する含浸樹脂には、上記実施形態のものと同様のもの等を適宜用いることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、例えばトンネル、地下施設、建築物等のコンクリート構造物を補強する際に利用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１、１ａ…補強シート  ２…セパレーターフィルム  ３、３ａ…第１の繊維体  ３１…第１の強化繊維  ３２…第１の不織布  ４、４ａ…第２の繊維体  ４１…第２の強化繊維  ４２…第２の不織布  ５、６…接着層  ７、７１、７２…縫製糸  １１…プライマー層  １２、１２ａ…接着樹脂層  １３…含浸樹脂層  １００…コンクリート構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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