(57)【要約】【課題】凍結した保冷剤と未凍結の保冷剤とを用いて被保冷物を所望の温度で保冷する場合に、凍結した保冷剤と未凍結の保冷剤との被保冷物に対する配置の間違えを回避するとともに、被保冷物を効率的に保冷する。【解決手段】物品２が未凍結の保冷剤２５によって取り囲まれるように物品２及び未凍結の保冷剤２５を収容した可撓性を有する内側容器２０を、断熱材から構成された外側容器１０に、凍結した保冷剤１３によって内側容器２０が取り囲まれるように収容する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を具備し、被保冷物が収容される内側容器と、
断熱材から構成され、前記被保冷物が収容された内側容器が収容される外側容器とを有し、
前記内側容器は、未凍結の保冷剤を、前記収容された被保冷物を取り囲むように保持する保冷剤保持構造を有し、
前記外側容器は、凍結した保冷剤が、前記収容された内側容器を取り囲むように収容される保冷剤収容領域を有する保冷容器。
【請求項２】
被保冷物を保冷する保冷方法であって、
前記被保冷物を収容するための第１の収容部が、未凍結の保冷剤を保持した保冷剤保持構造によって取り囲まれて構成され、可撓性を具備する内側容器の前記第１の収容部に前記被保冷物を収容し、
前記第１の収容部に前記被保冷物が収容された内側容器を、凍結した保冷剤によって取り囲まれた第２の収容部を有する外側容器の前記第２の収容部に収容する保冷方法。
【請求項３】
請求項２に記載の保冷方法において、
前記内側容器を前記外側容器の前記第２の収容部に収容する前に、前記未凍結の保冷剤及び前記被保冷物を、当該被保冷物を保冷したい温度に予め冷却しておく保冷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被保冷物を保冷するための保冷容器及び保冷方法に関し、特に、凍結した保冷剤と未凍結の保冷剤とを用いて被保冷物を定温で保冷する保冷容器及び保冷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、保冷剤を用いて食品等を定温で保冷することが行われている。一般に使用されている保冷剤は、０℃以下の融解点を持つものが用いられ、例えば、冷凍庫で−２５℃程度の低温で冷却された後に冷凍庫から取り出されて使用される。そのため、保冷剤を冷凍庫から取り出した状態のまま使用すると、食品等の被保冷物が０℃以下まで冷やされることになる。
【０００３】
このように保冷剤を用いて保冷される被保冷物の中には、保冷温度が２〜８℃程度が好ましく、０℃以下で保冷されることが好ましくないものもある。そこで、そのような被保冷物を所定の温度に保冷する場合は、保冷剤を冷凍庫から取り出した後に、保冷剤を常温や冷蔵庫にある程度の時間放置した後に使用することが行われている。また、断熱材等を介して被保冷物を保冷することも考えられる。
【０００４】
しかしながら、保冷剤を冷凍庫から取り出してある程度の時間放置することは、効率的ではない。また、断熱材等を介して被保冷物を保冷する場合は、保冷剤の冷気が被保冷物に緩慢に伝達されるだけであり、被保冷物が冷やされすぎてしまうことには変わりがない。
【０００５】
ここで、融点が互いに異なる２種類の保冷剤を用い、一方の保冷剤を未凍結の状態で被保冷物の周囲に配置し、他方の保冷剤を凍結した状態で未凍結の保冷剤の外側に配置することにより、被保冷物を定温に保冷する技術が考えられており、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１２−０８１５８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような保冷容器においては、２種類の保冷剤のうち一方の保冷剤を未凍結の状態で被保冷物の周囲に配置し、他方の保冷剤を凍結した状態で未凍結の保冷剤の外側に配置することとなるが、その配置を間違える虞れがあり、配置を間違えた場合、被保冷物を所望の温度で保冷できなくなってしまうという問題点がある。
【０００８】
また、被保冷物の周囲に配置された未凍結の保冷剤と被保冷物との間に空間が存在する場合、上記のように未凍結の保冷剤と凍結した保冷剤とを並べて配置することによって未凍結の保冷剤の温度を被保冷物を保冷したい温度に適したものとしても、未凍結の保冷剤の温度が被保冷物に伝わりにくくなってしまうという問題点がある。
【０００９】
また、保冷容器から被保冷物を取り出した際、被保冷物がすぐに外気に晒されることになり、特に、被保冷物が温度管理に厳密さが要求されるものである場合、好ましくないという問題点がある。
【００１０】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、凍結した保冷剤と未凍結の保冷剤とを用いて被保冷物を所望の温度で保冷する場合に、凍結した保冷剤と未凍結の保冷剤との被保冷物に対する配置の間違えを回避することができるとともに、被保冷物を効率的に保冷することができる保冷容器及び保冷方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、
可撓性を具備し、被保冷物が収容される内側容器と、
断熱材から構成され、前記被保冷物が収容された内側容器が収容される外側容器とを有し、
前記内側容器は、未凍結の保冷剤を、前記収容された被保冷物を取り囲むように保持する保冷剤保持構造を有し、
前記外側容器は、凍結した保冷剤が、前記収容された内側容器を取り囲むように収容される保冷剤収容領域を有する。
【００１２】
上記のように構成された本発明においては、被保冷物が収容される内側容器が、未凍結の保冷剤を、収容された被保冷物を取り囲むように保持する保冷剤保持構造を有しており、さらに、被保冷物が収容された内側容器が収容される外側容器が、凍結した保冷剤が、収容された内側容器を取り囲むように収容される保冷剤収容領域を有しているので、内側容器に被保冷物を収容し、被保冷物を収容した内側容器を、凍結した保冷剤が収容された外側容器に収容するだけで、被保冷物が未凍結の保冷剤によって取り囲まれ、かつ、未凍結の保冷剤が凍結した保冷剤によって取り囲まれた状態となるので、凍結した保冷剤と未凍結の保冷剤とを用いて被保冷物を所望の温度で保冷する場合に、凍結した保冷剤と未凍結の保冷剤との被保冷物に対する配置を間違えてしまうことがなくなる。また、内側容器が可撓性を具備することにより、内側容器が被保冷物の形状に沿って撓み、それにより、未凍結の保冷剤と被保冷物との間に空間が生じにくくなり、未凍結の保冷剤の温度が被保冷物に伝わりやすくなって被保冷物の温度安定性が向上し、また、外部から衝撃が加わった場合でも、被保冷物がその衝撃の影響を受けにくくなる。また、被保冷物を外側容器から取り出す際、被保冷物を内側容器とともに取り出すことにより、被保冷物が外側容器から取り出された後でも未凍結の保冷剤に取り囲まれた状態となり、未凍結の保冷剤の温度で一定時間保冷されることになる。
【００１３】
また、被保冷物を収容するための第１の収容部が、未凍結の保冷剤を保持した保冷剤保持構造によって取り囲まれて構成され、可撓性を具備する内側容器の第１の収容部に被保冷物を収容し、第１の収容部に被保冷物が収容された内側容器を、凍結した保冷剤によって取り囲まれた第２の収容部を有する外側容器の第２の収容部に収容することによっても、被保冷物が未凍結の保冷剤によって取り囲まれ、かつ、未凍結の保冷剤が凍結した保冷剤によって取り囲まれた状態となり、上記同様の作用が生じる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、内側容器に被保冷物を収容し、被保冷物を収容した内側容器を、凍結した保冷剤が収容された外側容器に収容するだけで、被保冷物が未凍結の保冷剤によって取り囲まれ、かつ、未凍結の保冷剤が凍結した保冷剤によって取り囲まれた状態となり、それにより、凍結した保冷剤と未凍結の保冷剤とを用いて被保冷物を所望の温度で保冷する場合に、凍結した保冷剤と未凍結の保冷剤との被保冷物に対する配置の間違えを回避することができる。また、内側容器が可撓性を有することにより、内側容器が被保冷物の形状に沿って撓み、それにより、未凍結の保冷剤と被保冷物との間に空間が生じにくくなり、未凍結の保冷剤の温度が被保冷物に伝わりやすくなって被保冷物の温度安定性を向上させることができ、また、外部から衝撃が加わった場合でも、被保冷物がその衝撃の影響を受けにくくすることができる。また、被保冷物を外側容器から取り出す際、被保冷物を内側容器とともに取り出すことができ、被保冷物が外側容器から取り出された後でも未凍結の保冷剤に取り囲まれた状態となり、被保冷物を未凍結の保冷剤の温度で一定時間保冷することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の保冷容器を構成する外側容器の実施の一形態を示す図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は保冷剤収容領域に保冷剤が収容された状態を示す外観斜視図、（ｃ）は保冷剤収容領域に保冷剤が収容された状態を側面方向から見た内部の構成を示す図、（ｄ）は保冷剤収容領域に保冷剤が収容された状態を上面から見た図である。
【図２】本発明の保冷容器を構成する内側容器の実施の一形態を示す図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は側面方向から見た内部の構成を示す図、（ｃ）は上面から見た図、（ｄ）は展開した状態の内側の面を示す図である。
【図３】図２に示した内側容器に物品及び未凍結の保冷剤を収容した状態を示す図であり、（ａ）は側面方向から見た内部の状態を示す図、（ｂ）は上面から見た図である。
【図４】図３に示したように物品及び保冷剤が収容された内側容器が図１に示した外側容器に収容された状態を示す図であり、（ａ）は側面方向から見た内部の状態を示す図、（ｂ）は上面から見た図である。
【図５】図４に示したように内側容器が外側容器に収容された後に保冷容器が密閉される状態を示す図である。
【図６】図１に示した外側容器と図２に示した内側容器とを用いた温度変化の実験結果を示す図である。
【図７】本発明の保冷容器を構成する内側容器の他の実施の形態を示す図である。
【図８】図７に示した内側容器による効果を説明するための図である。
【図９】本発明の保冷容器を構成する内側容器の他の実施の形態を示す図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は上面から見た図である。
【図１０】図９に示した内側容器による効果を説明するための図である。
【図１１】本発明の保冷容器を構成する内側容器の他の実施の形態を示す図であり、（ａ）は物品に当接する側の面の構成を示す図、（ｂ）は物品に当接しない側の面の構成を示す図である。
【図１２】図１１に示した内側容器への物品の収容方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の保冷容器を構成する外側容器の実施の一形態を示す図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は保冷剤収容領域１５に保冷剤１３が収容された状態を示す外観斜視図、（ｃ）は保冷剤収容領域１５に保冷剤１３が収容された状態を側面方向から見た内部の構成を示す図、（ｄ）は保冷剤収容領域１５に保冷剤１３が収容された状態を上面から見た図である。
【００１８】
本形態における外側容器１０は図１に示すように、上部が開口した箱体１１から構成されている。
【００１９】
箱体１１は、発泡スチロール等の断熱材から構成され、上部が開口したものである。そして、その内部においては、その内側面及び底面に沿う領域が、保冷剤１３を収容するための保冷剤収容領域１５となっており、この保冷剤収容領域１５に保冷剤１３が収容される。そして、保冷剤収容領域１５に収容された保冷剤１３によって取り囲まれた収容部１２が、第２の収容部となって被保冷物となる物品が収容される。
【００２０】
保冷剤１３は、凝固点以下に冷却されることによって凍結した状態となっており、保冷剤収容領域１５に収容されることにより、箱体１１の内側面及び底面に敷き詰められている。ここで、保冷剤１３としては、水を主成分とし、融点が０度の保冷剤を用いることができる。
【００２１】
図２は、本発明の保冷容器を構成する内側容器の実施の一形態を示す図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は側面方向から見た内部の構成を示す図、（ｃ）は上面から見た図、（ｄ）は展開した状態の内側の面を示す図である。
【００２２】
本形態における内側容器２０は図２に示すように、第１の収容部となる物品収容部２２を有する袋体２１の内側に保冷剤保持構造となる複数のポケット２３ａ〜２３ｉが設けられた構成となっている。
【００２３】
袋体２１は、布等の可撓性を有する材料からなり、その４つの内側面のそれぞれに上下２つずつのポケット２３ａ〜２３ｇが設けられている。ポケット２３ａ〜２３ｇはそれぞれ、上部が開口部２４ａ〜２４ｇとなっており、この開口部２４ａ〜２４ｇから保冷剤が収容されて保持されることになる。またこれらポケット２３ａ〜２３ｇは、上下左右に縫合部分を境界として隙間なく設けられている。また、袋体２１の底面にも、保冷剤を収容するためのポケット２３ｉが設けられている。このポケット２３ｉは、その中央部に開口部２４ｉを有しており、この開口部２４ｉから保冷剤が収容されて保持されることになる。
【００２４】
以下に、上記のように構成された外側容器１０及び内側容器２０を用いた物品の保冷方法について説明する。
【００２５】
図１に示した外側容器１０及び図２に示した内側容器２０を用いて物品を保冷する場合は、まず、図２に示した内側容器２０に未凍結の保冷剤を収容するとともに、所望の温度に保冷したい物品を収容する。
【００２６】
図３は、図２に示した内側容器２０に物品及び未凍結の保冷剤を収容した状態を示す図であり、（ａ）は側面方向から見た内部の状態を示す図、（ｂ）は上面から見た図である。
【００２７】
図１に示した外側容器１０及び図２に示した内側容器２０を用いて物品を保冷する場合は、まず、図３に示すように、内側容器２０のポケット２３ａ〜２３ｉのそれぞれに未凍結の保冷剤２５を収容するとともに、物品収容部２２に物品２を収容する。内側容器２０のポケット２３ａ〜２３ｉはそれぞれ開口部２４ａ〜２４ｉを有しているため、上述したように、この開口部２４ａ〜２４ｉから未凍結の保冷剤２５が収容される。なお、未凍結の保冷剤２５は、物品２を保冷したい温度に応じて物品２とともに予め冷却しておく。ここで、ポケット２３ａ〜２３ｇに収容される保冷剤２５としては、水を主成分とし、融点が０度の保冷剤を用いることができる。
【００２８】
すると、上述したようにポケット２３ａ〜２３ｇが、袋体２１の内側面にて上下左右に縫合部分を境界として隙間なく設けられているとともに、袋体２１の底面にもポケット２３ｉが設けられているため、内側容器２０のポケット２３ａ〜２３ｉのそれぞれに未凍結の保冷剤２５が収容されるとともに、物品収容部２２に物品２が収容された状態においては、未凍結の保冷剤２５が物品２を取り囲むように内側容器２０に収容されたものとなる。そして、上述したように、未凍結の保冷剤２５を、物品２を保冷したい温度に応じて物品２とともに予め冷却しておくことで、物品２が外部の温度変化の影響を受けにくい状態となる。
【００２９】
また、袋体２１が布等の可撓性を有する材料からなるため、内側容器２０が物品２の形状に沿って撓むことにより、未凍結の保冷剤２５と物品２との間に空間が生じにくくなり、未凍結の保冷剤２５の温度が物品２に伝わりやすくなって物品２の温度安定性を向上させることができる。また、物品収容部２２の形状及び大きさを、物品２の形状及び大きさに応じたものとすることによっても、物品２がポケット２３ａ〜２３ｉを介して保冷剤２５に当接した状態となり、未凍結の保冷剤２５と物品２との間に空間が生じにくくなる。
【００３０】
次に、このようにして物品２及び保冷剤２５が収容された内側容器２０を図１に示した外側容器１０に収容する。
【００３１】
図４は、図３に示したように物品２及び保冷剤２５が収容された内側容器２０が図１に示した外側容器１０に収容された状態を示す図であり、（ａ）は側面方向から見た内部の状態を示す図、（ｂ）は上面から見た図である。
【００３２】
上記のようにして物品２及び保冷剤２５が収容された内側容器２０を、図１に示した外側容器１０の収容部１２に収容すると、図４に示すように、外側容器１０を構成する箱体１１の保冷剤収容領域１５に保冷剤１３が収容されていることによって箱体１１の内側面及び底面には凍結した保冷剤１３が敷き詰められているため、物品２が未凍結の保冷剤２５によって取り囲まれ、かつ、物品３及び未凍結の保冷剤２５が収容された内側容器２０が、凍結した保冷剤１３によって取り囲まれた状態となる。また、収容部１２の形状及び大きさや保冷剤１３の数を、物品２及び保冷剤２５が収容された内側容器２０の形状及び大きさに応じたものとすることにより、外側容器１０の箱体１１の内側面及び底面に敷き詰められた保冷剤１３と、内側容器２０のポケット２３ａ〜２３ｉに収容された保冷剤２５とが空気層を介さずに袋体２１のみを介して互いに当接した状態となる。
【００３３】
図５は、図４に示したように内側容器２０が外側容器１０に収容された後に保冷容器が密閉される状態を示す図であり、側面方向から見た内部の状態を示す。
【００３４】
図４に示したように内側容器２０が外側容器１０に収容された後、図５（ａ）に示すようにまず、袋体２１の上方にてポケット２３ａ〜２３ｉが設けられていない領域が折り畳まれ、内側容器２０が閉じられる。
【００３５】
その後、図５（ｂ）に示すように外側容器１０の開口部分に蓋１４が被せられ、保冷容器が密閉されることになる。なお、蓋１４の内側の面にスポンジ等を取り付けておくことも考えられる。その場合、保冷容器に収容された物品２は、未凍結の保冷剤２５とスポンジとによって囲まれた状態となり、それにより、搬送途中等において外部から衝撃が加わった場合にスポンジや未凍結の保冷剤２５がクッションの役割を果たして物品２の破損等を回避することができる。また、袋体２１が布等の可撓性を有する材料からなることによっても、外部から衝撃が加わった場合に、物品２がその衝撃の影響を受けにくくすることができる。
【００３６】
図６は、図１に示した外側容器１０と図２に示した内側容器２０とを用いた温度変化の実験結果を示す図である。
【００３７】
図１に示した外側容器１０と図２に示した内側容器２０とを上記のように用いたことで、被保冷物が冷やされすぎないことについて、図６の箱内空気の温度Ａに示すように確認することができた。なお、図６の箱内空気の温度Ｂは、凍結した保冷剤のみを用いた場合の結果である。
【００３８】
このように、可撓性を具備するとともに、未凍結の保冷剤２５が収容されたポケット２３ａ〜２３ｉを有する内側容器２０に、物品２が保冷剤２５によって取り囲まれるように収容し、この内側容器２０を、断熱材から構成された外側容器１０に、凍結した保冷剤１３によって内側容器２０が取り囲まれるように収容するだけで、物品２が未凍結の保冷剤２５によって取り囲まれ、かつ、未凍結の保冷剤２５が凍結した保冷剤１３によって取り囲まれた状態となるので、凍結した保冷剤１３と未凍結の保冷剤２５とを用いて物品２を所望の温度で保冷する場合に、凍結した保冷剤１３と未凍結の保冷剤２５との物品２に対する配置を間違えてしまうことがなくなる。
【００３９】
また、その後、物品２を外側容器１０から取り出す際、物品２を内側容器２０とともに取り出すことができ、それにより、物品２が外側容器１０から取り出された後でも未凍結の保冷剤２５に取り囲まれた状態となり、物品２を未凍結の保冷剤２５の温度で一定時間保冷することができる。
【００４０】
（他の実施の形態）
図７は、本発明の保冷容器を構成する内側容器の他の実施の形態を示す図であり、展開した状態の内側の面を示す。
【００４１】
本形態における内側容器１２０は図７に示すように、図２に示したものに対して、ポケット１２３ａ〜１２３ｇのそれぞれの開口部１２４ａ〜１２４ｇの位置が異なるものである。
【００４２】
図２に示したものにおいては、ポケット２３ａ〜２３ｇの上部が開口部２４ａ〜２４ｇとなっていたが、本形態においては、ポケット１２３ａ〜１２３ｇの側部が開口部１２４ａ〜１２４ｇとなっている。
【００４３】
図８は、図７に示した内側容器１２０による効果を説明するための図であり、側面方向から見た内部の状態を示す。
【００４４】
図２に示した内側容器２０はポケット２３ａ〜２３ｇの上部が開口部２４ａ〜２４ｇとなっているため、ポケット２３ａ〜２３ｇに収容される保冷剤２５の重さによっては、保冷剤２５がポケット２３ａ〜２３ｇに収容された場合に、図８（ａ）に示すように、開口部２４ａ〜２４ｇが保冷剤２５の重さによって大きく開き、物品収容部２２に物品２を収容しにくくなってしまう虞れがある。
【００４５】
これに対して、図７に示した内側容器１２０においては、ポケット１２３ａ〜１２３ｇの側部が開口部１２４ａ〜１２４ｇとなっているため、図８（ｂ）に示すように、ポケット１２３ａ〜１２３ｇに収容される保冷剤２５が重いものであっても、ポケット１２３ａ〜１２３ｇの開口部１２４ａ〜１２４ｇが保冷剤２５の重さによって大きく開くことがなく、物品収容部１２２に物品２を収容しにくくなってしまうことがない。
【００４６】
図９は、本発明の保冷容器を構成する内側容器の他の実施の形態を示す図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は上面から見た図である。
【００４７】
本形態における内側容器２２０は図９に示すように、図２に示したものに対して、袋体２２１の内側面に４本のワイヤー２２６が取り付けられている点が異なるものである。
【００４８】
本形態においては、袋体２２１の内側面において、２つの側面の連結部分にそれぞれ上下に伸びる湾曲しにくいワイヤー２２６が取り付けられている。
【００４９】
図１０は、図９に示した内側容器２２０による効果を説明するための図である。
【００５０】
図９に示した内側容器２２０は、袋体２２１の内側面において、２つの側面の連結部分にそれぞれ上下に伸びる湾曲しにくいワイヤー２２６が取り付けられているので、袋体２２１が布等の可撓性を有するものであっても、図１０（ａ）に示すようにポケット２２３ａ〜２２３ｉに保冷剤２５を収容する場合や、図１０（ｂ）に示すように物品収容部２２２に物品２を収容する場合に、袋体２２１が撓ってしまうことがなく、それにより、保冷剤２５や物品２が収容しにくくなってしまうことがなくなる。
【００５１】
このように、ポケット２２３ａ〜２２３ｉに保冷剤２５が収容されるとともに、物品収容部２２２に物品２が収容された内側容器２２０が、上述したものと同様に図１に示した外側容器１０の収容部１２に収容され、その後、図５（ｂ）に示したように外側容器１０に蓋１４が被せられることになるが、そのためには、ワイヤー２２６が取り外し可能となっていることが好ましい。
【００５２】
図１１は、本発明の保冷容器を構成する内側容器の他の実施の形態を示す図であり、（ａ）は物品に当接する側の面の構成を示す図、（ｂ）は物品に当接しない側の面の構成を示す図である。
【００５３】
本形態における内側容器３２０は図１１に示すように、図２に示したものに対して、袋状ではなく十字型のベルト状である点が異なるものである。すなわち、本発明においては、図１１に示すような十字型のベルト状のものも、物品２を包み込むことによって収容する内側容器に含むものとする。
【００５４】
本形態においては、２つの帯部３２１ａ，３２１ｂがその中央で交差した十字型の支持体３２１の一方の面に、図２に示したものと同様にポケット３２３ａ〜３２３ｉが設けられるとともに、帯部３２１ａのポケット３２３ａ側の端部に面ファスナー３２７ａが取り付けられているとともに、帯部３２１ｂのポケット３２３ｃ側の端部に面ファスナー３２７ｂが取り付けられている。また、支持体３２１の他方の面には、帯部３２１ａのポケット３２３ｅ側の端部に面ファスナー３２７ｃが取り付けられているとともに、帯部３２１ｂのポケット３２３ｇ側の端部に面ファスナー３２７ｄが取り付けられている。なお、面ファスナー３２７ａ，３２７ｂと面ファスナー３２７ｃ，３２７ｄとが嵌合可能な形態となっている。
【００５５】
図１２は、図１１に示した内側容器３２０への物品２の収容方法を説明するための図である。
【００５６】
図１１に示した内側容器３２０に物品２を収容する場合は、図１２（ａ）に示すようにまず、ポケット３２３ａ〜３２３ｉの全てに未凍結の保冷剤３２５を収容した状態で、帯部３２１ａと帯部３２１ｂとが交差する領域、すなわち、ポケット３２３ｉ上に物品２を載置する。
【００５７】
次に、図１２（ｂ）に示すように、帯部３２１ｂを両端部から持ち上げ、帯部３２１ｂによって物品２を包むようにして面ファスナー３２７ｂと面ファスナー３２７ｄとを嵌合させる。
【００５８】
次に、図１２（ｃ）に示すように、帯部３２１ａを両端部から持ち上げ、帯部３２１ａによって物品２を包むようにして面ファスナー３２７ａと面ファスナー３２７ｃとを嵌合させる。
【００５９】
これにより、図２に示した内側容器２０と同様に、物品２が未凍結の保冷剤２５によって取り囲まれた状態となる。そして、上述したものと同様にして、図１に示した外側容器１０に収容されることにより、物品２が未凍結の保冷剤２５によって取り囲まれ、かつ、未凍結の保冷剤２５が凍結した保冷剤１３によって取り囲まれた状態となる。
【００６０】
なお、上述した実施の形態においては、内側容器の内側面に保冷剤保持構造としてポケットを設けた構成を例に挙げて説明したが、内側容器の外側面に保冷剤保持構造としてポケットを設けてもよい。さらには、内側容器自体を未凍結の保冷剤を含有する材料から構成したり、内側容器を構成する２枚の布間に保冷剤を挟み込んだりすることで保冷剤保持構造を実現してもよい。
【００６１】
また、上述した実施の形態においては、用いる保冷剤１３，２５として水を主成分とするものを例示したが、パラフィンを主成分とする保冷剤を用いてもよく、また、用いる保冷剤の融点や個数は被保冷物を保ちたい温度や、本発明の保冷容器を使用する環境によって適宜設定することができる。
【符号の説明】
【００６２】
２    物品
１０    外側容器
１１    箱体
１２    収容部
１３，２５    保冷剤
１４    蓋
１５    保冷剤収容領域
２０，１２０，２２０，３２０    内側容器
２１，１２１，２２１    袋体
２２，１２２，２２２    物品収容部
２３ａ〜２３ｉ，１２３ａ〜１２３ｉ，２３２ａ〜３２３ｉ    ポケット
２４ａ〜２４ｉ，１２４ａ〜１２４ｉ，３２４ａ〜３２４ｉ    開口部
２２６    ワイヤー
３２１    支持体
３２１ａ，３２１ｂ    帯部
３２７ａ〜３２７ｄ    面ファスナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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