(57)【要約】【目的】電力需要家であるユーザへエネルギー負荷平準化のための消費電力量の制御を促すことが可能な装置を提供する。【構成】電力制御支援装置１０は、ネットワークを介して複数のユーザの嗜好情報を入力する入力部６０と、複数のユーザの嗜好情報を当該ユーザに関連付けて蓄積する嗜好情報ＤＢを格納する記憶装置４２と、複数のクーポン情報と複数の店舗の情報とを蓄積するクーポン関連情報を格納する記憶装置７１と、ユーザ毎に嗜好情報を読み出し、嗜好情報に沿った、クーポン情報と店舗情報とを、クーポン関連情報蓄積部から抽出するクーポン情報抽出部２４と、当該ユーザに所定の場所で消費される消費電力量の制御を促す電力制御支援情報を作成する支援情報作成部２６と、当該ユーザに、電力制御支援情報と、抽出された前記クーポン情報と、クーポン情報を発行する店舗情報と、を出力する送信部３０と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
2016103111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数のユーザの嗜好情報を入力する入力部と、
前記複数のユーザの嗜好情報を当該ユーザに関連付けて蓄積する嗜好情報蓄積部と、
複数のクーポン情報と前記複数のクーポン情報のいずれかを発行する複数の店舗の情報とを蓄積するクーポン関連情報蓄積部と、
前記嗜好情報蓄積部からユーザ毎に前記嗜好情報を読み出し、前記嗜好情報に沿った、クーポン情報と前記クーポン情報を発行する店舗情報とを、前記クーポン関連情報蓄積部から抽出するクーポン関連情報抽出部と、
当該ユーザに所定の場所で消費される消費電力量の制御を促す電力制御支援情報を作成する電力制御支援情報作成部と、
当該ユーザに、前記電力制御支援情報と、抽出された前記クーポン情報と、前記クーポン情報を発行する店舗情報と、を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする電力制御支援装置。
【請求項２】
所定の地域における電力量需要予測値と電力量目標値とを入力し、前記電力量需要予測値が前記電力量目標値を上回る時間帯を抽出する時間帯抽出部と、
ユーザが所持するＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードが使われた交通機関の利用の履歴を示す履歴情報を入力し、前記時間帯が始まる時刻から所定の時間前における前記ユーザの行動位置を探索する行動位置探索部と、
をさらに備え、
前記クーポン関連情報抽出部は、探索された前記ユーザの行動位置の近郊に位置する、前記嗜好情報に沿ったクーポン情報を発行する店舗の情報と当該店舗が発行するクーポン情報とを抽出し、
前記出力部は、前記時間帯が始まる時刻よりも前に、前記電力制御支援情報と共に、抽出された前記クーポン情報と前記クーポン情報を発行する店舗情報とを当該ユーザに出力することを特徴とする請求項１記載の電力制御支援装置。
【請求項３】
所定の地域における所定の日における電力量需要予測値と電力量目標値とを入力し、前記電力量需要予測値と前記電力量目標値とがずれる時間帯を抽出する時間帯抽出部をさらに備え、
前記入力部は、
ユーザにより購入された購入品の情報と購入日時情報とを示す購入品関連情報を入力する購入品関連情報入力部と、
前記購入品関連情報の中からユーザが嗜好する購入品関連嗜好情報を抽出する購入品関連抽出部と、
ユーザが所持するコンピュータによって検索された検索内容の情報と検索日時情報とを示す検索関連情報を入力する検索関連情報入力部と、
前記検索関連情報の中からユーザが嗜好する検索関連嗜好情報を抽出する検索関連抽出部と、
を有し、
前記嗜好情報蓄積部は、前記購入品関連嗜好情報と前記検索関連嗜好情報とを前記嗜好情報の一部として蓄積し、
前記クーポン関連情報抽出部は、前記購入品関連嗜好情報と前記検索関連嗜好情報との内容に基づいて、前記クーポン情報と前記店舗情報とを抽出し、
前記電力制御支援情報作成部は、前記所定の日の抽出された前記時間帯に、当該ユーザが前記所定の場所で消費される消費電力量の制御を実施した場合に、前記クーポン情報が示すクーポンが使用可能となることを示す情報を含むように前記電力制御支援情報を作成し、
前記出力部は、当該ユーザに、前記電力制御支援情報を出力し、
前記電力制御支援装置は、
前記所定の場所で消費される消費電力量を測定する測定装置から、前記所定の日に測定された消費電力量値の情報を入力する消費電力情報入力部と、
前記消費電力量値の情報を用いて、前記所定の日の前記時間帯に、当該ユーザが前記所定の場所で消費される消費電力量の制御を実施したかどうかを判定する判定部と、
をさらに備え、
前記出力部は、判定の結果に基づいて当該ユーザに、抽出された前記クーポン情報と前記クーポン情報を発行する店舗情報とを出力することを特徴とする請求項１記載の電力制御支援装置。
【請求項４】
ユーザが所持するＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードが使われた交通機関の利用の履歴を示す履歴情報を入力し、前記ユーザの少なくとも１つの行動経路を取得する行動経路取得部と、
前記ユーザの少なくとも１つの行動経路のうち、所定回数以上通過した行動経路を抽出する行動経路抽出部と、
をさらに備え、
前記クーポン関連情報抽出部は、抽出された前記行動経路の近郊に位置する前記店舗の情報と当該店舗が発行するクーポン情報とを抽出することを特徴とする請求項３記載の電力制御支援装置。
【請求項５】
ネットワークを介して複数のユーザの嗜好情報を入力する工程と、
前記複数のユーザの嗜好情報を当該ユーザに関連付けて嗜好情報蓄積装置に蓄積する工程と、
複数のクーポン情報と前記複数のクーポン情報のいずれかを発行する複数の店舗の情報とをクーポン関連情報蓄積装置に蓄積する工程と、
前記嗜好情報蓄積装置からユーザ毎に前記嗜好情報を読み出し、前記嗜好情報に沿った、クーポン情報と前記クーポン情報を発行する店舗情報とを、前記クーポン関連情報蓄積装置から抽出する工程と、
当該ユーザに所定の場所で消費される消費電力量の制御を促す電力制御支援情報を作成する工程と、
当該ユーザに、前記電力制御支援情報と、抽出された前記クーポン情報と、前記クーポン情報を発行する店舗情報と、を出力する工程と、
を備えたことを特徴とする電力制御支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御支援装置及び電力制御支援方法に関し、例えば、電力事業者等から需要家（ユーザ）に供給される電力エネルギーの負荷平準化に対応する電力制御支援を行う装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給は、毎日のピーク需要のうち年間における最大ピーク需要にあわせて発電設備を建設しなければならず、ピーク需要の格差の拡大は設備の利用率を低下させ、電力を供給する際のコストの上昇につながる。電力会社は、さまざまな方法によって、かかる格差の縮小に取り組んでいる。また、変電所等の電力系統においては、電力負荷の増大により配電設備（変電所変圧器や柱上変圧器など）を大型タイプに置き換える必要がある。しかし、そのためのコストは電力事業者にとって大きな負担であるため、設備コストの抑制という課題が生じてくる。設備コストを抑制するには、負荷ピークを抑える必要がある。
【０００３】
一方、従来は、発電所から送電・配電・需要家まで一定方向に電気が流れていた。この電力システムの条件で、変圧器・開閉器・保護装置・制御装置など（電力流通設備）が設計されている。すなわち電力流通設備は、一定方向の潮流を前提とした設計となっている。しかしながら、近年、太陽光発電のような再生可能エネルギーを供給電力の一部として取り込むことが進められている。再生可能エネルギーは、今後継続的に分散型電源として電力系統に接続される。大量の分散型電源が接続されると電力系統の潮流方向が一定でなくなり、上述した電力流通設備の設計条件が崩れることになる。このため、電力システムの再設計が必要となる。また、電力会社の発電設備は集中型電源であり、監視制御可能な電源である。そのため電圧・周波数など電力品質を確保する制御ができた。これは電力供給の安定化につながり、経済活動の継続性に寄与していた。しかし、再生可能エネルギーの導入によって、監視制御不可能な分散型電源が大量に導入され始めると電力安定供給維持が困難な状況になる。
【０００４】
かかる課題に対応すべく、近年、エネルギー負荷平準化対策が求められている。エネルギー負荷を平準化することで、電気等のエネルギーを作り出す発電設備の規模を軽減できる。また、かかる設備の稼働率を向上させることができる。また、かかる設備の規模の軽減による環境負荷を軽減できる。また、エネルギーを作り出す化石燃料の節約ができる。また、太陽光発電の逆潮流や天候の変化等に起因する発電量の急変に起因する配電系統の電力不均衡を軽減できる。例えば、夜間電力の電力使用量の平準化についてスマートメータが計測する電力量データを利用する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
そのため、電力事業者は、電力量の需要を予測すると共に、電力量目標を設定し、電力量需要予測が電力量目標から乖離する場合に、需要家にエネルギー利用量の削減を要請することになる。しかしながら、一般家庭等の複数の需要家がかかる要請を受けたとしても、需要家による要請への対応が望めないのが現状である。また、従来、かかる問題点を解決するための十分な仕組みも存在していなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１６６１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の一態様は、上述した問題点を克服すべく、電力需要家であるユーザへエネルギー負荷平準化のための消費電力量の制御を促すことが可能な装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の電力制御支援装置は、
ネットワークを介して複数のユーザの嗜好情報を入力する入力部と、
複数のユーザの嗜好情報を当該ユーザに関連付けて蓄積する嗜好情報蓄積部と、
複数のクーポン情報と複数のクーポン情報のいずれかを発行する複数の店舗の情報とを蓄積するクーポン関連情報蓄積部と、
嗜好情報蓄積部からユーザ毎に嗜好情報を読み出し、嗜好情報に沿った、クーポン情報とクーポン情報を発行する店舗情報とを、クーポン関連情報蓄積部から抽出するクーポン関連情報抽出部と、
当該ユーザに所定の場所で消費される消費電力量の制御を促す電力制御支援情報を作成する電力制御支援情報作成部と、
当該ユーザに、電力制御支援情報と、抽出された前記クーポン情報と、クーポン情報を発行する店舗情報と、を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、所定の地域における電力量需要予測値と電力量目標値とを入力し、電力量需要予測値が電力量目標値を上回る時間帯を抽出する時間帯抽出部と、
ユーザが所持するＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードが使われた交通機関の利用の履歴を示す履歴情報を入力し、時間帯が始まる時刻から所定の時間前におけるユーザの行動位置を探索する行動位置探索部と、
をさらに備え、
クーポン関連情報抽出部は、探索された前記ユーザの行動位置の近郊に位置する、嗜好情報に沿ったクーポン情報を発行する店舗の情報と当該店舗が発行するクーポン情報とを抽出し、
出力部は、時間帯が始まる時刻よりも前に、電力制御支援情報と共に、抽出されたクーポン情報とクーポン情報を発行する店舗情報とを当該ユーザに出力すると好適である。
【００１０】
或いは、所定の地域における所定の日における電力量需要予測値と電力量目標値とを入力し、電力量需要予測値と電力量目標値とがずれる時間帯を抽出する時間帯抽出部をさらに備え、
入力部は、
ユーザにより購入された購入品の情報と購入日時情報とを示す購入品関連情報を入力する購入品関連情報入力部と、
購入品関連情報の中からユーザが嗜好する購入品関連嗜好情報を抽出する購入品関連抽出部と、
ユーザが所持するコンピュータによって検索された検索内容の情報と検索日時情報とを示す検索関連情報を入力する検索関連情報入力部と、
検索関連情報の中からユーザが嗜好する検索関連嗜好情報を抽出する検索関連抽出部と、
を有し、
嗜好情報蓄積部は、購入品関連嗜好情報と検索関連嗜好情報とを嗜好情報の一部として蓄積し、
クーポン関連情報抽出部は、購入品関連嗜好情報と検索関連嗜好情報との内容に基づいて、クーポン情報と店舗情報とを抽出し、
電力制御支援情報作成部は、上述した所定の日の抽出された上述した時間帯に、当該ユーザが所定の場所で消費される消費電力量の制御を実施した場合に、クーポン情報が示すクーポンが使用可能となることを示す情報を含むように前記電力制御支援情報を作成し、
出力部は、当該ユーザに、電力制御支援情報を出力し、
電力制御支援装置は、
所定の場所で消費される消費電力量を測定する測定装置から、所定の日に測定された消費電力量値の情報を入力する消費電力情報入力部と、
消費電力量値の情報を用いて、上述した所定の日の上述した時間帯に、当該ユーザが所定の場所で消費される消費電力量の制御を実施したかどうかを判定する判定部と、
をさらに備え、
出力部は、判定の結果に基づいて当該ユーザに、抽出されたクーポン情報とクーポン情報を発行する店舗情報とを出力すると好適である。
【００１１】
また、ユーザが所持するＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードが使われた交通機関の利用の履歴を示す履歴情報を入力し、ユーザの少なくとも１つの行動経路を取得する行動経路取得部と、
ユーザの少なくとも１つの行動経路のうち、所定回数以上通過した行動経路を抽出する行動経路抽出部と、
をさらに備え、
クーポン関連情報抽出部は、抽出された行動経路の近郊に位置する店舗の情報と当該店舗が発行するクーポン情報とを抽出すると好適である。
【００１２】
本発明の一態様の電力制御支援方法は、
ネットワークを介して複数のユーザの嗜好情報を入力する工程と、
複数のユーザの嗜好情報を当該ユーザに関連付けて嗜好情報蓄積装置に蓄積する工程と、
複数のクーポン情報と複数のクーポン情報のいずれかを発行する複数の店舗の情報とをクーポン関連情報蓄積装置に蓄積する工程と、
嗜好情報蓄積装置からユーザ毎に嗜好情報を読み出し、嗜好情報に沿った、クーポン情報と前記クーポン情報を発行する店舗情報とを、クーポン関連情報蓄積装置から抽出する工程と、
当該ユーザに所定の場所で消費される消費電力量の制御を促す電力制御支援情報を作成する工程と、
当該ユーザに、電力制御支援情報と、抽出された前記クーポン情報と、クーポン情報を発行する店舗情報と、を出力する工程と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、電力需要家であるユーザへエネルギー負荷平準化のための消費電力量の制御を促すことができる。その結果、エネルギー負荷平準化の促進を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１における通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１における電力制御支援装置の内部構成を示す構成図である。
【図３】実施の形態１における需要家情報取得方法の要部工程を示すフローチャート図である。
【図４】実施の形態１におけるクーポン関連情報取得の仕方について説明するための図である。
【図５】実施の形態１における１日の時刻毎の需要電力量と送受電電力量目標との一例を示す図である。
【図６】実施の形態１における電力制御支援方法の要部工程を示すフローチャート図である。
【図７】実施の形態１における行動経路の一例を示す図である。
【図８】実施の形態２における電力制御支援方法の要部工程を示すフローチャート図である。
【図９】実施の形態２における電力制御支援情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における通信システムの構成を示す図である。図１において、実施の形態１における通信システム１００は、電力制御支援装置１０、スマートメータ１２、各需要家端末１４（１４ａ〜１４ｃ）、携帯端末１３４、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）管理装置１７０、ウェーブ（ＷＥＢ）購入履歴管理装置１７１、検査サーバ装置１７２、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード情報管理装置１７３、プローブ情報管理装置１７４、及びエネルギー平準化管理装置１８０を備えている。電力制御支援装置１０、スマートメータ１２、需要家端末１４、ＰＯＳ管理装置１７０、ＷＥＢ購入履歴管理装置１７１、検査サーバ装置１７２、ＩＣカード情報管理装置１７３、プローブ情報管理装置１７４、及びエネルギー平準化管理装置１８０は、インターネットを介して通信可能に接続される。需要家（ユーザ）が所有する携帯端末１３４は、基地局１６０との間で無線通信可能に接続され、基地局１６０はインターネットに接続される。また、各需要家（ユーザ）が所有する自動車１３２には、ナビゲーションシステムが内蔵された車載器１３６が搭載される。そして、車載器１３６は、基地局１６０との間で無線通信可能に接続される。需要家端末１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ・・・）は、それぞれの需要家（ユーザ）の例えば自宅等の建物１６（１６ａ，１６ｂ，１６ｃ・・・）内に配置される。建物１６は、自宅に限るものではなく、事務所や工場等であってもよい。また、各需要家（ユーザ）の建物１６で使用する電力量はスマートメータ１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ・・・）（測定装置）で測定される。
【００１６】
エネルギー平準化管理装置１８０には、日本卸電力取引所端末１８１、負荷管理装置１８２、発電所端末１８４、及び分散型電源装置１８５が、インターネットを介して通信可能に接続される。各需要家の建物１６に設置されたスマートメータ１２から、各需要家の建物１６でその日に消費された電力量が、負荷管理装置１８２に送信され、負荷管理装置１８２からエネルギー平準化管理装置１８０にその地域の需要電力量として出力される。また、エネルギー平準化管理装置１８０には、各発電所の発電所端末１８４、分散型電源装置１８５、及びその他、系統側システムや送電所の端末等から、所定の日（例えば翌日）の送受電電力量計画および調整可能幅を入力する。そして、各送受電電力量計画および調整可能幅を積み上げ、地域送受電電力量計画を算出する。さらに、エネルギー平準化管理装置１８０では、日本卸電力取引所端末１８１から他の電力事業者から買う場合の価格情報、及び図示しない気象会社端末から気象情報等を入力し、これらの情報と、上述した地域送受電電力量計画値と需要電力量とに基づいて、翌日の地域の送受電電力量目標を策定する。さらに、各発電所・送電および、気象情報、系統側システムは、当日７時半までに、当日の送受電電力量計画値を見直し、見直された当日の送受電電力量計画値は、調整可能幅と共にエネルギー平準化管理装置１８０に出力される。そして、エネルギー平準化管理装置１８０は、かかる見直されたデータ等を上述した同様の処理にて当日の最終的な地域の送受電電力量目標を算出する。エネルギー平準化管理装置１８０は、送受電電力量目標に対して需要電力量が乖離する場合、例えば、電力抑制を依頼する電力抑制通知を発行する。
【００１７】
そして、エネルギー平準化管理装置１８０から翌日の地域の送受電電力量目標値及び需要電力量予測値がインターネットを介して電力制御支援装置１０に出力される。また、翌日の朝には見直されたその日の地域の送受電電力量目標値及び需要電力量予測値がインターネットを介して電力制御支援装置１０に出力される。その際、電力抑制通知等が発行されていれば、電力抑制通知も同様にインターネットを介して電力制御支援装置１０に出力される。なお、送受電電力量目標値及び需要電力量予測値については、例えば発電一時間前等の直前の微調整等を行っても良い。
【００１８】
一方、各需要家（ユーザ）が、自己が所有するクレジットカードを用いて、商品（或いはサービス）等を購入すると、クレジットカードからユーザ識別情報と支払処理に関する支払処理情報とを含むカード情報が購入先の店舗に設置された図示しないＰＯＳ端末に読み込まれる。支払処理情報としては、例えば、クレジット決済を補償するクレジット会社の識別情報等が挙げられる。そして、かかるＰＯＳ端末では、ユーザ識別情報（個人情報）、店舗情報、購入品目、料金、支払処理に関する支払処理情報（決済情報）、支払処理を行った日時である支払時刻情報、及びＰＯＳ端末の識別情報（支払処理装置識別情報）等の取引データ（ＰＯＳデータ）を作成し、例えば、インターネットを介してＰＯＳ管理装置１７０に送信する。ＰＯＳ管理装置１７０では、例えば、１ヶ月分蓄積されたＰＯＳデータを集計して、集計結果を支払処理情報が示すクレジット会社の通信装置に送信し、決済処理を行う。クレジット会社では、集計結果の合計料金を当該ユーザに請求することになる。以上のように、ＰＯＳ管理装置１７０に様々なユーザ及び購入品に関する情報が集結することになる。かかる様々なユーザのＰＯＳデータは、インターネットを介して電力制御支援装置１０に出力される。
【００１９】
また、各需要家が、各需要家端末１４（例えば、需要家ａの需要家端末１４ａ）や各需要家の携帯端末１３４（例えば、需要家ａの携帯端末１３４ａ）を使って、インターネットを介したウェブ（ＷＥＢ）上での通信販売により商品（或いはサービス）等を購入すると、通信販売会社の端末から、かかるＷＥＢ購入履歴がインターネットを介してＷＥＢ購入履歴管理装置１７１に出力される。ＷＥＢ購入履歴情報には、ユーザ識別情報（個人情報）、店舗情報、購入品目、料金、支払処理に関する支払処理情報（決済情報）、支払処理を行った日時である支払時刻情報等の取引データが含まれる。以上のように、ＷＥＢ購入履歴管理装置１７１に様々なユーザ及び購入品に関する情報が集結することになる。かかる様々なユーザのＷＥＢ購入履歴情報は、インターネットを介して電力制御支援装置１０に出力される。
【００２０】
また、各需要家が、各需要家端末１４（例えば、需要家ａの需要家端末１４ａ）や各需要家の携帯端末１３４（例えば、需要家ａの携帯端末１３４ａ）を使って、インターネットを介して商品（或いはサービス）や気になっている事項について検索エンジンを用いて検索すると、かかる検索履歴情報が検査サーバ装置１７２に記録される。検索履歴情報には、ユーザ識別情報（個人情報）、検索キーワード、及び検索日時等の情報が含まれる。よって、各検索サイトを運営する事業者の検査サーバ装置１７２には、様々なユーザ及び検索キーワードに関する情報が集結することになる。かかる様々なユーザの検索履歴情報は、インターネットを介して電力制御支援装置１０に出力される。
【００２１】
また、各需要家が、自己が所有する交通系のＩＣカード１３７（例えば、需要家ａが所持するＩＣカード１３７ａ）を使って、バス及び電車等の交通機関を利用した場合、各バスや電車の駅改札の読み取り機からＩＣカード情報がＩＣカード情報管理装置１７３に出力される。ＩＣカード情報には、ユーザ識別情報（個人情報）、入場或いは退場した駅名（或いはバス停留所名）、利用交通機関名、利用日時等の情報が含まれる。よって、ＩＣカード情報管理装置１７３には、様々なユーザ及び利用駅等に関する情報、言い換えればユーザの行動経路に関する情報が集結することになる。かかる様々なユーザのＩＣカード情報は、インターネットを介して電力制御支援装置１０に出力される。
【００２２】
また、各需要家が、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能付きナビゲーション機能を備えた車載器１３６（例えば、需要家ａが所持する車載器１３６ａ）が搭載された自己が所有する自動車１３２（例えば、需要家ａが所持する自動車１３２ａ）に乗車して外出した場合、車載器１３６から運転経路等のプローブ情報がプローブ情報管理装置１７４に出力される。プローブ情報には、車載器１３６の車載器ＩＤ、車載器１３６の登録者（需要家）識別情報、所定のサンプリング周期で測定された通過点の座標（緯度及び経度）を繋いだ運転経路、及び各通過点を通過した日時等が含まれる。よって、プローブ情報管理装置１７４には、様々なユーザ及び運転経路等に関する情報が集結することになる。かかる様々なユーザのプローブ情報は、インターネットを介して電力制御支援装置１０に出力される。
【００２３】
実施の形態１では、上述したＰＯＳデータ、ＷＥＢ購入履歴情報、及び検索履歴情報を用いて、需要家（ユーザ）の嗜好情報を抽出する。また、上述したＩＣカード情報及びプローブ情報を用いて、需要家（ユーザ）の行動経路情報を抽出する。エネルギー平準化管理装置１８０から所定の地域に在住する各需要家に対して、電力抑制等の依頼通知を発行したとしても、需要家にとってメリットが無いと、かかる依頼に対しての需要家の対応は十分なものとはならない場合が多い。そこで、実施の形態１では、需要家にとってメリットとなる情報を需要家に提供して、需要家が電力制御を実施するように支援する。
【００２４】
図２は、実施の形態１における電力制御支援装置の内部構成を示す構成図である。図２において、電力制御支援装置１０内には、通信制御部１１、メモリ１３、磁気ディスク等の記憶装置４０，４２，５４，５６，７１，７２，７４，７６，７８，７９、最大乖離時間帯抽出部２０、行動位置探索部２２、クーポン情報抽出部２４、支援情報作成部２６、電力制御判定部２８、電力制御支援情報及びクーポン情報送信部３０、電力制御支援情報送信部３２、クーポン情報送信部３４、判定結果送信部３６、電力量目標及び電力量需要予測値受信部５０、実績データ受信部５２、クーポン関連情報受信部６１、ＰＯＳ情報受信部６２、ＷＥＢ購入履歴情報受信部６４、検索履歴情報受信部６６、ＩＣカード情報受信部６８、プローブ情報受信部６９、ＰＯＳ情報抽出部８２、ＷＥＢ購入履歴情報抽出部８４、検索履歴情報抽出部８６、ＩＣカード情報抽出部８８、及びプローブ情報抽出部８９が配置される。ＰＯＳ情報受信部６２、ＷＥＢ購入履歴情報受信部６４、検索履歴情報受信部６６、ＩＣカード情報受信部６８、及びプローブ情報受信部６９は、入力部６０の一例となる。
【００２５】
記憶装置４０には、行動経路情報データベース（ＤＢ）が格納される。記憶装置４２には嗜好情報ＤＢが格納される。記憶装置５４には電力量目標及び電力量需要予測値が格納される。記憶装置５６には登録者ＤＢが格納される。記憶装置７１にはクーポン関連情報ＤＢが格納される。記憶装置７２にはＰＯＳ情報ＤＢが格納される。記憶装置７４にはＷＥＢ購入履歴情報ＤＢが格納される。記憶装置７６には検索履歴情報ＤＢが格納される。記憶装置７８にはＩＣカード情報ＤＢが格納される。記憶装置７９にはプローブ情報ＤＢが格納される。登録者ＤＢには、予め、実施の形態１における通信システム１００を利用する各需要家（ユーザ）名、住所、及び需要家ＩＤ（識別子）等の需要家情報を検索可能に登録しておく。
【００２６】
最大乖離時間帯抽出部２０、行動位置探索部２２、クーポン情報抽出部２４、支援情報作成部２６、電力制御判定部２８、電力制御支援情報及びクーポン情報送信部３０、電力制御支援情報送信部３２、クーポン情報送信部３４、判定結果送信部３６、電力量目標及び電力量需要予測値受信部５０、実績データ受信部５２、クーポン関連情報受信部６１、ＰＯＳ情報受信部６２、ＷＥＢ購入履歴情報受信部６４、検索履歴情報受信部６６、ＩＣカード情報受信部６８、プローブ情報受信部６９、ＰＯＳ情報抽出部８２、ＷＥＢ購入履歴情報抽出部８４、検索履歴情報抽出部８６、ＩＣカード情報抽出部８８、及びプローブ情報抽出部８９といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。これらの各機能のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ１３に記憶される。
【００２７】
図３は、実施の形態１における需要家情報取得方法の要部工程を示すフローチャート図である。図３において、ＷＥＢ購入履歴情報入力工程（Ｓ１０２）において、ＷＥＢ購入履歴情報受信部６４は、通信制御部１１を介して、ＷＥＢ購入履歴情報を受信する。入力されたＷＥＢ購入履歴情報は、記憶装置７４内のＷＥＢ購入履歴情報ＤＢに格納される。高頻度ＷＥＢ購入情報抽出工程（Ｓ１０４）において、ＷＥＢ購入履歴情報抽出部８４は、記憶装置５６内の登録者ＤＢに登録された需要家（ユーザ）毎に、ＷＥＢ購入履歴情報ＤＢを参照して、当該需要家のＷＥＢ購入履歴情報の中から、高頻度に購入している商品を抽出する。例えば、所定回数ｎ１回以上の購入があったＷＥＢ購入履歴情報を抽出する。そして、抽出されたＷＥＢ購入履歴情報を当該需要家の嗜好情報の一部として、需要家（ユーザ）ＩＤと関連付けして、記憶装置４２内の嗜好情報ＤＢに格納する。
【００２８】
ＰＯＳ情報入力工程（Ｓ１１２）において、ＰＯＳ情報受信部６２は、通信制御部１１を介して、ＰＯＳ情報（ＰＯＳデータ）を受信する。入力されたＰＯＳ情報は、記憶装置７２内のＰＯＳ情報ＤＢに格納される。高頻度ＰＯＳ購入情報抽出工程（Ｓ１１４）において、ＰＯＳ情報抽出部８２は、記憶装置５６内の登録者ＤＢに登録された需要家（ユーザ）毎に、ＰＯＳ情報ＤＢを参照して、当該需要家のＰＯＳ情報の中から、高頻度に購入している商品（或いはサービス）を抽出する。例えば、所定回数ｎ２回以上の購入があったＰＯＳ情報を抽出する。そして、抽出されたＰＯＳ情報を当該需要家の嗜好情報の一部として、需要家（ユーザ）ＩＤと関連付けして、記憶装置４２内の嗜好情報ＤＢに格納する。
【００２９】
以上のように、ＷＥＢ購入履歴情報受信部６４とＰＯＳ情報受信部６２は、購入品関連情報入力部の一例となり、ユーザにより購入された購入品の情報と購入日時情報とを示す購入品関連情報を入力する。ＷＥＢ購入履歴情報抽出部８４とＰＯＳ情報抽出部８２は、購入品関連抽出部の一例となり、購入品関連情報の中からユーザが嗜好する購入品関連嗜好情報を抽出する。
【００３０】
検索履歴情報入力工程（Ｓ１２２）において、検索履歴情報受信部６６は、通信制御部１１を介して、検索履歴情報を受信する。入力された検索履歴情報は、記憶装置７６内の検索履歴情報ＤＢに格納される。高頻度検索情報抽出工程（Ｓ１２４）において、検索履歴情報抽出部８６は、記憶装置５６内の登録者ＤＢに登録された需要家（ユーザ）毎に、検索履歴情報ＤＢを参照して、当該需要家の検索履歴情報の中から、高頻度に検索している商品（或いはサービス）或いは事項を抽出する。例えば、所定回数ｎ３回以上の検索があった検索履歴情報を抽出する。そして、抽出された検索履歴情報を当該需要家の嗜好情報の一部として、需要家（ユーザ）ＩＤと関連付けして、記憶装置４２内の嗜好情報ＤＢに格納する。
【００３１】
以上のように、検索履歴情報受信部６６は、検索関連情報入力部の一例となり、ユーザが所持するコンピュータによって検索された検索内容の情報と検索日時情報とを示す検索関連情報を入力する。そして、検索履歴情報抽出部８６は、検索関連抽出部の一例となり、検索関連情報の中からユーザが嗜好する検索関連嗜好情報を抽出する。
【００３２】
ＩＣカード情報入力工程（Ｓ１３２）において、ＩＣカード情報受信部６８は、通信制御部１１を介して、ＩＣカード情報を受信する。入力されたＩＣカード情報は、記憶装置７８内のＩＣカード情報ＤＢに格納される。このように、ＩＣカード情報受信部６８は、需要家が所持するＩＣカードが使われた交通機関の利用の履歴を示す履歴情報を入力し、当該需要家の少なくとも１つの行動経路を取得する。ＩＣカード情報受信部６８は、行動経路取得部の一例となる。高頻度行動経路抽出工程（Ｓ１３４）において、ＩＣカード情報抽出部８８（行動経路抽出部）は、記憶装置５６内の登録者ＤＢに登録された需要家（ユーザ）毎に、ＩＣカード情報ＤＢを参照して、当該需要家のＩＣカード情報が示す行動経路の中から、高頻度に通過している行動経路を抽出する。例えば、所定回数ｎ４回以上の行動実績があった行動経路を抽出する。行動経路は、ＩＣカード情報が示す通過駅等を繋げていくことで求めることができる。そして、抽出された行動経路を当該需要家の行動経路情報の一部として、需要家（ユーザ）ＩＤと関連付けして、記憶装置４０内の行動経路情報ＤＢに格納する。
【００３３】
プローブ情報入力工程（Ｓ１４２）において、プローブ情報受信部６９は、通信制御部１１を介して、プローブ情報を受信する。入力されたプローブ情報は、記憶装置７９内のプローブ情報ＤＢに格納される。高頻度運転経路抽出工程（Ｓ１４４）において、プローブ情報抽出部８９は、記憶装置５６内の登録者ＤＢに登録された需要家（ユーザ）毎に、ＩＣカード情報ＤＢを参照して、当該需要家のプローブ情報が示す運転経路の中から、高頻度に通過している運転経路を抽出する。例えば、所定回数ｎ５回以上の運転経路実績があった運転経路を抽出する。運転経路は、プローブ情報が示すサンプリング座標等を繋げていくことで求めることができる。そして、抽出された運転経路を当該需要家の行動経路情報の一部として、需要家（ユーザ）ＩＤと関連付けして、記憶装置４０内の行動経路情報ＤＢに格納する。
【００３４】
以上のようにして、入力部６０が、ネットワークを介して複数の需要家（ユーザ）の嗜好情報を入力する。そして、記憶装置４２内の嗜好情報ＤＢ（嗜好情報蓄積部）が、複数の需要家（ユーザ）の嗜好情報を当該ユーザに関連付けて蓄積する。以上のように、実施の形態１における通信システムを利用するために登録された需要家（ユーザ）毎に、嗜好情報と行動経路情報とを取得する。なお、抽出する際の回数ｎ１から回数ｎ５までの各回数の値は同じ値に設定しても良いし、それぞれ重み付けをして異なる値に設定しても良い。
【００３５】
図４は、実施の形態１におけるクーポン関連情報取得の仕方について説明するための図である。実施の形態１では、電力制御に賛同してくれるスポンサーを募集し、各スポンサーＡ，Ｂ，Ｃ，・・からクーポンを示すクーポン情報を発行してもらう。クーポン関連情報受信部６１は、予め、これらの各スポンサーＡ，Ｂ，Ｃ，・・が発行するクーポンの情報を受信する。例えば、電力制御支援装置１０が運営するＷＥＢサイトの登録画面から各スポンサーＡ，Ｂ，Ｃ，・・にクーポンの情報を入力してもらう。或いは、各スポンサーＡ，Ｂ，Ｃ，・・の端末からインターネットを介してクーポンの情報を電力制御支援装置１０に出力する。図４（ａ）に示すように、電力制御支援装置１０内では、クーポン関連情報入力工程（Ｓ１５２）において、クーポン関連情報受信部６１が、通信制御部１１を介して、クーポン関連情報を受信する。入力されたクーポン関連情報は、記憶装置７１内のクーポン関連情報ＤＢに格納される。クーポン関連情報は、図４（ｂ）に示すように、例えば、「２０％ＯＦＦ  タイムセール  ２０：００−２２：００」といったクーポン内容を示すクーポン情報、及び、例えば、「○○コーヒー××店」といったクーポン情報を発行する店舗情報等が挙げられる。以上のように、記憶装置７１内のクーポン関連情報ＤＢ（クーポン関連情報蓄積部）は、複数のクーポン情報（例えばクーポン券）と複数のクーポン情報のいずれかを発行する複数の店舗の情報とを蓄積する。
【００３６】
図５は、実施の形態１における１日の時刻毎の需要電力量と送受電電力量目標との一例を示す図である。図５では、縦軸に電力需要（需要電力量）を示し、横軸に時刻を示す。また、グラフＡは、需要電力量を示し、グラフＢは、送受電電力量目標を示す。図５の例では、１日のうちに需要電力量のピーク時間帯が例えば２回あることを示している。１回目が、例えば７時から９時の時間帯、２回目が、例えば１７時から２２時の時間帯で示されている。実施の形態１では、エネルギー平準化として、１つに、１年を通じて、１日のピーク時間帯の電力量が平準化することを目指している。また、１つに、発電された電力の無駄を省くことを目指している。かかるエネルギー平準化に沿って電力量目標が設定される。よって、電力制御支援装置１０は、需要電力量が送受電電力量目標と乖離しないように需要家に電力制御を促す。図５の例では、例えば、２１時前後の時間帯では、需要電力量が送受電電力量目標を大きく上回っている。言い換えれば、需要電力量から送受電電力量目標を差し引いた差分が正の最大値（＋Δｍａｘ）を示している。よって、かかる時間帯では、消費電力の抑制が求められる。逆に、１５時前後の時間帯では、需要電力量が送受電電力量目標を大きく下回っている。言い換えれば、需要電力量から送受電電力量目標を差し引いた差分が負の最大値（−Δｍａｘ）を示している。すなわち、消費されずに電力が余っており、かかる時間帯では発電した電力を無駄に捨てていることになる。よって、かかる時間帯では、消費電力の増加が求められる。そこで、実施の形態１では、かかる２つの要請のうち、電力抑制の時間帯には消費電力の抑制を促す手法について説明する。
【００３７】
図６は、実施の形態１における電力制御支援方法の要部工程を示すフローチャート図である。実施の形態１における電力制御支援方法は、電力量目標値及び需要電力量予測値入力工程（Ｓ２０２）と、最大乖離時間帯抽出工程（Ｓ２０４）と、行動位置探索工程（Ｓ２１０）と、クーポン情報抽出工程（Ｓ２２０）と、電力制御支援情報作成工程（Ｓ２３０）と、電力制御支援情報及びクーポン関連情報出力工程（Ｓ２４０）と、いう一連の工程を実施する。
【００３８】
電力量目標値及び需要電力量予測値入力工程（Ｓ２０２）として、電力量目標及び電力量需要予測値受信部５０は、通信制御部１１を介して、所定の地域における電力量需要予測値と電力量目標値とを受信（入力）する。その際、電力抑制通知が発行されていれば、合わせて受信する。受信された電力量需要予測値と電力量目標値と電力抑制通知は、記憶装置５４に記憶される。
【００３９】
最大乖離時間帯抽出工程（Ｓ２０４）として、最大乖離時間帯抽出部２０（時間帯抽出部）は、記憶装置５４から電力量需要予測値と電力量目標値とを読み出し、電力量需要予測値が電力量目標値を上回る時間帯を抽出する。ここでは、例えば、電力量需要予測値が電力量目標値を上回る最大値（＋Δｍａｘ）を示す時間帯を最大乖離時間帯として抽出する。図５の例では、例えば２１時前後（２０時から２２時）の時間帯を抽出する。
【００４０】
行動位置探索工程（Ｓ２１０）として、行動位置探索部２２は、需要家（ユーザ）が所持するＩＣカード１３７が使われた交通機関の利用の履歴を示すＩＣカード情報（履歴情報）を入力し、最大乖離時間が始まる時刻から所定の時間前における各需要家（例えば需要家ａ）の行動位置を探索する。具体的には、行動位置探索部２２が、記憶装置４０内の行動経路情報ＤＢに蓄積された行動経路情報から最大乖離時間が始まる時刻から例えば１時間前における各需要家（例えば需要家ａ）の行動位置を探索する。最大乖離時間帯に建物１６（例えば自宅）に需要家がいなければ消費電力は低減する。よって、最大乖離時間帯に建物１６（例えば自宅）に需要家がいなくなるようにインセンティブを与えればよい。そのため、実施の形態１では、最大乖離時間帯に建物１６（例えば自宅）にいる需要家を対象として探索すればよい。
【００４１】
図７は、実施の形態１における行動経路の一例を示す図である。図７の例では、高頻度行動経路として、往路として、当該需要家が、自宅の建物１６からＡ駅に入場し、Ｂ駅で別の交通機関に乗り換え、Ｃ駅で退場（改札通過）したことを示している。また、復路として、逆の経路をたどっている。図７の例では、当該需要家が勤務するＤ会社の最寄駅がＣ駅である場合を示している。例えば、平日毎日かかる経路を辿っていれば、高頻度行動経路として抽出され、行動経路情報ＤＢに蓄積される。図７の例では、該当日の最大乖離時間が始まる時刻から例えば１時間前における各需要家（例えば需要家ａ）の行動位置がＢ駅付近であることを示している。
【００４２】
クーポン情報抽出工程（Ｓ２２０）として、クーポン情報抽出部２４（クーポン関連情報抽出部）は、記憶装置７１内のクーポン関連情報ＤＢ（クーポン関連情報蓄積部）からユーザ毎に嗜好情報を読み出し、嗜好情報に沿った、クーポン情報とクーポン情報を発行する店舗情報とを、クーポン関連情報ＤＢ（クーポン関連情報蓄積部）から抽出する。ここでは、探索された需要家の行動位置の近郊に位置する、当該需要家の嗜好情報に沿ったクーポン情報を発行する店舗の情報と当該店舗が発行するクーポン情報とを示すクーポン関連情報を抽出する。具体的には、クーポン情報抽出部２４は、記憶装置４２内の嗜好情報ＤＢ（嗜好情報蓄積部）に蓄積された当該需要家の嗜好情報を読み出す。そして、当該需要家の嗜好情報に関連したクーポン内容或いは店舗をクーポン関連情報ＤＢに蓄積されたデータから抽出する。その際、検索条件として、探索された需要家の行動位置の近郊に位置する店舗であることが挙げられる。図７の例では、Ｂ駅近郊に○○コーヒーの店舗１８があることを示している。嗜好情報とクーポン関連情報との関連性は、例えばベイズ理論を用いて判定することができる。嗜好情報に示す内容とクーポン関連情報に示す内容とが、完全一致しない場合でも何らかの関連があれば、それに関連性を持たせて抽出すればよい。
【００４３】
電力制御支援情報作成工程（Ｓ２３０）として、支援情報作成部２６（電力制御支援情報作成部）は、当該需要家に建物１６（所定の場所の一例）で消費される消費電力量の制御を促す電力制御支援情報を作成する。ここでは、電力制御支援情報として、消費電力量を削減することを促す情報を作成する。例えば、「本日、２０：００〜２２：００の間、自宅にいないようにすれば消費電力を削減できます。かかる時間帯に割引となるクーポン券を差し上げますので、ぜひお出かけください。」といった電力制御支援情報を作成する。
【００４４】
電力制御支援情報及びクーポン関連情報出力工程（Ｓ２４０）として、電力制御支援情報及びクーポン情報送信部３０（出力部）は、通信制御部１１を介して、当該需要家（ユーザ）に、電力制御支援情報と、抽出されたクーポン情報（クーポン券）とクーポン情報を発行する店舗情報とを示すクーポン関連情報と、を出力する。ここでは、例えば、電力制御支援情報及びクーポン情報送信部３０は、最大乖離時間帯が始まる時刻よりも前に、電力制御支援情報と共に、抽出されたクーポン関連情報を当該需要家に出力する。通信制御部１１は、インターネット、基地局１６０、及び無線通信を介して、当該需要家の携帯端末１３４に出力する。登録者ＤＢに、各需要家への情報送信先（メールアドレス）等が合わせて格納されていればよい。そして、かかる情報送信先（メールアドレス）へ送信すればよい。例えば、探索した行動位置の時刻よりも前の時刻に送信するとよい。例えば、探索した行動位置の時刻の１時間前に送信する。なお、送信先は、携帯端末１３４に限るものではない。建物１６内の端末１４であってもよい。その場合には、最大乖離時間帯が始まる時刻よりも前であって、需要家への送信時刻を需要家が建物１６内にいる時刻にすればよい。
【００４５】
かかる情報により、需要家にクーポン関連情報が示す店舗に行くように促すことができる。よって、電力制御支援情報に示す電力制御を実施するための動機付けにできる。その結果、電力制御支援情報に示す電力制御を実施するための支援となる。
【００４６】
以上のように、実施の形態１によれば、電力需要家であるユーザへエネルギー負荷平準化のための消費電力量の制御を促すことができる。その結果、エネルギー負荷平準化の促進を図ることができる。
【００４７】
実施の形態２．
実施の形態１では、需要家に最大乖離時間帯に建物１６から離れて外出することを促すことにより電力抑制を図る場合を説明したが、電力制御支援方法はこれに限るものではない。実施の形態２では、建物１６内にいるかどうかを問わない電力制御支援方法について説明する。通信システム１００及び電力制御支援装置１０の内容は、図１，２と同様である。また、以下、特に説明する点以外の内容は、実施の形態１と同様である。
【００４８】
図８は、実施の形態２における電力制御支援方法の要部工程を示すフローチャート図である。実施の形態２における電力制御支援方法は、電力量目標値及び需要電力量予測値入力工程（Ｓ２０２）と、最大乖離時間帯抽出工程（Ｓ２０４）と、クーポン情報抽出工程（Ｓ２２２）と、電力制御支援情報作成工程（Ｓ２３２）と、電力制御支援情報出力工程（Ｓ２４２）と、実績データ入力工程（Ｓ２５０）と、判定工程（Ｓ２５２）と、クーポン関連情報出力工程（Ｓ２５４）と、判定結果出力工程（Ｓ２５６）と、いう一連の工程を実施する。
【００４９】
図８における電力量目標値及び需要電力量予測値入力工程（Ｓ２０２）と、最大乖離時間帯抽出工程（Ｓ２０４）は実施の形態１と同様である。但し、最大乖離時間帯抽出工程（Ｓ２０４）において、最大乖離時間帯抽出部２０（時間帯抽出部）は、記憶装置５４から所定の日（例えば、翌日以降の日）の電力量需要予測値と電力量目標値とを読み出し、電力量需要予測値と電力量目標値とがずれる時間帯を抽出する。すなわち、電力量需要予測値が電力量目標値を上回る時間帯（＋Δ）だけではなく、電力量目標値が電力量需要予測値を上回る時間帯（−Δ）についても抽出してもよい。ここでは、例えば、電力量需要予測値が電力量目標値を上回る最大値（＋Δｍａｘ）を示す時間帯を最大乖離時間帯として抽出する。図５の例では、例えば２１時前後（２０時から２２時）の時間帯を抽出する。或いは／及び、例えば、電力量目標値が電力量需要予測値を上回る最大値（−Δｍａｘ）を示す時間帯を最大乖離時間帯として抽出する。図５の例では、例えば１５時前後（１４時から１６時）の時間帯を抽出する。
【００５０】
クーポン情報抽出工程（Ｓ２２２）として、クーポン情報抽出部２４（クーポン関連情報抽出部）は、記憶装置７１内のクーポン関連情報ＤＢ（クーポン関連情報蓄積部）からユーザ毎に嗜好情報を読み出し、嗜好情報に沿った、クーポン情報とクーポン情報を発行する店舗情報とを、クーポン関連情報ＤＢ（クーポン関連情報蓄積部）から抽出する。上述したように、嗜好情報には、ＰＯＳデータやＷＥＢ購入履歴といった購入品関連嗜好情報と検索履歴からの検索関連嗜好情報とが含まれる。なお、クーポン情報抽出部２４は、記憶装置４０内の行動経路情報ＤＢに蓄積される行動経路（抽出された行動経路の一例）の近郊に位置する前記店舗の情報と当該店舗が発行するクーポン情報とを抽出するとなお良い。これにより、需要家の行動パターン内での嗜好に沿ったクーポン関連情報を得ることができ、後述する電力制御に対する需要家への動機付けをより高めることができる。
【００５１】
電力制御支援情報作成工程（Ｓ２３２）として、支援情報作成部２６（電力制御支援情報作成部）は、翌日以降の日の抽出された最大乖離時間帯に、当該需要家が建物１６（所定の場所）で消費される消費電力量の制御を実施した場合に、クーポン情報が示すクーポンが使用可能となることを示す情報を含むように電力制御支援情報を作成する。
【００５２】
図９は、実施の形態２における電力制御支援情報の一例を示す図である。図９（ａ）では、節電要請に沿った電力制御支援情報の一例を示す。すなわち、最大乖離時間帯が＋Δｍａｘである場合に用いる。図９（ａ）の例では、例えば、「２０％ＯＦＦ  タイムセール  ２０：００−２２：００」といったクーポン内容について「明日の１８：００−２１：００の時間帯に節電すれば、上記クーポンをお届けします。」といった電力制御支援情報を作成する。一方、図９（ｂ）では、電力消費拡大要請に沿った電力制御支援情報の一例を示す。すなわち、最大乖離時間帯が−Δｍａｘである場合に用いる。図９（ｂ）の例では、例えば、「２０％ＯＦＦ  タイムセール  ２０：００−２２：００」といったクーポン内容について「明日の１４：００−１６：００の時間帯にさらに電気を使えば、上記クーポンをお届けします。」といった電力制御支援情報を作成する。
【００５３】
電力制御支援情報出力工程（Ｓ２４２）として、電力制御支援情報送信部３２（出力部）は、通信制御部１１を介して、当該需要家（ユーザ）に、作成された電力制御支援情報を出力する。需要家の携帯端末１３４或いは建物１６内に端末１４に送信すればよい。かかる情報により、需要家に対して、電力制御支援情報に示す電力制御を実施するための動機付けにできる。その結果、電力制御支援情報に示す電力制御を実施するための支援となる。
【００５４】
実績データ入力工程（Ｓ２５０）として、実績データ受信部５２（消費電力情報入力部）は、通信制御部１１を介して、建物１６（所定の場所）で消費される消費電力量を測定するスマートメータ１２（測定装置）から、電力制御支援情報の送信日に測定された消費電力量値の情報と、電力制御支援情報に示された日（上述した翌日以降の日に相当）に測定された消費電力量値の情報とを入力する。具体的には、上述した最大乖離時間帯が抽出された日の実際の消費電力量値をスマートメータ１２で測定して、測定結果を負荷管理装置１８２、及びエネルギー平準化管理装置１８０を介して、電力制御支援装置１０が入力する。また、比較対象となる電力制御支援情報の送信日に測定された測定結果も同様に入力する。
【００５５】
判定工程（Ｓ２５２）として、電力制御判定部２８は、消費電力量値の情報を用いて、電力制御支援情報に示された日（上述した翌日以降の日に相当）の最大乖離時間帯（抽出された時間帯）に、当該需要家が建物１６（所定の場所）で消費される消費電力量の制御を実施したかどうかを判定する。スマートメータ１２の記録は、時刻毎に結果が判断できるので、電力制御支援情報の送信日と電力制御支援情報に示された日との間で、最大乖離時間帯での消費電力量の増減を判定できる。
【００５６】
クーポン関連情報出力工程（Ｓ２５４）として、クーポン情報送信部３４（出力部）は、通信制御部１１を介して、判定の結果に基づいて当該需要家に、抽出されたクーポン情報（クーポン券）とクーポン情報を発行する店舗情報とを送信（出力）する。具体的には、判定の結果、電力制御支援情報に沿った電力制御を実施していればクーポン券を贈呈する。
【００５７】
判定結果出力工程（Ｓ２５６）として、判定結果送信部３６は、通信制御部１１を介して、判定の結果、電力制御支援情報に沿った電力制御を実施していな場合に、当該需要家にその旨を通知する。
【００５８】
以上のように実施の形態２では、電力制御支援情報に沿った電力制御を実施すれば需要家の嗜好に沿ったクーポン券が得られるように構成する。かかる内容により、需要家に電力制御を促すことができる。
【００５９】
なお、分散型発電装置１８５の一例として、燃料電池装置を用いることができる。かかる燃料電池装置に使用する燃料電池として、固体酸化物燃料電池（ＳＯＦＣ：Ｓｏｌｉｄ  Ｏｘｉｄｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）が用いられると好適である。ＳＯＦＣを使用することで燃料から電力への変換効率を高めることができる。但し、これに限るものではない。その他の燃料電池を用いても構わない。例えば、固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）、りん酸形燃料電池（ＰＡＦＣ）、溶融炭酸塩形燃料電池（ＭＣＦＣ）、アルカリ電解質形燃料電池（ＡＦＣ）、直接形燃料電池（ＤＦＣ）、或いはバイオ燃料電池、等を用いてもよい。
【００６０】
以上、具体例を参照しつつ実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。
【００６１】
また、装置構成や制御手法等、本発明の説明に直接必要しない部分等については記載を省略したが、必要とされる装置構成や制御手法を適宜選択して用いることができる。
【００６２】
その他、本発明の要素を具備し、当業者が適宜設計変更しうる全ての電力制御支援装置及び電力制御支援方法は、本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６３】
１０  電力制御支援装置
１１  通信制御部
１２  スマートメータ
１３  メモリ
１４  需要家端末
１６  建物
１８  店舗
４０，４２，５４，５６，７１，７２，７４，７６，７８，７９  記憶装置
２０  最大乖離時間帯抽出部
２２  行動位置探索部
２４  クーポン情報抽出部
２６  支援情報作成部
２８  電力制御判定部
３０  電力制御支援情報及びクーポン情報送信部
３２  電力制御支援情報送信部
３４  クーポン情報送信部
３６  判定結果送信部
５０  電力量目標及び電力量需要予測値受信部
５２  実績データ受信部
６１  クーポン関連情報受信部
６２  ＰＯＳ情報受信部
６４  ＷＥＢ購入履歴情報受信部
６６  検索履歴情報受信部
６８  ＩＣカード情報受信部
６９  プローブ情報受信部
８２  ＰＯＳ情報抽出部
８４  ＷＥＢ購入履歴情報抽出部
８６  検索履歴情報抽出部
８８  ＩＣカード情報抽出部
８９  プローブ情報抽出部
１３２  自動車
１３４  携帯端末
１３６  車載器
１３７  ＩＣカード
１００  通信システム
１６０  基地局
１７０  ＰＯＳ管理装置
１７１  ＷＥＢ購入履歴管理装置
１７２  検査サーバ装置
１７３  ＩＣカード情報管理装置
１７４  プローブ情報管理装置
１８０  エネルギー平準化管理装置
１８１  日本卸電力取引所端末
１８２  負荷管理装置
１８４  発電所端末
１８５  分散型電源装置
【図１】
2016103111.tif 000003
【図２】
2016103111.tif 000004
【図３】
2016103111.tif 000005
【図４】
2016103111.tif 000006
【図５】
2016103111.tif 000007
【図６】
2016103111.tif 000008
【図７】
2016103111.tif 000009
【図８】
2016103111.tif 000010
【図９】
2016103111.tif 000011