(57)【要約】【課題】外部からの無線給電により駆動する通信装置においては、外部へ向けた信号波の送信と同時に消費電力が増加し、通信装置の内部電圧降下が発生し、誤動作が発生することがある。【解決手段】上記課題を解決するため本発明は、通信装置内に電力波受信アンテナを複数設け（１０１及び１３３）、第１の電力波受信アンテナ１０１からの電力によって信号送信アンテナ１１１の電力をまかない、これとは独立して、第２の電力波受信アンテナ１３３からの電力によって信号生成部１２０の電力をまかなう。これにより、信号生成部が安定して駆動し、誤作動を防止する。また、第２の電力波受信アンテナ１３３からクロックを再生し、クロック生成部を設けないようにすることもできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から送信される電力波によって電力を得て駆動する通信装置であって、
該通信装置内に、前記電力波から得られる電力または信号を前記通信装置内に供給する電力波系統を複数設け、
該複数の電力波系統のうち、第１の電力波系統は、前記通信装置から信号を送信するための送信用素子を駆動するための回路に電源を供給するように接続され、
他の電力波系統は、前記通信装置が送信する信号を生成するための信号生成部に接続されることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記信号生成部のインピーダンスが、前記送信用素子を駆動するための回路のインピーダンスより高く設定されたことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信装置であって、
前記送信用素子を駆動するための回路の動作可能な電圧の下限値が、前記信号生成部の動作可能な電圧下限値よりも低く設定されたことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の通信装置であって、
前記複数の電力波系統は、電力波を受信する一つの電力波受信素子に分配トランスを接続し、該分配トランスによって２つ以上に分配したものから、それぞれ接続されることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１〜３に記載の通信装置であって、
前記複数の電力波系統は、前記電力波を受信する複数の電力波受信用素子から、それぞれ接続されることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１〜３に記載の通信装置であって、
前記他の電力波系統の少なくとも一つは、前記信号生成部内のクロック生成部に接続され、クロック再生回路によって前記電力波のクロックを再生して得たクロックを、前記通信装置のクロックとして用いることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１〜３に記載の通信装置であって、
前記他の電力波系統が複数設けられ、それぞれの前記他の電力波系統が個別の整流電圧を生成する個別の整流部に接続され、前記個別の整流部が前記信号生成部の各構成要素に接続されることにより、前記信号生成部の各構成要の起動順序を任意に設定できることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項４に記載の通信装置であって、
前記電力波受信用素子は電力波受信用アンテナであり、前記送信用素子は送信用アンテナであることを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項４に記載の通信装置であって、
前記電力波受信用素子は電力波受信用コイルであり、前記送信用素子は送信用コイルあることを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の通信装置であって、
前記他の電力波系統に接続される前記電力波受信用素子が電力波受信用アンテナであり、該電力波受信用アンテナが、第１の電力波系統に接続される電力波受信用素子を構成する電力波受信用アンテナの内部に設けられたことを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の通信装置であって、
前記電力波受信用アンテナが、非共振アンテナであることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外部から送信された電力波によって電力を得て駆動する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電源を持たない通信装置においては、外部の無線給電装置が送信する電力波を受信し、そこから通信装置自身の動作電力を生成するものがある。また、そのような通信装置は、当該通信装置内部に情報を保有し、通信装置動作時に外部へ向け信号波として情報信号を送信する機能を有するものがある。
【０００３】
そのような装置においては、信号波の送信に比較的大きな電力消費を伴う場合が多い。そのため、信号波の送信開始と同時に消費電力が増加し、通信装置の内部電圧降下が発生する場合がある。そして、内部電圧降下量が通信装置の内部回路の定格電圧を下回ると、通信装置が正常に動作することが困難な状態となり、誤動作が発生することがある。
【０００４】
このような誤動作の発生を防止する手段としては、内部電圧が定格電圧を下回る場合には、ＣＰＵ等に対してリセット動作をかけ、内部回路の動作を停止させる方法がある。（特開平０９−１３０９９９号公報）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−１３０９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、内部電圧が定格電圧を下回った場合にリセット動作をし、ＣＰＵ等の内部回路の動作を停止するということは、通信装置においては、その間、信号波の送信が止まり、次の送信開始時期が遅延することを意味する。つまり、この方法によれば、通信装置の不安定動作を回避することが可能となるが、信号波送信開始時期の遅延によって、レスポンス速度の低下や通信範囲の減少等の性能低下に繋がるとの問題を有している。
【０００７】
そこで、本発明は、外部から送信された電力波によって電力を得て駆動する、いわゆる無線給電によって電力を得て駆動する通信装置において、通信装置の動作開始時期を遅延させることなく、安定して内部回路の動作を行うことができる通信装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明は、通信装置内に電力波から供給される電力波系統を複数設け、該複数の電力波系統のうち、第１の電力波系統は、前記通信装置から信号を送信するための送信用素子を駆動するための回路に電源を供給するように接続し、他の電力波系統は、前記通信装置が送信する信号を生成するための信号生成部に接続している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信装置の動作開始時期を遅延させることなく、安定した動作を行う通信装置を提供することができる。
それ以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明における通信装置の全体構成図である。
【図２】１つの受信アンテナから分配トランスにより電力分配する通信装置の全体構成図である。
【図３】クロック再生回路を含む通信装置の全体構成図である。
【図４】受信アンテナを３つ以上備えた通信装置の全体構成図である。
【図５】受信素子にコイルを用いた通信装置の全体構成図である。
【図６】第２の電力波受信アンテナが第１の電力波受信アンテナの内部に備えられた通信装置の全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
なお、本発明における電力波系統とは、外部から送信された電力波を受信する受信素子から接続される電力または信号を伝達するための一連の接続を意味している。
【００１２】
（実施例１）
本実施例では、
外部から送信された電力波によって電力を得て駆動する通信装置であって、
該通信装置内に、前記電力波から得られた電力または信号を通信装置内に供給する電力波系統を複数設け、
該複数の電力波系統のうち、第１の電力波系統は、前記通信装置から信号を送信するための送信用素子を駆動するための回路に電源を供給するように接続され、
他の電力波系統は、前記通信装置が送信する信号を生成するための信号生成部に接続された通信装置
の例を説明する。
【００１３】
また、本実施例では、併せて、
前記信号生成部のインピーダンスが、前記送信用素子を駆動するための回路のインピーダンスより高く設定されたことを特徴とする通信装置の例についても説明する。
【００１４】
前記送信用素子を駆動するための回路の動作可能な電圧の下限値が、前記信号生成部の動作可能な電圧下限値よりも低く設定されたことを特徴とする通信装置の例についても説明する。
【００１５】
複数の電力波系統は、電力波を受信する複数の電力波受信用素子から、それぞれ接続されたものであることを特徴とする通信装置の例についても説明する。
【００１６】
電力波受信用素子は電力波受信用アンテナであり、送信用素子は送信用アンテナであることを特徴とする通信装置の例についても説明する。
【００１７】
本実施例は、比較的大きな電力消費を伴うことの多い信号波送信用の素子に対する電力供給をその他の部分と独立して設けることにより、安定して内部回路の動作を行うことができる通信装置を提供するものである。例えば、信号波送信時に消費電力が増加するような通信装置において、デジタル回路（例えば信号波生成回路）の安定した動作を得ることができるものである。
【００１８】
図１は本発明に係る通信装置の実施形態を示す図である。本実施例の通信装置は電力波受信素子として、第１の電力波受信アンテナ１０１を備える。該第１の電力波受信アンテナ１０１で得た電力は、以下に示す第１の電力波系統を通過する。まず、変換トランス１０４で任意の電圧に変換され、該変換トランス１０４の出力を第１の整流部１００に入力する。該第１の整流部１００では、前記第１の変換トランス１０４からの入力を整流ブリッジ１０２で整流する。該整流ブリッジ１０２の出力は安定化回路１０３により整流され、整流電圧Ｖｄｄとなる。ここまでが、第１の電力波系統である。
【００１９】
また、本通信装置は、電力波受信素子として、第２の電力波受信アンテナ１３３も備える。該第２の電力波受信アンテナ１３３で得た電力は、以下に示す他の電力波系統を通過する。まず、変換トランス１３４で任意の電圧に変換する。そして、該変換トランス１３４の出力を第２の整流部１３０に入力する。該第２の整流部では、整流ブリッジ１３１で整流し、該整流ブリッジ１３１の出力は安定化回路１３２に依り整流され、整流電圧Ｖｃｃとなる。ここまでが、他の電力波系統である。この電力系統による電力は、信号生成部１２０の電源として供給される。
【００２０】
また、本通信装置は、送信用素子として、信号波送信アンテナ１１１を備える。該信号波送信アンテナ１１１は変換トランス１１２を介して送信アンテナ駆動部１１０と接続される。該送信アンテナ駆動部１１０は、例えばＦＥＴ１１３を用いて実現する。前記変換トランス１１２の１次側片端をＦＥＴ１１３のドレイン端子に接続し、他端をＶｄｄに接続する。さらに、ＦＥＴ１１３のソース端子はグランドに接続し、ＦＥＴ１１３のゲート端子に送信信号を入力することで送信アンテナ１１１へ信号電流を流す。送信アンテナ１１１に信号電流が発生すると磁界が発生し、信号波が送信される。
【００２１】
送信信号は前記信号生成部１２０で生成される。該信号生成部１２０は、例えば信号情報を格納するＲＯＭ１２２を備え、該ＲＯＭ１２２は演算部１２１に接続される。さらに、演算部１２１には演算に用いるクロックを生成するクロック生成部１２４が接続される。また、前記演算部１２１は前記ＲＯＭ１２２から読み出した信号情報を符号化し、送信信号として出力する。出力された送信信号は変調部１２３にて変調され、送信アンテナ駆動部１１０へ入力される。
【００２２】
また、信号生成部１２０の入力インピーダンスは送信アンテナ駆動部１１０の入力インピーダンスより高く設定されており、送信アンテナ駆動部１１０の動作可能な電圧の下限値は、信号生成部１２０の動作可能な電圧下限値より低く設定されている。
【００２３】
このように、本実施例によれば、電力波受信用アンテナを二つ設けることにより、電力波系統を２つ独立して設けている。そのため、第１の電力波系統を信号波送信用アンテナに信号電流を発生させるための消費電流の大きい回路（送信アンテナ駆動部１１０）に電源を供給し、その他の電力波系統を送信信号の生成や装置全体の制御等を行う消費電流の小さい回路（信号生成部１２０）へ独立した電源として供給することが可能となる。
【００２４】
そして、信号波の送信により送信アンテナ駆動回路１１０の電源電圧が降下した場合でも、送信信号生成部１２０の電源は前者と切り離されていることから、後者の電圧降下を抑制可能となる。すなわち、従来であれば信号波送信時の電圧降下により動作停止していた信号生成部１２０が継続動作可能となるのである。
【００２５】
つまり、本実施例によれば、送信アンテナ駆動部１１０の電源Ｖｄｄと、信号生成部１２０の電源Ｖｃｃとを分離することで、信号波送信によりＶｄｄ電圧が降下した場合においても、Ｖｃｃの電圧降下を抑制することができ、信号生成部１２０の安定動作を得ることが可能となる。
【００２６】
さらに、Ｖｃｃの供給が十分であるならば、本通信装置の動作可能性は、送信アンテナ駆動部１１０の入力定格下限値に依存することとなる。すなわち、送信アンテナ駆動部１１０はＦＥＴ１１３のドレイン電流が得られれば動作可能であり、ドレイン電流はＶｃｃと比べて小さな電圧で発生可能であるから、アンテナ駆動回路を低電圧動作可能なものとすれば、送信アンテナ駆動部は低い入力電力で安定動作可能となる。その結果、全体として通信装置の安定性を高めることができる。
【００２７】
なお、図１に示す例では第１の電力波受信アンテナ１０１および第２の電力波受信アンテナ１３３を直列共振アンテナとしているが、これらを並列共振アンテナとしても良い。
【００２８】
また、信号波送信アンテナ１１１を並列共振アンテナとすることで、信号波送信アンテナ１１１のインピーダンスが上昇し、Ｖｄｄの消費電流を低減することが出来る。
なお、信号波送信アンテナ１１１を直列共振アンテナとしても良い。
【００２９】
また、各送受信アンテナに変換トランスを接続していることで、各アンテナのインピーダンスを通信対象のインピーダンスに容易に整合可能となる。
なお、各アンテナに接続している変換トランス１０４、変換トランス１１２、および変換トランス１３４はインピーダンス変換、平衡不平衡変換、およびＤＣデカップリングの効果が得られるが、上記の効果が不要な場合は変換トランスを非実装とすることも可能であり、その場合変換トランスによる電力損失を低減できる。
【００３０】
また、送信アンテナ駆動部１１０はＦＥＴ１１３の変わりにバイポーラトランジスタを用いても良い。この場合、ＦＥＴ駆動に必要なゲート電圧よりもバイポーラトランジスタ駆動に必要なベース電圧が低いため、送信アンテナ駆動部１１０は、信号生成部１２０が出力する送信信号がより低電圧となった場合でも動作可能となる。
【００３１】
また、演算部１２１で変調処理を実行可能な場合、変調部１２３は不要となり、部品削減による消費電力低減およびコスト低減が可能となる。
【００３２】
また、信号情報はＲＯＭ１２２に格納したものを読み込むほか、本通信装置の外部からの入力によることも可能である。
【００３３】
また、本実施例では信号生成部の電源は全て整流部１３０から給電しているが、整流部１３０からの給電は信号生成部１２０の一部の回路もしくはＩＣのみでも良い。整流部１３０の給電先を削減し負荷を低減させることで、受信アンテナ１３３が受信すべき電力が減少し、受信アンテナ１３３の寸法を縮小化することができる。
【００３４】
また、本実施例は信号波送信アンテナ１１１の変わりに、光信号を出力する映像表示装置や、音声信号を出力するスピーカのような、物理的信号を出力する素子（信号生成部１２０に対して消費電力の大きい素子）に置き換えても同様の効果が得られる。
【００３５】
（実施例２）
図２は、複数の電力波系統は、電力波を受信する一つの電力波受信素子に分配トランスを接続し、該分配トランスによって２つ以上に分配したものから、それぞれ接続されたものであることを特徴とする通信装置の実施例である。
【００３６】
実施例２は、より具体的には、実施例１と同様に整流部１００、整流部１３０、信号波送信アンテナ１１１、送信アンテナ駆動部１１０、信号生成部１２０、および変換トランス１１２を備る。また、電力波受信アンテナ５１０および該電力波受信アンテナ５１０で受信した電力を分配する分配トランス５１１を備え、分配トランス５１１で分配した電力を整流部１００および整流部１３０に入力する。
本実施例によれば、一つの電力波受信アンテナ５１０で２つの整流電源を得ることができ、コスト削減および部品実装面積削減が可能となる。
【００３７】
（実施例３）
図３は、他の電力波系統の少なくとも一つが、信号生成部内のクロック生成部に接続され、クロック再生回路によって電力波のクロックを再生して得たクロックを、前記通信装置のクロックとして用いることを特徴とする通信装置の実施例である。
【００３８】
実施例３は、より具体的には、実施例１と同様に第１の電力波受信アンテナ１０１、第１の整流部１００、信号波送信アンテナ１１１、送信アンテナ駆動部１１０、信号生成部１２０、および変換トランス１０４、変換トランス１１２を備え、第２の電力波受信アンテナ１３３は、クロック再生回路２０１に接続する。クロック再生回路２０１では受信した電力波のクロックを再生し、演算部１２１へ入力する。演算部１２１ではクロック再生回路２０１から入力されるクロックにて演算処理を行う。
【００３９】
クロック再生回路２０１は、例えば図２に示すようにバイアス回路とリミッタ回路により実現することが出来る。第２の電力波受信アンテナ１３３が電力波を受信して出力する信号は、振幅が電力波強度に依存した差動信号となる。この差動信号はバイアス回路に入力することでバイアス電圧が加えられ、シングルエンド信号（クロック信号）として出力され、演算部に入力可能となる。また、差動信号およびクロック信号の振幅は電力波強度に依存するため、高強度の電力波を受信した際にクロック信号が演算部の入力定格を超える危険性がある。それを防止するためリミッタ回路を設け、クロック信号の振幅を制限する。
【００４０】
本実施例によれば、クロックを電力波から再生することで、消費電力が数十ｍＷと比較的大きい発振器を不要とし、消費電力を削減することが出来る。
また、クロック再生回路２０１のインピーダンスを高くすることで、当該回路への入力電圧を早期に上昇させ、他回路の立ち上がりよりも早くクロックを確立することができ、装置の誤動作を防止することが出来る。
【００４１】
（実施例４）
図４は、他の電力波系統が複数設けられ、それぞれの他の電力波系統が個別の整流電圧を生成する個別の整流部に接続され、前記個別の整流部が信号生成部の各構成要素に接続されることにより、信号生成部の各構成要の起動順序を任意に設定できることを特徴とする通信装置の実施例である。
【００４２】
実施例４は、より具体的には、実施例１に加え、電力波受信アンテナを複数（電力波受信アンテナ３３３Ａ、電力波受信アンテナ３３３Ｂ、電力波受信アンテナ３３３Ｃ）備え、それぞれのアンテナで受信した電力を伝達する変換トランス（変換トランス３３４Ａ、変換トランス３３４Ｂ、変換トランス３３４Ｃ）および変換トランスからの電力を整流する整流部（整流部３３０Ａ、整流部３３０Ｂ、整流部３３０Ｃ）を備え、各整流部からは個別の整流電圧（ＶｃｃＡ、ＶｃｃＢ、ＶｃｃＣ）が生成され、信号生成部１２０の構成要素それぞれに個別に電力供給する。
【００４３】
本実施例によれば、信号生成部１２０の構成要素が個別に電力供給を受けることで、相互の消費電力増減の影響が低減される。
【００４４】
また、受信アンテナ３３３Ａ、３３３Ｂ、３３３Ｃの寸法および周波数特性ならびに変換トランス３３４Ａ、３３４Ｂ、３３４Ｃの巻数比を調整することにより、ＶｃｃＡ、ＶｃｃＢ、ＶｃｃＣを任意に設定することが可能であり、個別の電力波受信アンテナを利用するそれぞれの回路のインピーダンスを任意に設定することにより、回路の立ち上がり順序を任意に定めることが出来る。それにより、信号生成部の各構成要素の起動順序を任意に設定することができる。つまり、特定の電力波受信アンテナを利用する回路のインピーダンスを高く設定すれば、他の回路よりも早期に電源電圧を上昇させ、動作開始時期を早めることが出来る。
【００４５】
その結果、例えば、演算部へ電力供給するＶｃｃＣの立ち上がりをＶｃｃＡおよびＶｃｃＢよりも遅らせることで、演算部を他構成要素が安定に動作した後で動作開始させることが可能となる。
仮に、変調部の立ち上がりが演算部より遅い場合、データが正常に送信されない可能性が生じるし、ＲＯＭの立ち上がりが演算部より遅い場合には、演算部が誤ったデータ読取る可能性が生じる。しかし、演算部の立ち上がりをＲＯＭおよび変調部の立ち上がりより遅く設定できれば、装置を安定に動作させることができるのである。
【００４６】
また、送信信号生成回路の一部、たとえば定格電圧の高い回路や安定動作が求められる回路にのみ個別に電力波受信アンテナを設けることで、当該アンテナが担う電力が低減し、より小型のアンテナで本発明が実現可能となる。
【００４７】
（実施例５）
図５は、電力波受信用素子が電力波受信用コイルであり、送信用素子が送信用コイルあることを特徴とする通信装置の実施例である。
【００４８】
実施例５は、より具体的には、実施例１における電力波受信アンテナ１０１、１３３および信号波送信アンテナ１１１の代わりに、電力波受信コイル４１０、４３０および信号波送信コイル４２０を備える。
本実施例によれば、コイルによる送受信回路が共振アンテナによる送受信回路のような共振周波数調整が不要であることから、設計が容易となり、また、送受信信号の周波数変動による特性劣化を減少させることが出来る。
【００４９】
（実施例６）
図６は、他の電力波系統に接続される電力波受信用素子が電力波受信用アンテナであり、該電力波受信用アンテナが、第１の電力波系統に接続される電力波受信用素子を構成する電力波受信用アンテナの内部に設けられたことを特徴とする通信装置、及び、電力波受信用アンテナが、非共振アンテナであることを特徴とする通信装置の実施例である。
【００５０】
実施例６は、より具体的には、実施例１における第２の電力波受信アンテナ１３３が、第１の電力波受信アンテナ１０１の内部に備えられたことを特徴とするものである。
電力波受信アンテナを複数備える場合、アンテナ数が増加することによりアンテナ実装面積が増加し、装置寸法が拡大してしまう。この解決手段として、図２に示すように第２の電力波受信アンテナ１３３を第１の電力波受信アンテナ１０１の内部に設置することでアンテナ実装面積を有効活用でき、装置の寸法拡大を防ぐことが出来る。
このため、第２の電力波受信アンテナ以外のその他の構成要素の一部もしくは全部を第１の電力波受信アンテナ内部に備えても良い。
【００５１】
このとき、第１の電力波受信アンテナ１０１と第２の電力波受信アンテナ１３３の寸法が近い場合、両アンテナ間の距離が小さくなり、両アンテナ間の電気的結合（相互インダクタンス、相互キャパシタンス）度合いが増加する。アンテナ間の電気的結合が増加すると、受信損失が増加しアンテナの受信特性が劣化する。
【００５２】
その解決手段として、例えば第１の電力波受信アンテナ１０１の寸法を数百ｍｍ程度とし、同じく第２の電力波受信アンテナ１３３の寸法を数十ｍｍ程度とすることで、外側のアンテナ（第１の電力波受信アンテナ１０１）と内側のアンテナ（第２の電力波受信アンテナ１３３）の間隔を拡大することができ、アンテナ間の電気的結合を低減、すなわちアンテナの受信特性劣化を防止することが出来る。
【００５３】
第２の電力波受信アンテナ１３３の寸法に関しては、アンテナ面積  ∝  アンテナ誘起電圧  ∝  √（アンテナ受信電力）、の関係が成り立つことから、例えば第２の電力波受信アンテナ１３３から電力を供給される回路の消費電力を、同じく第１の電力波受信アンテナ１０１から電力を供給される回路の消費電力の１００分の１とすることで、アンテナ面積比を１０分の１にすることができる。
また、実施例１に示したような、インダクタンスとキャパシタンスの共振を利用した共振アンテナにおいては、アンテナの受信特性が向上するが、共振周波数の許容幅が狭く（受信可能な周波数範囲が狭く）、実装する部品の定数誤差に大きく影響を受ける。そのため、装置製造後に共振周波数の調整を行う必要があり、製造工程の増加およびコスト増加を招く。
【００５４】
その解決手段として、図６では第２の電力波受信アンテナ１３３を非共振アンテナとしている。非共振アンテナは共振周波数を調整する必要が無く、調整工程が不要となる。このとき、第２の電力波受信アンテナから電力を供給される回路の消費電力を数ｍＷ以下に抑制することで、第２の電力波受信アンテナ１３３で受信すべき電力が減少し、アンテナ寸法を数十ｍｍまで小型化しつつ非共振アンテナとすることが出来る。
【００５５】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例構成に置き換えることも可能である。更に、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために記載したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００５６】
実施例１の説明でも述べたように、通信装置に含まれる様々な機能は、実施例に記載されたものに限定されるものではなく、様々な機能の付加、削除が可能である。さらに、機能を実現するための回路の構成等も実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５７】
１００  第１の整流部
１０１  第１の電力波受信アンテナ
１０２  整流ブリッジ
１０３  安定化回路
１０４  変換トランス
１１０  送信アンテナ駆動部
１１１  信号波送信アンテナ
１１２  変換トランス
１１３  ＦＥＴ
１２０  信号生成部
１２１  演算部
１２２  ＲＯＭ
１２３  変調部
１２４  クロック生成部
１３０  第２の整流部
１３１  整流ブリッジ
１３２  安定化回路
１３３  第２の電力波受信アンテナ
１３４  変換トランス
２０１  クロック再生回路
３３０Ａ  整流部
３３０Ｂ  整流部
３３０Ｃ  整流部
３３３Ａ  電力波受信アンテナ
３３３Ｂ  電力波受信アンテナ
３３３Ｃ  電力波受信アンテナ
３３４Ａ  変換トランス
３３４Ｂ  変換トランス
３３４Ｃ  変換トランス
４１０  電力波受信コイル
４２０  信号波送信コイル
４３０  電力波受信コイル
５１０  電力波受信アンテナ
５１１  分配トランス
【図１】
2016001769.tif 000003
【図２】
2016001769.tif 000004
【図３】
2016001769.tif 000005
【図４】
2016001769.tif 000006
【図５】
2016001769.tif 000007
【図６】
2016001769.tif 000008