(57)【要約】【課題】構成が簡単であり且つ簡単な操作で釣合おもりを固定して乗りかご側の昇降移動をも阻止する保守用固定装置及びこれを備えたエレベータ装置を提供する。【解決手段】エレベータ装置１００の保守点検作業時に、釣合おもり１２を固定する保守用固定装置１８であり、ピットベース１９に立設された複数の連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂと、釣合おもり１２の下部に配設されたおもり側固定部材２５を備え、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂは、おもり側固定部材２５と対向する位置に立設され、おもり側固定部材２５には、バッファ装置１７が釣合おもり１２を受け止める際に、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂが貫通する貫通孔２６Ａ及び２６Ｂが形成されている。【選択図】図４
2016216230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のガイドレールに沿って昇降移動可能な乗りかごと、第２のガイドレールに沿って昇降移動可能な釣合おもりと、前記乗りかごと前記釣合おもりとを連動するように吊る主索と、前記釣合おもりの下方部に位置するピットに配置され、当該釣合おもりを受け止めるバッファ装置と、を備えたエレベータ装置の保守点検作業時に、前記釣合おもりを固定する保守用固定装置であって、
前記ピットのピットベースに立設された複数の連結用ねじロッドと、
前記釣合おもりの下部に配設されたおもり側固定部材と、
を備え、
前記連結用ねじロッドは、前記おもり側固定部材と対向する位置に立設され、
前記おもり側固定部材には、前記バッファ装置が前記釣合おもりを受け止める際に、前記各連結用ねじロッドが貫通する貫通孔が形成されてなる、保守用固定装置。
【請求項２】
前記連結用ねじロッドは、前記バッファ装置が前記釣合おもりを受け止める際に、前記おもり側固定部材が干渉しない位置に第１の固定用ナットを常時螺合されてなる請求項１記載の保守用固定装置。
【請求項３】
前記連結用ねじロッドは、前記第１の固定用ナットの上部であり、且つ前記バッファ装置が前記釣合おもりを受け止める際に、前記おもり側固定部材が干渉しない位置に、第２の固定用ナットが常時螺合されてなり、
前記おもり側固定部材は、前記保守点検作業時に、前記第１の固定用ナットと第２の固定用ナットに挟み込まれ、締め付けられる請求項２記載の保守用固定装置。
【請求項４】
前記バッファ装置の上部に配設されたバッファ側受板をさらに備え、
前記バッファ側受板は、前記バッファ装置が前記釣合おもりを受け止める際に、前記おもり側固定部材と接触して当該釣合おもりを受け止める請求項１記載の保守用固定装置。
【請求項５】
前記おもり側固定部材と前記釣合おもりの下部との間に、おもり側追加固定部材をさらに配設し、
前記おもり側追加固定部材には、前記バッファ装置が前記釣合おもりを受け止める際に、前記おもり側固定部材の貫通孔を貫通した各連結用ねじロッドが貫通する貫通孔が形成されてなり、
前記連結用ねじロッドは、前記バッファ装置が前記釣合おもりを受け止める際に、前記おもり側固定部材が干渉しない位置に第１の固定用ナット及び第２の固定用ナットが常時螺合されてなり、
前記おもり側固定部材は、前記保守点検作業時に、前記第１の固定用ナットによって締め付けられ、
前記おもり側追加固定部材は、前記保守点検作業時に、前記第２の固定用ナットによって締め付けられる請求項１記載の保守用固定装置。
【請求項６】
前記連結用ねじロッドに配設され、前記乗りかごと前記釣合おもりとの間を連結するコンペンチェーンを包囲して当該コンペンチェーンの振れ止めを行う振れ止め部をさらに備えてなる請求項１記載の保守用固定装置。
【請求項７】
第１のガイドレールに沿って昇降移動可能な乗りかごと、
第２のガイドレールに沿って昇降移動可能な釣合おもりと、
前記乗りかごと前記釣合おもりとを連動するように吊る主索と、
前記釣合おもりの下方部のピットに配置され、当該釣合おもりを受け止めるバッファ装置と、
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の保守用固定装置と、
を備えたエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守点検作業時に釣合おもりを固定する保守用固定装置及びこの保守用固定装置を備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、保守点検作業時に、釣合おもりを釣合おもり用ガイドレールに固定するために設けた保守用固定装置に、固定用棒状部材を定常状態で保管する保管部を設け、この保管部から固定用棒状部材を取り出したことを第一カム及び第二カムの回転から検出して巻上機の電源をＯＦＦ状態にするよう電気的にロックする検出部を設けたエレベータ装置が紹介されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、エレベータ装置の安全装置として、エレベータの釣合おもりの下方に配置され、前記釣合おもりの下降を制限する安全装置であって、前記釣合おもりの下方に設けられた釣合おもり用緩衝器の上面に載置され前記釣合おもりの下面と対向する下降防止手段を設け、この下降防止手段を、前記釣合おもり用緩衝器とは別に設置されたガイド棒又は釣合おもりガイドレールに沿って鉛直方向へ摺動可能とした安全装置が紹介されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２１６８２号公報
【特許文献２】特開２００７−１１９１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、引用文献１に記載された発明は、保守点検作業時に乗りかご及び釣合おもりの昇降を阻止することを目的とするものであるが、保守用固定装置を釣合おもり用ガイドレールに固定する構造であるため、固定用棒状部材を定常状態で保管する保管部や、当該保管部から固定用棒状部材を取り出したことを検出する検出部を設けなければならず、構成が複雑化すると共に、操作が面倒である。
【０００６】
また、引用文献２に記載された安全装置は、乗りかご用の緩衝器とつり合いおもり用の緩衝器等、使用する緩衝器の外径が互いに異なる場合であっても適用できる構成にしたものであるが、通常運転時等、安全装置を使用しない場合には、乗りかご及びつり合いおもりの走行を妨げないように撤去し、安全装置を使用する場合に設置する必要がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、構成が簡単であり且つ簡単な操作で釣合おもりを固定して乗りかご側の昇降移動をも阻止することができるようにした保守用固定装置及びこの保守用固定装置を備えたエレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するため本発明は、第１のガイドレールに沿って昇降移動可能な乗りかごと、第２のガイドレールに沿って昇降移動可能な釣合おもりと、前記乗りかごと前記釣合おもりとを連動するように吊る主索と、前記釣合おもりの下方部に位置するピットに配置され、当該釣合おもりを受け止めるバッファ装置と、を備えたエレベータ装置の保守点検作業時に、前記釣合おもりを固定する保守用固定装置であって、前記ピットのピットベースに立設された複数の連結用ねじロッドと、前記釣合おもりの下部に配設されたおもり側固定部材とを備え、前記連結用ねじロッドは、前記おもり側固定部材と対向する位置に立設され、前記おもり側固定部材には、前記バッファ装置が前記釣合おもりを受け止める際に、前記各連結用ねじロッドが貫通する貫通孔が形成されてなる、保守用固定装置を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、第１のガイドレールに沿って昇降移動可能な乗りかごと、第２のガイドレールに沿って昇降移動可能な釣合おもりと、前記乗りかごと前記釣合おもりとを連動するように吊る主索と、前記釣合おもりの下方部のピットに配置され、当該釣合おもりを受け止めるバッファ装置と、本発明に係る保守用固定装置を備えたエレベータ装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る保守用固定装置、及びこの保守用固定装置を備えたエレベータ装置によれば、構成が簡単であり且つ簡単な操作で釣合おもりを固定して乗りかご側の昇降移動をも阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係るエレベータ装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１に示すエレベータ装置の保守用固定装置を示す正面図である。
【図３】図２に示す保守用固定装置の側面図である。
【図４】図２に示す保守用固定装置を使用して保守点検作業を行う際の前段作業状態を示す正面図である。
【図５】図２に示す保守用固定装置を使用した保守点検作業状態を示す側面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係るエレベータ装置の保守用固定装置を示す正面図である。
【図７】図６に示す保守用固定装置を使用した保守点検作業状態を示す正面図である。
【図８】本発明の実施形態３に係るエレベータ装置の概略構成を示す側面図である。
【図９】図８に示すエレベータ装置の平面図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係るエレベータ装置の保守用固定装置を使用した保守点検作業状態を示す正面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るエレベータ装置の保守用固定装置の一部を示す正面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係るエレベータ装置の保守用固定装置の一部を示す側面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係るエレベータ装置の保守用固定装置の一部を示す側面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係るエレベータ装置の保守用固定装置の一部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態に係る保守用固定装置及びこの保守用固定装置を備えたエレベータ装置について図面を参照して説明する。なお、以下に記載される実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定するものではない。したがって、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。
【００１３】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るエレベータ装置の概略構成を示す正面図、図２は、図１に示すエレベータ装置の保守用固定装置をして示す正面図、図３は、図２に示す保守用固定装置の側面図、図４は、図２に示す保守用固定装置を使用して保守点検作業を行う際の前段作業状態を示す正面図、図５は、図２に示す保守用固定装置を使用した保守点検作業状態を示す側面図である。なお、上記各図では、説明を判り易くするため、プーリの向き、各部材の厚さやサイズ、拡大・縮小率等は、実際のものとは一致させずに記載した。
【００１４】
図１に示すように、実施形態１に係るエレベータ装置１００は、昇降路１内に配置された主索２の一端が、昇降路１内の上部に配置した端支持部３によって固定されている。主索２の中間部は、乗りかご４の下部に配置した対を成すかご下プーリ５及び６を通して上方部に位置を固定したプーリ７に掛けた後、昇降路１の下部ピットに固定した巻上機８の駆動シーブ９に掛け、上方部に位置を固定したプーリ１０及び釣合おもり１２のプーリ１１を通して配置されている。昇降路１内の上部に引き上げられた主索２の他端は、他の端支持部１３によって固定されている。
【００１５】
昇降路１内の壁には制御装置１４が取り付けられ、この制御装置１４によって巻上機８が駆動されて、乗りかご４を一対の乗りかご用ガイドレール１５に沿って案内し、また釣合おもり１２を一対の釣合おもり用ガイドレール１６に沿って昇降案内するように構成されている。釣合おもり１２の下部にあるピットベース１９には、釣合おもり１２の下部から所定距離を隔ててバッファ装置１７が配置されている。このバッファ装置１７の上部には釣合おもり１２を受け止め可能なバッファ側受板２０が設けられている。そして、乗りかご４が最上階に位置した時よりもさらに上方へと移動した時、釣合おもり１２の下部がバッファ装置１７によって緩衝効果を与えながら受け止められる構成となっている。なお、実施形態１では、乗りかご用ガイドレール１５が本発明の「第１のガイドレール」に相当し、釣合おもり用ガイドレール１６が本発明の「第２のガイドレール」に相当する。
【００１６】
このようなエレベータ装置１００では、巻上機８や制御装置１４等の構成機器の保守点検作業を行う時、釣合おもり１２を機械的に仮固定して、乗りかご４と釣合おもり１２の昇降を阻止する保守用固定装置１８が設けられている。
【００１７】
保守用固定装置１８は、特に図２〜図４に示すように、ピットベース１９に立設された複数（実施形態１では２本）の連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂと、釣合おもり１２の下部（底面）に配設されたおもり側固定部材２５と、バッファ装置１７の上部に配設されたバッファ側受板２０と、連結用ねじロッド２１Ａに螺合された固定用ナット２３Ａ及び２３Ｂ、連結用ねじロッド２１Ｂに螺合された固定用ナット２４Ａ及び２４Ｂを備えている。
【００１８】
連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂは、おもり側固定部材２５と対向する位置に立設されており、各々の外周面に雄ねじが切られている。連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂの各々の下端は、ピットベース１９に螺合され、さらに固定用ナット２２Ａ及び２２Ｂによってピットベース１９に固定されている。
【００１９】
おもり側固定部材２５は、乗りかご４が最上階に位置した時よりもさらに上方へと移動した際に、バッファ側受板２０と衝突するおもり側受板としても機能する（兼用する）ものであり、乗りかご４の下部に固定用支柱４５を介して固定されている。このおもり側固定部材２５には、バッファ装置１７が釣合おもり１２を受け止める際に、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂが各々貫通する貫通孔２６Ａ及び２６Ｂがそれぞれ形成されている。即ち、貫通孔２６Ａ及び２６Ｂは、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂと対向する位置関係で、上下方向に貫通形成されている。このおもり側固定部材２５は、バッファ側受板２０よりも大きい構成となっている。
【００２０】
固定用ナット２３Ａ及び２３Ｂは、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂの各々の上下方向に移動可能であるが、バッファ装置１７が釣合おもり１２を受け止める際に、おもり側固定部材２５が干渉しない（衝突しない）位置に常時螺合されている。なお、これらの固定用ナット２３Ａ及び２３Ｂが、本発明の「第１の固定用ナット」に相当する。
【００２１】
固定用ナット２４Ａ及び２４Ｂは、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂの各々の上下方向に移動可能であるが、固定用ナット２３Ａ及び２３Ｂの上部であり、且つバッファ装置１７が釣合おもり１２を受け止める際に、おもり側固定部材２５が干渉しない（衝突しない）位置に常時螺合されている。なお、これらの固定用ナット２４Ａ及び２４Ｂが、本発明の「第２の固定用ナット」に相当する。
【００２２】
上述したように、固定用ナット２３Ａ、２３Ｂ、２４Ａ及び２４Ｂは、保守点検作業においてバッファ装置１７が釣合おもり１２を受け止める際に、おもり側固定部材２５の貫通孔２６Ａ及び２６Ｂに連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂが各々挿入されるが、おもり側固定部材２５とは接触しない位置に、ねじの推進力によって移動されている。つまり、保守用固定装置１８を構成する各部品は、通常状態でも設置されているが、近傍に存在する装置の動作に影響を与えないように容易に位置調整して保持させることができる。
【００２３】
次に、実施形態１に係る保守用固定装置１８及びエレベータ装置１００の具体的動作について説明する。
【００２４】
巻上機８や制御装置１４等、エレベータ装置１００の構成機器の保守点検作業を行う場合、先ず、図５に示すように、作業者２９は、最下階や昇降路１内のスペースを利用して作業用足場２７や梯子２８等を組み立てる。次いで、作業者２９はピット内に入り、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂに螺合されていた固定用ナット２４Ａ及び２４Ｂを、図２に矢印と波線で示すように、取り外す。その後、作業者２９は安全を確保しながら釣合おもり１２を下方へ移動させる。すると、釣合おもり１２の下部に取り付けられているおもり側受板を兼用したおもり側固定部材２５がバッファ装置１７の上部に配設されているバッファ側受板２０に接触し、バッファ装置１７が全圧縮された状態となって位置規制される。この時、おもり側固定部材２５の貫通孔２６Ａ及び２６Ｂ内に連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂが各々挿入され、図４に示ように連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂの上端部が、おもり側固定部材２５の貫通孔２６Ａ及び２６Ｂから各々突き抜けた状態となる。
【００２５】
その後、作業者２９は、図２で取り外した固定用ナット２４Ａ及び２４Ｂを、おもり側固定部材２５から突き抜けた状態となっている連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂの上端部に取り付ける。また、図４に示すように既に螺合されている固定用ナット２３Ａ及び２３Ｂをおもり側固定部材２５の下面に接触するように位置調整し、その後、固定用ナット２４Ａ及び２４Ｂを締め付けて、固定用ナット２３Ａ及び２３Ｂと固定用ナット２４Ａ及び２４Ｂとの間におもり側固定部材２５を挟み込んで締め付け固定する。
【００２６】
以上の動作により、おもり側固定部材２５は、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂと、固定用ナット２３Ａ〜２４Ｂにより確実に固定される。したがって、釣合おもり１２もしっかりと位置が保持される。同時に、主索２によって釣合おもり１２と連結されている乗りかご４も位置が固定されることになる。その後、図５に示すように、作業者２９は、作業用足場２７から巻上機８や制御装置１４等の構成機器の保守点検作業を安全に行うことができる。
【００２７】
なお、実施形態１に係るエレベータ装置１００は、釣合おもり１２側をピットベース１９に機械的に固定する方式であるから、一台の保守用固定装置１８で釣合おもり１２の昇降動作は勿論、乗りかご４の昇降動作も同時に阻止することができる。
【００２８】
また、実施形態１に係る保守用固定装置１８は、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂを予めピットベース１９の所定位置に固定しておき、しかも、釣合おもり１２の下部に、各連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂを挿入可能な位置関係で形成した貫通孔２６Ａ及び２６Ｂを形成したおもり側固定部材２５を取り付けているため、予め付設した連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂによって釣合おもり１２が干渉することがない。
【００２９】
さらにまた、実施形態１に係る保守用固定装置１８は、前述したように、予め付設した連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂを有しているため、この連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂに釣合おもり１２のおもり側固定部材２５を固定するために使用する固定用ナット２３Ａ〜２４Ｂを予め連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂに螺合させておくことが可能となる。このため、作業者２９は保守点検作業の準備段階で保守用固定装置１８の構成部品をピットへ持ち込む必要がなく、構成部品を忘れてピットへの出入りを繰り返したり、特定の場所に保管しておいて取り出したりする煩わしい作業を行う必要が無い。したがって、保守点検作業の準備段階作業を容易に行うことができる。
【００３０】
そしてまた、実施形態１に係る保守用固定装置１８は、各連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂにおける釣合おもり１２側と干渉しない位置に固定用ナット２３Ａ〜２４Ｂを螺合し、所望の位置にずらして配置することができるため、定常状態で固定用ナット２３Ａ〜２４Ｂが他の構成要素と衝突することがなく、必要時にねじの推進力を用いて容易に移動しておもり側固定部材２５を固定することができる。
【００３１】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について図面を参照して説明する。図６は、本発明の実施形態２に係るエレベータ装置の保守用固定装置を示す正面図、図７は、図６に示す保守用固定装置を使用した保守点検作業状態を示す正面図である。なお、上記各図では、説明を判り易くするため、各部材の厚さやサイズ、拡大・縮小率等は、実際のものとは一致させずに記載した。また、実施形態２では、実施形態１で説明した部材と同様の部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３２】
図６及び図７に示すように、実施形態２に係る保守用固定装置１１８と、実施形態１に係る保守用固定装置１８との異なる主な点は、おもり側固定部材２５と釣合おもり１２の下部との間に、おもり側追加固定部材３０をさらに配設した点である。
【００３３】
図６及び図７に示すように、実施形態２に係る保守用固定装置１１８は、ピットベース１９に立設された複数（実施形態２では２本）の連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂと、釣合おもり１２の下部（底面）に固定用支柱４５を介して配設されたおもり側固定部材２５と、おもり側固定部材２５と釣合おもり１２の底面との間に配設されたおもり側追加固定部材３０と、バッファ装置１７の上部に配設されたバッファ側受板２０と、連結用ねじロッド２１Ａに螺合された固定用ナット２３Ａ及び２３Ｂ、連結用ねじロッド２１Ｂに螺合された固定用ナット２４Ａ及び２４Ｂを備えている。
【００３４】
おもり側追加固定部材３０は、固定用支柱４５を介し、且つおもり側固定部材２５と所定の間隔をおいて、おもり側固定部材２５の上部に固定されている。このおもり側追加固定部材３０は、おもり側固定部材２５と同様の形状を有しており、バッファ装置１７が釣合おもり１２を受け止める際に、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂが各々貫通する貫通孔３１Ａ及び３１Ｂがそれぞれ形成されている。即ち、貫通孔３１Ａ及び３１Ｂは、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂと対向する位置関係（おもり側固定部材２５の貫通孔２６Ａ及び２６Ｂと水平方向で一致する位置関係）で上下方向に貫通形成されている。
【００３５】
なお、実施形態２も実施形態１と同様に、保守用固定装置１１８を構成する各部品は、通常状態でも設置されているが、近傍に存在する装置の動作に影響を与えないように位置調整されている。
【００３６】
次に、実施形態２に係る保守用固定装置１１８及びエレベータ装置１００の具体的動作について説明する。
【００３７】
巻上機８や制御装置１４等、エレベータ装置１００の構成機器の保守点検作業を行う場合、先ず、実施形態１と同様に、作業者２９は、作業用足場２７や梯子２８等を組み立てる（図５参照）。次いで、作業者２９は、実施形態１と同様に、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂに螺合されていた固定用ナット２４Ａ及び２４Ｂを取り外した後、安全を確保しながら釣合おもり１２を下方へ移動させ、おもり側固定部材２５をバッファ側受板２０に接触させる。この動作により、バッファ装置１７が全圧縮された状態となって位置規制される。この時、おもり側固定部材２５の貫通孔２６Ａ及び２６Ｂ内を各々貫通した連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂが、さらにおもり側追加固定部材３０の貫通孔３１Ａ及び３１Ｂを貫通し、図７に示ように連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂの上端部が、おもり側追加固定部材３０の貫通孔３１Ａ及び３１Ｂから各々突き抜けた状態となる。
【００３８】
その後、作業者２９は、取り外していた固定用ナット２４Ａ及び２４Ｂを、おもり側追加固定部材３０の貫通孔３１Ａ及び３１Ｂから突き抜けた状態となっている連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂの上端部に各々取り付ける。また、既に螺合されている固定用ナット２３Ａ及び２３Ｂをおもり側固定部材２５の下面に接触するように位置調整し、その後、固定用ナット２４Ａ及び２４Ｂを締め付けて、固定用ナット２３Ａ及び２３Ｂと固定用ナット２４Ａ及び２４Ｂとの間に、おもり側固定部材２５及びおもり側追加固定部材３０を挟み込んで締め付け固定する。
【００３９】
以上の動作により、おもり側固定部材２５及びおもり側追加固定部材３０は、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂと、固定用ナット２３Ａ〜２４Ｂにより確実に固定される。したがって、釣合おもり１２もしっかりと位置が保持される。同時に、主索２によって釣合おもり１２と連結されている乗りかご４も位置が固定されることになる。その後、作業者２９は、実施形態１と同様に保守点検作業を安全に行うことができる。
【００４０】
なお、実施形態２では、釣合おもり１２の下部に２つの固定部材（おもり側固定部材２５及びおもり側追加固定部材３０）を設けているため、実施形態１で得られる効果（利点）に加え、さらに十分な強度を得ることができる。
【００４１】
（実施形態３）
次に、本発明の実施形態３について図面を参照して説明する。図８は、実施形態３に係るエレベータ装置の概略構成を示す側面図、図９は、図８に示すエレベータ装置の平面図、図１０は、図８及び図９に示す保守用固定装置を使用した保守点検作業状態を示す正面図である。なお、上記各図では、説明を判り易くするため、各部材の厚さやサイズ、拡大・縮小率等は、実際のものとは一致させずに記載した。また、実施形態２では、実施形態１で説明した部材と同様の部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４２】
図８及び図９に示すように、実施形態１に係る保守用固定装置１８と、実施形態３に係る保守用固定装置２１８との異なる主な点は、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂに、乗りかご４と釣合おもり１２との間を連結するコンペンチェーンの振れ止めを行う振れ止め部３３をさらに配設した点である。
【００４３】
実施形態３に係るエレベータ装置１００には、図８及び図９に示すように、乗りかご４の下部取り付け部３７と、釣合おもり１２のおもり側固定部材２５との間に、乗りかご４の昇降行程が大きい場合に巻上機８の駆動シーブ９と主索２の間に関わる摩擦力であるトラクションを低減することを目的としたコンペンチェーン３２が結合されている。振れ止め部３３は、このコンペンチェーン３２が大きく触れて他の構成機器と接触するのを防止するために配設されるものであり、実施形態３では、保守用固定装置２１８を利用して振れ止め部３３を構成している。
【００４４】
振れ止め部３３は、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂに一端が固定された腕部材３４Ａ及び３４Ｂと、腕部材３４Ａ及び３４Ｂの自由端である他端部を結合するパイプ状の結合部材３６と、腕部材３４Ａ及び３４Ｂの前記一端を連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂに各々固定する固定用ナット３５Ａ及び３５Ｂを備えている。
【００４５】
腕部材３４Ａ及び３４Ｂには、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂが貫通する貫通孔４６Ａ及び４６Ｂが各々形成されており、これらの貫通孔４６Ａ及び４６Ｂに連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂを貫通させ、腕部材３４Ａ及び３４Ｂの下方側に各々位置させた固定用ナット２３Ａ及び２３Ｂと、固定用ナット３５Ａ及び３５Ｂとで腕部材３４Ａ及び３４Ｂをそれぞれ挟み込んで締め付けることによって結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂに腕部材３４Ａ及び３４Ｂをそれぞれ固定している。これらの腕部材３４Ａ及び３４Ｂは、乗りかご４側に水平に延び、且つ乗りかご４とは干渉することのない長さを有した山形鋼（Ｌ型鋼）から形成されている。
【００４６】
貫通孔４６Ａ及び４６Ｂ及び固定用ナット３５Ａ及び３５Ｂを貫通して突き抜けた連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂには、固定用ナット２４Ａ及び２４Ｂが螺合されている。
【００４７】
なお、実施形態３においても、実施形態１と同様に、保守用固定装置２１８を構成する各部品は、通常状態でも設置されているが、近傍に存在する装置の動作に影響を与えないように位置調整されている。
【００４８】
また、実施形態３では、コンペンチェーン３２の一端をおもり側固定部材２５に固定しているが、コンペンチェーン３２の一端は、釣合おもり１２の枠体等他の位置へ固定しても良い。
【００４９】
次に、実施形態３に係る保守用固定装置２１８及びエレベータ装置１００の具体的動作について説明する。
【００５０】
巻上機８や制御装置１４等、エレベータ装置１００の構成機器の保守点検作業を行う場合、先ず、実施形態１と同様の手順で固定用ナット２４Ａ及び２４Ｂを取り外した後、おもり側固定部材２５をバッファ側受板２０（図８及び図９には図示せず）に接触させ、位置を規制する。この時、おもり側固定部材２５の貫通孔２６Ａ及び２６Ｂ内に連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂが各々挿入され、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂの上端部が、おもり側固定部材２５の貫通孔２６Ａ及び２６Ｂから各々突き抜けた状態となる。
【００５１】
その後、作業者２９は、取り外した固定用ナット２４Ａ及び２４Ｂを、おもり側固定部材２５から突き抜けた状態となっている連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂの上端部に取り付ける。また、図８に示すように既に螺合されている固定用ナット３５Ａ及び３５Ｂをおもり側固定部材２５の下面に接触するように位置調整し、その後、固定用ナット２４Ａ及び２４Ｂを締め付けて、固定用ナット３５Ａ及び３５Ｂと固定用ナット２４Ａ及び２４Ｂとの間におもり側固定部材２５を挟み込んで締め付け固定する。
【００５２】
以上の動作により、おもり側固定部材２５は、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂと、固定用ナット２４Ａ、２４Ｂ、３５Ａ及び３５Ｂにより確実に固定される。したがって、釣合おもり１２もしっかりと位置が保持される。同時に、主索２によって釣合おもり１２と連結されている乗りかご４も位置が固定されることになる。その後、作業者２９は、実施形態１と同様に保守点検作業を安全に行うことができる。
【００５３】
実施形態３では、保守用固定装置２１８の常設部分を積極的に利用して、即ち、一対の腕部材３４Ａ及び３４Ｂと、結合部材３６とによって、制限領域（コンペンチェーン３２の動きを制限する領域）を簡単に形成することができる。そして、この制限領域を通してコンペンチェーン３２を配置しているため、コンペンチェーン３２は、振れ止め部３３によって振れが抑制されることになる。このため、コンペンチェーン３２が他の機器に引っ掛ることを簡単に防止することができる。
【００５４】
ここで、従来は、例えば、一対の釣合おもり用ガイドレール１６にコンペンチェーン３２の振れを抑制するブラケット（図示なし）を取付けていたものに対し、実施形態３の振れ止め部３３は、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂに腕部材３４Ａ及び３４Ｂを固定し、腕部材３４Ａ及び３４Ｂの自由端側をパイプ状の結合部材３６によって結合するという単純な構成であるため、パイプ状の結合部材３６の長さを短縮することができ、材料費等が低減できるため、コスト低減も図れる。
【００５５】
また、実施形態３では、図１０に示すように、腕部材３４Ａ及び３４Ｂの下方側に固定用ナット４８Ａ及び４８Ｂを各々位置させ、固定用ナット３５Ａ及び３５Ｂとで腕部材３４Ａ及び３４Ｂをそれぞれ挟み込んで締め付けることによって結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂに腕部材３４Ａ及び３４Ｂをそれぞれ固定してもよい。この場合、腕部材３４Ａ及び３４Ｂの貫通孔４６Ａ及び４６Ｂを貫通した連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂには、固定用ナット２３Ａ、２３Ｂ、２４Ａ及び２４Ｂが各々螺合されており、保守点検作業の際は、実施形態１と同様の手順で、固定用ナット２３Ａ及び２３Ｂと固定用ナット２４Ａ及び２４Ｂとの間におもり側固定部材２５を挟み込んで締め付け固定すればよい。
【００５６】
なお、本発明では、保守用固定装置のおもり側固定部材と、おもり側受板とを兼用すると、構成を簡略化することができるが、おもり側固定部材２５は、種々の構成のものを使用することができる。また、おもり側固定部材２５は必ずしもバッファ装置１７のバッファ側受板２０を兼用する必要はなく、釣合おもり１２の下部側に構成したおもり側固定部材と、おもり側受板とを別々の部材で構成することもできる。
【００５７】
また、実施形態１〜３では、保守用固定装置の全ての構成要素を定常状態での使用に悪影響を及ぼさないようにして予め付設しているため、保守点検作業の準備作業を簡単にすることができるが、固定用ナット２３Ａ、２３Ｂ、２４Ａ及び２４Ｂは定常状態で外しておき近傍に保管する構成としてもよい。この場合でも、ピットベース１９に複数本の連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂを定常状態で予め付設しておき、釣合おもり１２の下部側に構成したおもり側固定部材２５、おもり側追加固定部材３０には、貫通孔２６Ａ、２６ｂ、３１Ａ及び３１Ｂを各々形成しておく。このような構成によって、定常状態で連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂとおもり側固定部材との干渉を避けると共に、後の保守点検作業の準備作業を簡単にすることができる。
【００５８】
また、本発明では、図１１に示すように、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂの下端部を固定するピットベース１９として、無垢材を使用し、その上面側から雌ねじ部５１Ａ及び５１Ｂを各々形成し、この雌ねじ部に連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂの下端部をねじ込んで固定してもよい。
【００５９】
さらにまた、本発明では、図１２に示すように、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂの下端部を固定するピットベースとして、板状ベース材３８と、この板状ベース材３８の上にＣ鋼３９Ａ及び３９Ｂを互いに所定の間隔をおいて対向配置させて固定したものを使用してもよい。この構成の場合、Ｃ鋼３９Ａ及び３９Ｂのいずれか一方（図１２ではＣ鋼３９Ｂ）の手前側と奥側にそれぞれ貫通孔を形成し、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂの下端部をこの貫通孔内に挿入した後、上下からナット４０Ａ及び４０Ｂを締め付けて、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１ＢをＣ鋼３９Ａ及び３９Ｂのいずれか一方に固定する。
【００６０】
そしてまた、本発明では、図１３に示すように、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂの下端部を固定するピットベースとして、板状鋼材を折り曲げ加工して箱形に形成した箱形ベース部材４１を使用してもよい。この構成の場合、箱状ベース部材４１の一端側の手前側と奥側にそれぞれ貫通孔を形成し、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂの下端部をこの貫通孔内に挿入した後、上下方向からナット４０Ａ及び４０Ｂを締め付けて、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂを箱形ベース部材４１に固定する。
【００６１】
また、本発明では、図１４に示すように、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂの下端部を固定するピットベースとして、Ｈ鋼４２を使用してもよい。この構成の場合、Ｈ鋼４２の一方側の手前側と奥側にそれぞれ貫通孔を形成し、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂの下端部をこの貫通孔内に挿入した後、上下方向からナット４０Ａ及び４０Ｂを締め付けて、連結用ねじロッド２１Ａ及び２１ＢをＨ鋼４２に固定する。
【００６２】
このように、本発明では、ピットベースは様々な材料で様々な形状に構成することができる。
【００６３】
また、上述した実施形態では、２本の連結用ねじロッド２１Ａ及び２１Ｂを配設した場合について説明したが、これに限らず、連結用ねじロッドは、所望により、３本以上設置してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
２…主索、４…乗りかご、１２…釣合おもり、１５…乗りかご用ガイドレール、１６…釣合おもり用ガイドレール、１７…バッファ装置、１８、１１８、２１８…保守用固定装置、１９…ピットベース、２０…バッファ側受板、２１Ａ、２１Ｂ…連結用ねじロッド、２３Ａ、２３Ｂ、２４Ａ、２４Ｂ、３５Ａ、３５Ｂ…固定用ナット、２５…おもり側固定部材、２６Ａ、２６Ｂ、３１Ａ、３１Ｂ、４６Ａ、４６Ｂ…貫通孔、３０…おもり側追加固定部材、３２…コンペンチェーン、３３…振れ止め部、３４Ａ、３４Ｂ…腕部材、３６…結合部材、１００…エレベータ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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