(57)【要約】【課題】  搬送経路を走行して搭載した車両を搬送する車両搬送装置への給電などを行う配線類を、簡素な構造で省スペースに配索できる車両搬送装置を提供すること。【解決手段】  駐車部に走行台車から車両を搬送する自走式クローラを備えた車両搬送装置であって、自走式クローラは、車両の車輪をそれぞれ挟持して持上げる挟持装置を有する第１クローラと第２クローラとを自走式クローラの走行方向に並んで有し、第１クローラと第２クローラとは、自走式クローラの走行方向に移動して間隔を調整可能に構成され、第１クローラと第２クローラとの各々は、少なくとも走行用駆動機と、挟持用駆動機と、に接続される配線類が１箇所に集められ、配線類は、走行台車から自走式クローラの走行方向に延びる可撓式ケーブルダクトに収納して配索されている。【選択図】  図１
2016142033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車部に走行台車から車両を搬送する自走式保持装置を備えた車両搬送装置であって、
前記自走式保持装置は、前記車両の車輪を挟持して持上げる挟持装置を有する第１保持装置と第２保持装置とを該自走式保持装置の走行方向に並んで有し、
前記第１保持装置と第２保持装置とは、該自走式保持装置の走行方向に移動して間隔を調整可能に構成され、
前記第１保持装置と第２保持装置との各々は、少なくとも走行用駆動機と、挟持用駆動機と、に接続される配線類が１箇所に集められ、
前記配線類は、前記走行台車から前記自走式保持装置の走行方向に延びる可撓式ケーブルダクトに収納して配索されている、ことを特徴とする車両搬送装置。
【請求項２】
前記可撓式ケーブルダクトは、少なくとも前記自走式保持装置が前記走行台車の中央部に位置しているときに、前記自走式保持装置の走行方向に延び、前記走行台車の範囲内で折り返して反対方向に延びるように配置されており、
該可撓式ケーブルダクトの長さは、前記自走式保持装置が前記駐車部に位置した状態で折り返し部が残る長さに設定されている、請求項１に記載の車両搬送装置。
【請求項３】
前記第１保持装置の可撓式ケーブルダクトは、該第１保持装置から前記第２保持装置の方向に延び、前記走行台車の範囲内で折り返して該走行台車の中央よりも第１保持装置側に戻って前記走行台車に接続され、
前記第２保持装置の可撓式ケーブルダクトは、該第２保持装置から前記第１保持装置の方向に延び、前記走行台車の範囲内で折り返して該走行台車の中央よりも第２保持装置側に戻って前記走行台車に接続されている、請求項２に記載の車両搬送装置。
【請求項４】
前記第１保持装置の可撓式ケーブルダクトと、前記第２保持装置の可撓式ケーブルダクトとは、前記自走式保持装置が前記走行台車の中央部に載っているときに該走行台車の中央部に対して点対称で配置されている、請求項２又は３に記載の車両搬送装置。
【請求項５】
前記第１保持装置及び第２保持装置は、前記可撓式ケーブルダクトの側部をガイドするダクトガイドを下面に有している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両搬送装置。
【請求項６】
前記走行台車は、前記自走式保持装置の走行方向に延びるセンターガイドレール又は該センターガイドレールにガイドされるガイド部材の内のいずれか一方を備え、
前記自走式保持装置は、前記センターガイドレールにガイドされるガイド部材又は該ガイド部材をガイドするセンターガイドレールの内のいずれか他方を備え、
前記可撓式ケーブルダクトは、前記センターガイドレールに沿って配置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両搬送装置。
【請求項７】
駐車部に走行台車から車両を搬送する自走式保持装置を備えた車両搬送装置であって、
前記自走式保持装置は、前記車両の車輪を挟持して持上げる挟持装置を有する第１保持装置と第２保持装置とを該自走式保持装置の走行方向に並んで有し、
前記第１保持装置と第２保持装置とは、該自走式保持装置の走行方向に移動して間隔を調整可能に構成され、
前記第１保持装置と第２保持装置との各々は、少なくとも走行用駆動機と、挟持用駆動機と、に接続される配線類が１箇所に集められ、
前記配線類は、前記走行台車から前記自走式保持装置の走行方向に延びる配線集合体で配索されている、ことを特徴とする車両搬送装置。
【請求項８】
前記走行台車は、前記可撓式ケーブルダクト又は前記配線集合体と該走行台車との間に磨耗防止シートを供給するシート供給装置を備えている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の車両搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のタイヤを挟持して持上げた状態で搬送する車両搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両を載せたパレットを搬器で格納場所に格納する駐車設備があるが、このような駐車設備ではパレットを搬送するために時間を要する場合がある。そのため、パレットを必要としない車両搬送装置が提案されている。
【０００３】
例えば、このような車両搬送装置として、走行台車と駐車場所との間で移動する保持装置（トロリー）を設け、この保持装置によって車両を持上げて搬送するものがある（例えば、特許文献１参照）。この車両搬送装置では、保持装置側に駆動装置（電動押し棒４５０）を設け、保持装置を走行台車から送り出すための機構の駆動チェーンに、走行台車から保持装置に接続される配線類を取付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４４１５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のように、保持装置側に備えさせた駆動装置の駆動チェーンに配線類を取付ける場合、構造が複雑になり、製作コストや部品交換などの整備性に劣る。しかも、配索にかかる作業工数が多くなり、多くの時間と労力を要する。
【０００６】
そこで、本発明は、搬送経路を走行して搭載した車両を搬送する車両搬送装置への給電などを行う配線類を、簡素な構造で省スペースに配索できる車両搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、駐車部に走行台車から車両を搬送する自走式保持装置を備えた車両搬送装置であって、前記自走式保持装置は、前記車両の車輪を挟持して持上げる挟持装置を有する第１保持装置と第２保持装置とを該自走式保持装置の走行方向に並んで有し、前記第１保持装置と第２保持装置とは、該自走式保持装置の走行方向に移動して間隔を調整可能に構成され、前記第１保持装置と第２保持装置との各々は、少なくとも走行用駆動機と、挟持用駆動機と、に接続される配線類が１箇所に集められ、前記配線類は、前記走行台車から前記自走式保持装置の走行方向に延びる可撓式ケーブルダクトに収納して配索されている。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「可撓式ケーブルダクト」は、屈曲可能な保護管などを含むものとする。
【０００８】
この構成により、走行台車から駐車部に向けて走行する自走式保持装置の第１保持装置と第２保持装置とに備えられた駆動機などの配線類を、各々の保持装置の１箇所から走行方向に延びる可撓式ケーブルダクトを介して走行台車に配索することができる。これにより、車両搬送装置への給電などを行う配線類を、簡素な構造で省スペースに配索することができる。
【０００９】
また、前記可撓式ケーブルダクトは、少なくとも前記自走式保持装置が前記走行台車の中央部に位置しているときに、前記自走式保持装置の走行方向に延び、前記走行台車の範囲内で折り返して反対方向に延びるように配置されており、該可撓式ケーブルダクトの長さは、前記自走式保持装置が前記駐車部に位置した状態で折り返し部が残る長さに設定されていてもよい。
【００１０】
このように構成すれば、自走式保持装置が駐車部まで移動しても、可撓式ケーブルダクトの折り返し部が残っているので、自走式保持装置が戻るときに可撓式ケーブルダクトをスムーズに屈曲させることができる。
【００１１】
また、前記第１保持装置の可撓式ケーブルダクトは、該第１保持装置から前記第２保持装置の方向に延び、前記走行台車の範囲内で折り返して該走行台車の中央よりも第１保持装置側に戻って前記走行台車に接続され、前記第２保持装置の可撓式ケーブルダクトは、該第２保持装置から前記第１保持装置の方向に延び、前記走行台車の範囲内で折り返して該走行台車の中央よりも第２保持装置側に戻って前記走行台車に接続されていてもよい。
【００１２】
このように構成すれば、第１保持装置と第２保持装置との各々から他方の保持装置に向けてそれぞれの可撓式ケーブルダクトを延ばして、一方の保持装置が他方の保持装置と反対の方向に走行するときに、可撓式ケーブルダクトの折り返し部が走行方向の後方向にある配置にできるので、可撓式ケーブルダクトの長さを長くして自走式保持装置の走行ストロークを大きくとることができる。
【００１３】
また、前記第１保持装置の可撓式ケーブルダクトと、前記第２保持装置の可撓式ケーブルダクトとは、前記自走式保持装置が前記走行台車の中央部に載っているときに該走行台車の中央部に対して点対称で配置されていてもよい。
【００１４】
このように構成すれば、第１保持装置の可撓式ケーブルダクトと第２保持装置の可撓式ケーブルダクトとを、自走式保持装置が左右に走行したときに対称の動作をするようにでき、可撓式ケーブルダクトを同じ構成にできる。しかも、各可撓式ケーブルダクトを異なる平面上に配置して、可撓式ケーブルダクトを低く配置することができる。
【００１５】
また、前記第１保持装置及び第２保持装置は、前記可撓式ケーブルダクトの側部をガイドするダクトガイドを下面に有していてもよい。
【００１６】
このように構成すれば、第１保持装置及び第２保持装置が走行台車に戻るときに、可撓式ケーブルダクトの側部がダクトガイドにガイドされて横方向位置を整列させることができる。
【００１７】
また、前記走行台車は、前記自走式保持装置の走行方向に延びるセンターガイドレール又は該センターガイドレールにガイドされるガイド部材の内のいずれか一方を備え、前記自走式保持装置は、前記センターガイドレールにガイドされるガイド部材又は該ガイド部材をガイドするセンターガイドレールの内のいずれか他方を備え、前記可撓式ケーブルダクトは、前記センターガイドレールに沿って配置されていてもよい。
【００１８】
このように構成すれば、自走式保持装置をセンターガイドレールに沿って走行方向に案内することができ、その自走式保持装置の移動に伴って屈曲される可撓式ケーブルダクトをセンターガイドレールに沿ってコンパクトに配置することができる。
【００１９】
また、駐車部に走行台車から車両を搬送する自走式保持装置を備えた車両搬送装置であって、前記自走式保持装置は、前記車両の車輪を挟持して持上げる挟持装置を有する第１保持装置と第２保持装置とを該自走式保持装置の走行方向に並んで有し、前記第１保持装置と第２保持装置とは、該自走式保持装置の走行方向に移動して間隔を調整可能に構成され、前記第１保持装置と第２保持装置との各々は、少なくとも走行用駆動機と、挟持用駆動機と、に接続される配線類が１箇所に集められ、前記配線類は、前記走行台車から前記自走式保持装置の走行方向に延びる配線集合体で配索されていてもよい。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「配線集合体」は、複数の配線を一体的に連結したものをいい、複数の配線を横方向に連結した集合体などを含むものとする。
【００２０】
この構成により、走行台車から駐車部に向けて走行する自走式保持装置の第１保持装置と第２保持装置とに備えられた駆動機などの配線類を、各保持装置の１箇所から走行方向に延びる配線集合体で走行台車に配索することができる。これにより、車両搬送装置への給電などを行う配線類を、簡素な構造で省スペースに配索することができる。
【００２１】
また、前記走行台車は、前記可撓式ケーブルダクト又は前記配線集合体と該走行台車との間に磨耗防止シートを供給するシート供給装置を備えていてもよい。
【００２２】
このように構成すれば、自走式保持装置の走行に伴って可撓式ケーブルダクト又は配線集合体と走行台車との間に磨耗防止シートを供給するので、配線集合体が走行台車と直接接触するのを防止して、配線集合体の磨耗防止を図ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、簡素な構造で配線類を省スペースに配索でき、車両搬送装置への配線類の配索作業が容易に可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る車両搬送装置を載置した走行台車の平面図である。
【図２】図２は、図１に示すII−II矢視の拡大図である。
【図３】図３は、図１に示すIII−III矢視の拡大断面図である。
【図４】図４は、図１に示す車両搬送装置における可撓式ケーブルダクトの配置を示す側面図である。
【図５】図５は、図４に示す可撓式ケーブルダクトの動作を示す図面であり、（Ａ）は第１クローラの方向に走行するときの動作図、（Ｂ）は第２クローラの方向に走行するときの動作図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る車両搬送装置の主な構成を模式的に示す図面であり、（Ａ）は自走式クローラが走行台車上の状態を示す模式図、（Ｂ）は自走式クローラが第１クローラの方向に走行するときの模式図、（Ｃ）は自走式クローラが第２クローラの方向に走行するときの模式図である。
【図７】図７は、図６に示す第２実施形態の車両搬送装置における配線集合体の配置を示す側面図である。
【図８】図８は、図７に示す配線集合体の動作を示す図面であり、（Ａ）は第１クローラの方向に走行するときの動作図、（Ｂ）は第２クローラの方向に走行するときの動作図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、走行台車から駐車部６に向けてセンターガイドレール４０が設けられた実施形態を例に説明する。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における左右方向の概念は、図１に示す車両搬送装置１０の状態における左右方向の概念と一致するものとする。
【００２６】
［第１実施形態］
図１の平面図に示すように、この実施形態の駐車設備１は、走行路２を走行する走行台車３と、走行路２に対して交差（直交）する左右方向に設けられた複数の駐車部（駐車棚）６とが備えられている。駐車部６としては、例えば、金属で枠組みされた駐車棚や、コンクリートで形成された駐車棚などがある。駐車部６の走行路側にはレール７が設けられており、このレール７上を走行台車３の移動車輪４が走行するようになっている。移動車輪４は、走行台車３に設けられた駆動機５（例えば、モータ）によって駆動される。これにより、走行台車３は、走行路２に沿って設けられた各駐車部６の位置まで走行する。
【００２７】
［車両搬送装置の全体構成］
上記走行台車３の上部には、第１実施形態に係る車両搬送装置１０が設けられている。車両搬送装置１０には、走行台車３と駐車部６との間を走行して車両を入出庫させる自走式保持装置たる自走式クローラ１１が備えられている。この実施形態の自走式クローラ１１は、図示する左側に第１クローラ（第１保持装置）１２が設けられ、図示する右側に第２クローラ（第２保持装置）１５が設けられており、これら第１クローラ１２と第２クローラ１５とは、自走式クローラ１１の走行方向に並んで設けられている。第１クローラ１２は、例えば車両の前輪ＦＴを挟持して持上げる挟持装置１３を有している。第２クローラ１５は、例えば車両の後輪ＲＴを挟持して持上げる挟持装置１６を有している。各クローラ１２，１５に備えられた挟持装置１３，１６は、左右の前輪ＦＴ及び後輪ＲＴを挟持して持上げるように各２個が設けられている。なお、第１クローラ１２と第２クローラ１５とで挟持する車輪Ｔは、駐車設備に応じて逆になる。また、第１クローラ１２と第２クローラ１５とを総称する場合、「自走式クローラ１１」という。
【００２８】
各クローラ１２，１５の挟持装置１３，１６は、図示するように、前輪ＦＴ及び後輪ＲＴを前後方向から挟んで持上げる一対のタイヤ挟持アーム１４，１７を有している。従って、これらのタイヤ挟持アーム１４，１７で全ての車輪Ｔを挟持して、車両を持上げることができる。タイヤ挟持アーム１４，１７は、それぞれ２個の挟持用駆動機１９（例えば、サーボモータ）によって左右がそれぞれ駆動され、左右の車輪Ｔを挟持する閉鎖状態（図示する状態）と、一対になった挟持アーム１４，１７の先端を互いに離間させた開放状態（各クローラ１２，１５に沿うように開いた状態）とに駆動される。挟持装置１３，１６において、タイヤ挟持アーム１４，１７を開閉させる機構としては歯車機構などを用いることができる。この機構の詳細な説明は省略する。
【００２９】
また、各クローラ１２，１５には、それぞれ４個の走行用車輪１８が設けられている。各２個が駆動車輪であり、それぞれ２個の走行用駆動機２０（例えば、サーボモータ）によって駆動される。これにより、車両搬送装置１０は、第１クローラ１２と第２クローラ１５の挟持装置１３，１６で車輪Ｔを持上げた状態で、走行用車輪１８によって走行台車３と駐車部６との間を走行する。
【００３０】
また、この実施形態の第１クローラ１２と第２クローラ１５とは、走行方向Ｖに個別に移動して間隔を調整することが可能となっている。これにより、搬送する車両のホイールベースに合わせて、第１クローラ１２のタイヤ挟持アーム１４と第２クローラ１５のタイヤ挟持アーム１７との間隔を調整する。この第１クローラ１２と第２クローラ１５との間隔調整は、例えば、車両の前輪ＦＴと後輪ＲＴを検知するセンサ（例えば、ビームセンサ）によってホイールベースを検出し、その情報に基づいて一方又は両方のクローラ１２，１５の走行用車輪１８を所定量駆動することによって行える。
【００３１】
このように、図示は省略しているが、各クローラ１２，１５には、前輪ＦＴ及び後輪ＲＴを検知するためのセンサ（例えば、ビームセンサ）や、その他、挟持装置１３，１６の作動端を検知するためのセンサ（例えば、近接センサ）などが設けられている。
【００３２】
そのため、各クローラ１２，１５には、上記各駆動機１９，２０を駆動するための動力（電気）やセンサを作動させる動力（電気）を供給する配線類２５，２６が設けられている。この配線類２５，２６は、例えば、電源、信号用の配線であり、各クローラ１２，１５の１箇所に集められている。この例では、各クローラ１２，１５の駐車部６側から遠い部分の１箇所に集められている。なお、これらの配線は、駆動源が流体圧によるものの場合は配管であってもよい。
【００３３】
［可撓式ケーブルダクト］
そして、上記配線類２５，２６は、それぞれ可撓式ケーブルダクト３０，３３（例えば、ケーブルベア（登録商標）などの屈曲可能な中空の保護管）内に収納して、各クローラ１２，１５の１箇所から走行台車３上にある制御盤８に配索されている（配線類２５，２６は、可撓式ケーブルダクト３０，３３に収納されるため、可撓式ケーブルダクト３０，３３に符号を付す）。
【００３４】
可撓式ケーブルダクト３０，３３は、配線類２５，２６が集められた各クローラ１２，１５の１箇所から他方の各クローラ１５，１２の方に向けて延び、走行台車３の範囲内で折り返され、各クローラ１２，１５の下方位置で走行台車３に接続されている。この可撓式ケーブルダクト３０，３３は、自走式クローラ１１が走行台車３上の中央部に位置しているときには走行の妨げになることがなく、駐車部６側にははみ出さないように配置している。ここでいう「中央部に位置」とは、例えば図１に示す状態のように、車両を搭載した自走式クローラ１１を駐車部６から走行台車３上に引き込み完了したとき、または車両を搭載していない自走式クローラ１１を走行台車３の中央付近に配置しているとき、自走式クローラ１１を載せた走行台車３が走行しているとき、などにおける自走式クローラ１１の走行台車３に対する位置を指す。しかも、可撓式ケーブルダクト３０，３３は、自走式クローラ１１が駐車部６側に移動するときには、車両を駐車部６に払い出すことができる十分な長さに設定されている。この可撓式ケーブルダクト３０，３３の長さは、一端が接続されたそれぞれのクローラ１２，１５から他方のクローラ１５，１２側に延ばし、走行台車３の範囲内で折り返してそれぞれのクローラ１２，１５の走行方向前部に接続することで長くしている。これによって、走行方向Ｖの前側に位置するクローラ１２（１５）の可撓式ケーブルダクト３０（３３）の折り返し部が、走行方向Ｖの後側に位置するクローラ１５（１２）の部分にある配置となり、自走式クローラ１１の走行ストロークを大きくとることが可能となる。
【００３５】
また、可撓式ケーブルダクト３０，３３は、自走式クローラ１１の走行時にスムーズに折り返し部３２，３５が移動するように、自走式クローラ１１の接続位置３１，３４において可撓式ケーブルダクトの取付け方向が反転することがなく、折り返し部３２，３５が残る長さに設定されている。すなわち、可撓式ケーブルダクト３０，３３の長さは、後述の図５（Ａ）に示すように、第１クローラ１２が第１クローラ１２の方向の最も遠くに移動したときの「接続位置３１〜接続位置９間の距離」に加えて「接続位置９〜折り返し部３２間の距離（残す部分）」に対応するＵ字状部の最小長さが残る長さと、後述の図５（Ｂ）に示すように、第１クローラ１２が第２クローラ１５の方向の最も遠くに移動したときの「接続位置３１〜接続位置９間の距離」に加えて「接続位置３１〜折り返し部３２間の距離（残す部分）」に対応するＵ字状部の最小長さが残る長さの、長い方に相当する長さに設定されている。
【００３６】
さらに、この実施形態では、第１クローラ１２と第２クローラ１５との配線類２５，２６を収納した可撓式ケーブルダクト３０，３３を、自走式クローラ１１が走行台車３の中央部に載っているときに、走行台車３の中央部に対して点対称で配置している。このようにすれば、第１クローラ１２の可撓式ケーブルダクト３０と第２クローラ１５の可撓式ケーブルダクト３３とを、左右いずれの方向に走行しても同じ動作をするようにできる。しかも、各可撓式ケーブルダクト３０，３３を異なる平面上に配置して、可撓式ケーブルダクト３０，３３の配置に要する高さを低くすることができる。これにより、車両搬送装置１０の高さも低くできる。
【００３７】
［センターガイドレール］
また、図１及び図２，３に示すように、この実施形態では、走行台車３の上面にセンターガイドレール４０が設けられている。そして、自走式クローラ１１の下面には、このセンターガイドレール４０に係合してガイドされるガイド部材４１（ガイドローラ）が設けられている。ガイド部材４１は、第１クローラ１２及び第２クローラ１５の長手方向に複数個が設けられている。さらに、この実施形態では、上記駐車部６に上記センターガイドレール４０から連続する駐車部ガイドレール４２が設けられている（図１）。そのため、自走式クローラ１１は、走行台車３のセンターガイドレール４０から駐車部６の駐車部ガイドレール４２に案内されて走行する。
【００３８】
従って、車両搬送装置１０は、センターガイドレール４０から駐車部ガイドレール４２に案内されて直線状に移動することができ、走行台車３と左右に配設された駐車部６との間で直線状に移動して車両を入出庫させることができる。
【００３９】
また、この実施形態では、センターガイドレール４０に沿って可撓式ケーブルダクト３０，３３（図２，３では、中空の可撓式ケーブルダクト３０，３３を中実断面で示す）を配置しているため、センターガイドレール４０から駐車部ガイドレール４２に沿って自走式クローラ１１が走行することで、可撓式ケーブルダクト３０，３３が横方向にずれないようにできる。
【００４０】
なお、この実施形態とは異なり、各クローラ１２，１５の下面にセンターガイドレール４０を設け、走行台車３の上面にガイド部材４１を設けるようにしてもよい。また、ガイド部材４１としては、シューなどでもよい。
【００４１】
［ダクトガイド］
さらに、走行台車３の上面と、各クローラ１２，１５の下面には、上記可撓式ケーブルダクト３０，３３をガイドするダクトガイド４５，４６が設けられている。走行台車３に設けられた下部ダクトガイド４５は、可撓式ケーブルダクト３０，３３の走行台車３に接続された部分から折り返しの部分に向けた範囲を定位置に保つように、上方に延びるガイド部の上端に広がった受け部４５ａを有している。この実施形態では、下部ダクトガイド４５を走行台車３の範囲内に設けている（図１）。
【００４２】
一方、各クローラ１２，１５の下面に設けられた上部ダクトガイド４６は、可撓式ケーブルダクト３０，３３の各クローラ１２，１５に接続された部分から所定範囲を定位置に保つように、下方に延びるガイド部の下端に広がった受け部４６ａを有している。この上部ダクトガイド４６は、可撓式ケーブルダクト３０，３３の接続位置３１，３４からそれぞれの他方のクローラ１２（１５）に向かう方向の部分にのみ設けられている。具体的には、第１クローラ１２は、可撓式ケーブルダクト３０の接続位置３１から、第２クローラ１５に向かう方向の部分にのみ設けられている。また、第２クローラ１５は、可撓式ケーブルダクト３３の接続位置３４から、第１クローラ１２に向かう方向の部分にのみ設けられている。この配置は、第１クローラ１２の可撓式ケーブルダクト３０と第２クローラ１５の可撓式ケーブルダクト３３とが点対称に配置されているためである。
【００４３】
このようにすることで、可撓式ケーブルダクト３０，３３が屈曲時に横方向のずれを生じようとしても、各クローラ１２，１５が走行することでダクトガイド４５，４６にガイドされて定位置に戻る。従って、経年使用によっても、可撓式ケーブルダクト３０，３３を適切な位置に配置した状態を保つことができる。
さらに、第１クローラ１２の下面には、第２クローラ１５の可撓式ケーブルダクト３３が通過する位置に対応して、概ね全長に亘って上部ダクトガイド４６が備えられている。これにより、第２クローラ１５の可撓式ケーブルダクト３３の折り返し部上方を第１クローラ１２が通過する際に、第２クローラ１５の可撓式ケーブルダクト３３が横方向にずれようとしていても、上部ダクトガイド４６によって可撓式ケーブルダクト３３を定位置に戻すことができる。第２クローラ１５の下面にも、第１クローラ１２と同様（点対称）に上部ダクトガイド４６が備えられている。
【００４４】
また、図１に示すように、第１クローラ１２及び第２クローラ１５の走行方向Ｖの前部と後部には、それぞれ可撓式ケーブルダクト３０を各クローラ１２，１５の下方へ案内する押えダクトガイド４７，４８が設けられている。
【００４５】
［可撓式ケーブルダクトの動作説明］
図４は、上記自走式クローラ１１の概略と可撓式ケーブルダクト３０，３３とを示す側面図であり、図５（Ａ）、（Ｂ）は、その可撓式ケーブルダクト３０，３３の動作を示す側面図である。
【００４６】
図４に示す状態は、車両搬送装置１０の自走式クローラ１１が走行台車３の中央部に位置した状態であり、第１クローラ１２及びその可撓式ケーブルダクト３０を実線で示し、第２クローラ１５及びその可撓式ケーブルダクト３３を二点鎖線で示している。図示するように、第１クローラ１２の可撓式ケーブルダクト３０は、第１クローラ１２の接続位置３１から第２クローラ１５の下方へと延び、走行台車３の範囲内の折り返し部３２で折り返され、走行台車３の第１クローラ１２の位置に戻って接続位置９に接続されている。第２クローラ１５の可撓式ケーブルダクト３３は、第２クローラ１５の接続位置３４から第１クローラ１２の下方へと延び、走行台車３の範囲内の折り返し部３５で折り返され、走行台車３の第２クローラ１５の位置に戻って接続位置９に接続されている。
【００４７】
図５（Ａ）に示すように、第１実施形態の車両搬送装置１０によれば、自走式クローラ１１が第１クローラ１２の方向に走行すると、第１クローラ１２の可撓式ケーブルダクト３０は、折り返し部３２が走行台車３の上面を第１クローラ１２の約半分の速度で移動しながら駐車部６の方向に移動してくる。第２クローラ１５の可撓式ケーブルダクト３３は、折り返し部３５が第１クローラ１２の方向に移動する。
【００４８】
自走式クローラ１１が駐車部６に移動した状態で、いずれの可撓式ケーブルダクト３０，３３も折り返し部３２，３５が残った状態を保っている。そのため、自走式クローラ１１が走行台車３の方に戻るときには、可撓式ケーブルダクト３０，３３の折り返し部３２，３５が逆方向に移動してスムーズに戻ることができる。
【００４９】
一方、図５（Ｂ）に示すように、自走式クローラ１１が第２クローラ１５の方向に走行すると、第２クローラ１５の可撓式ケーブルダクト３３は、折り返し部３５が走行台車３の上面を第２クローラ１５の約半分の速度で移動しながら駐車部６の方向に移動してくる。第１クローラ１２の可撓式ケーブルダクト３０は、折り返し部３２が第２クローラ１５の方向に移動する。
【００５０】
自走式クローラ１１が駐車部６に移動した状態で、いずれの可撓式ケーブルダクト３０，３３も折り返し部３５，３２が残った状態を保っている。そのため、自走式クローラ１１が走行台車３の方に戻るときには、可撓式ケーブルダクト３０，３３の折り返し部３５，３２が逆方向に移動してスムーズに戻ることができる。
【００５１】
［第２実施形態］
次に、図６〜８に基づいて第２実施形態に係る車両搬送装置５０を説明する。この第２実施形態では、上記自走式クローラ１１の第１クローラ１２のみを図示して説明する。なお、上記第１実施形態の車両搬送装置１０と同一の構成には同一符号を付して、その説明は省略する。この第２実施形態では、上記可撓式ケーブルダクト３０，３３に代えて配線集合体６０を用いることができる（図７）。配線集合体６０としては、複数の配線を一体的に連結したものなどをいい、例えば、熱融着ケーブルなどを利用できる。
【００５２】
図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、第２実施形態の車両搬送装置５０は、自走式クローラ１１が駐車部６に向けて走行するのに合わせて、走行台車３から配線保護シート７１を繰り出すシート供給装置７０を備えている。このシート供給装置７０から配線保護シート７１を繰り出す構成は、第１クローラ１２及び第２クローラ１５のいずれにも設けられているが、第１クローラ１２と第２クローラ１５とは配線保護シート７１が逆向きに繰り出される以外は同一の構成であるため、第１クローラ１２に向けて繰り出される配線保護シート７１を例に説明する。
【００５３】
図６（Ａ）に示すように、シート供給装置７０は走行台車３の下部に設けられており、巻き取りドラム７２に配線保護シート７１が巻かれている。この配線保護シート７１は、ガイドローラ７３の間を通って第１クローラ１２の一端に接続されている。この接続部分は、配線集合体６０が第１クローラ１２に接続されている接続位置６１よりも走行方向前部となっている（図７）。巻き取りドラム７２には、この例では、クラッチ７４を介して駆動モータ７５が接続されている。また、巻き取りドラム７２の停止状態を保つブレーキ７６も設けられている。配線保護シート７１としては、例えば、ステンレスなどの金属シートや、樹脂シートなどを用いることができる。
【００５４】
図６（Ｂ）に示すように、上記シート供給装置７０によれば、第１クローラ１２が駐車部６に向けて左方向に移動するときには巻き取りドラム７２をフリー（ブレーキ７６、クラッチ７４を開放）にして、第１クローラ１２の移動に伴って巻き取りドラム７２から配線保護シート７１が送り出される。この状態から第１クローラ１２が走行台車３に向けて戻るときには、クラッチ７４と駆動モータ７５とで所定の張力を保ちながら巻き取られる。巻き取り後は、配線保護シート７１が弛まないようにブレーキ７６で巻き取りドラム７２の停止状態が保たれる。
【００５５】
一方、図６（Ｃ）に示すように、第１クローラ１２が駐車部６に向けて右方向に移動するときにも巻き取りドラム７２をフリーにして、第２クローラ１５の移動に伴って巻き取りドラム７２から配線保護シート７１が送り出される。この状態から第２クローラ１５が走行台車３に向けて戻るときには、クラッチ７４と駆動モータ７５とで所定の張力を保ちながら巻き取られる。巻き取り後は、配線保護シート７１が弛まないようにブレーキ７６で巻き取りドラム７２の停止状態が保たれる。
【００５６】
［配線集合体と配線保護シートの動作説明］
図７は、上記自走式クローラ１１の概略と配線集合体６０，６３（配線類２５，２６と同一）とを示す側面図である。図８（Ａ）、（Ｂ）は、その配線集合体６０の動作を示す図面であり、これらの図では第１クローラ１２の動作を例に説明する。
【００５７】
図７に示す状態は、車両搬送装置５０の自走式クローラ１１が走行台車３の中央部に位置した状態であり、第１クローラ１２及びその配線集合体６０を実線で示し、第２クローラ１５及びその配線集合体６３を二点鎖線で示している。図示するように、第１クローラ１２の配線集合体６０は、第１クローラ１２の接続位置６１から第２クローラ１５（図の右方）の方向へと延び、走行台車３の範囲内の折り返し部６２で折り返され、走行台車３の第１クローラ１２の位置に戻って接続位置９に接続されている。第２クローラ１５の配線集合体６３は、第２クローラ１５の接続位置６４から第１クローラ１２の下方へと延び、走行台車３の範囲内の折り返し部６５で折り返され、走行台車３の第２クローラ１５の位置に戻って接続位置９に接続されている。
【００５８】
図８（Ａ）に示すように、第２実施形態の車両搬送装置５０によれば、自走式クローラ１１が第１クローラ１２の方向（図示する左方向）に走行するときには、第１クローラ１２の進行に伴って、この第１クローラ１２の走行方向前部に一端が接続された配線保護シート７１が配線集合体６０と走行台車３との間に繰り出される。そのため、第１クローラ１２の移動に伴って移動する配線集合体６０は、この配線保護シート７１の上に載ることになり、走行台車３や駐車部６の床面と接触することはない。従って、配線集合体６０の磨耗防止を図ることができる。
【００５９】
また、第１クローラ１２が走行台車３の上部に戻るときには、配線集合体６０は配線保護シート７１の上面から離れて折り返し部６２が第２クローラ１５の方向に移動することになるため、このときも配線集合体６０が走行台車３や駐車部６の床面に接して摩耗することを防止できる。配線保護シート７１は、第１クローラ１２の移動とともに巻き取りドラム７２に巻き取られ、図７の状態に戻る。
【００６０】
一方、図８（Ｂ）に示すように、自走式クローラ１１が第２クローラ１５の方向（図示する右方向）に走行するときには、配線集合体６０は走行台車３の上面に置かれるように移動するので、第１クローラ１２の走行に伴って繰り出される配線保護シート７１は、配線集合体６０の上に置かれるように繰り出される。すなわち、配線集合体６０に大きな摩擦等を生じない方向には、配線保護シート７１は単に繰り出されることになる。
【００６１】
そして、第１クローラ１２が走行台車３の上部に戻るときには、配線集合体６０は第１クローラ１２の移動に伴って折り返し部６２が移動し、配線保護シート７１は、駆動モータ７５とクラッチ７４の制御によって所定の張力を保ちながら巻き取られる。
【００６２】
従って、配線集合体６０が走行台車３及び駐車部６の床面と摺動する方向に自走式クローラ１１が動作する際、配線保護シート７１が配線集合体６０の移動と同等の速度で送り出し又は巻き取りされるので、床面などと配線保護シート７１とは摺動するが、配線集合体６０と配線保護シート７１とは摺動しないので、配線集合体６０の磨耗防止を図ることができる。
【００６３】
なお、このような配線保護シート７１を設ける場合、配線集合体６０，６３としては、フラットケーブルや熱融着ケーブルなどを用いることができる。このようにすれば、可撓式ケーブルダクト３０，３３を省略して、より簡素な構造とすることができる。
【００６４】
以上のように、上記車両搬送装置１０，５０によれば、走行台車３から駐車部６に向けて走行する自走式クローラ１１の第１クローラ１２と第２クローラ１５とに備えられた駆動機などの配線類２５，２６を、各クローラ１２，１５の１箇所から走行方向に延びる可撓式ケーブルダクト３０，３３又は配線集合体６０，６３を介して走行台車３に配索することが可能となる。
【００６５】
従って、車両搬送装置１０，５０への給電などを行う配線類２５，２６を、簡素な構造で省スペースに配索することが可能となる。しかも、車両搬送装置１０，５０への配線類２５，２６の配索作業が容易であるため、作業効率を向上させることができる。
【００６６】
なお、上記した実施形態では、左右に駐車部６が設けられた例を説明したが、左右方向の一方に駐車部６が設けられた構成でも適用でき、駐車部６の構成は上記実施形態に限定されるものではない。
【００６７】
また、第２実施形態において配線保護シート７１を繰り出すシート供給装置７０を第１実施形態に設けてもよく、第１実施形態において配線保護シート７１を繰り出すようにすることで可撓式ケーブルダクト３０，３３の磨耗を防止することができる。上記した実施形態の構成を組み合わせることは可能であり、上記実施形態の構成はそれぞれの実施形態に限定されるものではない。
【００６８】
さらに、上記した実施形態は一例を示しており、本発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本発明は上記した実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６９】
１  駐車設備
３  走行台車
６  駐車部（駐車棚）
８  制御盤
１０  車両搬送装置
１１  自走式クローラ（自走式保持装置）
１２  第１クローラ（第１保持装置）
１３  挟持装置
１４  タイヤ挟持アーム
１５  第２クローラ（第２保持装置）
１６  挟持装置
１７  タイヤ挟持アーム
１８  走行用車輪
１９  挟持用駆動機
２０  走行用駆動機
２５  配線類
２６  配線類
３０，３３  可撓式ケーブルダクト
３１，３４  接続位置
３２，３５  折り返し部
４０  センターガイドレール
４１  ガイド部材
４２  駐車部ガイドレール
４５  下部ダクトガイド
４６  上部ダクトガイド
４７，４８  押えダクトガイド
５０  車両搬送装置
６０，６３  配線集合体
６１  接続位置
６２  折り返し部
７０  シート供給装置
７１  配線保護シート
Ｖ  走行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016142033.tif 000009
【図８】
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