(57)【要約】【課題】食品の形状やサイズに関わらず、食品を短時間に、且つ効率的に加熱調理することができる簡易加圧型食品等加熱ユニットを提供する。【解決手段】所定量の水Ｗと接触することにより、発熱する発熱剤１１と、上面部に食品３１を載置可能な容器開口部１２ａと発熱剤１１と所定量の水Ｗとを収容可能な収容部１２ｂとが形成された容器１２と、容器開口部１２ａ上に食品３１を載置した状態で、開口端部１３ａから内部に収容可能な袋状の包装体１３とを有し、包装体１３は、所定量の水Ｗと発熱剤１１とから高温水蒸気が発せられることにより収縮する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量の水と接触することにより、発熱する発熱剤と、
上面部に食品を載置可能な容器開口部と、前記発熱剤と前記所定量の水とを収容可能な収容部とが形成された容器と、
前記容器開口部上に前記食品を載置した状態で、開口端部から内部に収容可能な袋状の包装体とを有し、
前記包装体は、前記所定量の水と前記発熱剤とから発せられる高温水蒸気により収縮することを特徴とする簡易加圧型食品等加熱ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の簡易加圧型食品等加熱ユニットを収容可能な袋体をさらに有することを特徴とする簡易加圧型食品等加熱ユニット。
【請求項３】
前記包装体は２軸延伸フィルムから形成されることを特徴とする請求項１、又は２に記載の簡易加圧型食品等加熱ユニット。
【請求項４】
袋状の包装体の内部に容器を収容する手順と、
前記容器の内部に発熱剤を収容する手順と、
前記容器の上面部に設けられた容器開口部に食品を載置する手順と、
前記容器の内部に前記発熱剤が発熱するために適切な水量の水を注水する手順と、
前記包装体の開口端部を閉じる手順と、
前記容器の内部に収容された前記発熱剤と前記水とが反応し、高温水蒸気が発せられる手順と、
発せられた前記高温水蒸気により、前記包装体が収縮する手順と、
前記包装体が収縮した状態で、前記食品を加熱する手順と、
を有することを特徴とする簡易加圧型食品等方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等を加熱できる加水型発熱剤を備える、簡易加圧型食品等加熱ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、弁当や惣菜等の食品を温めて食事をすることができる器具として、例えば特許文献１に開示された食品加熱容器がある。当該食品加熱容器は、食品が収容された食品トレイを収容可能な箱体と、食品トレイの下面側に配置された発熱剤等から構成されている。そして、当該食品加熱容器は、発熱剤と水とが接触し、両者による化学反応により発生した高温水蒸気によって、食品トレイに収容された食品が加熱されるものである。
【０００３】
上述した食品加熱容器は、コンロや、電子レンジがなくても食品を加熱することできるため、調理器具がないような場所でも、食品を加熱することができる。特に、台風や地震等の災害時に避難所で食事をとらなければならないような場合に、非常に役立つものである。また、湯を沸かす必要や、火を使う必要もないため、乳児がいる場合等にも安全に使用することができ、優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４０３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、食品が収容された食品トレイは、食品の種類や量によって様々な形状やサイズがあるため、当該食品トレイを収容する箱体も様々な形状やサイズが必要とされる。他方、食品トレイの形状、又はサイズ毎に箱体を予め何種類も用意することは製造コストや持ち運ぶ際の利便性を考慮して現実的ではなく、代表的な２〜３種類の箱体で代用されるものと推察される。
【０００６】
このように、代表的な２〜３種類の箱体で代用された場合、食品の形状やサイズによっては、食品と箱体との間にはどうしても空隙が生じてしまう。空隙が生じると、発生した高温水蒸気の何割かは食品ではなく、当該空隙を通過することにより、高温水蒸気の熱量が食品を加熱せずに消費されることとなり、高温水蒸気の熱量に無駄が生じていた。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みて提案するものであって、食品の様々な形状やサイズに対応可能な簡易加圧型食品等加熱ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた簡易加圧型食品等加熱ユニットは、所定量の水と接触することにより、発熱する発熱剤と、上面部に食品を載置可能な容器開口部と前記発熱剤と前記所定量の水とを収容可能な収容部とが形成された容器と、前記容器開口部上に前記食品を載置した状態で、開口端部から内部に収容可能な袋状の包装体とを有し、前記包装体は、前記所定量の水と前記発熱剤とから発せられる高温水蒸気により収縮することを特徴とする。
この構成により、包装体が収縮し、包装体と食品との間に空隙が生じないことにより、高温水蒸気の熱量が無駄なく食品を加熱するため、食品を短時間に、且つ効率的に加熱調理することができる。
【０００９】
また、本発明に係る簡易加圧型食品等加熱ユニットは、上記簡易加圧型食品等加熱ユニットを収容可能な袋体をさらに有することを特徴とする。
この構成により、食品をより長い間加熱状態を維持させることが可能となる。
【００１０】
また、本発明に係る簡易加圧型食品等加熱ユニットは、前記包装体は２軸延伸フィルムから形成されることを特徴とする。
この構成により、食品の形状及びサイズに関わらず、包装体は、食品との間に空隙が生じないように収縮し、且つ食品を加圧状態とすることができる。
【００１１】
また、本発明に係る簡易加圧型食品等加熱方法は、袋状の包装体の内部に容器を収容する手順と、前記容器の収容部に発熱剤を収容する手順と、前記容器の上面部に設けられた容器開口部に食品を載置する手順と、前記容器の収容部に前記発熱剤が発熱するために適切な水量の水を注水する手順と、前記包装体の開口端部を閉じる手順と、前記容器の収容部に収容された前記発熱剤と前記水とが反応し、高温水蒸気が発せられる手順と、発せられた前記高温水蒸気により、前記包装体が収縮する手順と、前記包装体が収縮した状態で、前記食品を加熱する手順とを有することを特徴とする。
この構成により、包装体が収縮し、包装体と食品との間に空隙が生じないことにより、高温水蒸気の熱量が無駄なく食品を加熱するため、食品を短時間に、且つ効率的に加熱調理することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の簡易加圧型食品等加熱ユニットによれば、包装体が収縮し、包装体と食品との間に空隙が生じないことにより、高温水蒸気の熱量が無駄なく食品を加熱するため、食品を短時間に、且つ効率的に加熱調理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、本発明に係る実施形態の簡易加圧型食品等加熱ユニットの説明図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線部分断面図である。
【図２】本発明に係る実施形態の簡易加圧型食品等加熱ユニットの別の実施形態を示す説明図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る実施形態の簡易加圧型食品等加熱ユニットによる食品加熱方法の手順を示す説明図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、図３に示す本発明に係る実施形態の簡易加圧型食品等加熱ユニットによる食品加熱方法の次の手順を示す説明図である。
【図５】本発明に係る実施形態の簡易加圧型食品等加熱ユニットの実施例１を示す説明図である。
【図６】実施例１と比較例１における時間による温度変化を表したグラフである。
【図７】実施例１、実施例２、及び比較例２における時間による温度変化を表したグラフである。
【図８】本発明に係る実施形態の簡易加圧型食品等加熱ユニットの変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明による実施形態の簡易加圧型食品等加熱ユニットについて図面を参照して説明する。図１は本発明に係る実施形態の簡易加圧型食品等加熱ユニットの説明図である。
【００１５】
本実施形態の簡易加圧型食品等加熱ユニット１０は、所定量の水Ｗと接触することにより、発熱する発熱剤１１と、上面部に食品３１を載置可能な容器開口部１２ａと発熱剤１１と所定量の水Ｗとを収容可能な収容部１２ｂとが形成された容器１２と、容器開口部１２ａ上に食品３１を載置した状態で、開口端部１３ａから内部に収容可能な袋状の包装体１３とを有する。
【００１６】
発熱剤１１は、加水型発熱剤、即ち水と接触することにより発熱する発熱剤であって、一般的に用いられている酸化カルシウム粉末とアルミニウム粉末との混合物であればよく、また当該混合物に添加剤を加えたものでもよい。また、当該混合物は、不織布等から形成された透水性の袋体に収容された構成であれば、発熱剤１１の取り扱いが容易となり好ましい。
【００１７】
容器１２は、その上面部に食品３１を載置可能な容器開口部１２ａと発熱剤１１と所定量の水Ｗとが収容可能な収容部１２ｂとが形成される。尚、容器１２は、発熱剤１１による発熱に一定時間耐えることでき、また所定量の水Ｗを一定時間保持することができる材料であれば、特にその製造材料に制限はない。
【００１８】
容器開口部１２ａは、載置した食品３１が傾いたり、ぐらついたりしないように、食品３１を水平に保持できるようなフランジ形状であればよい。尚、容器開口部１２ａは、食品３１を保持できる保持部等を備えてもよい。
【００１９】
収容部１２ｂの形状や、サイズは特に制限されないが、発熱剤１１の量に合わせて、最低限な水量の水Ｗで効率よく反応できる収容部１２ｂの形状、又はサイズであると好ましい。例えば、発熱剤１１の量に対し、収容部１２ｂのサイズがあまりにも大きすぎると、水Ｗが発熱剤１１と接触する面積が小さくなることによって、発熱剤１１の発熱効率の低下をまねいたり、発熱剤１１を発熱させるために必要な水Ｗの水量が無駄に増加することになる。特に、地震や台風等の災害時においては、水Ｗを無駄に消費することは出来るだけ避ける必要があり、収容部１２ｂのサイズは適宜選択されるべきである。尚、収容部１２ｂに発熱剤１１の量に合わせて適切な水量の水Ｗを注水できるように、目盛り等を設けてもよい。
【００２０】
包装体１３は、袋状に形成され、容器開口部１２ａ上に食品３１を載置した状態の容器１２を、開口端部１３ａから内部に収容可能な形状及びサイズに形成される。また、包装体１３は、所定量の水Ｗと発熱剤１１とから発せられる高温水蒸気により収縮する。
【００２１】
本実施形態では、包装体１３は、例えばポリ塩化ビニル樹脂フィルム等のシュリンクフィルムから形成されている。さらに、包装体１３は、ある一方向に引っ張られた一軸延伸フィルム、又は縦横方向の二軸方向に引っ張られた二軸延伸フィルムであればよいが、二軸延伸フィルムであると縦横方向に収縮するため、より好ましい。
【００２２】
本実施形態の包装体１３を形成するポリ塩化ビニル樹脂フィルムは、いわゆるインフレーション法により製造する。具体的には、溶融されたポリ塩化ビニル樹脂を、円形ダイによって円筒状に成形し、連続したチューブ状として押出し、二軸延伸すなわち、縦方向及び横方向にそれぞれ延伸し、熱処理をすることにより成形される。縦方向の延伸率は３０％、横方向の延伸率は５０％とした。そして、成形されたポリ塩化ビニル樹脂フィルムを一定間隔毎にヒートシールし、所定間隔毎に切断することにより、一端部が開口された開口端部と、他端部が閉口された閉口端部とが形成された袋状の包装体１３が製造される。
【００２３】
また、包装体１３の開口端部１３ａは、開口した状態では、所定量の水Ｗと発熱剤１１とから発せられる高温水蒸気が逃げて、食品３１を加熱し難くなるため、包装体１３の内部に容器開口部１２ａ上に食品３１を載置した状態の容器１２を収容後、閉じることができる形状であるとよい。具体的には、開口端部１３ａ近傍が、２、３回折り畳まれることにより（図１（ｂ）を参照）、閉じられる。尚、開口端部１３ａを閉じる方法は、仮に包装体１３内部を完全な密閉状態とすると、所定量の水Ｗと発熱剤１１とから発せられる高温水蒸気によって、包装体１３が破裂するおそれがあるため、僅かに高温水蒸気を包装体１３外部に逃がすことができる方法であれば上述した方法でなくてもよい。例えば、開口端部１３ａ近傍をビニールタイ等により緩く縛る方法でも良い。尚、収縮後の包装体１３を引き裂くための器具が備えられているとより好ましい。
【００２４】
また、包装体１３が収縮する前の状態では、包装体１３と、その内部に収容された食品３１及び容器開口部１２ａ上に食品３１が載置された容器１２との間には空隙Ｓが形成されている。そして、包装体１３は、所定量の水Ｗと発熱剤１１とから発せられた高温水蒸気に熱せられることにより、収縮する。即ち、包装体１３は、包装体１３が上述した方法により延伸された際にかけられた温度を超える熱量が加えられることにより、収縮する。このように、包装体１３は徐々に収縮し始めるにつれて、空隙Ｓは徐々に小さくなっていく。その後、包装体１３は、食品３１、又は容器１２の表面に貼り付いた様な状態になるまで収縮する。このように収縮した包装体１３によって、食品３１をは加圧されている状態となる。
【００２５】
食品３１は、特に限定されないが、例えば加熱して食されるレトルト食品であると好ましい。レトルト食品としては、例えば乳幼児向けのベビーフード、カレー類やシチューの調理済み食品、ハンバーグ等の食肉加工品、おかゆ等の米飯類食品、及び災害避難時用の非常食等のパウチ詰食品がある。
【００２６】
また、上述した簡易加圧型食品等加熱ユニット１０を収容可能な袋体１４をさらに有してもよい。図２に示す袋体１４は保温性を有する袋体であって、上述した簡易加圧型食品等加熱ユニット１０を収容した状態で、その内部を閉塞状態にすることができる構成であればよい。さらに、袋体１４は、手提げ用の持ち手が設けられていると、簡易加圧型食品等加熱ユニット１０を内部に収容し持ち運ぶ際の利便性が向上する。
【００２７】
次に、本実施形態の簡易加圧型食品等加熱ユニット１０を用いた食品加熱方法を、以下説明する。
【００２８】
先ず、図３（ａ）に示すように、容器１２を袋状の包装体１３の開口端部１３ａからその内部に収容し、さらに容器１２の内部に形成された収容部１２ｂに発熱剤１１を収容する。次に、図３（ｂ）に示すように、食品３１を容器１２の上面部に設けられた容器開口部１２ａに載置する。この際、食品３１が容器開口部１２ａ全体を覆うように載置すると、無駄なく食品３１を加熱できるため、より好ましい。さらに、図４（ａ）に示すように、食品３１を容器開口部１２ａに載置後、発熱剤１１が発熱するために適切な水量の水Ｗを収容部１２ｂ内に注水すると、発熱剤１１が水Ｗと接触することにより、発熱剤１１と水Ｗが化学反応を起こし、発熱剤１１が発熱し始める。
【００２９】
そして、図４（ｂ）に示すように、包装体１３の開口端部１３ａを閉じる。具体的には、開口端部１３ａ近傍を２、３回折り畳み（図１（ｂ）を参照）、開口端部１３ａを閉じる。尚、開口端部１３ａを閉じる方法としては、包装体１３内部を完全な密閉状態とすると、所定量の水Ｗと発熱剤１１とにより発せられる高温水蒸気によって、包装体１３が破裂するおそれがあるため、僅かに高温水蒸気が包装体１３外部に逃げることが出来る方法であればよく、例えば開口端部１３ａ近傍をビニールタイ等により縛る方法でも良い。
【００３０】
このように、包装体１３の開口端部１３ａを閉じた直後は、包装体１３と食品３１及び容器１２との間には、空隙Ｓが形成されている。その後、容器１２の内部に収容された所定量の水Ｗと発熱剤１１とが反応し、発せられた高温水蒸気によって、包装体１３が熱せられると、包装体１３が徐々に収縮し始め、空隙Ｓは徐々に小さくなっていく。そして、包装体１３は食品３１、又は容器１２の表面に貼り付いた様な状態になるまで収縮する。
【００３１】
本実施形態では、包装体１３はシュリンクフィルムであるから、高温水蒸気によって熱せられることにより、包装体１３が延伸された際にかけられた温度を超える熱量が加えられると、包装体１３は収縮する。尚、包装体１３が二軸延伸フィルムであると、縦横方向に収縮するためより好ましい。
【００３２】
上述したように包装体１３が収縮した状態で、食品３１は加熱状態が維持される。このように包装体１３内部は空隙Ｓが生じない状態となるだけでなく、食品３１に対して加圧した状態になって、高温水蒸気の熱量がほぼ全て食品３１を加熱するために使用されることになり、高温水蒸気の熱量が無駄に消費されず、食品３１を短時間に且つ、効率的に加熱調理することができる。換言すると、包装体１３が収縮しない状態で加熱されるよりも、熱効率が上がるため、発熱剤１１の量、及び発熱剤１１を反応させるために用いる水Ｗの水量を抑えることができる。
【００３３】
上述した構成を有する本実施形態の簡易加圧型食品等加熱ユニット１０について、食品３１内における時間による温度変化を測定し、常温から所定温度（本実施形態では、５０℃）に達する時間（ｔ１）、及び所定温度以上を維持する時間（ｔ２）をそれぞれ測定した。
【００３４】
当該測定は、後述する実施例１、２及び比較例１、２について実施した。実施例１、２及び比較例１、２で用いた発熱剤１１の量１０ｇに対し、水Ｗの水量３０ｇとなるように調整した。本実施形態の食品３１として、図５に示すようにキャップ取付口３２に温度センサ３３を取り付けた哺乳瓶容器３４を用いた。さらに哺乳瓶容器３４の内部に水Ｗａ２００ｍｌを注水し、温度センサ３３が注水した水Ｗａの水温を検出することにより、食品３１内の時間による温度変化を測定した。尚、本実施形態の簡易加圧型食品等加熱ユニット１０と同じ構成、又は対応する構成については、同じ符号を付して、以下説明は省略する。尚、測定時間は、発熱剤１１と水Ｗとの接触し、高温水蒸気が発せられ始めた時間を０とし、１５分間に渡って温度測定を実施した。
【００３５】
〈実施例１〉
実施例１は、食品３１ではなく、哺乳瓶容器３４を用いた構成以外は、図１に示す簡易加圧型食品等加熱ユニット１０と同じ構成である。実施例１の包装体１３は、高温水蒸気によって熱せられることにより、哺乳瓶容器３４、又は容器１２の表面に貼り付いた様な状態になるまで収縮する。
【００３６】
〈実施例２〉
実施例２は、実施例１の構成に、さらに図２に示す袋体１４を備えた構成である。
【００３７】
〈比較例１〉
比較例１は、実施例１の包装体１３ではなく、所定量の水Ｗと発熱剤１１とから発せられる高温水蒸気により熱せられても、収縮しない包装体を用いた。即ち、当該包装体と哺乳瓶容器３４及び容器１２との間には空隙Ｓが生じたまま、哺乳瓶容器３４は高温水蒸気により加熱されることになる。尚、当該包装体以外の構成は、実施例１と同じ構成である。
【００３８】
〈比較例２〉
比較例２は、実施例１の包装体１３ではなく、比較例１で記述した収縮しない包装体を用いた点以外は、実施例２と同じ構成である。
【００３９】
上述した実施例１，２及び比較例１，２について、時間による温度変化の測定結果は、図６に示す通りである。
【００４０】
図６に示すように、実施例１の水Ｗａの温度が所定温度（５０℃）に達する時間（ｔ１）は５ｍｉｎであるのに対し、比較例１は所定温度に達することがなかった。即ち、実施例１は比較例１より水Ｗａを短時間に加熱することができることから、実施例１は比較例１より食品３１を短時間で加熱状態にすることができると言える。
【００４１】
また、実施例１の水Ｗａの所定温度（５０℃）以上を維持する時間（ｔ２）は１０ｍｉｎ以上であるのに対し、比較例１は所定温度に達することがなかった。即ち、実施例１は比較例１より水Ｗａを長い間加熱状態に維持させることができる。換言すると、実施例１は比較例１より食品３１を加熱するのに十分な時間加熱状態に維持させることができると言える。
【００４２】
上記測定結果より、高温水蒸気により熱せられた包装体１３が収縮し、包装体１３と食品３１及び容器１２との間に空隙Ｓが生じさせない状態となると共に、食品３１に対して加圧した状態となって、食品３１を短時間に加熱状態にできると共に、長い間加熱状態に維持させることが可能となる。
【００４３】
次に、図７に示す実施例１と実施例２とのｔ１とｔ２をそれぞれ比較すると、実施例２のｔ１は実施例１のｔ１より小さく、また実施例２のｔ２は実施例１のｔ２とともに１０ｍｉｎ以上であった。従って、袋体１４によって包装体１３全体が保温されることにより、食品３１をさらに短時間に加熱状態にできる。ここで、実施例２の最高温度は６０℃以上であることから、袋体１４によって包装体１３全体が保温されることにより、包装体１３の外表面を冷め難くすることができると言える。
【００４４】
尚、比較例２のｔ１は、実施例１，２のｔ１と比べて僅かに大きい。また、比較例２の最高温度は実施例１，２の最高温度と比べて小さくなる。従って、食品３１を短時間に加熱状態にし、より高い温度での加熱状態を求められる場合には、包装体１３と食品３１及び容器１２との間に空隙Ｓを生じさせないことが重要であると推察できる。
【００４５】
本実施形態の簡易加圧型食品等加熱ユニット１０は、包装体１３が収縮し、包装体１３と食品３１及び容器１２との間に空隙Ｓを生じさせない状態となり、且つ食品３１に対して加圧した状態となり、高温水蒸気の熱量が無駄なく食品３１を加熱するため、食品３１を短時間に加熱状態にし、また長い間加熱状態に維持させることができる。このように、簡易加圧型食品等加熱ユニット１０は、熱効率が上がるため、食品３１を短時間で加熱調理することができる。
【００４６】
また、本実施形態の簡易加圧型食品等加熱ユニット１０は、包装体１３が収縮し、包装体１３と食品３１及び容器１２との間に空隙Ｓを生じさせない状態となり、食品３１をより高い温度で加熱することが可能となる。
【００４７】
また、本実施形態の簡易加圧型食品等加熱ユニット１０は、発熱剤１１と所定量の水Ｗとから発せられる高温水蒸気の熱量を無駄にすることなく、食品３１を加熱するために使用されるため、食品３１を加熱するために必要な発熱剤１１の量を抑えることができる。さらに食品３１を加熱するために必要な水Ｗの所定量も抑えることができるため、災害避難時の場合に、貴重な水の使用を限りなく少なくすることができる。
【００４８】
また、本実施形態の簡易加圧型食品等加熱ユニット１０は、保温性の袋体１４が、食品３１が容器開口部１２ａに載置された状態の容器１２が収容された包装体１３をその内部に収容されることにより、包装体１３の外表面を冷え難くすることができるため、より長い間加熱状態を維持させることが可能となる。即ち、冬のような外気温が低い場合においても、食品３１を十分加熱調理することができる。
【００４９】
また、本実施形態の簡易加圧型食品等加熱ユニット１０は、包装体１３が２軸延伸フィルムから形成されることにより、包装体１３が食品３１の形状及びサイズに合わせてより自由に収縮するため、包装体１３と食品３１及び容器１２との間に空隙Ｓを生じさせなくすることが可能となるだけでなく、食品３１を加圧して加熱調理することができる。このように、簡易加圧型食品等加熱ユニット１０は、熱効率が上がるため、食品３１を短時間で加熱調理することができる。
【００５０】
また、本実施形態の簡易加圧型食品等加熱方法は、包装体１３４と食品３１との間に空隙Ｓが生じさせず、高温水蒸気の熱量が無駄なく食品３１を加熱するため、食品３１を短時間に、且つ効率的に加熱調理することができる。
【００５１】
〔実施形態の変形例等〕
本明細書開示の発明は、上記本実施形態の構成の他に、適用可能な範囲で、これらの部分的な構成を本明細書開示の他の構成に変更して特定したもの、或いはこれらの構成に本明細書開示の他の構成を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な構成を部分的な作用効果が得られる限度で削除して特定した上位概念化したものを含み、下記の変形例等も包含する。
【００５２】
簡易加圧型食品等加熱ユニット１０は、食品３１を直接容器開口部１２ａに載置する構成であるが、所定量の水Ｗと発熱剤１１とから発せられる高温水蒸気が通過可能な複数の貫通孔１５ａや、スリットが設けられ、図８に示すように容器開口部１２ａ上に設置可能な蓋体１５を備えても良い。食品３１をより安定して載置することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明における簡易加圧型食品等加熱ユニットは、パウチ詰食品と言ったレトルト食品だけでなく、様々な食品を加熱することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０…簡易加圧型食品等加熱ユニット
１１…発熱剤
１２…容器
１２ａ…容器開口部
１２ｂ…収容部
１３…包装体
１３ａ…開口端部
１４…袋体
１５…蓋体
３１…食品
３２…キャップ取付口
３３…温度センサ
３４…哺乳瓶容器
Ｓ…空隙
Ｗ、Ｗａ…水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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