(57)【要約】      （修正有）【課題】捕集者の個人差および捕集ごとの誤差を抑制してかつ簡便な操作で所定量の粉状物質を捕集し得る粉状物質捕集部材を提供する。【解決手段】被検査対象物表面上の粉状物質を捕集する粉状物質捕集部材１００であって、捕集手段１１を有する捕集部１０と、操作者に把握される取手部２０と、捕集部と取手部とを接続する可撓性を有する接続部３０と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査対象物表面上の粉状物質を捕集する粉状物質捕集部材であって、
捕集手段を有する捕集部と、操作者に把握される取手部と、該捕集部と該取手部とを接続する可撓性を有する接続部と、を有する、粉状物質捕集部材。
【請求項２】
前記捕集手段が多孔性シートであり、該多孔性シートで拭い取ることにより粉状物質を捕集する、請求項１に記載の粉状物質捕集部材。
【請求項３】
同一材料で一体成形されており、前記接続部が前記取手部および前記捕集部よりも薄肉で構成されている、請求項１または２に記載の粉状物質捕集部材。
【請求項４】
同一材料で一体成形されており、前記接続部が前記取手部および前記捕集部よりも狭い幅を有する、請求項１から３のいずれかに記載の粉状物質捕集部材。
【請求項５】
前記接続部が前記取手部および前記捕集部とは異なる材料で構成され、該接続部が該取手部および該捕集部に固着されて一体化されている、請求項１または２に記載の粉状物質捕集部材。
【請求項６】
前記接続部の厚みが、前記取手部および／または前記捕集部の厚みの１％〜１００％である、請求項１から５のいずれかに記載の粉状物質捕集部材。
【請求項７】
前記接続部の幅が、前記取手部および／または前記捕集部の幅の１％〜９０％である、請求項１から６のいずれかに記載の粉状物質捕集部材。
【請求項８】
前記接続部と前記取手部および／または前記捕集部の断面積の比が１％〜９０％である、請求項１から７のいずれかに記載の粉状物質捕集部材。
【請求項９】
前記接続部に開口部が形成されており、該接続部の開口率が１０％〜９０％である、請求項１から８のいずれかに記載の粉状物質捕集部材。
【請求項１０】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠する３点曲げ試験において、前記接続部のひずみを１％にするために必要な荷重が０．１Ｎ〜５５Ｎである、請求項１から９のいずれかに記載の粉状物質捕集部材。
【請求項１１】
前記粉状物質が、ダニアレルゲンを含むハウスダストである、請求項１から１０のいずれかに記載の粉状物質捕集部材。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれかに記載の粉状物質捕集部材を用いて、室内の所定の場所の塵埃を捕集すること、
該粉状物質捕集部材から前記捕集手段を取り外し、取り外した捕集手段を溶媒に浸漬してサンプル液を調製すること、および
アレルゲン計測装置を用いて、該サンプル液中のダニアレルゲン量を定量すること
を含む、ダニアレルゲン量の定量方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉状物質捕集部材および該部材を用いたダニアレルゲン量の定量方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば小児喘息やアトピー性皮膚炎等のアレルギー疾患の主要アレルゲンは、屋内塵埃（ハウスダスト）に含まれているダニ（特に、ダニの糞）に由来するものと考えられている。したがって、このようなアレルギー患者にとって、環境中のアレルゲン量を検知および定量することは、アレルギー症状を回避する上で非常に重要である。このような観点から、種々のアレルゲン検知手法が提案されている。例えばダニの糞由来のアレルゲン（ダニアレルゲン）を検知するためにはハウスダスト中のダニアレルゲンを捕集し、当該捕集したダニアレルゲンを含む測定用試料を調製し、当該試料を検知手段に供する必要がある。ダニアレルゲンを捕集する方法としては、例えば、電気掃除機に装着した集塵袋を用いて捕集する方法、床面等の塵埃を拭い取って捕集する方法が挙げられる。しかし、集塵袋を用いる方法は、集塵袋の電気掃除機への着脱および集塵袋に集められた塵埃からの測定サンプルの調製が煩雑である。拭い取る方法は、捕集者による誤差が大きいので、定期的にダニアレルゲン量を測定する場合に測定ごとの誤差が大きくなり、ダニアレルゲン量の正確な把握が困難となる場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０６６５９７号
【特許文献２】特開２００２−２６７６７０号公報
【特許文献３】特開２００６−７１４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、捕集者の個人差および捕集ごとの誤差を抑制してかつ簡便な操作で所定量の粉状物質を捕集し得る粉状物質捕集部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態による粉状物質捕集部材は、被検査対象物表面上の粉状物質を捕集する粉状物質捕集部材であって、捕集手段を有する捕集部と、操作者に把握される取手部と、該捕集部と該取手部とを接続する可撓性を有する接続部と、を有する。
１つの実施形態においては、上記捕集手段は多孔性シートであり、上記粉状物質捕集部材は該多孔性シートで拭い取ることにより粉状物質を捕集する。
１つの実施形態においては、上記粉状物質捕集部材は同一材料で一体成形されており、上記接続部が上記取手部および上記捕集部よりも薄肉で構成されている。１つの実施形態においては、上記粉状物質捕集部材は同一材料で一体成形されており、上記接続部が上記取手部および上記捕集部よりも狭い幅を有する。
１つの実施形態においては、上記接続部は上記取手部および上記捕集部とは異なる材料で構成され、該接続部が該取手部および該捕集部に固着されて一体化されている。
１つの実施形態においては、上記接続部の厚みは、上記取手部および／または上記捕集部の厚みの１％〜１００％である。
１つの実施形態においては、上記接続部の幅は、上記取手部および／または上記捕集部の幅の１％〜９０％である。
１つの実施形態においては、上記接続部と上記取手部および／または上記捕集部の断面積の比が１％〜９０％である。
１つの実施形態においては、上記接続部に開口部が形成されており、該接続部の開口率は１０％〜９０％である。
１つの実施形態においては、上記粉状物質捕集部材は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠する３点曲げ試験において、上記接続部のひずみを１％にするために必要な荷重が０．１Ｎ〜５５Ｎである。
１つの実施形態においては、上記粉状物質は、ダニアレルゲンを含むハウスダストである。
本発明の別の局面によれば、ダニアレルゲン量の定量方法が提供される。この方法は、上記の粉状物質捕集部材を用いて、室内の所定の場所の塵埃を捕集すること；該粉状物質捕集部材から前記捕集手段を取り外し、取り外した捕集手段を溶媒に浸漬して試料液を調製すること；および、アレルゲン計測装置を用いて、該試料液中のダニアレルゲン量を定量すること；を含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、粉状物質捕集部材において捕集部と取手部との間に可撓性を有する接続部を設けることにより、捕集者の個人差および捕集ごとの誤差を抑制してかつ簡便な操作で所定量の粉状物質を捕集することができる。したがって、例えば家庭環境において専門性を有さない者（例えば主婦）が捕集ごとの誤差なく粉状物質（例えばハウスダスト、結果としてハウスダスト中のダニアレルゲン）を捕集することができる。その結果、家庭環境において定期的かつ継続的に例えばダニアレルゲン量の定量を高精度で行うことが可能となる。このような実施形態においては、ダニアレルゲン量の定量に本発明の粉状物質捕集部材を用いることは、ダニに起因するアレルギー疾患の予防にきわめて有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による粉状物質捕集部材の概略平面図である。
【図２】本発明の別の実施形態による粉状物質捕集部材の概略平面図である。
【図３】本発明の実施形態による粉状物質捕集部材を用いたダニアレルゲン量の定量方法を説明する概略図である。
【図４】本発明の実施形態による粉状物質捕集部材を用いたダニアレルゲン量の定量方法に用いられるアレルゲン計測セルの一例の概略斜視図である。
【図５】図４のアレルゲン計測セルの概略平面図である。
【図６】図４のアレルゲン計測セルの概略分解斜視図である。
【図７】本発明の実施形態による粉状物質捕集部材を用いたダニアレルゲン量の定量方法に用いられるアレルゲン計測装置の一例を上から見た概略透視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ａ．粉状物質捕集部材
本発明の実施形態による粉状物質捕集部材は、被検査対象物表面上の粉状物質を捕集するために用いられる。図１は、本発明の１つの実施形態による粉状物質捕集部材の概略平面図であり、図２は、別の実施形態による粉状物質捕集部材の概略平面図である。粉状物質捕集部材１００は、捕集部１０と、取手部２０と、捕集部１０と取手部２０とを接続する接続部３０と、を有する。捕集部１０は捕集手段１１を有する。取手部２０は操作者（捕集者）に把握されて、粉状物質捕集部材１００、１０１が使用に供される。接続部３０は可撓性を有する。図１の実施形態においては、粉状物質捕集部材１００（すなわち、捕集部１０と、取手部２０および接続部３０）は同一材料で一体成形されている。図２の実施形態においては、粉状物質捕集部材１０１は、接続部３０が取手部２０および捕集部１０とは異なる材料で構成され、接続部３０が取手部２０および捕集部１０に固着されることにより一体化されている。
【０００９】
捕集部１０は、捕集手段１１を取り付けることができる任意の適切な構成が採用され得る。捕集部１０は、所定の平面視形状（例えば、円形、正方向、矩形、正多角形、正方形の隅部が切り取られたまたは面取りされた形状）を有し、捕集者が取手部２０を把握して粉状物質捕集部材を使用した際に粉状物質を捕集しやすい（例えば、拭い取りやすい）サイズとされている。例えば、捕集部１０の長さＬ１は１５ｍｍ〜８０ｍｍ、幅Ｗ１は１５ｍｍ〜８０ｍｍ、厚みは１．５ｍｍ〜５ｍｍであり得る。
【００１０】
上記のとおり、捕集部１０は捕集手段１１を含む。捕集手段１１は、代表的には捕集部１０に取り外し可能に取り付けられている。捕集手段としては、粉状物質を捕集することができる任意の適切な構成を採用することができる。捕集手段の具体例としては、多孔性体、粘着剤、繊維、ゲル状物質が挙げられる。好ましくは多孔性体である。多孔性体は、粉状物質の捕集機能に優れ、かつ、測定サンプルを調製するに容易な状態で粉状物質を捕集することができる。捕集手段として多孔性体を用いる場合には、粉状物質捕集部材は、多孔性体で被検査対象物表面を拭い取ることにより粉状物質を捕集する。多孔性を実現する構成としては、例えば、織布、不織布、焼結、相分離構造の例えば海島構造からの島部分の抽出除去、例えば共連続構造体からの１成分以上の成分の除去、発泡、穿孔膜が挙げられる。多孔性体は、好ましくは、連続する孔を含む構造（いわゆる連続多孔質構造）を有する。このような構造を採用することにより、粉状物質の捕集機能（特に、拭い取りによる捕集機能）をさらに高めることができる。多孔性体における孔径は好ましくは１０μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜４５μｍである。空孔率は好ましくは２５％〜５０％である。多孔性体の代表例として、多孔性シートが挙げられる。多孔性シートは、例えば、不織布シート、バルク樹脂の焼結体からスカイブ法により形成されたシートであり得る。多孔性シートは、代表的には樹脂製である。安価で、入手容易で、かつ、成形が容易だからである。多孔性シートを構成し得る樹脂の具体例としては、オレフィン系樹脂（例えば、高分子量ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン）、（メタ）アクリル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート）、スチレン系樹脂（例えば、ポリスチレン）、酢酸ビニル系樹脂（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体）、フッ素樹脂が挙げられる。
【００１１】
捕集手段１１は、任意の適切な手段により捕集部１０に取り付けられ得る。取り付け手段の具体例としては、接着剤による接着、熱融着、捕集部に形成された凹部への埋め込み、粘着剤による粘着、面ファスナー、ねじ止め、クリップ、はめ込み、差し込みなどの機械的取り付け、およびこれらの組み合わせが挙げられる。好ましくは、捕集部に形成された凹部への埋め込みである。捕集手段１１の形状およびサイズは、目的に応じて適切に設定され得る。捕集手段の平面視形状としては、例えば、円形、正方形、矩形、正多角形が挙げられる。正方形および／または円形が好ましい。捕集部への取り付けが容易だからである。捕集手段のサイズは、例えば、正方形の場合には１辺の長さが２０ｍｍ〜７０ｍｍであり得、円形の場合には直径が好ましくは３ｍｍ〜７０ｍｍ、より好ましくは３ｍｍ〜７ｍｍであり得る。１つの実施形態においては、捕集手段１１は、捕集部１０の表面から突出して設けられる。この場合、突出高さは、例えば１ｍｍ〜３ｍｍであり得る。捕集手段を捕集部表面から突出させることにより、粉状物質の捕集機能をさらに高めることができる。
【００１２】
取手部２０は、代表的には平板棒状に構成され、捕集者が把握しやすいサイズとされている。好ましくは、取手部２０は、幅および厚みが捕集部１０の幅および厚みと実質的に同一とされている。このような構成とすることにより、後述する接続部３０の可撓性による捕集部の押圧力の制御を適切かつ容易に行うことができる。例えば、取手部の長さＬ２は８０ｍｍ〜１５０ｍｍ、幅Ｗ２は１５ｍｍ〜５０ｍｍ、厚みは１．５ｍｍ〜５ｍｍであり得る。
【００１３】
図１の実施形態においては、捕集部１０および取手部２０は、同一の材料で構成される。図２の実施形態においても、捕集部１０および取手部２０は、好ましくは同一の材料で構成される。捕集部１０および取手部２０を構成する材料としては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な材料が採用され得る。好ましくは、捕集部１０および取手部２０は、樹脂で構成される。安価で、入手容易で、かつ、成形が容易だからである。樹脂は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光（例えば、紫外線）硬化性樹脂のいずれであってもよい。好ましくは、熱可塑性樹脂である。成形が容易だからである。樹脂の具体例としては、オレフィン系樹脂（例えば、高分子量ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン）、（メタ）アクリル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート）、スチレン系樹脂（例えば、ポリスチレン）、酢酸ビニル系樹脂（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体）、フッ素樹脂（例えば、ポリテトラフルオロエチレン）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート）、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアセタール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホンが挙げられる。これらは、単独で用いてもよく組み合わせて用いてもよい。好ましくはポリオレフィン系樹脂であり、特に好ましくはポリプロピレンである。安価で、入手容易で、かつ、成形が容易だからである。
【００１４】
上記のとおり、接続部３０は可撓性を有する。可撓性を有する接続部を設けることにより、捕集者の個人差および捕集ごとの誤差を抑制して粉状物質を捕集することが可能となる。より詳細には以下のとおりである。被検査対象物表面の粉状物質の捕集（代表的には、拭い取り）は、当該表面の法線方向の押圧力と当該表面に平行な方向の拭い取り力との組み合わせにより行われる。従来、このような拭い取りは、剛直な棒状部材を被検査対象物表面に押圧してこすることにより行われている。この押圧力は、捕集者（捕集部材の操作者）による押圧力が支配的であり、捕集者の年齢、性別、捕集時の操作状況等により大きく変動するので、捕集ごと（結果として測定ごと）の誤差が大きくなる。一方、捕集部と取手部との間に可撓性を有する接続部を設けることにより、被検査対象物表面の法線方向の押圧力は、捕集者の押圧力ではなく、接続部の可撓性（柔軟性）に起因する押圧力が支配的になる。さらに、接続部の設置位置が所定の位置に固定されるので、接続部に起因する押圧力をより良好に一定にすることができる。したがって、接続部の可撓性（柔軟性）および設置位置を制御することにより、捕集者（捕集部材の操作者）の個人差および捕集ごとの誤差を抑制し、実質的に一定の押圧力を付与することができる。
【００１５】
接続部３０に可撓性を付与する手段としては、任意の適切な手段が挙げられる。具体例としては、図１の実施形態においては、取手部および捕集部よりも厚みおよび／または幅（結果として断面積）を小さくすること、開口部（例えば、スリット、貫通孔）を形成することが挙げられる。図２の実施形態においては、上記に加えて、所定の材料を選択すること（より詳細には、取手部および捕集部と異なる材料を選択すること）が挙げられる。これらの手段は、単独で用いてもよく組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
接続部３０の厚みは、取手部２０および／または捕集部１０の厚みの好ましくは１％〜１００％、より好ましくは１５％〜９０％、さらに好ましくは３０％〜８０％である。接続部３０の幅は、取手部２０および／または捕集部１０の幅の好ましくは１％〜９０％、より好ましくは２０％〜７５％、さらに好ましくは２５％〜７０％である。接続部３０の断面積と取手部２０および／または捕集部１０の断面積の比（例えば、接続部の断面積／取手部の断面積）は、好ましくは１％〜９０％であり、より好ましくは５％〜７０％であり、さらに好ましくは１５％〜６５％である。接続部の厚み、幅および／または断面積を取手部および／または捕集部に対してこのような範囲とすることにより、接続部に所望の可撓性を付与することができる。
【００１７】
上記のとおり、接続部３０に開口部（例えば、スリット、貫通孔）を形成してもよい。この場合、接続部の開口率は、好ましくは１０％〜９０％であり、より好ましくは２５％〜７５％である。開口率をこのような範囲とすることにより、接続部に所望の可撓性を付与することができる。
【００１８】
取手部および捕集部と異なる材料で接続部を構成する場合、接続部を構成する材料は、代表的には、取手部および捕集部を構成する材料よりも高い可撓性（柔軟性）を有する。このような材料は、取手部および捕集部について上記した樹脂の中から適切に選択され得る。１つの実施形態においては、接続部を構成する材料（例えば、樹脂）に可塑剤を配合してもよい。可塑剤の種類および配合量は、所望の可撓性に応じて適切に設定され得る。
【００１９】
接続部の機械的特性としては、１つの実施形態においては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠する３点曲げ試験において、接続部のひずみを１％にするために必要な荷重が好ましくは０．１Ｎ以上であり、より好ましくは２Ｎ以上であり、さらに好ましくは４Ｎ以上である。当該荷重が０．１Ｎ未満である場合には、粉状物質を良好に捕集できない場合がある。一方、当該荷重は、好ましくは５５Ｎ以下であり、より好ましくは２５Ｎ以下であり、さらに好ましくは２０Ｎ以下である。当該荷重が５５Ｎを超える場合には、個人差による押圧力のばらつきが大きくなるので、粉状物質の捕集量にばらつきが生じる場合がある。
【００２０】
上記３点曲げ試験において接続部のひずみを１％にするために必要な荷重と取手部のひずみを１％にするために必要な荷重との比（接続部荷重／取手部荷重）は、好ましくは０．０１％以上であり、より好ましくは０．１％以上であり、さらに好ましくは０．５％以上であり、特に好ましくは５％以上である。当該荷重比が０．０１％未満である場合には、粉状物質捕集部材の取扱い性が不十分となる場合がある。一方、当該荷重比は、好ましくは１００％以下であり、より好ましくは９０％以下であり、さらに好ましくは７０％以下であり、特に好ましくは６０％以下である。当該荷重比が１００％を超える場合には、個人差による押圧力のばらつきが大きくなるので、粉状物質の捕集量にばらつきが生じる場合がある。
【００２１】
粉状物質捕集部材は、任意の適切な方法により成形され得る。図１の実施形態においては、粉状物質捕集部材１００は、例えば、射出成形、熱プレス成形、切削加工により一体成形され得る。図２の実施形態においては、粉状物質捕集部材１０１は、捕集部１０、取手部２０および接続部３０をそれぞれ上記の成形方法により成形し、これらを熱融着または接着剤により固着し一体化することにより成形され得る。
【００２２】
Ｂ．粉状物質捕集部材の使用方法
以下、粉状物質捕集部材の使用方法の一例として、ダニアレルゲンの捕集およびダニアレルゲン量の定量について説明する。ダニ汚染検査の対象である家屋やビルなどの室内の所定の場所（代表的には、フローリング、畳、カーペット、マットのような床面）を、上記Ａ項に記載の本発明の粉状物質捕集部材で拭って（こすって）、当該床面の塵埃（ハウスダスト、実質的にはハウスダスト中のダニアレルゲン）を捕集する。粉状物質捕集部材で捕集した所定量の塵埃を所定量の溶媒に溶解または分散させ、サンプル液を調製する。溶媒は、代表的には緩衝液（例えば、トリス酸緩衝液、ＴＢＳ、ＭＯＰＳ）である。サンプル液の調製は、代表的には、粉状物質捕集部材から捕集手段を取り外し、取り外した捕集手段を溶媒に浸漬して行われる。このようにしてサンプル液を調製することにより、捕集した塵埃を溶媒中に溶解または分散させることができる。上記のとおり、本発明の粉状物質捕集部材は、捕集者の個人差および捕集ごとの誤差を抑制して塵埃を捕集することができるので、捕集した塵埃を所定量の溶媒中に溶解または分散させることにより、測定ごとのサンプル液の濃度のばらつきが非常に小さくなる。したがって、非常に高精度でのダニアレルゲン量の定量が可能となり、かつ、測定ごとの誤差が極めて小さくなるので、定期的な定量における精度が格段に向上し得る。
【００２３】
次いで、図３に示すように、アレルゲン計測セルをアレルゲン計測装置に装着し、アレルゲン計測セルのサンプル導入部から上記で調製したサンプル液を滴下し、所定時間経過後にダニアレルゲン量を測定することができる。アレルゲン計測装置は、例えば、表面プラズモン共鳴と抗原抗体反応とを利用して光強度の変化からダニアレルゲン量を定量する家庭環境に据え置き可能なタイプの装置であり得る。アレルゲン計測装置の代表的な構成については、簡単に後述する。上記のとおり、本発明の粉状物質捕集部材は、捕集者の個人差および捕集ごとの誤差を抑制してかつ簡便な操作で所定量のハウスダスト（結果として、ダニアレルゲン）を捕集することができるので、例えば家庭環境において専門性を有さない者（例えば、主婦）が捕集ごとの誤差なくダニアレルゲンを捕集することができる。したがって、上記のような家庭環境に据え置き可能なアレルゲン計測装置と組み合わせて用いることにより、家庭環境において定期的かつ継続的にダニアレルゲン量の定量を高精度で行うことができる。結果として、ダニアレルゲン量の定量において本発明の粉状物質捕集部材を用いることは、ダニに起因するアレルギー疾患の予防にきわめて有効である。
【００２４】
粉状物質捕集部材の使用方法の一例に用いられるアレルゲン計測装置としては、上記のとおり、表面プラズモン共鳴と抗原抗体反応とを利用して光強度の変化からダニアレルゲン量を定量する家庭環境に据え置き可能なタイプの装置が挙げられる。以下、代表的な構成について説明する。
【００２５】
図４は、アレルゲン計測セルを説明する概略斜視図であり、図５は、図４のアレルゲン計測セルの概略平面図であり、図６は、図４のアレルゲン計測セルの概略分解斜視図である。アレルゲン計測セル４００は、平面視において光導波路の導波方向（コア層４２が延びる方向）と直交する方向の矢印（図５）の向きにアレルゲン計測装置のセル装着部に挿入され、挿抜可能に装着される（装着された状態が図３に示されている）。アレルゲン計測セル４００は、光導波路４０とサンプル配置部５０とを備える（以下、光導波路４０とサンプル配置部５０とを併せてセル本体４１０と称する場合がある）。実用的には、アレルゲン計測セル４００は、セル本体４１０を挟持固定する保持体４２０をさらに含む。１つの実施形態においては、装着方向側の２つの角部４５ならびに光入射口４２ａおよび光出射口４２ｂを含む両側端部の一部が保持体４２０から露出している。このような構成とすることにより、アレルゲン計測セル４００をアレルゲン計測装置のセル装着部に装着する際に露出した角部４５を用いて位置決めをすることができる。光導波路は、精密なダイシング加工によって寸法精度よく作製可能であるので、その角部を用いて位置決めすることにより、保持体の寸法精度にバラツキがある場合でも、光導波路への精密な光カップリングを容易に行うことができる。また、保持体の一部を用いる間接的な位置決めではなく、光導波路の一部を用いる直接的な位置決めが可能となるので、精密な光カップリングを容易に行うことができる。なお、符号３３はサンプル導入部としての貫通孔を示し、符号３４は通気孔としての貫通孔を示す。サンプル導入部３３に導入されたサンプル液は、毛細管現象によってサンプル配置部５０を流れて金属層４３に接触し、測定が行われ得る。
【００２６】
光導波路４０は、アンダークラッド層４１と、少なくとも一部がアンダークラッド層４１に隣接するように設けられたコア層４２と、アンダークラッド層およびコア層の一部を被覆する金属層４３と、アンダークラッド層の底面側に積層された基板４４とを有する。コア層４２の延びる方向が、光導波路の導波方向である。図示例では、コア層４２は、アンダークラッド層４１に上面が露出するように埋設されている。コア層４２に導入される光のうち特定の波長の光が、金属層４３において表面プラズモン共鳴を発生させてその光強度を減衰させることによって金属層表面のサンプルの状態および／またはその変化を検知することができる。アレルゲン計測セル４００においては、金属層４３に抗アレルゲン抗体が担持されている。したがって、上記サンプル液と抗体との接触による免疫反応に起因する光強度の変化（代表的には減衰）から、サンプル液中のアレルゲン（抗体）量を定量することができる。１つの実施形態においては、光導波路４０は、金属層４３上に有機物質層（図示せず）をさらに有する。この場合、当該有機物質層に抗アレルゲン抗体が担持され得る。必要に応じて、アンダークラッド層４１およびコア層４２の上面に保護層（図示せず）を設けてもよい。
【００２７】
コア層の屈折率は、好ましくは１．４３以下であり、より好ましくは１．４１以下である。コア層の屈折率を１．４３以下とすることにより、検出感度を格段に向上させることができ、家庭環境においてアレルゲン量の定量を実現し得る検出感度を実現することができる。コア層の屈折率は、アンダークラッド層の屈折率より高い。コア層の屈折率とアンダークラッド層の屈折率との差は、好ましくは０．０１０以上であり、さらに好ましくは０．０２０以上である。
【００２８】
サンプル配置部５０は、光導波路４０の上面とオーバークラッド層５１とによって規定されている。具体的には、図４〜図６に示すように、オーバークラッド層５１が、光導波路４０の上面において、その外周が光導波路４０の外周と平面視において略同一となるように、平面視矩形の枠形状に形成されており、該オーバークラッド層５１と光導波路４０の上面とで囲まれる部分が、サンプル配置部５０として区画されている。当該区画にサンプルを配置することにより、金属層（実質的には、金属層に担持された抗アレルゲン抗体）とサンプル液（実質的には、サンプル液中のアレルゲン（抗原））とが接触してアレルゲン量（本発明においてはダニアレルゲン量）の定量が可能となる。さらに、このような区画を形成することにより、サンプル液を容易に金属層表面に配置することができるので、作業性の向上を図ることができる。
【００２９】
図７は、アレルゲン計測装置を上方から見た概略図である。アレルゲン計測装置２００は、アレルゲン計測セル４００と光源２２０と受光素子（光計測器）２３０とを備える。アレルゲン計測セル４００は、セル装着部２１０に挿抜可能に装着されてアレルゲン計測装置２００に組み込まれている。セル装着部２１０は、アレルゲン計測セル４００が位置決め部を用いて所定の位置に装着された場合に、光源２２０、光源側光ファイバ２４０ａ、アレルゲン計測セル４００の光導波路４０（実質的にはコア層４２）、受光素子側光ファイバ２４０ｂおよび受光素子２３０が一軸上となる位置に設けられている。すなわち、アレルゲン計測装置２００において、光源２２０、アレルゲン計測セル４００の光導波路４０（実質的にはコア層４２）および受光素子２３０は、一軸上となる位置に配置されている。光源２２０は、光源側光コネクタ２２１ａを介して光源側光ファイバ２４０ａに接続されている。光源側光ファイバ２４０ａは、光源側ファイバブロック２２２ａを介してアレルゲン計測セル４００のコア層４２の光入射口に接続されている。コア層４２の光出射口には、受光素子側ファイバブロック２２２ｂを介して受光素子側光ファイバ２４０ｂが接続されている。受光素子側光ファイバ２４０ｂは、受光素子側光コネクタ２２１ｂを介して受光素子２３０に接続されている。光源側光ファイバ２４０ａは、光源側光ファイバ固定装置２２３ａにより固定され、受光素子側光ファイバ２４０ｂは、受光素子側光ファイバ固定装置２２３ｂにより固定されている。
【００３０】
アレルゲン計測装置としては、本発明の粉状物質捕集部材により捕集されたハウスダストからダニアレルゲン量を定量できるものであれば、上記の構成に限られず、任意の適切な構成が採用され得る。
【００３１】
本発明の粉状物質捕集部材の使用方法の一例として、当該捕集部材を用いたダニアレルゲン量の定量方法を説明したが、本発明の粉状物質捕集部材は、任意の適切な粉状物質の捕集に用いられ得る。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００３３】
＜実施例１＞
厚さ３ｍｍのポリプロピレン板を用いて切削加工を行い、図１に示すような粉状物質捕集部材を作製した。捕集部のサイズは、幅２０ｍｍ、長さ２０ｍｍ、厚み２．５ｍｍ；取手部のサイズは、幅２０ｍｍ、長さ１３０ｍｍ、厚み３ｍｍ；接続部のサイズは、幅１３ｍｍ、長さ１５ｍｍ、厚み０．２ｍｍであった。
得られた粉状物質捕集部材の取手部を実験者に把握させた状態で採集部を天秤（メトラー・トレド（ＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯ）社製、製品名Ｎｅｗ  Ｃｌａｓｓｉｃ  ＳＧ）に押し付け、押圧の角度を４５°、６０°、９０°として、それぞれ５０ｃｍ／秒で左右に往復運動させた時の荷重（押圧力）を測定した。測定は１０秒ごとに６回行い、平均値、標準偏差および平均値に対する標準偏差の割合をバラツキとして求めた。なお、評価基準は下記のとおりである。
（標準偏差）
○：１００ｇ未満
△：１００ｇ〜１４０ｇ
×：１４０ｇを超える
（平均値に対する標準偏差の割合）
○：１５％未満
△：１５％〜２０％
×：２０％を超える
【００３４】
さらに、オートグラフ装置（島津製作所社製、製品名ＡＧＳ−Ｊ）を用い、下記の試験条件でＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠する３点曲げ試験を行い、接続部のひずみを１％および１．５％にするために必要な荷重を測定し、測定値に応じて下記の基準で評価した。加えて、取手部についても同様に上記荷重を測定し、当該荷重の取手部と接続部の比（接続部荷重／取手部荷重）を計算し、下記の基準で評価した。なお、下記の評価基準が高いほど、粉状物質を良好に捕集でき、かつ、捕集量のばらつきが小さいことを示す。
（試験条件）
試験片：捕集部材の接続部  本実施例では幅１３ｍｍ、長さ１５ｍｍ、厚み０．２ｍｍ
支点間距離：１０ｍｍ
試験速度：２ｍｍ／ｍｉｎ（圧子の押下速度）
（ひずみ１％評価基準）
◎：４Ｎ〜２０Ｎ
○：２Ｎ〜４Ｎまたは２０Ｎ〜２５Ｎ
△：０．１Ｎ〜２Ｎまたは２５Ｎ〜５５Ｎ
×：０．１Ｎ以下または５５Ｎ以上
（ひずみ１．５％評価基準）
◎：５Ｎ〜３０Ｎ
○：３Ｎ〜５Ｎまたは３０Ｎ〜５０Ｎ
△：０．５Ｎ〜３Ｎまたは５０Ｎ〜９０Ｎ
×：０．５Ｎ以下または９０Ｎ以上
（接続部荷重／取手部荷重評価基準）
◎：５％〜６０％
○：０．５％〜５％または６０％〜７０％
●：０．１％〜０．５％または７０％〜９０％
△：０．０１％〜０．１％または９０％〜１００％
×：０．０１％以下または１００％以上
なお、本実施例ならびに後述の実施例２〜１０および比較例１〜２はすべて、同一の実験者が押し付け操作を行った。捕集部材の各部のサイズの一覧を表１に、ひずみ荷重の評価結果を表２に、ばらつきの評価結果を表３に示す。
【００３５】
＜実施例２＞
接続部の厚みを０．４ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして粉状物質捕集部材を作製した。得られた粉状物質捕集部材を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１〜表３に示す。
【００３６】
＜実施例３＞
接続部の厚みを１．０ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして粉状物質捕集部材を作製した。得られた粉状物質捕集部材を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１〜表３に示す。
【００３７】
＜実施例４＞
接続部の厚みを１．５ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして粉状物質捕集部材を作製した。得られた粉状物質捕集部材を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１〜表３に示す。
【００３８】
＜実施例５＞
接続部の厚みを３ｍｍ、幅を６ｍｍとし、捕集部の厚みを３ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして粉状物質捕集部材を作製した。得られた粉状物質捕集部材を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１〜表３に示す。
【００３９】
＜実施例６＞
接続部の厚みを１．５ｍｍとし、かつ、接続部に長さ１０ｍｍ×幅２ｍｍのスリットを３か所形成したこと以外は実施例１と同様にして粉状物質捕集部材を作製した。得られた粉状物質捕集部材を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１〜表３に示す。
【００４０】
＜実施例７＞
厚さ２ｍｍのポリプロピレンの板を用いて、取手部の厚みを２．０ｍｍ、幅３０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、接続部の厚みを２．０ｍｍ、幅２０ｍｍ、長さ７０ｍｍ、捕集部の厚みを２．０ｍｍ、幅３０ｍｍ、長さ３０ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして粉状物質捕集部材を作製した。得られた粉状物質捕集部材を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１〜表３に示す。
【００４１】
＜実施例８＞
厚さ２ｍｍのポリエチレン多孔体の板（ＳＵＮＭＡＰ  ＬＣ（日東電工社製））を用いて、取手部の厚みを４．２ｍｍとなるように２枚の板を両面テープ(Ｎｏ．５００(日東電工社製))で固定した、さらに、接続部、捕集部の厚みを２．０ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして粉状物質捕集部材を作製した。得られた粉状物質捕集部材を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１〜表３に示す。
【００４２】
＜実施例９＞
厚さ２ｍｍのポリエチレン多孔体の板（ＳＵＮＭＡＰ  ＬＣ（日東電工社製））を用いて、取手部の厚みを４．２ｍｍとなるように２枚の板を両面テープ(Ｎｏ．５００(日東電工社製))で固定した、さらに、接続部の厚みを２．０ｍｍ、幅５．９ｍｍとし、捕集部の厚みを２．０ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして粉状物質捕集部材を作製した。得られた粉状物質捕集部材を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１〜表３に示す。
【００４３】
＜実施例１０＞
厚さ２ｍｍのポリエチレン多孔体の板（ＳＵＮＭＡＰ  ＬＣ（日東電工社製））を用いて、取手部の厚みを４．２ｍｍとなるように２枚の板を両面テープ(Ｎｏ．５００(日東電工社製))で固定した、さらに、接続部、捕集部の厚みを２．０ｍｍとし、かつ、接続部に長さ１０ｍｍ×幅２ｍｍのスリットを３か所形成したこと以外は実施例１と同様にして粉状物質捕集部材を作製した。得られた粉状物質捕集部材を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１〜表３に示す。
【００４４】
＜比較例１＞
ポリプロピレン板を用いて切削加工を行い、幅２０ｍｍ、長さ１３０ｍｍ、厚み３ｍｍの平板棒状の粉状物質捕集部材を作製した。得られた粉状物質捕集部材を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１〜表３に示す。
【００４５】
＜比較例２＞
実用新案登録第３０６６５９７号に記載の拭い取り分析装置と同等の構成を有する装置（アサヒフードアンドヘルスケア社製、ダニスキャン）をそのまま用いて実施例１と同様の評価に供した。結果を表１〜表３に示す。
【００４６】
【表１】
2016142702.tif 000003
【００４７】
【表２】
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【００４８】
【表３】
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【００４９】
表３から明らかなように、本発明の実施例の粉状物質捕集部材は、比較例に比べてバラツキの絶対値が圧倒的に小さい、または、バラツキの割合が顕著に小さいことがわかる。したがって、捕集ごとの誤差を顕著に抑制できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の粉状物質捕集部材は、粉状物質の捕集に好適に利用され得、アレルゲン（特に、ダニアレルゲン）の捕集に特に好適に利用され得る。本発明の粉状物質捕集部材は、捕集者の個人差および捕集ごとの誤差を抑制してかつ簡便な操作で所定量のダニアレルゲンを捕集することができるので、例えば家庭環境において専門性を有さない者（例えば、主婦）が捕集ごとの誤差なくダニアレルゲンを捕集することができる。その結果、家庭に据え置き可能なアレルゲン計測装置を用いることにより、家庭環境において定期的にダニアレルゲン量を定量することができ、ダニに起因するアレルギー疾患の予防にきわめて有効である。
【符号の説明】
【００５１】
１０    捕集部
１１    捕集手段
２０    取手部
３０    接続部
１００    粉状物質捕集部材
１０１    粉状物質捕集部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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