(57)【要約】【課題】積算量メータで計量される積算量に基づく使用量を、高いセキュリティをもってかつ容易に確認できるようにする。【解決手段】表示装置は、積算量メータが計量する使用量の積算量を取り込むと、積算量のデータに固有の識別コードを付し、近距離無線通信を利用して情報端末に送信する。情報端末は、表示装置から送信される前記積算量のデータを受信すると、このデータに付される識別コードに基づいて前回計量時の積算量を取得する。そして情報端末は、前回計量時の積算量と、受信したデータから導出される積算量とから、今回の使用量を算出し、表示する。【選択図】      図１
2016025384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信機能を有した表示装置と、前記表示装置と近距離無線通信が可能な携帯型の情報端末とを備え、
前記表示装置は、
積算量メータが計量する使用量の積算量を取り込む取込手段と、
前記積算量メータから取り込んだ前記積算量のデータに固有の識別コードを付し、前記近距離無線通信を利用して前記情報端末に送信する送信手段と、を具備し、
前記情報端末は、
前記近距離無線通信を利用して前記表示装置から送信される前記積算量のデータを受信する受信手段と、
この受信手段で受信したデータに付される識別コードに基づいて前回計量時の積算量を取得する取得手段と、
この取得手段で取得した前回計量時の積算量から、前記受信手段で受信したデータから導出される積算量までの差分である使用量を算出する算出手段と、
この算出手段で算出された使用量を出力する出力手段と、
を具備する使用量確認システム。
【請求項２】
前記情報端末は、
前記識別コード別に積算量を記憶する記憶部へのアクセス手段と、
前記受信手段で受信したデータに付される識別コードに関連付けて前記記憶部に記憶された積算量を、前記データから導出される積算量に書き換える更新手段と、
をさらに具備し、
前記取得手段は、前記更新手段による積算量の書換前に、前記受信手段で受信したデータに付される識別コードに関連付けて記憶された積算量を前記記憶部から取得する請求項１記載の使用量確認システム。
【請求項３】
前記表示装置から前記情報端末に送信される前記積算量のデータは暗号化されており、
前記情報端末は、
ユーザの認証手段と、
前記ユーザが認証されたことを条件に、前記暗号化されたデータを復号化する復号化手段と、
をさらに具備する請求項１または２記載の使用量確認システム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記使用量から換算される料金情報を、さらに出力する請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の使用量確認システム。
【請求項５】
前記表示装置は、
前記情報端末との通信確立時に前記積算量メータから取り込んだ前記積算量を表示する表示手段と、
前記情報端末からの確認信号に応じて前記積算量の表示を消去する消去手段と、
をさらに具備する請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の使用量確認システム。
【請求項６】
積算量メータが計量する使用量の積算量を表すデータに固有の識別コードを付し、近距離無線通信を利用して送信する表示装置と近距離無線通信を行う携帯型情報端末のコンピュータに、
前記近距離無線通信を利用して前記表示装置から受信したデータに付される識別コードに基づいて前回計量時の積算量を取得する機能と、
前記取得した前回計量時の積算量から、前記受信したデータから導出される積算量までの差分である使用量を算出する機能と、
前記算出された使用量を出力する機能と、
を実現させるための使用量確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子棚札端末のような表示装置とスマートフォン（Smart Phone）、タブレットＰＣ（Personal Computer）等の携帯型の情報端末とを用いて、電気、ガス、水道等の被計量対象の使用量を確認するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気、ガス、水道等の被計量対象の使用量を積算して表示する電気計器、いわゆる積算量メータがある。この種のメータの表示器は、通常、メータ本体の正面に取り付けられるため小型であり、表示される文字が小さい。また、メータの取付環境によっては、表示内容を容易には目視できない場合がある。このような不具合は、メータに外付けの表示装置を接続し、メータが計量する積算量をこの表示装置に表示させることで解決できる。
【０００３】
そこで本出願人は、この種の表示装置として、主に小売店などの流通分野で利用されている電子棚札端末を提案する。電子棚札端末は、札状をなす本体正面の略全面を表示部とする。そして電子棚札端末は、この表示部に、外部システムから電子的に受信した表示データを表示する。したがって、表示文字のサイズが比較的大きいにも拘らず取付スペースに対する制約が小さいので、積算量メータの外付け表示装置として適している。
【０００４】
しかしながら、電子棚札端末を積算量メータの外付け表示装置として適用した場合、被計量対象の使用者や検針業者のみならず、第三者もが積算量を容易に確認できる。このため、第三者によって積算量に基づく使用量が不正に入手され、悪用されるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３‐０５４５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、積算量メータで計量される積算量に基づく使用量を、高いセキュリティをもってかつ容易に確認できる使用量確認システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、使用量確認システムは、近距離無線通信機能を有した表示装置と、前記表示装置と近距離無線通信が可能な携帯型の情報端末とを備える。前記表示装置は、積算量メータが計量する使用量の積算量を取り込む取込手段と、前記積算量メータから取り込んだ前記積算量のデータに固有の識別コードを付し、前記近距離無線通信を利用して前記情報端末に送信する送信手段とを具備する。前記情報端末は、前記近距離無線通信を利用して前記表示装置から送信される前記積算量のデータを受信する受信手段と、この受信手段で受信したデータに付される識別コードに基づいて前回計量時の積算量を取得する取得手段と、この取得手段で取得した前回計量時の積算量から、前記受信手段で受信したデータから導出される積算量までの差分である使用量を算出する算出手段と、この算出手段で算出された使用量を出力する出力手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態における積算量確認システムの概略図。
【図２】同実施形態において、ユーザデータベースに保存される１ユーザのデータレコードの要部を示す模式図。
【図３】電子棚札端末の要部構成を示すブロック図。
【図４】情報端末の要部構成を示すブロック図。
【図５】情報端末のＣＰＵが積算量確認プログラムにしたがって実行する情報処理手順を示す流れ図。
【図６】電子棚札端末のＣＰＵが起動要求コマンドを受信したことに応じて実行する情報処理手順を示す流れ図。
【図７】電子棚札端末の表示デバイスに表示される積算量の一例を示す模式図。
【図８】情報端末のタッチパネルに表示される使用量管理データの一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、積算量確認システムの実施形態について、図面を用いて説明する。  
図１は、本実施形態における積算量確認システムの概略図である。このシステムは、電子棚札端末１０と、携帯型の情報端末２０とを含む。電子棚札端末１０は、積算量メータ３０と無線通信回線で接続される外付け用の表示装置として機能する。電子棚札端末１０は、ＮＦＣ（near field communication）規格による近距離無線通信機能を有する。
【００１０】
積算量メータ３０は、例えば電気、ガス、水道等の被計量対象の使用量を積算する電気計器である。積算量メータ３０は、無線デバイス３１を備える。積算量メータ３０は、無線デバイス３１を介して特定の電子棚札端末１０と無線通信を行い、積算量データを送信する。
【００１１】
情報端末２０は、スマートフォン、タブレットＰＣ等の携帯型の電子機器である。情報端末２０は、電子棚札端末１０と同様のＮＦＣ規格による近距離無線通信機能を有する。したがって、情報端末２０を電子棚札端末１０に近づけることにより、情報端末２０と電子棚札端末１０との間で近距離無線通信によるデータの送受信が可能である。
【００１２】
情報端末２０は、インターネット、モバイルネットワーク等のネットワーク４０を通じて、サーバ５０とデータ通信が可能である。サーバは、ユーザデータベース６０を管理する。ユーザデータベース６０は、積算量メータ３０によって計量される被計量対象（電気、ガス、水道等）のユーザ（使用者）に関するデータを保存する。
【００１３】
ユーザデータベース６０に保存される１ユーザのデータレコード６０Ｒの要部を図２に示す。図示するように、ユーザデータベース６０には、ユーザ毎に、棚札ＩＤ、ユーザ情報、前回積算量及び積算量履歴データを含むデータレコード６０Ｒが保存される。
【００１４】
棚札ＩＤは、各ユーザの積算量メータ３０にそれぞれ接続される各電子棚札端末１０に対して一意に割り当てられた固有の識別コードである。ユーザ情報は、対応する棚札ＩＤが割り当てられた電子棚札端末１０を接続してなる積算量メータ３０によって積算される被計量対象（電気、ガス、水道等）のユーザに関する情報、例えば氏名、住所、電話番号、使用料振込先、使用開始日等である。前回積算量は、上記積算量メータ３０に対する最新検針時の積算量である。積算量履歴データは、上記積算量メータ３０を検針した履歴を示すデータであり、少なくとも検針日時とその時の積算量とが登録される。前回検針時の積算量から今回検針時の積算量までの増加分を検針期間内の使用量として履歴データに登録してもよい。また、この使用量から換算される使用料金を履歴データに登録してもよい。
【００１５】
図３は、電子棚札端末１０の要部構成を示すブロック図である。電子棚札端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、ＮＦＣユニット１４、表示デバイス１５及び無線デバイス１６を搭載し、これらをアドレスバス，データバス等のバスライン１７で接続する。また、電子棚札端末１０は、駆動用電源としてバッテリ１８を搭載する。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、電子棚札端末１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１７】
ＲＯＭ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。ＲＯＭ１２は、当該電子棚札端末１０に対して割り当てられた固有の識別コードである棚札ＩＤを記憶する。ＲＯＭ１２は、電気的にデータの書き換えが可能なフラッシュＲＯＭであってもよい。
【００１８】
ＲＡＭ１３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が処理を実行する上で必要なデータを記憶する。またＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１によって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用される。
【００１９】
ＮＦＣユニット１４は、電子棚札端末１０に近接されたＮＦＣ対応機器とＮＦＣ規格によるデータ通信を行う。無線デバイス１６は、対応する積算量メータ３０に搭載された無線デバイス３１と、所定の無線周波数を使用して無線によるデータ通信を行う。
【００２０】
表示デバイス１５は、札状をなす電子棚札端末１０の本体正面の略全面を表示部１５１（図１を参照）とし、この表示部１５１に文字，数字等を表示する。表示デバイス１５としては、カラーＬＣＤ（liquid crystal display）、セグメント表示器、電子ペーパー等が利用できる。
【００２１】
図４は、情報端末２０の要部構成を示すブロック図である。情報端末２０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、補助記憶デバイス２４、ＮＦＣユニット２５、タッチパネル２６及び通信インターフェース２７を搭載し、これらをアドレスバス，データバス等のバスライン２８で接続する。また、情報端末２０は、駆動用電源としてバッテリ２９を搭載する。
【００２２】
ＣＰＵ２１は、コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ２１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、情報端末２０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２３】
ＲＯＭ２２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ２２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。ＲＯＭ２２は、電気的にデータの書き換えが可能なフラッシュＲＯＭであってもよい。
【００２４】
ＲＡＭ２３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１が処理を実行する上で必要なデータを記憶する。またＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１によって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用される。
【００２５】
補助記憶デバイス２４は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス２４は、例えばＳＤカード等のメモリカード、ＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）などである。補助記憶デバイス２４は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ２１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス２４は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２６】
ＮＦＣユニット２５は、情報端末２０に近接されたＮＦＣ対応機器とＮＦＣ規格によるデータ通信を行う。
【００２７】
タッチパネル２６は、表示デバイスおよびタッチセンサを含む。表示デバイスは、ＧＵＩ画面などの任意の画面を表示する。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置されている。タッチセンサは、表示デバイスの表示面へのユーザのタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ２１へと送る。
【００２８】
通信インターフェース２７は、ネットワーク４０を介してサーバ５０とデータ通信を行う。情報端末２０は、この通信インターフェース２７を介してサーバ５０にアクセスし、当該サーバ５０が管理するユーザデータベース６０に保存されたデータを読み出したり、このデータを更新したりできる（アクセス手段）。
【００２９】
情報端末２０は、積算量メータ３０の検針作業を担当する作業員が携帯する。この情報端末２０には、検針作業を支援するアプリケーションプログラム、いわゆる使用量確認プログラムＡＰＬがインストールされている。使用量確認プログラムＡＰＬは、図４に示すように、補助記憶デバイス２４に格納される。使用量確認プログラムＡＰＬの格納先は、補助記憶デバイス２４に限定されるものではない。ＲＯＭ２２に使用量確認プログラムＡＰＬが格納されてもよい。
【００３０】
作業員は、積算量メータ３０が取り付けられている住宅や施設等に出向いたならば、情報端末２０のタッチパネル２６をタッチ操作して、使用量確認プログラムＡＰＬを起動する。そして、使用量確認プログラムＡＰＬが起動したことを確認したならば、作業員は積算量メータ３０の近傍に取り付けられている電子棚札端末１０に情報端末２０を近づける。
【００３１】
使用量確認プログラムＡＰＬが起動した情報端末２０においては、このプログラムＡＰＬに従い、ＣＰＵ２１が図５の流れ図に示す手順の処理を開始する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００３２】
ＣＰＵ２１は先ず、ＮＦＣユニット１４を制御して起動要求コマンドを送信する（Act１）。そしてＣＰＵ２１は、コマンド送信先からの応答を待機する（Act２）。作業員が情報端末２０を電子棚札端末１０に近づけたが、その距離がまだ遠く、ＮＦＣ規格による近距離無線通信が不可能な場合、コマンド送信先、つまりは電子棚札端末１０からの応答はない。あるいは、電子棚札端末１０が故障している場合も同様に応答はない。応答がない場合（Act２にてＮＯ）、ＣＰＵ２１は、この処理をエラーとして終了する。
【００３３】
電子棚札端末１０は、平時はスリープ状態となっている。このスリープ状態では、ＮＦＣユニット１４を介した近距離無線通信だけが可能であり、表示デバイス１５によるデータ表示や、無線デバイス１６による無線通信は行われない。
【００３４】
ＮＦＣユニット１４を介して情報端末２０からの起動要求コマンドを受信すると、電子棚札端末１０のＣＰＵ１１は、正常受信の応答信号（ＡＣＫ）を返信するとともに、例えばＲＯＭ１２に格納された制御プログラムに従い、図６の流れ図に示す受信処理を開始する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００３５】
ＣＰＵ１１は、無線デバイス１６を動作させて、積算量の問合せコマンドを送信する（Act２１）。そしてＣＰＵ１１は、積算量メータから電子化された積算量データを受信するのを待機する（Act２２：取込手段）
電子棚札端末１０から無線送信された問合せコマンドは、当該電子棚札端末１０に対応する積算量メータ３０の無線デバイス３１によって受信される。積算量メータ３０は、無線デバイス３１を介して積算量の問合せコマンドを受信したならば、現時点における被計量対象の積算量を所定の暗号化機能により暗号化する。そして積算量メータ３０は、積算量の暗号化データを電子データに変換して、無線デバイス３１を介して無線送信する。
【００３６】
積算量メータ３０から無線送信された電子データ、すなわち電子化された積算量の暗号化データは、当該積算量メータ３０に対応する電子棚札端末１０の無線デバイス１６によって受信される。積算量の暗号化データを受信すると（Act２２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納されている棚札ＩＤを取得する（Act２３）。そしてＣＰＵ１１は、積算量の暗号化データに棚札ＩＤを付した電子データを、問合せコマンド送信元の情報端末２０にＮＦＣユニット１４を介して送信する（Act２４：送信手段）。
【００３７】
また、ＣＰＵ１１は、積算量の暗号化データを復号化して、積算量を求める（Act２５）。そしてＣＰＵ１１は、表示デバイス１５を動作させて、積算量を表示させる（Act２６：表示手段）。
【００３８】
積算量の一表示例を，図７に示す。図示するように積算量は、電子棚札端末１０の札状をなす本体正面のほぼ全域に形成された表示部１５１に表示されるので、積算量メータ３０の表示器に表示される従来と比較して、大きい文字で表示される。したがって、作業員は、積算量の目視による確認が容易である。
【００３９】
なお、Act２３，２４の処理とAct２５，２６の処理との手順は、この順序に限定されるものではない。先にAct２５，２６の処理を行い、後からAct２３，２４の処理を行ってもよい。
【００４０】
図６に説明を戻す。  
積算量を表示させた後、ＣＰＵ１１は、情報端末２０からの確認済コマンドを待機する（Act２７）。そしてＮＦＣユニット１４を介して確認済コマンドを受信したならば（Act２７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、積算量の表示を消去する（Act２８：消去手段）。以上で、ＣＰＵ１１は、制御プログラムに従った処理を終了する。この処理が終了すると、電子棚札端末１０は、スリープ状態となる。
【００４１】
図５に説明を戻す。  
起動要求コマンドを送信した後、所定時間内に電子棚札端末１０から正常受信の応答信号を受信すると（Act２にてＹＥＳ）、情報端末２０のＣＰＵ２１は、タッチパネル２６に積算量待ちを表す画面を表示させる（Act３）。そしてＣＰＵ２１は、電子棚札端末１０から積算量のデータを受信するのを待機する（Act４：受信手段）。
【００４２】
図６のAct２４の処理にて電子棚札端末１０のＮＦＣユニット１４から送信されるデータ、すなわち積算量の暗号化データと棚札ＩＤとからなる電子データを、情報端末２０がＮＦＣユニット２５を介して受信したならば（Act４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、タッチパネル２６にパスワードの入力画面を表示させる（Act５）。そしてＣＰＵ２１は、パスワードが入力されるのを待機する（Act６）。
【００４３】
パスワード入力画面を確認した作業員は、タッチパネル２６に表示されるソフトキーボードをタッチして所定のパスワードを入力する。パスワードが入力されると（Act６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、そのパスワードの有効性を判断する（Act７：認証手段）。例えば情報端末２０の補助記憶デバイス２４には、当該情報端末２０を携帯する作業員が予め登録したパスワードが格納されており、ＣＰＵ２１は、入力されたパスワードが登録されているパスワードと一致するか否かによって有効性を判断する。
【００４４】
パスワードが一致しない場合、すなわちパスワードの有効性が認められなかった場合には（Act７にてＮＯ）、ＣＰＵ２１は、再度、パスワードが入力されるのを待機する。ここで、パスワードの入力が例えば３回繰り返されても有効性が認められなかった場合には、ＣＰＵ２１が、この処理をエラーとして終了してもよい。
【００４５】
一方、パスワードが一致した場合、すなわちパスワードの有効性が認められた場合には（Act７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、受信した積算量の暗号化データを復号化して、積算量を求める（Act８：復号化手段）。またＣＰＵ２１は、受信データから棚札ＩＤを検出し、この棚札ＩＤを含む前回積算量の要求コマンドを生成する。そしてＣＰＵ２１は、この要求コマンドを、通信インターフェース２７を介してサーバ５０宛に送信する（Act９：取得手段）。
【００４６】
なお、Act８の処理とAct９の処理との手順はこの順序に限定されるものではない。先にAct９の処理を実行し、後からAct８の処理を実行してもよい。
【００４７】
前回積算量の要求コマンドは、ネットワーク４０を介してサーバ５０に送信される。この要求コマンドを受信したサーバ５０は、そのコマンドに含まれる棚札ＩＤでユーザデータベース６０にアクセスし、当該棚札ＩＤがセットされたデータレコード６０Ｒを読み出す。そしてサーバ５０は、このデータレコード６０Ｒのユーザ情報と前回積算量とを、要求コマンド送信元の情報端末２０にネットワーク４０を介して送信する。
【００４８】
要求コマンドを送信した情報端末２０のＣＰＵ２１は、サーバ５０からの応答を待機する（Act１０）。要求コマンドを送信した後、所定時間が経過しても応答がなかった場合（Act１０にてＮＯ）、ＣＰＵ２１は、通信エラー画面をタッチパネル２６に表示させる。この通信エラー画面には確認ボタンの画像が表示されており、ＣＰＵ２１は、確認ボタンがタッチされるのを待機する（Act１２）。
【００４９】
通信エラー画面を確認した作業員は、確認ボタンにタッチする。確認ボタンがタッチされると（Act１２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＮＦＣユニット２５を介して電子棚札端末１０に確認済コマンドを送信する（Act１８）。
【００５０】
一方、サーバ５０に要求コマンドを送信し、所定時間内にサーバ５０から前回積算量の応答信号を受信した場合（Act１０にてＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、Act８の処理にて得られた積算量（今回積算量）から前回積算量を減算して、前回検針時からの使用量を算出する（Act１３：算出手段）。
【００５１】
使用量を算出できたならば、ＣＰＵ２１は、この使用量を使用料金に換算する（Act１４）。例えば使用量とその使用量に対する使用料金とを関連付けたデータテーブルが補助記憶デバイス２４に保存されており、ＣＰＵ２１は、このデータテーブルを参照して、使用量を使用料金に換算する。ＣＰＵ１４は、少なくとも使用量と使用料金とを含む管理データをタッチパネル２６に表示させる（Act１５：出力手段）。
【００５２】
管理データの一表示例を図８に示す。この例では、使用量及び使用料金以外に、ユーザ情報に含まれるユーザの氏名と、前回積算量と、今回積算量とがタッチパネル２６の一画面にまとめて表示される。したがって作業員は、タッチパネル２６の画面を一瞥するだけで、今回積算量だけでなく、前回積算量や前回検針時からの使用量（当月使用量）、さらには使用料金までも容易に確認できる。
【００５３】
図８に示すように、管理データの画面には確認ボタンＢ１の画像が表示される。確認作業を終えた作業員は、確認ボタンＢ１にタッチする。
【００５４】
管理データを表示させたＣＰＵ２１は、確認ボタンＢ１がタッチされるのを待機する（Act１６）。確認ボタンＢ１がタッチされたことを検知したならば（Act１６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、今回積算量と棚札ＩＤとを含む更新コマンドを生成し、通信インターフェース２７を介してサーバ５０宛に無線送信する（Act１７：更新手段）。またＣＰＵ２１は、ＮＦＣユニット２５を介して電子棚札端末１０に確認済コマンドを送信する（Act１８）。
【００５５】
なお、Act１７の処理とAct１８の処理との手順はこの順序に限定されるものではない。先にAct１７の処理を実行し、後からAct１８の処理を実行してもよい。  
更新コマンドは、ネットワーク４０を介してサーバ５０に送信される。サーバ５０は、更新コマンドに含まれる棚札ＩＤでユーザデータベース６０にアクセスし、当該棚札ＩＤがセットされたデータレコード６０Ｒの前回積算量を、同更新コマンドに含まれる今回積算量に書き換える。
【００５６】
以上で、使用量確認プログラムＡＰＬにしたがったＣＰＵ２１の情報処理は終了する。使用量確認プログラムＡＰＬも終了する。
【００５７】
このように本実施形態の使用量確認システムにおいては、電子棚札端末１０は、積算量メータ３０が計量する使用量の積算量を取り込む取込手段と、積算量メータ３０から取り込んだ積算量のデータに固有の識別コードである棚札ＩＤを付し、ＮＦＣ規格による近距離無線通信を利用して情報端末２０に送信する送信手段と、を備える。一方、情報端末２０は、同近距離無線通信を利用して電子棚札端末１０から送信される積算量のデータを受信する受信手段と、この受信手段で受信したデータに付される棚札ＩＤに基づいてユーザデータベース６０から前回計量時の積算量を取得する取得手段と、この取得手段で取得した前回計量時の積算量から、受信手段で受信したデータから導出される積算量までの差分である使用量を算出する算出手段と、この算出手段で算出された使用量をタッチパネル２６に表示出力する出力手段と、を備える。
【００５８】
したがって、積算量メータ３０で計量される積算量に基づき算出される使用量を、検針作業員が携帯する情報端末２０のタッチパネル２６に表示される画像から確認できるので、確認が容易である。しかも、情報端末２０は作業員が携帯しているので、第三者に盗み見られることもなく、高いセキュリティをもって使用量を確認できる。
【００５９】
また、情報端末２０は、棚札ＩＤ別に積算量を記憶するユーザデータベース６０へのアクセス手段と、受信手段で受信したデータに付される棚札ＩＤに関連付けてユーザデータベース６０に記憶された積算量を、その受信データから導出される積算量に書き換える更新手段と、をさらに備える。そして取得手段は、更新手段による積算量の書換前に、受信手段で受信したデータに付される棚札ＩＤに関連付けて記憶された積算量をユーザデータベース６０から取得するようにしている。
【００６０】
したがって、情報端末２０を用いることで、積算量メータ３０のユーザ毎に、電気、ガス、水道等の被計量対象の使用量を正確に求めることができる。
【００６１】
また、情報端末２０は、使用量を使用料金に換算する手段を備えており、この手段によって換算された使用料金を使用量とともにタッチパネル２６に表示するようにしている。したがって、情報端末２０を用いることで、積算量メータ３０のユーザ毎に、電気、ガス、水道等の被計量対象の使用料金までも正確に求めることができる。
【００６２】
また、電子棚札端末１０から情報端末２０に送信される積算量のデータは暗号化されている。そして情報端末２０は、パスワードによるユーザの認証手段と、ユーザが認証されたことを条件に、暗号化されたデータを復号化する復号化手段とを備える。
【００６３】
したがって、パスワードを知らない第三者が不正に情報端末２０を入手しても、積算量メータ３０で計量されている積算量を取得できないので、セキュリティ性がより高いものとなっている。
【００６４】
一方、電子棚札端末１０は、情報端末２０とのＮＦＣ規格による通信確立時に積算量メータ３０から取り込んだ積算量を表示する表示手段と、情報端末２０からの確認信号に応じて積算量の表示を消去する消去手段とを備えている。
【００６５】
したがって、情報端末２０を電子棚札端末１０に翳している間は、電子棚札端末１０の表示デバイスに積算量メータ３０から取り込んだ積算量が表示されるので、検針作業員による積算量の確認が容易である。しかも、作業員が確認操作を行うと、積算理容の表示が消去されるので、第三者によって積算量を盗み見られる心配も殆どない。その上、電子棚札端末１０は、情報端末２０が翳されていない間はスリープ状態となっているので、バッテリ１８の長命化を図ることができる。したがって、住宅や施設等に電子棚札端末１０を取り付けても、バッテリを交換することなく長い期間使用できるので、積算量メータ３０の外付け表示装置として非常に有効である。
【００６６】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
例えば前記実施形態では、情報端末２０がネットワーク４０を介してサーバ５０にアクセスし、このサーバ５０を介してユーザデータベース６０のデータレコードの読出しや更新を行ったが、これに限定されるものではない。通常、情報端末２０を携帯する作業員が検針作業をする積算量メータ３０のユーザは予め分かっている。そこで、この作業員が担当するユーザのデータレコードを、前もってサーバ５０から情報端末２０にネットワーク４０を介してダウンロードしておく。ダウンロードされたデータレコードは、補助記憶デバイス２４に保存する。こうすることにより、情報端末２０がサーバ５０にアクセスしなくても、ユーザデータベース６０のデータレコードの読出しや更新が可能となる。
【００６７】
ユーザの認証手段は、パスワードによる認証手段に限定されるものではない。例えば指紋などの生態情報を使用した周知の認証手段を適用してもよい。
【００６８】
電子棚札端末１０が積算量メータ３０から積算量データを取得する手段は、無線通信手段に限定されるものではない。電子棚札端末１０を積算量メータ３０に有線で接続して、積算量データを取り込むようにしてもよい。
【００６９】
積算量メータが計量する積算量は、電気、ガス、水道等の使用量に限定されるものではない。例えば、複合機やコピー機などの画像形成装置には、印刷回数をカウントするカウンタが設けられている。このカウンタは、通常、機器内にあって、ユーザは確認しづらい。そこで、このカウンタを積算量メータとして、本実施形態の使用量確認システムを構築することも可能である。
【００７０】
なお、使用量確認プログラムＡＰＬの譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００７１】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
１０…電子棚札端末、１１…ＣＰＵ、１４…ＮＦＣユニット、１５…表示デバイス、１６……無線デバイス、２０…情報端末、２１…ＣＰＵ、２４…補助記憶デバイス、２５…ＮＦＣユニット、２６…タッチパネル、２７…通信インターフェース、３０…積算量メータ、３１…無線デバイス、５０…サーバ、６０…ユーザデータベース。
【図１】
2016025384.tif 000003
【図２】
2016025384.tif 000004
【図３】
2016025384.tif 000005
【図４】
2016025384.tif 000006
【図５】
2016025384.tif 000007
【図６】
2016025384.tif 000008
【図７】
2016025384.tif 000009
【図８】
2016025384.tif 000010