(57)【要約】【課題】  複数の発電所から電力供給を受ける需要家領域での電力需給を管理するにあたり、供給される電力の特性（発電所の種類など）を考慮して電力需給を管理する需給管理システムを提供する。【解決手段】  需給管理システム１は、ＣＥＭＳ１０と、複数のＢＥＭＳ２０とを備えており、複数のＢＥＭＳ２０の管理対象であるビル３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、複数の発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３から電力供給を受ける。この需給管理システムにおいては、個別発電所指標データベースにおける各数値を用いてエネルギー度ＥＮを演算するため、ビル３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃに供給される電力の特性を判定することができる。これにより、ビル３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃに供給される電力の特性に応じて下位電力管理目標を設定することが可能となり、供給される電力の特性（発電所の種類など）に応じた電力消費状態を実現できる。【選択図】 図１
2016046916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家領域での電力消費状態を管理する下位需給管理装置と、
前記下位需給管理装置に対して電力管理目標を指示する上位需給管理装置と、
を備えて、電力需給を管理する需給管理システムであって、
前記下位需給管理装置による管理対象である前記需要家領域は、複数の発電所から電力供給を受けており、
前記上位需給管理装置は、
前記複数の発電所のそれぞれの特性を示す個別発電所指標を用いて、前記複数の発電所から前記需要家領域に供給される電力の特性を示す電力特性指標を演算する電力特性指標演算部と、
少なくとも前記電力特性指標を用いて、前記電力管理目標を演算する電力管理目標演算部と、
を備えることを特徴とする需給管理システム。
【請求項２】
前記個別発電所指標には、クリーンエネルギーで発電した電力量であるクリーンエネルギー電力量が少なくとも含まれており、
前記電力特性指標演算部は、前記電力特性指標を演算する際に、前記複数の発電所における全ての前記クリーンエネルギー電力量を用いること、
を特徴とする請求項１に記載の需給管理システム。
【請求項３】
前記個別発電所指標には、前記発電所と前記需要家領域との距離である送電距離が少なくとも含まれており、
前記電力特性指標演算部は、前記電力特性指標を演算する際に、前記複数の発電所における全ての前記送電距離を用いること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の需給管理システム。
【請求項４】
前記個別発電所指標には、前記発電所における日射量、風力のうち少なくとも一方を含む気象情報に基づき推定される気象情報推定発電量が少なくとも含まれており、
前記電力特性指標演算部は、前記電力特性指標を演算する際に、前記複数の発電所における全ての前記推定発電量を用いること、
を特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の需給管理システム。
【請求項５】
前記電力特性指標演算部は、前記電力特性指標を演算する際に、前記複数の発電所における全ての発電設備容量を用いること、
を特徴とする請求項２から請求項４のうちいずれか一項に記載の需給管理システム。
【請求項６】
前記電力特性指標演算部は、前記電力特性指標を演算する際に、前記複数の発電所における発電コスト、前記複数の発電所におけるそれぞれの温室効果ガス排出量、前記複数の発電所におけるそれぞれのＣＯ２排出量、前記複数の発電所のそれぞれが自社所有の発電所であるか否かの情報、のうち少なくとも１つを用いること、
を特徴とする請求項２から請求項５のうちいずれか一項に記載の需給管理システム。
【請求項７】
前記電力管理目標演算部は、前記電力管理目標として、演算時の翌日以降における電力管理目標を演算すること、
を特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の需給管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需給の管理を行う需給管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所から需要家領域（一般住宅、商用ビル、工場、これらを含んだ地域全体など）に供給される電力需給を管理する需給管理システムがある。
需給管理システムは、需要家領域での電力消費状態を管理する下位需給管理装置と、下位需給管理装置に対して電力管理目標を指示する上位需給管理装置と、を備える。
【０００３】
需給管理システムは、需要家領域の種類によって、一般住宅向けの需給管理システム（ＨＥＭＳ）、商用ビル向けの需給管理システム（ＢＥＭＳ）、工場向けの需給管理システム（ＦＥＭＳ）、ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ・ＦＥＭＳを含んだ地域全体向けの需給管理システム（ＣＥＭＳ）などに分類できる。
【０００４】
そして、例えば、１つのビル又は複数のビル等の電力需給を管理する需給管理システムにおいては、上位需給管理装置が、１つのビル又は各ビルを管理する下位需給管理装置に対して「Ａ時からＢ時まで、使用する電力をＣ［ｋＷ］削減せよ」のようなデマンドレスポンス指令（以下、ＤＲ指令ともいう）を出力する。下位需給管理装置は、このＤＲ指令に基づいて、管理対象エリアである需要家領域（１つのビル又は複数のビル）の全体における電力需給を管理する（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このＤＲ指令は、例えば、夏期の日中のように、需要家領域での電力消費量が大きくなると予測される場合において、需要家領域での電力消費量が発電所の発電能力を越えるのを回避することを目的として出力されている。
【０００６】
また、ＤＲ指令は、発電コストの高い時間帯における電力消費量を低減させ、発電コストの安い時間帯における電力消費量を増大させることで、需要家領域での電力コスト低減を目的として利用することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２９５１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、発電所としては、従来から利用されている火力発電所、原子力発電所、水力発電所に加えて、近年では、太陽光発電所や風力発電所なども設置されつつある。
そして、これらの複数種類の発電所で発電された電力は、共通の送電系統を通じて各発電所から需要家領域まで送電されており、需要家領域では、どの種類の発電所から供給された電力であるのか区別されることなく電力が消費されていた。
【０００９】
なお、需要家には、低コストを優先する需要家のみならず、例えば、二酸化炭素や核燃料廃棄物などを排出しないクリーンエネルギー（水力発電所、太陽光発電所、風力発電所）で発電した電力の利用を優先する需要家も存在する。
【００１０】
しかし、供給される電力の特性（発電所の種類など）が増加すると共に、需要家の要望の多様化が進んでいるものの、需要家領域での電力需給を管理する際には、供給される電力の特性（発電所の種類など）は考慮されていなかった。
【００１１】
そこで、本発明は、複数の発電所から電力供給を受ける需要家領域での電力需給を管理するにあたり、供給される電力の特性（発電所の種類など）を考慮して電力需給を管理する需給管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の局面における需給管理システムは、需要家領域での電力消費状態を管理する下位需給管理装置と、下位需給管理装置に対して電力管理目標を指示する上位需給管理装置と、を備える。
【００１３】
下位需給管理装置による管理対象である需要家領域は、複数の発電所から電力供給を受ける。
上位需給管理装置は、電力特性指標演算部と、電力管理目標演算部と、を備える。
【００１４】
電力特性指標演算部は、複数の発電所のそれぞれの特性を示す個別発電所指標を用いて、複数の発電所から需要家領域に供給される電力の特性を示す電力特性指標を演算する。
また、電力管理目標演算部は、少なくとも電力特性指標を用いて、電力管理目標を演算する。
【００１５】
この需給管理システムにおいては、個別発電所指標を用いて電力特性指標を演算するため、需要家領域に供給される電力の特性を判定することができる。そして、少なくとも電力特性指標に基づいて、電力管理目標を設定することで、複数の発電所から需要家領域に供給される電力の特性に応じて需要家領域での電力消費状態を変更することができる。
【００１６】
これにより、需要家領域に供給される電力の特性に応じて電力管理目標を設定することが可能となり、供給される電力の特性（発電所の種類など）に応じた電力消費状態を実現できる。
【００１７】
よって、この需給管理システムによれば、複数の発電所から電力供給を受ける需要家領域での電力需給を管理するにあたり、供給される電力の特性（発電所の種類など）を考慮して電力需給を管理することができる。
【００１８】
次に、上述の需給管理システムにおいては、個別発電所指標には、クリーンエネルギーで発電した電力量であるクリーンエネルギー電力量が少なくとも含まれており、電力特性指標演算部は、電力特性指標を演算する際に、複数の発電所における全てのクリーンエネルギー電力量を用いてもよい。
【００１９】
このようにして電力特性指標を演算することで、クリーンエネルギーを用いた電力量に応じて電力管理目標が設定されるため、クリーンエネルギーを用いた電力量に応じて需要家領域での電力消費状態を制御することが可能となる。
【００２０】
例えば、クリーンエネルギーを用いた電力量が大きくなるに従い、需要家領域での電力消費が大きくなるように電力管理目標を設定し、反対に、クリーンエネルギーを用いた電力量が小さくなるに従い、需要家領域での電力消費が小さくなるように電力管理目標を設定してもよい。
【００２１】
これにより、この需給管理システムによれば、複数の発電所から需要家領域に供給される電力がクリーンエネルギーを用いた電力であるか否かを考慮して電力需給を管理することができる。
【００２２】
なお、クリーンエネルギーを用いた電力量を用いて電力特性指標を演算する場合には、例えば、その発電所のクリーンエネルギーを用いた電力量に対して、発電所毎に予め定められた係数を乗じて得られる値を、電力特性指標の演算に用いても良い。このときの係数としては、クリーンエネルギーの種類に応じた値や、その発電所の定格発電量に応じた値などを設定することが考えられる。
【００２３】
次に、上述の需給管理システムにおいては、個別発電所指標には、発電所と需要家領域との距離である送電距離が少なくとも含まれており、電力特性指標演算部は、電力特性指標を演算する際に、複数の発電所における全ての送電距離を用いてもよい。
【００２４】
このようにして電力特性指標を演算することで、各発電所との送電距離に応じて電力管理目標が設定されるため、各発電所との送電距離に応じて需要家領域での電力消費状態を制御することが可能となる。
【００２５】
例えば、発電所の電力量を送電距離で除算して得られる値（以下、距離除算電力量ともいう）は、発電量が同一値であれば、需要家領域からの距離が近い発電所になるほど大きい値を示すとともに、需要家領域からの距離が遠い発電所になるほど小さい値を示す。他方、需要家領域からの距離が遠い発電所になるほど、発電所から需要家領域までの送電系統での電力損失が大きくなる。もしくは、発電所から需要家領域への電力の配電量は、発電所からの距離が遠い需要家領域よりも近い需要家領域のが大きいと考えられる。このため、発電所からの距離が遠い需要家領域になるほど、その発電所からその需要家領域への電力の配電量は少ないと考えられる。
【００２６】
このため、例えば、送電距離を用いて距離除算電力量を演算し、その距離除算電力量を電力特性指標の演算に用いてもよい。そして、距離除算電力量が大きくなるに従い、需要家領域での電力消費が大きくなるように電力管理目標を設定し、反対に、距離除算電力量が小さくなるに従い、需要家領域での電力消費が小さくなるように電力管理目標を設定してもよい。
【００２７】
このようにして距離除算電力量を用いて電力特性指標を演算することで、発電所から需要家領域までの送電系統での電力損失を低減しつつ、電力需給を管理することができる。
次に、上述の需給管理システムにおいては、個別発電所指標には、その発電所における日射量、風力のうち少なくとも一方を含む気象情報に基づき推定される気象情報推定発電量が少なくとも含まれており、電力特性指標演算部は、電力特性指標を演算する際に、複数の発電所における全ての推定発電量を用いてもよい。
【００２８】
このようにして電力特性指標を演算することで、推定発電量に応じて電力管理目標が設定されるため、推定発電量に応じて需要家領域での電力消費状態を制御することが可能となる。
【００２９】
例えば、太陽光発電所での推定発電量は日射量に基づいて推定することでき、風力発電所での推定発電量は風力に基づいて推定することができる。
これにより、太陽光発電所や風力発電所から発電量に関する情報を受け取ることなく、推定発電量を用いて、電力管理目標を設定できる。
【００３０】
次に、上述の需給管理システムにおいては、電力特性指標演算部は、電力特性指標を演算する際に、複数の発電所における全ての発電設備容量を用いてもよい。
全ての発電設備容量を用いることで、全ての発電所によって供給可能な最大供給電力量を把握することが可能となる。そして、例えば、実際に供給されている電力量と最大供給電力量との比較結果などを用いて、電力特性指標を演算することで、比較結果に応じて電力管理目標が設定されるため、比較結果に応じて需要家領域での電力消費状態を制御することが可能となる。
【００３１】
なお、比較結果としては、例えば、実際に供給されている電力量と最大供給電力量との差（以下、電力余裕値ともいう）や、実際に供給されている電力量と最大供給電力量との比率（以下、電力余裕比率ともいう）などが挙げられる。
【００３２】
次に、上述の需給管理システムにおいては、電力特性指標演算部は、電力特性指標を演算する際に、複数の発電所における発電コスト、複数の発電所におけるそれぞれの温室効果ガス排出量、複数の発電所におけるそれぞれのＣＯ２排出量、前記複数の発電所のそれぞれが自社所有の発電所であるか否かの情報、のうち少なくとも１つを用いてもよい。
【００３３】
電力特性指標を演算するにあたり、個別発電所指標のみならず、例えば、発電コストを用いることで、発電コストに応じて電力管理目標が設定されるため、発電コストに応じて需要家領域での電力消費状態を制御することが可能となる。
【００３４】
また、電力特性指標を演算するにあたり、個別発電所指標のみならず、例えば、複数の発電所におけるそれぞれの温室効果ガス排出量を用いることで、温室効果ガス排出量に応じて電力管理目標が設定されるため、温室効果ガス排出量に応じて需要家領域での電力消費状態を制御することが可能となる。
【００３５】
さらに、電力特性指標を演算するにあたり、個別発電所指標のみならず、例えば、複数の発電所におけるそれぞれのＣＯ２排出量を用いることで、ＣＯ２排出量に応じて電力管理目標が設定されるため、ＣＯ２排出量に応じて需要家領域での電力消費状態を制御することが可能となる。
【００３６】
また、電力特性指標を演算するにあたり、個別発電所指標のみならず、例えば、複数の発電所のそれぞれが自社所有の発電所であるか否かの情報を用いることで、自社所有の発電所であるか否かに応じて電力管理目標が設定されるため、自社所有の発電所であるか否かに応じて需要家領域での電力消費状態を制御することが可能となる。
【００３７】
次に、上述の需給管理システムにおいては、電力管理目標演算部は、電力管理目標として、演算時の翌日以降における電力管理目標を演算してもよい。
このようにして、演算時の翌日以降における電力管理目標を演算することで、翌日以降の電力消費状態を事前に決定することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の需給管理システムによれば、複数の発電所から電力供給を受ける需要家領域での電力需給を管理するにあたり、供給される電力の特性（発電所の種類など）を考慮して電力需給を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】需給管理システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】個別発電所指標データベースの一例を示す説明図である。
【図３】ＤＲ指令演算処理の処理内容を表したフローチャートである。
【図４】エネルギー度ＥＮと電力管理目標との対応関係を示す電力管理目標データベースの一例を示す説明図である。
【図５】エネルギー度ＥＮを演算するための種々の数式を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．全体構成］
図１は、第１実施形態である需給管理システム１の概略構成を示す説明図である。
【００４１】
需給管理システム１は、１つの上位需給管理装置１０（以下「ＣＥＭＳ１０」とも表記する。）と、複数の下位需給管理装置２０（以下「ＢＥＭＳ２０」とも表記する。）を備える。
【００４２】
ＢＥＭＳ２０は、電力需給を管理する管理対象がビルの需給管理装置である。需給管理システム１は、３つのビル３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）をそれぞれ管理する３つのＢＥＭＳ２０を備える。なお、図１では、３つのＢＥＭＳ２０のうち１つのみを図示しており、そのほかのＢＥＭＳ２０については図示を省略している。
【００４３】
各ビル３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃは、送電系統１６を介して複数の発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３から電力供給を受けている。ビル３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃには、それぞれ負荷設備３１，二次電池３２，分散電源３３が備えられている。
【００４４】
負荷設備３１は、ビル３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃに設置された照明器具や、空調設備などの電力を消費する機器の総称である。二次電池３２は、発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３から供給される電力の充電や、充電した電力の放電による負荷設備３１への電力供給などを行う。
【００４５】
二次電池３２は、充電および放電が可能なものであればよく、その形式を特に限定するものではない。
分散電源３３は、ビル３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃに設置された発電設備であり、例えば太陽光発電設備や、風力発電設備などの再生可能な自然エネルギーを利用した発電設備であってもよいし、小型の発動機を動力源とした発電設備であってもよい。
【００４６】
ＣＥＭＳ１０は、図１に示すように、複数の電力会社１５Ａ，１５Ｂや複数のＢＥＭＳ２０との間で各種情報の送受信を行い、ＢＥＭＳ２０のそれぞれに対して需要電力の下位電力管理目標であるデマンドレスポンス指令（以下、「ＤＲ指令」と表記する。）を出力する需給管理装置である。
【００４７】
なお、ＣＥＭＳ１０は、下位通信経路１８を介してＢＥＭＳ２０との間で各種情報の送受信を行う。ＣＥＭＳ１０は、第１上位通信経路１９Ａを介して電力会社１５Ａとの間で各種情報の送受信を行う。ＣＥＭＳ１０は、第２上位通信経路１９Ｂを介して電力会社１５Ｂとの間で各種情報の送受信を行う。
【００４８】
また、ＣＥＭＳ１０は、リアルタイムの指示として下位電力管理目標をＢＥＭＳ２０のそれぞれに出力する。
ＣＥＭＳ１０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを各ＢＥＭＳ２０に対するＤＲ指令を定める指示部１１として少なくとも機能させるものであり、入出力インタフェース等を取得部１３および出力部１４として機能させるものであり、ハードディスク等をＢＥＭＳ２０などから入力された各種情報が記憶される記憶部１２として機能させるものである。
【００４９】
指示部１１は、電力会社１５Ａ，１５Ｂなどの外部からＣＥＭＳ１０に入力された上位電力管理目標や各発電所の個別発電所指標などの各種情報に基づいて、複数のＢＥＭＳ２０のそれぞれに対するＤＲ指令を定めるものである。出力部１４は、ＤＲ指令を複数のＢＥＭＳ２０に出力するものである。
【００５０】
取得部１３は、複数の電力会社１５Ａ，１５Ｂや複数のＢＥＭＳ２０などから各種情報を取得する。取得部１３は、例えば、ＤＲ指令に基づき削減された電力量である削減情報をＢＥＭＳ２０から取得する。削減情報は、ＢＥＭＳ２０またはビル３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃに設けられた電力計により測定された情報である。また、取得部１３は、削減情報を取得した際の天気、季節、時間帯、曜日、および、需要電力量の少なくとも１つの情報を取得する。
【００５１】
記憶部１２は、電力会社１５Ａ，１５Ｂから入力された上位電力管理目標やＢＥＭＳ２０から入力された電力情報などの各種情報が記憶される。また、記憶部１２は、各発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３のそれぞれの特性を示す個別発電所指標なども記憶している。
【００５２】
個別発電所指標には、発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３、係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３などが含まれている。
なお、発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３は、その発電所で発電可能な最大電力量である。現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３は、その発電所で現在発電中の電力量である。送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３は、その発電所とビル３０（３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ）との距離である。係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３は、その発電所の発電方法等に応じて定められる数値であり、クリーンエネルギーによる発電方法（太陽光発電、風力発電、水力発電など）での係数は、非クリーンエネルギーによる発電方法（火力発電、原子力発電など）での係数に比べて、大きい値が設定される。
【００５３】
記憶部１２には、例えば、図２に示すような個別発電所指標データベースが記憶されている。
なお、本実施形態では、３つのビル３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃが近接しており、送電距離は、３つのビル３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃでほぼ等しいことから、３つのビル３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃそれぞれで、共通の個別発電所指標データベースを利用する。もし、３つのビル３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃが離れており、送電距離が３つのビル３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃごとに大きく異なる場合には、３つのビル３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃそれぞれに個別発電所指標データベースを設けても良い。
【００５４】
指示部１１は、ＤＲ指令を定める際に、記憶部１２に記憶された各種情報を呼び出し、呼び出した情報に基づいてＤＲ指令を定める。なお、ＤＲ指令の設定方法の詳細については後述する。
【００５５】
複数のＢＥＭＳ２０は、それぞれ、各ビル３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃに備えられる負荷設備３１、二次電池３２、分散電源３３の電力消費・発電状態を制御・監視することにより、各ビル３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃにおける電力の需給管理を行う。
【００５６】
ＢＥＭＳ２０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを、負荷設備３１、二次電池３２および分散電源３３を制御する制御部２１として少なくとも機能させるものである。
【００５７】
制御部２１は、ＣＥＭＳ１０から入力されたＤＲ指令に基づいて、負荷設備３１における電力消費量を制御する。また、制御部２１は、二次電池３２への電力の充電および放電を制御する。さらに、制御部２１は、分散電源３３における発電量を制御する。
【００５８】
［１−２．ＤＲ指令演算処理］
次に、本実施形態の需給管理システム１におけるＤＲ指令を演算するための制御処理（ＤＲ指令演算処理）について説明する。
【００５９】
ＣＥＭＳ１０は、電力会社１５Ａ，１５Ｂなどの外部から、需要電力の削減目標である上位電力管理目標や各発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３の現在発電量などの各種情報を受信する。なお、受信した各発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３の現在発電量が、図２に示す個別発電所指標データベースにおける現在発電量の項目に繰り返し反映されることで、記憶部１２に記憶される現在発電量は定期的に更新される。
【００６０】
ＣＥＭＳ１０の指示部１１は、受信した上位電力管理目標や現在発電量などを用いて、ビル３０ＡのＢＥＭＳ２０、ビル３０ＢのＢＥＭＳ２０、ビル３０ＣのＢＥＭＳ２０のそれぞれに対して出力するＤＲ指令を生成（演算）する。
【００６１】
具体的には、指示部１１は、ＤＲ指令演算処理を実行することで、記憶部１２に記憶されている各種情報（データベースなど）に基づいてＤＲ指令を生成（演算）する。
図３に、ＤＲ指令演算処理の処理内容を表したフローチャートを示す。
【００６２】
ＤＲ指令演算処理が起動されると、まず、Ｓ１１０（Ｓはステップを表す）では、エネルギー度ＥＮを演算する。具体的には、図２に示す個別発電所指標データベースにおける各数値および［数１］を用いて、エネルギー度ＥＮを演算する。
【００６３】
【数１】
2016046916.tif 000003
ここで、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３は、発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３のそれぞれの発電設備容量であり、ｇ１，ｇ２，ｇ３は、発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３のそれぞれの現在発電量であり、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３は、発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３のそれぞれのビルまでの送電距離であり、Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３は、発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３のそれぞれの係数である。このうち、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３は、発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３のそれぞれのビルまでの直線距離等であってもよい。
【００６４】
なお、本実施形態の個別発電所指標は、クリーンエネルギーによる電力量を重視して設定されており、係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３は、クリーンエネルギーによる発電方法での係数は「１」が設定され、非クリーンエネルギーによる発電方法での係数は「０」が設定されている。
【００６５】
このため、複数の発電所から供給される電力量において、クリーンエネルギーによる電力量の割合が大きくなるほど、エネルギー度ＥＮは大きくなり、クリーンエネルギーによる電力量の割合が小さくなるほど、エネルギー度ＥＮは小さくなる。
【００６６】
次のＳ１２０では、Ｓ１１０で演算したエネルギー度ＥＮに基づいて、下位電力管理目標を演算する。具体的には、エネルギー度ＥＮと下位電力管理目標との対応関係を示す電力管理目標データベースに基づいて、Ｓ１１０で演算したエネルギー度ＥＮに対応する下位電力管理目標を演算する。なお、電力管理目標データベースは、記憶部１２に予め記憶されている。
【００６７】
図４に、エネルギー度ＥＮと下位電力管理目標との対応関係を示す電力管理目標データベースの一例を示す。
電力管理目標データベースでは、エネルギー度ＥＮが大きくなるほど、下位電力管理目標のレベルがより高く設定され、反対に、エネルギー度ＥＮが小さくなるほど、下位電力管理目標のレベルがより低く設定される。なお、本実施形態では、下位電力管理目標のレベルは、高レベルになるほど数字が小さくなるように定義されている。
【００６８】
また、電力管理目標データベースでは、下位電力管理目標のレベルが高くなるに従い、負荷設備３１での電力消費量の許容値に大きい値が設定され、二次電池３２での充電量に大きい値が設定される。反対に、下位電力管理目標のレベルが低くなるに従い、負荷設備３１での電力消費量の許容値に小さい値が設定され、二次電池３２での充電量に小さい値が設定される。
【００６９】
つまり、Ｓ１２０では、Ｓ１１０で演算したエネルギー度ＥＮに基づいて、下位電力管理目標を演算することで、負荷設備３１での需要電力量の許容値や二次電池３２での充電量などを設定する。
【００７０】
より具体的には、エネルギー度ＥＮが大きくなるほど、下位電力管理目標のレベルがより高く設定されることで、負荷設備３１での電力消費量の許容値に大きい値が設定され、二次電池３２での充電量に大きい値が設定される。反対に、エネルギー度ＥＮが小さくなるほど、下位電力管理目標のレベルがより低く設定されることで、負荷設備３１での電力消費量の許容値に小さい値が設定され、二次電池３２での充電量に小さい値が設定される。
【００７１】
次のＳ１３０では、Ｓ１２０で得られた下位電力管理目標のうち、需要電力量の許容値が許容上限値を上回るか否かを判断しており、肯定判定するとＳ１４０に移行し、否定判定するとＳ１５０に移行する。
【００７２】
なお、許容上限値は、負荷設備３１に対して供給可能な最大電力量が設定されており、具体的には、発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３のそれぞれの発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に基づいて数値が決定されている。
【００７３】
Ｓ１３０で肯定判定されてＳ１４０に移行すると、Ｓ１４０では、下位電力管理目標における需要電力量の許容値を許容上限値に変更する（置き換える）。つまり、需要電力量の許容値が許容上限値を上回る状態で出力されるのを避けるため、需要電力量の許容値の値を変更する（置き換える）処理を実行する。
【００７４】
Ｓ１３０で否定判定されてＳ１５０に移行すると、Ｓ１５０では、下位電力管理目標における需要電力量の許容値を変更することなく、Ｓ１２０で演算された値を需要電力量の許容値として設定する。
【００７５】
Ｓ１４０またはＳ１５０が終了してＳ１６０に移行すると、Ｓ１６０では、下位電力管理目標を各ＢＥＭＳ２０に対して出力する。
次のＳ１７０では、予め定められた待機時間が経過したか否かを判断しており、肯定判定されると再びＳ１１０に移行し、否定判定されると同ステップを繰り返し実行する。
【００７６】
なお、待機時間は、電力需給の状態が変化する期間に応じて予め定められており、例えば、１時間毎に電力需給の状態が変化するシステムにおいては、待機時間が１時間以下に設定されている。
【００７７】
このようにして、ＣＥＭＳ１０の指示部１１でＤＲ指令演算処理が実行されることで、エネルギー度が演算され（Ｓ１１０）、エネルギー度に基づいて下位電力管理目標が演算されて（Ｓ１２０）、下位電力管理目標が各ＢＥＭＳ２０に対して出力される（Ｓ１６０）。
【００７８】
つまり、需給管理システム１では、ＣＥＭＳ１０が下位電力管理目標を演算して、各ＢＥＭＳ２０に対して下位電力管理目標を出力し、各ＢＥＭＳ２０が下位電力管理目標に基づいて負荷設備３１，二次電池３２，分散電源３３を制御することで、ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費状態を管理している。
【００７９】
［１−３．効果］
以上説明したように、本実施形態の需給管理システム１は、ＣＥＭＳ１０と、複数のＢＥＭＳ２０とを備えており、複数のＢＥＭＳ２０の管理対象であるビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃは、複数の発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３から電力供給を受ける。
【００８０】
ＣＥＭＳ１０では、指示部１１がＤＲ指令演算処理のＳ１１０を実行することで、個別発電所指標データベースにおける各数値および［数１］を用いて、エネルギー度ＥＮを演算する。また、ＣＥＭＳ１０では、指示部１１がＤＲ指令演算処理のＳ１２０を実行することで、Ｓ１１０で演算したエネルギー度ＥＮに基づいて下位電力管理目標を演算する。
【００８１】
この需給管理システムにおいては、個別発電所指標データベースにおける各数値を用いてエネルギー度ＥＮを演算するため、発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３からビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃに供給される電力の特性を判定することができる。そして、少なくともエネルギー度ＥＮに基づいて、下位電力管理目標を設定することで、複数の発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３からビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃに供給される電力の特性に応じて、ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃのそれぞれでの電力消費状態を変更することができる。
【００８２】
これにより、ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃに供給される電力の特性に応じて下位電力管理目標を設定することが可能となり、供給される電力の特性（発電所の種類など）に応じた電力消費状態を実現できる。
【００８３】
よって、需給管理システム１によれば、複数の発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３から電力供給を受けるビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力需給を管理するにあたり、供給される電力の特性（発電所の種類など）を考慮して電力需給を管理することができる。
【００８４】
次に、需給管理システム１においては、個別発電所指標には、その発電所で現在発電中の電力量である現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３と、その発電所の発電方法に応じて定められる数値としての係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３と、が少なくとも含まれている。そして、係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３は、クリーンエネルギーによる発電方法での係数は「１」が設定され、非クリーンエネルギーによる発電方法での係数は「０」が設定されている。
【００８５】
つまり、本実施形態の個別発電所指標には、クリーンエネルギーで発電した電力量であるクリーンエネルギー電力量が少なくとも含まれている。
また、エネルギー度ＥＮを演算するための[数１]には、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３と係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３との乗算項が含まれており、ＣＥＭＳ１０の指示部１１でエネルギー度ＥＮを演算する際には、複数の発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３における全てのクリーンエネルギー電力量が用いられる。
【００８６】
このようにしてエネルギー度ＥＮを演算することで、クリーンエネルギーを用いた電力量に応じて下位電力管理目標が設定されるため、クリーンエネルギーを用いた電力量に応じてビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費状態を制御することが可能となる。
【００８７】
そして、指示部１１がＤＲ指令演算処理のＳ１１０を実行してエネルギー度ＥＮを演算する際には、複数の発電所から供給される電力量において、クリーンエネルギーによる電力量の割合が大きくなるほど、エネルギー度ＥＮは大きくなり、クリーンエネルギーによる電力量の割合が小さくなるほど、エネルギー度ＥＮは小さくなる。
【００８８】
また、指示部１１がＤＲ指令演算処理のＳ１２０を実行して下位電力管理目標を演算する際には、エネルギー度ＥＮが大きくなるほど、下位電力管理目標のレベルがより高く設定されることで、負荷設備３１での電力消費量の許容値に大きい値が設定され、二次電池３２での充電量に大きい値が設定される。反対に、エネルギー度ＥＮが小さくなるほど、下位電力管理目標のレベルがより低く設定されることで、負荷設備３１での電力消費量の許容値に小さい値が設定され、二次電池３２での充電量に小さい値が設定される。
【００８９】
つまり、需給管理システム１では、クリーンエネルギーを用いた電力量が大きくなるに従い、ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費量が大きくなるように下位電力管理目標を設定している。反対に、クリーンエネルギーを用いた電力量が小さくなるに従い、ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費量が小さくなるように下位電力管理目標を設定している。
【００９０】
これにより、需給管理システム１によれば、複数の発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３からビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃに供給される電力がクリーンエネルギーを用いた電力であるか否かを考慮して電力需給を管理することができる。
【００９１】
次に、需給管理システム１においては、個別発電所指標には、発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３とビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃとの距離である送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３が少なくとも含まれている。
【００９２】
また、エネルギー度ＥＮを演算するための[数１]には、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３が含まれており、ＣＥＭＳ１０の指示部１１でエネルギー度ＥＮを演算する際には、複数の発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３における全ての送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３が用いられる。
【００９３】
このようにしてエネルギー度ＥＮを演算することで、各発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３との送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３に応じて下位電力管理目標が設定されるため、各発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３との送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３に応じてビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費状態を制御することが可能となる。
【００９４】
また、[数１]では、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３を送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３で除算した項を有している。そして、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３を送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３で除算して得られる値（以下、距離除算電力量ともいう）は、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３が同一値であれば、ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃからの距離が近い発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３になるほど大きい値を示すとともに、ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃからの距離が遠い発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３になるほど小さい値を示す。他方、ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃからの距離が遠い発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３になるほど、発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３からビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃまでの送電系統での電力損失が大きくなる。
【００９５】
もしくは、発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３からビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃへのそれぞれの電力の配電量は、発電所からの距離が遠いビルよりも近いビルのが大きいと考えられる。このため、発電所からの距離が遠いビルになるほど、その発電所からそのビルへの電力の配電量は少ないと考えられる。
【００９６】
そして、距離除算電力量が大きくなるに従い、エネルギー度ＥＮは大きくなり、距離除算電力量が小さくなるに従い、エネルギー度ＥＮは小さくなる。
また、指示部１１がＤＲ指令演算処理のＳ１２０を実行して下位電力管理目標を演算する際には、エネルギー度ＥＮが大きくなるほど、下位電力管理目標のレベルがより高く設定されることで、負荷設備３１での電力消費量の許容値に大きい値が設定され、二次電池３２での充電量に大きい値が設定される。反対に、エネルギー度ＥＮが小さくなるほど、下位電力管理目標のレベルがより低く設定されることで、負荷設備３１での電力消費量の許容値に小さい値が設定され、二次電池３２での充電量に小さい値が設定される。
【００９７】
つまり、需給管理システム１では、距離除算電力量が大きくなるに従い、ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費量が大きくなるように下位電力管理目標を設定している。反対に、距離除算電力量が小さくなるに従い、ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費量が小さくなるように下位電力管理目標を設定している。
【００９８】
このようにして距離除算電力量を用いてエネルギー度ＥＮを演算することで、発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３からビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃまでの送電系統での電力損失を低減しつつ、電力需給を管理することができる。
【００９９】
次に、需給管理システム１においては、エネルギー度ＥＮを演算するための[数１]には、発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が含まれており、ＣＥＭＳ１０の指示部１１でエネルギー度ＥＮを演算する際には、複数の発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３における全ての発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が用いられる。
【０１００】
全ての発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を用いることで、全ての発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３によって供給可能な最大供給電力量を把握することが可能となる。そして、本実施形態では、エネルギー度ＥＮは、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３（実際に供給されている電力量）と発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３（最大供給電力量）との比率（以下、電力余裕比率ともいう）に応じた値を示す。このエネルギー度ＥＮを用いて下位電力管理目標を演算することで、比較結果（電力余裕比率）に応じて下位電力管理目標が設定されるため、比較結果に応じてビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費状態を制御することが可能となる。
【０１０１】
［１−４．特許請求の範囲との対応関係］
ここで、特許請求の範囲と本実施形態とにおける文言の対応関係について説明する。
需給管理システム１が需給管理システムの一例に相当し、ＢＥＭＳ２０が下位需給管理装置の一例に相当し、ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃがそれぞれ需要家領域の一例に相当する。
【０１０２】
ＣＥＭＳ１０が上位需給管理装置の一例に相当し、Ｓ１１０を実行する指示部１１が電力特性指標演算部の一例に相当し、エネルギー度が電力特性指標の一例に相当し、Ｓ１２０を実行する指示部１１が電力管理目標演算部の一例に相当する。
【０１０３】
係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３が「１」である現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３がクリーンエネルギー電力量の一例に相当し、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３が送電距離の一例に相当し、発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が発電設備容量の一例に相当し、下位電力管理目標が電力管理目標の一例に相当する。
【０１０４】
［２．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【０１０５】
例えば、上記実施形態では、エネルギー度ＥＮの演算式として［数１］を用いる形態について説明したが、エネルギー度ＥＮの演算式は［数１］に限られることはない。具体的には、図５に示す各数式をエネルギー度ＥＮの演算式として用いてもよい。
【０１０６】
これら数式のうち、［数２］は、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３の合計値であり、この場合のエネルギー度ＥＮは、複数の全ての発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３から供給される合計電力量に応じた値を示す。このようにしてエネルギー度ＥＮを演算することで、合計電力量に応じて下位電力管理目標が設定されるため、合計電力量に応じてビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費状態を制御することが可能となる。
【０１０７】
次に、［数３］は、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３と係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３との乗算項の合計値であり、この場合のエネルギー度ＥＮは、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３のみならず発電方法等（係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３）が反映された値を示す。このようにしてエネルギー度ＥＮを演算することで、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３および発電方法等に応じて下位電力管理目標が設定されるため、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３および発電方法等に応じてビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費状態を制御することが可能となる。
【０１０８】
次に、［数４］は、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３および発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が含まれており、この場合のエネルギー度ＥＮは、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３のみならず発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が反映された値を示す。このエネルギー度ＥＮは、実際に供給されている電力量と最大供給電力量との比率（以下、電力余裕比率ともいう）に相当する。このようにしてエネルギー度ＥＮを演算することで、電力余裕比率に応じて下位電力管理目標が設定されるため、電力余裕比率に応じてビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費状態を制御することが可能となる。
【０１０９】
次に、［数５］は、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３および発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に加えて係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３が含まれており、この場合のエネルギー度は、［数４］と比べて、発電方法等（係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３）が反映された値を示す。このようにしてエネルギー度ＥＮを演算することで、電力余裕比率および発電方法等に応じて下位電力管理目標が設定されるため、電力余裕比率および発電方法等に応じてビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費状態を制御することが可能となる。
【０１１０】
次に、［数６］は、［数１］に対して、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３を送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３の２乗値に置き換えられた数式であり、この場合のエネルギー度は、［数１］と比べて、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３がより大きく反映された値を示す。このようにしてエネルギー度ＥＮを演算することで、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３および発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を用いた電力余裕比率、発電方法等（係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３）、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３に応じて下位電力管理目標が設定されるため、電力余裕比率、発電方法等、送電距離に応じてビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費状態を制御することが可能となる。
【０１１１】
次に、［数７］は、［数３］を上位電力管理目標ｄｅで除算してエネルギー度ＥＮを演算する数式である。上位電力管理目標ｄｅは、電力会社１５Ａ，１５Ｂなどの外部から入力される情報であり、ＣＥＭＳ１０が管理するビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの合計電力消費量の管理目標値である。このようにしてエネルギー度ＥＮを演算することで、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３、発電方法等、上位電力管理目標ｄｅに応じて下位電力管理目標が設定されるため、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３、発電方法等、上位電力管理目標ｄｅに応じてビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費状態を制御することが可能となる。
【０１１２】
次に、［数８］は、［数１］の分母を上位電力管理目標ｄｅに置き換えた数式であり、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３、係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３が含まれている。この場合のエネルギー度ＥＮは、上位電力管理目標ｄｅ、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３、係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３が反映された値を示す。このようにしてエネルギー度ＥＮを演算することで、上位電力管理目標ｄｅ、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３、係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３に応じて下位電力管理目標が設定されるため、上位電力管理目標ｄｅ、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３、係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３に応じてビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費状態を制御することが可能となる。
【０１１３】
次に、［数９］は、［数８］に対して、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３を送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３の２乗値に置き換えられた数式であり、この場合のエネルギー度は、［数８］と比べて、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３がより大きく反映された値を示す。このようにしてエネルギー度ＥＮを演算することで、上位電力管理目標ｄｅ、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３、発電方法（係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３）、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３に応じて下位電力管理目標が設定されるため、上位電力管理目標、現在発電量、発電方法、送電距離に応じてビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費状態を制御することが可能となる。
【０１１４】
なお、［数７］〜［数９］におけるｄｅは、上位電力管理目標に限られることはなく、「その需要家の現在の電力消費量」、「その需要家の一定期間の電力消費量（例えば、現在から過去の一時間、または現在が１時＊＊分の場合での１時００分〜１時５９分までの一時間など）の累積電力量」であってもよい。
【０１１５】
次に、上記実施形態では、個別発電所指標として、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３が必ず含まれる形態（換言すれば、エネルギー度ＥＮの演算式として、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３が必ず含まれる演算式を用いる形態）について説明したが、本発明はこのような形態に限られることはない。例えば、［数１０］のように、個別発電所指標として、日射量、風力のうち少なくとも一方を含む形態であっても良い。
【０１１６】
ここで、［数１０］のうち、ａは日射量を発電量に変換するための変換係数であり、ｂは風力を発電量に変換するための変換係数であり、ｃはクリーン発電の元となる状態量を発電量に変換するための変換係数である。なお、太陽光発電所での推定発電量は日射量に基づいて推定することでき、風力発電所での推定発電量は風力に基づいて推定することができる。
【０１１７】
つまり、［数１０］は、各発電所のクリーン発電量（日射量、風力、クリーン発電の元となる状態量による発電量）に関する推定発電量の合計値を演算する演算式である。このようにしてエネルギー度ＥＮを演算することで、クリーン発電量に関する推定発電量の合計値に応じて下位電力管理目標が設定されるため、クリーン発電量に関する推定発電量の合計値に応じてビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費状態を制御することが可能となる。
【０１１８】
このような形態の需給管理システムは、太陽光発電所や風力発電所から発電量に関する情報を受け取ることなく、推定発電量を用いて、下位電力管理目標を設定できる。
次に、上記実施形態では、個別発電所指標における係数が「その発電所の発電方法に応じて定められる数値」である形態について説明したが、本発明はこのような形態に限られることはない。例えば、係数は、「その発電所の発電コストに応じて定められる数値」であってもよい。この場合の係数は、発電コストが高くなるほど小さい値が設定され、発電コストが低くなるほど大きい値が設定されている。
【０１１９】
このため、複数の発電所から供給される電力量において、低コストの発電所による発電量の割合が大きくなるほど（換言すれば、高コストの発電所による発電量の割合が小さくなるほど）、エネルギー度ＥＮは大きくなり、高コストの発電所による発電量の割合が大きくなるほど（換言すれば、低コストの発電所による発電量の割合が小さくなるほど）、エネルギー度ＥＮは小さくなる。
【０１２０】
つまり、この需給管理システムでは、低コストの発電所による発電量の割合が大きくなるに従い（換言すれば、高コストの発電所による発電量の割合が小さくなるに従い）、ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費量が大きくなるように下位電力管理目標を設定する。反対に、高コストの発電所による発電量の割合が大きくなるに従い（換言すれば、低コストの発電所による発電量の割合が小さくなるに従い）、ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費量が小さくなるように下位電力管理目標を設定する。
【０１２１】
これにより、需給管理システム１によれば、複数の発電所ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３からビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃに供給される電力のコストに応じて電力需給を管理することができる。
【０１２２】
なお、個別発電所指標における係数が、「その発電所の発電コストに応じて定められる数値」である場合には、同じ発電方法の火力発電所であっても、最新型の火力発電所と古い発電所とでは発電効率が異なるため、係数は、発電効率も考慮して設定しても良い。
【０１２３】
また、係数は、「その発電所の温室効果ガス排出量に応じて定められる数値」であってもよく、この場合の係数は、温室効果ガス排出量が大きくなるほど小さい値が設定され、温室効果ガス排出量が小さくなるほど大きい値が設定されている。さらに、係数は、「その発電所のＣＯ２排出量に応じて定められる数値」であってもよく、この場合の係数は、ＣＯ２排出量が大きくなるほど小さい値が設定され、ＣＯ２排出量が小さくなるほど大きい値が設定されている。また、係数は、「自社で所有している発電所か否かに応じて定められる数値」であってもよく、この場合の係数は、自社所有の発電所である場合には小さい値が設定され、自社所有の発電所でない場合には大きい値が設定されている。
【０１２４】
次に、上記実施形態では、ＣＥＭＳ１０がリアルタイムの指示としての下位電力管理目標を演算して、ＢＥＭＳ２０のそれぞれに下位電力管理目標を出力する形態について説明したが、本発明はこのような形態に限られることはない。例えば、ＣＥＭＳ１０の指示部１１は、下位電力管理目標として、演算時の翌日以降における電力管理目標を演算する構成であっても良い。
【０１２５】
このようにして、演算時の翌日以降における電力管理目標を演算することで、翌日以降の電力消費状態を事前に決定することができる。
次に、上記実施形態では、ＢＥＭＳ２０がビル３０に配置された負荷設備３１、二次電池３２、および分散電源３３の三者を管理する構成について説明したが、本発明はこのような形態に限られることはない。例えば、ＢＥＭＳ２０が負荷設備３１および二次電池３２の二者を管理するものであってもよいし、ＢＥＭＳ２０が負荷設備３１および分散電源３３の二者を管理するものであってもよいし、ＢＥＭＳ２０が負荷設備３１のみを管理するものであってもよい。
【０１２６】
次に、上記実施形態においては、下位需給管理装置として「ビルの電力消費状態を管理するＢＥＭＳ２０」を備える需給管理システムについて説明したが、本発明はこのような形態に限られることはない。下位需給管理装置は、商用ビル向けの需給管理装置（ＢＥＭＳ）に限られることはなく、一般住宅向けの需給管理システム（ＨＥＭＳ）、工場向けの需給管理システム（ＦＥＭＳ）であってもよい。また、下位需給管理装置は、１種類に限定されることはなく、異なる種類の需給管理装置が混在する構成であっても良い。
【０１２７】
また、ＣＥＭＳ１０に対して上位電力管理目標や各発電所の個別発電所指標などの各種情報を出力する主体は、電力会社に限られることはなく、特定規模電気事業者等の電力を供給する事業者であってもよい。また、電力会社および特定規模電気事業者等の両者が配置されていてもよい。
【０１２８】
次に、ＣＥＭＳ１０（取得部１３）は、削減情報をＢＥＭＳ２０から取得する構成に限られることはなく、電力会社１５Ａ，１５Ｂが記憶している削減情報を電力会社１５Ａ，１５Ｂから取得する構成であってもよい。
【０１２９】
次に、個別発電所指標データベースは、ＣＥＭＳ１０に１つのデータベースとして記憶される構成に限られることはなく、ＢＥＭＳ２０毎に個別に設けても良い。その場合、少なくとも送電距離については、より詳細な情報（各発電所と各ＢＥＭＳとの距離）が記憶される。
【符号の説明】
【０１３０】
１…需給管理システム、１０…上位需給管理装置（ＣＥＭＳ）、１１…指示部、１２…記憶部、１３…取得部、１４…出力部、１５Ａ，１５Ｂ…電力会社、１６…送電系統、２０…下位需給管理装置（ＢＥＭＳ）、２１…制御部、３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ…ビル、３１…負荷設備、３２…二次電池、３３…分散電源、ＧＥ１，ＧＥ２，ＧＥ３…発電所。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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