(57)【要約】【課題】異なるネットワークを接続する事による運用管理の専門性、複雑性の排除と現地設置調整作業の排除とセキュリティの向上によるネットワーク環境の整備、運用、監視。【解決手段】インターネット等で使用しているアドレスを使用せずにシステム内だけで使用するアドレスで通信を行えるようにし、企業単位、部門単位、プロジェクト単位と言ったグループ単位でのネットワーク空間を誰でもが簡単に構築出来るようにし、ネットワークを管理するセンターに経路情報等を登録し、異機種間接続を可能とし、中継装置は経路情報を取得し相互確認を行い、経路を流れる情報全て暗号化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既に個々のＰＣやサーバー等にアドレスが設定されている既存ネットワークに対し、自動的にユニークに成るアドレスを付与するシステムであって、
ＰＣやサーバー等に既に設定されていたアドレスと本発明にて設定されたアドレスの２つのアドレスを管理し、
既に設定されているアドレスを修正変更する事無く、既に設定されているアドレスや本発明にて設定するアドレスにて安全な機密性を持たせ通信する通信技術。
【請求項２】
デバイスを配布する際、デバイスが設置されるネットワークが持つアドレスをデバイスに設定し、デバイスに設定したアドレスをコントロールセンターにて保管し、
デバイスに設定したアドレスを基に複数の実アドレスを作成しデバイス、コントロールセンターに保管し、
保管した複数の実アドレスをデバイスに接続するＰＣ、サーバー等用の実アドレスとし、
前記ＰＣ、サーバー等が元々既存のネットワークから割り当てられているアドレスとを合わせて二重管理するアドレス管理技術。
【請求項３】
既存のネットワークに割り当てられているアドレスを基に使用中のアドレスとポート番号や識別子を自動的に調査分析し、未使用のアドレスとポート番号や識別子を洗い出し、
アドレスとポート番号や識別子にて新たなアドレスとする自動アドレス生成技術。
【請求項４】
異なる技術思想の基に作成された複数の異なるネットワークを単一のネットワークに統合しデータに安全な機密性を持たせ通信する技術であって、
サーバーやＰＣ、終端ソフト等からの送信依頼データをデバイスが受信し、前記デバイスが受信したデータを解析し、
前記デバイスが保持する変換テーブルと突き合わせ、
送信先アドレスが登録されている時は、本発明内に設置されているサーバーやＰＣ等に対する送信とし、
送信先アドレスが登録されていない時は、一般の外部ネットワークに送信とし、
一般の外部ネットワークに送信する際は、一般的な通信機器と同様の動作を行い一般のネットワークにデータを送信する。
本発明内に設置されているサーバーやＰＣ等に対し送信する場合は、
一般ネットワーク上を通過するデータが、一般通信機器が持つアドレスとの重複や一般通信機器の規約違反を避ける為に、前記デバイスに保存されているユニークで一般通信機器が目的の対向デバイスにデータを送信できるアドレスにデータの送信先アドレス、送信元アドレスを変換し対向デバイスにデータを送信し、
前記対向デバイスがデータを受信し、
受信したデータの送信先アドレスを解析し、前記対向デバイスが所属するネットワーク内部にて認識できるアドレスに前記デバイスが保存しているテーブルを使用し、送信先アドレスをアドレスに変換し、目的のサーバーやＰＣ等にデータを送信し、前記サーバーやＰＣ等がデータを受信する。
前記、データ受信したサーバーやＰＣ等が一般的なネットワーク通信と同じ方法にて返信データを作成し、
この時受信データの送信元を送信先、送信先を前記サーバーやＰＣ等が持つアドレスに設定し、前記対向デバイスに返信データを送信するので、前記対向デバイスは返信データを受信しステートフル処理を行い、アドレスを変換し返信データを前記デバイスに送信し、返信データを受信した前記デバイスもステートフル処理にてアドレス変換を行い宛先と成る送信元のサーバーやＰＣ、終端ソフト等にデータを送信し、
送信元のサーバーやＰＣ、終端ソフト等はデータを受信する通信技術。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、通信装置及び異機種間通信制御方法及び運用管理の専門性排除方法に関する物です。
【背景技術】
【０００２】１９８０年代中頃まではコンピュータは、汎用機と入力端末の組み合わせによって構成されており、すべての処理は、中央の汎用機によって処理されると言った閉じた空間での運用でした。【０００３】しかし、その後ＬＡＮやＷＡＮによって繋がれた社内ネットワーク環境が導入され、１９９５年頃からインターネットによって繋がれた社内外のネットワーク環境こそがコンピュータシステムへと変化し、昨今はクラウドと言ったサービスが開始され、その形態に益々拍車がかかり社外のリソースとの接続、さらにビジネスがグローバル化し国境を超えたネットワーク接続が通常の接続となって来ました。今や情報は、国境を越えた安全なネットワークを使い伝達される事が重要となっています。【０００４】クラウドサービスは、インターネットとペアとなり利用いたしますが、インターネットはセキュリティ面から考えると大変危険な為に、安全なネットワークの構築が必要です。しかし、安全なネットワーク接続を行うには複雑で多様な接続形態への対応と言った課題があり、この課題を解決する為には高価な機器、高度なネットワーク設計、その為に高度なネットワーク専門技術者の確保と言った新たな課題が浮き彫りになり、アドレスの管理、アドレスの枯渇と言った課題が有ります。【０００５】特許文献１に示したような先行技術は有るが、この技術ではインターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等にて定められたアドレスの大きさをプロクシーが独自の大きさのアドレスに変えると言った事を行っているが、本発明ではこの様なアドレスの大きさを変えることなく、そのネットワーク上で定められた大きさのアドレスのまま利用でき、プロクシー等の設置が不要と成り運用が格段に簡素化され、企業間合併等にて異なるＬＡＮ、ＷＡＮ等の結合によってアドレスが重複すると言った問題が起きた時にもさまざまな問題を解決できます。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８０２２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】運用管理効率を向上させるためには、自立分散型システムとし、トラフィックを分散させ中継器の負荷を軽減し、自己学習機能により、運用維持管理機能を自動化する必要が有ります。つまり、インターネット上に暗号化網を独自に構築出来る技術が必要になります。【０００８】アドレスが競合するような事が起こり得る異なるネットワークどうしの統合はアドレス等の管理が必要です。又、現在の技術では、安全なネットワーク設計が容易ではなく、期待通りに稼働するネットワークを迅速かつ手間なく構築・運用できるようにするには，ネットワーク設計の手法そのものを工夫が必要であり、アプリケーションごとにアドレスの再配布と言ったネットワーク設計をするのではネットワークはシンプルにならず、ネットワーク機器の設定変更を伴うため莫大な投資が必要と言った課題が有ります。
【課題を解決するための手段】
【０００９】本発明は、アドレスを集中管理し、端末毎にアドレスを自動付加出来るようにする事や、中継器の自己学習機能により運用維持管理機能の自動化による利用者の専門知識が無くとも安全なネットワークを自由に構築する能力を提供することにより、誰でもが簡単に安全なネットワークを構築出来る事を最も主要な特徴とする技術の提供及び運用方法です。
【発明の効果】
【００１０】本発明のネットワーク環境整備システムは、利用者の専門的知識が不要で自由で安全なネットワークを簡単に構築できるという利点があります。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一例を示す全体構成図
【図２】デバイスの初期化方法図
【図３】デバイスの死活状況確認方法図
【図４】デバイスの管理情報更新方法図
【図５】管理者通知方法図
【図６】デバイス接続認証方法図
【図７】終端ソフト登録方法図
【図８】終端ソフト接続方法図
【図９】終端ソフト切断方法図１
【図１０】終端ソフト切断方法図２
【図１１】終端ソフト切断方法図３
【図１２】アドレスの変換方法図
【図１３】アドレス変換例送信図
【図１４】アドレス変換例返信図
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１２】  図１は、本発明の実地形態の例であるネットワークシステムの全体概要図である。
本発明は、ネットワーク情報を一元的に管理することにより、これまで煩雑であったネットワーク設計、構成、管理作業量を削減し、効率化の為にインターネットとは論理的に隔離されたネットワークを定義することにより、インターネットからの脅威に対し保護する機能を提供する為に、オペレーションセンター１０１、認証局１０２、コンソール１０３が有り、管理ネットワーク１０４を構成する。
終端ソフト１０８はＰＣ、タブレット型コンピュータやスマートホンを含む携帯型多機能情報端末等の端末にインストールされた本発明ソフトウェアであり、ＰＣ１０９はネットワークに接続された本発明ソフトウェアがインストールされていないＰＣ、タブレット型コンピュータやスマートホンを含む携帯型多機能情報端末等である。終端ソフト１０８とＰＣ１０９やＬＡＮ１１０やインターネット１０６を経由しデバイス１０７に接続し、デバイス１０７が管理ネットワーク１０４を経由しオペレーションセンター１０１に接続し認証局１０３で正規ユーザーである事が認証されると、デバイス１０７どうしが実ネットワーク１０５を構築し、終端ソフト１０８やＰＣ１０９などとメッシュ状の実ネットワーク１０５にて暗号通信を行い安全なデータ交換を行う。【００１３】発明者及び出願人が独自に名称を付している、各々のソフトウェアおよび装置によって本発明の実ネットワークを構築するので下記に記載する。【００１４】・オペレーションセンター１０１
ネットワーク情報を管理し、既存のネットワークとは論理的に隔離されたネットワークを構成する為に必要な本発明の実ネットワーク内だけで使用する実アドレス管理機能を持ち、ネットワークシステム１００内で発生する事象をログとして記録する機能や認証局１０２を持ち、管理者に対しＧＵＩによる操作を可能とするコンソール１０３を持つ。
前記、実アドレスとは本発明が新たに作成管理し、本発明内で運用される通信機器等がデータを送信する際、送り先の装置、機器、サービス、ソフトウェア等を特定する為の識別子。
・認証局１０２
デバイス１０７、終端ソフト１０８、ＰＣ１０９等が実ネットワーク１０５を利用するにあたって、正規ユーザーか判断する証明書を管理する、公開鍵証明書発行管理機能を持つ認証局。
・コンソール１０３
オペレーションセンター１０１へのＧＵＩクライアントであり、オペレーションセンター１０１へのデータ入力、更新、削除、参照処理及びオペレーションセンター１０１情報を活用し必要なデータを作成する。
・管理ネットワーク１０４
本発明の実ネットワークを運営管理する為に、コンソール１０３がオペレーションセンター１０１に接続し、終端ソフト１０８、ＰＣ１０９などがオペレーションセンター１０１を経由し認証局１０２に認証を受けるための暗号化された安全な通信経路。
・実ネットワーク１０５
デバイス１０７や終端ソフト１０８、ＰＣ１０９などの間で暗号通信を行う本発明の安全な通信経路。
・インターネット１０６
インターネットプロトコルを利用したコンピュータネットワーク。
・デバイス１０７
オペレーションセンター１０１と通信する機能を持ち、セキュリティ機能、実ネットワーク１０５の制御機能を提供し、終端ソフト１０８及びＰＣ１０９からの通信を制御する。
・終端ソフト１０８
ＰＣ、タブレット型コンピュータやスマートホンを含む携帯型多機能情報端末等に実装する本発明のクライアントソフトウェア。
・ＰＣ１０９
ＰＣ、タブレット型コンピュータやスマートホンを含む携帯型多機能情報端末等の汎用装置。
・ＬＡＮ１１０
一般的なローカルエリアネットワーク。【００１５】  図２は、本発明の初期設定について記載した図である。初期設定の目的は、新規に安全な本発明の実ネットワークを構築する際、オペレーションセンター１０１に安全な本発明の実ネットワークのオーナー情報を設定し、オーナー配下のグループを構成する。各設置先に配備されるデバイス１０７の初期設定は、各設置先でデバイス１０７をインターンネットに接続し、初期化鍵をデバイス１０７に読み込ませ自動設定させることにより、デバイス１０７が管理ネットワークに接続されるようにセットアップする事である。【００１６】図２のオーナー情報入力２０１は、オペレーションセンター１０１のオーナー情報として担当者、部門名、メールアドレス、ＦＡＸ番号、ＴＥＬ番号、一般的なアドレス等の情報を入力し、入力されたオーナー情報を受信したオーナー情報登録２０２は、一般的なアドレスから本発明の実ネットワークで使用するユニークな実アドレスにハッシュ関数を使い変換し、実ネットワーク名などの実ネットワーク内で使用される実ネットワーク情報を自動生成し、オーナー情報と実ネットワーク情報をオペレーションセンター１０１の管理情報に登録する。デバイス情報入力２０３は、デバイス１０７のデバイス情報として設置場所、シリアル番号、一般のネットワークへの接続条件等を入力し、入力されたデバイス情報を受信したデバイス情報登録２０４は、デバイス１０７がオペレーションセンター１０１に対し接続する際の情報としてプロトコル、ゲートウェイ等をオペレーションセンター１０１のデータベースに接続情報として登録し、自動生成した仮ＩＤ、パスワード、証明書情報等を認証局１０２の暗号データベースに認証情報として登録する。接続情報を暗号化２０６は、デバイス１０７がオペレーションセンター１０１に対し接続する際の接続情報を共通鍵暗号方式にて暗号化し、暗号化した情報を媒体に書き込む。この事によりデバイス１０７がオペレーションセンター１０１に対し接続する際の接続情報作成作業をコンソール１０３の設置場所であればどこでも行えるので作業の効率化を図る事が出来る。さらに、本発明では、この接続情報を使用しデバイス１０７がオペレーションセンター１０１に接続する際の初期化鍵と成るのでこの暗号化した接続情報を初期化鍵と言う。初期化鍵メール送信２０７は、初期化鍵をデバイス設置先の管理者にメール等にて送信する。接続情報を暗号化２０６にて接続情報を暗号化する為に使用した暗号鍵は独自のアルゴリズムにて生成し、共有される。郵送２０８は、デバイス１０７を郵送にてオペレーションセンター１０１の管理情報に書き込まれたデバイス１０７の設置場所管理者に郵送する。情報取り込み２１０は、デバイス１０７の設置場所に届いたデバイス１０７とメール等にて届いた初期化鍵を外部記憶媒体に書き込み、初期化鍵の復号化２１１にて、デバイス１０７に前記外部記憶媒体を接続させ外部記憶媒体に記憶されている初期化鍵と共通暗号化鍵を読み込む。初期化鍵の複号化２１１は、外部記憶媒体の共通暗号鍵を使用し、外部記憶媒体の暗号化された初期化鍵を復号化させ、オペレーションセンター１０１にデバイス１０７が接続するための情報を取り出す。オ���レーションセンター接続２１２は、復号化された初期化鍵にてデバイス１０７が、オペレーションセンター１０１と暗号通信にて接続する。認証２１３は、デバイス１０７から送信された仮ＩＤ、パスワード、証明書にてデバイス１０７を確認する。正規だと認証できなかった時、エラー処理２１４を実行しエラー内容をログに出力する。認証できた場合は、実ネットワーク送信２１５にてデバイス１０７に対して、既存アドレス、本発明の実アドレス等を作成し本発明の実ネットワーク情報をデバイス１０７に対し送信する。
デバイス１０７は実ネットワーク受信処理２１６により実ネットワーク情報を受信し、デバイス構成処理２１７にてデバイス自身が実ネットワークに接続できるように初期設定を行う。【００１７】  図３は、本発明のデバイスの死活監視について記載した図である。
デバイス１０７の死活状況をオペレーションセンター１０１及び他デバイス１０７が認識し、実ネットワークのメンバーとして適切で無いとオペレーションセンター１０１及び他デバイス１０７が判断した場合、対象となるデバイス１０７を実ネットワークから取り除き、残されたデバイス１０７にて本発明の実ネットワークを再構築し、実行状況をログに残し、管理者に状況を通知する事を目的とする。【００１８】図３の状況チェック３０１は、定期的にデバイス１０７がデバイス１０７自身のセルフチェックを行い、デバイス１０７自身の状況を確認し、あらかじめオペレーションセンター１０１と取り決めた稼働状況をコード化する。状況通知３０５は、コード化した稼働状況を定期的にオペレーションセンター１０１に送信する。通知チェック３０６は、あらかじめ決められた一定期間、デバイス１０７からの稼働状況通知を待ち、一定期間内にデバイス１０７から稼働状況通知が無い場合は、デバイス１０７に対し稼働状況通知要求を行いそれでもデバイス１０７から稼働状況通知が無い場合、そのデバイス１０７の設置場所や本発明で取り決めたデバイス１０７の実アドレス等のデバイス１０７が特定出来る情報を、稼働状況通知無し情報としてエラーログに出力する。デバイス１０７からの稼働状況通知は有ったものの稼働状況通知内容がエラーだった場合もそのデバイス１０７が特定出来る情報をエラー情報としてエラーログに出力する。デバイス１０７からの稼働状況通知情報が致命的なエラーの場合は、デバイス致命的エラーとして管理情報に記録し、今回通知の有ったデバイス１０７以外のデバイス１０７に対し今回通知の有ったデバイス１０７が使用不可能な為、実ネットワークから排除する為の情報として活用する。通知チェック３０６に対し、一定期間内にデバイス１０７から稼働状況通知が有りかつその稼働状況通知がエラーでは無く、デバイス１０７の設定内容が変化したと言った情報の場合、オペレーションセンター１０１は、自身が保存しているデバイス１０７の情報と比較し変化が有った情報を新たなデバイス１０７情報とし情報変更処理３１４にてオペレーションセンター１０１の管理情報を更新する。【００１９】  図４は、オペレーションセンター１０１の管理情報が更新された場合、同一グループのデバイス１０７はオペレーションセンター１０１から管理情報を取り込み、新たな実ネットワークを構築する事を目的とする。【００２０】  管理情報が更新されているか管理情報判断４０１にて判断し、管理情報が更新されていると判断した場合、管理情報変換４０２は、管理情報を送信データとし作成する。デバイス１０７の管理情報送信依頼４０３よりオペレーションセンター１０１に対し管理情報の送信を依頼し、依頼を受けたオペレーションセンター１０１は管理情報送信４０４にてデバイス１０７に対し管理情報を送信する。管理情報を受け取ったデバイス１０７は、デバイス１０７のＯＳに対し通信状況の確認コマンドを実行し、デバイス１０７自身の通信状況がどの様に成っているか最新情報を取得し、受信した管理情報とデバイス１０７自身の通信状況を比較し他デバイス１０７の増減を認識し、管理情報から削除された他デバイス１０７が有ったときは、対象と��るデバイス１０７との一切の通信を行えないよう処理し、対象デバイス除外報告を除外処理終了報告４１０にてオペレーションセンター１０１に対し通知する。
この時、増加したデバイスが有った場合、デバイス追加処理を行う。（図６参照）
コンソールよりの強制切断４１２にてデバイス１０７の強制排除処理を行った場合、強制排除されたデバイス１０７が所属していたグループの他デバイス１０７に対しデバイス１０７を強制排除した事を一斉に通知する。この通知を受けたコンソール１０７は即座に強制排除されたデバイス１０７と一切の通信を行えないよう処理し、対象デバイス除外報告を除外処理終了報告４１０にてオペレーションセンター１０１に対し通知する。【００２１】  図５は、オペレーションセンター１０１の最新ログから緊急状態を確認した時、管理者に緊急性の有るエラーを報告する事を目的とする。【００２２】  オペレーションセンター１０１のログ処理では、定期的にオペレーションセンター１０１のデータベースに確保されているログの確認を行い、ログが前回確認した時より新たに追加されている時、新たなログを読み取りそのログ内容に緊急性が有ると緊急性判断処理５０３にて判断した時、その緊急内容を通知内容編集処理５０４にて編集し、通知先を通知先確保処理５０５にて確保し、管理者にメール等にて通知する。【００２３】  図６は、同一グループ内に新規デバイス１０７が追加された時、そのデバイス１０７を他のデバイス１０７が物理的に接続されたことを確認認証し新たな実ネットワークの構成メンバーとする事を目的とする。【００２４】  死活確認等の処理にて新たなデバイス１０７が追加された時、
ファイアウォール設定６０１、ファイアウォール設定６０３にて相手のデバイス１０７と通信が行えるようにファイアウォールの設定を変更する。接続要求６０２は、相手のデバイス１０７に対し通信接続要求を行い、通信接続要求はお互いに行うが、通信接続要求を受けた側は、接続応答６０４に即座に切り替える。接続応答６０４は、相手側デバイス１０７に対し接続準備完了を通知する。接続準備完了を受けたデバイス１０７は相手側デバイス１０７に対し、オペレーションセンター１０１から受信した変更管理情報からパスワード認証６０５によって相手側デバイス１０７に対しＩＤ、パスワード、証明書等を送信する。ＩＤ、パスワード、証明書等を受信したデバイス１０７は、ＩＤ、パスワード、証明書をオペレーションセンター１０１から受信した変更管理情報から認証ＯＫ６０６によって照合確認し、照合確認できない時は、ＦＷ通信不可６０７によりファイアウォールの設定を変更し、相手側デバイス１０７との通信を強制切断する。照合確認できた時は、通信許可６０８によって相手側デバイス１０７に対し通信許可を与え、暗号接続６０９と暗号接続６１０にて暗号通信を確立し、デバイス１０７にて、暗号接続済報告６１１と暗号接続済報告６１２にて暗号通信が確立した事をオペレーションセンター１０１に報告し、オペレーションセンター１０１では暗号接続済報告受信６１３にて受信しデバイス追加処理完了記録６１４によってオペレーションセンター１０１の管理情報にデバイス追加完了を記録する。【００２５】  図７の目的は、新たに終端ソフト１０８を設置する際、コンソール１０３よりオペレーションセンター１０１に指示することにより、オペレーションセンター１０１が終端ソフト１０８用の証明書を発行し、発行した証明書を暗号化する。暗号化された証明書と接続情報を新たに終端ソフト１０８として追加されるＰＣ等の管理者に受け渡す事。【００２６】  クライアント証明書発行指示７０１とクライアント証明書発行７０２は、新規の終端ソフトをＰＣ、タブレット型コンピュータやスマートホンを含む携帯型多機能情報端末等にセットアップする時、コンソール１０３よりオペレーションセンター１０１や認証局１０２に対しクライアント証明書発行処理７０２を起動し、証明書作成のバージョン、認証局１０２がユニークに割り当てるシリアル番号を採番し、公開鍵証明書の署名方式などを終端ソフト１０８用の証明書として作成する。設定情報連結７０３は、前記処理、クライアント証明書発行７０２にて発行した証明書とオペレーションセンター情報、拡張設定情報を連結し終端ソフト接続情報とし、暗号化７０４にて終端ソフト接続情報を暗号化し、終端ソフト接続情報７０５にて、終端ソフト１０３の管理者に対して終端ソフト接続情報メール等送信７０５にてメール等の通信手段あるいは、外部記憶媒体に暗号化した終端ソフト接続情報を書き込み郵送等の手段にて送付し、終端ソフト１０３の管理者は、終端ソフト接続情報メール等受信７０６にてメール等の通信手段あるいは、郵送等の手段にて受け取る。終端ソフト１０３の管理者は、終端ソフトインストール７０７の処理を行い該当のＰＣ、タブレット型コンピュータやスマートホンを含む携帯型多機能��報端末等に終端ソフトをインストールする。次に、終端ソフト１０３の管理者は、接続情報複号化７０８にて暗号化されている終端ソフト接続情報を該当のＰＣ、タブレット型コンピュータやスマートホンを含む携帯型多機能情報端末等に取り込ませ復号化し、終端ソフト１０３の設定を行い、ＩＤ作成７１０にて終端ソフトが設定されたＰＣ、タブレット型コンピュータやスマートホンを含む携帯型多機能情報端末等のユニークなＩＤ等を作成する。終端末ソフト接続情報を使用し終端ソフトコントロールセンター認証７１１にてオペレーションセンター１０１に対し接続し、認証要求を行い、認証ＯＫ７１２にて認証確認を行い、認証確認できた時、端末ソフト登録７１３にて端末ソフトを登録情報として、オペレーションセンター１０１のデータベースに終端ソフトの設定が完了したＰＣ、タブレット型コンピュータやスマートホンを含む携帯型多機能情報端末等の個別情報等を登録し、終端ソフト１０８に対し登録完了を通知する。認証ＯＫ７１２にて認証できなかったときはエラーログに認証できなかった事を出力し、該当の終端ソフトとの通信を切断する。【００２７】  図８は、終端ソフト１０８がデバイス１０７経由で実ネットワークに接続切断するときの動作及びコンソール１０３からデバイス１０７の追加削除やデバイス１０７の不具合等の要素から変化した場合、その変化に影響を受けるデバイス１０７に対し新たな状況をオペレーションセンター１０１がプッシュ型で通知する場合の処理や、定期的にデバイス１０７がオペレーションセンター１０１に対しての問い合わせに対し、オペレーションセンター１０１が回答する事を目的とする。【００２８】  図８の認証要求８０１は、終端ソフト１０８からオペレーションセンター１０１に接続し認証要求を行い、認証された場合、オペレーションセンター１０１は接続先デバイス確認８０３によって終端ソフト１０８が接続するデバイス１０７の有無をチェックし、接続するデバイス１０７が無い時は、接続先無を終端ソフト１０８に伝え回線を切断する。接続するデバイス１０７が複数あるときは、最適デバイス検索８０４にて、現時点の最小接続数等から最適なデバイス１０７を決定し、そのデバイス１０７に対し終端ソフト１０８のグローバルＩＰアドレス等の接続情報を接続許可指示８０６によりデバイス１０７に伝え、接続準備処理８０７により終端ソフト１０８からの通信を受け入れられるようファイアウォール等の設定を変更させ、設定が完了した段階で接続準備完了報告８０８によりオペレーションセンター１０１と終端ソフト１０８に対し接続準備完了を報告する。オペレーションセンター１０１は、接続先デバイス通知８０９にて終端ソフト１０８に対しデバイス１０７の一般的なアドレス等の接続方法を指示し、終端ソフト１０８は受け取った接続方法に従って通信プロトコルを決め接続認証情報送信８１０によってＩＤ、パスワード、証明書等をデバイス１０７に送信し、オペレーションセンター１０１は受け取ったＩＤ、パスワード、証明書等を確認し承認出来れば終端ソフト１０８に承認できた事を伝える。終端ソフト１０８は、暗号データ通信８１２によってデバイス１０７の暗号データ通信８１３と暗号通信を行い、デバ���ス１０７は受け取ったデータを宛先に送信する。【００２９】  図９、図１０、図１１は、何らかの指示、又は回線状況の悪化によって回線を切断する事を目的とする。【００３０】  図９は、終端ソフト１０８の回線切断指示９０１にて回線切断指示が有った時、回線切断メッセージ９０２にてデバイス１０７に対し回線切断メッセージを送信し、回線切断指示を受けたデバイス１０７は回線切断処理９０３にて回線切断を行い、終端ソフト１０８との接続ポートを遮断し、切断報告９０４にてオペレーションセンター１０１に終端ソフト１０８との回線を切断した事を報告する。【００３１】  図１０は、終端ソフト１０８とデバイス１０７との間での通信中に、回線接続状況の悪化等によってデバイス１０７が終端ソフト１０８と通信が行えない現象が発生し、応答なし１００１にて回線不通可能性ありと判断した場合、確認１００２にてデバイス１０７が終端ソフト１０８に死活監視を行い、一定期間通信が行えない時にデバイス１０７は、切断１００４にて切断処理を行い、切断報告１００５にてオペレーションセンター１０１に対し切断報告を送信する。【００３２】  図１１は、コンソール１０３より切断指示１１０１にて終端ソフト１０８とデバイス１０７との切断指示が行われた時、オペレーションセンターを経由し終端ソフト１０８と接続しているデバイス１０７に指示を行い、指示を受けたデバイス１０７は、終端ソフト切断１１０４にて切断処理を行い、オペレーションセンター１０１に対し切断報告を送信する。【００３３】  図１２は、異なる技術思想の基に作成された複数の異なるネットワークを単一のネットワークに統合する際に発生するネットワークアドレスの重複と言った課題を解決するとともに、異なるアドレスを持つ複数サーバーのアドレスを単一の本発明の実アドレスでアクセス出来る様にする事により、アドレスの数を減らしコストを削減し運用管理を簡便にする事を目的とする。【００３４】  終端ソフト１０８やＰＣ１０９よりデータを異なるネットワーク上に配置されたサーバー１１２にデータを送信する際の説明図と成る。終端ソフト１０８やＰＣ１０９のデータ送信１２０１にてデバイス１０７に送信されたデータは、データフォーマット解析１２０２によって送信データを解析し、本発明内に設置されているサーバー等に対する送信又は、一般の外部ネットワークに送信するかを判断する。判断方法は、送信データの送信先アドレスを予めデバイス１０７が保持する変換テーブルと突き合わせ、登録されている時は本発明内に対する送信、登録されていない時は一般の外部送信とする。データフォーマット解析１２０２によって一般の外部送信と判断した時は、一般的なネットワーク処理を行い外部にデータを送信する。
本発明内に対する送信と判断した場合、終端ソフト１０８やＰＣ１０９からサーバーへの通信は、対向デバイス１０７が持つ実アドレスに向け実行される。この実アドレスは送信元と成る終端ソフト１０８やＰＣ１０９が所属するネットワーク内に存在しないアドレスである。この方法を用いる事により、終端ソフト１０８やＰＣ１０９とサーバーが所属するネットワークが重複しアドレスが重複する場合においても、通信を行うことを可能とする。
アドレス変換Ａ１２０５にてアドレスを予めデバイス１０７が保持する変換テーブルに従いアドレス変換を行い、対向するデバイス１０７に送信する。変換方法の例が図１３に記載されている。変換理由は、対向デバイス１０７に送信する経路が一般のインターネットなどの通信経路を使用するために一般的な通信機器が対向デバイス１０７にデータを送信出来る様にする為である。データ受信したデバイス１０７は、宛先が予め保持する変換テーブルに合致したアドレスの場合、アドレス変換Ｂ１２０６にて変換テーブルに従いアドレスを変換し宛先と成るサーバー１１２にデータを送信する。本説明のケースの場合は必ず宛先が変換テーブルに合致し、データは複数のパケットに分割され送受信される為、ステートフル処理を行う。データを受信したサーバー１１２は受信データをデータ受信１２０７にて処理し返信データをデータ返信１２０８にて作成する。返信データの送信先アドレスは受信データの送信元とし、送信元はサーバー自身のアドレスとし、返信データをデバイス１０７に送信する。返信データを受信したデバイス１０７はアドレス変換Ｃ１２０９にてステートフル処理を行い、アドレスを変換しデータを対向デバイス１０７に送信する。変換方法の例が図１４に記載されている。
返信データを受信したデバイス１０７はアドレス変換Ｄ１２１０にてステートフル処理にてアドレス変換を行い宛先と成る終端ソフト１０８やＰＣ１０９に送信し、終端ソフト１０８やＰＣ１０９はデータ受信１２１１にてデータを受信する。
【産業上の利用可能性】
【００３５】  今後、ますます盛んになる事が予想されるクラウドサービスの安全な機密通信技術や日本国内外と言った空間を越え、設置にかかる労力を特別な知識を不要とし、簡単に設置運用する事が出来る設置運用技術。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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