(57)【要約】【課題】係合突出部を介して表層材を基材に対して容易に取り付けることができるようにする。【解決手段】板状突出部４０を係止する部分で基材２０が上側部材４６と下側部材４８とに分割されており、その上側部材４６と下側部材４８とが協働して板状突出部４０を係止するため、基材２０を構成するように上側部材４６を矢印Ａで示す方向へ回動させて下側部材４８と組み合わせる際に、板状突出部４０を目視で確認しながら係合突起４２に係止することが可能で、表層部２６を有するクッション材２４の取付作業性が向上する。また、板状突出部４０に係合穴４４が設けられており、下側部材４８に設けられた係合突起４２が係合穴４４内を挿通させられて連結板部５０に当接させられるため、取付容易性を確保しつつ板状突出部４０を確実に係止して抜け出しを防止することができる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の基材と、弾性変形可能なクッション層を挟んで前記基材に重ね合わされる表層材とを有し、該表層材の裏面には前記基材に向かって突き出す係合突出部が設けられ、該係合突出部が前記クッション層を通過して該基材に係止されることにより、該表層材が該基材に取り付けられている重ね合わせ複合部品において、
前記基材は、前記係合突出部を係止する部分で第１部材および第２部材に分割されており、該第１部材と該第２部材とが協働して該係合突出部を係止している
ことを特徴とする重ね合わせ複合部品。
【請求項２】
前記係合突出部には係合穴が設けられているとともに、前記第１部材には該係合穴内を挿通させられる係合突起が設けられており、
該係合突起が前記係合穴内を挿通させられるとともに、該係合突起の先端が前記第２部材に係合させられている
ことを特徴とする請求項１に記載の重ね合わせ複合部品。
【請求項３】
前記第２部材には、前記係合穴を挿通させられた前記係合突起の先端部が挿通させられる係止穴が設けられている一方、
前記係合突起には、前記係止穴を通過する先端部に係止爪が設けられ、その係止爪がその係止穴の周縁部に係止される
ことを特徴とする請求項２に記載の重ね合わせ複合部品。
【請求項４】
前記係合突出部は、前記表層材の裏面に沿って長手板状に設けられた板状突出部で、
前記係合穴は前記板状突出部の長手方向に長い長穴で、且つ該長手方向に離間して複数設けられており、
前記係合突起は、前記複数の係合穴に対応して複数設けられているとともに、何れも該係合穴の長手方向に遊びを有する状態で該係合穴内を挿通させられており、
前記板状突出部は、前記第１部材および前記第２部材に対して前記係合穴の長手方向へ相対変位可能とされている
ことを特徴とする請求項２または３に記載の重ね合わせ複合部品。
【請求項５】
前記第１部材および前記第２部材の分割側の端部には、それぞれ前記表層材と反対の裏面側へ延び出すとともに該第１部材側へ曲げられた挟持部が設けられており、
前記係合突出部は、前記第１部材および前記第２部材が前記基材を構成するように組み合わされる際に、前記挟持部に倣って曲げられるとともに挟圧されて係止される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の重ね合わせ複合部品。
【請求項６】
前記挟持部は、前記端部に沿って所定の間隔を隔てて複数設けられているとともに、前記係合突出部は、該挟持部に対応して所定の間隔を隔てて複数設けられており、
前記第１部材および前記第２部材が前記基材を構成するように組み合わされる際に、該第１部材および該第２部材の何れか一方に設けられた嵌合板部が他方の部材に設けられた一対の位置決め板部の間に差し込まれることにより、少なくとも前記基材の板厚方向に関して該第１部材と該第２部材とを位置決めする連結部が、前記複数の挟持部と重複しない複数箇所に設けられている
ことを特徴とする請求項５に記載の重ね合わせ複合部品。
【請求項７】
前記係合突出部の先端には係止爪が設けられている一方、
前記第１部材および前記第２部材の分割側の端部には、該第１部材および該第２部材が前記基材を構成するように組み合わされることにより、前記係合突出部が挿通可能で且つ前記係止爪が抜け出し不能な大きさの係止穴が形成されるように、少なくとも該第１部材に凹所が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の重ね合わせ複合部品。
【請求項８】
前記凹所は、前記端部に沿って所定の間隔を隔てて複数設けられているとともに、前記係合突出部は、該凹所に対応して所定の間隔を隔てて複数設けられており、
前記第１部材および前記第２部材が前記基材を構成するように組み合わされる際に、該第１部材および該第２部材の何れか一方に設けられた嵌合板部が他方の部材に設けられた一対の位置決め板部の間に差し込まれることにより、少なくとも前記基材の板厚方向に関して該第１部材と該第２部材とを位置決めする連結部が、前記複数の凹所と重複しない複数箇所に設けられている
ことを特徴とする請求項７に記載の重ね合わせ複合部品。
【請求項９】
前記嵌合板部および前記一対の位置決め板部の互いに対向する面の何れかには連結爪が設けられ、対向する板部に設けられた係止穴に係止されることにより、該嵌合板部が該一対の位置決め板部から抜け出すことが防止される
ことを特徴とする請求項６または８に記載の重ね合わせ複合部品。
【請求項１０】
前記第１部材および前記第２部材は、合成樹脂材料にて構成されているとともにインテグラルヒンジを介して回動可能に連結されている
ことを特徴とする請求項１から５、７の何れか１項に記載の重ね合わせ複合部品。
【請求項１１】
前記重ね合わせ複合部品は、人体の手や腕が前記表層材に押圧される重ね合わせ複合内装部品で、該表層材側が凹むように曲げられたコーナー部を備えており、
前記係合突出部は前記コーナー部に設けられているとともに、前記基材は該コーナー部で前記第１部材と前記第２部材に分割されている
ことを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の重ね合わせ複合部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は重ね合わせ複合部品に係り、特に、表層材を基材に取り付ける取付構造の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
(a) 板状の基材と、弾性変形可能なクッション層を挟んで前記基材に重ね合わされる表層材とを有し、(b) その表層材の裏面には前記基材に向かって突き出す係合突出部が設けられ、その係合突出部が前記クッション層を通過してその基材に係止されることにより、その表層材がその基材に取り付けられている重ね合わせ複合部品が知られている。特許文献１に記載の重ね合わせ複合部品はその一例で、基材に設けられた取付穴に係合突出部が挿入され、抜け出し（離脱）不能に係止されるようになっている。また、特許文献２には、係合突出部として矢尻形状のクリップが用いられ、基材（自動車パネル）に設けられた取付穴に挿入されることにより抜け出し不能に係止されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０４６５８号公報
【特許文献２】実開昭６３−１４８５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の取付構造においては、係合突出部を取付穴内に挿入して取り付けるようになっているため、その取付作業が困難で時間がかかるという問題があった。すなわち、係合突出部は表層材の裏面に突設されているとともに、その裏面側には基材が存在するため、係合突出部を目視で確認しながら取付穴に挿入することができないとともに、表層材は比較的軟質の材料で構成されるため、係合突出部が変形してしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、裏面に設けられた係合突出部を介して表層材を基材に対して容易に取り付けることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、第１発明は、(a) 板状の基材と、弾性変形可能なクッション層を挟んで前記基材に重ね合わされる表層材とを有し、(b) その表層材の裏面には前記基材に向かって突き出す係合突出部が設けられ、その係合突出部が前記クッション層を通過してその基材に係止されることにより、その表層材がその基材に取り付けられている重ね合わせ複合部品において、(c) 前記基材は、前記係合突出部を係止する部分で第１部材および第２部材に分割されており、その第１部材と第２部材とが協働してその係合突出部を係止していることを特徴とする。
【０００７】
第２発明は、第１発明の重ね合わせ複合部品において、(a) 前記係合突出部には係合穴が設けられているとともに、前記第１部材にはその係合穴内を挿通させられる係合突起が設けられており、(b) その係合突起が前記係合穴内を挿通させられるとともに、その係合突起の先端が前記第２部材に係合させられていることを特徴とする。
【０００８】
第３発明は、第２発明の重ね合わせ複合部品において、(a) 前記第２部材には、前記係合穴を挿通させられた前記係合突起の先端部が挿通させられる係止穴が設けられている一方、(b) 前記係合突起には、前記係止穴を通過する先端部に係止爪が設けられ、その係止爪がその係止穴の周縁部に係止されることを特徴とする。
【０００９】
第４発明は、第２発明または第３発明の重ね合わせ複合部品において、(a) 前記係合突出部は、前記表層材の裏面に沿って長手板状に設けられた板状突出部で、(b) 前記係合穴は前記板状突出部の長手方向に長い長穴で、且つその長手方向に離間して複数設けられており、(c) 前記係合突起は、前記複数の係合穴に対応して複数設けられているとともに、何れもその係合穴の長手方向に遊びを有する状態でその係合穴内を挿通させられており、(d) 前記板状突出部は、前記第１部材および前記第２部材に対して前記係合穴の長手方向へ相対変位可能とされていることを特徴とする。
【００１０】
第５発明は、第１発明または第２発明の重ね合わせ複合部品において、(a) 前記第１部材および前記第２部材の分割側の端部には、それぞれ前記表層材と反対の裏面側へ延び出すとともにその第１部材側へ曲げられた挟持部が設けられており、(b) 前記係合突出部は、前記第１部材および前記第２部材が前記基材を構成するように組み合わされる際に、前記挟持部に倣って曲げられるとともに挟圧されて係止されることを特徴とする。
【００１１】
第６発明は、第５発明の重ね合わせ複合部品において、(a) 前記挟持部は、前記端部に沿って所定の間隔を隔てて複数設けられているとともに、前記係合突出部は、その挟持部に対応して所定の間隔を隔てて複数設けられており、(b) 前記第１部材および前記第２部材が前記基材を構成するように組み合わされる際に、それ等の第１部材および第２部材の何れか一方に設けられた嵌合板部が他方の部材に設けられた一対の位置決め板部の間に差し込まれることにより、少なくとも前記基材の板厚方向に関してそれ等の第１部材と第２部材とを位置決めする連結部が、前記複数の挟持部と重複しない複数箇所に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
第７発明は、第１発明の重ね合わせ複合部品において、(a) 前記係合突出部の先端には係止爪が設けられている一方、(b) 前記第１部材および前記第２部材の分割側の端部には、それ等の第１部材および第２部材が前記基材を構成するように組み合わされることにより、前記係合突出部が挿通可能で且つ前記係止爪が抜け出し不能な大きさの係止穴が形成されるように、少なくともその第１部材に凹所が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
第８発明は、第７発明の重ね合わせ複合部品において、(a) 前記凹所は、前記端部に沿って所定の間隔を隔てて複数設けられているとともに、前記係合突出部は、その凹所に対応して所定の間隔を隔てて複数設けられており、(b) 前記第１部材および前記第２部材が前記基材を構成するように組み合わされる際に、それ等の第１部材および第２部材の何れか一方に設けられた嵌合板部が他方の部材に設けられた一対の位置決め板部の間に差し込まれることにより、少なくとも前記基材の板厚方向に関してそれ等の第１部材と第２部材とを位置決めする連結部が、前記複数の凹所と重複しない複数箇所に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
第９発明は、第６発明または第８発明の重ね合わせ複合部品において、前記嵌合板部および前記一対の位置決め板部の互いに対向する面の何れかには連結爪が設けられ、対向する板部に設けられた係止穴に係止されることにより、その嵌合板部がその一対の位置決め板部から抜け出すことが防止されることを特徴とする。
【００１５】
第１０発明は、第１発明〜第５発明、および第７発明の何れかの重ね合わせ複合部品において、前記第１部材および前記第２部材は、合成樹脂材料にて構成されているとともにインテグラルヒンジを介して回動可能に連結されていることを特徴とする。
【００１６】
第１１発明は、第１発明〜第１０発明の何れかの重ね合わせ複合部品において、(a) 前記重ね合わせ複合部品は、人体の手や腕が前記表層材に押圧される重ね合わせ複合内装部品で、その表層材側が凹むように曲げられたコーナー部を備えており、(b) 前記係合突出部は前記コーナー部に設けられているとともに、前記基材はそのコーナー部で前記第１部材と前記第２部材に分割されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
このような重ね合わせ複合部品においては、係合突出部を係止する部分で基材が第１部材と第２部材とに分割されており、その第１部材と第２部材とが協働して係合突出部を係止しているため、基材を構成するように第１部材と第２部材とを組み合わせる際に、係合突出部を目視で確認しながら係止することが可能で、表層材の取付作業性が向上する。
【００１８】
第２発明では、係合突出部に係合穴が設けられており、第１部材に設けられた係合突起がその係合穴内を挿通させられるとともに、その係合突起の先端が第２部材に係合させられるため、取付容易性を確保しつつ係合突出部を確実に係止して抜け出しを防止することができる。また、係合穴の大きさを適当に定めることにより、係合突出部を基材側へ押し込みながら表層材を基材に対して接近する方向へ弾性変形させることが可能で、係合突出部が設けられた取付部分においても、他の部分と同様にクッション層による柔らかな触感（ソフト感）を確保することができる。すなわち、前記特許文献１、２に記載の技術では、係合突出部が基材に一体的に固定されるため押し込むことができず、その係合突出部の存在でクッション層による柔らかな触感が損なわれる可能性がある。
【００１９】
第３発明では、係合穴を挿通させられた係合突起が第２部材に設けられた係止穴を挿通させられるため、それ等の係合突起と係止穴との係合によって第１部材および第２部材の組付位置が規定され、第１部材および第２部材の組付作業を含めて表層材の取付作業を一層容易に行うことができる。また、係合突起の先端部には係止爪が設けられ、係止穴の周縁部に係止されるようになっているため、係合突起の抜け出しが防止されて第１部材と第２部材との組付状態が適切に維持されるとともに、係合突起に係止された係合突出部の係止状態が適切に維持される。
【００２０】
第４発明では、係合突出部として板状突出部が用いられているとともに、係合穴としてその板状突出部の長手方向に長い長穴が長手方向に離間して複数設けられており、その係合穴の長手方向に遊びを有する状態で係合突起が係合穴内を挿通させられているため、基材に対して板状突出部が係合穴の長手方向へ相対変位することが可能で、表層材と共に板状突出部がその長手方向へ熱膨張したり収縮したりした場合に、基材との熱膨張差、収縮差に起因して複数箇所の係合穴と係合突起との係合で表層材に波打ちが生じたり突っ張ったりすることが抑制される。
【００２１】
第５発明は、第１部材および第２部材の分割側の端部に曲げ形状の挟持部が設けられ、その挟持部に倣って係合突出部が曲げられるとともに挟圧されることによって係止される場合で、取付容易性を確保しつつ係合突出部を適切に係止して抜け出しを防止することができる。
【００２２】
第６発明では、上記挟持部が所定の間隔を隔てて複数設けられているとともに、その挟持部に対応して複数の係合突出部が設けられているため、その複数の係合突出部を介して表層材を適切に基材に取り付けることができる。また、嵌合板部が一対の位置決め板部の間に差し込まれることにより第１部材と第２部材とを位置決めする連結部が複数の挟持部と重複しない複数箇所に設けられているため、それ等の連結部によって少なくとも基材の板厚方向に関して第１部材および第２部材の組付位置が規定され、第１部材および第２部材の組付作業を含めて表層材の取付作業を一層容易に行うことができる。
【００２３】
第７発明は、係合突出部の先端に係止爪が設けられているとともに、第１部材および第２部材が基材を構成するように組み合わされた際に係合突出部が挿通可能で且つ係止爪が抜け出し不能な大きさの係止穴が形成されるように、少なくとも第１部材に凹所が設けられている場合で、取付容易性を確保しつつ係合突出部を適切に係止して抜け出しを防止することができる。特に、係止爪の大きさが制限されないため、係止爪の抜け出しを確実に防止しつつ係止穴と係合突出部との間に遊び（隙間）を設けることが可能で、係合突出部を基材側へ押し込みながら表層材を基材に対して接近する方向へ弾性変形させることが可能であり、係合突出部が設けられた取付部分においても、他の部分と同様にクッション層による柔らかな触感を確保することができる。
【００２４】
第８発明では、上記凹所が所定の間隔を隔てて複数設けられているとともに、その凹所に対応して複数の係合突出部が設けられているため、その複数の係合突出部を介して表層材を適切に基材に取り付けることができる。また、嵌合板部が一対の位置決め板部の間に差し込まれることにより第１部材と第２部材とを位置決めする連結部が複数の凹所と重複しない複数箇所に設けられているため、その連結部によって少なくとも基材の板厚方向に関して第１部材および第２部材の組付位置が規定され、第１部材および第２部材の組付作業を含めて表層材の取付作業を一層容易に行うことができる。
【００２５】
第９発明では、前記嵌合板部および一対の位置決め板部の何れかに連結爪が設けられ、対向する板部に設けられた係止穴に係止されることにより、その嵌合板部が一対の位置決め板部から抜け出すことが防止されるようになっているため、第１部材と第２部材との組付状態が適切に維持されて係合突出部の抜け出しが適切に防止される。
【００２６】
第１０発明は、第１部材および第２部材が合成樹脂材料にて構成されているとともにインテグラルヒンジを介して互いに回動可能に連結されている場合で、それ等の第１部材および第２部材の位置ずれが防止されるとともに部品点数が少なくなり、表層材の取付作業が一層容易になるとともに、第１部材および第２部材を単一の成形型で成形することが可能で製造コストが低減される。
【００２７】
第１１発明は、人体の手や腕が表層材に押圧される重ね合わせ複合内装部品に関するもので、表層材側が凹むように曲げられたコーナー部に係合突出部が設けられるとともに、そのコーナー部で基材が第１部材と第２部材に分割され、係合突出部を介して基材に取り付けられる場合で、コーナー部では表層材が基材から浮き上がって弛み易いが、係合突出部を介して基材に取り付けられることにより表層材の弛みが適切に防止される。また、コーナー部は人体の手や腕が押圧され難いため、係合突出部の存在でクッション層による柔らかな触感が損なわれる場合でも、違和感を生じさせる可能性が低い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明が適用された車両用ドアを意匠面側（車室内側）から見た概略正面図である。
【図２】図１におけるII−II矢視部分、すなわちアームレスト部分の縦断面図である。
【図３】図２の III部すなわちアームレスト部品のコーナー部を、更に拡大して示した縦断面図で、図４のIII −III 矢視部分に対応する部分の断面図である。
【図４】アームレスト部品のクッション材を単独で示した斜視図である。
【図５】アームレスト部品の基材を単独で示した斜視図である。
【図６】図３におけるVI−VI矢視部分の断面図で、係合突起と係合穴との係合関係を説明する図である。
【図７】コーナー部に押圧荷重Ｆが加えられた場合のクッション材の変形状態を説明する縦断面図で、図３に対応する部分の断面図である。
【図８】クッション材を基材に取り付ける際の手順を説明する図で、図３に対応する部分の断面図である。
【図９】クッション材の表層部の裏面に設けられた多数の微小突起を垂直方向から見た拡大平面図である。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ矢視部分の拡大縦断面図である。
【図１１】図９に示す微小突起の斜視図で、撓み方向を白抜き矢印で示した図である。
【図１２】本発明の他の実施例を説明する図で、図３に対応する縦断面図である。
【図１３】図１２の実施例の基材を単独で示した斜視図である。
【図１４】図１２の実施例においてクッション材を基材に取り付ける際の手順を説明する斜視図である。
【図１５】図１４の手順でクッション材を基材に取り付ける際の縦断面図で、図１２に対応する部分の断面図である。
【図１６】本発明の更に別の実施例を説明する図で、図３に対応する縦断面図であり、図１８のXVI −XVI 矢視部分に対応する部分の断面図である。
【図１７】図１６の実施例のクッション材を単独で示した斜視図である。
【図１８】図１６の実施例の基材を単独で示した斜視図である。
【図１９】図１８におけるXIX −XIX 矢視部分の断面図である。
【図２０】図１６の実施例の別の部分の縦断面図で、図１８のXX−XX矢視部分に対応する部分すなわち連結部が設けられた部分の断面図である。
【図２１】図１６の実施例においてクッション材を基材に取り付ける際の手順を説明する縦断面図で、図１６に対応する部分の断面図である。
【図２２】図２１の手順に従ってクッション材を基材に取り付ける際の図２０に対応する部分の断面図である。
【図２３】本発明の更に別の実施例を説明する図で、図３に対応する縦断面図であり、図２５のXXIII −XXIII 矢視部分に対応する部分の断面図である。
【図２４】図２３の実施例のクッション材を単独で示した斜視図である。
【図２５】図２３の実施例の基材を単独で示した斜視図である。
【図２６】図２３の実施例の別の部分の縦断面図で、図２５のXXVI−XXVI矢視部分に対応する部分すなわち連結部が設けられた部分の断面図である。
【図２７】図２３の実施例においてコーナー部に押圧荷重Ｆが加えられた場合のクッション材の変形状態を説明する縦断面図で、図２３に対応する部分の断面図である。
【図２８】図２３の実施例においてクッション材を基材に取り付ける際の手順を説明する縦断面図で、図２３に対応する部分の断面図である。
【図２９】図２８の手順に従ってクッション材を基材に取り付ける際の図２６に対応する部分の断面図である。
【図３０】本発明の更に別の実施例を説明する図で、図３の実施例のクッション材に表皮が設けられた場合の縦断面図である。
【図３１】基材側にクッション材が固着されている実施例を説明する図で、図３に対応する縦断面図である。
【図３２】クッション層として発泡材が設けられた実施例を説明する図で、図３に対応する縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明は、ドアトリムやラゲージサイドトリム、インストルメントパネル等の車両用内装部品や、その内装部品に取り付けられるアームレスト部品やその他のオーナメント等に適用されるが、家電製品や家具など車両用以外のパネル部品に適用することも可能である。基材は、硬質ポリ塩化ビニルやポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＢＳ等の比較的硬質の合成樹脂材料が好適に用いられるが、金属等の他の材料製であっても良い。表層材は、軟質ポリ塩化ビニルやスチレン系、オレフィン系、ポリエステル系等の各種の熱可塑性樹脂が好適に用いられる。樹脂材料だけでなく、織布や不織布、編布などでも良いし、それ等に樹脂製シートを貼り合わせた積層材でも良い。
【００３０】
弾性変形可能なクッション層は、例えば軟質ポリウレタンフォーム等の発泡材やその他の弾性材料が用いられるが、点在形成された弾性変形可能な多数の微小突起や弾性変形可能なリブ状（薄板状）の突起などを設けることもできるなど、種々の態様が可能である。微小突起は、例えば一方向へ弾性変形するように構成され、その変形方向（倒れ方向）が相違するように格子状等の所定の配置パターンに従って配置することが望ましい。このような突起は、例えば表層材の裏面に一体に設けることもできるが、表層材とは別部材として設けることも可能で、例えば表層材或いは基材に密着するように配設される板状部に多数の突起を設けたクッション材を採用することもできる。クッション材を基材に一体的に固着する場合、基材と同様に分割し、基材の第１部材および第２部材に別々に固着すれば良い。
【００３１】
基材は、係合突出部を係止する部分で第１部材および第２部材に分割されるが、係合突出部を複数箇所に設けることも可能で、重ね合わせ複合部品全体としては、係合突出部の配設箇所に応じて３つ以上に分割することもできる。これ等の第１部材および第２部材は、完全に別体に構成することもできるが、インテグラルヒンジ（可撓性を有する薄肉部）を介して回動可能に連結することも可能である。また、表層材側が凹むように曲げられたコーナー部では、表層材が基材から浮き上がって弛む可能性があるため、そのようなコーナー部に係合突出部を設けて基材に係止することが望ましいが、比較的平坦な平板状部分などコーナー部以外の部位に係合突出部を設けるとともに、基材を第１部材および第２部材に分割して係合突出部を係止するようにしても良い。
【００３２】
第３発明では、係合穴を挿通させられる係合突起に係止爪が設けられ、第２部材に設けられた係止穴内を挿通させられて係止されるようになっているが、第２発明の実施に際しては、例えば係合突起の先端を第２部材に当接させるだけでも良いし、係止爪を設けることなく単に係合突起を係止穴内に挿入するだけでも良いなど、係合突出部の係合穴内に係合突起が挿通させられた係止状態を維持できる種々の態様が可能である。
【００３３】
第４発明では、板状突出部が設けられるとともに係合穴として長穴が設けられ、板状突出部が係合穴の長手方向へ相対変位可能に基材に係止されているが、他の発明の実施に際しては、幅寸法が狭い係合突出部を採用することもできるし、係合突起と係合穴との遊びが無く、係合突出部が基材に沿う方向において相対変位不能に基材に係止されても良い。
【００３４】
第５発明では、挟持部が曲げ形状を成しているため係合突出部を適切に係止できるが、他の発明の実施に際しては、平坦な挟持部を採用することもできる。挟持部の曲げ形状は、所定角度で折り曲げられた折り曲げ形状でも良いし、滑らかに湾曲させられた円弧等の湾曲形状でも良い。また、係合突出部を挟圧する面の一部または全部を梨子地等の細かな凹凸を有するしぼ面とし、摩擦係数を大きくして滑りを抑制し、係合突出部の抜け出しをより確実に防止することもできる。挟持部で挟圧して係止するとともに、第２発明のように係合突出部に係合穴を設けるとともに挟持部に係合突起を設け、係合突起が係合穴内を挿通させられるようにすることも可能である。
【００３５】
第６発明では、挟持部が所定の間隔を隔てて複数設けられているとともに、その挟持部と重複しない複数箇所に連結部が設けられているが、第５発明の実施に際しては、挟持部および連結部を１箇所ずつ設けるだけでも良いし、１箇所の挟持部を挟んでその両側の２箇所に連結部を設けるだけも良いし、連結部を省略することも可能である。また、複数箇所の挟持部および連結部は、分割側の端部に沿って交互に設けたり、中心線を挟んで対称形状になるように設けたりすることが望ましいが、不規則に設けることもできる。第８発明の凹所および連結部についても同様である。
【００３６】
第９発明では、嵌合板部および一対の位置決め板部の何れかに連結爪が設けられ、対向する板部に設けられた係止穴に係止されるようになっているが、他の発明の実施に際してはそれ等の連結爪や係止穴を省略することも可能である。連結爪が設けられた場合、嵌合板部が一対の位置決め板部の間に差し込まれる際に、連結爪や位置決め板部が弾性変形させられることによって嵌合板部の差込みが許容され、一対の位置決め板部の間に完全に差し込まれることにより、それ等の弾性復帰により連結爪が係止穴に係止される。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明の実施例を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例において、図は説明のために適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【００３８】
図１は、本発明が適用された車両用ドアトリム１０を意匠面側すなわち車室内側から見た概略正面図で、図２は図１におけるII−II矢視部分の拡大断面図、すなわち車両用ドアトリム１０に設けられたアームレスト部品１２の縦断面図である。また、図３は、図２における III部、すなわち裏側へ凹むように逆Ｌ字状に曲げられたコーナー部１２ｃを更に拡大して示した断面図である。アームレスト部品１２は車両の内装部品で重ね合わせ複合部品に相当し、ドアトリム本体１４に設けられた開口１６内に、そのドアトリム本体１４の裏側（図２における右側）から嵌め込まれているとともに、周縁部に設けられた複数の取付部１８を介してドアトリム本体１４に一体的に組み付けられている。
【００３９】
アームレスト部品１２は、三次元的に湾曲させられた板状の基材２０と、その基材２０の表面２２に沿って略平行に重ね合わされるように配置されたクッション材２４とから構成されている。クッション材２４は、基材２０と略平行な板状の表層部２６と、その表層部２６の裏面２６ｂに基材２０側へ向かって突き出すように点在形成された多数の微小突起２８とを備えており、軟質ポリ塩化ビニル等の比較的軟質の弾性変形可能な合成樹脂材料にて一体成形されている。このクッション材２４は、微小突起２８の先端が基材２０の表面２２に密着する状態で、表層部２６の外周端末部３２が基材２０の外周縁部に巻き付けられて固定されている。外周端末部３２は、アームレスト部品１２がドアトリム本体１４の開口１６内に嵌め込まれることにより基材２０の外周縁部に押圧され、その外周縁部に密着させられた状態に保持されるが、必要に応じて接着剤等の固定手段により基材２０の外周縁部に固定するようにしても良い。基材２０は、上記クッション材２４よりも硬質のポリプロピレン等の合成樹脂材料にて構成されており、前記取付部１８は基材２０に一体に設けられている。このように微小突起２８の先端が基材２０の表面２２に接触する状態でクッション材２４が基材２０に配設されることにより、表層部２６と基材２０との間にクッション層３０が形成され、表層部２６の表面２６ａが指や手で押圧された場合に、微小突起２８が表面２２に押圧されて弾性変形させられることにより柔らかな触感が得られる。本実施例では、上記表層部２６が表層材に相当し、表層部２６の表面２６ａは意匠面である。
【００４０】
ところで、上記微小突起２８は基材２０の表面２２に接触しているだけであるため、意匠面側が凹むように二次元的或いは三次元的に湾曲した湾曲形状部、すなわちコーナー部１２ｃでは、クッション材２４が基材２０から浮き上がったり表面２６ａに弛みやしわが発生したりする可能性がある。これに対し、本実施例のアームレスト部品１２は、図３に示されるようにコーナー部１２ｃにおける表層部２６の裏面２６ｂに、基材２０側へ向かって突き出すように板状突出部４０が設けられ、基材２０に設けられた係合突起４２に係止されることにより、その表層部２６の弛みや浮き上がり等が防止されるようになっている。
【００４１】
図４は、クッション材２４を単独で示す斜視図で、コーナー部１２ｃには、幅方向（車両前後方向）の略全域に亘って長手板状の板状突出部４０が裏面２６ｂに沿って一体に設けられている。その板状突出部４０には、その長手方向すなわちクッション材２４の幅方向に長い係合穴４４が、その幅方向に離間して複数（実施例では３つ）設けられている。前記図２および図３は、この図４におけるIII −III 矢視部分、すなわち係合穴４４が設けられた部分の縦断面図である。板状突出部４０は係合突出部に相当する。
【００４２】
一方、図５は基材２０を単独で示す斜視図で、本実施例では前記板状突出部４０が設けられたコーナー部１２ｃ付近の分割ラインで上下に２分割されており、上側部材４６および下側部材４８を備えている。これ等の上側部材４６および下側部材４８の分割側の端部には、それぞれクッション材２４と反対の裏面側へ延び出す平板状の連結板部５０、５２が一体に設けられているとともに、その連結板部５０、５２の先端は略直線とされてインテグラルヒンジ５４により相対回動可能に連結されている。また、下側部材４８の連結板部５２には、前記係合穴４４に対応して３つの係合突起４２が設けられており、これ等の係合突起４２が係合穴４４内を挿通させられることにより、前記板状突出部４０が抜け出し不能に係止される。連結板部５０および５２は、上側部材４６および下側部材４８が図３に示すように基材２０を構成するようにインテグラルヒンジ５４まわりに回動させられると互いに略平行になり、係合突起４２の先端が連結板部５０に当接させられて、上側部材４６および下側部材４８の組付姿勢が規定されるとともに、板状突出部４０の抜け出しが確実に阻止される。本実施例では、係合突起４２が設けられた下側部材４８が第１部材に相当し、上側部材４６が第２部材に相当する。
【００４３】
図６は、図３におけるVI−VI矢視部分の断面図で、上記係合突起４２と係合穴４４との係合関係を説明する図であり、図の上方が板状突出部４０の先端部（図３における右端）である。図６から明らかなように、係合穴４４の縦寸法ａおよび横寸法ｂは何れも係合突起４２よりも十分に大きく、板状突出部４０は連結板部５０、５２に対して幅方向（図６の左右方向）および突出方向（図６の上方）へ相対変位可能とされている。係合突起４２の高さ寸法（突出寸法）は、図３から明らかなように板状突出部４０の板厚よりも大きく、連結板部５０、５２と板状突出部４０との間には隙間があり、板状突出部４０の相対変位が許容される。これにより、図６の(b) に示すように板状突出部４０がクッション材２４の表層部２６と共に幅方向へ熱膨張することが許容される。また、図７に示すように肘や指等により車室内側から押圧荷重Ｆが加えられた場合には、板状突出部４０が先端側へ変位させられることにより、表層部２６が円滑に凹むことが可能で、周辺の微小突起２８の弾性変形により所定の触感が得られる。連結板部５０、５２は、板状突出部４０が先端側へ変位できるだけの延び出し寸法を備えており、図３に示す通常の状態では、板状突出部４０の先端とインテグラルヒンジ５４との間に所定の隙間が存在する。
【００４４】
図８は、上記基材２０にクッション材２４を取り付ける手順を説明する図である。先ず、基材２０の上側部材４６をインテグラルヒンジ５４の右まわりに回動させて開いた状態で、微小突起２８の先端が下側部材４８に当接するとともに、板状突出部４０の複数の係合穴４４内にそれぞれ係合突起４２が挿通させられるように、目視で確認しながらクッション材２４を下側部材４８上に配置する。そして、その状態で上側部材４６を矢印Ａで示すようにインテグラルヒンジ５４の左まわりに回動させて、図３に示すように基材２０を構成する組付状態とする。これにより、板状突出部４０が係合突起４２に抜け出し不能に係止され、その状態で表層部２６の外周端末部３２を基材２０の外周縁部に巻き付けて固定することにより、クッション材２４が基材２０に取り付けられて、図２に示すアームレスト部品１２が得られる。
【００４５】
図９〜図１１は、微小突起２８の一例を具体的に説明する図で、図９は表層部２６の裏面２６ｂに対して垂直方向から見た拡大平面図、図１０は図９におけるＸ−Ｘ矢視部分の拡大縦断面図、図１１は複数の微小突起２８を斜め上方から見た斜視図である。これ等の図から明らかなように、多数の微小突起２８は同一形状で、表層部２６と平行な横断面が長手形状であり、多数の多角形の各辺がそれぞれ隣接する多角形の辺と重なる格子模様３４を形成するように、その多角形の各辺を構成する位置にその辺と横断面の長手方向とが略平行になる姿勢で設けられている。本実施例では、微小突起２８の横断面形状は、４隅が丸められた長方形で、その長手方向が多角形の各辺と一致する姿勢で配置されている。また、格子模様３４は、図９に二点鎖線で示すように、多角形として一定の大きさの正六角形が連続して繰り返すハニカム模様で、微小突起２８は、その正六角形の各辺の中央部分に一つずつ設けられている。これにより、高い密度で微小突起２８を配置することが可能となり、且つ一定の配置パターンで微小突起２８が設けられることにより、微小突起２８の有無による反力のばらつきが抑制されて略均一な触感が得られるようになる。
【００４６】
微小突起２８はまた、先端側へ向かうに従って断面積が小さくなる緩やかな先細形状を成しているとともに、図１０から明らかなように、中心線Ｓが基端部における表層部２６の法線方向Ｏから所定の傾斜角度αだけ傾斜させられている。これにより、表層部２６が押圧されて微小突起２８の先端が基材２０の表面２２に押圧されると、その先端が表面２２に沿って滑り移動しながら白抜き矢印で示す一方向へ撓み変形させられる。すなわち、微小突起２８は、表層部２６に対して垂直な軸線（法線方向Ｏ）まわりの剛性が異方性を有し、その垂直方向へ押圧された場合に一方向へ撓み変形させられるように構成されている。このように、多数の微小突起２８がそれぞれ一方向へ撓み変形させられることにより、常に略一定の触感が安定して得られるようになる。上記傾斜角度αは、微小突起２８が適切に撓み変形させられるように、例えば１０°≦α≦３０°程度の範囲内で適当に定められる。
【００４７】
ここで、本実施例のアームレスト部品１２は、板状突出部４０を係止する部分で基材２０が上側部材４６と下側部材４８とに分割されており、その上側部材４６と下側部材４８とが協働して板状突出部４０を係止しているため、図８の手順に従って基材２０を構成するように上側部材４６と下側部材４８とを組み合わせる際に、板状突出部４０を目視で確認しながら係合突起４２に係止することが可能で、表層部２６を有するクッション材２４の取付作業性が向上する。
【００４８】
また、板状突出部４０に係合穴４４が設けられており、下側部材４８に設けられた係合突起４２がその係合穴４４内を挿通させられるとともに、その係合突起４２の先端が上側部材４６の連結板部５０に当接させられるため、取付容易性を確保しつつ板状突出部４０を確実に係止して抜け出しを防止することができる。
【００４９】
また、図６に示すように係合穴４４の縦寸法ａが係合突起４２よりも十分に大きく、板状突出部４０の基端側（図６における下側）に遊びがあるため、図７に示すように板状突出部４０を基材２０側へ押し込みながら表層部２６を基材２０に対して接近する方向へ弾性変形させることが可能で、板状突出部４０が設けられたクッション材２４の取付部分においても、他の部分と同様にクッション層３０による柔らかな触感を確保することができる。
【００５０】
また、係合穴４４として板状突出部４０の長手方向（アームレスト部品１２の幅方向）に長い長穴が長手方向に離間して複数設けられており、その係合穴４４の長手方向に遊びを有する状態で係合突起４２が係合穴４４内を挿通させられているため、基材２０に対して板状突出部４０が係合穴４４の長手方向へ相対変位することが可能で、表層部２６と共に板状突出部４０がその長手方向へ熱膨張したり収縮したりした場合に、基材２０との熱膨張差、収縮差に起因して複数箇所の係合穴４４と係合突起４２との係合で表層部２６に波打ちが生じたり突っ張ったりすることが抑制される。
【００５１】
また、上側部材４６および下側部材４８がインテグラルヒンジ５４を介して互いに回動可能に連結されているため、それ等の上側部材４６および下側部材４８の位置ずれが防止されるとともに部品点数が少なくなり、クッション材２４の取付作業が一層容易になるとともに、上側部材４６および下側部材４８を単一の成形型で成形することが可能で製造コストが低減される。
【００５２】
また、表層部２６側が凹むように曲げられたコーナー部１２ｃではクッション材２４が基材２０から浮き上がって表層部２６が弛み易いが、そのコーナー部１２ｃに板状突出部４０が設けられるとともに、そのコーナー部１２ｃで基材２０が上側部材４６と下側部材４８に分割され、板状突出部４０を介して基材２０に取り付けられるため、表層部２６の弛みが適切に防止される。
【００５３】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の実施例において前記実施例と実質的に共通する部分には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００５４】
図１２のアームレスト部品５８は、前記実施例に比較して主に基材６０が相違し、上側部材６２と下側部材６４とが完全に分離している場合である。アームレスト部品５８の基本形状は前記アームレスト部品１２と同じで、コーナー部５８ｃを備えており、図１２はそのコーナー部５８ｃ付近の縦断面図で、図３に対応する断面図である。図１３は基材６０を単独で示した斜視図で、図１４はクッション材２４を基材６０に取り付ける際の手順を説明する斜視図で、図１５は図１４の手順でクッション材２４を基材６０に取り付ける際の縦断面図である。そして、上側部材６２の下端部すなわち分割側の端部には、下方へ突き出す係合突起６６が前記係合穴４４に対応して複数設けられている一方、下側部材６４の上端部すなわち分割側の端部には、裏面側へ延び出す連結板部６８が設けられているとともに、その連結板部６８には係合突起６６に対応して複数の係止穴７０が設けられている。係合突起６６は、係合穴４４および係止穴７０を通過できる長さ寸法を有するとともに、係止穴７０から突き出す先端部には係止爪７２が設けられ、係止穴７０の周縁部に係止されて抜け止めされるようになっている。また、上側部材６２の両側部すなわち板状突出部４０から両側へはみ出す部分、および係合突起６６の基端部には、それぞれ下側部材６４の上端部に当接させられる当接部７４が突設されており、基材６０を構成するように組み合わせる際の組付位置が規定される。本実施例では、係合突起６６が設けられた上側部材６２が第１部材に相当し、下側部材６４が第２部材に相当する。なお、係合突起６６に設けられた当接部７４が係合穴４４内に挿入されることから、係合穴４４の縦寸法ａ（図６参照）は前記実施例よりも大きくされている。
【００５５】
このようなアームレスト部品５８は、図１４および図１５に示すように、先ず、微小突起２８の先端が下側部材６４に当接するとともに、係合穴４４が係止穴７０と重なるように板状突出部４０が連結板部６８上に載置されるように、目視で確認しながらクッション材２４を下側部材６４上に配置する。その後、上側部材６２を矢印Ｂで示すように上方から下側部材６４に接近させ、係合突起６６が係合穴４４および係止穴７０内に挿入されるように、目視で確認しながら下方へ押し込む。そして、係止爪７２が係止穴７０に係止されて抜け止めされることにより、上側部材６２が下側部材６４に組み付けられて基材６０が構成され、板状突出部４０が係合突起６６に抜け出し不能に係止されるとともに、表層部２６の外周端末部３２を基材６０の外周縁部に巻き付けて固定することにより、クッション材２４が基材６０に取り付けられてアームレスト部品５８が得られる。
【００５６】
本実施例においても、板状突出部４０を係止する部分で基材６０が上側部材６２と下側部材６４とに分割されており、その上側部材６２と下側部材６４とが協働して板状突出部４０を係止しているため、図１４、図１５の手順に従って基材６０を構成するように上側部材６２と下側部材６４とを組み合わせる際に、板状突出部４０を目視で確認しながら係合突起６６に係止することが可能で、クッション材２４の取付作業性が向上するなど、前記実施例と同様の作用効果が得られる。
【００５７】
また、本実施例では上側部材６２と下側部材６４とが完全に分離しているため、直線状のインテグラルヒンジ５４を介して連結されている前記実施例に比較して、連結板部６８の延び出し寸法が小さくて済み、コンパクトに構成できるとともに、基材６０の形状の自由度が高くなる。
【００５８】
また、係合穴４４を挿通させられた係合突起６６が下側部材６４に設けられた係止穴７０を挿通させられるため、それ等の係合突起６６と係止穴７０との係合によって上側部材６２および下側部材６４の組付位置が規定され、上側部材６２および下側部材６４の組付作業を含めてクッション材２４の取付作業を一層容易に行うことができる。
【００５９】
また、係合突起６６の先端部には係止爪７２が設けられ、係止穴７０の周縁部に係止されるようになっているため、係合突起６６の抜け出しが防止されて上側部材６２と下側部材６４との組付状態が適切に維持されるとともに、係合突起６６に係止された板状突出部４０の係止状態が適切に維持される。
【００６０】
図１６のアームレスト部品８０は、基材８２を構成している上側部材８４および下側部材８６が完全に分離しているとともに、それ等の上側部材８４および下側部材８６に挟持部８８、９０が設けられ、クッション材２４に設けられた板状突出部９２がそれ等の挟持部８８、９０の間で挟圧されて係止されている場合である。アームレスト部品８０の基本形状は前記アームレスト部品１２と同じで、コーナー部８０ｃを備えており、図１６はそのコーナー部８０ｃ付近の縦断面図で、図３に対応する断面図であり、図１８のXVI −XVI 矢視部分に対応する部分の断面図である。図１７はクッション材２４を単独で示した斜視図で、図１８は基材８２を単独で示した斜視図で、図１９は図１８におけるXIX −XIX 矢視部分の断面図で、図２０は図１８のXX−XX矢視部分に対応する部分のアームレスト部品８０の縦断面図である。また、図２１はクッション材２４を基材８２に取り付ける際の手順を説明する縦断面図で、図１６に対応する部分の断面図であり、図２２は図２１の手順に従ってクッション材２４を基材８２に取り付ける際の図２０に対応する部分の断面図である。
【００６１】
図１７から明らかなように、クッション材２４の表層部２６のコーナー部８０ｃ付近には、裏面２６ｂから後方へ突き出すように板状突出部９２が設けられている。板状突出部９２は係合突出部に相当し、クッション材２４の幅方向と平行な平板形状を成しているとともに、その幅方向に離間して複数（実施例では３つ）設けられている。図１８に示す基材８２の上側部材８４には、その下端部すなわち分割側の端部であって上記板状突出部９２に対応する位置には、それぞれ裏面側へ延び出すとともに下方すなわち下側部材８６側へ向かって曲げられた湾曲形状の挟持部８８が設けられているとともに、下側部材８６の上端部すなわち分割側の端部には、裏面側へ延び出すとともに下方へ向かって曲げられた湾曲形状の挟持部９０が挟持部８８に対応して複数設けられている。そして、これ等の上側部材８４および下側部材８６が、基材８２を構成するように組み合わされる際に、板状突出部９２が挟持部８８と９０との間で挟まれて、それ等の挟持部８８、９０に倣って湾曲形状に曲げられるとともに挟圧されることにより、抜け出し不能に係止される。挟持部８８および９０は、図１６から明らかなように板状突出部９２の両面に略密着させられるように、曲率が異なる円弧形状を成しているとともに、板状突出部９２に密着させられる挟持面は、摩擦係数を大きくして滑りを抑制し、板状突出部９２の抜け出しをより確実に防止できるように、梨子地等の細かな凹凸を有するしぼ面とされている。本実施例では、挟持部８８、９０の曲げ方向である下方側の下側部材８６が第１部材に相当し、上側部材８４が第２部材に相当する。
【００６２】
上記上側部材８４の下端部にはまた、３つの挟持部８８の間に位置する２箇所に平板状の嵌合板部９４が設けられているとともに、その嵌合板部９４の裏面には連結爪９６が突設されている。下側部材８６の上端部には、上側部材８４および下側部材８６が基材８２を構成するように組み合わされる際に、上記嵌合板部９４を差し込むことができる所定の間隔を隔てて一対の位置決め板部９８、１００が、嵌合板部９４に対応する２箇所、すなわち３つの挟持部９０の間に位置する２箇所に設けられている。このように嵌合板部９４が一対の位置決め板部９８、１００の間に差し込まれて位置決めされることにより、上側部材８４および下側部材８６が基材８２を構成する組付状態に位置決めされ、それ等の嵌合板部９４および一対の位置決め板部９８、１００によって連結部１０２が構成されている。図２０は、連結部１０２によって連結される部分の縦断面図である。
【００６３】
上記嵌合板部９４は、図１９から明らかなように上側部材８４から後方（図１９の下方）へオフセットした位置に設けられており、その嵌合板部９４の前側には凹溝９７が形成されている。嵌合板部９４が位置決め板部９８、１００の間に差し込まれる際に、位置決め板部１００は凹溝９７内に嵌合され、これにより上側部材８４および下側部材８６の幅方向の位置決めが為される。また、連結爪９６が設けられた嵌合板部９４の裏面に対向する位置決め板部９８には、上側部材８４の下端部が下側部材８６の上端部に当接する組付位置まで嵌合板部９４が差し込まれた場合に、連結爪９６が入り込んで抜け出し不能に係止される係止穴１０４が設けられている。嵌合板部９４は、連結爪９６および位置決め板部９８の何れか一方または両方を弾性変形させながら一対の位置決め板部９８、１００の間に差し込まれ、連結爪９６が係止穴１０４に到達することにより弾性的に連結爪９６が係止穴１０４内に侵入して係止されて抜け止めされる。なお、本実施例の連結部１０２は、基材８２の表裏方向（板厚方向）の位置決めと合わせて凹溝９７により幅方向の位置決めを行うようになっているが、その幅方向すなわち分割ラインと平行な方向の位置決めを行う位置決め係合部を連結部１０２とは別個に設けることもできる。
【００６４】
このようなアームレスト部品８０は、図２１および図２２に示すように、先ず、微小突起２８の先端が下側部材８６に当接するとともに、複数の板状突出部９２がそれぞれ挟持部９０上に載置されるように、目視で確認しながらクッション材２４を下側部材８６上に配置する。その後、上側部材８４を矢印Ｃで示すように上方から下側部材８６に接近させ、複数の嵌合板部９４がそれぞれ一対の位置決め板部９８、１００の間に差し込まれるとともに、位置決め板部１００が凹溝９７内に嵌合されるように、目視で確認しながら下方へ押し込む。そして、上側部材８４の下端部が下側部材８６の上端部に当接する組付位置に達すると、連結爪９６が係止穴１０４に係止されて抜け止めされることにより、上側部材８４が下側部材８６に組み付けられて基材８２が構成される。また、この組付状態では、複数の板状突出部９２がそれぞれ挟持部８８と９０との間で挟圧されて抜け出し不能に係止され、表層部２６の外周端末部３２を基材８２の外周縁部に巻き付けて固定することにより、クッション材２４が基材８２に取り付けられてアームレスト部品８０が得られる。
【００６５】
本実施例においても、板状突出部９２を係止する部分で基材８２が上側部材８４と下側部材８６とに分割されており、その上側部材８４と下側部材８６とが協働して板状突出部９２を係止しているため、図２１、図２２の手順に従って基材８２を構成するように上側部材８４と下側部材８６とを組み合わせる際に、板状突出部９２を目視で確認しながら挟持部８８、９０の間で挟んで係止することが可能で、クッション材２４の取付作業性が向上するなど、前記実施例と同様の作用効果が得られる。
【００６６】
また、上側部材８４および下側部材８６の分割側の端部に湾曲形状の挟持部８８、９０が設けられ、その挟持部８８、９０に倣って板状突出部９２が湾曲させられるとともに挟圧されることによって係止されるため、取付容易性を確保しつつ板状突出部９２を適切に係止して抜け出しを防止することができる。
【００６７】
また、挟持部８８、９０が所定の間隔を隔てて複数設けられているとともに、その挟持部８８、９０に対応して複数の板状突出部９２が設けられているため、その複数の板状突出部９２を介してクッション材２４を適切に基材８２に取り付けることができる。
【００６８】
また、嵌合板部９４が一対の位置決め板部９８、１００の間に差し込まれることにより上側部材８４と下側部材８６とを位置決めする連結部１０２が複数の挟持部８８、９０と重複しない複数箇所に設けられており、それ等の連結部１０２によって基材８２の板厚方向および幅方向に関して上側部材８４および下側部材８６の組付位置が規定されるため、上側部材８４および下側部材８６の組付作業を含めてクッション材２４の取付作業を一層容易に行うことができる。
【００６９】
また、嵌合板部９４には連結爪９６が設けられ、対向する位置決め板部９８に設けられた係止穴１０４に係止されることにより、その嵌合板部９４が一対の位置決め板部９８、１００から抜け出すことが防止されるようになっているため、上側部材８４と下側部材８６との組付状態が適切に維持されて板状突出部９２の抜け出しが適切に防止される。
【００７０】
図２３のアームレスト部品１１０は、基材１１２を構成している上側部材１１４および下側部材１１６が完全に分離しているとともに、上側部材１１４に設けられた凹所１１８によって下側部材１１６の上端部との間に係止穴１２０が形成され、クッション材２４に設けられた係合突出部１２２がその係止穴１２０に係止されている場合である。アームレスト部品１１０の基本形状は前記アームレスト部品１２と同じで、コーナー部１１０ｃを備えており、図２３はそのコーナー部１１０ｃ付近の縦断面図で、図３に対応する断面図であり、図２５のXXIII −XXIII 矢視部分に対応する部分の断面図である。図２４はクッション材２４を単独で示した斜視図で、図２５は基材１１２を単独で示した斜視図で、図２６は図２５のXXVI−XXVI矢視部分に対応する部分のアームレスト部品１１０の縦断面図である。また、図２７はコーナー部１１０ｃに押圧荷重Ｆが加えられた場合のクッション材２４の変形状態を示した縦断面図で、前記図７に対応する図であり、図２８はクッション材２４を基材１１２に取り付ける際の手順を説明する縦断面図で、図２３に対応する部分の断面図であり、図２９は図２８の手順に従ってクッション材２４を基材１１２に取り付ける際の図２６に対応する部分の断面図である。
【００７１】
図２４から明らかなように、クッション材２４の表層部２６のコーナー部１１０ｃ付近には、裏面２６ｂから後方へ突き出すように係合突出部１２２が幅方向に離間して複数（実施例では３つ）設けられている。係合突出部１２２は四角柱形状を成しているとともに、先端部には下方へ略直角に曲げられた係止爪１２４が設けられている。図２５に示す基材１１２の上側部材１１４には、その下端部すなわち分割側の端部であって上記係合突出部１２２に対応する位置に、それぞれ矩形の凹所１１８が設けられており、上側部材１１４の下端部が下側部材１１６の上端部に当接するように組み付けられることにより、その下側部材１１６の上端部との間に係止穴１２０が形成される。係止穴１２０は、図２３に示されるように係合突出部１２２の断面形状よりも大きく、係合突出部１２２が係止穴１２０内を挿通可能であり、且つ、係止爪１２４が抜け出し不能な大きさである。このように係止爪１２４が係止穴１２０に係止されることにより、クッション材２４が基材１１２に離脱不能に取り付けられるとともに、図２７に示すように肘や指等により車室内側から押圧荷重Ｆが加えられた場合には、係合突出部１２２が先端側へ変位させられることにより、表層部２６が円滑に凹むことが可能で、周辺の微小突起２８の弾性変形により所定の触感が得られる。本実施例では、凹所１１８が設けられた上側部材１１４が第１部材に相当し、下側部材１１６が第２部材に相当する。
【００７２】
上記上側部材１１４の下端部および下側部材１１６の上端部には、前記図１８の基材８２と同様に、連結部１０２として嵌合板部９４および一対の位置決め板部９８、１００が設けられており、嵌合板部９４が一対の位置決め板部９８、１００の間に差し込まれることにより、上側部材１１４および下側部材１１６が基材１１２を構成する組付状態に位置決めされる。図２６は、連結部１０２によって連結される部分の縦断面図である。したがって、このアームレスト部品１１０においても、図２８、図２９に示すように、先ず、微小突起２８の先端が下側部材１１６に当接するとともに、複数の係合突出部１２２がそれぞれ下側部材１１６の上端部を跨いで係止爪１２４が裏側に突き出すように、目視で確認しながらクッション材２４を下側部材１１６上に配置する。その後、上側部材１１４を矢印Ｄで示すように上方から下側部材１１６に接近させ、複数の嵌合板部９４がそれぞれ一対の位置決め板部９８、１００の間に差し込まれるとともに、位置決め板部１００が凹溝９７内に嵌合されるように、目視で確認しながら下方へ押し込む。そして、上側部材１１４の下端部が下側部材１１６の上端部に当接する組付位置に達すると、連結爪９６が係止穴１０４に係止されて抜け止めされることにより、上側部材１１４が下側部材１１６に組み付けられて基材１１２が構成される。また、この組付状態では、複数の係合突出部１２２がそれぞれ係止穴１２０を挿通させられるとともに、係止爪１２４が係止穴１２０に係止されて抜け止めされ、表層部２６の外周端末部３２を基材１１２の外周縁部に巻き付けて固定することにより、クッション材２４が基材１１２に取り付けられてアームレスト部品１１０が得られる。
【００７３】
本実施例においても、係合突出部１２２を係止する部分で基材１１２が上側部材１１４と下側部材１１６とに分割されており、その上側部材１１４と下側部材１１６とが協働して係合突出部１２２を係止しているため、図２８、図２９の手順に従って基材１１２を構成するように上側部材１１４と下側部材１１６とを組み合わせる際に、係合突出部１２２を目視で確認しながら係止穴１２０に係止することが可能で、クッション材２４の取付作業性が向上するなど、前記実施例と同様の作用効果が得られる。
【００７４】
また、係合突出部１２２の先端に係止爪１２４が設けられているとともに、上側部材１１４および下側部材１１６が基材１１２を構成するように組み合わされた際に係合突出部１２２が挿通可能で且つ係止爪１２４が抜け出し不能な大きさの係止穴１２０が形成されるように、上側部材１２４に凹所１１８が設けられているため、取付容易性を確保しつつ係合突出部１２２を適切に係止して抜け出しを防止することができる。特に、係止爪１２４の大きさが制限されないため、係止爪１２４の抜け出しを確実に防止しつつ係止穴１２０と係合突出部１２２との間に遊び（隙間）を設けることが可能で、係合突出部１２２を基材１１２側へ押し込みながら表層部２６を基材１１２に対して接近する方向へ弾性変形させることが可能であり、係合突出部１２２が設けられた取付部分においても、他の部分と同様にクッション層３０による柔らかな触感を確保することができる。
【００７５】
また、上記凹所１１８が所定の間隔を隔てて複数設けられているとともに、その凹所１１８に対応して複数の係合突出部１２２が設けられているため、その複数の係合突出部１２２を介して表層部２６を適切に基材１１２に取り付けることができる。
【００７６】
また、嵌合板部９４が一対の位置決め板部９８、１００の間に差し込まれることにより上側部材１１４と下側部材１１６とを位置決めする連結部１０２が複数の凹所１１８と重複しない複数箇所に設けられており、それ等の連結部１０２によって基材１１２の板厚方向および幅方向に関して上側部材１１４および下側部材１１６の組付位置が規定されるため、上側部材１１４および下側部材１１６の組付作業を含めてクッション材２４の取付作業を一層容易に行うことができる。
【００７７】
また、嵌合板部９４には連結爪９６が設けられ、対向する位置決め板部９８に設けられた係止穴１０４に係止されることにより、その嵌合板部９４が一対の位置決め板部９８、１００から抜け出すことが防止されるようになっているため、上側部材１１４と下側部材１１６との組付状態が適切に維持されて係合突出部１２２の抜け出しが適切に防止される。
【００７８】
図３０のアームレスト部品１３０は、前記図３の実施例に比較して、クッション材２４の表層部２６の表面２６ａ側に織布、不織布、軟質合成樹脂材料等の表皮１３２が設けられている場合である。この表皮１３２は、例えばインサート成形によりクッション材２４の成形と同時に成形して一体的に固着することができるが、クッション材２４とは別に成形して接着剤等により固着することもできる。他の実施例についても、同様にクッション材２４の表層部２６に表皮１３２を設けることが可能である。
【００７９】
図３１のアームレスト部品１４０は、前記図３の実施例に比較して、多数の微小突起２８が設けられたクッション材１４２が逆向きに配設されているとともに、その多数の微小突起２８の先端に密着するように表層材として表皮１４４が取り付けられている場合で、その表皮１４４の裏面に係合突出部として前記板状突出部４０と同様の板状突出部１４６が設けられ、前記基材２０に係止されている。クッション材１４２は、基材２０の表面２２に固着される平板状の板状部１４８に多数の微小突起２８が一体に設けられたものでクッション層として機能し、基材２０の上側部材４６、下側部材４８に対応して２分割されて、予めそれ等の上側部材４６、下側部材４８に一体的に固着される。このクッション材１４２は、例えばインサート成形により上側部材４６、下側部材４８の成形と同時に成形して一体的に固着することができるが、上側部材４６、下側部材４８とは別に成形して接着剤等により固着することもできる。他の実施例についても、上記クッション材１４２および表皮１４４を用いて同様に構成することが可能である。図３０のアームレスト部品１３０に関しては、表層材２６に板状突出部４０を設ける代わりに、表皮１３２の裏面に板状突出部を設け、その板状突出部を介して表皮１３２およびクッション材２４を基材２０に取り付けることも可能である。
【００８０】
図３２のアームレスト部品１５０は、上記図３１の実施例に比較して、クッション材１４２の代わりに軟質ポリウレタンフォーム等の発泡材１５２が用いられた場合で、この発泡材１５２がクッション層として機能する。この発泡材１５２は、例えば前記クッション材１４２と同様に基材２０の上側部材４６、下側部材４８に対応して２分割されて、予めそれ等の上側部材４６、下側部材４８の表面２２に一体的に固着されるが、基材２０に固着する代わりに表皮１４４の裏面に固着することも可能である。他の実施例についても、上記発泡材１５２および表皮１４４を用いて同様に構成することが可能である
【００８１】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これ等はあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１２、５８、８０、１１０、１３０、１４０、１５０：アームレスト部品（重ね合わせ複合部品）    １２ｃ、５８ｃ、８０ｃ、１１０ｃ：コーナー部    ２０、６０、８２、１１２：基材    ２４：クッション材    ２６：表層部（表層材）    ３０：クッション層    ４０、９２、１４６：板状突出部（係合突出部）    ４２、６６：係合突起    ４４：係合穴    ４６：上側部材（第２部材）    ４８：下側部材（第１部材）    ５４：インテグラルヒンジ    ６２：上側部材（第１部材）    ６４：下側部材（第２部材）    ７０：係止穴    ７２：係止爪      ８４：上側部材（第２部材）    ８６：下側部材（第１部材）    ８８、９０：挟持部    ９４：嵌合板部    ９６：連結爪    ９８、１００：位置決め板部    １０２：連結部    １０４：係止穴    １１４：上側部材（第１部材）    １１６：下側部材（第２部材）    １１８：凹所    １２０：係止穴    １２２：係合突出部    １２４：係止爪    １４２：クッション材（クッション層）    １４４：表皮（表層材）    １５２：発泡材（クッション層）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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