(57)【要約】【課題】無線信号を受信した端末装置のうち特定のものに対応付けられた価値情報だけを変更する。【解決手段】判定部１１１は、店舗内など所定の空間で携帯電話機２が無線信号を受信しているときに、その携帯電話機２が取得した情報が正当なものであるか否かを判定する。ここでは、判定部１１１は、携帯電話機２に押下されたスタンプ５の印影形状が、携帯電話機２の受信した無線信号と組合せて条件表１２１に記憶されているか否かを判定する。変更部１１２は、判定部１１１により上記の情報が正当なものと判定されたときに、管理サーバ装置６に対して、価値情報を変更するための指示をする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の空間で端末装置が無線信号を受信しているときに、該端末装置が取得した情報が正当なものであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記情報が正当なものと判定されたときに、前記端末装置のユーザが使用可能な価値を示す価値情報を変更する変更手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記価値情報を管理する管理装置と通信する通信手段を有し、
前記変更手段は、前記情報が正当なものと判定されたときに、前記価値情報を前記管理装置に変更させる指示を、前記通信手段に送信させる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記端末装置が検知した物体の形状に基づく情報が正当なものであるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記ユーザが行った取引の情報が正当なものであるか否かを判定し、
前記変更手段は、前記取引の情報により示される該取引の額に応じて、前記価値情報を変更する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記情報が正当なものと判定されたときに、前記価値情報を、該価値情報が示す価値よりも高い価値を示すものに変更する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記端末装置が受信した複数の前記信号の数に応じて、前記価値情報を変更する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記端末装置が前記信号を最初に受信してから経過した時間に応じて、前記価値情報を変更する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
所定の空間で端末装置が無線信号を受信しているときに、該端末装置が取得した情報が正当なものであるか否かを、情報処理装置が判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記情報が正当なものと判定されたときに、前記端末装置のユーザが使用可能な価値を示す価値情報を、前記情報処理装置が変更する変更ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
所定の空間で端末装置が無線信号を受信しているときに、該端末装置が取得した情報が正当なものであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記情報が正当なものと判定されたときに、前記端末装置のユーザが使用可能な価値を示す価値情報を変更する変更手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線信号を受信する携帯端末を用いた商取引の情報処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線局から発信される無線信号を受信する受信機は、例えば特許文献１などに利用されている。特許文献１には、車両等の受信機に無線信号を受信させることによって現在位置情報を提供し、地図に重畳させて表示させることでナビゲーション機能の精度を向上させる装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−６６５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、無線信号は届く範囲が限られるので、無線信号を受信する受信機がその範囲に存在したことの証明になる。また、近年では、スマートフォンなどに代表される端末装置が無線信号を受信する受信機を含むことがある。そこで、無線信号を受信する受信機を含んだスマートフォンなどに対して、来店を条件としたクーポンなどの価値情報を付与したり消費させたりして、商取引に利用することが行われている。
【０００５】
しかし、店舗内で受信可能な無線信号を、単に受信するだけで価値情報を付与するという方法では、例えば、その店舗内で買い物をしたユーザの端末装置など、無線信号を受信した端末装置のうち特定のものにだけその価値情報を変更することはできなかった。
【０００６】
本発明は、無線信号を受信した端末装置のうち特定のものに対応付けられた価値情報だけを変更することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、所定の空間で端末装置が無線信号を受信しているときに、該端末装置が取得した情報が正当なものであるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記情報が正当なものと判定されたときに、前記端末装置のユーザが使用可能な価値を示す価値情報を変更する変更手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
好ましくは、前記価値情報を記憶する記憶装置と通信する通信手段を有し、前記変更手段は、前記情報が正当なものと判定されたときに、前記価値情報を前記記憶装置に変更させる指示を、前記通信手段に送信させるとよい。
【０００９】
また、好ましくは、前記判定手段は、前記端末装置が検知した物体の形状に基づく情報が正当なものであるか否かを判定するとよい。
【００１０】
また、好ましくは、前記判定手段は、前記ユーザが行った取引の情報が正当なものであるか否かを判定し、前記変更手段は、前記取引の情報により示される該取引の額に応じて、前記価値情報を変更するとよい。
【００１１】
また、好ましくは、前記変更手段は、前記情報が正当なものと判定されたときに、前記価値情報を、該価値情報が示す価値よりも高い価値を示すものに変更するとよい。
【００１２】
また、好ましくは、前記変更手段は、前記端末装置が受信した複数の前記信号の数に応じて、前記価値情報を変更するとよい。
【００１３】
また、好ましくは、前記変更手段は、前記端末装置が前記信号を最初に受信してから経過した時間に応じて、前記価値情報を変更するとよい。
【００１４】
また、本発明に係る情報処理方法は、所定の空間で端末装置が無線信号を受信しているときに、該端末装置が取得した情報が正当なものであるか否かを、情報処理装置が判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて前記情報が正当なものと判定されたときに、前記端末装置のユーザが使用可能な価値を示す価値情報を、前記情報処理装置が変更する変更ステップと、を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、所定の空間で端末装置が無線信号を受信しているときに、該端末装置が取得した情報が正当なものであるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記情報が正当なものと判定されたときに、前記端末装置のユーザが使用可能な価値を示す価値情報を変更する変更手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、無線信号を受信した端末装置のうち特定のものに対応付けられた価値情報だけを変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す図。
【図２】情報処理装置の構成を示す図。
【図３】条件表の一例を示す図。
【図４】携帯電話機の構成を示す図。
【図５】管理サーバ装置の構成を示す図。
【図６】価値情報表の一例を示す図。
【図７】情報処理装置の機能的構成を示す図。
【図８】スタンプの印影形状を説明するための図。
【図９】情報処理システムの動作を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
１．実施形態
１−１．情報処理システムの全体構成
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システム９の全体構成を示す図である。情報処理システム９は、情報処理装置１、携帯電話機２、発信機４、スタンプ５、管理サーバ装置６を有する。情報処理装置１、携帯電話機２、管理サーバ装置６は、通信回線３により互いに接続して通信可能となっている。
【００１９】
発信機４は、ショッピングモールなどの店舗敷地内に設置されていて、ビーコンなどと呼ばれる無線信号を発信する。発信機４は、例えば音波などを用いてもよいが、ここでは２．４ＧＨｚ帯の電波を用いて無線信号を発信している。発信機４は、店舗内に複数個、設置されていてもよい。各発信機４は、それぞれ固有の識別情報を含んだ無線信号を周囲に発信する。無線信号が届く範囲は、電波強度や遮蔽物の有無などで決まる。
【００２０】
スタンプ５は、固有の印影を有する印鑑であり店員に所持および管理されている。スタンプ５の印影は導電性の物質で形成されていて、静電容量方式の接触検出デバイスに接触した位置が検出される。
【００２１】
携帯電話機２は、いわゆるスマートフォンであり、発信機４から発信される無線信号を受信する機能を有する端末装置である。また、携帯電話機２は、投影型静電容量方式のタッチパネルなどを有しており、店員がそのタッチパネルにスタンプ５の印影を押し付けると、その印影形状に応じた接触点を検出する。
【００２２】
情報処理装置１は、携帯電話機２を利用した商取引に関する情報処理を行うコンピュータ装置であり、通信回線３を介して、携帯電話機２および管理サーバ装置６と情報の遣り取りをする。
管理サーバ装置６は、各携帯電話機２のユーザにそれぞれ対応付けられた価値情報を管理するコンピュータ装置であり、通信回線３を介して、携帯電話機２および情報処理装置１と情報の遣り取りをする。
【００２３】
価値情報とは、商品やサービスなどと取引することができる金銭などの価値を定量的に表現した情報であり、いわゆる電子マネーや前払式証票、クーポン、バウチャーなどの残高情報を表すものである。
【００２４】
１−２．情報処理装置の構成
図２は、情報処理装置１の構成を示す図である。制御部１１は、情報処理装置１の各部の動作を制御する手段である。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置や、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置を備え、これら記憶装置に記憶されたプログラムを実行する。
【００２５】
通信部１３は、通信回線３を介して携帯電話機２や管理サーバ装置６との間で情報を通信するインターフェイスであり、例えば各種のモデムやIMT-2000に準拠した無線通信回路、あるいは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格に準拠したシリアルインターフェースや、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、Bluetooth（登録商標）などに準拠した無線インターフェイスなどである。
【００２６】
記憶部１２はハードディスクドライブなどの記憶手段であり、制御部１１に読み込まれるプログラムを記憶する。なお、記憶部１２は、いわゆるリムーバブルディスク、すなわち着脱可能な記録媒体を含んでもよい。
【００２７】
また、記憶部１２は、条件表１２１を記憶する。条件表１２１は、携帯電話機２のユーザに対応付けられた価値情報を変更する条件を記述した表である。
【００２８】
図３は、条件表１２１の一例を示す図である。図３に示すように、条件表１２１は、無線信号と、印影形状との正当な組合せを記憶する。例えば、図３に示す条件表１２１には、価値情報を変更する条件として、無線信号ＳＧ１を受信した携帯電話機２に対し、印影形状ＳＦ１を有するスタンプ５が押印されることが記憶されている。
【００２９】
１−３．携帯電話機の構成
図４は、携帯電話機２の構成を示す図である。制御部２１は、携帯電話機２の各部の動作を制御する手段である。制御部２１は、ＣＰＵなどの演算処理装置や、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶装置を備え、これら記憶装置に記憶されたプログラムを実行する。
【００３０】
記憶部２２はソリッドステートドライブなどの記憶手段であり、制御部２１に読み込まれるプログラムを記憶する。なお、記憶部２２は、メモリカードなど着脱可能な記録媒体を含んでもよい。
【００３１】
通信部２３は、通信回線３を介して情報処理装置１や管理サーバ装置６との間で情報を通信するインターフェイスであり、例えば無線通信回路などである。
【００３２】
表示部２４は、液晶などを使用したディスプレイ装置であり、制御部２１からの指示に応じて画像を表示する
【００３３】
操作部２５は指示を入力するためのボタンやタッチパネルなどを備えており、ユーザによる操作を受け付けてその操作内容に応じた信号を制御部２１に供給する。また、操作部２５のタッチパネルは、スタンプ５が触れた位置を検出し、その位置に応じた信号を制御部２１に供給する。
【００３４】
受信部２０は、近距離無線により発信機４から発信される無線信号を、その発信機４に近づいたときに受信する。受信部２０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５に準拠した無線インターフェイスなどである。受信部２０は、無線信号を受信すると、その旨の通知を制御部２１に伝え、この通知を伝えられた制御部２１は、携帯電話機２がこの無線信号を受信したことを通信部２３および通信回線３経由で伝える。
【００３５】
なお、携帯電話機２は、図４に示す検知部２６を有していてもよい。検知部２６は、ジャイロセンサや加速度センサなどを有しており、これらのセンサによって携帯電話機２の姿勢や運動などを検知する。
【００３６】
１−４．管理サーバ装置の構成
図５は、管理サーバ装置６の構成を示す図である。制御部６１は、管理サーバ装置６の各部の動作を制御する手段である。制御部６１は、ＣＰＵなどの演算処理装置や、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶装置を備え、これら記憶装置に記憶されたプログラムを実行する。
【００３７】
通信部６３は、通信回線３を介して携帯電話機２や情報処理装置１との間で情報を通信するインターフェイスである。
【００３８】
記憶部６２はハードディスクドライブなどの記憶手段であり、制御部６１に読み込まれるプログラムを記憶する。なお、記憶部６２は、いわゆるリムーバブルディスク、すなわち着脱可能な記録媒体を含んでもよい。
【００３９】
また、記憶部６２は、価値情報表６２１を記憶する。価値情報表６２１は、携帯電話機２を所有するユーザの識別情報に対応付けられた価値情報を記述した表である。
【００４０】
なお、価値情報は、上述したとおりユーザごとに対応付けられていてもよいが、携帯電話機２ごとに対応付けられていてもよい。価値情報は、携帯電話機２を所有するユーザが、その携帯電話機２を用いて利用可能な価値を表現した情報であればよい。
【００４１】
図６は、価値情報表６２１の一例を示す図である。図６に示すように、価値情報表６２１は、ユーザＩＤと、クーポン残高との組合せを記憶する。ユーザＩＤは、携帯電話機２のユーザを識別するための識別情報である。クーポン残高は、価値情報の一例であり、ユーザが使用可能なクーポンの量を示す情報である。クーポン残高の単位は「ポイント」である。
【００４２】
例えば図６に示すユーザＩＤが「Ｕ１」のユーザは、自身の所有する１００ポイントを、店舗内で利用する場合に限り日本円の１００円として消費することができる、というように取り決められている。価値情報表６２１の内容は、情報処理装置１を介さずに携帯電話機２によって参照されることがあるが、変更されるのは、情報処理装置１の指示があったときのみである。管理サーバ装置６は、価値情報を管理する管理装置の一例である。
【００４３】
１−５．情報処理装置の機能的構成
図７は、情報処理装置１の機能的構成を示す図である。制御部１１は、判定部１１１、および変更部１１２として機能する。
【００４４】
判定部１１１は、店舗内など所定の空間で携帯電話機２が無線信号を受信しているときに、その携帯電話機２が取得した情報が正当なものであるか否かを判定する。ここでは、判定部１１１は、携帯電話機２に押下されたスタンプ５の印影形状が、携帯電話機２の受信した無線信号と組合せて条件表１２１に記憶されているか否かを判定する。この印影形状とこの無線信号との組合せが条件表１２１において対応付けられている場合、携帯電話機２が取得した情報は正当なものと判定される。つまり判定部１１１は、携帯電話機２などの端末装置が検知したスタンプ５などの物体の形状に基づく情報が正当なものであるか否かを判定する。
【００４５】
ユーザは、所有する携帯電話機２に所定のアプリケーションプログラム（アプリという）を起動させて来店する。そして、ユーザは、店舗内において、携帯電話機２に発信機４から発信される無線信号を受信させ、アプリにより携帯電話機２の表示部２４に、スタンプ５の押下を要求する画面を表示させる。この画面にはスタンプ５を押下すべき領域が矩形で表示されており、店員がこの矩形内にスタンプ５の印影部分を押下すると、携帯電話機２は、操作部２５のタッチパネルがスタンプ５と接触した部分を検出する。なお、スタンプ５を押下すべき領域の形状は矩形に限られず、円形や楕円形、多角形など任意の形状であってもよい。
【００４６】
図８は、スタンプ５の印影形状を説明するための図である。例えばスタンプ５の印影形状は縦が上段、中段、下段の３段からなり、横が左列、中央列、右列の３列からなる、計９マスの領域に区画されて検出される。図８に示す印影形状は、円が描かれた部分で接触することを表す。図８（ａ）に示す形状の場合、上段では左列と中央列とが、中段では中央列が、下段では左列と右列とが、それぞれ接触する。
【００４７】
一方、図８（ｂ）に示す形状の場合、上段では中央列と右列とが、中段では左列が、下段では左列と右列とが、それぞれ接触する。この場合、図８（ａ）に示す印影形状と図８（ｂ）に示す印影形状とでは、９つに区画された領域のうち、図８（ｂ）に斜線を示した４つの領域で異なる。このようにスタンプ５がどの位置で携帯電話機２に接触するかの組合せによりその印影形状が特定される。
【００４８】
変更部１１２は、判定部１１１により、携帯電話機２が取得した上述の情報が正当なものと判定されたときに、携帯電話機２のユーザが使用可能な価値を示す価値情報を変更する。ここで、携帯電話機２のユーザが使用可能な価値を示す価値情報は、管理サーバ装置６が管理しているため、変更部１１２は、判定部１１１により上記の情報が正当なものと判定されたときに、管理サーバ装置６に対して、価値情報を変更するための指示をする。この指示は、通信部１３により送信され、通信回線３を経由して管理サーバ装置６に受け取られる。この指示を受け取った管理サーバ装置６は、この指示に応じて価値情報表６２１に記述された価値情報を変更する。
【００４９】
なお、価値情報を変更する指示は、価値情報が示す価値を消費したことを表すために、価値情報が示す価値を下げるものであってもよいが、新たに価値を付与してこの価値情報が示す価値をより高い価値を示すものに変更するものであってもよい。
【００５０】
１−６．情報処理システムの動作
図９は、情報処理システム９の動作を示すシーケンス図である。携帯電話機２は、発信機４から発信される無線信号を受信すると（ステップＳ１０１）、所定の画面を表示して操作部２５のタッチパネルにより、スタンプ５の押下を受付ける（ステップＳ１０２）。
【００５１】
ユーザが店舗でスタンプ５の押下を受付ける状態の携帯電話機２を提示して、現金での支払いに対するクーポンの付与や、クーポンによる支払いなどを要求すると、店員は、その要求に応じて、スタンプ５を携帯電話機２の操作部２５に含まれるタッチパネルに押下する。
【００５２】
携帯電話機２は、スタンプ５が押下されたか否かを判断する（ステップＳ１０３）。スタンプ５が押下されていないと判断する期間（ステップＳ１０３；ＮＯ）、携帯電話機２は、この判断を継続する。スタンプ５が押下されたと判断すると（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、携帯電話機２は、押下されたスタンプ５の印影形状を検知してその印影形状と、受信した無線信号とが情報処理装置１において正当な組合せとして条件表１２１に記憶されているか否かを問合せる（ステップＳ１０４）。
【００５３】
情報処理装置１は、携帯電話機２から問合せを受けると、その問合せに含まれていた印影形状を示す情報と、無線信号を示す情報との組合せを条件表１２１から探すことで、携帯電話機２が取得した情報が正当なものであるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。上記の情報が正当なものでないと判定する場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）、情報処理装置１は、ステップＳ１０９に処理を進める。一方、上記の情報が正当なものであると判定する場合（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、情報処理装置１は、管理サーバ装置６に対し、携帯電話機２のユーザの価値情報を変更する指示をする（ステップＳ１０６）。
【００５４】
管理サーバ装置６は、情報処理装置１から価値情報を変更する旨の指示を受けると、その指示に応じて価値情報表６２１の内容を変更する（ステップＳ１０７）。そして、変更の処理が完了したらその旨のメッセージを情報処理装置１へ送信する（ステップＳ１０８）。
【００５５】
情報処理装置１は、ステップＳ１０４における問合せに対する応答をする（ステップＳ１０９）。管理サーバ装置６がユーザの価値情報を変更した場合には、その旨のメッセージを受け取っているので、情報処理装置１は、携帯電話機２に対して、価値情報が変更されたことを伝える内容を応答する。
【００５６】
一方、携帯電話機２が受信した無線信号と、押下されたスタンプ５の印影形状との組合せが条件表１２１において正当な組合せとして記憶されていない場合には、情報処理装置１は、携帯電話機２が取得した情報が正当なものと判定しないため、その旨のメッセージを応答する。問い合わせに対する応答を情報処理装置１から受けると、携帯電話機２は、その応答の内容を表示部２４に表示するなどしてユーザに報知する（ステップＳ１１０）。
【００５７】
このとき、ユーザがクーポンによる支払いを要求していた場合には、対象となるクーポンの価値が消失したことを携帯電話機２に伝えてもよい。クーポンの価値が消失した旨の通知を受けた場合、携帯電話機２はそのクーポンの属性を使用済みとしたり、削除したりする、いわゆる「消込」をすればよい。
【００５８】
以上説明したとおり、情報処理システム９では、単に店舗内で無線信号を受信するだけではなく、その無線信号を受信しているときに、その無線信号と対応付けられている印影形状を有するスタンプ５が押下された携帯電話機２に対してだけ、そのユーザの価値情報が変更される。無線信号および印影形状はそれぞれ単独では偽造される可能性があると考えられるが、本発明の実施形態に係る情報処理システム９は、これらの組合せが条件表１２１に記憶されているか否かに応じて価値情報の変更が決定されるため、そのような決定をしないシステムに比べて商取引の安全性が向上する。
【００５９】
２．変形例
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の変形例を組み合わせてもよい。
【００６０】
２−１．変形例１
上述した実施形態において、価値情報は、管理サーバ装置６によって管理されていたが、情報処理装置１において、記憶部１２に記憶され、制御部１１により管理されてもよい。この場合、変更部１１２は、携帯電話機２が無線信号を受信しているときに取得した情報が、判定部１１１により正当なものと判定されたときに、記憶部１２に記憶された価値情報表の価値情報を変更すればよい。
【００６１】
２−２．変形例２
上述した実施形態において、判定部１１１は、携帯電話機２（端末装置）が検知したスタンプ５（物体）の形状に基づく情報が正当なものであるか否かを判定していたが、判定部１１１が判定する情報は、端末装置が無線信号を受信しているときに取得した情報であれば、物体の形状に基づく情報に限られない。
【００６２】
２−３．変形例３
判定部１１１は、物体の形状に基づく情報に代えて、ユーザが行った取引の情報が正当なものであるか否かを判定してもよい。この場合、変更部１１２は、ユーザが行った取引の情報により示されるその取引の額に応じて、価値情報を変更してもよい。
【００６３】
例えば、ある商業施設がその店舗内で一万円以上の買い物をしたときにのみ、５００円のクーポンを付与するといったキャンペーンを行っている場合に、情報処理装置１は、クーポン付与の条件として、店舗内にいることの証明である無線信号と、必要な取引の額である一万円とを、条件表１２１に対応付けて記憶する。
【００６４】
店舗内で無線信号を受信している携帯電話機２は、ユーザが買い物をする際に支払った額を記憶し、その合計を算出する。そして、携帯電話機２は、算出したその合計額と、受信した無線信号とが情報処理装置１において正当な組合せとして条件表１２１に記憶されているか否かを情報処理装置１に問合せる。この場合、情報処理装置１は、携帯電話機２が算出した合計額が一万円を超えていて、受信した無線信号が上記のキャンペーンを行っている店舗に備えられた発信機４であることが条件表１２１に記憶されていると、管理サーバ装置６に対して、携帯電話機２のユーザに５００円のクーポンを付与するように価値情報表１２１を変更する指示をしてもよい。
【００６５】
２−４．変形例４
携帯電話機２は、複数の無線信号を受信してもよい。変更部１１２は、携帯電話機２が受信した複数の前記信号の数に応じて、価値情報を変更してもよい。例えば、店舗内に、３つのコーナーが存在し、各コーナーにそれぞれ無線信号ＳＧ１，ＳＧ２，ＳＧ３を発信する発信機４が設置されている場合、３種類の無線信号を全て受信した携帯電話機２のユーザに対しては、追加のクーポンを付与するというように取り決めてもよい。この場合、携帯電話機２は、３種類の無線信号を全て受信すると、これらの無線信号の組合せや数が価値情報を変更するにあたり正当なものであるか否かを判定するよう情報処理装置１に問い合わせる。この場合、情報処理装置１は、携帯電話機２が受信した無線信号が、無線信号ＳＧ１，ＳＧ２，ＳＧ３などように条件表１２１によって決められた組合せであったり、その無線信号の数が３以上などというように条件表１２１によって決められた数であったりする場合に、決められた額のクーポンをユーザに付与するように価値情報表１２１を変更する指示をしてもよい。
【００６６】
２−５．変形例５
また、変更部１１２は、携帯電話機２が店舗内で最初に無線信号を受信してから経過した時間に応じて、価値情報を変更してもよい。この場合、例えば、店舗内に、長く滞在しているほど高いクーポンが付与されるように取り決めてもよい。
【００６７】
２−６．変形例６
本発明は、情報処理装置１による情報処理方法として観念される。また、情報処理装置１の制御部１１によって実行されるプログラムは、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体、光ディスクなどの光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータ装置が読み取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムを、インターネットのようなネットワーク経由でダウンロードさせることも可能である。なお、上記の制御部１１によって例示した制御手段としてはＣＰＵ以外にも種々の装置が適用される場合があり、例えば、専用のプロセッサなどが用いられる。
【符号の説明】
【００６８】
１…情報処理装置、１１…制御部、１１１…判定部、１１２…変更部、１２…記憶部、１２１…条件表、１３…通信部、２…携帯電話機、２０…受信部、２１…制御部、２２…記憶部、２３…通信部、２４…表示部、２５…操作部、２６…検知部、３…通信回線、４…発信機、５…スタンプ、６…管理サーバ装置、６１…制御部、６２…記憶部、６２１…価値情報表、６３…通信部、９…情報処理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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