(57)【要約】【課題】画像品質を低下させることなく、所定のプロセス速度でのキャリブレーション結果から他のプロセス速度でのプロセス条件を決定する画像形成装置を提供する。【解決手段】複数のプロセス速度を使用する画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体に形成された測定用画像の濃度を測定する測定手段と、前記画像形成手段により第１プロセス速度にて形成された測定用画像の第１濃度と、前記画像形成手段により前記第１プロセス速度と異なる第２プロセス速度にて形成された測定用画像の第２濃度と、前記第１プロセス速度での第１プロセス条件と、に基づき前記第２プロセス速度での第２プロセス条件を決定する決定手段と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセス速度を使用する画像形成装置であって、
像担持体と、
前記像担持体に画像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体に形成された測定用画像の濃度を測定する測定手段と、
前記画像形成手段により第１プロセス速度にて形成された測定用画像の第１濃度と、前記画像形成手段により前記第１プロセス速度と異なる第２プロセス速度にて形成された測定用画像の第２濃度と、前記第１プロセス速度での第１プロセス条件と、に基づき前記第２プロセス速度での第２プロセス条件を決定する決定手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第１濃度と前記第２濃度の比により前記第１プロセス条件を補正することで、前記第２プロセス条件を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記決定手段は、複数の前記第２プロセス速度それぞれについて、第２プロセス条件を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は、感光体又は感光体に形成された画像が転写される中間転写体であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記測定用画像は少なくともベタ画像を含み、前記第１濃度及び前記第２濃度は、前記ベタ画像の濃度であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体に形成された画像を直接、或いは、中間転写体を介して記録材に転写する転写手段と、
記録材に転写された画像を、当該記録材に定着させる定着手段と、
をさらに備えており、
前記決定手段は、複数のプロセス条件を使用して、前記第１プロセス速度で、前記像担持体に形成され、記録材に転写され、かつ、当該記録材に定着されたベタ画像の濃度により、前記第１プロセス条件を決定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記複数のプロセス条件を、画像形成装置の環境情報に基づき決定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記環境情報は湿度であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１プロセス速度は、前記複数のプロセス速度の内の最も速い速度であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１プロセス速度は、他のプロセス速度との差の最大値が最も小さくなる速度であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１プロセス速度は、ユーザが指定した記録材に対して使用するプロセス速度であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１プロセス条件及び前記第２プロセス条件は、感光体を帯電させる帯電バイアス、感光体に静電潜像を形成するための露光強度、及び、感光体に形成された静電潜像を現像するための現像バイアスの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置のキャリブレーション技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、記録材に形成した未定着の画像を当該記録材に定着させるため、当該未定着の画像を加熱・加圧する定着器が設けられる。一方、画像形成装置においては、様々な坪量の記録材を利用できることが求められている。例えば、普通紙よりも坪量の大きい厚紙に未定着の画像を定着させる場合に、厚紙に加える熱量は普通紙に加える熱量よりも増加させる必要がある。厚紙に未定着の画像を定着させるためには、定着器が厚紙に加える単位時間当たりの熱量を定着器が普通紙に加える単位時間当たりの熱量よりも増加させる方法がある。また、例えば、記録材の搬送速度を低下させて、記録材が定着器を通過する時間を増加させる方法もある。ここで、記録材が定着器を通過する時間を増加させるには、プロセス速度を低下させる必要がある。なお、プロセス速度（画像形成速度）とは、例えば、感光体の回転速度等を意味する。
【０００３】
ところで、プロセス速度が変化することにより現像効率等が変化することが知られている。そのため、プロセス速度に応じて記録材に形成される画像の階調特性が変化する。しかしながら、プロセス速度毎に階調特性を補正するためのキャリブレーションを実行するとキャリブレーションに係る時間が増大してしまう。そこで、特許文献１は、所定のプロセス速度でキャリブレーションを行って階調特性を補正するための補正条件を生成し、この所定のプロセス速度に対応した補正条件に基づいて、他のプロセス速度に対応する補正条件を生成する構成を開示している。具体的には、所定のプロセス速度でのキャリブレーションにより補正条件Ａを生成し、この補正条件Ａを使用して、所定の入力値で像担持体上に測定用画像を形成し、当該測定用画像の濃度を基準濃度として記憶する。そして、プロセス速度を他のプロセス速度に変更し、前記所定の入力値で補正条件Ａを使用して像担持体上に形成される測定用画像の濃度と基準濃度との差に基づいて、他のプロセス速度に対応する補正条件Ｂを生成する。特許文献１に記載の構成において、他のプロセス速度にて画像を形成する場合には、所定のプロセス速度に対応する補正条件Ａと、他のプロセス速度に対応する補正条件Ｂとに基づいて階調特性が補正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０２８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、所定のプロセス速度での補正条件Ａに基づき、他のプロセス速度での補正条件Ｂを生成し、これら補正条件Ａ及びＢにより画像の階調特性を補正した場合、画像不良が生じる可能性がある。ここで、画像不良とは、図１１に示す様なジャギーが生じてしまい、画像品質が低下することを意味する。一方、プロセス速度毎に形成された複数の測定用画像の測定結果に基づいて補正条件を生成する場合には、測定用画像の数が増加するのでキャリブレーションに係る時間が増大してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、所定のプロセス速度と異なる任意のプロセス速度において、画像不良が生じることを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によると、複数のプロセス速度を使用する画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体に形成された測定用画像の濃度を測定する測定手段と、前記画像形成手段により第１プロセス速度にて形成された測定用画像の第１濃度と、前記画像形成手段により前記第１プロセス速度と異なる第２プロセス速度にて形成された測定用画像の第２濃度と、前記第１プロセス速度での第１プロセス条件と、に基づき前記第２プロセス速度での第２プロセス条件を決定する決定手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、所定のプロセス速度と異なる任意のプロセス速度において、画像不良が生じることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の構成図。
【図２】画像形成装置の制御構成図。
【図３】第１キャリブレーションのフローチャート。
【図４】第２キャリブレーションのフローチャート。
【図５】湿度と帯電バイアスの関係を示す図。
【図６】湿度とコントラスト電位の関係を示す図。
【図７】帯電バイアス、レーザパワー、コントラスト電位の関係を示す図。
【図８】テストチャートを示す図。
【図９】第１キャリブレーションのフローチャート。
【図１０】第２キャリブレーションのフローチャート。
【図１１】ジャギーが生じた画像を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は例示であり、本発明を実施形態の内容に限定するものではない。また、以下の各図においては、実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。
【００１１】
＜第一実施形態＞
本実施形態について、複数の感光体を有する電子写真方式のカラー（多色）複写機に適用した例について説明する。しかし、本発明の画像形成装置は、モノカラー（単色）方式の画像形成装置にも適用できる。また、本発明の画像形成装置は、複合機であってもよいし、ホストコンピュータ、画像読み取り装置およびプリンタを組み合わせた装置であってもよい。また、画像形成方式も電子写真方式に限られず、時間の経過とともに階調補正が必要となる方式の画像形成方式であれば、同様に、本発明を適用できる。
【００１２】
図１に示したカラー複写機１００は、複数のプロセス速度を切り替えて利用可能な画像形成装置の一例である。カラー複写機１００は、画像読み取りユニット（以下、リーダ部Ａ）と画像形成ユニット（プリンタ部Ｂ）とに大別される。原稿１０１は、リーダ部Ａの原稿台ガラス１０２上に置かれ、光源１０３によって光を照射される。原稿からの反射光は光学系１０４を介してＣＣＤセンサ１０５に結像される。これらにより構成された読み取り光学系ユニットを矢印Ｋ１の方向に走査することにより、原稿１０１の画像をラインごとの電気信号データ列（画像信号）に変換する。ＣＣＤセンサ１０５により得られた画像信号は、リーダ画像処理部１０８にて適宜に画像処理されたあと、プリンタ部Ｂのプリンタ制御部１０９に送信される。
【００１３】
プリンタ制御部１０９は、画像信号をパルス幅変調（ＰＷＭ）してレーザ出力信号を生成して出力する。露光部１１０は、レーザ出力信号にしたがったレーザビームを出力する。さらに、露光部１１０は、レーザビームを走査して、画像形成部１２０、１３０、１４０、１５０の像担持体である感光体１２１、１３１、１４１、１５１を照射する。画像形成部１２０、１３０、１４０、１５０は、イエロー色（Ｙ）、マゼンタ色（Ｍ）、シアン色（Ｃ）、ブラック色（Ｂｋ）に対応している。画像形成部１２０〜１５０の各構成はほぼ同一なので、以下では、Ｙ用の画像形成部１２０について説明する。
【００１４】
帯電器１２２は、帯電バイアスに基づいて感光体１２１の表面を所定の電位に帯電させる。露光部１１０は、画像データに基づいて帯電された感光体１２１の表面を露光する。これによって、感光体１２１上に静電潜像が形成される。現像器１２３は、現像バイアスに基づいて、感光体１２１上の静電潜像を、現像剤を用いて現像する。これによって、感光体１２１上に画像が形成される。キャリブレーション時、露光部１１０や現像器１２３は、設定されたプロセス速度により感光体１２１上に測定用画像を形成する。転写ベルト１１１は、記録材を担持して搬送する記録材担持体である。転写ブレード１２４は、感光体１２１上の画像を転写ベルト１１１上の記録材へ転写する。転写ブレード１２４に代えて円筒形状の転写ローラが採用されてもよい。転写後の感光体１２１は、クリーナ１２７でその表面が清掃され、補助帯電器１２８で除電され、さらに前露光ランプ１２９で残留電荷が消去される。各色のトナー像は、順次、記録材へ転写される。これによって、記録材上にはフルカラーの画像が形成される。記録材は、その後、定着器１１４へと搬送される。定着器１１４は、記録材を加熱・加圧して、トナー像を記録材に定着させる。フォトセンサ１６０は、各画像形成部１２０、１３０、１４０、１５０に設けられており、感光体１２１に形成された測定用画像の濃度を測定する。なお、画像形成装置は、温度及び湿度等の環境条件を取得する不図示のセンサを有している。
【００１５】
図２は、画像形成装置の制御機構を示したブロック図である。リーダ画像処理部１０８は、ＣＣＤセンサ１０５からの画像信号をＡ／Ｄ変換し、ガンマ補正や色処理、ＭＴＦ補正などを施して画像データを生成して出力する。プリンタ制御部１０９のＣＰＵ２８は、入力された画像データに色処理やガンマ補正などを施してレーザ出力信号を生成して露光部１１０へ出力する。なお、画像データの入力値と画像の濃度との対応関係を示す階調特性のキャリブレーション処理もＣＰＵ２８が中心になって実行する。キャリブレーションによって作成され、メモリ２９に格納されるルックアップテーブル（ＬＵＴ）は、プリンタ部Ｂの階調特性（γ特性）を補正するための補正条件である。なお、補正条件は多次元関数であってもよい。露光部１１０は、レーザドライバと半導体レーザを備える。レーザドライバは、ＰＷＭ変調された信号に応じて半導体レーザを発光させる。なお、操作部３０は、ユーザが画像形成装置に対して入力を行い、かつ、画像形成装置の状態等を表示するユーザ・インタフェースである。
【００１６】
続いて、本実施形態におけるキャリブレーションについて図３及び図４のフローチャートを用いて説明する。なお、本実施形態において、図３に示す第１キャリブレーションは、図４に示す第２キャリブレーションと比較してその実行間隔が長いものとする。例えば、図３の第１キャリブレーションは、画像形成装置の設置作業時にサービスマンが実行し、或いは、所定の条件を満たすことで画像形成装置が表示する指示に従ってユーザが実行する。一方、図４の第２キャリブレーションは、例えば、画像形成装置の電源投入時や、所定期間の経過や、所定枚数の印刷ごとに実行される。
【００１７】
まず、図３の第１キャリブレーションについて説明する。プリンタ制御部１０９は、Ｓ１０で、図５から図７に示す、予めプリンタ制御部１０９のメモリ２９に記憶されたテーブルからプロセス条件（画像形成条件）の初期設定を行う。まず、図５に示す湿度と帯電バイアスの関係を示すテーブルと、Ｓ１０の処理時点において画像形成装置が取得した湿度から、プリンタ制御部１０９は帯電バイアスを決定する。例えば、Ｓ１０の処理時点における湿度が４５％であるものとする。図５のテーブルによると、帯電バイアスは、湿度３５％で−６６０Ｖ、湿度５０％で−６５１Ｖである。この場合、プリンタ制御部１０９は、図５のテーブルに示す値の線形補間により、湿度４５％における帯電バイアスを−６５４Ｖに決定する。また、決定した帯電バイアスに基づき現像バイアスを決定する。具体的には、決定した帯電バイアスとは所定の電位差となる様に現像バイアスを決定する。本例では、この電位差を１７５Ｖとする。よって、本例において現像バイアスは−４７９Ｖとなる。
【００１８】
続いて、色毎に湿度とコントラスト電位の関係を示す図６のテーブルから、各色についてのコントラスト電位の初期値を決定する。なお、図６のテーブルにない湿度については、帯電バイアスと同様に、その前後の値を線形補間して求める。本例における湿度は４５％であることから、図６のテーブルより、イエロー、マゼンタ、シアンについては現像コントラストの初期値を１６０Ｖに設定する。一方、ブラックについては２２３Ｖに設定する。なお、コントラスト電位とは、帯電器１２２により帯電された感光体表面の電位（明部電位）と現像バイアスとの差である。
【００１９】
最後に、図７に示すテーブルからレーザパワー（露光強度）の初期値を決定する。なお、図７のテーブルにおいて、帯電バイアスとレーザパワーの値に対する各値はコントラスト電位である。本例においては、帯電バイアスが−６５４Ｖであるため、図７の−６５０Ｖに関する値と、−７００Ｖに関する値を線形補間して−６５４Ｖにおける各レーザパワーに対するコントラスト電位を求める。具体的には、帯電バイアス−６５４Ｖにおいて、レーザパワーの値"１１２"に対するコントラスト電位は１３５．２Ｖ、レーザパワー１２８に対するコントラスト電位は１８２．６Ｖとなる。本例において、イエロー、マゼンタ、シアンのコントラスト電位は１６０Ｖであるため、上記２つの値を線形補間して、コントラスト電位１６０Ｖに対するレーザパワーを求める。具体的には、本例において、イエロー、マゼンタ、シアンに対するレーザパワーは約１２０．４となり、小数点以下を四捨五入した１２０が初期値となる。ブラックについても同様である。
【００２０】
図３に戻り、プリンタ制御部１０９は、Ｓ１１において、第１プロセス速度で、記録材に図８に示すベタ濃度補正用のテストチャート１を形成する。なお、第１プロセス速度は、テストチャート１を形成する記録材に対して使用するプロセス速度である。図８の各四角はそれぞれ、最大濃度を示す画像データの値により形成される画像（ベタ画像）を示し、図８の左側に示すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの文字は、対応する行の各画像の色が、それぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックであることを示している。図８のテストチャート１の各行は、８つの画像を含んでいるが、この８つの画像を形成する際のレーザパワーは、Ｓ１０で決定した初期値に対して予め定めた量だけシフトさせる。例えば、初期値に対して−２０％、−１５％、−１０％、−５％、＋５％、＋１０％、＋１５％、＋２０％のレーザパワーで８つの画像を形成する。つまり、レーザパワーの初期値が１２０の場合、レーザパワーを９６、１０２、１０８、１１４、１２６、１３２、１３８、１４４に変化させる。また、図８のテストチャート１は、レーザパワーを切り替えて形成した８つの画像のセットを４セット含んでいる。プリンタ制御部１０９は、各セットを形成する際の現像コントラストをＳ１０で決定した初期値に対して予め定めた量だけシフトさせる。例えば、初期値に対して、−１０％、−５％、＋５％、＋１０％の現像コントラストで各セットの画像を形成する。つまり、現像コントラストの初期値が１６０Ｖの場合、現像コントラストを１４４Ｖ、１５２Ｖ、１６８Ｖ、１７６Ｖである。なお、現像コントラストを変更する際には、Ｓ１０で決定した帯電バイアス及び現像バイアスのいずれかのみを変更しても、両方を変更しても良い。
【００２１】
図３に戻り、テストチャート１が形成された記録材を、ユーザ等がリーダ部Ａに載置して操作部３０から読み取りを開始する指示が入力されると、プリンタ制御部１０９は、Ｓ１２でテストチャート１を読み取る。図７のテストチャート１の各画像は、現像コントラスト及びレーザパワーを変化させて形成しているため、その濃度は異なる。プリンタ制御部１０９は、各色について、リーダ部Ａの読み取り結果から、各測定用画像の濃度を判定し、Ｓ１３で、各色について、ベタ画像の目標濃度が得られる帯電バイアスとレーザパワーを決定する。つまり、最大濃度が目標値となるプロセス条件を決定する。
【００２２】
続いて、Ｓ１４で、プリンタ制御部１０９は、Ｓ１３で決定した画像形成条件によりテストチャート２を記録材に形成する。テストチャート２は、各色について、複数の画像データの入力値、例えば、異なる２０個の値によりディザ処理を適用して形成する。そして、２０個の異なる濃度の画像を形成する。テストチャート２が形成された記録材を、ユーザ等がリーダ部Ａに載置して操作部３０から読み取りを開始する指示が入力されると、プリンタ制御部１０９は、Ｓ１５でテストチャート２を読み取る。プリンタ制御部１０９は、Ｓ１４で使用した画像データの入力値と、Ｓ１５で読み取った各測定用画像の濃度から、プリンタ部Ｂの階調特性（γ特性）を求める。そして、プリンタ制御部１０９は、入力値で形成される画像がそれぞれの目標濃度となる様に、入力値を変換するルックアップテーブルＡ（ＬＵＴ−Ａ）を生成する。
【００２３】
Ｓ１７において、プリンタ制御部１０９は、ＬＵＴ−Ａを使用し、第１プロセス速度で測定用画像であるパターン画像１を各感光体に形成し、Ｓ１８において、各フォトセンサにより対応する感光体１２１に形成されたパターン画像１の濃度を検出する。パターン画像１は、複数の画像データの入力値、例えば、異なる１０個の値により形成する。たとえば、画像データの入力値が８ビットであるものとすると、１０ｈ、２０ｈ、４０ｈ、６０ｈ、８０ｈ、９０ｈ、Ａ０ｈ、Ｃ０ｈ、Ｅ０ｈ、ＦＦｈの１０種類の値を使用することができる。なお、本例では、画像データが８ビットであるので入力値ＦＦｈは、ベタ画像、つまり、最大濃度の画像を形成するための入力値である。プリンタ制御部１０９は、各色それぞれについて、複数の入力値により感光体に形成される各画像の濃度を目標濃度として保存する。なお、パターン画像１の形成に使用した入力値以外の入力値に対する目標濃度は、補間により求める。
【００２４】
続いて、図４に示す第２キャリブレーションについて説明する。Ｓ２０において、プリンタ制御部１０９はプロセス条件、つまり、レーザパワー及び現像コントラストについて、図３のキャリブレーションで第１プロセス速度に対して決定した値に設定する。そして、プリンタ制御部１０９は、Ｓ２１において、第１プロセス速度でパターン画像１を各感光体に形成し、Ｓ２２において、フォトセンサ１６０によりパターン画像１の各濃度を測定する。なお、Ｓ２２で測定した、パターン画像１内のベタ画像の濃度をＤ１とする。プリンタ制御部１０９は、Ｓ２３において、第１プロセス速度とは異なる第２プロセス速度でパターン画像１を各感光体に形成し、Ｓ２４において、フォトセンサ１６０によりパターン画像１の各濃度を測定する。なお、Ｓ２４で測定した、パターン画像１内のベタ画像の濃度をＤ２とする。Ｓ２５において、プリンタ制御部１０９は、Ｓ２２で測定したベタ画像の濃度Ｄ１と、Ｓ２４で測定したベタ画像の濃度Ｄ２から、第２プロセス速度でのプロセス条件を決定する。本例では、濃度Ｄ１と濃度Ｄ２の比Ｄ１／Ｄ２を、Ｓ２０で使用した第１プロセス速度でのレーザパワーに乗じることで、第２プロセス速度でのレーザパワーを決定する。しかしながら、第１プロセス速度でのコントラスト電位を濃度Ｄ１及び濃度Ｄ２の比に基づき修正して第２プロセス速度でのコントラスト電位を決定する形態であっても良い。その後、プリンタ制御部１０９は、Ｓ２６において、Ｓ２４で測定したパターン画像１内の各画像の濃度と、Ｓ１９で求めた目標濃度から、第２プロセス速度でのルックアップテーブルであるＬＵＴ−Ｂを生成する。以後、第１プロセス速度で画像形成を行う場合には、図３のＳ１３で決定したプロセス条件及びＳ１６で生成したＬＵＴ−Ａを使用する。一方、第２プロセス速度で画像形成を行う場合には、図４のＳ２５で決定したプロセス条件及びＳ２６で生成したＬＵＴ−Ｂを使用する。ここで、Ｓ２６においては、第２プロセス条件が決定された後、当該決定された第２プロセス条件に基づいて測定用画像を改めて形成することなく、ＬＵＴ−Ｂを生成している。これによって、第２プロセス条件に適した階調特性（γ特性）を生成するためのダウンタイムを抑制している。
【００２５】
以上、本実施形態においては、２つのプロセス速度でのベタ画像の濃度の比により、第２プロセス速度に対するプロセス条件を決定する。従来技術では、異なるプロセス速度に対して同じプロセス条件を使用し、ＬＵＴにより階調補正を行っていた。したがって、ＬＵＴにより過剰に濃度を修正することで図１１に示すジャギーが発生する場合があった。本実施形態では、第１プロセス速度に対するプロセス条件と、第１プロセス速度及び第２プロセス速度でのベタ画像の濃度比とに基づき、第２プロセス速度に対するプロセス条件を使用する。したがって、ＬＵＴ−Ｂにより過剰に濃度を補正することが無くジャギーの発生を抑え画像品質を維持することができる。
【００２６】
また、本実施形態の第２キャリブレーションにおいては記録材を消費せず、かつ、ユーザの操作が不要である。そして、第２プロセス速度のためのプロセス条件を決定するためのパターン画像１を１回だけ形成するのみで良い。つまり、第２プロセス速度のキャリブレーションのために、第２プロセス速度で画像形成を行う記録材を消費せず、各感光体に１回だけ画像形成を行うことで、第２プロセス速度での画像品質を維持することができる。
【００２７】
なお、本実施形態の画像形成装置は、各感光体に形成したトナー像を直接、記録材に転写する。しかしながら、本発明は、各感光体に形成したトナー像を中間転写体に転写し、その後、記録材に転写する画像形成装置に対しても適用できる。この場合、フォトセンサについては、各感光体に形成したトナー像を測定するのではなく、中間転写体に転写されたトナー像の濃度を測定するものとすることができる。さらには、図３の処理においては、リーダ部Ａにてテストチャートの読み取りを行っていた。しかしながら、定着部１１６の下流側に設けたセンサにてテストチャートの読み取りを行う構成であっても良い。また、図３のＳ１０においては湿度に基づきプロセス条件の初期設定を行っていた。しかしながら、他の環境情報、例えば、湿度に代えて、或いは、湿度に加えて温度を使用してプロセス条件の初期設定を行う構成であっても良い。
【００２８】
さらに、上記実施形態では、第１キャリブレーションと第２キャリブレーションを異なる処理としたが、第１キャリブレーション後に続けて第２キャリブレーションを行う構成であっても良い。また、本実施形態では、図３のＳ１８と、図４のＳ２１及び図４のＳ２４で形成するパターン画像を同じとしていた。つまり、複数の同じ入力値により形成したトナー像としていた。しかしながら、異なる入力値を使用することもできる。また、Ｓ２２においては、ベタ画像のみを形成する構成であっても良い。
【００２９】
＜第二実施形態＞
続いて、第二実施形態について第一実施形態との相違点を中心に説明する。本実施形態では、ユーザが任意の記録材を選択し、選択した記録材のプロセス速度を第１プロセス速度とし、残りの１つ以上のプロセス速度を第２プロセス速度とする。そして、１つ以上の第２プロセス速度それぞれのプロセス条件については、第１プロセス速度でのプロセス条件に基づき決定する。以下の説明において、ｎ＋１（ｎは１以上の整数）を画像形成装置において使用するプロセス速度の数とする。
【００３０】
図９は、本実施形態における第１キャリブレーションのフローチャートである。なお、図３に示す第一実施形態での第１キャリブレーションと同じ処理については同じステップ番号を付与してその説明は省略する。本実施形態においては、Ｓ３０においてユーザが記録材を指定し、プリンタ制御部１０９は、Ｓ３１でユーザが指定した記録材に対するプロセス速度を第１プロセス速度に設定する。そして、残りの第２プロセス速度に対し、プリンタ制御部１０９は、第２−１プロセス速度から第２−ｎプロセス速度と番号付けを行う。本実施形態においては、複数の記録材のうち、ユーザが階調特性を重要視したい記録材を選択できる。また、手元に用意できる記録材が限定されたりする場合に有用となる。以後の処理は、第一実施形態と同様であり、図９の処理により第１プロセス速度のプロセス条件とＬＵＴ−Ａが生成される。
【００３１】
図１０は、本実施形態における第２キャリブレーションのフローチャートである。なお、図４に示す第一実施形態での第２キャリブレーションと同じ処理については同じステップ番号を付与してその説明は省略する。本実施形態においては、Ｓ２２において、第１プロセス速度での濃度を測定すると、Ｓ４０で第２プロセス速度の個々の速度を示す変数ｉを１に初期化する。Ｓ４１からＳ４４での処理は、図４のＳ２３からＳ２６の処理と同様である。Ｓ４４の処理後、プリンタ制御部１０９は、Ｓ４５でｉを１だけ増加させ、Ｓ４６でｉがｎ＋１に等しいか否かを判定する。ｉがｎ＋１に等しくないと、総ての第２プロセス速度についての処理が終わっていないため、プリンタ制御部１０９は、Ｓ４１から処理を繰り返す。一方、Ｓ４６でｉがｎ＋１に等しいと、総ての第２プロセス速度についての処理が終わっているため、プリンタ制御部１０９は、第２キャリブレーションを終了する。
【００３２】
以上のようにして、各第２プロセス速度に対応する画像形成条件とＬＵＴ−Ｂを作成することができる。本実施形態においても、第１プロセス速度でのキャリブレーションにのみ記録材を使用し、各第２プロセス速度については記録材を消費しない。よって、ユーザの負担や処理時間、記録材のコストを削減できる。さらに、本実施形態では、ユーザは、手元に用意しやすい記録材を指定することができるため、ユーザの利便性も向上する。
【００３３】
なお、複数のプロセス速度間の差が大きくなると、制御誤差が拡大する恐れがある。よって、例えば、図９のＳ３０及びＳ３１においては、ユーザによる選択に代えて、他のプロセス速度との差の最大値が最も小さい速度を第１プロセス速度として画像形成装置が選択する構成とすることができる。また、この様に選択した第１プロセス速度に対応する記録材を画像形成装置がユーザに提示した上で、ユーザに任意の記録材を選択させる構成であっても良い。
【００３４】
また、第１キャリブレーションは実際に記録材に形成したテストチャートを使用する。したがって、最も速いプロセス速度を第１プロセス速度とすることで高精度の濃度補正を実施することができ、かつ、キャブレーションに要する時間を短縮することができる。したがって、図９のＳ３０及びＳ３１においては、ユーザによる選択に代えて、最も速いプロセス速度を第１プロセス速度として画像形成装置が選択する構成とすることができる。また、この様に選択した第１プロセス速度に対応する記録材を画像形成装置がユーザに提示した上で、ユーザに任意の記録材を選択させる構成であっても良い。
【００３５】
［その他の実施形態］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００３６】
１２１：感光体、１２０、１３０、１４０、１５０：画像形成部、１６０：フォトセンサ、１０９：プリンタ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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