(57)【要約】【課題】突き合わせ部が開き変形してしまうことを効果的に規制できる端子金具を提供する。【解決手段】端子金具１０は、筒状の本体部１１を備え、本体部１１が、互いに平行な一対の突き合わせ端面１３、１４を両端に有する板状の本体基板１２が、一対の突き合わせ端面１３、１４が互いに突き合わせられた状態で筒状となった部分であって、第１突き合わせ端面１３に、この第１突き合わせ端面１３を基準として凹み、第１突き合わせ端面１３から離間するにつれて拡幅する係止溝１５を有し、第２突き合わせ端面１４に、係止溝１５に嵌まり込む凸部であって、第２突き合わせ端面１４から突出し、第２突き合わせ端面１４から離間するにつれて拡幅する係止凸部１６を有し、係止溝１５が、その内壁面に第１突き合わせ端面１３に対して傾いた溝底面１５Ａを有しており、係止凸部１６が、溝底面１５Ａに当接する係止端面１６Ａを有している。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の本体部を備える端子金具であって、
前記本体部が、互いに平行な一対の突き合わせ端面を両端に有する板状の本体基板が、前記一対の突き合わせ端面が互いに突き合わせられた状態で筒状となった部分であって、
前記一対の突き合わせ端面のうち一方の突き合わせ端面に、この一方の突き合わせ端面を基準として凹み、前記一方の突き合わせ端面から離間するにつれて拡幅する係止溝を有し、他方の突き合わせ端面に、前記係止溝に嵌まり込む凸部であって、前記他方の突き合わせ端面から突出し、前記他方の突き合わせ端面から離間するにつれて拡幅する係止凸部を有し、
前記係止溝が、その内壁面に前記突き合わせ端面に対して傾いた第１傾斜面を有しており、前記係止凸部が、前記第１傾斜面に当接することで前記第１傾斜面に係止する第２傾斜面を有している端子金具。
【請求項２】
前記係止溝が、前記一方の突き合わせ端面に対して並行に延びる溝底面を有し、前記係止凸部が、前記他方の突き合わせ端面に対して平行に延びる係止面を有しており、前記第１傾斜面が前記溝底面に配置され、前記第２傾斜面が前記係止面に配置されている、請求項１に記載の端子金具。
【請求項３】
前記本体部が、前記本体基板から一部が切り離された分離部分を有しており、
前記第１傾斜面および前記第２傾斜面のうち、前記分離部分に近接して配置される一方の傾斜面が、他方の傾斜面に対して前記本体部の内周面側に入り込むように傾斜している、請求項１または請求項２に記載の端子金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、端子金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内部に相手側の端子を受け入れる筒状の端子接続部と、電線に接続される電線接続部とを備える端子金具は、一般に、一枚の金属板を所定の形状に打ち抜いて形成した基材を曲げ加工することによって製造される。端子接続部は、基材において端子接続部となる矩形板状の部分を筒状に曲げ加工し、両端部（突き合わせ部）を突き合わせて接合することによって形成される。突き合わせ部の接合のために、一方の突き合わせ部には、開口から内側へ向けて次第に拡幅するあり溝が配置され、他方の突き合わせ部には、このあり溝に係止され、根元から先端へ向けて次第に拡幅する凸部が配置された、いわゆる蟻組み構造が採用される場合がある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３２６４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような接合構造が採用された端子金具では、端子接続部の周方向に沿って引っ張られる力に抗して、突き合わせ部の開き変形を防止することができる。しかし、外部からの衝撃等により、端子接続部の周方向と交差する方向から力が加えられた場合には、凸部が溝部から外れてしまい、突き合わせ部が開き変形してしまうおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される端子金具は、筒状の本体部を備え、前記本体部が、互いに平行な一対の突き合わせ端面を両端に有する板状の本体基板が、前記一対の突き合わせ端面が互いに突き合わせられた状態で筒状となった部分であって、前記一対の突き合わせ端面のうち一方の突き合わせ端面に、この一方の突き合わせ端面を基準として凹み、前記一方の突き合わせ端面から離間するにつれて拡幅する係止溝を有し、他方の突き合わせ端面に、前記係止溝に嵌まり込む凸部であって、前記他方の突き合わせ端面から突出し、前記他方の突き合わせ端面から離間するにつれて拡幅する係止凸部を有し、前記係止溝が、その内壁面に前記突き合わせ端面に対して傾いた第１傾斜面を有しており、前記係止凸部が、前記第１傾斜面に当接することで前記第１傾斜面に係止する第２傾斜面を有している。
【０００６】
上記の構成によれば、係止溝と係止凸部とはいわゆる蟻組み構造となっており、係止凸部が係止溝に係合することによって、本体部の周方向に沿って引っ張られる力に抗して、一方の突き合わせ端面と他方の突き合わせ端面との接合部分が開かないようになっている。加えて、係止溝が、その内壁面に一方の突き合わせ端面に対して傾いた第１傾斜面を有しており、係止凸部が、第１傾斜面に当接する第２傾斜面を有しているから、本体部の周方向と交差する方向から力が加えられた場合でも、第１傾斜面と第２傾斜面とが互いに係合し、係止凸部が係止溝から外れることが規制される。これにより、突き合わせ部が開き変形してしまうことを効果的に規制できる。
【０００７】
本明細書によって開示される技術の態様として、以下の構成が好ましい。
【０００８】
前記係止溝が、前記一方の突き合わせ端面に対して並行に延びる溝底面を有し、前記係止凸部が、前記他方の突き合わせ端面に対して平行に延びる係止面を有しており、前記第１傾斜面が前記溝底面に配置され、前記第２傾斜面が前記係止面に配置されていてもよい。
【０００９】
第１傾斜面が、係止溝において一方の突き合わせ端面に対して並行に延びる溝底面に配置され、第２傾斜面が、係止凸部において他方の突き合わせ端面に対して平行に延びる係止面に配置されることによって、必要最低限の構成で効果的に係止凸部が係止溝から外れることを規制できる。
【００１０】
前記本体部が、前記本体基板から一部が切り離された分離部分を有しており、前記第１傾斜面および前記第２傾斜面のうち、前記分離部分に近接して配置される一方の傾斜面が、他方の傾斜面に対して前記本体部の内周面側に入り込むように傾斜していてもよい。
【００１１】
上記のように、本体部が、本体基板から一部が切り離された分離部分を有している場合、本体基板を曲げ加工する際に、分離部分を本体基板の曲げに追従させにくい。このため、本体基板において分離部分に近い領域においては、曲げ加工により生じる残留応力が比較的大きくなる。このため、本体部の周方向と交差する方向から力が加わった場合、本体部は、係止溝および係止凸部のうち分離部分に近い方が外側に開くように変形しやすい。
【００１２】
この問題を解決するため、第１傾斜面および第２傾斜面のうち、分離部分に近接して配置される面が、他方の面に対して本体部の内周面側に入り込むように傾斜するようにした。このような構成によれば、第１傾斜面および第２傾斜面のうち、分離部分に近接して配置される面、すなわち、本体基板において残留応力が比較的大きく、外側に開きやすい側に配置された面が本体部の内周面側に配置され、他方の面によって外周面側から押さえられることとなるので、本体部が開き変形することを効果的に規制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本明細書によって開示される技術によれば、突き合わせ部が開き変形してしまうことを効果的に規制できる端子金具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態において、同軸ケーブルが接続された高周波コネクタの平面図
【図２】実施形態において、同軸ケーブルが接続された高周波コネクタの底面図
【図３】実施形態において、同軸ケーブルが接続された高周波コネクタの右側面図
【図４】実施形態において、同軸ケーブルが接続された高周波コネクタの左側面図
【図５】実施形態において、同軸ケーブルが接続された高周波コネクタの正面図
【図６】実施形態において、同軸ケーブルが接続された高周波コネクタの背面図
【図７】図１のＡ−Ａ線断面図
【図８】図３のＢ−Ｂ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施形態を図１〜図８によって説明する。本実施形態の端子金具１０は、同軸ケーブル４０に接続される高周波コネクタ１に用いられる外導体端子である。
【００１６】
まず、同軸ケーブル４０について説明する。同軸ケーブル４０は、図６および図７に示すように、複数本の金属素線を撚り合わせてなる内部導体４１と、この内部導体４１の外周を覆う第１被覆４２と、この第１被覆４２の外周を覆う外部導体４３と、この外部導体４３の外周を覆う第２被覆４４とを備えている。外部導体４３は、内部導体４１と同様の金属素線が網目状に編み込まれた編組線からなり、同軸ケーブル４０の端末部分の第２被覆４４を皮剥きすることで露出されている。同様にして、内部導体４１は、同軸ケーブル４０の端末部分の第１被覆４２を皮剥きすることで露出されている。
【００１７】
次に、端子金具１０について説明する。端子金具１０は、金属平板を所定の形状に打ち抜いた後、曲げ加工することにより形成されたものであって、図１に示すように、円筒状の本体部１１と、この本体部１１の一端から連なる電線接続部２０とを備えている。
【００１８】
本体部１１は、本体基板１２を有している。本体基板１２は、金属平板を所定の形状に打ち抜いた状態（曲げ加工する前の状態）では全体として長方形の平板であって、曲げ加工によって円筒状に曲げられることによって、本体部１１を構成する。本体基板１２は、両端に、互いに平行な一対の突き合わせ端面１３、１４を有しており、図１に示すように、円筒状に曲げられた状態では、これら一対の突き合わせ端面１３、１４が互いに突き合わせられて接合されている。
【００１９】
一対の突き合わせ端面１３、１４は、いわゆる蟻組みによって接合されている。具体的には、本体部１１は、図１に示すように、一対の突き合わせ端面１３、１４のうち一方の突き合わせ端面（第１突き合わせ端面１３）に係止溝１５を、他方の突き合わせ端面（第２突き合わせ端面１４）に係止凸部１６を有している。
【００２０】
係止溝１５は、図１に示すように、第１突き合わせ端面１３を基準として凹む溝であって、第１突き合わせ端面１３に対して間隔を空けて並行に延びる溝底面１５Ａ（第１傾斜面に該当）と、この溝底面１５Ａの両端から第１突き合わせ端面１３まで連なる２つの溝側面１５Ｂとを有している。溝底面１５Ａは、図８に示すように、本体部１１の外周面から内周面に向かうにつれて、溝の深さが拡がる方向に、つまり、第１突き合わせ端面１３から離間する方向に傾斜している。２つの溝側面１５Ｂ間の距離は、図１に示すように、第１突き合わせ端面１３から離間するにつれて（溝底面１５Ａに近づくにつれて）大きくなっており、係止溝１５は、第１突き合わせ端面１３から離間するにつれて拡幅している。
【００２１】
係止凸部１６は、図１に示すように、第２突き合わせ端面１４から突出し、係止溝１５の内部に嵌まり込む凸部であって、第２突き合わせ端面に対して間隔を空けて平行に延びる係止端面１６Ａ（係止面、第２傾斜面に該当）と、この係止端面１６Ａの両端から第２突き合わせ端面１４まで連なる２つの係止側面１６Ｂとを有している。係止端面１６Ａは、図８に示すように、本体部１１の外周面から内周面に向かうにつれて、凸部の突出長さが拡がる方向に、つまり、第２突き合わせ端面１４から離間する方向に傾斜している。２つの係止側面１６Ｂ間の距離は、図１に示すように、第２突き合わせ端面１４から離間するにつれて（係止端面１６Ａに近づくにつれて）大きくなっており、係止凸部１６は、第２突き合わせ端面１４から離間するにつれて拡幅する台形状となっている。
【００２２】
このように、係止溝１５と係止凸部１６とは蟻組み構造となっており、係止凸部１６が係止溝１５に係合することによって、本体部１１の周方向（図１の上下方向）に沿って引っ張られる力に抗して、第１突き合わせ端面１３と第２突き合わせ端面１４との接合部分が開かないようになっている。また、図８に示すように、係止端面１６Ａの第２突き合わせ端面１４に対する傾きは、溝底面１５Ａの第１突き合わせ端面１３に対する傾きと一致しており、係止凸部１６が係止溝１５に係合した状態では、係止端面１６Ａと溝底面１５Ａとが当接する。そして、係止端面１６Ａは、溝底面１５Ａに対して本体部１１の内周面側に入り込み、溝底面１５Ａが係止端面１６Ａを本体部１１の外周面側から押さえるようになっている。
【００２３】
本体部１１は、この本体部１１の外周面から内周面まで貫通するスリット１７を有している。スリット１７は、図４に示すように、本体部１１の軸方向に沿って延び、互いに間隔を空けて配置された２本の縦スリット部１７Ａと、これら２本の縦スリット部１７Ａの一方の端部同士を互いに連結する横スリット部１７Ｂとを有して略Ｕ字状となっており、このスリット１７に囲まれた部分は、本体基板１２から一部が切り離され、弾性的に撓み可能な抜止片１８（分離部分に該当）となっている。抜止片１８は、図１に示すように、本体基板１２において第１突き合わせ端面１３と第２突き合わせ端面１４との間の中心位置よりも第２突き合わせ端面１４に近接した領域に配置されている。
【００２４】
本体部１１の内部には、図７に示すように、金属製の内導体端子３０が収容されており、内導体端子３０と本体部１１との間には、これらを絶縁する誘電部材３１が配設されている。内導体端子３０は、同軸ケーブル４０の端末において第１被覆４２から露出された内部導体４１に導通可能に接続されている。誘電部材３１は、抜止片１８によって抜け止めされている。
【００２５】
電線接続部２０は、図３および図４に示すように、本体部１１から連なる細長い底壁２１と、この底壁２１の側縁から立ち上がるワイヤーバレル２２と、同じく底壁２１の側縁から立ち上がるインシュレーションバレル２３とを備えている。ワイヤーバレル２２は、インシュレーションバレル２３よりも本体部１１に近接して配置されている。ワイヤーバレル２２は、同軸ケーブル４０の端末において第２被覆４４から露出された外部導体４３に圧着される部位であり、インシュレーションバレル２３は、同軸ケーブル４０において第２被覆４４に覆われた部分に圧着される部位である。外部導体４３において第２被覆４４から露出された部分に電線接続部２０がアース接続されることで、内導体端子３０が本体部１１によって電磁的にシールドされる。
【００２６】
以上のように本実施形態によれば、係止溝１５と係止凸部１６とはいわゆる蟻組み構造となっており、係止凸部１６が係止溝１５に係合することによって、本体部１１の周方向に沿って引っ張られる力に抗して、第１突き合わせ端面１３と第２突き合わせ端面１４との接合部分が開かないようになっている。
【００２７】
加えて、係止溝１５が、その内側面に第１突き合わせ端面１３に対して傾いた溝底面１５Ａを有しており、係止凸部１６が、溝底面１５Ａに当接する係止端面１６Ａを有している。これにより、本体部１１の周方向と交差する方向（図８の上下方向）から力が加えられ、本体部１１の周方向と交差する方向、つまり、突き合わせ端面１３、１４に沿う方向に係止凸部１６と係止溝１５との係合が解かれようとした場合でも、溝底面１５Ａと係止端面１６Ａとが係合し合うことで、係止凸部１６が係止溝１５から外れないように規制することができる。
【００２８】
特に、本実施形態では、本体部１１が、スリット１７によって本体基板１２から一部が切り離された抜止片１８を有しているから、本体基板１２を筒状に曲げ加工する際に、抜止片１８を本体基板１２の曲げに完全に追従させて円弧状に曲げることが難しい。このため、本体基板１２において抜止片１８に近い領域、つまり、第１突き合わせ端面１３と第２突き合わせ端面１４との中心位置よりも第２突き合わせ端面１４に近い領域においては、本体基板１２を筒状に曲げ加工することにより生じる残留応力が比較的大きくなる。これに対し、その反対側の領域には、大きな残留応力の原因となるような構造は配置されていない。このため、本体部１１の周方向と交差する方向から力が加わった場合、係止溝１５および係止凸部１６のうち、抜止片１８が配置されている領域に近接して配置された係止凸部１６が、係止溝１５に対して本体部１１の外側（図８の上側）に向かって外れやすい。
【００２９】
そこで、本実施形態では、抜止片１８に近接して配置される係止端面１６Ａが、溝底面１５Ａに対して本体部１１の内周面側に入り込むようにした。このような構成によれば、溝底面１５Ａが係止端面１６Ａを本体部１１の内側に向かって押さえることとなる。つまり、本体部１１の外側に向かって外れやすい係止凸部１６を係止溝１５の内壁面が内側に向かって押さえることとなるので、本体部１１が開き変形することを効果的に規制することができる。
【００３０】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態によれば、端子金具１０は、高周波コネクタ１用の外導体端子であったが、端子金具は、異なる種類の端子金具であっても構わない。
【００３１】
（２）上記実施形態では、溝底面１５Ａが第１傾斜面とされ、係止端面１６Ａが第２傾斜面とされていたが、溝側面に第１傾斜面が配置され、係止側面に第２傾斜面が配置されていても構わない。
【００３２】
（３）上記実施形態では、本体部１１が円筒状であったが、本体部は断面が多角形状の筒であっても構わない。
【００３３】
（４）第１傾斜面および第２傾斜面の傾き方向は、上記実施形態の限りではなく、本体部に配置された他の構成の形状等を考慮して任意に決定すればよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０…端子金具
１１…本体部
１２…本体基板
１３…第１突き合わせ端面（一方の突き合わせ端面）
１４…第２突き合わせ端面（他方の突き合わせ端面）
１５…係止溝
１５Ａ…溝底面（第１傾斜面）
１６…係止凸部
１６Ａ…係止端面（係止面、第２傾斜面）
１８…抜止片（分離部分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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