(57)【要約】【課題】本発明は、水蒸気バリア性を更に向上させつつ、端部での短絡を防止することのできる二次電池を提供する。【解決手段】二次電池１０は、金属箔層２４及び熱融着樹脂層２７が積層されて形成された金属箔ラミネートフィルム２０と、非導電性バリア層３２及び熱融着樹脂層３４が積層されて形成された非導電性ラミネートフィルム３０とを備えており、両ラミネートフィルム２０，３０間に電池要素４０が収容されている。二次電池１０では、熱融着樹脂層２７，３４が対向するように金属箔ラミネートフィルム２０の端部２８が非導電性ラミネートフィルム３０に貼り合わされており、非導電性ラミネートフィルム３０は、金属箔ラミネートフィルム２０の当該貼合せ端部２８を上下で被覆している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔を含む金属箔バリア層と第１のシーラント層とが少なくとも積層されて形成された金属箔ラミネートフィルムと、
非導電性バリア層と第２のシーラント層とが少なくとも積層されて形成された非導電性ラミネートフィルムと、を備え、
前記金属箔ラミネートフィルム及び非導電性ラミネートフィルムの間に電池要素が収容され、前記第１及び第２のシーラント層が対向するように前記金属箔ラミネートフィルムの端部が前記非導電性ラミネートフィルムに貼り合わされており、
前記非導電性ラミネートフィルムは、前記金属箔ラミネートフィルムの当該貼合せ端部を被覆していることを特徴とする、二次電池。
【請求項２】
前記非導電性バリア層は無機酸化物を含むバリア層であることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記金属箔ラミネートフィルムは、前記金属箔バリア層に対し前記第１のシーラント層とは積層方向の反対側に積層されるポリオレフィン樹脂層を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の二次電池。
【請求項４】
前記金属箔ラミネートフィルムは、少なくとも一部が凹形状を呈することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の二次電池。
【請求項５】
前記非導電性ラミネートフィルムは、前記貼合せ端部に対応する領域に切欠き部又は切抜き部を有していることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の二次電池。
【請求項６】
前記非導電性ラミネートフィルムは、前記貼合せ端部を覆うように折り返された形状を呈し、前記金属箔ラミネートフィルムの前記貼合せ端部を挟み込むようにして熱溶融されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、スマートフォン又は音楽再生機器などの携帯機器やハイブリッド電気自動車又は電気自動車などの自動車の普及が進んでいる。これらの電源や動力源である電気を供給するための電池として、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池などに代表される二次電池が用いられている。携帯機器用の二次電池では、軽量化やコンパクト化が求められ、車載用の二次電池では、軽量化やコンパクト化に加え、更に、高エネルギー化又は高出力化に伴う並列又は直列配置による多層化に対応することが求められている。このような二次電池では、用途や使用環境により金属缶やラミネートフィルム外装材が使い分けられているが、軽量化や形状自由度の観点からラミネートフィルム外装材が注目されている。ラミネートフィルム外装材には、二次電池の外部からの水分の浸入を防ぐため、バリア層にアルミニウム箔やステンレス箔などに代表される金属箔が用いられている。このような金属箔により、二次電池内部への水分の浸入が抑制される。
【０００３】
また、二次電池にラミネートフィルム外装材が使われる場合、例えば、二次電池を携帯機器内に収納する際、よりコンパクトに機器内に収納するため、二次電池の金属端子を外装材側へと折り曲げることがある。この場合、金属箔層からなるバリア層と金属端子とが接触し、二次電池が短絡してしまう可能性がある。特に、車載用途などで使用される場合、複数個の二次電池を並べて又は重ねて実装されるため、隣り合う二次電池の端部同士が接触し、二次電池が短絡するなどの虞があった。そこで、このような二次電池の端部での短絡を防止する方法として、例えば、特許文献１に記載されているように、二次電池の端部において各フィルムそれぞれを外側に折り返した状態で金属端子に熱融着させるといった封止方法などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−８６８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年普及が進んでいる二次電池、例えばリチウムイオン二次電池では、電池外部から内部に水分が浸入することにより、電解質であるリチウム塩が発熱等してしまう虞があった。そこで、上述した従来技術では、ラミネートフィルム外装材にアルミニウム箔やステンレス箔などの金属箔を用いることにより、かかる水分の浸入を抑制している。しかしながら、金属箔を含むラミネートフィルム外装材を用いる場合であっても、何れかの端部をヒートシールにより熱融着させているため、かかる端部でのフィルム層の間から水分が少なからず内部に浸入しており、水蒸気バリア性を更に向上することが求められている。
【０００６】
また、二次電池の端部において絶縁性が保てないことにより電池性能が低下してしまうこともあった。例えば、特許文献１に記載の方法では、二次電池の端部を折り返すだけであり、ラミネートフィルムのバリア層に使われる金属箔の端部が依然として露出したままであった。このため、ラミネートフィルムのバリア層と金属端子とが短絡してしまう虞があり、また二次電池を複数個並べた場合には、他の二次電池のラミネートフィルムのバリア層と金属端子とが接触して、短絡してしまう虞があった。
【０００７】
更に、上述したような水蒸気バリア性の向上や短絡の防止を、コストや生産性を考慮しながら、行うことは難しかった。
【０００８】
そこで、本発明では、端部での短絡を防止して絶縁性を確保すると共に、水蒸気バリア性を更に向上させることのできる二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る二次電池は、その一側面として、金属箔を含む金属箔バリア層と第１のシーラント層とが少なくとも積層されて形成された金属箔ラミネートフィルムと、非導電性バリア層と第２のシーラント層とが少なくとも積層されて形成された非導電性ラミネートフィルムと、を備え、金属箔ラミネートフィルム及び非導電性ラミネートフィルムの間に電池要素が収容され、第１及び第２のシーラント層が対向するように金属箔ラミネートフィルムの端部が非導電性ラミネートフィルムに貼り合わされており、非導電性ラミネートフィルムは、金属箔ラミネートフィルムの当該貼合せ端部を被覆していることを特徴としている。
【００１０】
上述した二次電池では、金属箔ラミネートフィルムの端部が非導電性ラミネートフィルムに貼り合わされており、非導電性ラミネートフィルムが金属箔ラミネートフィルムの当該貼合せ端部を被覆している。この場合、金属箔ラミネートフィルムの貼合せ端部が非導電性ラミネートフィルムによって被覆されているため、金属箔ラミネートフィルム中の金属箔バリア層がリード等に短絡してしまうことを防止することが可能である。つまり、本発明に係る二次電池によれば、電池端部での短絡を防止して絶縁性を確保することができる。また、本発明に係る二次電池では、非導電性ラミネートフィルムが金属箔ラミネートフィルムの貼合せ端部を被覆するように押し返されてヒートシール等されているため、金属箔ラミネートフィルムと非導電性ラミネートフィルムとの貼合せ面の電池内部から外部への総距離（幅）を長くすることができ、これにより、ラミネートフィルムの貼合せ面間から浸入する水分（水蒸気）の量を抑制することができる。つまり、水蒸気バリア性を向上させることができる。
【００１１】
また、上述した二次電池では、簡易な構成により短絡の防止と水蒸気バリア性の向上を図っているため、二次電池のコスト低減や生産性の向上等も容易に行うことが可能となる。なお、この二次電池では、一方のラミネートフィルムとして非導電性ラミネートフィルムを用いているため、非導電性ラミネートフィルムによる短絡をそもそも考慮する必要がなくなるため、例えばリード上において非導電性ラミネートフィルム側に配置するタブシーラント等の厚みを薄くする（又は無くす）ことも可能となる。これにより、上記構成によれば、ヒートシール部を含む二次電池の厚みを全体として薄膜化することが可能となる。
【００１２】
上記の二次電池において、非導電性バリア層は無機酸化物を含むバリア層であってもよい。これにより、非導電性バリア層において高い水蒸気バリア性を確保することが可能となる。
【００１３】
上記の二次電池において、金属箔ラミネートフィルムは、金属箔バリア層に対し第１のシーラント層とは積層方向の反対側に積層されるポリオレフィン樹脂層を更に含むことが好ましい。この場合、金属箔ラミネートフィルムの貼合せ端部が、被覆される領域全般（端部の上下等）において非導電性ラミネートフィルムに確実に熱融着（接着）されてシールさせることができる。つまり、貼合せ面間に水分が浸入することをより確実に抑制できる。
【００１４】
上記の二次電池において、金属箔ラミネートフィルムは、少なくとも一部が凹形状を呈していてもよい。ラミネートフィルムに対する成型加工等により、フィルムを凹形状にすることが可能であるが、このような形状に加工することにより、収容する電池要素の容積を増やすことが可能となる。なお、上記二次電池では、成型加工されるラミネートフィルムのバリア層が金属箔層を含んでいるため、成型加工してもバリア層が破損しにくい。このため、より深い成型深さ、つまり内包される電池要素の容積増加を水蒸気バリア性を損なうことなく容易に行うことが可能となる。
【００１５】
上記の二次電池において、非導電性ラミネートフィルムは、貼合せ端部に対応する領域に切欠き部又は切抜き部を有していることが好ましい。この場合、両ラミネートフィルム間のヒートシール状態を維持しつつ、電池要素から外部に引き出される金属端子（タブ電極）を確実に外部に引き出すようにすることができ、また、金属端子の折り返しも可能となる。
【００１６】
上記の二次電池において、非導電性ラミネートフィルムは、貼合せ端部を覆うように折り返された形状を呈し、金属箔ラミネートフィルムの貼合せ端部を挟み込むようにして熱溶融されていることが好ましい。この場合、金属箔ラミネートフィルムの端部を非導電性ラミネートフィルムで折り返して被覆しヒートシールされることで、貼合せ端部の表裏両面をヒートシールすることができ、二次電池の端部の絶縁性がより確実に確保され、しかも、高い水蒸気バリア性を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、端部での短絡を防止しつつ、水蒸気バリア性を更に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る二次電池を示す断面図である。
【図２】図１に示す二次電池において、ラミネートフィルムの貼合せ端部のシール状態を模式的に示す概略断面図である。
【図３】図１に示す二次電池を構成する金属箔ラミネートフィルムの層構成を示す断面図である。
【図４】図１に示す二次電池を構成する非導電性ラミネートフィルムの層構成を示す断面図である。
【図５】図１に示す二次電池の金属端子（リード）を外部に露出させるための切欠きの例を示した図である。
【図６】図１に示す二次電池の金属端子（リード）を外部に露出させるための切欠きの別の例を示した図である。
【図７】図１に示す二次電池の金属端子（リード）を外部に露出させるための切抜きの例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る二次電池の実施形態について詳細に説明する。説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いる場合があり、重複する説明は省略する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る二次電池を示す断面図であり、図２は、ラミネートフィルムの貼合せ端部のシール状態を模式的に示す概略断面図である。図３は、金属箔ラミネートフィルムの層構成を示す断面図であり、図４は、非導電性ラミネートフィルムの層構成を示す断面図である。二次電池１０は、例えばリチウムイオン二次電池であり、図１〜図４に示すように、金属箔層２４（金属箔バリア層）及び熱融着樹脂層２７（第１のシーラント層）等が積層されて形成される金属箔ラミネートフィルム２０と、非導電性バリア層３２及び熱融着樹脂層３４（第２のシーラント層）が積層されて形成される非導電性ラミネートフィルム３０と、電池要素４０と、を備えて構成されている。電池要素４０は、例えば、炭酸プロピレン、炭酸エチレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、又は、炭酸エチルメチルなどの非プロトン性の溶媒に、電解質（リチウム塩）を溶解した電解液、若しくは該電解液を含浸させたポリマーゲルからなる電解質層を含んで構成されている。
【００２１】
二次電池１０では、金属箔ラミネートフィルム２０と非導電性ラミネートフィルム３０との間に電池要素４０が収容されている。より詳細には、金属箔ラミネートフィルム２０の成型凹部２９内に電池要素４０が配置されている。そして、図２に示されるように、二次電池１０の端部シール領域１５では、両ラミネートフィルム２０，３０のシーラント層である熱融着樹脂層２７と熱融着樹脂層３４とが対向するように金属箔ラミネートフィルム２０の端部２８が非導電性ラミネートフィルム３０に貼り合わされており、非導電性ラミネートフィルム３０は、金属箔ラミネートフィルム２０の当該貼合せ端部２８を被覆するように折り返されている。この折り返しにより、両ラミネートフィルム２０，３０のシーラント層である熱融着樹脂層２１と熱融着樹脂層３４とが対向するように、非導電性ラミネートフィルム３０の端部３８が金属箔ラミネートフィルム２０の端部２８の図示上面２０ａに貼り合わされる。このようなラミネートフィルム２０，３０は、端部２８，３８がまとめてヒートシールされて熱溶融しており、電池内部が気密になるように、各貼合せ面２０ａ，２０ｂ，３０ｂが互いに貼り合わされている。
【００２２】
［金属箔ラミネートフィルム２０］
ここで、二次電池１０を構成する一方の外装材である金属箔ラミネートフィルム２０の構成について、図３を参照して、詳細に説明する。
【００２３】
金属箔ラミネートフィルム２０は、シート状をなす金属箔層２４の一方の面（図示下方）側に、腐食防止処理層２５、接着剤層２６及び熱融着樹脂層２７が順次積層され、金属箔層２４の他方の面（図示上方）側に接着剤層２２を介し、熱融着樹脂層２１が積層された積層体である。なお、金属箔層２４と接着剤層２２との間に腐食防止処理層２３を更に設けてもよい。このような金属箔ラミネートフィルム２０は、熱融着樹脂層２１が最外層、熱融着樹脂層２７が最内層である。すなわち、金属箔ラミネートフィルム２０は、熱融着樹脂層２１を二次電池１０の外部側、熱融着樹脂層２７を二次電池１０の内部側にして使用され、金属箔ラミネートフィルム２０の表面２０ａが二次電池１０の外表面を構成し、表面２０ｂが二次電池１０の内側の面や非導電性ラミネートフィルム３０との貼合せ面を構成する。
【００２４】
金属箔ラミネートフィルム２０は、公知のドライラミネート法、押出しサンドラミネート法、共押出しラミネート法などで形成されるが、その工法は特に限定されるものではない。なお、図１に示す金属箔ラミネートフィルム２０は、例えばドライラミネート法により形成されたフィルムである。
【００２５】
次に、金属箔ラミネートフィルム２０を構成する各層の詳細について説明する。
【００２６】
（熱融着樹脂層２１）
熱融着樹脂層２１は、金属箔層２４上に接着剤層２２を介して形成される。接着剤層２２上に熱融着樹脂層２１が積層されることで、金属箔ラミネートフィルム２０の熱融着樹脂層２１と、非導電性ラミネートフィルム３０の端部３８を折り返して熱融着樹脂層３４とを対向させ、熱融着樹脂層２１と熱融着樹脂層３４の融解温度以上で加熱貼り合わせ（ヒートシール）をすることにより、二次電池１０の端部１５を覆いながら密閉することができる。
【００２７】
ここで、熱融着樹脂層２１としては、ポリオレフィン樹脂が挙げられ、このポリオレフィン樹脂としては、低密度、中密度、又は高密度のポリエチレン、ホモ、ブロック、又はランダムポリプロピレンなどが挙げられる。また、このようなポリオレフィン樹脂にアクリル酸又はメタクリル酸などの極性分子を共重合した共重合体、架橋ポリオレフィンなどのポリマーなどが挙げられ、分散、共重合などを実施した樹脂を採用することができる。熱融着樹脂層２１としては、これらポリオレフィン樹脂は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。熱融着樹脂層２１は、耐熱性の観点から、使用するポリオレフィン樹脂はポリエチレンよりもポリプロピレンであることが好ましい。熱融着樹脂層２１は、スリップ剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、造核剤、顔料、又は、染料等の各種添加剤が含有されていてもよい。これらの添加剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
熱融着樹脂層２１の厚さは、１０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、膜厚が１０μｍ以上だと熱融着樹脂層２１にピンホールが発生してしまうことを抑制でき、ヒートシールをした際の密着不良を防止することができる。一方、膜厚が１００μｍ以下であると、材料コストを抑えることができる。なお、熱融着樹脂層２１は、２５μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、膜厚が２５μｍ以上だと熱融着樹脂層２１にピンホールが発生することを更に抑制でき、ヒートシールをした際の密着不良をより一層防止することができる。一方、膜厚が４０μｍ以下であると、材料コストを更に抑えることができる。
【００２９】
（接着剤層２２）
接着剤層２２は、熱融着樹脂層２１と金属箔層２４との間に形成される。接着剤層２２としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、又は、ポリオレフィンなどを主剤とし、芳香族系や脂肪族系のイソシアネートを硬化剤とした２液硬化型接着剤を使用することができる。接着剤層２２の膜厚は、１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。接着剤層２２の膜厚が１μｍ未満では、密着力が低下するため、必要なラミネート強度が得られない。一方、膜厚が５μｍを越える場合では、膜が厚くなることで、膜割れが発生しやすくなる。
【００３０】
接着剤層２２と金属箔層２４の間に、成型性、耐熱性、耐突き刺し性、及び、絶縁性を向上させるために、例えば、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂又はポリオレフィン樹脂等の延伸又は未延伸フィルム等の基材層（不図示）を設けてもよい。この場合、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオールなどを主剤とし、芳香族系や脂肪族系のイソシアネートを硬化剤とした２液硬化型接着剤を介して、ポリエステル樹脂等からなる基材層を設けてもよい。このような基材層としては、２軸延伸ポリアミドや２軸延伸ポリエステルを用いることが好ましい。また、基材層は、１枚のフィルムである単一フィルムであってもよく、２枚以上のフィルムを貼り合わせた複合フィルムであってもよい。
【００３１】
（金属箔層２４）
金属箔層２４は、接着剤層２２と接着剤層２６との間に形成される。金属箔層２４は、水分（水蒸気）の電池内への浸入を防止するために高い水蒸気バリア性を有しており、また、成型をするために所定の延伸性を有している。金属箔層２４としては、アルミニウム、ステンレス鋼、又は銅等の各種金属箔を使用することができるが、重量（比重）、防湿性、及び、コストの面から、アルミニウム箔を用いることが好ましい。アルミニウム箔としては、公知の軟質アルミニウム箔を使用でき、耐ピンホール性、及び成型時の延展性の観点から、鉄を含むアルミニウム箔が好ましい。アルミニウム箔中の鉄の含有量は、０．１質量％以上９．０質量％以下が好ましく、特に０．５質量％以上２．０質量％以下であることがより好ましい。鉄の含有量が下限値以上であれば、耐ピンホール性や延伸性が向上し、鉄の含有量が上限値以下であれば、柔軟性が向上する。金属箔層２４の厚さは、バリア性、耐ピンホール性及び加工性の点から、１０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１５μｍ以上８０μｍ以下がより好ましい。
【００３２】
金属箔層２４には、未処理の金属箔を用いてもいいが、脱脂処理を施した金属箔を用いることが好ましい。脱脂処理としては、大きく区分するとウェットタイプとドライタイプが挙げられる。ウェットタイプの脱脂処理としては、例えば、酸脱脂やアルカリ脱脂などが挙げられる。酸脱脂に使用する酸としては、例えば、硫酸、硝酸、塩酸、又はフッ酸などの無機酸が挙げられる。これらの酸は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、金属箔のエッチング効果が向上する点から、必要に応じて鉄（III）イオンやセリウム（III）イオンなどの供給源となる各種金属塩を配合してもよい。アルカリ脱脂に使用するアルカリとしては、例えば、水酸化ナトリウムなどの強エッチングタイプのアルカリが挙げられる。また、弱アルカリ系や界面活性剤を配合したものを用いてもよい。ウェットタイプの脱脂処理は浸漬法やスプレー法で行われる。
【００３３】
ドライタイプの脱脂処理としては、例えば金属箔層をアルミニウム箔とした場合、アルミニウムを焼鈍処理する工程において、その処理時間を長くすることで脱脂処理を行う方法が挙げられる。また、該脱脂処理の他にも、フレーム処理やコロナ処理などが挙げられる。さらに、特定波長の紫外線を照射して発生する活性酸素により、汚染物質を酸化分解・除去する脱脂処理を採用してもよい。
【００３４】
（腐食防止処理層２３，２５）
腐食防止処理層２５は、金属箔層２４の熱融着樹脂層２７側に形成される。腐食防止処理層２５は、例えばリチウムイオン二次電池では電解質と水分の反応により発生するフッ酸による金属箔層２４の表面の腐食を防止するため、熱融着樹脂層２７側に形成される。なお、電解液付着などにより熱融着樹脂層２１側の金属箔層２４の表面も腐食するため、腐食防止処理層２３を設け、金属箔層２４の両面に腐食防止処理層２３，２５を形成することがより好ましい。また、腐食防止処理層２３，２５は、腐食防止機能だけでなく、接着剤層２２，２６との接着におけるアンカー層としても機能する。腐食防止処理層２３，２５は、例えば、クロム酸塩、リン酸塩、又は、フッ化物と各種熱硬化性の樹脂とからなる腐食防止処理剤であるクロメート処理や、希土類元素の酸化物である酸化セリウム又はリン酸塩と各種熱硬化性樹脂とからなる腐食防止処理剤であるセリアゾル処理などを使用して形成することができる。腐食防止処理層２３，２５は、金属箔層２４の耐腐食性を満たす塗膜であれば、上記処理で形成した塗膜には限定されず、例えば、リン酸塩処理やベーマイト処理などを使用して形成してもよい。また、腐食防止処理層２３，２５は、単層であることに限定されず、腐食防止機能をもつ塗膜上にオーバーコート剤として樹脂をコーティングするなど２層以上で耐腐食性を有する構成としてもよい。腐食防止処理層２３，２５の厚さは、腐食防止機能とアンカー層としての機能の点から、５ｎｍ以上１１μｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００３５】
（接着剤層２６）
接着剤層２６は、熱融着樹脂層２７と腐食防止処理層２５との間に形成される。接着剤層２６としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、又は、ポレオレフィンなどを主剤とし、芳香族系又は脂肪族系のイソシアネートを硬化剤とした２液硬化型接着剤を使用することができる。接着剤層２６の膜厚は、１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。接着剤層２６の膜厚が１μｍ未満では、密着力が低下するため、必要なラミネート強度を得ることが難しくなる。一方、接着剤層２６の膜厚が５μｍを越える場合では、膜が厚くなることで、膜割れが発生しやすくなる。
【００３６】
（熱融着樹脂層２７）
熱融着樹脂層２７は、腐食防止処理層２５上に接着剤層２６を介して形成される。接着剤層２６上に熱融着樹脂層２７が積層されることで、金属箔ラミネートフィルム２０の熱融着樹脂層２７と非導電性ラミネートフィルム３０の熱融着樹脂層３４とを対向させ、熱融着樹脂層２７と熱融着樹脂層３４の融解温度以上でヒートシールすることにより、両フィルム２０，３０を密閉することができる。熱融着樹脂層２７としては、ポリオレフィン樹脂が挙げられ、このポリオレフィン樹脂としては、低密度、中密度、高密度のポリエチレン、ホモ、ブロック、又はランダムポリプロピレンなどが挙げられる。また、このようなポリオレフィン樹脂にアクリル酸やメタクリル酸などの極性分子を共重合した共重合体、架橋ポリオレフィンなどのポリマーなどが挙げられ、分散、共重合などを実施した樹脂を採用することができる。これらポリオレフィン樹脂は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。熱融着樹脂層２７は、耐熱性の観点から、使用するポリオレフィン樹脂はポリエチレンよりもポリプロピレンが好ましい。さらに、熱融着樹脂層２７は、スリップ剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、造核剤、顔料、又は染料等の各種添加剤が含有されていてもよい。これらの添加剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。熱融着樹脂層２７の厚さは、２０μｍ以上９０μｍ以下が好ましい。
【００３７】
次に、金属箔ラミネートフィルム２０の製造方法について、実施形態の一例を示して説明する。金属箔ラミネートフィルム２０の製造方法としては、例えば、下記工程（Ｉ）から（ＩＩＩ）の方法が挙げられる。
（Ｉ）金属箔層２４上の両面に、腐食防止処理層２３，２５を塗工形成する。
（ＩＩ）続いて、金属箔層２４の腐食防止処理層２３の面に接着剤層２２を介して熱融着樹脂層２１をドライラミネート法を使用して貼り合せ、熱融着樹脂層２１、接着剤層２２、腐食防止処理層２３、金属箔層２４及び腐食防止処理層２５からなる積層体を形成する。
（ＩＩＩ）（ＩＩ）で形成された積層体の金属箔層２４の熱融着樹脂層２１とは反対側の面に、接着剤層２６を介して熱融着樹脂層２７を、ドライラミネート法を使用して貼り合せ、金属箔ラミネートフィルム２０を形成する。
【００３８】
なお、上記の金属箔ラミネートフィルム２０の製造方法の一例では、ドライラミネート法による製造方法を示したが、それ以外の製造方法、例えば押出しサンドラミネート法、又は、共押出しラミネート法などの既に公知の方法によって形成でき、またそれぞれの方法の組み合わせによって形成してもよく、その方法は特に限定されるものではない。
【００３９】
[非導電性ラミネートフィルム３０]
次に、二次電池１０を構成する他方の外装材である非導電性ラミネートフィルム３０の構成について、図４を参照して説明する。
【００４０】
非導電性ラミネートフィルム３０は、図４に示すように、基材層３１の一方の面（図示下方）に、非導電性バリア層３２を積層し、接着剤層３３、熱融着樹脂層３４が順に積層された積層体である。非導電性ラミネートフィルム３０は、基材層３１が最外層、熱融着樹脂層３４が最内層である。すなわち、非導電性ラミネートフィルム３０は、基材層３１を二次電池１０の外部側、熱融着樹脂層３４を二次電池１０の内部側にして使用され、非導電性ラミネートフィルム３０の表面３０ａが二次電池１０の外表面を構成し、表面３０ｂが二次電池１０の内側の面や金属箔ラミネートフィルム２０との貼合せ面を構成する。なお、基材層３１の外側の表面には、所望の特性に応じてコーティング層を更に追加してもよい。
【００４１】
（基材層３１）
基材層３１は、特に限定されるものでなく公知のものを使用することができ、例えば、ポリエステル系フィルム（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド系フィルム（ナイロン−６、ナイロン−６６等）、ポリスチレン系フィルム、ポリ塩化ビニル系フィルム、ポリイミド系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエーテルスルホン系フィルム、アクリル系フィルム、又は、セルロース系フィルム（トリアセチルセルロース又はジアセチルセルロース等）などを用いることができる。基材層３１は、材料は特に限定されないが、熱収縮率が低いフィルムであることが好ましく、その中でも耐薬液性に優れたフィルムが好ましい。基材層３１としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド類、ポリエーテルスルホンなど、ガスバリア性が高い材料を用いることが好ましい。また、基材層３１のフィルム厚さは特に限定されるものではない。なお、基材層３１には、バリア性を損なわない範囲で、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理などの各種前処理を施してもよいし、易接着層やアンカーコート層などの各種コート層を設けてもよい。
【００４２】
（非導電性バリア層３２）
非導電性バリア層３２は、バリア性の高い材料として酸化アルミニウム（ＡｌＯｘ）、酸化珪素（ＳｉＯｘ）、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、又はインジウム−スズ酸化物（ＩＴＯ）などを用い、蒸着法により形成することができる。非導電性バリア層３２としては、材料コスト、バリア性能、及び透明性の点から無機酸化物である酸化アルミニウム又は酸化珪素を用いることが好ましい。また、バリア性の向上や耐キズ性の向上の目的で蒸着薄膜層上にガスバリア性層を塗工してもよく、耐薬品性の向上を目的に腐食防止処理を施してもよい。非導電性バリア層３２の厚みは、１０ｎｍ未満では薄膜の連続性に問題があり、また３００ｎｍを超えるとカールやクラックが発生しやすくバリア性に悪影響を与え、かつ可撓性が低下するため、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００４３】
非導電性バリア層３２の成膜には、真空蒸着法、スパッタリング法、又は、化学的気相成長法（ＣＶＤ法）などの公知の方法が適用できるが、成膜速度が早く生産性が高いことから真空蒸着法を用いることが好ましく、特に成膜材料の電子ビーム加熱による成膜手段を用いることが好ましい。
【００４４】
（接着剤層３３）
接着剤層３３は、非導電性バリア層３２を介して基材層３１と熱融着樹脂層３４とを接着するための層であり、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、又は、これらの樹脂の共重合体樹脂からなる任意の接着剤を用いることができる。接着剤層３３は、いわゆる周知のドライラミネート法やノンソルベントラミネート法などの公知の方法によって基材層３１と熱融着樹脂層３４とを貼り合せることが可能であるが、接着剤層３３による接着強度が十分であれば、特にその工法は限定されるものではない。
【００４５】
接着剤層３３の膜厚は、１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。接着剤層３３の膜厚が１μｍ未満の場合、密着力が低下するため、必要なラミネート強度を得ることが難しくなる。一方、接着剤層３３の膜厚が５μｍを越える場合では、膜が厚くなることで、膜割れが発生しやすくなることがある。
【００４６】
（熱融着樹脂層３４）
熱融着樹脂層３４は、非導電性バリア層３２上に接着剤層３３を介して形成される。接着剤層３３上に熱融着樹脂層３４が積層されることで、金属箔ラミネートフィルム２０の熱融着樹脂層２７と非導電性ラミネートフィルム３０の熱融着樹脂層３４とを対向させ、熱融着樹脂層２７と熱融着樹脂層３４の融解温度以上でヒートシールをすることにより、両フィルム２０，３０を密閉することができる。また、図２に示すように、非導電性ラミネートフィルム３０の端部３８を折り返して、金属箔ラミネートフィルム２０の外側（面２０ａ側）にある熱融着樹脂層２１と、非導電性ラミネートフィルム３０の内側（面３０ｂ側）にある熱融着樹脂層３４とをヒートシールをすることにより、二次電池１０の端部１５を覆いながら密閉することができる。このように、熱融着樹脂層２７と熱融着樹脂層３４、熱融着樹脂層２１と熱融着樹脂層３４の二箇所を一度にヒートシールをすることで、水蒸気の浸入経路（貼合せ面の長さ）が長くなり、高い水蒸気バリア性を得ることができる。また、二次電池１０の端部１５を覆うようにヒートシールをすることで、二次電池１０の端部１５の絶縁性を得ることが可能となる。
【００４７】
熱融着樹脂層３４としては、ポリオレフィン樹脂が挙げられ、このポリオレフィン樹脂としては、低密度、中密度、又は高密度のポリエチレン、ホモ、ブロック、又はランダムポリプロピレンなどが挙げられる。また、熱融着樹脂層３４としては、これらポリオレフィン樹脂にアクリル酸やメタクリル酸などの極性分子を共重合した共重合体や、架橋ポリオレフィンなどのポリマーなどが挙げられ、分散、共重合などを実施した樹脂を適用することができる。これらポリオレフィン樹脂は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。熱融着樹脂層３４に用いられるポリオレフィン樹脂は、耐熱性の観点からポリエチレンよりも、ポリプロピレンが好ましい。なお、熱融着樹脂層３４には、スリップ剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、造核剤、顔料、又は染料等の各種添加剤が含有されていてもよい。これらの添加剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
次に、非導電性ラミネートフィルム３０の製造方法について、実施形態の一例を示して説明する。非導電性ラミネートフィルム３０の製造方法としては、例えば、下記工程（Ｉ）から（ＩＩＩ）の方法が挙げられる。
（Ｉ）基材層３１に真空成膜にて蒸着薄膜層３２を成膜し、蒸着薄膜層３２を成膜する。真空成膜には、真空蒸着法、スパッタリング法、化学的気相成長法（ＣＶＤ法）などの公知の方法があるが、成膜速度が早く生産性が高いことから真空蒸着法が好ましく、特に成膜材料の電子ビーム加熱による成膜手段がより好ましい。
（ＩＩ）蒸着薄膜層３２上に、接着剤層３３を介して熱融着樹脂層３４を、ドライラミネート法を使用して貼り合せ、非導電性ラミネートフィルム３０を製作する。
【００４９】
なお、非導電性ラミネートフィルム３０の製造方法の上記の例では、ドライラミネート法による製造方法を示したが、それ以外の製造方法、例えば押出しサンドラミネート法、又は共押出しラミネート法などの公知の方法により形成してもよく、又それぞれの方法の組み合わせにより形成してもよく、その方法は特に限定されない。
【００５０】
ここで、図２に戻り、二次電池１０の端部シール領域１５の形成方法について説明する。
【００５１】
まず、二次電池１０を構成する一方の外装材である金属箔ラミネートフィルム２０に、冷間成型等により、電池要素４０を収容できる成型凹部２９を形成する。そして、成型凹部２９に電池要素４０を収容すると共に、図２の（ａ）に示すように、成型凹部２９を有する金属箔ラミネートフィルム２０の端部２８に対して、非導電性ラミネートフィルム３０の端部３８が少し外側にずれた状態（余った状態）で、且つ、金属箔ラミネートフィルム２０の熱融着樹脂層２７と非導電性ラミネートフィルム３０の熱融着樹脂層３４とが対向する、即ち、金属箔ラミネートフィルム２０の面２０ｂと非導電性ラミネートフィルム３０の面３０ｂとが対向した状態で、金属箔ラミネートフィルム２０と非導電性ラミネートフィルム３０とを位置合わせする。
【００５２】
続いて、図２の（ｂ）に示すように、非導電性ラミネートフィルム３０の端部３８を、金属箔ラミネートフィルム２０の端部２８を覆うように金属箔ラミネートフィルム２０側に折り返し、金属箔ラミネートフィルム２０の熱融着樹脂層２１と非導電性ラミネートフィルム３０の熱融着樹脂層３４とが対向する状態とする。即ち、金属箔ラミネートフィルム２０の面２０ａと非導電性ラミネートフィルム３０の面３０ｂとが対向する状態となるように、金属箔ラミネートフィルム２０と非導電性ラミネートフィルム３０とを位置合わせする。なお、この際、非導電性ラミネートフィルム３０の先端が、金属箔ラミネートフィルム２０の凹部２９が形成された領域に達するように、非導電性ラミネートフィルム３０を折り返すことが好ましいが、凹部２９が形成された領域に達せずに折り返されていてもよい。そして、このように、金属箔ラミネートフィルム２０と非導電性ラミネートフィルム３０とが配置された後に、両者をまとめてヒートシールすることにより、各ラミネートフィルム２０，３０の貼合せ面２０ａ，２０ｂ，３０ｂ間が、二次電池１０の内部の気密性が確保されるように、接着固定される。なお、個別にヒートシールしてもよい。また、上述したヒートシールは、ラミネートフィルム２０，３０の各辺において実施される。
【００５３】
このように、本実施形態に係る二次電池１０では、熱融着樹脂層２７及び３４が対向するように金属箔ラミネートフィルム２０の端部２８が非導電性ラミネートフィルム３０に貼り合わされており、非導電性ラミネートフィルム３０が金属箔ラミネートフィルム２０の当該貼合せ端部２８を被覆している。このため、金属箔ラミネートフィルム２０による短絡を非導電性ラミネートフィルム３０の折り返しにより防止することが可能となる。なお、非導電性ラミネートフィルム３０では導電性の層を用いていないため、短絡がそもそも発生しない。また、金属箔ラミネートフィルム２０の貼合せ端部２８が非導電性ラミネートフィルム３０によって被覆されているため、両ラミネートフィルム２０，３０の貼合せ面２０ｂ，３０ｂの電池内部から外部への距離を長くすることができ、これにより、ラミネートフィルムの貼合せ面２０ｂ，３０ｂ間から電池内部に浸入する水分（水蒸気）の量を抑制することができる。つまり、水蒸気バリア性を向上させることができる。
【００５４】
また、この二次電池１０では、上述したように、簡易な構成により水蒸気バリア性の向上や短絡の防止を図っているため、二次電池１０のコスト低減や生産性の向上等も容易に行うことが可能となる。また、この二次電池１０では、一方のラミネートフィルムとして非導電性ラミネートフィルム３０を用いており、非導電性ラミネートフィルム３０による短絡をそもそも考慮する必要がないため、例えば非導電性ラミネートフィルム３０側に配置するタブシーラント等の厚みを薄くする（又は無くす）ことも可能となる。このため、二次電池１０によれば、ヒートシール部を含む二次電池の厚みを全体として薄膜化することも可能となる。
【００５５】
また、二次電池１０において、非導電性ラミネートフィルム３０のバリア層３２が非導電性であることから、金属箔ラミネートフィルム２０の端部２８を被覆する非導電性ラミネートフィルム３０による短絡を発生させないようにできることに加え、金属箔を含むバリア層は一般的に水蒸気の透過防止性能が高い傾向にあるため、この二次電池１０によれば、水蒸気バリア性を高めに維持しつつ両ラミネートフィルム２０，３０による短絡も防止することが可能となる。なお、非導電性バリア層３２が無機酸化物を含むバリア層である場合、非導電性のバリア層において高い水蒸気バリア性を確保することが可能となる。
【００５６】
また、二次電池１０では、金属箔ラミネートフィルム２０は、金属箔層２４に対し熱融着樹脂層２７とは積層方向の反対側に積層される熱融着樹脂層２１（ポリオレフィン樹脂層）を更に含んでいる。このため、金属箔ラミネートフィルム２０の貼合せ端部２８が、被覆される領域全般（貼合せ端部の上下両面）において非導電性ラミネートフィルム３０に確実に熱融着（接着）されてシールさせることができる。つまり、貼合せ面２０ｂ，３０ｂ間に水分が浸入することを抑制できることに加え、貼合せ面２０ａ，３０ｂ間に水分が浸入することも抑制することができる。
【００５７】
また、二次電池１０では、金属箔ラミネートフィルム２０は、一部が凹形状を呈しており、凹部２９を有している。ラミネートフィルムに対する成型加工等により、フィルムを凹形状にすることが可能であるが、このような形状に加工することにより、収容する電池要素の容積を増やすことが可能となる。なお、金属箔ラミネートフィルム２０のバリア層が金属箔層２４であるため、成型加工してもバリア層が破損しにくく、より深い成型深さ、つまり内包される電池要素４０の容積増加を、水蒸気バリア性を損なうことなく、容易に行うことが可能となる。
【００５８】
また、二次電池１０では、非導電性ラミネートフィルム３０は、貼合せ端部２８を覆うように折り返された形状を呈し、金属箔ラミネートフィルム２０の貼合せ端部２８を挟み込むようにして熱溶融されている。このため、金属箔ラミネートフィルム２０の端部２８を非導電性ラミネートフィルム３０で折り返してその全体を被覆しヒートシールされることで、貼合せ端部２８の表裏両面２０ａ，２０ｂをヒートシールすることができ、二次電池１０の端部１５の絶縁性がより確実に確保され、しかも、高い水蒸気バリア性を得ることが可能となる。
【００５９】
なお、二次電池１０は、電池要素４０の他に金属端子であるリード４２を備えている。このリードを二次電池１０の内部から外部に引き出すために、二次電池１０の端部シール領域１５の付近に、図５に示すように、矩形形状の切欠き部３６を設けるようにしてもよい。図５の（ａ）に示すように、この切欠き部３６は、非導電性ラミネートフィルム３０の端部３８にリード４２に対応して形成されており、この切欠き部３６にリード４２やタブシーラント４４等を通し、図５の（ｂ）に示すように、切欠き部３６が形成されていない領域３７等を金属箔ラミネートフィルム２０側に折り返して、上述したのと同様にヒートシールすることにより、リード４２等を二次電池１０の外部に引き出しつつ、二次電池１０の内部を気密状態に保つことが可能となる。
【００６０】
このようなリード４２等を引き出すための形状としては、図６に示すように、三角形状の切欠き部３６ａでもよく、この場合は、切欠き部３６ａにリード４２やタブシーラント４４等を通し、図６の（ｂ）に示すように、切欠き部３６ａが形成されていない領域３７ａ等を金属箔ラミネートフィルム２０側に折り返して、上述したのと同様にヒートシールすることにより、リード４２等を二次電池１０の外部に引き出しつつ、二次電池１０の内部を気密状態に保つことが可能となる。
【００６１】
また、このようなリード４２等を引き出すための形状としては、図７に示すように、スリット状の切抜き部３６ｂでもよく、この場合は、切抜き部３６ｂにリード４２やタブシーラント４４等を通し、図７の（ｂ）に示すように、切抜き部３６ｂが形成されていない領域３７ｂ等を金属箔ラミネートフィルム２０側に折り返して、上述したのと同様にヒートシールすることにより、リード４２等を二次電池１０の外部に引出しつつ、二次電池１０の内部を気密状態に保つことが可能となる。
【００６２】
以上のように、二次電池１０の端部１５に対応する領域に切欠き部３６，３６ａ又は切抜き部３６ｂを形成することにより、両ラミネートフィルム２０，３０間のヒートシール状態を維持しつつ、電池要素４０から外部に引き出されるリード４２（電極）を確実に外部に引き出すようにすることができ、また、リード４２の折り返しも可能となる。上記では、切欠き部３６，３６ａ及び切抜き部３６ｂの例を示したが、タブシーラント４４周りの端部１５を覆いヒートシールが可能であれば、特にその形状は上記の例に限定されるものではない。また、切欠き部３６，３６ａ又は切抜き部３６ｂの大きさは、使用されるリード４２やタブシーラント４４の形状や大きさに依存されるため、その大きさは特に限定されるものではない。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において、適宜変形することが可能である。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６４】
まず、最初に以下の外装材Ａ−１〜Ａ−５を準備した。外装材Ａ−１，Ａ−２は、アルミラミネートフィルムであり、外装材Ａ−３〜Ａ−５は、非導電性ラミネートフィルムであった。
【００６５】
［使用材料］
外装材Ａ−１：アルミラミネートフィルム
外装材Ａ−１の層構成は、図３に示す積層体における熱融着樹脂層２１、接着剤層２２、金属箔層２４、腐食防止処理層２５、接着剤層２６、熱融着樹脂層２７に対応しており、以下の順に積層されていた。なお、括弧内は各層の厚みであり、以下同様である。
ポリプロピレンフィルム（２５μｍ）／ポリオレフィン系接着剤（３μｍ）／アルミニウム箔（４０μｍ）／腐食防止処理膜／ポリオレフィン系接着剤（３μｍ）／ポリプロピレンフィルム（４０μｍ）
【００６６】
外装材Ａ−２：アルミラミネートフィルム
外装材Ａ−２の層構成は、外装材Ａ−１と同様に、図３に示す積層体に対応しており、以下の順に積層されていた。
ナイロンフィルム（２５μｍ）／ウレタン系接着剤（３μｍ）／アルミニウム箔（４０μｍ）／腐食防止処理膜／ポリオレフィン系接着剤（３μｍ）／ポリプロピレンフィルム（４０μｍ）
【００６７】
外装材Ａ−３：非導電性ラミネートフィルム
外装材Ａ−３の層構成は、図４に示す積層体における基材層３１、非導電性バリア層３２、接着剤層３３、熱融着樹脂層３４に対応しており、以下の順に積層されていた。
ＰＥＴ（２５μｍ）／アルミナ蒸着膜（６０ｎｍ）／ポリオレフィン系接着剤（３μｍ）／ポリプロピレンフィルム（８０μｍ）
【００６８】
外装材Ａ−４：非導電性ラミネートフィルム
外装材Ａ−４の層構成は、外装材Ａ−３と同様に、図４に示す積層体に対応しており、以下の順に積層されていた。
ＰＥＴ（２５μｍ）／ポリ塩化ビニリデン（１μｍ）／ポリオレフィン系接着剤（３μｍ）／ポリプロピレンフィルム（８０μｍ）
【００６９】
外装材Ａ−５：非導電性ラミネートフィルム
外装材Ａ−５の層構成は、外装材Ａ−３，Ａ−４と同様に、図４に示す積層体に対応しており、以下の順に積層されていた。但し、外装材Ａ−５では、基材層３１の上にコーティング層が更に積層されていた。
ポリエチレンコーティング層（５μｍ）／ＰＥＴ（２５μｍ）／アルミナ蒸着膜（６０ｎｍ）／ポリオレフィン系接着剤（３μｍ）／ポリプロピレンフィルム（８０μｍ）
【００７０】
続いて、実施例１に係る二次電池として、図１に示す二次電池１０と同様の構成の二次電池を作製した。具体的には、まず、二次電池を構成する一方のラミネートタイプのフィルム外装材Ｓ１として、外装材Ａ−１を１５０ｍｍ×１９０ｍｍのブランク形状に切り取り、露点温度−３５℃（温度２３℃）の成型環境下で成型深さが５ｍｍとなるように成型加工を行った。これにより、電池要素を収容するための深さ５ｍｍの凹部が形成された。なお、成型加工に用いるパンチとしては、形状が１００ｍｍ×１５０ｍｍ、パンチコーナーＲ（ＲＣＰ）が１．５ｍｍ、パンチ肩Ｒ（ＲＰ）が０．７５ｍｍ、ダイ肩Ｒ（ＲＤ）が０．７５ｍｍのものを使用した。
【００７１】
また、二次電池を構成する他方のラミネートタイプのフィルム外装材Ｓ２として、外装材Ａ−３を１２０ｍｍ×１７０ｍｍに切り取った。フィルム外装材Ｓ２に対しては、成型加工を行わず、シート状のままとした。
【００７２】
続いて、成型加工したフィルム外装材Ｓ１（外装材Ａ−１）を１１０ｍｍ×１６０ｍｍに更に切り出し、成型加工部に電極部材（電池要素）を収容し、片面にタブシーラントを熱圧着したリードを、フィルム外装材Ｓ１とタブシーラントが接するように配置した。その後、１２０ｍｍ×１７０ｍｍに切り出したフィルム外装材Ｓ２（外装材Ａ−３）を、電極部材を覆い、且つ、フィルム外装材Ｓ１に対して片側５ｍｍ余るようにして配置し、フィルム外装材Ｓ２のリードを有する辺をタブシーラントの幅に合わせ、切り欠いた。
【００７３】
さらに、リードを有する辺を含む３辺において、フィルム外装材Ｓ２の５ｍｍの剰余部でフィルム外装材Ｓ１の端部を被覆するように折りたたみ（図２の（ａ）及び（ｂ）参照）、５ｍｍ幅でヒートシールを行った。その後、ヒートシールをしていない残りの一辺から電解液を注液した。電解液を注液した後、この残りの１辺に対し、フィルム外装材Ｓ２の５ｍｍの剰余部でフィルム外装材Ｓ１の端部を被覆するように折りたたみ（図２の（ａ）及び（ｂ）参照）、５ｍｍ幅でヒートシールし、実施例１に係る二次電池を得た。
【００７４】
続いて、実施例１と同様にして、実施例２に係る二次電池を作製した。実施例２に係る二次電池では、フィルム外装材Ｓ１として外装材Ａ−１を用い、フィルム外装材Ｓ２として外装材Ａ−４を用いた。なお、実施例２に係る二次電池の具体的な製造方法は、用いる外装材が上記のとおり異なる以外は、実施例１に係る二次電池と同様であった。
【００７５】
また、比較例１として、フィルム外装材Ｓ２によるフィルム外装材Ｓ１の端部の被覆を行わない構成の二次電池を作製した。比較例１に係る二次電池では、フィルム外装材Ｓ１として外装材Ａ−１を用い、フィルム外装材Ｓ２として外装材Ａ−３を用いた。比較例１に係る二次電池の具体的な製造方法は、フィルム外装材Ｓ２の５ｍｍの余剰部でフィルム外装材Ｓ１の端部を覆わなかった点以外は、実施例１に係る二次電池と同様であった。すなわち、比較例１に係る二次電池では、例えば図１及び図２に示す折り返し構成を採用せず、各フィルム外装材Ｓ１，Ｓ２を互いに対向させて対向面間で単に熱融着させたものであった。
【００７６】
また、比較例２に係る二次電池では、フィルム外装材Ｓ１として外装材Ａ−１を用い、フィルム外装材Ｓ２としても外装材Ａ−１を用いた。比較例３に係る二次電池では、フィルム外装材Ｓ１として外装材Ａ−２を用い、フィルム外装材Ｓ２として外装材Ａ−３を用いた。比較例４に係る二次電池では、フィルム外装材Ｓ１として外装材Ａ−５を用い、フィルム外装材Ｓ２として外装材Ａ−３を用いた。なお、比較例２〜比較例４に係る二次電池の具体的な製造方法は、用いる外装材が上記のとおり異なる以外は、実施例１に係る二次電池と同様であった。つまり、比較例２〜４に係る二次電池では、図１等に示す折り返し構成を採用した。
【００７７】
続いて、このようにして作製した実施例１〜２及び比較例１〜４に係る二次電池に対して、絶縁性及び水分透過量の評価を行った。具体的な評価方法及び評価基準は次のとおりであった。
【００７８】
[絶縁性の評価方法]
得られた二次電池の対向する辺の端部をテスター（菊水電子工業株式会社製、「耐圧試験機用電極（ＳＰＥＣ  ８０２１６）」）に接続し、電気抵抗値の測定を行った。その際、電圧２５Ｖを５秒間印加して抵抗を測定し、下記基準にて絶縁性評価を行った。
「◎」：９９．９ＧΩ以上。
「×」：９９．９ＧΩ未満。
【００７９】
[水分透過量の評価方法]
得られた二次電池を６０℃、９５％ＲＨの環境下に４週間保存し、保存後の電解液に含まれる水分量をカールフィッシャー水分計（平沼産業株式会社製、「平沼微量水分測定装置（ＡＱ−２１００）」）にて測定し、この測定値を二次電池の電池内部への水分透過量評価とした。評価基準は、以下に従って行った。
「◎」：水分透過量が１０−２ｇ／ｄａｙ・ｍ２以下。
「○」：水分透過量が１０−１ｇ／ｄａｙ・ｍ２以下。
「×」：水分透過量が１０−１ｇ／ｄａｙ・ｍ２より大きい。
【００８０】
［評価結果］
実施例１〜２に係る二次電池、及び比較例１〜４に係る二次電池における絶縁性及び水分透過量の評価結果を以下の表１に示す。
【００８１】
【表１】
2016001537.tif 000003
【００８２】
表１に示すように、フィルム外装材Ｓ２（Ａ−３）でフィルム外装材Ｓ１（Ａ−１）の端部を被覆した実施例１では、優れた端部絶縁性と水分バリア性とを示した。また、フィルム外装材Ｓ２に用いる非導電性ラミネートフィルムのバリア層がポリ塩化ビニリデン（Ｓ−４）の実施例２では、実施例１と比較して、水分バリア性がやや低下したものの、優れた端部絶縁性と良好な水分バリア性を示した。
【００８３】
一方、フィルム外装材Ｓ２（Ａ−３）でフィルム外装材Ｓ１（Ａ−１）の端部を被覆しなかった比較例１では、アルミニウム箔が露出してしまうため端部絶縁性が低下した。また、フィルム外装材Ｓ１とフィルム外装材Ｓ２とにアルミラミネートフィルム（Ａ−１）を用いた比較例２では、優れた水分バリア性を示したものの、フィルム外装材Ｓ１を被覆したフィルム外装材Ｓ２の端部においてアルミニウム箔が露出しているため、端部絶縁性が低下した。
【００８４】
また、フィルム外装材Ｓ１に用いるアルミラミネートフィルムの基材層がナイロンフィルムの比較例３（外装材Ａ−２）では、折り返し部があるため、ある程度の水分バリア性を確保することができたものの、フィルム外装材Ｓ１のナイロンフィルムとフィルム外装材Ｓ２の熱融着樹脂層とが確実に接着せず、フィルム外装材Ｓ２でフィルム外装材Ｓ１の端部を完全に被覆できなかったため、端部からの水分透過量がやや増加し、水分バリア性が低下した。しかも、フィルム外装材Ｓ１の端部においてアルミニウム箔が露出しているため端部絶縁性が低下した。
【００８５】
また、フィルム外装材Ｓ１とフィルム外装材Ｓ２の両方に非導電性ラミネートフィルムを用いた比較例４では、優れた端部絶縁性を示したが、フィルム外装材Ｓ１のバリア層に成型加工により割れが生じ、水分バリア性が大幅に低下した。
【００８６】
以上から、非導電性のフィルム外装材Ｓ２で、金属箔を含むフィルム外装材Ｓ１の端部を被覆することで、優れた端部絶縁性と良好な水分バリア性とを得ることができた。
【符号の説明】
【００８７】
１０…二次電池、２０…金属箔ラミネートフィルム、２４…金属箔層、２７…熱融着樹脂層、２８，３８…端部、３０…非導電性ラミネートフィルム、３２…非導電性バリア層、３４…熱融着樹脂層、３６，３６ａ…切欠き部、３６ｂ…切抜き部、４０…電池要素。
【図１】
2016001537.tif 000004
【図２】
2016001537.tif 000005
【図３】
2016001537.tif 000006
【図４】
2016001537.tif 000007
【図５】
2016001537.tif 000008
【図６】
2016001537.tif 000009
【図７】
2016001537.tif 000010