(57)【要約】【課題】利用代金を前払いして通信サービスを受けるユーザの便宜をはかること。【解決手段】通信容量に制限がある無線通信回線についての通信容量を管理する通信容量管理装置１であり、使用期限付きの前記通信容量の追加購入についての処理を行う追加購入処理部１６と、所定の期間毎に所定の量だけ付与された使用期限付きの通信容量である定期付与通信容量と、追加購入された使用期限付きの通信容量である追加購入通信容量とを区別して、通信容量の残量の管理を行う残容量管理部１２と、を備え、残容量管理部１２は、所定の消費条件に基づいて、前記通信容量の消費方法を変える。【選択図】図１
2016052067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信容量に制限がある無線通信回線についての前記通信容量を管理する通信容量管理装置であり、
使用期限付きの前記通信容量の追加購入についての処理を行う追加購入処理部と、
所定の期間毎に所定の量だけ付与された使用期限付きの前記通信容量である定期付与通信容量と、追加購入された使用期限付きの前記通信容量である追加購入通信容量とを区別して、前記通信容量の残量の管理を行う残容量管理部と、を備え、
前記残容量管理部は、所定の消費条件に基づいて、前記通信容量の消費方法を変える、
通信容量管理装置。
【請求項２】
前記残容量管理部は、所定の消費条件に基づいて前記通信容量のデータ消費率を変える、
請求項１に記載の通信容量管理装置。
【請求項３】
前記残容量管理部は、通信ネットワーク帯域の混雑度に応じて前記データ消費率を変える、
請求項２に記載の通信容量管理装置。
【請求項４】
前記残容量管理部は、通信場所に応じて前記データ消費率を変える、
請求項２に記載の通信容量管理装置。
【請求項５】
前記残容量管理部は、通信相手に応じて前記データ消費率を変える、
請求項２に記載の通信容量管理装置。
【請求項６】
前記残容量管理部は、前記追加購入通信容量の購入単価に応じて前記追加購入通信容量のデータ消費率を変える、
請求項２から５のいずれか１項に記載の通信容量管理装置。
【請求項７】
前記追加購入通信容量だけが前記データ消費率の変更の対象である、
請求項２から６のいずれか１項に記載の通信容量管理装置。
【請求項８】
前記残容量管理部は、前記無線通信回線の実利用期間だけを対象にして前記使用期限の管理を行う、
請求項１から７のいずれか１項に記載の通信容量管理装置。
【請求項９】
前記残容量管理部は、前記無線通信回線における通信履歴に基づいて、前記通信容量の推奨追加購入時機についての情報を出力する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の通信容量管理装置。
【請求項１０】
前記残容量管理部は、前記無線通信回線の通信速度制限期間において、前記定期付与通信容量と前記追加購入通信容量とのいずれを消費させるかを、該消費の方法の設定の入力に応じて選択する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の通信容量管理装置。
【請求項１１】
前記残容量管理部は、前記無線通信回線の実利用の最中において、前記通信容量の残量が所定の量に減少した場合に、前記通信容量の追加購入についての案内の情報を出力する、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信容量管理装置。
【請求項１２】
通信容量に制限がある無線通信回線についての前記通信容量を管理する通信容量管理方法であり、
通信容量管理装置が、使用期限付きの前記通信容量の追加購入についての処理を行う追加購入処理ステップと、
所定の期間毎に所定の量だけ付与された使用期限付きの前記通信容量である定期付与通信容量と、追加購入された使用期限付きの前記通信容量である追加購入通信容量とを区別して、前記通信容量の残量の管理を行う残容量管理ステップと、を含み、
前記残容量管理ステップは、所定の消費条件に基づいて、前記通信容量の消費方法を変える、
通信容量管理方法。
【請求項１３】
通信容量に制限がある無線通信回線についての前記通信容量を管理する通信容量管理処理を行うためのコンピュータプログラムであって、
使用期限付きの前記通信容量の追加購入についての処理を行う追加購入処理機能と、
所定の期間毎に所定の量だけ付与された使用期限付きの前記通信容量である定期付与通信容量と、追加購入された使用期限付きの前記通信容量である追加購入通信容量とを区別して、前記通信容量の残量の管理を行う残容量管理機能と、をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムであり、
前記残容量管理機能は、所定の消費条件に基づいて、前記通信容量の消費方法を変える、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信容量管理装置、通信容量管理方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用代金を前払いして通信サービスを受ける前払い式電気通信サービスが知られている（例えば、特許文献１、非特許文献１参照）。この前払い式電気通信サービスでは、ユーザが前払いした金額に応じた、通信利用期間内において通信利用可能時間だけ、通信を行うことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００１−５０４２９９号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＮＴＴ  ＤＯＣＯＭＯ、“プリペイドデータプラン”、［平成２６年７月３０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.nttdocomo.co.jp/charge/data_foma/bill_plan/prepaid/about/index.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の前払い式電気通信サービスでは、ユーザの通信利用時間に応じた一定の金額が利用代金として前払いされた金額から差し引かれる。これに対して、前払いされた金額の消費方法を柔軟に変更できれば、ユーザの便宜をはかることができることから好ましい。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、利用代金を前払いして通信サービスを受けるユーザの便宜をはかることができる、通信容量管理装置、通信容量管理方法およびコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の一態様は、通信容量に制限がある無線通信回線についての前記通信容量を管理する通信容量管理装置であり、使用期限付きの前記通信容量の追加購入についての処理を行う追加購入処理部と、所定の期間毎に所定の量だけ付与された使用期限付きの前記通信容量である定期付与通信容量と、追加購入された使用期限付きの前記通信容量である追加購入通信容量とを区別して、前記通信容量の残量の管理を行う残容量管理部と、を備え、前記残容量管理部は、所定の消費条件に基づいて、前記通信容量の消費方法を変える、通信容量管理装置である。
（２）本発明の一態様は、上記（１）の通信容量管理装置において、前記残容量管理部は、所定の消費条件に基づいて前記通信容量のデータ消費率を変える、通信容量管理装置である。
（３）本発明の一態様は、上記（２）の通信容量管理装置において、前記残容量管理部は、通信ネットワーク帯域の混雑度に応じて前記データ消費率を変える、通信容量管理装置である。
（４）本発明の一態様は、上記（２）の通信容量管理装置において、前記残容量管理部は、通信場所に応じて前記データ消費率を変える、通信容量管理装置である。
（５）本発明の一態様は、上記（２）の通信容量管理装置において、前記残容量管理部は、通信相手に応じて前記データ消費率を変える、通信容量管理装置である。
（６）本発明の一態様は、上記（２）から（５）のいずれかの通信容量管理装置において、前記残容量管理部は、前記追加購入通信容量の購入単価に応じて前記追加購入通信容量のデータ消費率を変える、通信容量管理装置である。
（７）本発明の一態様は、上記（２）から（６）のいずれかの通信容量管理装置において、前記追加購入通信容量だけが前記データ消費率の変更の対象である、通信容量管理装置である。
（８）本発明の一態様は、上記（１）から（７）のいずれかの通信容量管理装置において、前記残容量管理部は、前記無線通信回線の実利用期間だけを対象にして前記使用期限の管理を行う、通信容量管理装置である。
（９）本発明の一態様は、上記（１）から（８）のいずれかの通信容量管理装置において、前記残容量管理部は、前記無線通信回線における通信履歴に基づいて、前記通信容量の推奨追加購入時機についての情報を出力する、通信容量管理装置である。
（１０）本発明の一態様は、上記（１）から（９）のいずれかの通信容量管理装置において、前記残容量管理部は、前記無線通信回線の通信速度制限期間において、前記定期付与通信容量と前記追加購入通信容量とのいずれを消費させるかを、該消費の方法の設定の入力に応じて選択する、通信容量管理装置である。
（１１）本発明の一態様は、上記（１）から（１０）のいずれかの通信容量管理装置において、前記残容量管理部は、前記無線通信回線の実利用の最中において、前記通信容量の残量が所定の量に減少した場合に、前記通信容量の追加購入についての案内の情報を出力する、通信容量管理装置である。
【０００８】
（１２）本発明の一態様は、通信容量に制限がある無線通信回線についての前記通信容量を管理する通信容量管理方法であり、通信容量管理装置が、使用期限付きの前記通信容量の追加購入についての処理を行う追加購入処理ステップと、所定の期間毎に所定の量だけ付与された使用期限付きの前記通信容量である定期付与通信容量と、追加購入された使用期限付きの前記通信容量である追加購入通信容量とを区別して、前記通信容量の残量の管理を行う残容量管理ステップと、を含み、前記残容量管理ステップは、所定の消費条件に基づいて、前記通信容量の消費方法を変える、通信容量管理方法である。
【０００９】
（１３）本発明の一態様は、通信容量に制限がある無線通信回線についての前記通信容量を管理する通信容量管理処理を行うためのコンピュータプログラムであって、使用期限付きの前記通信容量の追加購入についての処理を行う追加購入処理機能と、所定の期間毎に所定の量だけ付与された使用期限付きの前記通信容量である定期付与通信容量と、追加購入された使用期限付きの前記通信容量である追加購入通信容量とを区別して、前記通信容量の残量の管理を行う残容量管理機能と、をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムであり、前記残容量管理機能は、所定の消費条件に基づいて、前記通信容量の消費方法を変える、コンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利用代金を前払いして通信サービスを受けるユーザの便宜をはかることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信容量管理装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す通信容量管理装置１を実現するハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る残容量管理データの構成例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る定期付与通信容量管理データの構成例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る追加購入通信容量管理データの構成例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る残容量管理方法の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る残容量管理方法の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る追加購入通信容量管理データの他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る通信容量管理装置１の構成を示すブロック図である。本実施形態において、通信容量管理装置１は、通信容量に制限がある無線通信回線についての該通信容量を管理する。図１において、通信容量管理装置１は、通信部１０と残容量管理部１２と残容量管理データ記憶部１４と追加購入処理部１６を備える。
【００１３】
通信部１０は他の装置と通信する。残容量管理部１２は、通信容量に制限がある無線通信回線についての該通信容量の残量（残容量）を管理する。無線通信回線についての通信容量として、定期付与通信容量と追加購入通信容量との２種類がある。定期付与通信容量は、所定の期間毎に所定の量だけ付与された使用期限付きの通信容量である。定期付与通信容量として、例えば、毎月一日に、通信データ量として１０ＧＢ（ギガバイト）が使用期限「当該定期付与通信容量の付与された月内」で付与される。追加購入通信容量は、追加購入された使用期限付きの通信容量である。追加購入通信容量として、例えば、通信データ量として１００ＭＢ（メガバイト）が使用期限「追加購入日から３１日間」で追加購入される。残容量管理部１２は、定期付与通信容量と追加購入通信容量とを区別して残容量の管理を行う。残容量管理データ記憶部１４は、残容量管理データを記憶する。追加購入処理部１６は、追加購入通信容量の追加購入についての処理を行う。
【００１４】
図２は、図１に示す通信容量管理装置１を実現するハードウェアの構成例を示すブロック図である。図１において、通信容量管理装置１は、ＣＰＵ部２０と通信部１０と記憶部２２を備える。これら各部はデータを交換できるように構成されている。ＣＰＵ部２０は通信容量管理装置１の制御を行う。この制御機能は、ＣＰＵ部２０がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。通信部１０は他の装置と通信する。記憶部２２は、ＣＰＵ部２０で実行されるコンピュータプログラムや各種のデータを記憶する。記憶部２２は、通信容量管理プログラム２４を記憶している。
【００１５】
図１に示される残容量管理部１２、残容量管理データ記憶部１４および追加購入処理部１６の各機能は、図２に示されるＣＰＵ部２０が記憶部２２に記憶される通信容量管理プログラム２４を実行することにより実現される。また、図１に示される残容量管理データ記憶部１４は、図２に示される記憶部２２内に設けられる。
【００１６】
図３は、本実施形態に係る通信容量管理装置１を使用した無線通信システムの構成例を示す図である。図３において、端末１０２は、無線通信回線１０６で基地局１０４と接続されている。無線通信回線１０６には通信容量に制限がある。端末１０２から無線通信回線１０６を使用して基地局１０４へ送信されたユーザデータは、基地局１０４からゲートウェイ１０８へ転送される。ゲートウェイ１０８は、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可されていれば、基地局１０４から転送された端末１０２のユーザデータをインターネット１１０へ出力する。同様に、ゲートウェイ１０８は、インターネット１１０から入力された端末１０２宛てのユーザデータを、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可されていれば、基地局１０４を介して端末１０２へ転送する。
【００１７】
無線通信回線１０６の通信容量の制限内である場合には、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可される。一方、無線通信回線１０６の通信容量の制限外である場合には、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可されない。又は、通信が許可されたとしても通信速度が低下する。これにより、端末１０２は、無線通信回線１０６の通信容量の制限内であれば、当該無線通信回線１０６を使用して、インターネット１１０に接続される他の通信装置との間で通信を行うことができる。一方、端末１０２は、無線通信回線１０６の通信容量の制限外である場合には、当該無線通信回線１０６を使用して、インターネット１１０に接続される他の通信装置との間で通信を行うことができない。又は、通信できたとしても通信速度が低下する。
【００１８】
通信制御装置１１２は、ゲートウェイ１０８に対して、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信を許可するか否（非許可）か、あるいは通信速度の制限を指示する。この無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信の許可又は非許可や通信速度の制限は、通信容量管理装置１からの無線通信回線１０６の通信許可情報に基づいている。また、通信制御装置１１２は、ゲートウェイ１０８から、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信でゲートウェイ１０８により転送されたユーザデータの転送量を示す転送データ量情報を取得する。この転送データ量情報は、通信制御装置１１２から通信容量管理装置１へ送信される。
【００１９】
通信容量管理装置１は、通信制御装置１１２から受信した転送データ量情報に基づいて、無線通信回線１０６についての通信容量の残量を更新する。また、通信容量管理装置１は、無線通信回線１０６についての通信容量の残量に基づいて、無線通信回線１０６の通信許可情報を通信制御装置１１２へ送信する。この通信許可情報は、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信の許可又は非許可や通信速度の制限の情報である。
【００２０】
ユーザ契約情報管理装置１１４は、無線通信回線１０６を契約しているユーザの情報（ユーザ契約情報）を管理している。ユーザ契約情報として、ユーザ識別子（ユーザＩＤ）、無線通信回線１０６の識別番号（回線番号）、通信容量等についての契約内容などを示す情報がある。通信容量管理装置１は、必要に応じて、ユーザ契約情報管理装置１１４へ、ユーザ契約情報を問い合わせる。
【００２１】
決済装置１１６は、ユーザによる代金支払いの決済処理を行う。通信容量管理装置１は、必要に応じて、決済装置１１６へ、ユーザによる代金支払いの決済状況を問い合わせる。
【００２２】
端末１０２は、通信により、通信容量管理装置１へアクセスすることができる。端末１０２と通信容量管理装置１の間の通信は、無線通信回線１０６を介した通信であってもよく、又は、無線通信回線１０６を介さない通信であってもよい。通信容量管理装置１は、端末１０２からの要求に応じて該当する処理を行う。
【００２３】
次に、本実施形態に係る通信容量管理装置１の動作を説明する。以下の説明では、説明の便宜上、定期付与通信容量の例として、毎月一日に、通信データ量として１０ＧＢが使用期限「当該定期付与通信容量の付与された月内」で付与されるとする。また、追加購入通信容量として、通信データ量として１００ＭＢの単位で、使用期限「追加購入日から３１日間」で追加購入されるとする。なお、ここでの例では、追加購入通信容量の使用期限として「追加購入日から３１日間」としているが、これに限定されない。例えば、追加購入通信容量の使用期限として、使用開始日から所定の期間としてもよい。
【００２４】
［残容量管理］
まず、本実施形態に係る残容量管理方法を説明する。図４は、本実施形態に係る残容量管理データの構成例を示す図である。残容量管理データは残容量管理データ記憶部１４に記憶されている。図４において、残容量管理データは、回線番号毎に、回線番号とユーザＩＤと定期付与通信容量管理データと追加購入通信容量管理データを有する。ユーザＩＤは、当該回線番号を契約しているユーザの識別子である。定期付与通信容量管理データは、定期付与通信容量の残量の管理データである。追加購入通信容量管理データは、追加購入通信容量の残量の管理データである。なお、ユーザＩＤ、回線番号、並びに、各回線番号についての定期付与通信容量の契約状況および追加購入通信容量の契約状況の情報は、ユーザ契約情報管理装置１１４から取得される。
【００２５】
図５は、本実施形態に係る定期付与通信容量管理データの構成例（例えば管理データＡ＿０００１）を示す図である。図５において、定期付与通信容量管理データは、定期付与通信容量が付与された月毎に、付与月を示す情報と該付与月に付与された分の残容量を示す情報を有する。
【００２６】
図６は、本実施形態に係る追加購入通信容量管理データの構成例（例えば管理データＢ＿０００１）を示す図である。図６において、追加購入通信容量管理データは、追加購入毎に、追加購入を識別する購入番号と、該追加購入された分の残容量を示す情報と、該追加購入された分の使用期限を示す情報を有する。
【００２７】
図７および図８は、本実施形態に係る残容量管理方法の手順を示すフローチャートである。まず図７を参照して、定期付与通信容量の付与、追加購入通信容量の追加購入に係る動作について説明する。図７の処理は所定の時機に（例えば、一定の周期で）開始される。
【００２８】
（ステップＳ１１）残容量管理部１２は、定期付与通信容量の付与時機を判定する。ここでは、定期付与通信容量の付与時機は毎月一日であるので、残容量管理部１２は、現在の日付が一日であるかを判定する。
【００２９】
（ステップＳ１２）ステップＳ１１の判定の結果、付与時機である場合にはステップＳ１３へ進み、付与時機ではない場合にはステップＳ１４へ進む。
【００３０】
（ステップＳ１３）残容量管理部１２は、定期付与通信容量管理データを更新する。この定期付与通信容量管理データの更新では、各回線番号の定期付与通信容量管理データに対して、付与月が当月であり且つ残容量が所定の量であるデータを追加する。ここでは、定期付与通信容量の付与量は１０ＧＢであるので、付与月が当月であり且つ残容量が１０ＧＢであるデータが追加される。これにより、例えば、２０１４年７月１日に、図５に例示される定期付与通信容量管理データ（管理データＡ＿０００１）に対して、「２０１４年７月，１０ＧＢ」のデータが追加されている。
【００３１】
（ステップＳ１４）残容量管理部１２は、追加購入通信容量の追加購入を確認する。この追加購入の確認では、追加購入処理部１６によって追加購入通信容量の新規の追加購入を行う処理が行われたかを確認する。
【００３２】
（ステップＳ１５）ステップＳ１４の確認の結果、追加購入通信容量の新規の追加購入ありの場合にはステップＳ１６へ進み、追加購入通信容量の新規の追加購入なしの場合には図７の処理を終了する。
【００３３】
（ステップＳ１６）残容量管理部１２は、追加購入通信容量管理データを更新する。この追加購入通信容量管理データの更新では、追加購入通信容量の新規の追加購入があった回線番号の追加購入通信容量管理データに対して、該新規の追加購入の購入番号と残容量として該新規の追加購入分の追加購入通信容量を示す情報と該残容量の使用期限を示す情報とを有するデータを追加する。これにより、例えば、図６に例示される追加購入通信容量管理データ（管理データＢ＿０００１）に対して、「Ｂ０００１＿ｘｘ２，１００ＭＢ，２０１４年７月２５日」のデータが追加されている。
【００３４】
次に、図８を参照して、定期付与通信容量および追加購入通信容量の消費に係る動作について説明する。図８の処理は、通信制御装置１１２から通信許可の問い合わせを受信した時に開始される。
【００３５】
（ステップＳ２１）残容量管理部１２は、通信制御装置１１２から通信許可の問い合わせのあった回線番号（問合せ回線番号）についての残容量を判定する。この判定は、残容量管理データ記憶部１４に記憶されている残容量管理データに基づいて行われる。
【００３６】
（ステップＳ２２）残容量管理部１２は、その残容量の判定結果に基づいて、問合せ回線番号についての通信許可情報を通信制御装置１１２へ送信する。例えば、使用期限内の残容量があれば通信許可情報で通信の許可を通信制御装置１１２へ通知する。一方、使用期限内の残容量がなければ通信許可情報で通信の非許可または通信速度の制限を通信制御装置１１２へ通知する。
【００３７】
（ステップＳ２３）残容量管理部１２は、所定の消費条件に基づいて、残容量の消費方法を決定する。
【００３８】
（ステップＳ２４）残容量管理部１２は、通信制御装置１１２から受信した転送データ量情報と、ステップＳ２３で決定した消費方法とに基づいて、該転送データ量情報に該当する回線番号の残容量管理データを更新する。この更新では、当該回線番号の残容量管理データで示される使用期限内の残容量から、当該転送データ量情報および当該消費方法に基づいた消費量を減ずる。
【００３９】
次に、本実施形態に係る残容量の消費方法の例を説明する。残容量管理部１２は、所定の消費条件に基づいて残容量のデータ消費率を変える。データ消費率は、転送データ量情報で示される転送データ量と、消費量との比率である。例えば、データ消費率が１００％である場合には転送データ量（例えば、１００ＭＢとする）と同じ量（１００ＭＢ）を消費量とし、該消費量（１００ＭＢ）を使用期限内の残容量から減ずる。データ消費率が８０％である場合には転送データ量（例えば、１００ＭＢとする）の８０％の量（８０ＭＢ）を消費量とし、該消費量（８０ＭＢ）を使用期限内の残容量から減ずる。以下、消費条件とデータ消費率の例を説明する。
【００４０】
［消費条件とデータ消費率の例１］
残容量管理部１２は、通信ネットワーク帯域の混雑度に応じてデータ消費率を変える。通信ネットワーク帯域の混雑度は、通信制御装置１１２から通知される。残容量管理部１２には、予め、通信ネットワーク帯域の混雑度とデータ消費率との関係を示す混雑度対消費率関係データを設定しておく。残容量管理部１２は、通信制御装置１１２から通知された通信ネットワーク帯域の混雑度に対応するデータ消費率を、混雑度対消費率関係データから求める。該混雑度対消費率関係データとして、例えば、混雑度が小さいほどに、データ消費率が小さくなるものが挙げられる。これにより、通信ネットワーク帯域が空いている閑散時に（通信ネットワーク帯域の混雑度が閾値以下である時に）、通信する（残容量を消費する）場合には、非閑散時よりもデータ消費率を小さくすることで、通信ネットワーク帯域が空いている時間帯での通信利用の促進に寄与することができる。なお、以下に示す機能を設けてもよい。
（１）端末１０２が所定のウェブ（Ｗｅｂ）サイトにアクセスしたり又は所定のアプリケーションを起動したりした時に、通信ネットワーク帯域の混雑度の状況を示すネットワーク混雑度状況情報とデータ消費率を示すデータ消費率情報とを該端末１０２の表示画面上に表示させる。
（２）端末１０２がデータ通信を開始した時に、ネットワーク混雑度状況情報とデータ消費率情報を表示するポップアップ画面を、該端末１０２の表示画面上に表示させる。
（３）端末１０２の表示画面のロックが解除された時、又は、端末１０２のタッチパネル画面が操作されている状態の時に、端末１０２が、バックグランドの処理でネットワーク混雑度状況情報とデータ消費率情報を取得し、プッシュ（push）通知により、アプリケーションのアイコンやウィジェット等を利用してネットワーク混雑度状況情報とデータ消費率情報をメニュー画面等に表示させる。
（４）データ消費率が低い時間帯である時に、ユーザに対してデータ通信を行うことを推奨する。例えば、その旨を知らせるメッセージを表示するポップアップ画面を、端末１０２の表示画面上に表示させる。
【００４１】
［消費条件とデータ消費率の例２］
残容量管理部１２は、通信場所に応じてデータ消費率を変える。該通信場所は、問合せ回線番号を使用して通信する端末１０２の在る場所である。通信場所は、通信制御装置１１２から通知される。残容量管理部１２には、予め、通信場所とデータ消費率との関係を示す場所対消費率関係データを設定しておく。残容量管理部１２は、通信制御装置１１２から通知された通信場所に対応するデータ消費率を、場所対消費率関係データから求める。該場所対消費率関係データとして、例えば、特定の通信環境である場所に対して特定のデータ消費率を示し、それ以外の場所に対して通常のデータ消費率（例えば、１００％）を示すものが挙げられる。より具体的には、存在する端末１０２の数が日常的に少なく閑散としやすい場所に対して、通常のデータ消費率（例えば、１００％）よりも小さい値（例えば、９５％）とすることが挙げられる。これにより、端末１０２の数が日常的に少なく閑散としやすい場所（あまり通信が行われない場所）で通信する場合に通常よりもデータ消費率を小さくすることで、該あまり通信が行われない場所での通信利用の促進に寄与することができる。なお、以下に示す機能を設けてもよい。
（１）端末１０２が所定のＷｅｂサイトにアクセスしたり又は所定のアプリケーションを起動したりした時に、通信場所の状況を示す通信場所状況情報とデータ消費率を示すデータ消費率情報とを該端末１０２の表示画面上に表示させる。
（２）端末１０２がデータ通信を開始した時に、通信場所状況情報とデータ消費率情報を表示するポップアップ画面を、該端末１０２の表示画面上に表示させる。
（３）端末１０２の表示画面のロックが解除された時、又は、端末１０２のタッチパネル画面が操作されている状態の時に、端末１０２が、バックグランドの処理で通信場所状況情報とデータ消費率情報を取得し、プッシュ通知により、アプリケーションのアイコンやウィジェット等を利用して通信場所状況情報とデータ消費率情報をメニュー画面等に表示させる。
（４）データ消費率が低い時間帯である時に、ユーザに対してデータ通信を行うことを推奨する。例えば、その旨を知らせるメッセージを表示するポップアップ画面を、端末１０２の表示画面上に表示させる。
【００４２】
［消費条件とデータ消費率の例３］
残容量管理部１２は、通信相手に応じてデータ消費率を変える。該通信相手は、問合せ回線番号を使用して通信する端末１０２の通信相手である。通信相手は、通信制御装置１１２から通知される。残容量管理部１２には、予め、通信相手とデータ消費率との関係を示す通信相手対消費率関係データを設定しておく。残容量管理部１２は、通信制御装置１１２から通知された通信相手に対応するデータ消費率を、通信相手対消費率関係データから求める。該通信相手対消費率関係データとして、例えば、通信相手の属性として特定の属性に対して特定のデータ消費率を示し、それ以外の属性の通信相手に対して通常のデータ消費率（例えば、１００％）を示すものが挙げられる。より具体的には、特定の属性として、例えば、有料サービスを提供するＷｅｂサイト（有料サイト）が挙げられる。さらには、特定の有料サイトに限定してもよい。そして、例えば、特定の有料サイトに対して、通常のデータ消費率（例えば、１００％）よりも小さい値（例えば、９５％）とすることが挙げられる。これにより、該特定の有料サイトと通信する場合に通常よりもデータ消費率を小さくすることで、該特定の有料サイトの利用の促進に寄与することができる。なお、以下に示す機能を設けてもよい。
（１）ユーザがデータ消費率の低い通信相手を選択できるメニューを設ける。ユーザは該メニューによって通信相手を選択してもよい。なお、該選択される通信相手の数に上限を設けてもよい。
（２）ユーザの通信相手として上位の所定数だけの通信相手に対して、データ消費率を下げるようにする。
【００４３】
［消費条件とデータ消費率の例４］
残容量管理部１２は、追加購入通信容量の購入単価に応じて追加購入通信容量のデータ消費率を変える。追加購入通信容量の購入単価は、追加購入処理部１６から通知される。ユーザは、通信容量の追加購入時に購入単価を複数の候補の中から選択できる。追加購入処理部１６は、通信容量の追加購入毎に、当該追加購入時にユーザから選択されて適用された購入単価を、当該追加購入内容（回線番号、ユーザＩＤ、購入番号、新規の追加購入分の追加購入通信容量、使用期限）と共に、残容量管理部１２へ通知する。残容量管理部１２は、該通知された購入単価および追加購入内容に基づいて、該当する回線番号の追加購入通信容量管理データを更新する。図９は、消費条件とデータ消費率の例４に係る追加購入通信容量管理データ（例えば管理データＢ＿０００１）の構成例を示す図である。図９において、追加購入通信容量管理データは、追加購入毎に、追加購入を識別する購入番号と、該追加購入された分の残容量を示す情報と、該追加購入された分の使用期限を示す情報と、該追加購入に適用された購入単価とを有する。
【００４４】
残容量管理部１２には、予め、追加購入通信容量の購入単価とデータ消費率との関係を示す購入単価対消費率関係データを設定しておく。残容量管理部１２は、消費させる対象の追加購入通信容量の購入単価に対応するデータ消費率を、購入単価対消費率関係データから求める。該購入単価対消費率関係データとして、例えば、購入単価が高いほどに、データ消費率が小さくなるものが挙げられる。これにより、購入単価に応じたデータ消費率で追加購入通信容量を消費させることができるので、ユーザに対して購入方法のバリエーションを増やすことができる。
【００４５】
以上が消費条件とデータ消費率の例の説明である。なお、定期付与通信容量のデータ消費率は固定とし、追加購入通信容量のデータ消費率だけを変更するようにしてもよい。
【００４６】
［使用期限の管理方法の例］
残容量管理部１２は、無線通信回線１０６の実利用期間だけを対象にして、通信容量の使用期限の管理を行ってもよい。この使用期限管理方法を説明する。従来の使用期限管理方法では、無線通信回線１０６が実際に通信に使用されているか否かにかかわらず、通信容量の使用期限が判定されていた。例えば、追加購入通信容量の使用期限「追加購入日から３１日間」である場合に、該追加購入通信容量を有する無線通信回線１０６が全く通信に使用されなくても、該追加購入日から３１日間で、当該追加購入通信容量は使用期限切れで使えなくなる。これは、ユーザにとってはもったいないことである。そこで、本使用期限管理方法では、無線通信回線１０６が実際に通信に使用されている期間（実利用期間）だけを、通信容量の使用期限の算定に使用する。
【００４７】
無線通信回線１０６の実利用期間の情報は、通信制御装置１１２から通知される。残容量管理部１２は、該通信制御装置１１２からの通知に基づいて、回線番号毎に、実利用期間を記録する。残容量管理部１２は、通信容量の使用期限を判定する際に、該実利用期間の記録に基づいて、使用期限内であるか否かを判定する。
【００４８】
例えば、定期付与通信容量の使用期限を、ここでは付与日から一か月間とし、定期付与通信容量管理データには定期付与通信容量毎に付与日を記録しておくとする。この場合、使用期限の判定対象の回線番号についての実利用期間の記録において、付与日からの実利用期間が、一か月以内であれば該当の定期付与通信容量が使用期限内であると判定し、一方、一か月超であれば該当の定期付与通信容量が使用期限切れであると判定する。また、追加購入通信容量については、追加購入通信容量管理データに追加購入通信容量毎に追加購入日を記録しておくとする。そして、追加購入通信容量の使用期限「追加購入日から３１日間」に対し、使用期限の判定対象の回線番号についての実利用期間の記録において、追加購入日からの実利用期間が、３１日以内であれば該当の追加購入通信容量が使用期限内であると判定し、一方、一か月超であれば該当の追加購入通信容量が使用期限切れであると判定する。
【００４９】
これにより、無線通信回線１０６が実際に通信に使用されていない期間は、通信容量の使用期限の算定から除外される。例えば、ユーザが端末１０２の電源をオフにしている期間は、無線通信回線１０６が通信に使用されないので、無線通信回線１０６の通信容量の使用期限の算定には反映されない。これは、ユーザにとって好ましいといえる。
以上が使用期限の管理方法の例の説明である。
【００５０】
［推奨追加購入時機の提供］
残容量管理部１２は、各回線番号についての通信履歴に基づいて、追加購入通信容量の推奨追加購入時機についての情報を出力する。この推奨追加購入時機の提供方法を説明する。残容量管理部１２は、回線番号毎に、通信履歴を記録する。通信履歴として、例えば、時間帯毎（例えば、一時間毎）や日毎の転送データ量が挙げられる。転送データ量は、通信制御装置１１２から通信容量管理装置１へ送信される転送データ量情報で示される。残容量管理部１２は、回線番号毎に、その通信履歴から、追加購入通信容量の推奨追加購入時機を判定する。
【００５１】
この推奨追加購入時機の判定方法として、例えば、通信履歴から、所定期間（例えば、一か月間）において平均的に最も転送データ量が多い時間帯を判定し、この判定結果の時間帯を推奨追加購入時機とする。又は、通信履歴から、所定期間（例えば、一か月間）において平均的に最も転送データ量が多い日付や曜日を判定し、この判定結果の日付や曜日を推奨追加購入時機とする。残容量管理部１２は、回線番号毎に、該判定の結果である追加購入通信容量の推奨追加購入時機についての情報を出力する。
【００５２】
追加購入通信容量の推奨追加購入時機についての情報は、ユーザへ提供される。例えば、ユーザの端末１０２へ電子メールで、該推奨追加購入時機についての情報を送ることが挙げられる。これにより、ユーザは、追加購入通信容量をいつ追加購入したらよいかを、該推奨追加購入時機についての情報を基にして判断できる。
【００５３】
［追加購入通信容量の追加購入の案内］
残容量管理部１２は、無線通信回線１０６の実利用の最中において、該無線通信回線１０６についての残容量が所定の量に減少した場合に、追加購入通信容量の追加購入についての案内の情報を出力する。この追加購入の案内方法を説明する。
【００５４】
無線通信回線１０６の実利用の最中の情報は、通信制御装置１１２から通知される。残容量管理部１２は、該通信制御装置１１２からの通知に基づいて、回線番号毎に、実利用の最中であるか否かを記録する。次いで、残容量管理部１２は、該記録に基づいて実利用の最中である回線番号を特定する。次いで、残容量管理部１２は、該特定した回線番号についての残容量管理データにおいて、使用期限内の残容量を監視する。次いで、残容量管理部１２は、該監視対象の回線番号についての使用期限内の残容量が所定の量に減少した場合に、追加購入通信容量の追加購入についての案内の情報を出力する。
【００５５】
追加購入通信容量の追加購入についての案内の情報は、ユーザへ提供される。例えば、ユーザの端末１０２へ電子メールで、該案内の情報を送ることが挙げられる。これにより、ユーザが端末１０２で無線通信回線１０６を使用して通信を行っている最中に、該無線通信回線１０６の残容量が所定の量に減少した場合に、追加購入通信容量の追加購入についての案内の情報を該ユーザへ提供できる。例えば、端末１０２の表示画面上に、無線通信回線１０６の残容量が少なくなった旨のメッセージを表示させることが挙げられる。又は、追加購入通信容量の追加購入についての案内の情報として、追加購入通信容量の追加購入用画面を端末１０２の表示画面上に表示させ、ユーザが該追加購入用画面を操作（例えば、購入ボタンをクリック）することにより、ユーザが簡単に追加購入通信容量の追加購入を行うことができるようにしてもよい。これにより、通信の最中に残容量不足によって通信が途絶える事態を防ぐことに寄与できる。
【００５６】
［定期付与通信容量と追加購入通信容量の選択］
残容量管理部１２は、無線通信回線１０６の通信速度制限期間において、定期付与通信容量と追加購入通信容量とのいずれを消費させるかを、該消費の方法の設定の入力に応じて選択する。この消費方法の設定の入力は、ユーザが端末１０２から無線通信回線１０６を使用して通信容量管理装置１にアクセスすることで行うことができる。残容量管理部１２は、無線通信回線１０６の通信速度制限期間においては、該入力により設定された消費方法に従って、定期付与通信容量を消費させるか、又は、追加購入通信容量を消費させるか、を選択する。このとき、追加購入通信容量の消費が選択された場合において、該追加購入通信容量の使用期限内の残量が所定の量以上あるときには、残容量管理部１２は当該無線通信回線１０６の通信速度制限を解除する。
【００５７】
これにより、ユーザは、無線通信回線１０６の通信速度制限期間において、定期付与通信容量の消費による通信速度制限有りの低速通信を行うか、又は、追加購入通信容量の消費による通信速度制限無しの高速通信を行うか、を任意に選択できる。例えば、ユーザは、定期付与通信容量の残量不足で無線通信回線１０６に通信速度制限がかけられている期間において、特別の事情が発生した場合に、定期付与通信容量の消費から追加購入通信容量の消費へと、消費させる通信容量の設定を変更することで、該通信速度制限を解除させて無線通信回線１０６により高速通信を行うことができる。これは、追加購入通信容量の利用の仕方として格別に効果的である。なお、以下に示す機能を設けてもよい。
（１）端末１０２の表示画面上に、定期付与通信容量または追加購入通信容量のいずれを使用しているのか、さらには通信速度制限有りの低速通信または通信速度制限無しの高速通信のいずれの通信状態になっているのか、を表示させる。この表示方法として、例えば、定期的にポップアップ画面を表示させたり、または、アプリケーションのアイコンやウィジェット等を利用して常時表示させたりすることが挙げられる。
（２）端末１０２の表示画面上に、使用している通信容量が定期付与通信容量から追加購入通信容量に切り替わったことを表示させる。また、通信状態が、定期付与通信容量の使用による、通信速度制限無しの高速通信から通信速度制限有りの低速通信に、切り替わったことを表示させる。この表示方法として、例えば、切り替わった時にポップアップ画面を表示させることが挙げられる。
【００５８】
［他の残容量消費方法の例］
残容量管理部１２は、追加購入通信容量よりも先に定期付与通信容量を消費させてもよい。これは、定期付与通信容量を優先的に消費させることで、定期的に自動付与される定期付与通信容量が無駄になることを防ぐものである。
【００５９】
なお、残容量管理部１２は、原則として、追加購入通信容量よりも先に定期付与通信容量を消費させることとし、但し、使用期限までの残り期間が所定の期間（残期間判定閾値）以下となった追加購入通信容量については、例外的に、定期付与通信容量よりも先に消費させるようにしてもよい。これにより、追加購入通信容量であって使用期限切れ間近の残容量を定期付与通信容量よりも先に消費させることができるので、追加購入通信容量が使用期限切れで使えなくなる事態を防ぐことに寄与できる。また、上述した残期間判定閾値は、固定的に決められてもよく、又は、動的に決められてもよい。例えば、通信頻度および通信量が特段に少ないと判定された回線番号に対しては、該残期間判定閾値を初期値よりも長くし、早めに追加購入通信容量の消費を図ることが挙げられる。
【００６０】
［追加購入通信容量の追加購入処理］
追加購入処理部１６は、追加購入通信容量の追加購入についての処理を行う。具体的には、追加購入処理部１６は、ユーザからの追加購入通信容量の追加購入申請に応じて、決済装置１１６へ、当該追加購入申請についての代金支払いの決済状況を問い合わせる。追加購入処理部１６は、その決済状況の問い合わせの結果が決済完了である場合に、当該追加購入申請を許可する。決済未完了である場合には、当該追加購入申請を許可しない。追加購入処理部１６は、許可した追加購入申請の内容（回線番号、ユーザＩＤ、購入番号、新規の追加購入分の追加購入通信容量、使用期限）を残容量管理部１２へ通知する。残容量管理部１２は、該通知された追加購入申請の内容に基づいて、該当する追加購入通信容量管理データを更新する。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００６２】
また、上述した通信容量管理装置１の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００６３】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１…通信容量管理装置、１０…通信部、１２…残容量管理部、１４…残容量管理データ記憶部、１６…追加購入処理部、２０…ＣＰＵ部、２２…記憶部、２４…通信容量管理プログラム、１０２…端末、１０４…基地局、１０６…無線通信回線、１０８…ゲートウェイ、１１０…インターネット、１１２…通信制御装置、１１４…ユーザ契約情報管理装置、１１６…決済装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016052067.tif 000009
【図８】
2016052067.tif 000010
【図９】
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