(57)【要約】【課題】耐震性を高めつつ熱源装置の周囲の空間を有効活用することが可能となる熱源装置運転方法および熱源装置システムを提供する。【解決手段】熱源装置システムにおいては、タンク３２に貯留されている湯水の量が第１水量である状態で、上面視で基礎構造体４の中央である中央位置に熱源装置２を固定して配置する配置ステップと、配置ステップの後に、タンク３２に貯留されている湯水の量が第１水量よりも多い第２水量である状態で、かつ、上面視で基礎構造体４の中央から基礎構造体４の外周へと偏った位置である偏在位置に熱源装置２を配置した状態で、熱源装置２を運転する運転ステップとを有する熱源装置運転方法が実行される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯水を貯留するタンクが内部に配置される基礎構造体の上側に、熱を発生させて前記タンクに供給する熱源装置を配置して、前記熱源装置を運転する熱源装置運転方法であって、
前記タンクに貯留されている湯水の量が第１水量である状態で、上面視で前記基礎構造体の中央である中央位置に前記熱源装置を固定して配置する配置ステップと、
前記配置ステップの後に、前記タンクに貯留されている湯水の量が前記第１水量よりも多い第２水量である状態で、かつ、上面視で前記基礎構造体の中央から前記基礎構造体の外周へと偏った位置である偏在位置に前記熱源装置を配置した状態で、前記熱源装置を運転する運転ステップとを有する熱源装置運転方法。
【請求項２】
前記第１水量は前記タンクの総容量の５％以下であり、前記第２水量は前記タンクの総容量の８０％以上である請求項１に記載の熱源装置運転方法。
【請求項３】
前記配置ステップの後であって前記運転ステップの前に、前記タンクに貯留されている湯水の量を前記第１水量から前記第２水量へ変更する水量増加ステップを有する請求項１または２に記載の熱源装置運転方法。
【請求項４】
前記水量増加ステップの後であって前記運転ステップの前に、前記熱源装置を前記中央位置から前記偏在位置へ移動させる偏在ステップを有する請求項３に記載の熱源装置運転方法。
【請求項５】
湯水を貯留するタンクが内部に配置される基礎構造体の上側に、熱を発生させて前記タンクに供給する熱源装置を配置して、前記熱源装置を運転する熱源装置運転方法であって、
前記タンクに貯留されている湯水の量が第２水量である状態で、かつ、上面視で前記基礎構造体の中央から前記基礎構造体の外周へと偏った位置である偏在位置に前記熱源装置を配置した状態で、前記熱源装置を運転する運転ステップと、
前記運転ステップの後に、前記熱源装置を前記偏在位置から上面視で前記基礎構造体の中央である中央位置へ移動させる偏在解除ステップと、
前記偏在解除ステップの後に、前記タンクに貯留されている湯水の量が前記第２水量よりも少ない第３水量である状態で、前記熱源装置の運転を停止した状態に維持する維持ステップとを有する熱源装置運転方法。
【請求項６】
湯水を貯留するタンクと、
前記タンクが内部に配置される基礎構造体と、
前記基礎構造体の上側に配置され、熱を発生させて前記タンクに供給する熱源装置と、
前記熱源装置を前記基礎構造体の上側の面において複数の固定位置で固定する固定部とを有する熱源装置システムであって、
前記複数の固定位置は、
上面視で前記基礎構造体の中央の位置であって、前記タンクに貯留されている湯水の量が第１水量である状態で前記熱源装置が配置される第１位置と、
上面視で前記基礎構造体の中央から前記基礎構造体の外周へと偏った位置であって、前記タンクに貯留されている湯水の量が前記第１水量よりも多い第２水量である状態で前記熱源装置が配置される第２位置とを含む熱源装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源装置を運転する熱源装置運転方法、および熱源装置と基礎構造体を備えた熱源装置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上部に設置する機器の位置調節を容易にした基礎ブロックが提案されている。特許文献１に記載された基礎ブロックは、上面に２本のレール溝を備え、上面に設置される発電ユニットや排熱ユニットの位置調整が可能となっている。
【０００３】
発電ユニットや排熱ユニット等の機器の設置時には、地震等の振動の発生時にも機器が基礎ブロックから脱落することがないよう、基礎ブロックの端部から少なくとも５０ｍｍ程度の間隔をあけて配置することが好ましいとされている。特許文献１の基礎ブロックは、第１基礎ブロックと第２基礎ブロックとを重ねた積層構造とし、第１基礎ブロックの上面に一方向調整用支持部を設け、第２基礎ブロックの上面に他方向調整用支持部を設けている。これにより、基礎ブロックの上面に設置した機器の位置調整が容易となり、施工の利便性及び耐震性に優れた機器設置用基礎が得られるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０２０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
基礎構造体の上側に熱源装置を配置した熱源装置システムを住宅等に設置するにあたっては、地震が発生した際にも転倒しないよう、基礎構造体の大きさ・重量や、基礎構造体上の熱源装置の位置をも考慮して検討する必要がある。すなわち熱源装置システムを設置した状態において、地震の揺れの加速度に応じた慣性力が熱源装置と基礎構造体に作用した場合であっても、重力によるものを含めたモーメントの合計が熱源装置システムが転倒する方向に作用しないよう、構成・配置が決定される。熱源装置を基礎構造体の端に配置すると、その端を回転中心として熱源装置システム全体が転倒する可能性が高くなる。すなわち転倒防止の面からは、熱源装置を基礎構造体の中央に配置するのが望ましい。
【０００６】
しかしながら熱源装置システムを住宅等に設置する場合、通常は住宅の周囲の狭隘な通路に配置されることが多い。その場合、基礎構造体をできるだけ住宅の外壁に近づけて設置することになるが、上述のように熱源装置を基礎構造体の中央に配置していると、熱源装置が通路の通行の邪魔となる上、熱源装置と住宅外壁との間の空間が無駄となる。
【０００７】
ここで熱源装置を住宅外壁に近接させると、熱源装置を基礎構造体の端へと偏らせて設置することになるから、地震の際の熱源装置システムの転倒の危険性が高くなってしまう。転倒の危険性を低減するためには、基礎構造体を大きく重くすることも理論上は考えられるが、基礎構造体の材料費が高くなる上、基礎構造体が通路側に大きく出っ張ってしまう。また通路の幅が十分でない場合は、転倒を防止できる程に基礎を大きくすることが不可能な場合がある。
【０００８】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、耐震性を高めつつ熱源装置の周囲の空間を有効活用することが可能となる熱源装置運転方法および熱源装置システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る熱源装置運転方法の特徴構成は、湯水を貯留するタンクが内部に配置される基礎構造体の上側に、熱を発生させて前記タンクに供給する熱源装置を配置して、前記熱源装置を運転する熱源装置運転方法であって、前記タンクに貯留されている湯水の量が第１水量である状態で、上面視で前記基礎構造体の中央である中央位置に前記熱源装置を固定して配置する配置ステップと、前記配置ステップの後に、前記タンクに貯留されている湯水の量が前記第１水量よりも多い第２水量である状態で、かつ、上面視で前記基礎構造体の中央から前記基礎構造体の外周へと偏った位置である偏在位置に前記熱源装置を配置した状態で、前記熱源装置を運転する運転ステップとを有する点にある。
【００１０】
上記の特徴構成によれば、タンクに貯留されている湯水の量が第１水量である状態で、上面視で基礎構造体の中央である中央位置に熱源装置を固定して配置する配置ステップと、配置ステップの後に、タンクに貯留されている湯水の量が第１水量よりも多い第２水量である状態で、かつ、上面視で基礎構造体の中央から基礎構造体の外周へと偏った位置である偏在位置に熱源装置を配置した状態で、熱源装置を運転する運転ステップとを有するので、配置ステップと運転ステップの両方で耐震性を高めつつ、さらに運転ステップでは熱源装置の周囲の空間を有効活用することができる。
【００１１】
説明すると、住宅等に熱源装置を設置する場合には、熱源装置を設置してから実際に使用を開始するまでに数日〜数ヶ月を要する場合がある。例えば新築住宅で入居者が決まっている場合であっても引っ越し等で入居までには数日〜数週間を要する。また建売住宅等では入居時期が未定のまま熱源装置が設置される場合がある。このような場合、入居までの間タンクには試運転時に貯留された比較的少ない量の湯水が貯留されたままとなるか、あるいは湯水が貯留されない状態（第１水量）となる。これにより、貯留された湯水の凍結や腐敗等の問題発生が抑制されている。一方、入居後の通常使用時、タンクには住宅等に湯水を潤沢に供給するために、十分な量の湯水が貯留される（第２水量）。
【００１２】
発明者はこの点に着目し本発明をなしたのであって、配置ステップでは上面視で基礎構造体の中央である中央位置に熱源装置を固定して配置することで、耐震性を高めることができる。その後の運転ステップでは、タンクに貯留されている湯水の量が配置ステップにおける第１水量よりも多い第２水量となるので、タンクの重量が比較的大きくなる。そしてタンクが基礎構造体の内部に配置されているので、熱源装置、タンクおよび基礎構造体の全体の重心位置が低くなる。すると、上面視で基礎構造体の中央から基礎構造体の外周へと偏った位置である偏在位置に熱源装置を配置した状態でも、耐震性を高めることができる。そして熱源装置は偏在位置で運転されるから、例えば狭隘な通路に熱源装置が設置されている場合には熱源装置を外壁に寄せて通行のための空間を確保でき、すなわち熱源装置の周囲の空間を有効活用することができる。つまり上記の特徴構成によれば、耐震性の確保と空間の有効活用とを両立することができる。
【００１３】
なお偏在位置は、必ずしも基礎構造体の端や角、すなわち最外周である必要は無い。基礎構造体の中央から外周へと偏った位置であれば、偏らせた方向と反対側の空間が増大するので、これをもって周囲空間の有効活用の効果を奏するものである。
【００１４】
本発明に係る熱源装置運転方法の別の特徴構成は、前記第１水量は前記タンクの総容量の５％以下であり、前記第２水量は前記タンクの総容量の８０％以上である点にある。
【００１５】
上記の特徴構成によれば、第１水量は前記タンクの総容量の５％以下であり、第２水量は前記タンクの総容量の８０％以上であるから、まず配置ステップにおいては湯水の凍結や腐敗等を抑制することができる。熱源装置が運転される運転ステップにおいてタンクに貯留される湯水の量は、常に満水となる場合や、住宅等での湯水の使用状況によって変動する場合など様々であるが、総容量の８０％以上であれば運転ステップにおける熱源装置システムの重心高さを十分に低くすることができ、耐震性をより高めることができる。
【００１６】
本発明に係る熱源装置運転方法の別の特徴構成は、前記配置ステップの後であって前記運転ステップの前に、前記タンクに貯留されている湯水の量を前記第１水量から前記第２水量へ変更する水量増加ステップを有する点にある。
【００１７】
上記の特徴構成によれば、配置ステップの後であって運転ステップの前に、タンクに貯留されている湯水の量を第１水量から第２水量へ変更する水量増加ステップを有するから、熱源装置の運転に先立ってタンクの水量が第１水量から第２水量へ変更されるので、タンクの重量が確実に増加した状態で運転ステップを行うことができ、耐震性をより確実に高めることができる。
【００１８】
本発明に係る熱源装置運転方法の別の特徴構成は、前記水量増加ステップの後であって前記運転ステップの前に、前記熱源装置を前記中央位置から前記偏在位置へ移動させる偏在ステップを有する点にある。
【００１９】
上記の特徴構成によれば、水量増加ステップの後であって運転ステップの前に、熱源装置を中央位置から偏在位置へ移動させる偏在ステップを有するから、熱源装置が偏在位置に配置されるのは確実にタンクの重量が増加した後となるので、耐震性をより確実に高めることができ、高い安全性を実現することができる。
【００２０】
上記目的を達成するための本発明に係る熱源装置運転方法の特徴構成は、湯水を貯留するタンクが内部に配置される基礎構造体の上側に、熱を発生させて前記タンクに供給する熱源装置を配置して、前記熱源装置を運転する熱源装置運転方法であって、前記タンクに貯留されている湯水の量が第２水量である状態で、かつ、上面視で前記基礎構造体の中央から前記基礎構造体の外周へと偏った位置である偏在位置に前記熱源装置を配置した状態で、前記熱源装置を運転する運転ステップと、前記運転ステップの後に、前記熱源装置を前記偏在位置から上面視で前記基礎構造体の中央である中央位置へ移動させる偏在解除ステップと、前記偏在解除ステップの後に、前記タンクに貯留されている湯水の量が前記第２水量よりも少ない第３水量である状態で、前記熱源装置の運転を停止した状態に維持する維持ステップとを有する点にある。
【００２１】
上記の特徴構成によれば、タンクに貯留されている湯水の量が第２水量である状態で、かつ、上面視で基礎構造体の中央から基礎構造体の外周へと偏った位置である偏在位置に熱源装置を配置した状態で、熱源装置を運転する運転ステップと、運転ステップの後に、熱源装置を偏在位置から上面視で基礎構造体の中央である中央位置へ移動させる偏在解除ステップと、偏在解除ステップの後に、タンクに貯留されている湯水の量が第２水量よりも少ない第３水量である状態で、熱源装置の運転を停止した状態に維持する維持ステップとを有するから、運転ステップで熱源装置の周囲の空間を有効活用しつつ、運転ステップと維持ステップの両方で耐震性を高めることができる。
【００２２】
説明すると、住宅等で熱源装置が継続的に使用されていると、タンクには住宅等に湯水を潤沢に供給するために、十分な量の湯水が貯留される（第２水量）。その後住人が転居等で住居を退出すると、次の住人が住宅購入や賃借契約で決定するまでの間、熱源装置は使用されない状態となる。この場合、熱源装置の故障や、滞留した湯水の凍結や腐食の防止のため、タンクの湯水は全て、あるいは一部を残して排出される（第３水量）。
【００２３】
発明者はこの点に着目し本発明をなしたのであって、運転ステップでは熱源装置は偏在位置で運転されるから、例えば狭隘な通路に熱源装置が設置されている場合には熱源装置を外壁に寄せて通行のための空間を確保でき、すなわち熱源装置の周囲の空間を有効活用することができる。その後の維持ステップではタンクに貯留されている湯水の量が第２水量よりも少ない第３水量となるので、タンクの重量が比較的小さくなるが、上面視で基礎構造体の中央である中央位置に熱源装置を固定して配置することで、耐震性を高めた状態で熱源装置の運転を停止した状態に維持し、安全に保管することができる。つまり上記の特徴構成によれば、耐震性の確保と空間の有効活用とを両立することができる。
【００２４】
上記目的を達成するための本発明に係る熱源装置システムの特徴構成は、湯水を貯留するタンクと、前記タンクが内部に配置される基礎構造体と、前記基礎構造体の上側に配置され、熱を発生させて前記タンクに供給する熱源装置と、前記熱源装置を前記基礎構造体の上側の面において複数の固定位置で固定する固定部とを有する熱源装置システムであって、前記複数の固定位置は、上面視で前記基礎構造体の中央の位置であって、前記タンクに貯留されている湯水の量が第１水量である状態で前記熱源装置が配置される第１位置と、上面視で前記基礎構造体の中央から前記基礎構造体の外周へと偏った位置であって、前記タンクに貯留されている湯水の量が前記第１水量よりも多い第２水量である状態で前記熱源装置が配置される第２位置とを含む点にある。
【００２５】
上記の特徴構成によれば、湯水を貯留するタンクと、タンクが内部に配置される基礎構造体と、基礎構造体の上側に配置され、熱を発生させてタンクに供給する熱源装置と、熱源装置を基礎構造体の上側の面において複数の固定位置で固定する固定部とを有する熱源装置システムであって、複数の固定位置は、上面視で基礎構造体の中央の位置であって、タンクに貯留されている湯水の量が第１水量である状態で熱源装置が配置される第１位置と、上面視で基礎構造体の中央から基礎構造体の外周へと偏った位置であって、タンクに貯留されている湯水の量が第１水量よりも多い第２水量である状態で熱源装置が配置される第２位置とを含むので、第１位置と第２位置の両方において耐震性を高めつつ、第２位置では熱源装置の周囲の空間を有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係る熱源装置システムの概略図
【図２】第１実施形態に係る熱源装置システムの分解斜視図
【図３】熱源装置システムの設置状態の説明図
【図４】熱源装置システムの設置状態の説明図
【図５】熱源装置システムの設置状態の説明図
【図６】熱源装置システムの設置状態の説明図
【図７】スライド部の説明図
【図８】スライド部の説明図
【図９】第２実施形態に係る熱源装置システムの概略図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して、第１実施形態に係る熱源装置システムおよび基礎構造体の構成について説明する。なお、重力の作用する方向を下方向（−Ｚ方向）、下方向の反対を上方向（＋Ｚ方向）、ある部材や面に対して下方向の側を下側、上方向の側を上側とする。また、図１で紙面に沿って右方向を＋Ｙ方向、左方向を−Ｙ方向、紙面手前方向を＋Ｘ方向、紙面奥行き方向を−Ｘ方向とする。
【００２８】
＜熱源装置システム＞
熱源装置システム１は、図１に示す通り、熱を発生させる熱源装置２と、熱源装置２が上側に配置される基礎構造体４と、熱源装置２で生じた熱が供給され、基礎構造体４の内部の収納空間Ｓに収納される付帯設備３とを有し、基礎構造体４は、コンクリート製の下部構造体５と、下部構造体５の上側に配置される金属製の上部構造体６とを有する。
【００２９】
すなわち基礎構造体４は、熱を発生させる熱源装置２が上側に配置され、コンクリート製の下部構造体５と、下部構造体５の上側に配置される金属製の上部構造体６とを有し、熱源装置２が上部構造体６の上側の面に固定され、熱源装置２で生じた熱が供給される付帯設備３が基礎構造体４の内部の収納空間Ｓに収納される。
【００３０】
熱源装置２はガスエンジン式熱電併給装置であり、ガスエンジンを運転して発電すると共に、生じた排熱で供給された水を加熱し、配管Ｐを通じて付帯設備３へと供給する。
【００３１】
付帯設備３は、制御装置３１、タンク３２、熱交換器３３、弁３４、ポンプ３５等を有し、熱源装置２とともに住宅等に湯水を供給する湯水供給システムを構成している。ポンプ３５により配管Ｐを通じて熱源装置２に送られた湯水は、熱源装置２からの排熱により加熱され、再び配管Ｐを通じて熱交換器３３へと送られる。図示しない水栓からタンク３２に供給された水は、タンク３２に貯留され、熱交換器３３にて熱源装置２からの湯水と熱交換して加熱される。タンク３２の湯水は、弁３４で水栓からの水と混合されて温度が調節され、住宅等の湯水消費設備（浴室設備、床暖房設備等）に送られ、消費される。これらの動作を制御装置３１が制御する。
【００３２】
すなわち付帯設備３は、熱源装置２が発生する熱を湯水に回収する熱交換器３３と、熱交換器３３で熱せられた湯水を貯留するタンク３２とを有する。なお付帯設備３は、湯水消費設備への給湯に際してタンク３２の湯水を加熱する給湯用熱交換器、湯水消費設備へ送られる湯水の量を調節する比例弁、排熱膨張タンク等を有してもよい。
【００３３】
タンク３２の容量は９０Ｌであり、タンク３２が満水になると重さは９０ｋｇに達する。よって、タンク３２が付帯設備３として基礎構造体４の内部の収納空間Ｓに収納されると、熱源装置システム１全体としての重心の位置が低くなり、耐震性を高められ好適である。また熱交換器３３の重量は約１０ｋｇ程度であり、熱交換器３３が付帯設備３として基礎構造体４の内部の収納空間Ｓに収納されると、熱源装置システム１全体としての重心の位置が低くなり、耐震性を高められ好適である。
【００３４】
＜基礎構造体＞
次に主に図２を参照して、基礎構造体４の構成を説明する。本実施形態では上部構造体６は、下側の第１構造体６１と上側の第２構造体６５とからなる。すなわち基礎構造体４は、下側から順に下部構造体５、第１構造体６１、第２構造体６５の３つの構造体が積み重ねられて構成される。
【００３５】
下部構造体５は、レジンコンクリート製の板状の部材であって、上側の面である上面５２には下方に窪んだ凹部５１が設けられている。凹部５１の底面は平坦に形成され、そこに付帯設備３が配置される。下部構造体５は、平坦にならした地面の上に直接設置される。なお下部構造体５はセメントコンクリート製としてもよく、いわゆるコンクリート製であればよい。コンクリート製であれば、直接地面に設置した場合でも腐食や劣化が抑制され、長期間安定的に使用でき、住宅等に用いられる設備として好適である。
【００３６】
第１構造体６１は、金属製の直方体の部材であって、内部に空間を有する箱状の部材である。第１構造体６１の下側には開口部が設けられており、内部の空間は下方に開放されている。第１構造体６１は、下部構造体５の上面５２に載置され、図示しないボルト等で下部構造体５に対して固定されている。そして第１構造体６１の内部の空間と基礎構造体４の凹部５１とによって、基礎構造体４の内部の収納空間Ｓが形成される。つまり、第１構造体６１（上部構造体６）が凹部５１の上部を塞ぐことで収納空間Ｓが形成されている。収納空間Ｓは第１構造体６１によって外側の空間と仕切られているといえ、換言すれば、第１構造体６１が収納空間Ｓの上部、および側面の上側の境界を画している。
【００３７】
まとめると、下部構造体５は、その上側の面（上面５２）に凹部５１を有し、上部構造体６（第１構造体６１）が凹部５１の上部を塞ぐことで収納空間Ｓが形成されている。また上部構造体６は、下部構造体５の上側に配置される第１構造体６１と、第１構造体６１の上側に配置される第２構造体６５とを有し、第１構造体６１が収納空間Ｓの少なくとも上部の境界を画し、第２構造体６５の上側に熱源装置２が固定される。
【００３８】
上述した付帯設備３の各構成部材が、収納空間Ｓの内部に配置される。下部構造体５の上面５２と第１構造体６１の下面６４とは、パッキンやシーリング等を用いて水密に接合されており、収納空間Ｓに雨水等が入り込むことが抑制されている。
【００３９】
第１構造体６１の−Ｙ方向の側面には、配管Ｐを通す配管孔６２が設けられる。配管孔６２には、配管Ｐを通した状態で雨水等が入り込むことを抑制するよう、パッキンやシーリング等が設けられる。
【００４０】
第１構造体６１の＋Ｙ方向の側面には、開口部Ｍ１が設けられている。開口部Ｍ１には、蝶番Ｍ３を介して第１構造体６１に取り付けられた扉Ｍ２が設けられている。扉Ｍ２は、閉じた状態で開口部Ｍ１から収納空間Ｓに雨水等が入り込むことを抑制するよう、パッキンやシーリング等を用いて開口部Ｍ１を塞ぐよう構成されている。
【００４１】
下部構造体５の上面５２と第１構造体６１の下面６４との間の接合部と、配管孔６２と開口部Ｍ１とに設けられた水密構造（シーリングないしパッキン等）により、収納空間Ｓの内部に雨水等が入り込むことが抑制されており、すなわち収納空間Ｓは防水された空間として設けられている。また、扉Ｍ２を開くことで基礎構造体４の外部から収納空間Ｓの内部へとアクセスすることが可能となり、収納空間Ｓの内部に配置された付帯設備３のメンテナンスを行うことができる。
【００４２】
第２構造体６５は、金属製の直方体の部材であって、内部に空間を有する箱状の部材である。第２構造体６５の±Ｙ方向および＋Ｘ方向の三方の側面と下側の面とに開口部６８が設けられており、もって内部の空間が下方と側方に開放されている。すなわち第２構造体６５は、直方体形状の枠に対して上側に上面６７が設けられた形状となっている。第２構造体６５の側面（±Ｙ方向側の面）に開口部６８が設けられているため、開口部６８に手を差し込んで第２構造体６５を容易に持ち運ぶことができる。第２構造体６５は、第１構造体６１の上面６３に載置され、図示しないボルト等で第１構造体６１に対して固定されている。
【００４３】
また第２構造体６５の上面６７には、±Ｘ方向に延びる長穴７１（固定部７）が２本、平行に設けられている。そして、ボルト７２が熱源装置２の下部の取り付け孔と長穴７１とを通った状態でナット７３に対して締め込まれ、もって熱源装置２が第２構造体６５の上面６７に固定される。長穴７１は、熱源装置２の奥行き（第２構造体６５の短辺に平行な方向の大きさ）よりも長いため、ナット７３を緩めた状態で熱源装置２が±Ｘ方向にスライド可能である。よって、中央の±Ｘ方向の任意の位置で熱源装置２を固定することができ、上面視で基礎構造体４の中央である中央位置と、上面視で基礎構造体４の外周へと偏った位置である偏在位置とを含め、複数の位置で熱源装置２を固定可能である。
【００４４】
ここで図３〜６を用いて、タンク３２に貯留されている湯水の量と、基礎構造体４の上面における熱源装置２の位置と、熱源装置システム１全体の耐震性との関係について説明する。
【００４５】
図３は、タンク３２に貯留されている湯水の量がゼロの状態で、上面視で基礎構造体４における中央の位置（中央位置）に熱源装置２が固定された状態を示している。この状態において熱源装置システム１の重心は、水平方向（±Ｘ方向）に関しては基礎構造体４の中央付近にある。高さ方向（±Ｚ方向）に関しては、タンク３２の水量がゼロのため軽いので、かなり高い位置にある。例えば新築住宅に熱源装置システム１を設置する場合、設置してから入居まで数日から数週間かかる場合があり、その間は熱源装置システム１は図３の状態で待機することになる。よって、図３の状態で所定の耐震性が確保できるように熱源装置システム１は設計されている。
【００４６】
耐震性の計算（地震時の機器の転倒防止計算）は、機器が転倒する場合の支点（回転中心）の周りのモーメント計算により行われ、保持のモーメント＞転倒のモーメントが成り立つように全体が設計される。図３に示す状態での±Ｘ方向の転倒に関する検討では、熱源装置システム１の後方（−Ｘ方向）への転倒に関しては支点Ａについて、前方（Ｘ方向）への転倒に関しては支点Ｂについて、それぞれモーメントが計算される。
【００４７】
図４は、タンク３２に貯留されている湯水の量がゼロの状態で、上面視で基礎構造体４における−Ｘ方向の端の位置に熱源装置２が固定された状態を示している。すなわち熱源装置２は、上面視で基礎構造体４の中央から基礎構造体４の外周へと偏った位置（偏在位置）に固定されている。そうすると、熱源装置システム１の重心は、図３の状態に比べて外壁Ｆの側（−Ｘ方向）に偏った位置となる。
【００４８】
この場合、熱源装置システム１の重心と支点Ａとの間の±Ｘ方向の距離が小さくなるので、支点Ａにおける保持のモーメント（転倒を防止する方向のモーメントであって、重力に起因する反時計回りのモーメント）が小さくなる。したがって地震の際、熱源装置システム１が支点Ａを中心に時計回りに回転し、住宅の外壁Ｆへ向けて転倒し易くなる。つまり耐震性が図３の状態に比べて低下する。
【００４９】
図４の状態（偏在位置、水量ゼロ）で耐震性を向上させるには、基礎構造体４の±Ｘ方向の寸法を大きくすることが考えられる。すると支点Ａから離れた位置に重量物（下部構造体５の端部等）が配置されるので、熱源装置システム１の重心は支点Ａから遠くなる。よって熱源装置２の偏在の影響が緩和され、耐震性は向上し得る。しかしこの場合、熱源装置システム１全体が住宅の外壁Ｆから更に張り出して配置されることとなり、好ましくない。
【００５０】
図５は、タンク３２に貯留されている湯水の量が満水の状態で、上面視で基礎構造体４における中央の位置（中央位置）に熱源装置２が固定された状態を示している。すなわち、図３の状態からタンク３２に湯水を注入し、満水とした状態である。この状態において熱源装置システム１の重心は、水平方向（±Ｘ方向）に関しては基礎構造体４の中央付近にある。高さ方向（±Ｚ方向）に関しては、タンク３２の水量が満水のため重いので、図３の状態と比べて低い位置にある。
【００５１】
この場合、支点Ａに関しては、熱源装置システム１の重心と支点Ａとの間の±Ｚ方向の距離が小さくなるので、支点Ａにおける転倒のモーメント（転倒を生じさせる方向のモーメントであって、地震の揺れに起因する慣性力による時計回りのモーメント）が小さくなる。したがって地震の際、熱源装置システム１の支点Ａに関する転倒、すなわち支点Ａを中心に時計回りに回転して住宅の外壁Ｆへ向けて転倒する事態は、発生し難くなる。つまり耐震性が図３の状態に比べて向上する。支点Ｂに関しても同様である。
【００５２】
図６は、タンク３２に貯留されている湯水の量が満水の状態で、上面視で基礎構造体４における−Ｘ方向の端の位置に熱源装置２が固定された状態を示している。すなわち熱源装置２は、上面視で基礎構造体４の中央から基礎構造体４の外周へと偏った位置（偏在位置）に固定されている。そうすると熱源装置システム１の重心は、水平方向（±Ｘ方向）では図５の状態に比べて外壁Ｆの側（−Ｘ方向）に偏って位置することになる。また、高さ方向（±Ｚ方向）では、タンク３２の水量が満水のため重いので、図５と同様に、図３の状態と比べて低い位置にある。
【００５３】
この場合、上述した２つの作用すなわち、熱源装置システム１の重心が−Ｘ方向に偏ることによる耐震性の低下と、重心が低くなる（−Ｚ方向に移動する）ことによる耐震性の向上の両方が生じる。したがって、少なくとも図４の状態（偏在位置、水量ゼロ）よりも耐震性を向上させることができる。また、熱源装置２は住宅の外壁Ｆへ接近した位置に配置されるので、熱源装置２の前方（＋Ｘ方向）に大きな空間を確保でき、すなわち熱源装置２の周囲の空間を有効活用することができる。
【００５４】
なお以上の説明では、図３および図４の状態をタンク３２に貯留されている湯水の量がゼロの状態としたが、タンク３２に、接続のチェックや熱源装置２と付帯設備３の試運転等で配管に通流させた微量の湯水（タンク３２の総容量の５％以下）が貯留されていてもよい。すなわちタンク３２に貯留されている湯水の量はゼロから総容量の５％までの量（第１水量）であってもよい。
【００５５】
すなわち熱源装置システム１は、湯水を貯留するタンク３２と、タンク３２が内部に配置される基礎構造体４と、基礎構造体４の上側に配置され、熱を発生させてタンク３２に供給する熱源装置２と、熱源装置２を基礎構造体４の上側の面において複数の固定位置で固定する固定部７（長穴７１）とを有しており、その複数の固定位置は、上面視で基礎構造体４の中央の位置であって、タンク３２に貯留されている湯水の量が第１水量である状態で熱源装置２が配置される第１位置と、上面視で基礎構造体４の中央から基礎構造体４の外周へと偏った位置であって、タンク３２に貯留されている湯水の量が第１水量よりも多い第２水量である状態で熱源装置２が配置される第２位置とを含んでいる。
【００５６】
収納空間Ｓの内部には、図７と図８に示すように、板状のスライド部８が配置されている。スライド部８の±Ｘ方向の両端（図７における紙面奥行き方向）は、スライドレールを介して第１構造体６１の内側に取り付けられており、スライド部８は±Ｙ方向に移動が可能である。
【００５７】
スライド部８の上には、弁３４とポンプ３５（付帯設備３）が配置されている。熱源装置システム１の運転時は、スライド部８は図７の状態（収納位置）であり、スライド部８、弁３４およびポンプ３５は収納空間Ｓの内部に位置している。ところで弁３４とポンプ３５はいずれも運転時に回転・摺動等の動作をおこなう部位を含むので、定期的な点検や部品交換を要する。そこで図８に示すように、扉Ｍ２を開いて開口部Ｍ１からスライド部８を＋Ｙ方向に移動させ、もって弁３４とポンプ３５を収納空間Ｓの外部に位置させることができる（作業位置）。
【００５８】
すなわち基礎構造体４は、付帯設備３が配置されるスライド部８を有し、スライド部８は、付帯設備３を収納空間Ｓの内部に位置させる収納位置（図７）と、付帯設備３を収納空間Ｓの外部に位置させる作業位置（図８）との間で移動する。
【００５９】
＜熱源装置運転方法＞
以上のように構成した熱源装置システムについては、住宅へ設置された後、住人入居中の運転を経て、住人退去後の設備の維持までが、次の表１に示す工程＃１〜＃７によって行われる。
【００６０】
【表１】
2016164470.tif 000003
【００６１】
工程＃１（配置ステップ）では、熱源装置システム１が住宅の外壁Ｆに近接して設置される。まず地面の上に基礎構造体４が設置され、タンク３２が基礎構造体４の内部（収納空間Ｓ）に配置される。そして第２構造体６５（基礎構造体４）の上側の面の固定部７（長穴７１）に、熱源装置２がボルト７２とナット７３で固定される。熱源装置２は、図３に示すように、上面視で第２構造体６５（基礎構造体４）の中央に固定される（中央位置）。このときタンク３２には、熱源装置２と付帯設備３との配管Ｐの接続確認や、熱源装置２と付帯設備３の試運転等で配管に通流させた微量の湯水（タンク３２の総容量の５％以下）が貯留されるか、それらの湯水が排出されてタンク３２に全く湯水が貯留されない状態とされる。すなわちタンク３２に貯留された水量は、タンク３２の総容量の０％以上５％以下とされる（第１水量）。
【００６２】
すなわち工程＃１は、タンク３２に貯留されている湯水の量が第１水量である状態で、上面視で基礎構造体４の中央である中央位置に熱源装置２を固定して配置する配置ステップである。
【００６３】
工程＃２（水量増加ステップ）では、熱源装置２の運転や、あるいは水栓からの水の供給により、タンク３２に湯水が注入される。そしてタンク３２には、満水となる量の湯水が貯留され、図５に示される状態となる。
【００６４】
すなわち工程＃２は、配置ステップの後であって運転ステップの前に、タンク３２に貯留されている湯水の量を第１水量から第２水量へ変更する水量増加ステップである。これによって、工程＃３の偏在ステップや工程＃４の運転ステップをタンク３２の水量すなわち重量が増加した状態で行うことができ、地震に対する耐震性をより高めることができ好ましい。
【００６５】
工程＃３（偏在ステップ）では、ボルト７２とナット７３との係合が緩められて、熱源装置２が中央位置から、基礎構造体４の外周へと偏った位置（偏在位置）に移動される。そして再びボルト７２とナット７３により住宅の外壁Ｆに近接した位置において基礎構造体４に固定される（図６）。このときタンク３２には、水量増加ステップによって満水となる量の湯水が貯留されており、タンク３２の重量は配置ステップの時よりも大幅に大きくなっている。よって熱源装置２を偏在位置に安全に移動できる。
【００６６】
すなわち工程＃３は、水量増加ステップの後であって運転ステップの前に、熱源装置２を中央位置から偏在位置へ移動させる偏在ステップである。
【００６７】
工程＃４（運転ステップ）では、熱源装置２が運転される。詳しくは、ヒートポンプ式熱源機である熱源装置２が運転され、もって加熱された湯水が配管Ｐを通じて熱交換器３３にへと送られる。水栓から熱交換器３３に供給された水は、熱交換器３３にて熱源装置２からの湯水と熱交換して加熱され、タンク３２に貯留される。タンク３２の湯水は、弁３４で水栓からの水と混合されて、住宅等の湯水消費設備に送られる。
【００６８】
このとき、タンク３２の水量は、満水（総容量の１００％）であり（第２水量）、第１水量（総容量の０％以上５％以下）よりも多い。また、熱源装置２は偏在位置に配置されている。つまり工程＃４は、図６に示される、第２水量および偏在位置の状態にて行われる。
【００６９】
すなわち工程＃４は、タンク３２に貯留されている湯水の量が第１水量よりも多い第２水量である状態で、かつ、上面視で基礎構造体４の中央から基礎構造体４の外周へと偏った位置である偏在位置に熱源装置２を配置した状態で、熱源装置２を運転する運転ステップである。
【００７０】
工程＃５（偏在解除ステップ）では、ボルト７２とナット７３との係合が緩められて、熱源装置２が偏在位置から中央位置へと移動されて、再びボルト７２とナット７３により基礎構造体４に固定される。このときタンク３２の水量は満水（総容量の１００％）であるから（第２水量）、熱源装置２の移動を安全に行うことができる上に、熱源装置２の中央位置への移動により耐震性がさらに向上した状態となる。
【００７１】
工程＃６（水量減少ステップ）では、タンク３２から湯水が抜かれて、貯留されている湯水の量が第２水量（満水（総容量の１００％））から第３水量（総容量の０％以上５％以下）に減少する。湯水の量の減少につれてタンク３２の重量も小さくなり、熱源装置システム１の重心の高さも高くなる。しかし工程＃５（偏在解除ステップ）にて熱源装置２が偏在位置から中央位置へと移動されているから、耐震性の低下は全体としては抑制されている。
【００７２】
工程＃７（維持ステップ）では、熱源装置２が運転を停止した状態に維持される。工程＃６にてタンク３２の湯水が抜かれており、タンク３２に貯留された湯水の量は第３水量（総容量の０％以上５％以下）となっている。よって長期にわたって熱源装置２を運転が停止した状態に維持しても、貯留された湯水が凍結や腐敗を起こしてタンク３２を損なうことが抑制される。また工程＃５にて熱源装置２が偏在位置から中央位置へ移動されているから、タンク３２の水量が比較的少ない状態（第３水量）であっても、耐震性が向上した状態で熱源装置２が運転を停止した状態に維持することができる。
【００７３】
すなわち工程＃７は、タンク３２に貯留されている湯水の量が第２水量よりも少ない第３水量である状態で、熱源装置２の運転を停止した状態に維持する維持ステップである。
【００７４】
以上述べた通り、熱源装置システム１においては、湯水を貯留するタンク３２が内部に配置される基礎構造体４の上側に、熱を発生させてタンク３２に供給する熱源装置２を配置して、熱源装置２を運転する熱源装置運転方法であって、タンク３２に貯留されている湯水の量が第１水量である状態で、上面視で基礎構造体４の中央である中央位置に熱源装置２を固定して配置する配置ステップと、配置ステップの後に、タンク３２に貯留されている湯水の量が第１水量よりも多い第２水量である状態で、かつ、上面視で基礎構造体４の中央から基礎構造体４の外周へと偏った位置である偏在位置に熱源装置２を配置した状態で、熱源装置２を運転する運転ステップとを有する熱源装置運転方法が実行される。
【００７５】
また熱源装置システム１においては、湯水を貯留するタンク３２が内部に配置される基礎構造体４の上側に、熱を発生させてタンク３２に供給する熱源装置２を配置して、熱源装置２を運転する熱源装置運転方法であって、タンク３２に貯留されている湯水の量が第２水量である状態で、かつ、上面視で基礎構造体４の中央から基礎構造体４の外周へと偏った位置である偏在位置に熱源装置２を配置した状態で、熱源装置２を運転する運転ステップと、運転ステップの後に、熱源装置２を偏在位置から上面視で基礎構造体４の中央である中央位置へ移動させる偏在解除ステップと、偏在解除ステップの後に、タンク３２に貯留されている湯水の量が第２水量よりも少ない第３水量である状態で、熱源装置２の運転を停止した状態に維持する維持ステップとを有する熱源装置運転方法が実行される。
【００７６】
＜第２実施形態＞
【００７７】
次に図９を参照して第２実施形態に係る熱源装置システム１および基礎構造体４について説明する。第１実施形態と共通する構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００７８】
下部構造体５は、レジンコンクリート製の板状の部材である。第１実施形態と異なり、上側の面に凹部は設けられず、上側の面は平面に構成される。
【００７９】
上部構造体６は、金属製の直方体の箱状の部材であって、四方の側面に開口部６８が設けられている。開口部６８は蓋板６９によって塞がれており、もって収納空間Ｓが形成されている。上部構造体６は、下部構造体５の上側の面に載置され、図示しないボルト等で下部構造体５に対して固定されている。
【００８０】
上部構造体６の上側の面には、第１実施形態と同様に固定部７として長穴７１が形成されている。なお、長穴７１に熱源装置２を取り付けた後、長穴７１にゴムパッキン等を取り付けて収納空間Ｓの内部に雨水等が入り込むことを抑制してもよい。
【００８１】
収納空間Ｓの内部には、付帯設備３である制御装置３１、タンク３２、熱交換器３３、弁３４、ポンプ３５が配置されている。上部構造体６と蓋板６９とは、パッキンやシーリング等を用いて水密に接合されており、収納空間Ｓに雨水等が入り込むことが抑制されている。
【００８２】
すなわち第２実施形態では、基礎構造体４は下部構造体５の上に上部構造体６を載置した２段構成となっており、収納空間Ｓは上部構造体６の内部に形成されている。
【００８３】
＜別実施形態＞
（１）上述の実施形態では、第２構造体６５または上部構造体６の上側の面に長穴７１を設けて固定部７としたが、長穴７１に換えて複数の穴を設けて固定部７としてもよい。また、第２構造体６５または上部構造体６の上側の面に、ナット７３またはボルト７２の頭が入り込むレールを取り付けて固定部７としてもよい。
【００８４】
（２）上述の実施形態では、長穴７１を±Ｘ方向に平行に形成し、熱源装置２は±Ｘ方向に沿った複数の位置で固定可能であった。長穴７１を他の方向、例えば±Ｙ方向や上面視で基礎構造体４の対角線に沿った方向に形成し、熱源装置２をこれらの方向に沿った複数の位置で固定可能としてもよい。
【００８５】
（３）上述の実施形態では基礎構造体４の内部に１つの防水性の収納空間Ｓを設けていたが、複数の収納空間Ｓを設けてもよく、一部または全部の収納空間Ｓを非防水としてもよい。また、付帯設備３のうち一部を収納空間Ｓの外部、例えば基礎構造体４の上側に配置してもよい。
【００８６】
（４）上述の実施形態では、水量増加ステップが完了した後に偏在ステップを行い、偏在解除ステップが完了した後に水量減少ステップを行った。これは、タンク３２の水量がゼロかつ熱源装置２が偏在位置という状態（図４）を避けるためであった。しかし、熱源装置システムの設計上、図４の状態であっても安全マージンが大きく転倒の危険性がそれほど高くないのであれば、作業効率を優先して上述のステップの順番を入れ替えてもよい。すなわち、偏在ステップが完了した後に水量増加ステップを行い、水量減少ステップが完了した後に偏在ステップを行ってもよい。
【００８７】
（５）上述の実施形態では、熱源装置２の運転状態の水量（第２水量）をタンク３２が満水となる量（タンク３２の総容量の１００％）としたが、タンク３２の総容量の８０％以上の水量であってもよい。熱源装置２の運転時のタンク３２の水量に関し、常に容量の１００％の満水となる形式のシステムもあれば、住宅等に湯水を供給するにつれて減少し、その後補充される形式のシステムも存在する。耐震性の面からは水量は多い方が好ましいが、設計上で安全性が確認されているのであれば、熱源装置２の運転状態の水量（第２水量）は満水より少なくてもよく、例えば総容量の８０％以上でもよい。総容量の８０％以上であれば熱源装置システム１の重心の高さはそれほど変動せず、耐震性が高い安全な状態を維持することができる。あるいは総容量の７０％以上でもよい。
【００８８】
（６）上述の実施形態では、熱源装置２としてガスエンジン式熱電併給装置を用いたが、ヒートポンプ式熱源機や燃料電池を用いることもできる。
【００８９】
なお、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１    ：熱源装置システム
２    ：熱源装置
３    ：付帯設備
３２  ：タンク
３３  ：熱交換器
４    ：基礎構造体
５    ：下部構造体
５１  ：凹部
６    ：上部構造体
６１  ：第１構造体
６５  ：第２構造体
７    ：固定部
８    ：スライド部
Ｓ    ：収納空間
【図１】
2016164470.tif 000004
【図２】
2016164470.tif 000005
【図３】
2016164470.tif 000006
【図４】
2016164470.tif 000007
【図５】
2016164470.tif 000008
【図６】
2016164470.tif 000009
【図７】
2016164470.tif 000010
【図８】
2016164470.tif 000011
【図９】
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