(57)【要約】【課題】優れた耐オゾン性を維持しつつ、加工性に優れ、引張り物性を向上させることができる、サイドウォール用ゴム組成物の提供。【解決手段】ジエン系ゴム１００質量部に対して、カーボンブラック１０〜１２０質量部と、融点が１００〜１５０℃である酸変性ポリオレフィン３〜３０質量部とを含有し、前記酸変性ポリオレフィンの主鎖がオレフィンの単独重合体である、サイドウォール用ゴム組成物、及び、これをサイドウォールに用いる空気入りタイヤ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴム１００質量部に対して、カーボンブラック１０〜１２０質量部と、融点が１００〜１５０℃である酸変性ポリオレフィン３〜３０質量部とを含有し、前記酸変性ポリオレフィンの主鎖がオレフィンの単独重合体である、サイドウォール用ゴム組成物。
【請求項２】
前記ジエン系ゴムが天然ゴム及びブタジエンゴムを少なくとも含み、前記ブタジエンゴムの含有量が前記ジエン系ゴム１００質量部に対して３０質量部以上である、請求項１に記載のサイドウォール用ゴム組成物。
【請求項３】
前記酸変性ポリオレフィンの主鎖が、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリブテンである、請求項１又は２に記載のサイドウォール用ゴム組成物。
【請求項４】
前記酸変性ポリオレフィンが、カルボン酸又は酸無水物で変性されたポリオレフィンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のサイドウォール用ゴム組成物。
【請求項５】
前記酸変性ポリオレフィンの１９０℃におけるメルトマスフローレートが、１．０〜８．０ｇ／１０ｍｉｎである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のサイドウォール用ゴム組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のサイドウォール用ゴム組成物をサイドウォールに用いる、空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はサイドウォール用ゴム組成物及びこれを使用する空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ジエン系ゴムを含有するゴム組成物を用いてタイヤ、ゴムホース、工業用ベルト、防振ゴム、防舷剤、靴底等のゴム製品が製造されている。
このような用途に使用されうるゴム組成物として、例えば、ジエン系ゴム１００重量部に対し、ポリオレフィン系樹脂を不飽和カルボン酸で変性した変性重合体を１〜５０重量部配合してなるゴム組成物が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−８７９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、ゴム組成物をサイドウォールに使用する場合、優れた耐オゾン性が要求される。このため、サイドウォール用ゴム組成物にはゴム成分として一般的に天然ゴム及びブタジエンゴムが使用される。しかし、天然ゴムとブタジエンゴムとを併用する場合、天然ゴムのみを使用する場合に比べ、引張り物性（モジュラス、破断時伸び）が低下する問題がある（比較例１）。
このようななか、特許文献１を参考にジエン系ゴムと酸変性ポリオレフィンとを含有するゴム組成物を調製し評価したところ、このようなゴム組成物から得られるゴムをサイドウォールとして使用するためには引張り物性を改善する余地があることが明らかとなった（比較例５、４）。
また、ジエン系ゴムと特定の酸変性ポリオレフィンとを含有するゴム組成物について、加工性が低下する（比較例３）、引張り物性が低下する（比較例２）場合があることが明らかとなった。
そこで、本発明は、優れた耐オゾン性を維持しつつ、加工性に優れ、引張り物性を向上させることができる、サイドウォール用ゴム組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、ジエン系ゴムに対して、カーボンブラックと、特定範囲の融点及び特定の主鎖を有する酸変性ポリオレフィンとを、所定の含有量で含有するゴム組成物によれば、所定の効果が得られることを見出し、本発明に至った。
本発明は上記知見等に基づくものであり、具体的には以下の構成により上記課題を解決するものである。
【０００６】
１．  ジエン系ゴム１００質量部に対して、カーボンブラック１０〜１２０質量部と、融点が１００〜１５０℃である酸変性ポリオレフィン３〜３０質量部とを含有し、前記酸変性ポリオレフィンの主鎖がオレフィンの単独重合体である、サイドウォール用ゴム組成物。
２．  前記ジエン系ゴムが天然ゴム及びブタジエンゴムを少なくとも含み、前記ブタジエンゴムの含有量が前記ジエン系ゴム１００質量部に対して３０質量部以上である、上記１に記載のサイドウォール用ゴム組成物。
３．  前記酸変性ポリオレフィンの主鎖が、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリブテンである、上記１又は２に記載のサイドウォール用ゴム組成物。
４．  前記酸変性ポリオレフィンが、カルボン酸又は酸無水物で変性されたポリオレフィンである、上記１〜３のいずれかに記載のサイドウォール用ゴム組成物。
５．  前記酸変性ポリオレフィンの１９０℃におけるメルトマスフローレートが、１．０〜８．０ｇ／１０ｍｉｎである、上記１〜４のいずれかに記載のサイドウォール用ゴム組成物。
６．  上記１〜５のいずれかに記載のサイドウォール用ゴム組成物をサイドウォールに用いる、空気入りタイヤ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のサイドウォール用ゴム組成物及び本発明の空気入りタイヤは、優れた耐オゾン性を維持しつつ、加工性に優れ、引張り物性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の空気入りタイヤの実施態様の一例を表すタイヤの部分断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明について以下詳細に説明する。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、成分が２種以上の化合物を含む場合、上記成分の含有量とは、２種以上の化合物の合計の含有量を指す。
【００１０】
本発明のサイドウォール用ゴム組成物（本発明のゴム組成物）は、ジエン系ゴム１００質量部に対して、カーボンブラック１０〜１２０質量部と、融点が１００〜１５０℃である酸変性ポリオレフィン３〜３０質量部とを含有し、前記酸変性ポリオレフィンの主鎖がオレフィンの単独重合体である、サイドウォール用ゴム組成物である。
【００１１】
本発明のゴム組成物はこのような構成をとるため、所望の効果が得られるものと考えられる。その理由は明らかではないが、加工性、引張り物性についてはおよそ以下のとおりと推測される。
本発明のゴム組成物に含有される酸変性ポリオレフィンの融点が１００〜１５０℃であり、主鎖（ポリオレフィン）が単独重合体であるため、ジエン系ゴムに対する酸変性ポリオレフィンの相溶性が向上して均一に分散され、このことによって加工性が優れ、引張り物性を向上させることができたと考えられる。
【００１２】
［ゴム組成物］
以下、本発明のゴム組成物に含有される各成分について詳述する。
＜ジエン系ゴム＞
本発明のゴム組成物が含有するジエン系ゴムは、主鎖に二重結合を有するものであれば特に限定されない。ジエン系ゴムとしては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、芳香族ビニル−共役ジエン共重合ゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン−イソプレンゴム、イソプレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、水添ニトリルゴム等が挙げられる。
ジエン系ゴムはそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１３】
なかでも、ジエン系ゴムは、ＮＲ、ＢＲが好ましく、ＮＲ及びＢＲがより好ましい。
【００１４】
ジエン系ゴムの重量平均分子量は特に限定されないが、５０，０００〜３，０００，０００であるのが好ましく、１００，０００〜２，０００，０００であるのがより好ましい。なお、ジエン系ゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフランを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定値をもとにした標準ポリスチレン換算値である。
【００１５】
ジエン系ゴムがＮＲ及び／又はＢＲを含む場合、ＮＲ及び／又はＢＲの含有量（ＮＲ及びＢＲを含む場合はこれらの含有量の合計）は、ジエン系ゴムに対して、１０〜１００質量％であるのが好ましい。
【００１６】
ジエン系ゴムがＮＲ及びＢＲを含む場合、ＢＲの含有量は、耐オゾン性の維持、加工性、引張り物性の向上のうち少なくとも１つがより優れる（このことを以後本発明の効果により優れるということがある。）ため、ジエン系ゴム１００質量部に対して、３０質量部以上であるのが好ましく、３０〜７０質量部であるのがより好ましい。
【００１７】
＜酸変性ポリオレフィン＞
本発明のゴム組成物が含有する酸変性ポリオレフィンは、主鎖がオレフィンの単独重合体であり、酸で変性され、融点が１００〜１５０℃である。
（主鎖）
酸変性ポリオレフィンの主鎖はオレフィンの単独重合体である。
酸変性ポリオレフィンの主鎖を構成するオレフィンとしては、例えば、エチレン、α−オレフィンが挙げられる。α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−オクテンが挙げられる。
酸変性ポリオレフィンの主鎖となりうる、オレフィンの単独重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリオクテンが挙げられる。なかでも、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテンが好ましい。
【００１８】
ポリエチレンとしては、例えば、低密度から高密度のポリエチレンが挙げられる。なかでも高密度ポリエチレンが好ましい。酸変性ポリオレフィンの主鎖が高密度ポリエチレンである場合、このような酸変性ポリオレフィンの密度は９４０〜９８０ｋｇ／ｍ3が好ましい。なお本発明において酸変性ポリオレフィンの密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準じて測定された。
【００１９】
（カルボン酸）
一方、上述した主鎖を変性する酸は特に制限されない。例えば、カルボン酸又は酸無水物が挙げられる。
カルボン酸としては、例えば、蟻酸；酢酸のような飽和炭化水素系のカルボン酸；不飽和カルボン酸が挙げられる。
酸無水物は上記カルボン酸の無水物が挙げられる。
酸は、不飽和カルボン酸、その酸無水物が好ましい態様の１つとして挙げられる。
不飽和カルボン酸は、不飽和結合を有する脂肪族炭化水素基とカルボキシ基とを有する化合物が挙げられる。不飽和結合は二重結合が好ましい態様の１つとして挙げられる。脂肪族炭化水素基は特に制限されない。脂肪族炭化水素基とカルボキシ基とは例えば直接結合することができる。
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタアクリル酸のようなモノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸のようなジカルボン酸；これらの酸無水物が挙げられる。
これらのうち、無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸が好ましい。
【００２０】
酸変性ポリオレフィンは、酸無水物で変性されたポリオレフィンが好ましく、無水マレイン酸で変性されたポリオレフィンがより好ましい。
【００２１】
酸変性ポリオレフィンにおいて、カルボン酸が主鎖のどの位置に結合するかは特に制限されない。例えば、末端、側鎖が挙げられる。なかでもカルボン酸が側鎖として主鎖に結合するのが好ましい。カルボン酸と主鎖とは直接又は有機基を介して結合することができる。有機基は特に制限されない。
【００２２】
本発明において、酸変性ポリオレフィンの融点は１００〜１５０℃である。酸変性ポリオレフィンの融点は１００℃以上であるので、本発明において使用される酸変性ポリオレフィンの状態は室温（２３℃）で固体である。
酸変性ポリオレフィンの融点は、本発明の効果により優れるという観点から、１０５〜１４８℃であるのが好ましく、１１０〜１４６℃であるのがより好ましい。
本発明において、酸変性ポリオレフィンの融点は、ＡＳＴＭ  Ｄ２１１７に準じて測定された。
【００２３】
酸変性ポリオレフィンの１９０℃におけるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、本発明の効果により優れるという観点から、１．０〜８．０ｇ／１０ｍｉｎであるのが好ましく、１．２〜７．８ｇ／１０ｍｉｎであるのがより好ましい。
本発明において、酸変性ポリオレフィンのＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じて１９０℃の条件下で測定された。
【００２４】
酸変性ポリオレフィンはその製造について特に制限されない。例えば従来公知のものが挙げられる。グラフト重合による製造方法が好ましい態様の１つとして挙げられる。
また酸変性ポリオレフィンとして市販品を用いることができる。
市販品としては、例えば、アドマーＱＥ０６０（三井化学社製）などの無水マレイン酸変性ポリプロピレン；アドマーＨＥ８１０（三井化学社製）などの無水マレイン酸変性高密度ポリエチレンが挙げられる。
【００２５】
酸変性ポリオレフィンはそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２６】
本発明において、酸変性ポリオレフィンの含有量は、ジエン系ゴム１００質量部に対して、３〜３０質量部であり、４〜２７質量部であるのが好ましく、５〜２５質量部であるのがより好ましい。
【００２７】
＜カーボンブラック＞
本発明のゴム組成物に含有されるカーボンブラックは特に制限されない。例えば、ゴム組成物に一般的に使用することができるカーボンブラックと同様のものが挙げられる。具体的には例えば、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＩＩＳＡＦ、Ｎ３３９、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＥ、ＳＲＦ等が挙げられる。なかでも、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＩＩＳＡＦ、Ｎ３９９、ＨＡＦ、ＦＥＦが好ましい。
【００２８】
上記カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）は、本発明の効果により優れるという観点から、３０〜２５０ｍ2／ｇであるのが好ましく、４０〜２４０ｍ2／ｇであるのがより好ましい。
ここで、Ｎ2ＳＡは、カーボンブラック表面への窒素吸着量をＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−２：２００１「第２部：比表面積の求め方−窒素吸着法−単点法」にしたがって測定した値である。
カーボンブラックはそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２９】
カーボンブラックの含有量は、ジエン系ゴム１００質量部に対して、１０〜１２０質量部であり、２０〜１００質量部であるのが好ましく、３０〜８０質量部であるのがより好ましい。
【００３０】
（その他の成分）
本発明のゴム組成物は目的、効果を損なわない範囲で必要に応じて更にその他の成分（添加剤）を含有することができる。その他の成分としては、例えば、カーボンブラック以外の充填剤（例えばシリカ）、上記以外の酸変性ポリオレフィン、加硫剤、架橋剤、加硫促進剤、酸化亜鉛、ステアリン酸のような加硫促進助剤、加硫遅延剤、オイル、老化防止剤、可塑剤、シランカップリング剤などのゴム組成物に一般的に配合されうるものが挙げられる。その他の成分の含有量は適宜選択することができる。
【００３１】
本発明のゴム組成物は再生ポリエチレンテレフタレートを実質的に含有しないのが好ましい態様の１つとして挙げられる。再生ポリエチレンテレフタレートとしては、例えば、未使用又は使用済みのポリエチレンテレフタレート製の成形品を微粒子化した粉末が挙げられる。再生ポリエチレンテレフタレートを実質的に含有しないとは、再生ポリエチレンテレフタレートの含有量が、本発明のゴム組成物全体に対して、０〜０．１質量部であることを意味する。上記再生ポリエチレンテレフタレートの含有量が本発明のゴム組成物全体に対して０質量部であるのが好ましい。
【００３２】
本発明のゴム組成物の製造方法としては、例えば、上記成分を混合する方法が挙げられる。
混合する際の温度は酸変性ポリオレフィンの融点以上であるのが好ましい態様の１つとして挙げられる。例えば、上記温度を１００〜１７０℃とすることができる。
上記成分に必要に応じて使用することができる上記添加剤を更に加えてもよい。
【００３３】
また、加硫剤、加硫促進剤等のような加硫系成分以外の成分を予め混合し、これに加硫系成分を加えてもよい。このとき、予め混合する際及び／又は加硫系成分を加えた後混合する際、酸変性ポリオレフィンの融点以上の温度で混合することができる。
【００３４】
上記成分を混合する際に使用される装置は特に制限されない。例えば従来公知のものが挙げられる。
本明細書において混合は混練を含むものとする。
【００３５】
本発明のゴム組成物は例えば従来公知の加硫または架橋条件で加硫または架橋することができる。
【００３６】
本発明のゴム組成物は、例えば、空気入りタイヤを製造する際にサイドウォールを構成するゴム組成物として使用することができる。
【００３７】
［空気入りタイヤ］
本発明の空気入りタイヤは、上述した本発明のゴム組成物をサイドウォールに用いる空気入りタイヤである。
図１に、本発明の空気入りタイヤの実施態様の一例を表すタイヤの部分断面概略図を示すが、本発明の空気入りタイヤは添付の図面に限定されない。
【００３８】
図１において、符号１はビード部を表し、符号２はサイドウォール部を表し、符号３はタイヤトレッド部を表す。左右一対のビード部１間においては、繊維コードが埋設されたカーカス層４が装架されており、このカーカス層４の端部はビードコア５およびビードフィラー６の廻りにタイヤ内側から外側に折り返されて巻き上げられている。タイヤトレッド３においては、カーカス層４の外側に、ベルト層７がタイヤ１周に亘って配置されている。ビード部１においては、リム（図示せず。）に接する部分にリムクッション８が配置されている。
【００３９】
本発明の空気入りタイヤは、例えば、従来公知の方法に従って製造することができる。また、タイヤに充填する気体としては、通常のまたは酸素分圧を調整した空気の他、窒素、アルゴン、ヘリウムなどの不活性ガスを用いることができる。
【実施例】
【００４０】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし本発明はこれらに限定されない。
＜ゴム組成物の製造＞
下記表１に示す各成分を同表に示す組成（質量部）で用いた。
まず、下記表１に示された成分のうち、加硫系成分（イオウ、含硫黄加硫促進剤）を除く各成分を接線式ミキサーで５０℃から１７０℃まで昇温してこの温度範囲の条件下で約４分間混練して混合物を得た。上記のとおり得られた混合物に上記加硫系成分を加え、オープンロールで１０〜１００℃の条件下で混練し、ゴムシートを製造した。
【００４１】
＜ゴム組成物の加工性の評価＞
ゴム組成物の加工性は、オープンロールへの巻き付き、ゴムシートの仕上がり状態で評価された。結果を表１に示す。
ゴム組成物がオープンロールへの巻き付きに優れ、並びに、上記のとおり作製されたゴムシートにザラつき及びエッジ切れがなかった場合、加工性に優れると評価し、これをＡと表示した。
ゴム組成物がオープンロールへの巻き付きが悪かった、又は、上記のとおり作製されたゴムシートにザラつき若しくはエッジ切れがあった場合、加工性が低いと評価し、これをＢと表示した。
【００４２】
＜加硫ゴムの製造＞
上述のとおり製造されたゴムシートを所定の金型中で１６０℃で１５分間プレス加硫して加硫ゴム試験片を得た。
【００４３】
＜評価＞
上記のとおり得られた加硫ゴム試験片を用いて以下に示す試験法で引張り物性［引張応力（Ｍ１００）、破断時伸び（Ｅb）］、耐オゾン性を評価した。各例のＭ１００、破断時伸びの結果を、標準例の結果を１００とする指数で表１に表示した。
【００４４】
・引張応力（Ｍ１００）、破断時伸び（Ｅb）の測定
上記のとおり得られた加硫ゴム試験片からＪＩＳ３号ダンベル状の試験片を打ち抜き、ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０に準拠して引張速度５００ｍｍ／分で引張試験を行い、１００％伸び時における引張応力（Ｍ１００）及び破断時伸び（Ｅb）を、２０℃又は１００℃の条件下で測定した。
Ｍ１００の指数が大きいほど、硬さがあることを示す。
破断時伸びの指数が大きいほど、ゴムが伸びることを示す。
そして、Ｍ１００及び破断時伸びの指数が大きい場合、引張り物性に優れる。
【００４５】
・ｔａｎδ（６０℃）の測定
岩本製作所（株）製の粘弾性スペクトロメーターを用い、伸張変形歪率１０±２％、振動数２０Ｈｚ、温度６０℃の条件下にて、上記のとおり得られた加硫ゴム試験片のｔａｎδ（６０℃）を測定した。
指数が小さいほど低発熱性が優れることを示す。
【００４６】
・耐オゾン性
上記のとおり得られた加硫ゴム試験片からＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して試験片を作製した。このように作製した試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２５９:２００４に準じ、２０％伸張、オゾン濃度５０ｐｐｈｍ、４０℃の条件下で、耐オゾン性試験を行い、耐オゾン性試験後の試験片を目視で観察した。
耐オゾン性試験後の試験片に傷がなかった場合を耐オゾン性に優れると評価して、これをＡと表示した。
耐オゾン性試験後の試験片に傷があった場合を耐オゾン性が悪いと評価して、これをＢと表示した。
【００４７】
【表１】
2016164231.tif 000002
【００４８】
上記表１に示した各成分の詳細は以下のとおりである。
・ＮＲ：天然ゴム、ＮＵＳＩＲＡ  ＳＩＲ２０
・ＢＲ：ブタジエンゴム、日本ゼオン社製  Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ  １２２０、重量平均分子量４００，０００
・酸変性ポリオレフィン１：無水マレイン酸変性高密度ポリエチレン重合体。主鎖はエチレンの単独重合体（高密度ポリエチレン）であり、無水マレイン酸によって変性されている。無水マレイン酸は上記主鎖に側鎖として結合する。融点１３０℃、密度９６０ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）＝１．７ｇ／１０ｍｉｎ、三井化学社製アドマーＨＥ８１０
・酸変性ポリオレフィン２：無水マレイン酸変性ポリプロピレン重合体。主鎖はプロピレンの単独重合体であり、無水マレイン酸によって変性されている。無水マレイン酸は上記主鎖に側鎖として結合する。融点１４０℃、ＭＦＲ（１９０℃）＝７．０ｇ／１０ｍｉｎ、三井化学社製アドマーＱＥ０６０
・（比較）酸変性ポリオレフィン３：無水マレイン酸変性エチレン／プロピレン共重合体。主鎖はエチレンとプロピレンの共重合体であり、無水マレイン酸によって変性されている。融点１２０℃、ＭＦＲ（１９０℃）＝０．４ｇ／１０ｍｉｎ、三井化学社製アドマーＮＥ０６５
・（比較）酸変性ポリオレフィン４：無水マレイン酸変性低密度ポリエチレン重合体。主鎖はエチレンの単独重合体（低密度ポリエチレン）であり、無水マレイン酸によって変性されている。無水マレイン酸は上記主鎖に側鎖として結合する。融点９５℃、ＭＦＲ（１９０℃）＝９．０、三井化学社製アドマーＮＳ１０１
・酸変性ポリオレフィン５：無水マレイン酸変性低密度ポリエチレン重合体。主鎖はエチレンの単独重合体（低密度ポリエチレン）であり、無水マレイン酸によって変性されている。無水マレイン酸は上記主鎖に側鎖として結合する。融点１１０℃、ＭＦＲ（１９０℃）＝１．０ｇ／１０ｍｉｎ、三菱化学社製モディックＬ５０２
【００４９】
・カーボンブラック：昭和キャボット社製ショウブラックＮ５５０、Ｎ2ＳＡ４２ｍ2／ｇ、ＦＥＦ
・酸化亜鉛：正同化学社製亜鉛華３号
・ステアリン酸：日本油脂社製ステアリン酸
・老化防止剤（Ｓ−１３）：住友化学社製アンチゲン６Ｃ
・ワックス：大内新興化学社製サンノック
・オイル：昭和シェル石油社製エクストラクト４号Ｓ
・イオウ：軽井沢精錬所社製油処理硫黄
・含硫黄加硫促進剤（ＣＺ）：Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、三新化学社製サンセラーＣＭ−ＰＯ
【００５０】
表１に示す結果から、天然ゴムとブタジエンゴムとを併用し、酸変性ポリオレフィンを含有しない比較例１は、標準例と比べて、耐オゾン性は優れるものの、引張り物性が標準例よりも低かった。
酸変性ポリオレフィンの融点が所定の範囲外である比較例５は、標準例よりも、引張り物性が低い場合があった。
酸変性ポリオレフィンの主鎖が共重合体である比較例４は、標準例よりも、引張り物性が低い場合があった。
酸変性ポリオレフィンの含有量が所定の範囲を外れる、比較例２は、引張り物性が標準例よりも低かった。また比較例３は、加工性が悪かった。
【００５１】
これに対して、実施例１〜５は、比較例１と同様の優れた耐オゾン性を維持しつつ、標準例よりも引張り物性を向上させることができ、比較例３よりも加工性に優れた。
【００５２】
２０℃及び１００℃の条件下での引張り物性について実施例１〜５と比較例１とを比較すると、実施例１〜５は、２０℃及び１００℃の条件下での引張り物性が標準例よりも高かった。このことから、本発明のゴム組成物は低温から高温までの広い温度範囲の条件下で優れた引張り物性を有することが明らかとなった。
【００５３】
また、モジュラスについて実施例１〜３を比較すると、酸変性ポリオレフィンの含有量が多いほどモジュラスが高くなることがわかった。また、酸変性ポリオレフィンの含有量が少ないほうが低発熱性に優れることが分かった。
【００５４】
酸変性ポリオレフィンの融点について実施例２と実施例５を比較すると、酸変性ポリオレフィンの融点が高いほうがモジュラスが高くなることが分かった。
【００５５】
また、実施例の結果から、本発明のゴム組成物は、低発熱性を高いレベルで維持することができる、又は、低発熱性をより優れることが分かった。
【符号の説明】
【００５６】
１  ビード部
２  サイドウォール部
３  タイヤトレッド部
４  カーカス層
５  ビードコア
６  ビードフィラー
７  ベルト層
８  リムクッション
【図１】
2016164231.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴム１００質量部に対して、カーボンブラック１０〜１２０質量部と、融点が１００〜１５０℃である酸変性ポリオレフィン３〜３０質量部とを含有し、前記酸変性ポリオレフィンの主鎖がオレフィンの単独重合体であり、
前記酸変性ポリオレフィンの１９０℃におけるメルトマスフローレートが、１．２〜８．０ｇ／１０ｍｉｎである、サイドウォール用ゴム組成物。
【請求項２】
前記ジエン系ゴムが天然ゴム及びブタジエンゴムを少なくとも含み、前記ブタジエンゴムの含有量が前記ジエン系ゴム１００質量部に対して３０質量部以上である、請求項１に記載のサイドウォール用ゴム組成物。
【請求項３】
前記酸変性ポリオレフィンの主鎖が、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリブテンである、請求項１又は２に記載のサイドウォール用ゴム組成物。
【請求項４】
前記酸変性ポリオレフィンが、カルボン酸又は酸無水物で変性されたポリオレフィンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のサイドウォール用ゴム組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のサイドウォール用ゴム組成物をサイドウォールに用いる、空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし本発明はこれらに限定されない。
＜標準例、比較例１〜５、実施例１〜４、及び参考例５のゴム組成物の製造＞
下記表１に示す各成分を同表に示す組成（質量部）で用いた。
まず、下記表１に示された成分のうち、加硫系成分（イオウ、含硫黄加硫促進剤）を除く各成分を接線式ミキサーで５０℃から１７０℃まで昇温してこの温度範囲の条件下で約４分間混練して混合物を得た。上記のとおり得られた混合物に上記加硫系成分を加え、オープンロールで１０〜１００℃の条件下で混練し、ゴムシートを製造した。
なお、以下では、参考例５を実施例５と表記する。