(57)【要約】【課題】ＲＦタグのホルダを容易に製造できるようにすること。【解決手段】ホルダ（Ｈ）は、ＲＦタグ（９）を厚み方向から挟むと共に、その長手方向の両端部が重なり合うように変形可能な第１部材（１）と第２部材（２）とを備える。第１及び第２部材（１，２）は、ＲＦタグ（９）の表裏面に別々に重ねる一対の基部（１２，２２）と、一対の前記基部（１２，２２）のうち一方の長手方向の一端から延びると共に、前記第１及び第２部材（１，２）の一方に重ねる前記重ね部（１３，２３）と、一対の前記基部を連結する主連結部（３２ａ）とを備える。前記主連結部は、一方の前記基部の幅方向の各端部を止める爪（３３）であって、他方の前記基部の幅方向の各端部に設けられる前記爪を備える。前記爪は、前記他方の基部の幅方向に弾性変形可能であると共に、前記一方の基部の幅方向の一端面と、前記一方の基部の幅方向の一端部における厚み方向の一面をそれぞれ覆う。【選択図】      図１
2016164744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦタグ（９）を厚み方向から挟むと共に、その長手方向の両端部が重なり合うように変形可能な第１部材（１）と第２部材（２）とを備え、
前記第１及び第２部材（１，２）は、前記ＲＦタグ（９）の表裏面に別々に重ねる一対の基部（１２，２２）と、一対の前記基部（１２，２２）のうち一方の長手方向の一端から延びると共に、前記第１及び第２部材（１，２）の一方に重ねる重ね部（１３，２３）と、一対の前記基部（１２，２２）を連結する主連結部（３２ａ）とを備え、
前記主連結部（３２ａ）は、一方の前記基部（１２，２２）の幅方向の各端部を止める爪（３３）であって、他方の前記基部（１２，２２）の幅方向の各端部に設けられる前記爪（３３）を備え、
前記爪（３３）は、他方の前記基部（１２，２２）の幅方向に弾性変形可能であると共に、一方の前記基部（１２，２２）の幅方向の一端面と、一方の前記基部（１２，２２）の幅方向の一端部における厚み方向の一面をそれぞれ覆うものであることを特徴とするＲＦタグのホルダ。
【請求項２】
前記主連結部（３２ａ）は、他方の前記基部（１２，２２）の幅方向の各端部において長手方向に沿って間隔をあけて設けられる複数の前記爪（３３）を備えることを特徴とする請求項１記載のＲＦタグのホルダ。
【請求項３】
前記第１及び第２部材（１，２）は、一対の前記基部（１２，２２）を互いの長手方向に沿って相対的に滑動可能に案内する滑り対偶（３）を備え、
滑り対偶（３）は、相対的に滑動可能な滑り部（３１）と案内部（３２）とから構成され、
前記滑り部（３１）は、一方の前記基部（１２，２２）であり、
前記案内部（３２）は、他方の前記基部（１２，２２）と、前記主連結部（３２ａ）とを備えることを特徴とする請求項２記載のＲＦタグのホルダ。
【請求項４】
前記案内部（３２）は、長手方向に隣り合う前記爪（３３，３３）の間に一方の前記基部（１２，２２）の幅方向の端面のみを案内する端ガイド（３４）を備え、
前記端ガイド（３４）は、他方の前記基部（１２，２２）から厚み方向に突出すると共に、幅方向から視て円弧状に凹む湾曲縁（３４ａ）を備えることを特徴とする請求項３記載のＲＦタグのホルダ。
【請求項５】
前記第１及び第２部材（１，２）は、一対の前記基部（１２，２２）の滑動範囲を長手方向の一方側において規制する第１の規制部（４ａ）を備え、
前記第１の規制部（４ａ）は、互いに衝突可能な一対の衝突子（４１，４２）を備え、
一対の前記衝突子（４１，４２）のうち一方は、筒状であって、一方の前記部材（１，２）の前記基部（１２，２２）に設けられ、他方の前記部材（１，２）の前記重ね部（１３，２３）を通すと共に、他方の前記部材（１，２）の前記基部（１２，２２）を不通とするもので、
一対の前記衝突子（４１，４２）のうち他方は、他方の前記部材（１，２）の前記基部（１２，２２）の長手方向の一端部であって、前記一端部の幅（１２ｗ，２２ｗ）を、前記一端部に接続する前記重ね部（１３，２３）の幅（１３ｗ，２３ｗ）よりも広くしてあることを特徴とする請求項３又は４に記載のＲＦタグのホルダ。
【請求項６】
前記第１及び第２部材（１，２）は、前記重ね部（１３，２３）が設けられた一方の前記基部（１２，２２）とは別の他方の前記基部（１２，２２）の長手方向の他端から延びる別の重ね部（１３，２３）を備え、
一対の前記重ね部（１３，２３）は、前記第１及び第２部材（１，２）を環状に変形させたときに、互いに重ね合うものであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のＲＦタグのホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦタグを取り付けるホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）は、半導体メモリに保存されたデータを非接触で読み出し、又はデータを非接触で半導体メモリに書込むために、誘導電磁界又は電波（以下、略して「電波」と言う。）によって、無線通信を行う認識方式である。この認識方式は少なくともＲＦタグとリーダを用いる。ＲＦタグは、半導体メモリを備えており、半導体メモリに書き込まれたデータを保持している。またリーダはＲＦタグの半導体メモリから非接触でデータの読み出しを行う。
【０００３】
このようなＲＦタグは、その用途の一例として、管理対象物に対して環状のホルダを介して取り付けられることがある。その際、ＲＦタグは、環状のホルダに対して湾曲する姿勢で収容される。
【０００４】
例えば、ホルダにはＲＦタグを着脱可能に挿入するタイプが存在する。このホルダは、帯状に延長すると共に帯の両端部を連結可能な本体と、本体の一部を覆う蓋体とを備える（特許文献１）。そして本体の一部には、円弧状に湾曲した凹部をタグ収容部として備える。また、タグ収容部が蓋体で覆われるようになっている。
【０００５】
またホルダにはＲＦタグをインサート部品として射出成形するタイプが存在する。このホルダは、予め成形された第１の樹脂成形部位と、第１の樹脂成形部位に位置決めされるＲＦタグと、第１の樹脂成形部位及びＲＦタグをインサート部品とした上で射出成形される第２の樹脂成形部位とを備える。第１の樹脂成形部位と第２の樹脂成形部位とが共同してＲＦタグを封入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１１９８８５号公報
【特許文献２】特許第５０５２０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ＲＦタグは一般的に平板状である。したがって、特許文献１のホルダの場合、作業者は、湾曲した凹部にＲＦタグを入れる際、ＲＦタグを凹部の形状に湾曲させなければならない。しかしながらＲＦタグの湾曲具合を凹部に一致させることは、難しい。また、作業者がＲＦタグを湾曲させるときに、ＲＦタグが折れ曲がり、損傷する恐れがある。よって、ホルダの製造が難しい。
【０００８】
また特許文献２のホルダの場合、ＲＦタグは、射出成形によってホルダと一体成形されるので、金型内で第１の樹脂成形部位に対して位置決めしなければならない。よって、ホルダの製造が難しい。
【０００９】
本発明の目的は、製造が容易なＲＦタグのホルダを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のＲＦタグのホルダは、ＲＦタグを厚み方向から挟むと共に、その長手方向の両端部が重なり合うように変形可能な第１部材と第２部材とを備える。第１及び第２部材は、ＲＦタグの表裏面に別々に重ねる一対の基部と、一対の基部のうち一方の長手方向の一端から延びると共に、第１及び第２部材の一方に重ねる重ね部と、一対の基部を連結する主連結部とを備える。主連結部は、一方の基部の幅方向の各端部を止める爪であって、他方の基部の幅方向の各端部に設けられる爪を備える。爪は、他方の基部の幅方向に弾性変形可能であると共に、一方の基部の幅方向の一端面と、一方の基部の幅方向の一端部における厚み方向の一面をそれぞれ覆うものである。
【００１１】
主連結部は、他方の基部の幅方向の各端部において、爪をどのように設けるかは問わない。ただし、主連結部は、次のようにすると、第１及び第２の基部が変形させやすくなる。
主連結部は、他方の基部の幅方向の各端部において長手方向に沿って間隔をあけて設けられる複数の爪を備えるようにする。
【００１２】
第１及び第２部材は、一対の基部を互いの長手方向に沿って相対的に滑動不能に保持するものであっても良い。ただし、第１部材と第２部材は、変形させると、内周側と外周側とで周長に差を生じる。第１及び第２部材は、次のようにすると、周長差を吸収し易い。
第１及び第２部材は、一対の基部を互いの長手方向に沿って相対的に滑動可能に案内する滑り対偶を備える。滑り対偶は、相対的に滑動可能な滑り部と案内部とから構成される。滑り部は、一方の基部である。案内部は、他方の基部と、主連結部とを備えるようにする。
【００１３】
案内部は、長手方向に隣り合う爪の間を、空間とするか否かは問わない。ただし、空間にした場合、空間の部分と爪のある部分で基部の強度差が、大きくなる。強度差が大きいと、環状にした第１及び第２部材の変形力が強度の弱い部分（空間の部分）に集中し易くなる。それによって、前記他方の基部が破損し易くなる。そこで、案内部は、次のようにすると、他方の基部を変形させ易く且つ破損し難くできる。
案内部は、長手方向に隣り合う爪の間に一方の基部の幅方向の端面のみを案内する端ガイドを備える。端ガイドは、他方の基部から厚み方向に突出すると共に、幅方向から視て円弧状に凹む湾曲縁を備えるようにする。
【００１４】
一対の基部は、相対的に滑動可能な範囲を規制されないものであってもよい。ただし、滑動範囲が全く規制されない場合、ＲＦタグは、一対の基部から外れてしまう恐れがある。そこで、第１及び第２の基部は、次のようにすると、その恐れを防ぐことができる。
第１及び第２部材は、一対の基部の滑動範囲を長手方向の一方側において規制する第１の規制部を備える。第１の規制部は、互いに衝突可能な一対の衝突子を備える。一対の衝突子のうち一方は、筒状であって、一方の部材の基部に設けられ、他方の部材の重ね部を通すと共に、他方の部材の基部を不通とするものである。一対の衝突子のうち他方は、他方の部材の基部の長手方向の一端部であって、一端部の幅を、一端部に接続する重ね部の幅よりも広くする。
【００１５】
第１及び第２部材は、一対の基部のうち一方のみに重ね部を備えるものであっても良い。ただし、第１及び第２部材は、次のようにすると、環状に変形させ易くなる。
第１及び第２部材は、重ね部が設けられた一方の基部とは別の他方の基部の長手方向の他端から延びる別の重ね部を備える。一対の重ね部は、第１及び第２部材を環状に変形させたときに、互いに重ね合うものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のＲＦタグのホルダによれば、第１及び第２の基部を重ね合わせるように厚み方向へ移動させると、第１及び第２の基部を爪で連結することができる。これによって第１及び第２の基部の間にＲＦタグを挟むことができる。また、第１及び第２の部材を環状に変形させることにより、互いの長手方向の両端部が重なり合うようにできる。さらに、一対の基部を変形させたときに、変形時の力がＲＦタグの全面に分散するので、ＲＦタグの破損を防止できる。したがってホルダの組み立て、つまり製造が容易である。
【００１７】
主連結部が他方の基部の幅方向の各端部において複数の爪を備えるホルダであれば、たとえば爪が基部の長手方向の全長に亘って連続するホルダに比べれば、ホルダの強度が弱くなる。したがって、基部を変形させ易くなり、組み立てが容易となる。
【００１８】
滑り対偶を備えるホルダによれば、第１及び第２部材を変形させると、基部同士が相対的に滑る。それによって、一対の基部の内周側と外周側の周長差は、吸収される。したがって、ホルダの耐久性が向上する。
【００１９】
案内部が端ガイドを備えるホルダであれば、たとえば隣り合う爪の間を空間とするホルダに比べて、基部の強度が強くなる。したがって、基部は、変形力が加わっても隣り合う爪の間で破損し難くなる。しかも端ガイドが幅方向から視て円弧状に凹む湾曲縁を備えることから、この凹んでいる面側を内側に向けて変形させるので、端ガイドが幅方向から視て長手方向に延長する平面を備えるものに比べれば、基部を変形させ易い。
【００２０】
第１の規制部を備えるホルダであれば、一対の基部の滑動範囲が規制され、一対の基部の間からＲＦタグが外れないようにできる。
【００２１】
第１及び第２部材が一対の重ね部、つまり各自の重ね部を備えるホルダであれば、環状に変形させたときには一対の重ね部を容易に重ねることができ、組み立てやすい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一実施形態のホルダとＲＦタグを一方向から見た斜視図である。
【図２】第一実施形態のホルダとＲＦタグを別方向から見た斜視図である。
【図３】第一実施形態のホルダの平板状態を示す正面図である。
【図４】第一実施形態のホルダの平板状態を示す平面図で、一部を拡大して示している。
【図５】第一実施形態のホルダの平板状態を示す背面図である。
【図６】図４のVI−VI線断面図で、一部を拡大して示している。
【図７】第一実施形態のホルダの平板状態を示す拡大した右側面図である。
【図８】図４のVIII−VIII線拡大断面図である。
【図９】図４のIX−IX線拡大断面図である。
【図１０】図４のX−X線拡大断面図である。
【図１１】第一実施形態のホルダの組み立て状態を示す正面図である。
【図１２】第一実施形態のホルダの環状状態を示す正面図である。
【図１３】第一実施形態のホルダの環状連結部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明のホルダに使用されるＲＦタグ９は、図１、図２に示すように、湾曲可能な矩形状の板材９１に半導体メモリ、制御回路、及びアンテナを備える。
【００２４】
また本発明のホルダを取り付ける管理対象物は、例えばガスボンベが挙げられる。ガスボンベは、図示しないが、底のある筒状の胴部と、胴部の上に突出する首部とを備える。首部の外径は胴部の外径よりも小さい。ＲＦタグ９はホルダＨを介して首部に取り付けられる。
【００２５】
本発明の第一実施形態のホルダＨは、図１、図２に示すように、帯状の第１及び第２部材１，２を備える。また、第１及び第２部材１，２は、共同してＲＦタグ９を互いの厚み方向に挟み込むことにより、平板状になる。そして第１及び第２部材１，２は、図１２に示すように、その長手方向の両端部が重なり合うように、平板状の状態から環状の状態に変形可能である。より詳しく言えば、第１部材１の長手方向の一方側部分と第２部材２の長手方向の他方側部分は、互いに重なり合うようにしてＲＦタグ９を挟み込む。また、第１部材１の長手方向の他方側部分と第２部材２の長手方向の一方側部分は、平板状の状態では長手方向に離隔しており、環状の状態では重なり合う。ちなみに第１及び第２部材１，２の材質は、変形可能な性質、言い換えれば弾性を有していれば良い。好ましくは、材質は合成樹脂である。より詳しく言えば、材質は、ゴムのような軟質樹脂よりも、ポリプロピレンのような硬質樹脂が望ましい。
【００２６】
第１及び第２部材１，２は、図１、図２に示すように、ＲＦタグ９の表裏面に別々に重ねる一対の基部１２，２２と、一対の基部１２，２２を互いの長手方向に沿って相対的に滑動可能に案内する滑り対偶３と、一対の基部１２，２２のうち一方の長手方向の一端及び他方の長手方向の他端（反対側の一端）からその長手方向の別々の方向に沿って延びる一対の重ね部１３，２３であって、平板状の状態では離隔すると共に環状の状態では重なり合う一対の重ね部１３，２３と、一対の基部１２，２２の滑動範囲を規制する規制部４と、一対の重ね部１３，２３において第１及び第２部材１，２を環状に連結する環状連結部５とを備える。
【００２７】
一対の基部１２，２２のうち第１部材１に属する部分は、第１の基部１２と言い、一対の基部１２，２２のうち第２部材２に属する部分は、第２の基部２２と言う。一対の重ね部１３，２３のうち第１部材１に属する部分は、第１の重ね部１３と言い、一対の重ね部１３，２３のうち第２部材２に属する部分は、第２の重ね部２３と言う。
【００２８】
以後、方向を説明するに際して、長手方向とは、ＲＦタグ９を挟み込んだ状態のホルダＨ、つまり平板状のホルダＨの長手方向のことを言い、左右方向とも言う。左側とは、図３の左側であって、右側とは、図３の右側である。幅方向とは、ホルダＨの短手方向のことを言い、図３の紙面に対して直交する方向のことである。厚み方向とは、ホルダＨの厚み方向のことであり、図３の上下方向のことである。また、第１及び第２部材１，２の厚み方向を向く二面のうち、ＲＦタグ９に重ねる方の面（ＲＦタグ９に対向させる面）を、タグ対向面と言う。そして、第１及び第２部材１，２の厚み方向を向く二面のうち、ＲＦタグ９に重ねない方の面（ＲＦタグ９と対向しない面）を非タグ対向面と言う。より詳しく言えば、図３では、第１部材１が第２部材２の上側に位置している関係上、第１部材１のタグ対向面は下面のことであり、第２部材２のタグ対向面は上面のことである。またＲＦタグ９の表裏面とは、厚み方向を向く面の二面である。
【００２９】
第１部材１は、図１〜図１０に示すように、板状の第１の本体１１と、滑り対偶３の一部と、規制部４の一部と、環状連結部５の一部とを備える。
【００３０】
第１の本体１１は、細長い矩形状である。第１の本体１１は、その長手方向の全長のうち片側（図３での右側）を、ＲＦタグ９の表裏面のうち一面に重ねる第１の基部１２とし、その長手方向の全長のうち反対側（図３での左側）を、第２部材２に重ねる第１の重ね部１３とする。
第１の基部１２の長手方向の寸法は、第１の重ね部１３の長手方向の寸法よりも長い。第１の基部１２及び第１の重ね部１３は、図１，２に示すように、その幅方向に対向する二辺（つまり２つの長辺）をいずれも長手方向に沿って延長している。ただし、第１の基部１２の幅方向の寸法（以下「幅」と言う。）１２ｗは、図４，５に示すように、第１の重ね部１３の幅１３ｗよりも広い。より詳しく言えば、第１の重ね部１３と第１の基部１２が接続する部分において、第１の基部１２の長手方向の一端部は、第１の重ね部１３の長手方向の一端部よりも、幅方向の両方向に張り出している。
【００３１】
第２部材２は、図１〜図１０に示すように、板状の第２の本体２１と、滑り対偶３の一部と、規制部４の一部と、環状連結部５の一部とを備える。また、第２部材２は、第２の本体２１の非タグ対向面から突出すると共に、管理対象物に取り付けた状態で、第２の本体２１と管理対象物との間の間隔を保つ間隔保持体２４を備えている。
【００３２】
第２の本体２１は、細長い矩形状である。第２の本体２１は、その長手方向の全長のうち片側を、ＲＦタグ９の表裏面のうち他面（第１の基部１２が重なる面とは反対側の一面）に重ねる第２の基部２２とし、その長手方向の全長のうち反対側を、第１の重ね部１３に重ねる第２の重ね部２３とする。
【００３３】
第２の基部２２の長手方向の寸法は、第２の重ね部２３の長手方向の寸法よりも長い。第２の基部２２及び第２の重ね部２３は、図１，２に示すように、その幅方向に対向する二辺（つまり２つの長辺）をいずれも長手方向に沿って延長している。ただし、第２の基部２２の幅２２ｗは、図４，５に示すように、第２の重ね部２３の幅２３ｗよりも広い。より詳しく言えば、第２の重ね部２３と第２の基部２２が接続する部分において、第２の基部２２の長手方向の一端部は、第２の重ね部２３の長手方向の一端部よりも、幅方向の両方向に張り出している。また、第２の基部２２の幅２２ｗは、図４，９に示すように、第１の基部１２の幅１２ｗよりも狭い。言い換えれば、第１の基部１２の幅１２ｗは、第２の基部２２の幅２２ｗよりも広い。滑り対偶３の一部は、第１の基部１２の幅方向の両端部に形成されている。第２の基部２２は滑り対偶３の一部によって幅方向に挟まれることで位置決めされる。さらに、第２の重ね部２３の幅２３ｗは、第１の重ね部１３の幅１３ｗよりも長くしてある。
【００３４】
第２の基部２２は、図２，８に示すように、厚み方向の二面のうちタグ対向面に、段差状に凹んだ凹部２２ａを備えている。より詳しく言えば、凹部２２ａは、第２の基部２２のタグ対向面の全域のうち幅方向の両端部よりも内側の部分で、且つ長手方向の両端部よりも内側の部分に形成されている。したがって、凹部２２ａは、幅方向の両方向及び長手方向の両方向において、第２の基部２２により枠状に包囲されると共に、タグ対向面側のみに開口している。また、凹部２２ａは、第２の基部２２の厚み方向から視ると、ＲＦタグ９の形状に対応する矩形状である。また、凹部２２ａの深さは、ＲＦタグ９の厚みと同程度である。また、間隔保持体２４は、第２の基部２２の非タグ対向面から厚み方向（図３の下側）へ突出している。ちなみに、第２の基部２２の非タグ対向面は、図１２に示すように、ホルダＨを環状に連結したときに内周側を向く。
【００３５】
間隔保持体２４は、第２の基部２２の長手方向に間隔をあけて配置された複数の間隔保持子２４ａによって構成される。また間隔保持子２４ａは、第２の基部２２の厚み方向から視ると、Ｈ字状である。すなわち、間隔保持子２４ａは、図３，４に示すように、長手方向に対向する二枚の側板２４ａ１，２４ａ１と、二枚の側板２４ａ１，２４ａ１を幅方向の中央部で接合する中央板２４ａ２とによって構成される。中央板２４ａ２は、その長手方向の中間部に、幅方向に貫通する溝２４ａ３を備えている。溝２４ａ３は、中央板２４ａ２の先端面（第２の基部２２から離れている面）から第２の基部２２の方へ向けて凹んでいる。それゆえ中央板２４ａ２は、第２の基部２２の幅方向から視ると、略Ｕ字状である。
【００３６】
滑り対偶３は、図１，６，８，９に示すように、長手方向に沿って相対的に滑動可能な滑り部３１と案内部３２とによって構成される。滑り対偶３は、案内部３２と滑り部３１の相対的な滑動方向を長手方向に制限する。
【００３７】
滑り部３１は、第１及び第２の基部１２，２２のうちの一方である。この実施形態によれば、滑り部３１は第２の基部２２である。
【００３８】
案内部３２は、第１及び第２の基部１２，２２のうちの他方（この実施形態によれば、第１の基部１２）と、第１の基部１２の幅方向の両端部に設けられる主連結部３２ａとを備える。そして、案内部３２は、主連結部３２ａの幅方向の内側に滑り部３１（第２の基部２２）を収容する収容空間部３２ｓを備える。
【００３９】
第１の基部１２は、図１，２，５，８に示すように、第２の基部２２のタグ対向面を案内する。そして、第１の基部１２は、幅方向の両端部には長手方向に間隔をあけて、厚み方向に貫通する貫通穴１２ｈを備えている。
【００４０】
主連結部３２ａは、第１及び第２の基部１２，２２を連結すると共に、第２の基部２２の幅方向の両端部における非タグ対向面、及び前記第２の基部２２の幅方向の両端面を案内する。主連結部３２ａは、第１の基部１２の幅方向の各端部において長手方向に沿って間隔をあけて配置された複数の爪３３と、隣り合う爪３３，３３の間に端ガイド３４とを備える。
【００４１】
爪３３は図８に示すように、Ｌ字状で、第２の基部２２の幅方向の一端面を覆う第１被覆片３３ａと、第２の基部２２の非タグ対向面を覆う第２被覆片３３ｂとを備える。第１被覆片３３ａは、第１の基部１２のタグ対向面から厚み方向（図８での下方）に突出する。第２被覆片３３ｂは、第１被覆片３３ａの先部から幅方向（より詳しくは、幅方向の一方であって、第２の基部２２の非タグ対向面に対向する面側）に突出し、第１被覆片３３ａに対して屈曲している。また、第１の基部１２における幅方向の両端部に設けられる爪３３，３３は、幅方向に対向している。対向する一対の爪３３，３３のうち一対の第１被覆片３３ａ，３３ａの間隔３３ａｗは、図９に示すように、第２の基部２２の幅２２ｗよりも僅かに広く形成されている。また、対向する一対の爪３３，３３のうち一対の第２被覆片３３ｂ，３３ｂの間隔３３ｂｗは、第２の基部２２の幅２２ｗよりも狭く形成されている。よって、第２の基部２２は間隔３３ｂｗを通過しづらい。しかし、爪３３は弾性を有するので、幅方向に弾性変形可能である。したがって間隔３３ｂｗは、爪３３を弾性変形させることによって、第２の基部２２の幅２２ｗ以上に瞬間的に広がることができる。その後、間隔３３ｂｗは、爪３３が元の形状に戻ることによって、元の間隔に復元する。そして、滑り部３１（第２の基部２２）は、爪３３を弾性変形させることによって、案内部３２の内側（収容空間部３２ｓ）に収容され、第２の基部２２に連結される。また、このとき、各爪３３は、第２の基部２２の幅方向の各端部を止める。これによって、第２の基部２２は、第１の基部１２に対して厚み方向及び幅方向に移動するのを拘束される。
【００４２】
端ガイド３４は、板状で、第１の基部１２の幅方向の端面のみを案内する。端ガイド３４は、第２の基部２２のタグ対向面から厚み方向（図９の下方）に突出している。また、端ガイド３４は、図３に示すように、その長手方向の両端を爪３３の先端（より詳しくは第１被覆片３３ａの先端）に接続すると共に、長手方向の両端以外の部分を長手方向の中央へ向かうにつれて第２の基部２２の方へ徐々に凹ませている。したがって、端ガイド３４の先端は、円弧状に凹む湾曲縁３４ａとなっている。端ガイド３４と爪３３の第１被覆片３３ａは、長手方向に交互に配置されている。また、端ガイド３４と爪３３の第１被覆片３３ａは、図８，９に示すように、幅方向の内面を面一にしてある。それによって第１及び第２の基部１２，２２は、互いの長手方向に沿って相対的に滑動可能に案内される。なお、端ガイド３４と爪３３の第１被覆片３３ａは、幅方向の外面も面一にしてある。
【００４３】
規制部４は、図１，４に示すように、相対的に滑動可能な第１及び第２の基部１２，２２の滑動範囲を長手方向の一方側（図４での右側であって、第１の基部１２の長手方向の先端側）で規制する第１の規制部４ａと、当該滑動範囲を長手方向の他方側（図４での左側であって、第２の基部２２の長手方向の先端側）で規制する第２の規制部４ｂとによって構成される。
【００４４】
第１の規制部４ａは、一対の衝突子４１，４２によって構成される。各衝突子４１，４２は、互いに接近したときに衝突可能である。一方の衝突子４１は、第１の本体１１に設けられている。他方の衝突子４２は、第２の本体２１に設けられている。
【００４５】
第２の本体２１に設けられた衝突子（以下、「第２の衝突子」と言う。）４２は、第２の基部２２の長手方向の基端部（第２の重ね部２３側の端部）であり、第２の重ね部２３よりも幅方向の両方向に張り出している。
【００４６】
第１の本体１１に設けられた衝突子（以下、「第１の衝突子」と言う。）４１は、図１０に示すように、長手方向から視て矩形の筒状であり、第２の重ね部２３を挿入することができる。具体的には、第１の衝突子４１は、第１の基部１２の長手方向の先端部（図４での右端部）と、当該先端部のタグ対向面に対して厚み方向に対向する対向壁４１ａと、幅方向に対向する一対の側壁４１ｂ，４１ｂとから構成される。
【００４７】
一対の側壁４１ｂ，４１ｂは、図７，１０に示すように、対向壁４１ａの幅方向両端部と第１の基部１２の幅方向両端部との間を厚み方向に接合するものである。一対の側壁４１ｂ，４１ｂの幅方向の両内面は、図４に示すように、案内部３２の幅方向の両対向面（図では、幅方向に対向する一対の端ガイド３４の両内面）よりも幅方向の中央側に張り出している。そして、一対の側壁４１ｂ，４１ｂの間隔４１ｂｗは、第２の基部２２の幅２２ｗよりも狭く、且つ第２の重ね部２３の幅２３ｗよりも広い。第１の衝突子４１は、第２の重ね部２３を間隔４１ｂｗに通すと共に、第２の基部２２を間隔４１ｂｗに不通とする。そして、第１の衝突子４１は、第２の衝突子４２に衝突する。
【００４８】
また、抜け止め２５が、図４，６に示すように、第２の重ね部２３に設けられている。抜け止め２５は、第２の重ね部２３を第１の衝突子４１内から抜け外れないように保持する。したがって、第２部材２は、第２の本体２１と、滑り対偶３の一部と、規制部４の一部と、環状連結部５の一部と、間隔保持体２４と、抜け止め２５を備えている。抜け止め２５は、第２の重ね部２３の非タグ対向面から厚み方向（図６では下方向）に突出する凸部である。そして、抜け止め２５は、図４に示すように、第２の重ね部２３のうち第２の基部２２側の端から所定長離れた位置に形成されている。所定長とは、対向壁４１ａの長手方向の寸法よりも長く、第１及び第２の基部１２，２２の相対的な滑動範囲を確保できる長さにする。また、抜け止め２５は、第２の重ね部２３を第１の衝突子４１に通し易く、且つ抜けにくくする為に、幅方向から視て、直角三角形状としている。より詳しく言えば、抜け止め２５は、幅方向から視て、直角三角形の直交する二辺のうち一辺を、第２の重ね部２３の非タグ対向面上に配置し、当該直交する二辺のうち残りの一辺を、抜け止め２５の非タグ対向面からの突出量を増やすように厚み方向へ延ばすと共に、第１の衝突子４１の対向壁４１ａに対して長手方向に対向するように配置している。そして、抜け止め２５は、直角三角形の残りの一辺を、第２の基部２２から離れるにつれて、各抜け止め２５の先端部を先細形状とするように、長手方向に対して傾斜している。
【００４９】
第２の規制部４ｂは、図４，６に示すように、第１の重ね部１３のうち第１の基部１２側の端部におけるタグ対向面から厚み方向に突出する凸部４３と、第２の基部２２のうち長手方向の先端面２２ｘとによって構成される。凸部４３は、第２の基部２２が第１の基部１２に対して第１の重ね部１３側へ滑動した際に、先端面２２ｘと衝突する程度に、厚み方向（図６の下方向）に突出している。
【００５０】
環状連結部５は、図６，１２，１３に示すように、第１及び第２の重ね部１３，２３を連結する。環状連結部５は、互いに連結及び分離可能な雌部５１及び雄部５２と、雌部５１と雄部５２との連結状態を強化する連結強化部５３とを備える。
【００５１】
雄部５２は、第２の重ね部２３そのものである。
雌部５１は、長手方向から視て矩形の筒状であり、第２の重ね部２３をその長手方向に通すことができる。雌部５１は、矩形を構成する四片のうち一片を第１の重ね部１３の長手方向の先端部（図６では左端部）１３ａとする。当該先端部１３ａは、その長手方向の先端（図６での左端）よりも第１の基部１２側に、厚み方向に貫通する貫通穴１３ａ１を有する。また雌部５１は、矩形を構成する四片のうち残りの三片として、当該先端部１３ａと厚み方向に対向する押さえ片５１ｂと、幅方向に対向する一対の側片５１ｃ，５１ｃとを備えている。雄部５２と雌部５１は、雄部５２を雌部５１に差し込むことによって連結される。そして、第１及び第２の重ね部１３，２３は、雄部５２と雌部５１が連結されることによって連結状態になる。連結強化部５３は、雄部５２を雌部５１から抜け外れ難くする。
【００５２】
連結強化部５３は、雌部５１と雄部５２に形成されている。連結強化部５３は、押さえ片５１ｂに形成された第１の連結強化子５３ａと、第２の重ね部２３のタグ対向面に形成されると共に、第１の連結強化子５３ａに噛合する第２の連結強化子５３ｂとによって構成される。
【００５３】
第２の連結強化子５３ｂは、幅方向から視て、複数の歯５４を長手方向に沿って連続させた形状、いわゆる「のこ刃状」である。のこ刃状の第２の連結強化子５３ｂを構成する各歯５４は、幅方向から視て三角形状である。より詳しく言えば、各歯５４は直角三角形状である。そして、各歯５４は、幅方向から視て、直角三角形の直交する二辺のうち一辺を、第２の重ね部２３のタグ対向面上に配置し、当該直交する二辺のうち残りの一辺を、各歯５４のタグ対向面からの突出量を増やすように厚み方向へ延ばすと共に、各歯５４の第２の基部２２側に配置している。そして、各歯５４は、直角三角形の残りの一辺を、第２の重ね部２３から離れるにつれて、各歯５４の先端部を先細形状とするように、長手方向に対して傾斜させている。なお、第２の連結強化子５３ｂは、雌部５１よりも長手方向へ長く形成されると共に、第２の重ね部２３の長手方向において、第２の重ね部２３の先端部と抜け止め２５との間の中間部に形成されている。
【００５４】
第１の連結強化子５３ａが形成される押さえ片５１ｂは、一対の側片５１ｃ，５１ｃの間に架設する架設片５１ｂ１と、架設片５１ｂ１の長手方向の一端部（図６での左端部）から第２の重ね部２３の方（図６の下方）へ向かうと共に第１の基部１２側へ延びる押さえ片本体５１ｂ２とを備えている。したがって、押さえ片本体５１ｂ２は、架設片５１ｂ１に対して、基端部（図６での左端部）を接続しているが、先部（図６での右部）を厚み方向に離れさせている。また、押さえ片本体５１ｂ２は、一対の側片５１ｃ，５１ｃに対して幅方向に離れておいる。そして、押さえ片本体５１ｂ２は、押さえ片本体５１ｂ２の基部を支点にして、押さえ片本体５１ｂ２の先部（図６での右部）を厚み方向に変動可能にしている。第１の連結強化子５３ａは、押さえ片本体５１ｂ２のタグ対向面に形成されている。第１の連結強化子５３ａは、「のこ刃状」であり、第２の連結強化子５３ｂに噛合する。
【００５５】
第１及び第２の連結強化子５３ａ，５３ｂは、互いにのこ刃状であることから、雄部５２を雌部５１に差し込み易く、且つ抜き出し難くする。
【００５６】
第一実施形態のホルダＨは、以下の手順で組み立てられる。まず、ＲＦタグ９が第２の基部２２の凹部２２ａに収容される。これにより、ＲＦタグ９は第２の基部２２に対して位置決めされる。次いで、第２の重ね部２３が、図１１に示すように、筒状の第１の衝突子４１に挿入される。この時、第２の基部２２の一端部が第１の基部１２のタグ対向面を滑動する。その後、第１の規制部４ａの第１の衝突子４１と第２の衝突子４２が、衝突する。これにより、第１及び第２の基部２２の滑動範囲が、図４に示すように、長手方向の一方向において規制される。
【００５７】
また、抜け止め２５は、第１の衝突子４１と第２の衝突子４２が衝突する直前に、第１の衝突子４１を通り抜ける。そして、抜け止め２５と第１の衝突子４１は長手方向に対向して配置される。これにより、第１及び第２の基部２１，２２は、長手方向の他方向へ相対的に滑動し難くなる。
【００５８】
次いで、第２の基部２２は、第１の基部１２に重ね合わせるように厚み方向へ移動される。この時、第２の基部２２の両端部は、幅方向に対向する爪３３，３３に衝突する。これにより、幅方向に対向する爪３３，３３は、瞬間的に弾性変形して、間隔３３ｂｗを広げる。そして、第２の基部２２は、案内部３２の収容空間部３２ｓに収容されると共に、第１の基部１２と重なり合う。その後、一対の爪３３，３３の間隔３３ｂｗが元に復元する。これにより、第１の基部１２と第２の基部２２は、ＲＦタグ９をその全長に亘って挟むことができる。この場合、第２の基部２２の非タグ対向面と爪３３の第２被覆片３３ｂが厚み方向に対向する。これにより、第２の基部２２は、第１の基部１２から非タグ対向面側へ移動することが制限される。そして、第１及び第２の基部１２，２２は、爪３３によって、連結される。
【００５９】
ホルダＨを組み立てた後、第２の規制部４ｂは、第１及び第２の基部１２，２２の滑動範囲を長手方向の他方向において規制する。より詳しく言えば、第２の規制部４ｂは、凸部４３と第２の基部２２の先端面２２ｘとが衝突すると、第１及び第２の基部１２，２２を長手方向の他方向へ相対的に滑動できないようにする。これにより、第１の規制部４ａと第２の規制部４ｂは、第１及び第２の基部１２，２２の滑動範囲を長さ方向の両方向で制限するので、ＲＦタグ９を第１及び第２の基部１２，２２の間から外れないようにすることができる。
【００６０】
組み立て後のホルダＨは、管理対象物に取り付ける場合、第１及び第２部材１，２を環状に変形させることによって、第１及び第２の重ね部１３，２３を重ね合わされる。この時、図１２に示すように、環状連結部５の雄部５２（第２の重ね部２３）が筒状の雌部５１に挿入されることによって、第１及び第２の重ね部１３，２３の重なり合いが保持される。また、雄部５２は、図１３に示すように、のこ刃状の第１の連結強化子５３ａと第２の連結強化子５３ｂとが噛合するので、雌部５１から抜け外れ難い。
【００６１】
第１及び第２の基部１２，２２は、ホルダＨが管理対象物に取り付けられた場合、変形した状態でＲＦタグ９を挟んでいる。これにより、ＲＦタグ９に加わる曲げ力は、ＲＦタグ９の全面に分散する。よって、ＲＦタグ９が折れ曲がることを防止することができる。また、第１及び第２の基部１２，２２は、変形した状態において、内周側と外周側とで周長に差を生じる。滑り対偶３は、第１及び第２の基部１２，２２を長手方向に沿って相対的に滑動可能に案内しているで、周長差を吸収することができる。したがって、ホルダＨの耐久性が向上する。
【００６２】
また、案内部３２は、長手方向に間隔をあけて複数の爪３３を備えている。よって、ホルダＨの剛性が、隣り合う爪３３，３３の間の部分において低下するため、第１及び第２の基部１２，２２は変形し易くなる。
【００６３】
さらに主連結部３２ａは、長さ方向に隣り合う爪３３，３３の間に端ガイド３４を備えている。よって、ホルダＨは、端ガイド３４によって、隣り合う爪３３，３３の間の部分の剛性を高め、変形力が加わっても破損し難くなる。しかも端ガイド３４は、幅方向から視て、円弧状に凹む湾曲縁３４ａを備えるので、第１の基部１２は変形し易くなる。
【００６４】
本発明は、上記述した第一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。たとえば、間隔保持体２４を有する第２部材２が案内部３２を備え、間隔保持体２４のない第１部材１が滑り部３１を備えていても良い。また、第１及び第２部材１，２はいずれも、間隔保持体２４を備えなくても良い。
【００６５】
また、第１部材１と第２部材２のいずれか一方のみが重ね部を備え、他方が重ね部を備えなくても良い。この場合、ホルダＨは、一方の部材の重ね部を他方の部材の基部に重ね合わせると共に、重ね部を他方の部材の基部に接着することによって、環状に保持される。
【符号の説明】
【００６６】
Ｈ  ホルダ
１  第１部材
１１  第１の本体
１２  第１の基部
１２ｈ  貫通穴
１２ｗ  幅
１３  第１の重ね部
１３ａ  先端部
１３ａ１  貫通穴
１３ｗ  幅
２  第２部材
２１  第２の本体
２２  第２の基部
２２ａ  凹部
２２ｘ  第２の基部の長手方向の先端面
２２ｗ  幅
２３  第２の重ね部
２３ｗ  幅
２４  間隔保持体
２４ａ  間隔保持子
２４ａ１  側板
２４ａ２  中央板
２４ａ３  溝
２５  抜け止め
３  滑り対偶
３１  滑り部
３２  案内部
３２ａ  主連結部
３２ｓ  収容空間部
３３  爪
３３ａ  第１被覆片
３３ａｗ  一対の第１被覆片の間隔
３３ｂ  第２被覆片
３３ｂｗ  一対の第２被覆片の間隔
３４  端ガイド
３４ａ  湾曲縁
４  規制部
４ａ  第１の規制部
４１  第１の衝突子
４１ａ  対向壁
４１ｂ  側壁
４１ｂｗ  一対の側壁の間隔
４２  第２の衝突子
４ｂ  第２の規制部
４３  凸部
５  環状連結部
５１  雌部
５１ｂ  押さえ片
５１ｂ１  架設片
５１ｂ２  押さえ片本体
５１ｃ  側片
５２  雄部
５３  連結強化部
５３ａ  第１の連結強化子
５３ｂ  第２の連結強化子
５４  歯
９  ＲＦタグ
９１  板材
【図１】
2016164744.tif 000003
【図２】
2016164744.tif 000004
【図３】
2016164744.tif 000005
【図４】
2016164744.tif 000006
【図５】
2016164744.tif 000007
【図６】
2016164744.tif 000008
【図７】
2016164744.tif 000009
【図８】
2016164744.tif 000010
【図９】
2016164744.tif 000011
【図１０】
2016164744.tif 000012
【図１１】
2016164744.tif 000013
【図１２】
2016164744.tif 000014
【図１３】
2016164744.tif 000015