(57)【要約】【課題】利用者視点でのモニタリング結果を得ることができるとともに、モニタリング者の運動量およびモニタリングスキルを管理することができる施設またはエリアのモニタリングシステムおよびモニタリング方法を提供する。【解決手段】モニタリング者の位置を表す位置情報と、モニタリング結果情報とを送信可能な携帯端末１０と、携帯端末１０から送信される情報を受信するとともに、受信した情報に基づいてモニタリング者と、このモニタリング者のモニタリングスキル情報と、モニタリング対象の施設またはエリアと、モニタリング項目とを特定する特定手段１２と、受信したモニタリング結果情報に基づいてモニタリング結果を評価する評価手段１４と、受信した位置情報に基づいてモニタリング者の運動量を算出する運動量算出手段１６と、これらの結果を関連付けて格納する格納手段１８とを備えるようにする。【選択図】図２
2016164755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設またはエリアをモニタリングするシステムであって、
モニタリング者ごとに配備され、モニタリング者の位置を表す位置情報と、施設またはエリアごとに予め設定したモニタリング項目に応じてモニタリング者により入力されたモニタリング結果情報とを送信可能な携帯端末と、
携帯端末から送信される情報を受信するとともに、受信した情報に基づいてモニタリング者と、このモニタリング者のモニタリングスキル情報と、モニタリング対象の施設またはエリアと、モニタリング項目とを特定する特定手段と、
受信したモニタリング結果情報に基づいてモニタリング結果を評価する評価手段と、
受信した位置情報に基づいてモニタリング者の運動量を算出する運動量算出手段と、
特定手段により特定された結果と、評価手段により評価された結果と、運動量算出手段により算出された結果とを関連付けて格納する格納手段とを備えることを特徴とする施設またはエリアのモニタリングシステム。
【請求項２】
格納手段により格納された結果に基づいて、モニタリング者の個人別の評価、施設またはエリア別の評価の少なくとも一方の評価を行い、この評価結果と予め設定した目標値との差異を分析する差異分析手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の施設またはエリアのモニタリングシステム。
【請求項３】
施設またはエリアをモニタリングする方法であって、
モニタリング者ごとに配備された携帯端末から、モニタリング者の位置を表す位置情報と、施設またはエリアごとに予め設定したモニタリング項目に応じてモニタリング者により入力されたモニタリング結果情報とを送信する工程と、
携帯端末から送信される情報を受信するとともに、受信した情報に基づいてモニタリング者と、このモニタリング者のモニタリングスキル情報と、モニタリング対象の施設またはエリアと、モニタリング項目とを特定する特定工程と、
受信したモニタリング結果情報に基づいてモニタリング結果を評価する評価工程と、
受信した位置情報に基づいてモニタリング者の運動量を算出する運動量算出工程と、
特定工程により特定された結果と、評価工程により評価された結果と、運動量算出工程により算出された結果とを関連付けて格納する格納工程とを含むことを特徴とする施設またはエリアのモニタリング方法。
【請求項４】
格納工程により格納された結果に基づいて、モニタリング者の個人別の評価、施設またはエリア別の評価の少なくとも一方の評価を行い、この評価結果と予め設定した目標値との差異を分析する差異分析工程をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の施設またはエリアのモニタリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設またはエリアのモニタリングシステムおよびモニタリング方法に関し、特に、施設またはエリアを利用し、モニタリングする者の運動量とモニタリングスキルを配慮するのに好適な施設またはエリアのモニタリングシステムおよびモニタリング方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図書館、学校、公園などの施設やエリアを対象とするモニタリングは、一般に管理者が当該施設やエリアを定期的に巡回して監視・検査することにより行われている。
【０００３】
こうした施設やエリアを対象とした従来のモニタリング技術に関して、例えば特許文献１〜３に示されるものが知られている。特許文献１に記載の設備維持管理業務支援システムは、上下水道施設からの各種設備情報、点検・保守データ、モニタリングデータ、プラントデータをデータベースに格納し、格納したデータから、定量的健全度の評価と、劣化診断予測による統計的耐用年数を算出し、設備毎に設定されたリスクレベルに応じて、予算制約を遵守した設備更新需要コストの平準化と、適宜更新し需要計画立案の支援を行うものである。
【０００４】
特許文献２に記載の評価システムは、地図データベースに登録される地図データ上に、下水施設に関する評価対象データベース、下水施設の水質データ等を登録した下水環境データベース、下水施設コンクリート配合データベース等の下水施設のデータを重ねて表示し、当該下水施設を構成するコンクリート構造物の劣化指標である硫化水素濃度と劣化深さとを算出して同地図上に表示させ、操作者が当該施設の維持管理方針を選定する検討資料を提供するものである。
【０００５】
特許文献３に記載の支援システムは、構造物維持管理支援センターに人材の登録を行って、維持管理支援ネットワークを構成するとともに、人材育成支援、技量認定支援、教育機関および教育内容認定支援、技術評価および認定支援、ならびに事故・災害時の構造物専門家派遣支援などを行い、各種支援データを維持管理支援データベースに保存して公開可能としたものである。
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１、２は、管理者が点検やモニタリングを行うようになっており、利用者（モニタリング者）の運動量やモニタリングスキル向上などに配慮してモニタリングするという視点に欠けている。また、上記の特許文献３は、モニタリングの際に、モニタリング者個人の運動状態には配慮していないため、モニタリング者の運動量管理、さらには健康管理というような視点に欠けている。
【０００７】
このように上記の従来のモニタリング方法では、モニタリングは専ら施設またはエリア管理者の視点から行うため、施設またはエリアを利用する利用者側からの視点に欠けていた。そのため、利用者が施設またはエリアに対して求めている真のニーズを把握することは難しかった。
【０００８】
また、従来のモニタリング方法では、モニタリング者の運動状態に配慮した移動や巡回径路は考慮されておらず、モニタリング者の運動量やモニタリングスキル向上、さらには健康管理などに配慮してモニタリングするといった視点に欠けていた。また、清掃作業などのモニタリング以外の作業を行う者をモニタリング者として活用することは考えていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−１６６９１号公報
【特許文献２】特開２００６−１１８１９８号公報
【特許文献３】特開２００３−９９５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このため、利用者視点でのモニタリング結果を得ることができるとともに、モニタリング者の運動量およびモニタリングスキルを管理することができるモニタリング技術が求められていた。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者視点でのモニタリング結果を得ることができるとともに、モニタリング者の運動量およびモニタリングスキルを管理することができる施設またはエリアのモニタリングシステムおよびモニタリング方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る施設またはエリアのモニタリングシステムは、施設またはエリアをモニタリングするシステムであって、モニタリング者ごとに配備され、モニタリング者の位置を表す位置情報と、施設またはエリアごとに予め設定したモニタリング項目に応じてモニタリング者により入力されたモニタリング結果情報とを送信可能な携帯端末と、携帯端末から送信される情報を受信するとともに、受信した情報に基づいてモニタリング者と、このモニタリング者のモニタリングスキル情報と、モニタリング対象の施設またはエリアと、モニタリング項目とを特定する特定手段と、受信したモニタリング結果情報に基づいてモニタリング結果を評価する評価手段と、受信した位置情報に基づいてモニタリング者の運動量を算出する運動量算出手段と、特定手段により特定された結果と、評価手段により評価された結果と、運動量算出手段により算出された結果とを関連付けて格納する格納手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る他の施設またはエリアのモニタリングシステムは、上述した発明において、格納手段により格納された結果に基づいて、モニタリング者の個人別の評価、施設またはエリア別の評価の少なくとも一方の評価を行い、この評価結果と予め設定した目標値との差異を分析する差異分析手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る施設またはエリアのモニタリング方法は、施設またはエリアをモニタリングする方法であって、モニタリング者ごとに配備された携帯端末から、モニタリング者の位置を表す位置情報と、施設またはエリアごとに予め設定したモニタリング項目に応じてモニタリング者により入力されたモニタリング結果情報とを送信する工程と、携帯端末から送信される情報を受信するとともに、受信した情報に基づいてモニタリング者と、このモニタリング者のモニタリングスキル情報と、モニタリング対象の施設またはエリアと、モニタリング項目とを特定する特定工程と、受信したモニタリング結果情報に基づいてモニタリング結果を評価する評価工程と、受信した位置情報に基づいてモニタリング者の運動量を算出する運動量算出工程と、特定工程により特定された結果と、評価工程により評価された結果と、運動量算出工程により算出された結果とを関連付けて格納する格納工程とを含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る他の施設またはエリアのモニタリング方法は、上述した発明において、格納工程により格納された結果に基づいて、モニタリング者の個人別の評価、施設またはエリア別の評価の少なくとも一方の評価を行い、この評価結果と予め設定した目標値との差異を分析する差異分析工程をさらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る施設またはエリアのモニタリングシステムによれば、施設またはエリアをモニタリングするシステムであって、モニタリング者ごとに配備され、モニタリング者の位置を表す位置情報と、施設またはエリアごとに予め設定したモニタリング項目に応じてモニタリング者により入力されたモニタリング結果情報とを送信可能な携帯端末と、携帯端末から送信される情報を受信するとともに、受信した情報に基づいてモニタリング者と、このモニタリング者のモニタリングスキル情報と、モニタリング対象の施設またはエリアと、モニタリング項目とを特定する特定手段と、受信したモニタリング結果情報に基づいてモニタリング結果を評価する評価手段と、受信した位置情報に基づいてモニタリング者の運動量を算出する運動量算出手段と、特定手段により特定された結果と、評価手段により評価された結果と、運動量算出手段により算出された結果とを関連付けて格納する格納手段とを備えるので、利用者視点でのモニタリング結果を得ることができるとともに、モニタリング者の運動量およびモニタリングスキルを管理することができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明に係る他の施設またはエリアのモニタリングシステムによれば、格納手段により格納された結果に基づいて、モニタリング者の個人別の評価、施設またはエリア別の評価の少なくとも一方の評価を行い、この評価結果と予め設定した目標値との差異を分析する差異分析手段をさらに備えるので、評価結果と目標値との差異を把握することができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明に係る施設またはエリアのモニタリング方法によれば、施設またはエリアをモニタリングする方法であって、モニタリング者ごとに配備された携帯端末から、モニタリング者の位置を表す位置情報と、施設またはエリアごとに予め設定したモニタリング項目に応じてモニタリング者により入力されたモニタリング結果情報とを送信する工程と、携帯端末から送信される情報を受信するとともに、受信した情報に基づいてモニタリング者と、このモニタリング者のモニタリングスキル情報と、モニタリング対象の施設またはエリアと、モニタリング項目とを特定する特定工程と、受信したモニタリング結果情報に基づいてモニタリング結果を評価する評価工程と、受信した位置情報に基づいてモニタリング者の運動量を算出する運動量算出工程と、特定工程により特定された結果と、評価工程により評価された結果と、運動量算出工程により算出された結果とを関連付けて格納する格納工程とを含むので、利用者視点でのモニタリング結果を得ることができるとともに、モニタリング者の運動量およびモニタリングスキルを管理することができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明に係る他の施設またはエリアのモニタリング方法によれば、格納工程により格納された結果に基づいて、モニタリング者の個人別の評価、施設またはエリア別の評価の少なくとも一方の評価を行い、この評価結果と予め設定した目標値との差異を分析する差異分析工程をさらに含むので、評価結果と目標値との差異を把握することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明に係る施設またはエリアのモニタリングシステムおよびモニタリング方法の実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本発明に係る施設またはエリアのモニタリングシステムおよびモニタリング方法の実施の形態を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明に係る施設またはエリアのモニタリングシステムおよびモニタリング方法の実施の形態を示す概略フローチャート図である。
【図４】図４は、個人別スキル（テーブル１）の一例を示す図である。
【図５】図５は、施設別モニタリング項目（テーブル２）の一例を示す図である。
【図６】図６は、評価のレべリング（テーブル３）の一例を示す図である。
【図７】図７は、モニタリング結果の蓄積（テーブル４）の一例を示す図である。
【図８】図８は、重みづけマトリクスの一例を示す図である。
【図９】図９は、個人別運動量目標値（テーブル５）の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、個人別評価目標値（テーブル６）の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、施設別評価目標値（テーブル７）の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る施設またはエリアのモニタリングシステムおよびモニタリング方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２２】
［施設またはエリアのモニタリングシステム］
まず、本発明に係る施設またはエリアのモニタリングシステムについて説明する。
図１に示すように、本発明に係る施設またはエリアのモニタリングシステム１００は、予め設定された特定の施設またはエリアをモニタリングするシステムである。この施設またはエリアには、スマートフォン１０（携帯端末）を用いて所定のモニタリング項目についてモニタリングする者（モニタリング者）が異なる場所に複数人（図の例では６人）存在している。
【００２３】
各モニタリング者は、各場所においてモニタリング項目に対して目視や体感してモニタリングした実態をデータ（モニタリング結果情報）としてスマートフォンに入力し、クラウドネットワーク１上にホストされているモニタリングシステム１００用のクラウドサービスに送信する。スマートフォンに入力するデータとして使用可能な形式は、例えば音声、テキストデータ、写真画像などの形式が挙げられる。
【００２４】
クラウドネットワーク１上にホストされているモニタリングシステム１００用のクラウドサービスは、スマートフォン１０から送信されるデータに基づいて、所定の情報処理を行い、様々な結果を出力できるようになっており、これらの結果は本クラウドサービスにアクセスが許可された管理者などにより随時取得可能であるとともに、ウェブブラウザ等を介して随時閲覧可能なようになっている。なお、図１の例では、個人別運動量分析、個人別モニタリング結果のレベル傾向分析、施設・エリア別維持管理の課題抽出、施設・エリア別防災の課題抽出などの結果を取得ないし閲覧可能である。
【００２５】
図２は、本発明のモニタリングシステム１００の概略ブロック図であり、上記のクラウドサービスに相当する部分を図の右側に示している。この図に示すように、本発明に係る施設またはエリアのモニタリングシステム１００は、モニタリング者ごとに配備されたスマートフォン１０と、特定手段１２と、評価手段１４と、運動量算出手段１６と、格納手段１８と、差異分析手段２０と、これらを制御する制御手段２２とを備える。
【００２６】
スマートフォン１０は、スマートフォン１０を携帯するモニタリング者の位置を表す位置情報と、施設またはエリアごとに予め設定したモニタリング項目に応じてモニタリング者により入力されたデータとを送信可能な携帯端末である。なお、スマートフォン１０の代わりに、音声入力や撮影が可能なノートパソコンやタブレット、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯端末を用いてもよい。
【００２７】
モニタリング者の位置を表す位置情報については、スマートフォン１０に通常備わるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を利用して取得することが可能である。ＧＰＳ機能は、スマートフォン１０の現在の位置を緯度、経度で正確に検出するためのものである。スマートフォン１０は、このＧＰＳ機能から出力される各種情報を定期的に、無線ネットワーク回線２を介してモニタリングシステム１００の図示しない受信手段に送信している。制御手段２２は、この受信手段が受信した信号に基づいてスマートフォン１０の位置、つまりモニタリング者の位置を表す位置情報を取得する。
【００２８】
特定手段１２は、受信した位置情報およびモニタリング結果情報を表すデータに基づいて、モニタリング者と、このモニタリング者のモニタリングスキル情報と、モニタリング対象の施設またはエリアと、モニタリング項目とを特定するためのものである。
【００２９】
より具体的には、特定手段１２は、図示しない受信手段および制御手段２２を介して受け取ったスマートフォン１０の位置情報と、予め格納手段１８に設定登録してあるモニタリング者の属性情報（例えば、モニタリングに関する経験年数や専門分野などのモニタリングスキル情報、携帯するスマートフォン１０の識別番号など）とを比較参照して、当該スマートフォン１０を携帯するモニタリング者およびそのモニタリングスキル情報を特定するとともに、例えばモニタリング者が現在いる場所の近傍にある施設またはエリアを、モニタリング対象の施設またはエリアとして特定する。
【００３０】
また、特定手段１２は、予め格納手段１８に設定登録してある施設またはエリア別のモニタリング項目を参照して、特定した施設またはエリアに対応するモニタリング項目を抽出し、図示しない受信手段および制御手段２２を介して受け取ったモニタリング結果情報を表すデータに基づいて、特定した施設またはエリアにおけるモニタリング項目に対するモニタリング結果を特定する。
【００３１】
評価手段１４は、受信したモニタリング結果情報を表すデータに基づいてモニタリング結果を評価するためのものである。より具体的には、評価手段１４は、特定手段１２によって特定した施設またはエリアにおけるモニタリング項目に対するモニタリング結果を、例えば予め格納手段１８に設定登録してある評価項目ごとのレべリング基準に基づいて評価する。
【００３２】
運動量算出手段１６は、受信した位置情報に基づいてモニタリング者の運動量を算出するためのものである。運動量としては、所定時間当たりのモニタリング者の移動距離や移動速度を用いることができる。
【００３３】
格納手段１８は、特定手段１２により特定された結果と、評価手段１４により評価された結果と、運動量算出手段１６により算出された結果とを関連付けて格納するためのものである。この格納形式としては、例えば表形式を用いることができる。この格納手段１８としては、データベース、メモリなどの記憶媒体を用いて構成することができる。
【００３４】
差異分析手段２０は、格納手段１８により格納された結果に基づいて、モニタリング者の個人別の評価、施設またはエリア別の評価を行い、これらの評価結果と予め設定した目標値との差異を分析するためのものである。
【００３５】
制御手段２２は、図示しない受信手段を介して受信したスマートフォン１０からの情報を、特定手段１２、評価手段１４、運動量算出手段１６、格納手段１８、差異分析手段２０に随時受け渡す一方で、必要に応じてこれらの間の情報を授受し、これらによる出力結果などの情報を随時外部に出力する制御を行うためのものである。制御手段２２によってモニタリングシステム１００の外部に出力される情報は、クラウドネットワーク１またはインターネット回線などを通じてアクセスを許可された管理者などによって取得または閲覧可能である。
【００３６】
なお、上記の特定手段１２、評価手段１４、運動量算出手段１６、差異分析手段２０、制御手段２２としては、所定の演算処理を行う演算処理部を有するコンピュータにより構成することができる。
【００３７】
次に、本発明に係る施設またはエリアのモニタリングシステム１００の具体的な実施フローについて図３を参照しながら説明する。
【００３８】
図３に示すように、まず、初期準備として、モニタリング者の個人別スキル、すなわちモニタリングに関する経験年数や専門分野についての属性情報（モニタリングスキル情報）を格納手段１８に事前に設定登録しておく（ステップＳ１）。図４のテーブル１にこの一例を示す。
【００３９】
一方、施設・エリア別にモニタリング項目を格納手段１８に事前に設定登録しておく（ステップＳ２）。図５のテーブル２にこの一例を示す。
【００４０】
他方、モニタリング者の個人別運動量目標値を格納手段１８に事前に設定登録しておく（ステップＳ６）。この一例を図９のテーブル５に示す。また、モニタリング者の個人別スキル目標値を格納手段１８に事前に設定登録しておく（ステップＳ４）。この一例を図１０のテーブル６に示す。また、施設・エリア別評価の目標値を格納手段１８に事前に設定登録しておく（ステップＳ８）。この一例を図１１のテーブル７に示す。また、施設・エリアの評価基準を格納手段１８に事前に設定登録しておく（ステップＳ１３）。この一例を図６のテーブル３に示す。
【００４１】
次に、上記の設定値に基づいてモニタリング実施計画を立案しておき（ステップＳ１０）、この計画に基づいてモニタリング者によるスマートフォン１０を用いたモニタリングを実施する（ステップＳ１１）。ここで、モニタリング者、モニタリング対象の施設またはエリア等の特定については特定手段１２が行う。続いて、モニタリング結果の評価を行い（ステップＳ１２）、モニタリング結果を格納手段１８に例えば表形式で蓄積する（ステップＳ１４）。この蓄積結果の一例を図７のテーブル４に示す。ここで、ステップＳ１２の評価では、ステップＳ１３に示される施設・エリアの評価基準（テーブル３を参照）に基づいて評価手段１４が行う。
【００４２】
次に、ステップＳ１４の処理に基づいて、モニタリング者の個人別運動量の算出（ステップＳ１５）、モニタリング者の個人別の評価（ステップＳ１６）、施設維持管理の評価（ステップＳ１７）、施設防災の評価（ステップＳ１８）を行う。運動量の算出は運動量算出手段１６が行う。ステップＳ１７、Ｓ１８に基づいて施設・エリア別の評価を行う（ステップＳ１９）。この評価結果は、ステップＳ１３の施設・エリアの評価基準を設定するための資料として使用される。また、この評価結果は、ステップＳ８において設定登録した施設・エリア別評価の目標値（テーブル７を参照）との差異分析に使用される（ステップＳ９）。こうした差異分析については差異分析手段２０が行う。
【００４３】
一方、ステップＳ１５の評価結果は、ステップＳ６において設定登録したモニタリング者の個人別運動量目標値（テーブル５を参照）との差異分析に使用される（ステップＳ７）。
【００４４】
また、ステップＳ１６の評価結果は、ステップＳ４において設定登録したモニタリング者の個人別スキル目標値（テーブル６を参照）との差異分析に使用される（ステップＳ５）。
【００４５】
ステップＳ５、Ｓ７、Ｓ９の差異分析の結果は、ステップＳ１０のモニタリング実施計画に使用されることとなる。例えば、テーブル５、６、７にて設定した目標値と、モニタリング結果による現状値との差異を総合して、モニタリング項目を再設定することなどにより（ステップＳ２）、モニタリング実施計画を更新できる（ステップＳ１０）。なお、ステップＳ５、Ｓ７、Ｓ９の差異分析については、予め図８に例示される重みづけマトリクスによって、施設・エリア別評価の目標値（施設別評価）、モニタリング者の個人別スキル目標値（個人別評価）、個人別運動量目標値（個人別運動量）の重み付けを設定しておき（ステップＳ３）、この重みづけマトリクスによる重みづけに応じて実施することができる。
【００４６】
上記の実施の形態によれば、スマートフォン１０の位置の履歴からモニタリング者の移動量を算出し、その速度から運動強度を算出することができる。これらを統合して運動量を導き、運動量を管理することができる。また、モニタリング者の個人別のモニタリング結果のレベル傾向を分析すれば、各人のモニタリングスキルの管理およびその向上に役立つ。さらに、施設・エリア別の維持管理と防災の課題を抽出し、施設・エリア別の対策立案に活用することができる。また、モニタリング者個人や、モニタリング者が所属する組織がこれらの結果を把握でき、モニタリング結果やモニタリングスキル、運動量が目標値に達しているか否かを確認したり、目標値に達していない部分を調べて改善処置をするといった活用が可能である。
【００４７】
また、上記の実施の形態によれば、モニタリング者の個人別の運動量を考慮して、モニタリングしながら運動増進を同時に進めることができる。また、高齢者や女性など施設やエリアに関して専門家でない人により利用者視点でのモニタリング結果が得られる。さらに、就労していない高齢者が施設やエリアが所在する地域との関係を持つことで、遣り甲斐を持ってモニタリングを行うことができる。また、常時、複数の人間がモニタリングをすることにより、モニタリング結果を素早く施設の修繕や防災対策などに活かせる。また、蓄積したモニタリング結果を時系列で分析することにより、傾向が把握でき、その要点をモニタリング内容に反映できる。また、モニタリングと同時に清掃などの他の業務を同時遂行することができる。
【００４８】
［施設またはエリアのモニタリング方法］
次に、本発明に係る施設またはエリアのモニタリング方法について説明する。
本発明に係る施設またはエリアのモニタリング方法は、施設またはエリアをモニタリングする方法であり、モニタリング者ごとに配備されたスマートフォン（携帯端末）から、モニタリング者の位置を表す位置情報と、施設またはエリアごとに予め設定したモニタリング項目に応じてモニタリング者により入力されたモニタリング結果情報とを送信する工程と、特定工程と、評価工程と、運動量算出工程と、格納工程と、差異分析工程とを含むものである。特定工程が上記のモニタリングシステム１００における特定手段１２に対応し、評価工程が評価手段１４に対応し、運動量算出工程が運動量算出手段１６に対応し、格納工程が格納手段１８に対応し、差異分析工程が差異分析手段２０に対応する。
【００４９】
特定工程は、スマートフォンから送信される情報を受信するとともに、受信した情報に基づいてモニタリング者と、このモニタリング者のモニタリングスキル情報と、モニタリング対象の施設またはエリアと、モニタリング項目とを特定するものである。
【００５０】
評価工程は、受信したモニタリング結果情報に基づいてモニタリング結果を評価するものである。運動量算出工程は、受信した位置情報に基づいてモニタリング者の運動量を算出するものである。格納工程は、特定工程により特定された結果と、評価工程により評価された結果と、運動量算出工程により算出された結果とを関連付けて格納するものである。
【００５１】
差異分析工程は、格納工程により格納された結果に基づいて、モニタリング者の個人別の評価、施設またはエリア別の評価の少なくとも一方の評価を行い、この評価結果と予め設定した目標値との差異を分析するものである。
【００５２】
本発明に係る施設またはエリアのモニタリング方法によれば、上記のモニタリングシステム１００の場合と同様に、利用者視点でのモニタリング結果を得ることができるとともに、モニタリング者の運動量およびモニタリングスキルを管理することができる。
【００５３】
以上説明したように、本発明に係る施設またはエリアのモニタリングシステムによれば、施設またはエリアをモニタリングするシステムであって、モニタリング者ごとに配備され、モニタリング者の位置を表す位置情報と、施設またはエリアごとに予め設定したモニタリング項目に応じてモニタリング者により入力されたモニタリング結果情報とを送信可能な携帯端末と、携帯端末から送信される情報を受信するとともに、受信した情報に基づいてモニタリング者と、このモニタリング者のモニタリングスキル情報と、モニタリング対象の施設またはエリアと、モニタリング項目とを特定する特定手段と、受信したモニタリング結果情報に基づいてモニタリング結果を評価する評価手段と、受信した位置情報に基づいてモニタリング者の運動量を算出する運動量算出手段と、特定手段により特定された結果と、評価手段により評価された結果と、運動量算出手段により算出された結果とを関連付けて格納する格納手段とを備えるので、利用者視点でのモニタリング結果を得ることができるとともに、モニタリング者の運動量およびモニタリングスキルを管理することができるという効果を奏する。
【００５４】
また、本発明に係る他の施設またはエリアのモニタリングシステムによれば、格納手段により格納された結果に基づいて、モニタリング者の個人別の評価、施設またはエリア別の評価の少なくとも一方の評価を行い、この評価結果と予め設定した目標値との差異を分析する差異分析手段をさらに備えるので、評価結果と目標値との差異を把握することができるという効果を奏する。
【００５５】
また、本発明に係る施設またはエリアのモニタリング方法によれば、施設またはエリアをモニタリングする方法であって、モニタリング者ごとに配備された携帯端末から、モニタリング者の位置を表す位置情報と、施設またはエリアごとに予め設定したモニタリング項目に応じてモニタリング者により入力されたモニタリング結果情報とを送信する工程と、携帯端末から送信される情報を受信するとともに、受信した情報に基づいてモニタリング者と、このモニタリング者のモニタリングスキル情報と、モニタリング対象の施設またはエリアと、モニタリング項目とを特定する特定工程と、受信したモニタリング結果情報に基づいてモニタリング結果を評価する評価工程と、受信した位置情報に基づいてモニタリング者の運動量を算出する運動量算出工程と、特定工程により特定された結果と、評価工程により評価された結果と、運動量算出工程により算出された結果とを関連付けて格納する格納工程とを含むので、利用者視点でのモニタリング結果を得ることができるとともに、モニタリング者の運動量およびモニタリングスキルを管理することができるという効果を奏する。
【００５６】
また、本発明に係る他の施設またはエリアのモニタリング方法によれば、格納工程により格納された結果に基づいて、モニタリング者の個人別の評価、施設またはエリア別の評価の少なくとも一方の評価を行い、この評価結果と予め設定した目標値との差異を分析する差異分析工程をさらに含むので、評価結果と目標値との差異を把握することができるという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、本発明に係る施設またはエリアのモニタリングシステムおよびモニタリング方法は、図書館、学校、公園などの施設やエリアを対象とするモニタリングに有用であり、特に、利用者視点でのモニタリング結果を得るとともに、モニタリング者の運動量およびモニタリングスキルを管理するのに適している。
【符号の説明】
【００５８】
１  クラウドネットワーク
２  無線ネットワーク回線
１０  スマートフォン（携帯端末）
１２  特定手段
１４  評価手段
１６  運動量算出手段
１８  格納手段
２０  差異分析手段
２２  制御手段
１００  施設またはエリアのモニタリングシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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