(57)【要約】      （修正有）【課題】騒音を閉空間で低減することができる防音装置を提供する。【解決手段】音源から発生し、吸音部２に向かって放射された騒音Ｗ1は、進入口２ｃから進入し、吸音面２ａによって吸収されるとともに、進入口２ｃから進出口２ｄに向かって通過する間に吸収される。吸音室Ｒ11に騒音Ｗ1が進入すると、騒音検出部ＭＲ11は騒音Ｗ1を検出して騒音検出信号を制御部に出力し、制御部は騒音検出信号に適応フィルタを加えて音波発生部ＳＰ11に動作を指令するための制御信号を出力する。音波発生部ＳＰ11は、騒音Ｗ1と同振幅で逆位相の音波を吸音室Ｒ11に発生し、騒音Ｗ1を打ち消すように音波と騒音Ｗ1とが吸音室Ｒ11で重ね合わされて騒音Ｗ1が低減する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音を低減する防音装置であって、
前記騒音を吸音室内に通過させてこの騒音を吸収する吸音部と、
前記騒音を打ち消す音波を前記吸音室内で発生する音波発生部と、
を備える防音装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防音装置において、
前記吸音部は、前記騒音が進入する進入口とこの騒音が進出する進出口との間に複数の前記吸音室が連続していること、
を特徴とする防音装置。
【請求項３】
請求項１に記載の防音装置において、
前記吸音部は、前記騒音が進入する進入口とこの騒音が進出する進出口とを有する複数の吸音室に区画されていること、
を特徴とする防音装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の防音装置において、
前記騒音を検出する騒音検出部と、
前記騒音検出部の検出結果に基づいて、前記音波発生部が発生する音波を制御する制御部とを備えること、
を特徴とする防音装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の防音装置において、
前記吸音部は、音源から軌道の表面に向かう騒音を吸収すること、
を特徴とする防音装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の防音装置において、
前記吸音部は、音源から軌道の外側の沿線に向かう騒音を吸収すること、
を特徴とする防音装置。
【請求項７】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の防音装置において、
前記吸音部は、橋梁から外側に向かう騒音を吸収すること、
を特徴とする防音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、騒音を低減する防音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防音装置は、自動車又は鉄道車両などの騒音発生源が移動する路線に沿って配置される防音壁体と、この防音壁体の開口区間の末端部に配置されて騒音を低減するための制御音波を放射するスピーカなどを備えている（例えば、特許文献１参照）。この従来の防音装置は、防音壁体の開口区間の末端部から騒音音波と同振幅の逆位相の制御音波を放射して、騒音音波に重ね合せて騒音を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2003-301420号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の防音装置では、騒音発生源が移動する路線のような開空間で騒音発生源からの騒音を低減する必要があり、このような開空間では対象となる騒音が大き過ぎて散漫になり、騒音音波を低減するために発生させる制御音波の制御が困難になってしまう問題点がある。また、従来の防音装置では、騒音発生源が移動するため騒音の音圧、位相及び角度が刻々と変化し、騒音音波の低減に制約があり騒音音波の低減が困難になってしまう問題点があった。
【０００５】
この発明の課題は、騒音を閉空間で低減することができる防音装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図２〜図１０に示すように、騒音（Ｗ1）を低減する防音装置であって、前記騒音を吸音室（Ｒ11，…，ＲMN）内に通過させてこの騒音を吸収する吸音部（２）と、前記騒音を打ち消す音波（Ｗ2）を前記吸音室内で発生する音波発生部（ＳＰ11，…，ＳＰMN）とを備える防音装置（１；１０Ａ〜１０Ｃ；１２Ａ，１２Ｂ）である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の防音装置において、図２に示すように、前記吸音部は、前記騒音が進入する進入口（２ｃ）とこの騒音が進出する進出口（２ｄ）との間に複数の前記吸音室が連続していることを特徴とする防音装置（１；１０Ａ〜１０Ｃ）である。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１に記載の防音装置において、図５〜図７に示すように、前記吸音部は、前記騒音が進入する進入口（２ｃ）とこの騒音が進出する進出口（２ｄ）とを有する複数の吸音室に区画されていることを特徴とする防音装置（１；１２Ａ，１２Ｂ）である。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の防音装置において、図３、図４、図７及び図８に示すように、前記騒音を検出する騒音検出部（ＭＲ11，…，ＭＲMN，ＭＥ11，…，ＭＥMN）と、前記騒音検出部の検出結果に基づいて、前記音波発生部が発生する音波を制御する制御部（３）とを備えることを特徴とする防音装置（１；１０Ａ〜１０Ｃ；１２Ａ，１２Ｂ）である。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の防音装置において、図９に示すように、前記吸音部は、音源（Ｓ）から軌道（６）の表面に向かう騒音（Ｗ11〜Ｗ14）を吸収することを特徴とする防音装置（１０Ａ〜１０Ｃ）である。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の防音装置において、図９に示すように、前記吸音部は、音源（Ｓ）から軌道（６）の外側の沿線（Ａ1，Ａ2）に向かう騒音（Ｗ11〜Ｗ14）を吸収することを特徴とする防音装置（１０Ａ〜１０Ｃ）である。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の防音装置において、図１０に示すように、前記吸音部は、橋梁（１１）から外側に向かう騒音（Ｗ15）を吸収することを特徴とする防音装置（１２Ａ，１２Ｂ）である。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によると、騒音を閉空間で低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の第１実施形態に係る防音装置を模式的に示す斜視図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る防音装置を模式的に示す横断面図である。
【図３】図２のIII部分を拡大して示す断面図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る防音装置を概略的に示す構成図である。
【図５】この発明の第２実施形態に係る防音装置を模式的に示す斜視図である。
【図６】この発明の第２実施形態に係る防音装置を模式的に示す外観図であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のVI-VIB線で切断した状態を示す断面図である。
【図７】この発明の第２実施形態に係る防音装置を模式的に示す部分断面図である。
【図８】この発明の第２実施形態に係る防音装置を概略的に示す構成図である。
【図９】この発明の第３実施形態に係る防音装置を備える高架橋を模式的に示す断面図である。
【図１０】この発明の第４実施形態に係る防音装置を備える橋梁を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１に示す音源Ｓは、騒音Ｗ1の発生源であり、騒音Ｗ1が発生する場所又は物体である。音源Ｓは、例えば、発生音波の波長に比べて振動面の大きさが十分に小さい点音源、又はこの音源Ｓの幅（横）が高さに比べて十分に長い線音源である。騒音Ｗ1は、音源Ｓから発生して防音装置１に向かって伝搬する音波である。
【００１６】
図１〜図４に示す防音装置１は、騒音Ｗ1を低減する装置である。防音装置１は、図３に示すように、音源Ｓから放射する騒音Ｗ1と同振幅で逆位相の音波Ｗ2を発生し、この騒音Ｗ1と音波Ｗ2とを重ね合せて騒音Ｗ1を打ち消す能動騒音制御（アクティブノイズコントロール(Active Noise Control(ANC))によって騒音Ｗ1を低減する。防音装置１は、図１〜図３に示す吸音部２と、図２〜図４に示す騒音検出部ＭＲ11，…，ＭＲMNと、音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNと、騒音検出部ＭＥ11，…，ＭＥMNと、図３及び図４に示す制御部３などを備えている。防音装置１は、図１〜図４に示す騒音Ｗ1のうち周波数帯域が比較的高い騒音Ｗ1を吸音部２によって低減し、騒音Ｗ1のうち周波数帯域が比較的低い騒音Ｗ1を音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNによって低減する。
【００１７】
図１〜図３に示す吸音部２は、騒音Ｗ1を吸音室Ｒ11，…，ＲMN内に通過させてこの騒音Ｗ1を吸収する手段である。吸音部２は、図２に示すように、一方の吸音面２ａから他方の吸音面２ｂに向かって騒音Ｗ1及び空気が通過するように、この吸音部２を貫通する通路を備えている。吸音部２は、進入口２ｃと進出口２ｄとの間に複数の吸音室Ｒ11，…，ＲMNが連続している。吸音部２は、進入口２ｃから進出口２ｄに気流が通過してこの吸音部２に作用する風圧が低減するように、隣接する吸音室Ｒ11，…，ＲMNが連通している。吸音部２は、図３に示すように、この吸音部２を貫通する通路がダクトのような閉空間を構成し、平面波とみなせる騒音Ｗ1がこの通路内を伝搬する。吸音部２は、図１及び図２に示すように、音源Ｓから放射する騒音Ｗ1をこの吸音部２の吸音面２ａで吸収するとともに、この吸音部２の内部に騒音Ｗ1を通過させることによってこの騒音Ｗ1を吸収する。吸音部２は、図２に示すように、吸音面２ａ，２ｂと、進入口２ｃと、進出口２ｄと、吸音室Ｒ11，…，ＲMNなどを備えている。
【００１８】
図１〜図３に示す吸音面２ａは、音源Ｓと対向する側の吸音部２の表面である。吸音面２ａは、図１に示すように、平面状に形成されている。図１及び図２に示す吸音面２ｂは、音源Ｓと対向する側とは反対側（受音点側）の吸音部２の表面である。吸音面２ｂは、図２に示すように、吸音面２ａと同様にこの吸音面２ａと平行な平面状に形成されている。図１〜図３に示す進入口２ｃは、騒音Ｗ1が進入する開口部である。進入口２ｃは、図２に示すように、吸音室Ｒ11，…，ＲMNに騒音Ｗ1及び空気が進入するように、図１に示すように吸音面２ａに所定の間隔をあけて縦横に複数行及び複数列にわたり形成されている。進入口２ｃは、断面形状が円形に形成されている。図２に示す進出口２ｄは、騒音Ｗ1が進出する開口部である。進出口２ｄは、進入口２ｃから進入する騒音Ｗ1及び空気が吸音室Ｒ11，…，ＲMNから進出するように、進入口２ｃと同様に吸音面２ｂに所定の間隔をあけて縦横に複数行及び複数列にわたり形成されている。進出口２ｄは、進入口２ｃと同様に断面形状が円形に形成されている。
【００１９】
図１〜図３に示す吸音部２は、連続気泡の吸音材によって構成されている多孔質構造である。吸音部２は、図１に示すように、外観が長方形の板状部材である。図２に示すように、吸音部２の長さＬは100〜500mmに設定することが好ましい。吸音部２の厚さＷは、厚さが10mmを下回ると固有振動数が高くなり、100mmを超えると大型化し取り扱いが困難になるため、10〜100mmに設定することが好ましく、50mmに設定することが特に好ましい。吸音部２は、例えば、繊維状吸音材又は耐候性吸音材である。吸音部２は、例えば、鉄道沿線に配置する場合には、列車の走行に伴って舞い上がった小石やこの列車から落下した着氷雪などが衝突しても破損せず、保線作業時などに作業員が乗っても破損しないような硬度を有する。
【００２０】
繊維状吸音材としては、例えば、吸音性に優れた高性能の無機質繊維系、金属繊維系、有機発泡系又はこれらの任意の組み合わせからなる軽量吸音材である。このような無機質繊維系の吸音材としては、グラスウール、グラスファイバ又はロックウールなどであり、金属繊維系の吸音材としてはアルミニウム繊維、ステンレス繊維又は鉄系合金繊維などであり、有機発泡系の吸音材としてはゴムスポンジ、プラスチックフォーム、ウレタン、エチレンプロピレンゴム(EPDM)、クロロプレン、ポリウレタンフォーム、発泡ポリスチロール又は天然高分子多孔質体などである。繊維状吸音材としては、グラスウール、グラスファイバ又はロックウールなどの無機質繊維をフェノール樹脂などで結合し成形した軽量で吸音性能に優れた軽量吸音材が特に好ましい。
【００２１】
耐候性吸音材としては、例えば、耐候性及び電気絶縁性を有する多孔質吸音材である。このような耐候性吸音材としては、無機質粒子を樹脂結合剤によって結合して成形された無機質粒子結合材である。無機質粒子としては、例えば、パーライト、珪石粉砕物、珪砂、石灰石粉砕物、砂利、鉱物繊維製造時に発生する粒状物（ショット）、陶磁器粉砕物、ガラスの粉砕物又はこれらの任意の組み合わせからなる混合物などである。無機質粒子は、平均粒径が0.5よりも小さいと微細な気孔を有する成型体しか得られず、吸音特性が好ましくなく、保水性が大きくなって雨水を浴びると長時間吸音性能が低下するため、平均粒径が1〜5mm程度のものが好ましい。
【００２２】
樹脂結合剤としては、例えば、遮光性無機顔料及びシランカップリング剤を含有する有機結合剤などである。このような樹脂結合剤としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂又はこれらの任意の組み合わせからなる反応性樹脂又は熱硬化性樹脂などの樹脂バインダである。シランカップリング剤としては、一般式Ｒ（SiOR'）3で示されるシラン化合物である。ここで、式中Ｒは、樹脂結合剤の官能基と反応して化学結合を生じる有機基であり、例えばエポキシ基、アミノ基、メタクリル基、ビニル基、メルカプト基などを表し、R'はメチル基、エチル基などの低級アルキル基を表す。エポキシ樹脂又はフェノール樹脂からなる一般的な樹脂結合剤を使用する場合には、シランカップリング剤としてγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルエトキシシラン、β-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、Ｎ-β(アミノエチル)-γ-アミノプロピルトリメトキシシランなどの有機基Ｒとしてエポキシ基又はアミノ基を有するものである。遮光性無機質顔料としては、ベンガラ、酸化チタン、酸化クロムなどであり、少量の添加で高度の遮光性を発揮し、使用する樹脂結合剤に対して有害な作用を及ぼさず、かつ、耐候性が良いものである。
【００２３】
無機質粒子結合材の配合比率は、無機質粒子100重量部を基準にして、樹脂結合剤が２〜10重量部、シランカップリング剤が0.02〜0.2重量部、無機質顔料が0.05〜３重量部とすることが好ましい。無機質粒子結合材は、樹脂結合剤中のシランカップリング剤のアルコキシ基が加水分解して生じたシラノールが無機質粒子の表面のシリカ、金属酸化物、セラミックスなどと反応して化学結合を生じるとともに、シランカップリング剤中のエポキシ基、アミノ基、メタクリル基などが樹脂結合剤中の官能基と反応して結合を生じる。無機質粒子結合材は、無機質粒子と樹脂結合剤との間にシランカップリング剤による橋架け構造が形成されるため結合が強固になる。無機質粒子結合材は、樹脂結合剤の配合比率や無機質粒子を成形用型に充填するときの圧縮の程度によって気孔率が変化するため、吸音性能の観点から約30〜50％の気孔率の成形体が得られるように、成形条件が選定され製造される。
【００２４】
図２に示す吸音室Ｒ11，…，ＲMNは、吸音部２内を通過する騒音Ｗ1を吸収する部分である。吸音室Ｒ11，…，ＲMNは、吸音部２の吸音面２ａ側から吸音面２ｂ側に向かって所定の間隔をあけて吸音部２の内部に連続して形成されている。吸音室Ｒ11，…，ＲMNは、ANCと補助的に組み合わせることによって、ANCでは吸音性能を十分に図ることができない周波数帯域が比較的高い1kHz以上の騒音Ｗ1を低減する。吸音室Ｒ11，…，ＲMNは、ANCによって騒音Ｗ1を低減可能なダクトに近似した閉空間を形成している。
【００２５】
図２〜図４に示す騒音検出部ＭＲ11，…，ＭＲMNは、騒音Ｗ1を検出する手段である。騒音検出部ＭＲ11，…，ＭＲMNは、例えば、各吸音室Ｒ11，…，ＲMN内に配置されており、騒音Ｗ1の上流側（音源Ｓに近い側）に配置されている。騒音検出部ＭＲ11，…，ＭＲMNは、各吸音室Ｒ11，…，ＲMN内に進入する騒音Ｗ1を検出する参照用マイクロホン（参照センサ）である。騒音検出部ＭＲ11，…，ＭＲMNは、音響エネルギーを電気エネルギーに変換する音響電気変換部であり、騒音Ｗ1を受けて振動する振動板の機械振動を電気信号に変換して出力する。騒音検出部ＭＲ11，…，ＭＲMNは、各吸音室Ｒ11，…，ＲMN内を通過する騒音Ｗ1を検出して騒音検出信号（参照信号）を制御部３に出力する。
【００２６】
音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNは、騒音Ｗ1を打ち消す音波Ｗ2を吸音室Ｒ11，…，ＲMN内で発生する手段である。音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNは、例えば、各吸音室Ｒ11，…，ＲMN内に互いに対向して一対配置されており、騒音検出部ＭＲ11，…，ＭＲMNと騒音検出部ＭＥ11，…，ＭＥMNとの間にそれぞれ配置されている。音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNは、各吸音室Ｒ11，…，ＲMN内に進入する騒音Ｗ1と同振幅で逆位相の音波Ｗ2を発生する消音用スピーカである。音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNは、電気エネルギーを音響エネルギーに変換する電気音響変換部であり、制御部３が出力する電気信号を機械振動に玄関して振動板を振動させ、平面波状又は球面波状の音波Ｗ2を発生する。音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNは、吸音材と補助的に組み合わせることによって、吸音材では吸音性能を十分に図ることができない周波数帯域が比較的低い1kHz未満の騒音Ｗ1を低減する。
【００２７】
騒音検出部ＭＥ11，…，ＭＥMNは、音波Ｗ2によって打ち消された後の騒音Ｗ1を検出する手段である。騒音検出部ＭＥ11，…，ＭＥMNは、例えば、各吸音室Ｒ11，…，ＲMN内に配置されており、騒音Ｗ1の下流側（音源Ｓから遠い側）に配置されている。騒音検出部ＭＥ11，…，ＭＥMNは、各吸音室Ｒ11，…，ＲMN内で音波発生部Ｓ11，…，ＳMNが発生する音波Ｗ2によって打ち消された後の各吸音室Ｒ11，…，ＲMN内の騒音Ｗ1の低減効果を確認するために、打ち消された後の騒音Ｗ1を検出する誤差用マイクロホン（誤差センサ(エラーセンサ))である。騒音検出部ＭＥ11，…，ＭＥMNは、騒音検出部ＭＲ11，…，ＭＲMNと同様に、音響エネルギーを電気エネルギーに変換する音響電気変換部であり、打ち消された後の騒音Ｗ1を受けて振動する振動板の機械振動を電気信号に変換して出力する。騒音検出部ＭＥ11，…，ＭＥMNは、各吸音室Ｒ11，…，ＲMN内を通過する打ち消された後の騒音Ｗ1を検出して騒音検出信号（誤差信号）を制御部３に出力する。
【００２８】
図３及び図４に示す制御部３は、騒音検出部ＭＲ11，…，ＭＲMN，ＭＥ11，…，ＭＥMNの検出結果に基づいて、音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNが発生する音波Ｗ2を制御する手段である。制御部３は、例えば、騒音Ｗ1の伝達関数を適応フィルタによって演算し、音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNをフィードフォワード制御するための制御信号を生成する。制御部３は、図２に示す騒音検出部ＭＥ11，…，ＭＥMNが出力する打ち消し後の騒音Ｗ1の大きさが最小になるように適応フィルタの係数を調整し、騒音検出部ＭＲ11，…，ＭＲMNが出力する騒音検出信号を適応フィルタに加えて、音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNが発生する音波Ｗ2を制御するための制御信号を適応フィルタから出力する。制御部３は、図３に示すように、騒音Ｗ1の周波数が高く一次元音源として扱えないような環境であっても騒音を低減するために、複数の騒音検出部ＭＲ11，…，ＭＲMN、音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMN及び騒音検出部ＭＥ11，…，ＭＥMNをマトリックス状に配列したマルチチャンネルANCシステムによって構成されている。
【００２９】
次に、この発明の第１実施形態に係る防音装置の動作について説明する。
図１に示すように、音源Ｓから騒音Ｗ1が発生して吸音部２に向かってこの騒音Ｗ1が放射し、吸音部２の進入口２ｃからこの騒音Ｗ1が進入する。このため、図２に示す吸音部２の吸音面２ａによって騒音Ｗ1が吸収されるとともに、吸音部２の進入口２ｃから進出口２ｄに向かって騒音Ｗ1が通過する間に騒音Ｗ1が吸音部２によって吸収される。例えば、図３に示す吸音室Ｒ11に騒音Ｗ1が進入するとこの騒音Ｗ1を騒音検出部ＭＲ11が検出し、騒音検出部ＭＲ11が騒音検出信号を制御部３に出力し、この騒音検出信号に適応フィルタを加えて音波発生部ＳＰ11に動作を指令するための制御信号を制御部３が出力する。その結果、騒音Ｗ1と同振幅で逆位相の音波Ｗ2を音波発生部ＳＰ11が吸音室Ｒ11に発生すると、騒音Ｗ1を打ち消すように音波Ｗ2と騒音Ｗ1とが吸音室Ｒ11で重ね合わされて騒音Ｗ1が低減する。
【００３０】
打ち消し後の騒音Ｗ1を騒音検出部ＭＥ11が吸音室Ｒ11で検出し、騒音検出部ＭＥ11が騒音検出信号を制御部３に出力すると、この騒音検出信号がゼロになるように適応フィルタの係数を制御部３が制御する。騒音検出部ＭＲ11が出力する騒音検出信号を適応フィルタに加えると、音波発生部ＳＰ11が発生する音波Ｗ2を制御するための制御信号を制御部３が出力する。その結果、騒音Ｗ1と同振幅で逆位相の音波Ｗ2を音波発生部ＳＰ11が吸音室Ｒ11に発生すると、騒音Ｗ1がゼロになるように音波Ｗ2と騒音Ｗ1とが吸音室Ｒ11で重ね合わされて騒音Ｗ1がさらに低減する。図２に示す隣接する吸音室Ｒ12に吸音室Ｒ11から打ち消し後の騒音Ｗ1が進入すると、吸音室Ｒ11における騒音低減処理と同様の騒音低減処理によって吸音室Ｒ12においてこの騒音Ｗ1が低減される。
【００３１】
この発明の第１実施形態に係る防音装置には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、騒音Ｗ1を吸音室Ｒ11，…，ＲMN内に通過させてこの騒音Ｗ1を吸音部２が吸収し、この騒音Ｗ1を打ち消す音波Ｗ2を吸音室Ｒ11，…，ＲMN内で音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNが発生する。このため、騒音Ｗ1のうち周波数帯域が比較的高い騒音Ｗ1を吸音部２によって低減することができるとともに、騒音Ｗ1のうち周波数帯域が比較的低い騒音Ｗ1を音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNによって低減することができる。その結果、例えば、吸音材とANCとを組み合わせることによって、補助的に吸音材の性能の低い周波数帯域の騒音低減性能を補強することができる。
【００３２】
(2) この第１実施形態では、騒音Ｗ1が進入する進入口２ｃとこの騒音Ｗ1が進出する進出口２ｄとの間に複数の吸音室Ｒ11，…，ＲMNが連続している。このため、例えば、吸音部２を多孔質構造の吸音材にすることによって、進入口２ｃから進出口２ｄまでの吸音部２の内部の通路を閉空間に形成して、騒音Ｗ1を有効に低減することができる。
【００３３】
(3) この第１実施形態では、騒音検出部ＭＲ11，…，ＭＲMN，ＭＥ11，…，ＭＥMNが騒音Ｗ1を検出し、この騒音検出部ＭＲ11，…，ＭＲMN，ＭＥ11，…，ＭＥMNの検出結果に基づいて、音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNが発生する音波を制御部３が制御する。このため、吸音部２の内部に配置した音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNを制御することによって、騒音Ｗ1を低減することができる。
【００３４】
（第２実施形態）
以下では、図１〜図４に示す部分と同一の部分については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
図５〜図８に示す防音装置１は、図５〜図７に示す吸音部２と、図７及び図８に示す騒音検出部ＭＲ11，…，ＭＲMNと、音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNと、制御部３と、図５〜図７に示すルーバー部４などを備えている。図５〜図７に示す吸音部２は、図１〜図３に示す吸音部２とは異なり、図５及び図６に示すように騒音Ｗ1が進入する進入口２ｃとこの騒音Ｗ1が進出する進出口２ｄとを有する複数の吸音室Ｒ11，…，ＲMNに区画されている。吸音部２は、吸音材のセルによって構成されているルーバー構造（ハニカム構造）であり、複数の吸音室Ｒ11，…，ＲMNに区画されている。吸音部２は、図５〜図７に示すように、各吸音室Ｒ11，…，ＲMNの内周面を囲むように、この吸音室Ｒ11，…，ＲMNの上面、下面及び両側面に接着剤などによって接合されている。吸音部２は、図１〜３に示す吸音部２と同様に、繊維状吸音材又は耐候性吸音材である。吸音部２は、図５〜図７に示すように、進入口２ｃと、進出口２ｄと、吸音面２ｅと、吸音室Ｒ11，…，ＲMNなどを備えている。
【００３５】
図５〜図７に示す進入口２ｃは、断面形状が四角形状に形成されている。進入口２ｃは、図５及び図６に示すように、吸音室Ｒ11，…，ＲMNに騒音Ｗ1及び空気が進入するように、所定の間隔をあけて縦横に複数行及び複数列にわたり形成されている。進出口２ｄは、進入口２ｃと同様に断面形状が四角形状に形成されている。進出口２ｄは、進入口２ｃから進入する騒音Ｗ1及び空気が吸音室Ｒ11，…，ＲMNから進出するように、進入口２ｃと同様に所定の間隔をあけて縦横に複数行及び複数列にわたり形成されている。吸音面２ｅは、図５〜図７に示すように、騒音Ｗ1の進行方向に沿った吸音部２の表面である。吸音面２ｅは、平面状に形成されている。
【００３６】
図５〜図７に吸音室Ｒ11，…，ＲMNは、図２及び図３に示す吸音室Ｒ11，…，ＲMNとは異なり、図５及び図６に示すようにルーバー部４の各開口部に対応して縦横に複数行及び複数列にわたり形成されている。吸音室Ｒ11，…，ＲMNは、ANCと補助的に組み合わせることによって、ANCでは吸音性能を十分に図ることができない周波数帯域が比較的高い1kHz以上の騒音Ｗ1を低減する。吸音室Ｒ11，…，ＲMNは、ANCによって騒音Ｗ1を低減可能なダクトに近似した閉空間を形成している。
【００３７】
図５〜図７にルーバー部４は、騒音Ｗ1が通過させる部分である。ルーバー部４は、吸音部２の吸音面２ｅに沿って騒音Ｗ1及び空気が通過するように、このルーバー部４を貫通する通路を備えている。ルーバー部４は、例えば、金属製又は合成樹脂製の薄い長板状の部材を格子状に組み立てて形成されており、羽根板４ａ，４ｂなどを備えている。
【００３８】
羽根板４ａ，４ｂは、騒音Ｗ1の向きを変える部材である。羽根板４ａは、騒音Ｗ1が進入する側から進出する側に向かって所定の角度で上方に傾斜している。羽根板４ａ，４ｂは、例えば、騒音対策が重要視されている領域に騒音Ｗ1が伝搬しないように、騒音対策が重要視されていない領域に向けて傾斜角度が設定されているとともに、視線、風向及び光の方向なども考慮して傾斜角度が設定されている。羽根板４ａは、図５及び図６に示すように、水平方向に伸びて配置されており、所定の間隔をあけて互いに平行に配置されている。羽根板４ｂは、羽根板４ａ間の隙間を複数の領域に仕切る仕切板である。羽根板４ｂは、羽根板４ａと直交して垂直方向に伸びて配置されており、所定の間隔をあけて互いに平行に配置されている。
【００３９】
図７及び図８に示す騒音検出部ＭＥ11，…，ＭＥMNは、例えば、図５〜図７に示す各吸音室Ｒ11，…，ＲMN内に配置されており、図６及び図７に示すように各吸音室Ｒ11，…，ＲMNにおける上側の羽根板４ａの騒音Ｗ1の下流側（音源Ｓから遠い側）に配置されている。図５〜図８に示す音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNは、例えば、図６及び図７に示すように、各吸音室Ｒ11，…，ＲMN内に互いに対向して一対配置されており、各吸音室Ｒ11，…，ＲMNの騒音検出部ＭＥ11，…，ＭＥMNよりも上流側（音源Ｓに近い側）における上側及び下側の羽根板４ａの略中央にそれぞれ配置されている。音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNは、吸音材と補助的に組み合わせることによって、吸音材では吸音性能を十分に図ることができない周波数帯域が比較的低い1kHz未満の騒音Ｗ1を低減する。
【００４０】
図７及び図８に示す制御部３は、騒音検出部ＭＥ11，…，ＭＥMNの検出結果に基づいて、音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNが発生する音波Ｗ2を制御する手段である。制御部３は、例えば、騒音検出部ＭＥ11，…，ＭＥMが出力する騒音検出信号がゼロになるように音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNをフィードバック制御するための制御信号を生成する。制御部３は、騒音検出部ＭＥ11，…，ＭＥMNが出力する騒音検出信号を一定の利得で増幅し、増幅前後の騒音検出信号の差分である誤差信号がゼロになるようにフィルタの特性を決定し、この誤差信号にこのフィルタの出力信号を加えて、音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNが発生する音波Ｗ2を制御するための制御信号を出力する。制御部３は、図８に示すように、音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMN及び騒音検出部ＭＥ11，…，ＭＥMNをマトリックス状に配列したマルチチャンネルANCシステムによって構成されている。
【００４１】
次に、この発明の第２実施形態に係る防音装置の動作について説明する。
図５に示すように、音源Ｓから騒音Ｗ1が発生して吸音部２に向かってこの騒音Ｗ1が放射し、吸音部２の進入口２ｃからこの騒音Ｗ1が進入する。このため、吸音部２の進入口２ｃから進出口２ｄに向かって騒音Ｗ1が通過する間に騒音Ｗ1が吸音部２によって吸収される。例えば、図７に示すように、吸音室Ｒ11に騒音Ｗ1が進入するとこの騒音Ｗ1を騒音検出部ＭＥ11が検出し、騒音検出部ＭＥ11が騒音検出信号を制御部３に出力する。増幅後の騒音検出信号と増幅前の騒音検出信号との差分である誤差信号がゼロになるようにフィルタの特性を決定し、この誤差信号にこのフィルタの出力信号を加えて、音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNが発生する音波Ｗ2を制御するための制御信号を出力する。その結果、騒音Ｗ1と同振幅で逆位相の音波Ｗ2を音波発生部ＳＰ11が吸音室Ｒ11に発生すると、騒音Ｗ1を打ち消すように音波Ｗ2と騒音Ｗ1とが吸音室Ｒ11で重ね合わされて、騒音Ｗ1が低減する。
【００４２】
この発明の第２実施形態に係る防音装置には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第２実施形態では、騒音Ｗ1が進入する進入口２ｃとこの騒音Ｗ1が進出する進出口２ｄとを有する複数の吸音室Ｒ11，…，ＲMNに吸音部２が区画されている。このため、例えば、吸音部２をルーバー構造の吸音材にすることによって、各吸音室Ｒ11，…，ＲMNをダクトに近似した閉空間に形成し、騒音Ｗ1を有効に低減することができる。
【００４３】
（第３実施形態）
図９に示す沿線Ａ1，Ａ2は、軌道６に沿って存在する土地（領域）であり、軌道６を挟み二つに分かれて存在する。沿線Ａ1は、下り線６Ａの中心線から近い側（上り線６Ｂの中心線から遠い側）の土地であり、沿線Ａ2は上り線６Ｂの中心線から近い側（下り線６Ａの中心線から遠い側）の土地である。
【００４４】
高架橋５は、軌道６を連続的に高架にするための固定構造物である。高架橋５は、例えば、コンクリートが主要材料であり、鉄筋コンクリート構造(RC構造)を主体とするラーメン高架橋などのコンクリート橋（コンクリート高架橋）である。高架橋５は、軌道６の下部に空間を確保するととともに、軌道６を支持する路盤（基盤）としても機能する。高架橋５は、例えば、都市部などで路面交通などと立体化を図るために、鉄道の一定区間を橋梁構造にした構造物であり、都市鉄道又は新幹線などで多用されている。高架橋５は、床版（桁）５ａと橋脚（柱(ピア))５ｂなどを備えている。床版５ａは、高架橋５の床を形成する部分である。床版５ａは、高架橋５上を通過する車両８を直接支持するための平面状の構造物であり、場所打ちコンクリートによって施工されて水平方向に配置されるPC桁などである。橋脚５ｂは、床版５ａの長さ方向に所定の間隔をあけて場所打ちコンクリートによって施工されており、鉛直方向に配置される鉄筋コンクリート柱などである。
【００４５】
軌道６は、車両８が走行する通路（線路）である。軌道６は、例えば、道床とまくらぎとが一体化したスラブ軌道である。軌道６は、車両８の車輪８ｂを支持して案内する左右一対のレール６ａと、これらのレール６ａを支持する矩形平板状のプレキャストのコンクリート版からなる軌道スラブ（スラブ版）６ｂなどを備えている。軌道６は、二本の本線で構成された複線であり、上り線６Ａと下り線６Ｂとから構成されている。
【００４６】
架線７は、線路上空に架設される架空電車線である。架線７は、所定の間隔をあけて支持構造物によって支持点で支持されている。架線７は、集電装置９のすり板９ａが接触するトロリ線７ａなどを備えている。
【００４７】
車両８は、軌道６に沿って走行する移動体である。車両８は、電車又は電気機関車などの電気車であり、軌道６上を走行している。車両８は、例えば、高速で走行する新幹線（登録商標）又は在来線の鉄道車両の鉄道車両である。車両８は、乗客又は貨物を積載し輸送するための構造物である車体８ａと、この車体８ａを搭載してレール６ａ上を転動する台車の車輪８ｂなどを備えている。
【００４８】
集電装置（パンタグラフ）９は、架線７のトロリ線７ａから電力を車両８に導くための装置である。集電装置９は、トロリ線７ａと接触するすり板９ａと、このすり板９ａが取り付けられた集電舟（舟体）９ｂなどを備えている。
【００４９】
防音装置１０Ａ〜１０Ｃは、車両８が軌道６上を移動するときに発生する騒音Ｗ11〜Ｗ14を低減する装置である。防音装置１０Ａ〜１０Ｃは、例えば、架線７及び集電装置９から発生する騒音（集電系騒音）Ｗ11、集電装置９のような車両８の上部から発生する騒音（車両上部空力音）Ｗ12、車輪８ｂの転動によって発生する転動騒音や車両８の歯車装置のような車両機器から発生する車両機器音などの騒音（車両下部騒音）Ｗ13、車両８の台車のような車両８の下部から発生する騒音（車両下部空力騒音）Ｗ14などを低減する。防音装置１０Ａ〜１０Ｃは、図１〜図４に示す防音装置１のような多孔質構造の防音材であり、図１〜図３に示す吸音面２ａ及び進入口２ｃを音源Ｓである車両８側に向けて配置されている。防音装置１０Ａは、軌道スラブ６ｂの上面における左右のレール６ａ間及び左右のレール６ａの外側に、軌道６の長さ方向に沿って配置されている。防音装置１０Ａは、軌道スラブ６ｂの上面との間に所定の隙間をあけて支持部材によって支持されており、軌道スラブ６ｂの上面にこの支持部材によって着脱自在に固定されている。防音装置１０Ａは、例えば、レール６ａの継目部分の前後にこのレール６ａと所定の間隔をあけて配置されており、このレール６ａの継目部分を車輪８ｂが通過するときに発生する騒音Ｗ13を低減する。防音装置１０Ｂは、高架橋５の床版５ａ上にこの高架橋５の長さ方向に沿って配置されている。防音装置１０Ｂは、床版５ａの上面との間に所定の隙間をあけて支持部材によって支持されており、床版５ａの上面にこの支持部材によって着脱自在に固定されている。防音装置１０Ａ，１０Ｂは、音源Ｓから軌道６の表面に向かう騒音Ｗ11〜Ｗ14を吸音部２が吸収する。防音装置１０Ｃは、高架橋５の両縁部にこの高架橋５の長さ方向に沿って配置されている。防音装置１０Ｃは、音源Ｓ（軌道６側）と受音点（沿線Ａ1，Ａ2側）との間に設置することによって音源Ｓから伝搬する騒音Ｗ11〜Ｗ14を減衰させる防音壁として機能する。防音装置１０Ｃは、音源Ｓから軌道６の外側の沿線Ａ1，Ａ2に向かう騒音Ｗ11〜Ｗ14を吸音部２が吸収する。
【００５０】
次に、この発明の第３実施形態に係る防音装置の動作について説明する。
図９に示すように、車両８が軌道６上を走行すると、音源Ｓが車両８とともに移動して騒音Ｗ11〜Ｗ14が沿線Ａ1，Ａ2に放射する。防音装置１１Ａ〜１１Ｃの吸音部２の吸音面２ａに向かって騒音Ｗ11〜Ｗ14が放射すると、これらの騒音Ｗ11〜Ｗ14が吸音部２によって吸収される。また、吸音部２の内部に進入した騒音Ｗ11〜Ｗ14を打ち消すような同振幅で逆位相の音波を防音装置１１Ａ〜１１Ｃが吸音部２の内部で発生して、騒音Ｗ11〜Ｗ14とこの音波とが重ね合わされて騒音Ｗ11〜Ｗ14が低減する。また、車両８が軌道６上を走行すると、車両８の走行に伴って空気の流れである列車風が発生する。図１〜図３に示す吸音部２の進入口２ｃから進出口２ｄに向かって空気が通過するため、車両８が高速化しても吸音部２に作用する風圧の影響が低減する。その結果、風圧に耐えるために吸音部２を支持する強固な基礎を構築する必要がなくなり、吸音部２の軽量化と基礎の簡略化が図られる。
【００５１】
この第３実施形態に係る防音装置には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
(1) この第３実施形態では、音源Ｓから軌道６の表面に向かう騒音Ｗ11〜Ｗ14を吸音部２が吸収する。このため、騒音発生源が移動する場合であっても音源Ｓから外部に放射する騒音Ｗ11〜Ｗ14を閉区間で低減することができる。
【００５２】
(2) この第３実施形態では、音源Ｓから軌道６の外側の沿線Ａ1，Ａ2に向かう騒音Ｗ11〜Ｗ14を吸音部２が吸収する。このため、音源Ｓが移動体である場合にこの音源Ｓから沿線Ａ1，Ａ2に放射する騒音Ｗ11〜Ｗ14を低減することができる。その結果、沿線Ａ1，Ａ2の家屋や任意の箇所に対してスポット的に騒音対策を実施することができる。
【００５３】
（第４実施形態）
図１０に示す橋梁１１は、軌道６の下部に空間を確保し車両８の荷重を支持する構造物である。橋梁１１は、鋼板及び形鋼を用いて製造されたＩ型の橋桁の上部を列車が走行する上路プレートガーダである。橋梁１１は、鋼板と山形鋼とを溶接又はリベットなどによって接合してＩ形の桁に組み立てて互いに平行に並べた一対の主桁１１ａと、この一対の主桁１１ａの上部を連結する上横構１１ｂと、一対の主桁１１ａの下部を連結する下横構１１ｃと、一対の主桁１１ａの下端部に接続された下フランジ１１ｄと、一対の主桁１１ａの上端部に接続された上フランジ１１ｅなどを備えている。橋梁１１は、レール６ａを支持する支持体（支承体）であるまくらぎ６ｃを支持している。
【００５４】
防音装置１２Ａ，１２Ｂは、車両８が橋梁１１上を移動するときに発生する騒音Ｗ15を低減する装置である。防音装置１２Ａ，１２Ｂは、例えば、車両８の走行に伴う鉄桁橋などの構造物の振動によって放射される騒音（構造物騒音）Ｗ15などを低減する。防音装置１２Ａ，１２Ｂは、図５〜図８に示す防音装置１のようなルーバー構造の防音材であり、進入口２ｃを音源Ｓである橋梁１１側に向けて配置されている防音装置１２Ａは、主桁１１ａの外側に主桁１１ａと所定の間隔をあけて主桁１１ａと平行に配置されている。防音装置１２Ｂは、下横構１１ｃの下側に下横構１１ｃと所定の間隔をあけて下横構１１ｃと平行に配置されている。防音装置１２Ａ，１２Ｂは、橋梁１１との間に所定の隙間をあけて支持部材によって吸音部２が支持されており、橋梁１１の上フランジ１１ｅにこの支持部材の上端部が着脱自在に固定されている。防音装置１２Ａ，１２Ｂは、橋梁１１から外側に向かう騒音Ｗ15を吸音部２が吸収する。防音装置１２Ａ，１２Ｂは、橋梁１１を囲むようにこの橋梁１１の長さ方向に沿って配置されている。防音装置１２Ａ，１２Ｂは、音源Ｓ（橋梁１１側）と受音点（沿線Ａ1，Ａ2側）との間に設置することによって音源Ｓから伝搬する騒音Ｗ15を減衰させる防音壁として機能する。
【００５５】
次に、この発明の第４実施形態に係る防音装置の動作について説明する。
図１０に示すように、車両８が橋梁１１上を走行すると、橋梁１１が振動して橋梁１１が音源Ｓとなって橋梁１１から騒音Ｗ15が外側に放射する。防音装置１２Ａ，１２Ｂの吸音部２に向かって騒音Ｗ15が放射すると、騒音Ｗ15が吸音部２によって吸収される。また、吸音部２の内部に進入した騒音Ｗ15を打ち消すような同振幅で逆位相の音波を防音装置１２Ａ，１２Ｂが吸音部２の内部で発生して、騒音Ｗ15とこの音波とが重ね合わされて騒音Ｗ15が低減する。また、図５〜図８に示す吸音部２の進入口２ｃから進出口２ｄに向かって吸音部２が上下方向に貫通しているため、図１０に示す防音装置１２Ｂ上に雨水などが溜まることがなく、防音装置１２Ｂから雨水などを下方に排出することができる。
【００５６】
この第４実施形態に係る防音装置には、第２実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第４実施形態では、橋梁１１から外側に向かう騒音Ｗ15を吸音部２が吸収する。このため、橋梁１１上を車両８が走行する場合に、橋梁１１を音源Ｓとして橋梁１１から外部に放射する騒音Ｗ15を低減することができる。
【００５７】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この第１実施形態及び第２実施形態では、騒音検出部ＭＲ11，…，ＭＲMN，ＭＥ11，…，ＭＥMN又は音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNの少なくとも一方を各吸音室Ｒ11，…，ＲMNに配置する場合を例に挙げて説明したが、このような配置に限定するものではない。例えば、隣接する各吸音室Ｒ11，…，ＲMNの境界に騒音検出部ＭＲ11，…，ＭＲMN，ＭＥ11，…，ＭＥMN及び音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNを配置することもできる。また、この第１実施形態及び第２実施形態では、各吸音室Ｒ11，…，ＲMNに一対の音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNを配置する場合を例に挙げて説明したが、いずれか一方の音波発生部ＳＰ11，…，ＳＰMNを省略することもできる。さらに、この第１実施形態では、騒音検出部ＭＲ11，…，ＭＲMN，ＭＥ11，…，ＭＥMNの検出結果に基づいて制御部３がフィードフォワード制御によって騒音Ｗ1を低減する場合を例に挙げて説明したがこのような制御手法に限定するものではない。例えば、騒音検出部ＭＲ11，…，ＭＲMNを省略して、騒音検出部ＭＥ11，…，ＭＥMNの検出結果に基づいて制御部３がフィードバック制御によって騒音Ｗ1を低減することもできる。
【００５８】
(2) この第２実施形態では、騒音検出部ＭＥ11，…，ＭＥMNの検出結果に基づいて制御部３がフィードバック制御によって騒音Ｗ1を低減する場合を例に挙げて説明したがこのような制御手法に限定するものではない。例えば、各吸音室Ｒ11，…，ＲMNにおける上側の羽根板４ａの騒音Ｗ1の上流側（音源Ｓに近い側）に騒音検出部ＭＲ11，…，ＭＲMNを配置して、騒音検出部ＭＲ11，…，ＭＲMN，ＭＥ11，…，ＭＥMNの検出結果に基づいて制御部３がフィードフォワード制御によって騒音Ｗ1を低減することもできる。また、この第２実施形態では、各吸音室Ｒ11，…，ＲMNの上面、下面及び両側面に吸音部２を配置する場合を例に挙げて説明したが、このような配置に限定するものではない。例えば、各吸音室Ｒ11，…，ＲMNの上面及び下面のみに吸音部２を配置したり、各吸音室Ｒ11，…，ＲMNの両側面のみに吸音部２を配置したりすることもできる。さらに、この第２実施形態では、音源Ｓから放射される騒音Ｗ1を低減する場合を例に挙げて説明したが、ルーバー部４の後方に発生するカルマン渦に起因するエオルス音（空力音）を低減するように制御部３のフィルタ特性などを設定することもできる。
【００５９】
(3) この第３実施形態では、車両８が集電装置９を備える電気車である場合を例に挙げて説明したが、集電装置９を備えていない気動車又は内燃機関車などの内燃動車、動力を備えていない客車又は貨車についてもこの発明を適用することができる。また、この第３実施形態では、路盤が高架橋５である場合を例に挙げて説明したが、スラブ軌道区間に設置される路盤コンクリート、又は良質な自然土などを用いて締め固められた土路盤などについてこの発明を適用することができる。さらに、この第３実施形態では、音源Ｓから放射される騒音Ｗ1を低減する場合を例に挙げて説明したが、レール６ａの継目部分を車輪８ｂが通過するときに発生する騒音Ｗ13を低減するように制御部３のフィルタ特性などを設定することもできる。
【００６０】
(4) この第３実施形態では、防音装置１０Ａ〜１０Ｃが図１〜図４に示す多孔質構造の防音材である場合を例に挙げて説明したが、図５〜図８に示すルーバー構造の防音材を防音装置１０Ａ〜１０Ｃに適用することもできる。また、この第４実施形態では、防音装置１２Ａ，１２Ｂが図５〜図８に示すルーバー構造の防音材である場合を例に挙げて説明したが、このような構造の防音材に限定するものではない。例えば、図１〜図４に示す多孔質構造の防音材を防音装置１２Ａ，１２Ｂに適用したり、多孔質構造ルーバー構造の防音材を防音装置１２Ａに適用しルーバー構造の防音材を防音装置１２Ｂに適用したりすることもできる。
【符号の説明】
【００６１】
１  防音装置
２  吸音部
２ａ，２ｂ  吸音面
２ｃ  進入口
２ｄ  進出口
２ｅ  吸音面
３  制御部
４  ルーバー部
４ａ，４ｂ  羽根板
５  高架橋
６  軌道
７  架線
８  車両
９  集電装置
１０Ａ〜１０Ｃ  防音装置
１１  橋梁
１２Ａ，１２Ｂ  防音装置
Ｓ  音源
Ｗ1，Ｗ11〜Ｗ15  騒音
Ｗ2  音波
Ｒ11，…，ＲMN  吸音室
ＭＲ11，…，ＭＲMN  騒音検出部
ＳＰ11，…，ＳＰMN  音波発生部
ＭＥ11，…，ＭＥMN  騒音検出部
Ｌ  長さ
Ｗ  厚さ
【図１】
2016142902.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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