(57)【要約】【課題】蓄電装置を所有する需要家のコスト負担を抑えて、地域内で発生する余剰電力を有効に活用することができる地域エネルギー管理装置を得ること。【解決手段】将来の地域内の負荷量および発電量を予測する負荷発電量予測部３３１と、需要家が所有するＨＥＭＳから受信した蓄電装置の需要家充放電計画に基づいて充電余力を求め、充電余力と予測された負荷量および発電量とに基づいて地域内の充放電計画を生成し、余剰電力の蓄電のために蓄電装置の使用を要求すると判断した場合、蓄電装置の使用計画を生成する充放電計画生成部３３２と、使用計画をＨＥＭＳへ送信し、応答および需要家充放電計画をＨＥＭＳから受信する送受信部と、使用計画を受け入れることを示す応答をＨＥＭＳから受信した場合、ＨＥＭＳを所有する需要家との間で蓄電装置充電契約が成立したと判断し、需要家に支払う契約金を算出する課金処理部３５と、を備える。【選択図】図２
2016025829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
将来の一定期間の地域内の負荷量および発電量を予測する負荷発電量予測部と、
需要家が所有する蓄電装置を制御するローカル制御装置から受信した前記蓄電装置の将来の前記一定期間の充放電計画である需要家充放電計画に基づいて、前記蓄電装置における充電量の余力である充電余力を求め、前記充電余力と前記負荷発電量予測部により予測された前記負荷量および前記発電量とに基づいて地域内の充放電計画を生成し、前記地域内の充放電計画に基づいて地域内で生じる余剰電力の蓄電のために前記蓄電装置の使用を要求すると判断した場合、前記蓄電装置の使用計画を生成する充放電計画生成部と、
前記需要家充放電計画を受信し、前記使用計画を前記ローカル制御装置へ送信し、前記ローカル制御装置からの応答を受信する送受信部と、
前記使用計画を受け入れることを示す前記応答を受信した場合、前記ローカル制御装置を所有する前記需要家との間で、蓄電装置充電契約が成立したと判断し、前記需要家に支払う契約金を算出する課金処理部と、
を備えることを特徴とする地域エネルギー管理装置。
【請求項２】
前記契約金は、充放電ロスにより前記需要家が負担するコストを上回る金額であることを特徴とする請求項１に記載の地域エネルギー管理装置。
【請求項３】
前記課金処理部は、前記蓄電装置充電契約を締結した後に実際に前記蓄電装置が使用された確率を示す実施確率に基づいて、充放電ロスにより前記需要家が負担するコストの期待値を算出し、前記契約金が前記期待値を上回るよう前記契約金を算出することを特徴とする請求項１に記載の地域エネルギー管理装置。
【請求項４】
前記充放電計画生成部は、地域内で生じる余剰電力の蓄電のために前記蓄電装置へ充電した電力量をあらかじめ定めた期間内に放電させるよう前記充放電計画を生成することを特徴とする請求項１、２または３に記載の地域エネルギー管理装置。
【請求項５】
前記使用計画に基づいて、前記蓄電装置充電契約が成立した前記需要家が所有する前記蓄電装置に対して充放電指令を生成する充放電制御部、
を備え、
前記送受信部は、前記充放電指令を前記ローカル制御装置へ送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の地域エネルギー管理装置。
【請求項６】
前記充放電制御部は、地域内で生じる余剰電力の蓄電のために前記蓄電装置へ充電した電力量をあらかじめ定めた期間内に放電させるよう前記充放電指令を生成することを特徴とする請求項５に記載の地域エネルギー管理装置。
【請求項７】
需要家が所有する蓄電装置と、
前記蓄電装置を制御するローカル制御装置と、
前記需要家を含む地域内のエネルギーを管理するエネルギー管理装置と、
を備え、
前記ローカル制御装置は、前記蓄電装置の将来の前記一定期間の充放電計画である需要家充放電計画を生成し、前記需要家充放電計画を前記エネルギー管理装置に送信し、
前記エネルギー管理装置は、
将来の一定期間の地域内の負荷量および発電量を予測する負荷発電量予測部と、
前記ローカル制御装置から受信した前記需要家充放電計画に基づいて、前記蓄電装置における充電量の余力である充電余力を求め、前記充電余力と前記負荷発電量予測部により予測された前記負荷量および前記発電量とに基づいて地域内の充放電計画を生成し、前記地域内の充放電計画に基づいて地域内で生じる余剰電力の蓄電のために前記蓄電装置の使用を要求すると判断した場合、前記蓄電装置の使用計画を生成する充放電計画生成部と、
前記需要家充放電計画を受信し、前記使用計画を前記ローカル制御装置へ送信し、前記ローカル制御装置からの応答を受信する送受信部と、
前記使用計画を受け入れることを示す前記応答を受信した場合、前記ローカル制御装置を所有する前記需要家との間で、蓄電装置充電契約が成立したと判断し、前記需要家に支払う契約金を算出する課金処理部と、
を備えることを特徴とする地域エネルギー管理システム。
【請求項８】
将来の一定期間の地域内の負荷量および発電量を予測する負荷発電量予測ステップと、
需要家が所有する蓄電装置を制御するローカル制御装置から受信した前記蓄電装置の将来の前記一定期間の充放電計画である需要家充放電計画に基づいて、前記蓄電装置における充電量の余力である充電余力を求め、前記充電余力と前記負荷発電量予測ステップで予測された前記負荷量および前記発電量とに基づいて地域内の充放電計画を生成する充放電計画生成ステップと、
前記地域内の充放電計画に基づいて地域内で生じる余剰電力の蓄電のために前記蓄電装置の使用を要求すると判断した場合、前記蓄電装置の使用計画を生成し、前記使用計画を前記ローカル制御装置へ送信する送信ステップと、
前記使用計画を受け入れることを示す応答を前記ローカル制御装置から受信した場合、前記ローカル制御装置を所有する前記需要家との間で、蓄電装置充電契約が成立したと判断し、前記需要家に支払う契約金を算出する課金処理ステップと、
を含むことを特徴とする地域エネルギー管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域エネルギー管理装置、地域エネルギー管理システムおよび地域エネルギー管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートコミュニティーのように、コミュニティー全体で電力の有効活用を図る技術が検討されている。このようなコミュニティーでは、一般に、ＣＥＭＳ（Community  Energy  Management  System）とよばれる地域エネルギー管理システムにより、電力供給量と地域内での電力需要の管理を行う。コミュニティー内での使用電力のピークシフトまたは太陽光発電の有効活用のために、コミュニティーに所属する蓄電装置を用いることが検討されている。ＣＥＭＳは、コミュニティーに所属する蓄電装置の充放電を需給状況に基づいて制御することができる。
【０００３】
一方、近年、災害対策の意識の高まりから、蓄電装置を所有する需要家も増えつつある。災害の発生していない通常時は、需要家内でのエネルギーコスト削減のために、需要家が所有する蓄電装置を、需要家内の使用電力のピークシフトのために用いることも提案されている。
【０００４】
また、太陽光発電設備を所有し蓄電装置を所有していない需要家において生じた余剰電力を、別の需要家の所有する蓄電装置に蓄電させる技術が特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１０５１０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
太陽光発電設備を所有し蓄電装置を所有していない需要家において余剰電力が発生した場合、需要家外の蓄電装置を用いることができれば余剰電力を有効に活用できる。需要家外の蓄電装置として、コミュニティーに所属する蓄電装置を使用することが考えられるが、発生する余剰電力がコミュニティーに所属する蓄電装置の蓄電量の限度を超えることもある。一方、コミュニティー内の需要家の所有する蓄電装置に蓄電の余力がある場合も考えられる。このため、コミュニティー内の需要家の蓄電装置を、他の需要家で発生した余剰電力を蓄電するために使用できることが望ましい。
【０００７】
上記特許文献１には、コミュニティー内の需要家の蓄電装置を、他の需要家で発生した余剰電力を蓄電するために使用する技術が開示されている。しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、余剰電力を蓄電する際の電力の使用料金を蓄電装置の需要家が支払うとすると、蓄電装置を所有する需要家がコスト面で不利になる可能性があるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、蓄電装置を所有する需要家のコスト負担を抑えて、地域内で発生する余剰電力を有効に活用することができる地域エネルギー管理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、将来の一定期間の地域内の負荷量および発電量を予測する負荷発電量予測部と、需要家が所有する蓄電装置を制御するローカル制御装置から受信した前記蓄電装置の将来の前記一定期間の充放電計画である需要家充放電計画に基づいて、前記蓄電装置における充電量の余力である充電余力を求め、前記充電余力と前記負荷発電量予測部により予測された前記負荷量および前記発電量とに基づいて地域内の充放電計画を生成し、前記地域内の充放電計画に基づいて地域内で生じる余剰電力の蓄電のために前記蓄電装置の使用を要求すると判断した場合、前記蓄電装置の使用計画を生成する充放電計画生成部と、前記需要家充放電計画を受信し、前記使用計画を前記ローカル制御装置へ送信し、前記ローカル制御装置からの応答を受信する送受信部と、前記使用計画を受け入れることを示す前記応答を受信した場合、前記ローカル制御装置を所有する前記需要家との間で、蓄電装置充電契約が成立したと判断し、前記需要家に支払う契約金を算出する課金処理部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、蓄電装置を所有する需要家のコスト負担を抑えて、地域内で発生する余剰電力を有効に活用することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明にかかる地域エネルギー管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、ＣＥＭＳの構成例を示す図である。
【図３】図３は、ＨＥＭＳの構成例を示す図である。
【図４】図４は、ＣＥＭＳが実装される計算機システムの構成例を示す図である。
【図５】図５は、ＨＥＭＳにおける蓄電装置充電契約にかかる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、充電余力を説明するための図である。
【図７】図７は、充電余力情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、ＣＥＭＳにおける蓄電装置充電契約にかかる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、使用計画の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ＣＥＭＳにおける充放電制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、蓄電装置充電契約を締結するための処理を示すチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる地域エネルギー管理装置、地域エネルギー管理システムおよび地域エネルギー管理方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態．
図１は、本発明にかかる地域エネルギー管理システムの構成例を示す図である。図１において、電圧制御機器１は、配電用変圧器としてのＬＲＴ（Load  Ratio  Control  Transformer：負荷時タップ切替器付変圧器）である。電圧制御機器１の二次側には母線２が接続されている。母線２には例えば２本の配電線４−１，４−２が並列に接続されている。
【００１４】
本実施の形態の地域エネルギー管理システムは、地域全体で電力を管理する例えばスマートコミュニティーのような地域の電力の需給を管理するシステムである。図１の計測装置１１は、地域の管轄と電気事業者の管轄との境界となる箇所に設置され、この地域へ入力される電力とこの地域から出力する電力とを計測する。電気事業者との料金のやりとりは、地域へ入力される電力と地域から出力する電力とに基づいて行われる。また、地域内の各需要家への課金は、地域内で管理される。
【００１５】
配電線４−１は、その一端が遮断器３−１を介して母線２に接続されている。配電線４−２は、その一端が遮断器３−２を介して母線２に接続されている。通信ネットワーク１３は、例えばインターネット等であるが、専用線であってもよく通信ネットワーク１３の形態に特に制約はない。
【００１６】
配電線４−１には、蓄電装置６，１０および負荷１９が接続される。負荷１９、蓄電装置６および制御装置１６は、需要家２２−３の設備である。蓄電装置６は、制御装置１６と接続される。蓄電装置６の充放電は、制御装置１６により制御される。蓄電装置１０は、地域が所有する蓄電装置である。蓄電装置１０の充放電は、地域のエネルギーを管理する地域エネルギー管理装置であるＣＥＭＳ１２により制御される。制御装置１６は、通信ネットワーク１３を介してＣＥＭＳ１２に接続される。
【００１７】
配電線４−２には、発電機８，９、蓄電装置７、負荷２１および負荷２０が接続される。発電機８と、負荷２１と、需要家内のエネルギーを管理する需要家エネルギー管理装置であるＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）１８は、需要家２２−１の設備である。発電機８および負荷２１は、ＨＥＭＳ１８に接続される。発電機９、蓄電装置７および負荷２０は、ＨＥＭＳ１７に接続される。発電機９、蓄電装置７、負荷２０およびＨＥＭＳ１７は、需要家２２−２の設備である。ＨＥＭＳ１７は、通信ネットワーク１３を介してＣＥＭＳ１２に接続される。
【００１８】
なお、図１では、配電線４−１，４−２に接続される負荷、蓄電装置、発電機の一部を示しており、地域内の需要家は図１に示した３つの需要家以外にも存在してもよい。また、各需要家は、負荷および発電機のみを有していてもよいし、負荷および蓄電装置のみを有していてもよいし、負荷、発電機および蓄電装置を有していてもよい。また、各蓄電装置は、ＨＥＭＳに接続されていてもよいし、ＨＥＭＳに比べて機能を単純化した制御装置に接続されていてもよい。
【００１９】
図２は、本実施の形態のＣＥＭＳ１２の構成例を示す図である。ＣＥＭＳ１２は、送受信部３１、記憶部３２、充放電計画作成部３３、充放電制御部３４および課金処理部３５を備える。なお、図２では、充放電計画の作成および充放電制御と本実施の形態の蓄電装置充電契約にかかる処理を実施するための構成要素を示しており、地域のエネルギー管理に関する一般的な他の機能を実現するための構成要素については図示を省略している。
【００２０】
充放電計画作成部３３は、地域内の翌日の負荷量および発電量の予測を行う負荷発電量予測部３３１と、予測された翌日の負荷量および発電量に基づいて地域内の翌日の充放電計画を生成する充放電計画生成部３３２とを備える。充放電制御部３４は、充放電制御を行う当日の情報に基づいて、予測した負荷量および発電量を補正する負荷発電量補正部３４１と、補正後の負荷量および発電量に基づいて地域内の充放電計画を再計画する再計画部３４２と、再計画後の充放電計画に基づいて充放電指令値を算出する充放電指令算出部３４３とを備える。
【００２１】
記憶部３２には、蓄電装置に接続するＨＥＭＳまたは制御装置から受信した蓄電装置の充電余力を示す充電余力情報が充電余力データとして格納される。また、記憶部３２には、蓄電装置に接続するＨＥＭＳまたは制御装置から受信した蓄電装置の示す需要家充電計画が需要家充放電計画データとして格納される。また、記憶部３２には、電気事業者ごとの各時間帯の電気料金、地域が所有する蓄電装置ごとの寿命に関するコストを算出するためのパラメータ等であるコストデータが格納される。電気料金は、一般に時間帯ごとに電気料金が異なる。ここでは、コストデータには、３０分ごとの各電気事業者の電気料金が格納されているとする。また、記憶部３２には、地域が管理する配電系統内の各設備に関する情報である設備データが格納される。また、記憶部３２には、充放電計画生成部３３２が生成した充放電計画である充放電計画データが格納される。また、記憶部３２には、課金処理部３５が算出した各需要家の課金データが格納される。記憶部３２には、発電機に接続するＨＥＭＳまたは制御装置から受信した余剰電力情報である余剰電力データ３２６が格納される。
【００２２】
図３は、ＨＥＭＳ１７の構成例を示す図である。ＨＥＭＳ１７は、送受信部７１、記憶部７２、充放電計画作成部７３、充放電制御部７４および余剰電力算出部７５を備える。なお、図３では、需要家内の充放電計画の作成、充放電制御および余剰電力の算出と本実施の形態の蓄電装置充電契約にかかる処理を実施するための構成要素を示しており、需要家のエネルギー管理に関する一般的な他の機能を実現するための構成要素については図示を省略している。ＨＥＭ１８もＨＥＭＳ１７と同様の構成を有する。なお、ここでは、ＨＥＭＳ１７とＨＥＭＳ１８は、いずれも蓄電装置、発電機の両方に接続することが可能として構成を共通化している。発電機に接続しないＨＥＭＳについては、図３のうち余剰電力算出にかかる構成要素を備えていなくてもよく、蓄電装置に接続しないＨＥＭＳについては、図３のうち充放電計画および充放電制御にかかる構成要素を備えていなくてもよい。
【００２３】
充放電計画作成部７３は、需要家の翌日の負荷量および発電量の予測を行う負荷発電量予測部７３１と、予測された翌日の負荷量および発電量に基づいて需要家の翌日の充放電計画である需要家充放電計画を生成する需要家充放電計画生成部７３２と、制御対象の蓄電装置の充電余力を示す情報である充電余力情報を生成する充電余力情報生成部７３３とを備える。充電余力情報は、一日に１回、ＣＥＭＳ１２へ送信される。または、ＣＥＭＳ１２から充電余力情報の送信要求を受信した場合に、充電余力情報を送信するようにしてもよい。
【００２４】
充放電制御部７４は、充放電制御を行う当日の情報に基づいて、予測した負荷量および発電量を補正する負荷発電量補正部７４１と、補正後の負荷量および発電量に基づいて需要家充放電計画を再計画する再計画部７４２と、再計画後の需要家充放電計画に基づいて充放電指令値を算出する充放電指令算出部７４３とを備える。
【００２５】
記憶部７２には、余剰電力算出部７５により算出された需要家余剰電力データが格納される。また、記憶部７２には、需要家充放電計画生成部７３２により生成された需要家充放電計画である需要家充放電計画データが格納される。また、記憶部７２には、ＣＥＭＳ１２から受信した課金データが格納される。
【００２６】
制御装置１６は、単純化された充放電制御を行う。すなわち、例えば、制御装置１６は、需要家充放電計画の生成機能は有さず、ユーザーにより設定された第１の時間帯に充電し、ユーザーにより設定された第２の時間帯に放電する。例えば、第１の時間帯は夜間であり、第２の時間帯は昼間である。制御装置１６が充放電の時間帯のみを管理している場合、制御装置１６は、蓄電量の初期値と充放電の時間帯とを充電余力情報としてＣＥＭＳ１２に送信してもよい。この場合、ＣＥＭＳ１２は、蓄電量の初期値と充放電の時間帯とに基づいて制御装置１６が制御する蓄電装置６の充電余力を求める。
【００２７】
ＣＥＭＳ１２は、具体的には、計算機システム、すなわちコンピュータである。この計算機システム上で地域エネルギー管理プログラムが実行されることにより、計算機システムがＣＥＭＳ１２として機能する。図４は、本実施の形態のＣＥＭＳが実装される計算機システムの構成例を示す図である。図４に示すように、この計算機システムは、制御部１０１と入力部１０２と記憶部１０３と表示部１０４と通信部１０５と出力部１０６とを備え、これらはシステムバス１０７を介して接続されている。
【００２８】
図４において、制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等であり、本実施の形態の地域エネルギー管理プログラムを実行する。入力部１０２は、たとえばキーボードやマウスなどで構成され、計算機システムのユーザーが、各種情報の入力を行うために使用する。記憶部１０３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory），ＲＯＭ（Read  Only  Memory）などの各種メモリおよびハードディスクなどのストレージデバイスを含み、上記制御部１０１が実行すべきプログラム，処理の過程で得られた必要なデータ，などを記憶する。また、記憶部１０３は、プログラムの一時的な記憶領域としても使用される。表示部１０４は、ＬＣＤ（液晶表示パネル）などで構成され、計算機システムのユーザーに対して各種画面を表示する。通信部１０５は、通信処理を実施する。なお、図４は、一例であり、計算機システムの構成は図３の例に限定されない。
【００２９】
ここで、本実施の形態の地域エネルギー管理プログラムまたはメータデータ管理プログラムが実行可能な状態になるまでの計算機システムの動作例について説明する。上述した構成をとる計算機システムには、たとえば、図示しないＣＤ（Compact  Disc）−ＲＯＭまたはＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）−ＲＯＭドライブにセットされたＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭから、配電系統管理プログラムが記憶部１０３にインストールされる。そして、配電系統管理プログラムの実行時に、記憶部１０３から読み出された地域エネルギー管理プログラムが記憶部１０３の所定の場所に格納される。この状態で、制御部１０１は、記憶部１０３に格納されたプログラムに従って、本実施の形態の地域エネルギー管理処理を実行する。
【００３０】
なお、本実施の形態においては、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭを記録媒体として、地域エネルギー管理処理を記述したプログラムを提供しているが、これに限らず、計算機システムの構成、提供するプログラムの容量などに応じて、たとえば、通信部１０５を経由してインターネットなどの伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【００３１】
図２の充放電計画作成部３３、充放電制御部３４および課金処理部３５は、図４の制御部１０１に含まれる。図２の記憶部３２は、図４の記憶部１０３の一部である。図２の送受信部３１は、図４の通信部１０５に含まれる。
【００３２】
また、ＨＥＭＳ１７の本実施の形態にかかる動作を実現するための機能部は、ＣＥＭＳ１２と同様に、図４で示した計算機システムとして実装されてもよい。
【００３３】
次に、本実施の形態の蓄電装置充電契約について説明する。本実施の形態では、上述したように、地域内の各需要家への課金は、地域内で管理される。ここでは、ＣＥＭＳ１２が、地域内の需要家の電力量使用料の課金を管理しているとする。電力量使用料の課金処理を行う構成要素および処理については、どのようなものを用いてもよく、ここでは図示および説明を省略する。なお、地域内の需要家の電力量使用料の課金は、ＣＥＭＳ１２以外の装置が実施してもよい。
【００３４】
発電機と蓄電装置の両方を所有する需要家は、発電機により余剰電力が生じた場合、需要家内で余剰電力を蓄電することができる。一方で、発電機を有し蓄電装置を所有しない需要家は、余剰電力が生じた場合、需要家内で蓄電することができない。このような余剰電力を地域内で有効に活用するためには、まず、地域が所有する蓄電装置１０を用いることが考えられる。しかしながら、蓄電装置１０の蓄電容量を超える余剰電力が発生することもある。このような場合、地域内に蓄電装置に充電余力のある需要家が存在すれば、該需要家の蓄電装置を活用できると、あらたに地域が蓄電装置を設置することなく地域内の設備を有効活用して、余剰電力を有効活用することができる。
【００３５】
一方、蓄電装置を有する需要家は、他の需要家の余剰電力を蓄電するために、配電線から電力が供給されることになり、供給された電気量に応じた使用料金を負担することになる。蓄電した電力は、需要家内で使用することができるが、時間帯による電気料金の差および充放電ロスを考慮すると、蓄電装置を所有する需要家が料金面で不利になる可能性がある。例えば、蓄電装置を有する需要家は、一般に料金の安い夜間に充電して、昼間に蓄電装置から供給される電力を使用することができる。しかしながら、余剰電力が主に太陽光発電により生じることを考慮すると、蓄電装置を所有する需要家は、料金の高い昼間に充電することになる可能性が高い。
【００３６】
このため、本実施の形態では、蓄電装置を有する需要家すなわちＨＥＭＳまたは制御装置が、地域すなわちＣＥＭＳ１２との間で蓄電装置充電契約を結んだ場合に、該需要家の蓄電装置を他の需要家で生じた余剰電力の蓄電に使用できるとする。蓄電装置充電契約を結んだ需要家には、地域から契約金が支払われる。この契約金は、実際に蓄電装置が使用されたか否かにかかわらず、契約した時点で確定する料金である。蓄電装置充電契約は、将来の一定期間単位、例えば翌日の一日単位で結ぶとし、蓄電に使用する日の前日に蓄電装置充電契約を結ぶ。一定期間は、一日に限定されないが、以下では、将来の一定期間を翌日の一日とした例について説明する。
【００３７】
蓄電装置充電契約の契約金について説明する。蓄電装置充電契約を締結した需要家がコスト面で不利にならないように契約金を設定する。例えば、蓄電装置に充電された電力を放電して使用する場合、充放電ロスにより充電した電力量に比べ使用できる電力量は少なくなる。このため、契約金により充放電ロス分を補償できるように、すなわち充放電ロスにより需要家が負担するコストを上回るように契約金を設定する。例えば、充放電ロスにより需要家に生じるコストは充電した電気量が正比例すると仮定して、契約金はＣＭＥＳ１２が使用を要求する充電量に単価を乗じた値として算出する。または、使用を要求する充電量にかかわらず契約金を蓄電装置の容量に応じた固定値とし、単純に蓄電装置の容量が大きいほど契約金が高くなるように設定してもよい。また、充放電の回数が増えることにより蓄電装置の寿命が短くなることも考慮し、充放電ロス分に加え寿命が短くなることにより発生するコストを補償するように契約金を設定してもよい。
【００３８】
また、蓄電装置充電契約を締結しても実際には、蓄電装置が余剰電力の充電に使用されないこともあることから、次のように契約金を設定してもよい。課金処理部３５は、蓄電装置充電契約を締結した回数をＮａとし、蓄電装置充電契約を締結したが実際には蓄電装置を余剰電力の充電に使用しなかった回数をＮｒとするとき、ＮｒとＮａに基づいて、蓄電装置充電契約を締結場合に実際に使用した確率である使用実施確率を算出する。そして、課金処理部３５は、使用実施確率に基づいて、充放電ロスによる需要家のコスト負担の期待値を求め、契約金が期待値を上回るように契約金を算出する。
【００３９】
蓄電装置充電契約を締結した需要家の蓄電装置が、当日には実際には余剰電力の蓄電に使用されないこともある。この場合でも、蓄電装置充電契約を締結した需要家は契約金を受け取ることができる。一方で、他の需要家の余剰電力の蓄電に蓄電装置を使用することにより、蓄電装置の寿命が短くなるというデメリットも考えられる。また、需要家において予定外の蓄電を行う必要が生じたときに、蓄電装置充電契約を締結した時間帯は蓄電装置を使用できないというデメリットもある。需要家は、以上のようなメリットとデメリットを勘案し、蓄電装置充電契約を締結するか否かを判断する。ある需要家は、契約金を受領するメリットを重要視して充電余力が生じる場合にはできるだけ蓄電装置充電契約を締結し、別の需要家は蓄電装置の寿命を短くしないことを重要視して蓄電装置充電契約を締結する頻度を少なくする、というように、需要家は、それぞれ個別の基準で蓄電装置充電契約を締結するか否かを判断することができる。なお、契約金の額、契約金の算出方法については、あらかじめ地域から需要家に提示されているとする。
【００４０】
蓄電装置充電契約を結ぶ可能性のある需要家は、翌日の充電余力に関する情報または充放電計画をＣＥＭＳ１２に送信する。ＣＥＭＳ１２は、翌日の余剰電力の予測に基づいて、使用する候補となる蓄電装置を選択し、該蓄電装置を制御するＨＥＭＳまたは制御装置に、使用を要求する時間帯と蓄電量を通知する。需要家は、ＣＥＭＳ１２からの通知に基づいて、蓄電装置充電契約を結ぶか否かを判断し、蓄電装置充電契約を結ぶ場合には、ＨＥＭＳまたは制御装置経由でＣＥＭＳ１２に蓄電装置充電契約を結ぶことを通知する。また、蓄電装置充電契約を結んだ場合に、当日になって蓄電装置が使用できなかった場合、蓄電装置を所有する需要家は契約に違反したことになる。契約に違反した場合、契約に違反した需要家は地域に違反料を支払う、すなわちＣＭＥＳ１２は契約に違反した需要家にペナルティを課すようにしてもよい。以下では、違反料をペナルティとよぶ。
【００４１】
なお、ＣＥＭＳ１２から通知を受けた場合、需要家が蓄電装置充電契約を結ぶか否かを判断する替わりに、判断基準をあらかじめ定めておき蓄電装置を制御するＨＥＭＳまたは制御装置が、蓄電装置充電契約を結ぶか否かを判断してもよい。
【００４２】
次に、本実施の形態の動作について詳細に説明する。図５は、ＨＥＭＳ１７における蓄電装置充電契約にかかる処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、負荷発電量予測部７３１は、翌日の需要家内の時間帯ごとの負荷量である需要家負荷量を予測する（ステップＳ１）。時間帯は、例えば３０分とする。次に、負荷発電量予測部７３１は、翌日の需要家内の時間帯ごとの発電機９の発電量である需要家発電量を予測する（ステップＳ２）。負荷量および発電量の予測方法に特に制約はないが、たとえば翌日の天気予報、過去の負荷量および発電量の実績等に基づいて予測する。
【００４３】
需要家充放電計画生成部７３２は、負荷発電量予測部７３１により予測された負荷量および発電量に基づいて、蓄電装置７の充放電計画である需要家充放電計画を生成する（ステップＳ３）。需要家充放電計画生成部７３２は、生成した需要家充放電計画を記憶部７２に需要家充放電計画データとして格納する。
【００４４】
次に、充電余力情報生成部７３３は、需要家充放電計画に基づいて蓄電装置７の充電余力情報を生成する（ステップＳ４）。充電余力情報生成部７３３は、充電余力情報を送受信部７１経由でＣＥＭＳ１２へ送信する（ステップＳ５）。
【００４５】
図６は、充電余力を説明するための図である。図６に示すように、蓄電装置の満充電をＳＯＣ（State  Of  Charge）１００％としたとき、ＳＯＣがＴＨ％未満でありかつ充電も放電もしていない期間を、充電余力のある期間、すなわち他の需要家の余剰電力の蓄電に使用可の時間帯とする。ＴＨは、ＳＯＣに対するしきい値であり、ＴＨ＝１００、またはＴＨ＝１００−αとする。充電または放電をしている期間は、需要家内の充放電に加えてさらに他の需要家の余剰電力の蓄電のために充電を行うと充放電制御が複雑に成なるため、他の需要家の余剰電力の蓄電に使用不可の時間帯とする。充電余力は、ＴＨ％から各時刻のＳＯＣを減じた値とする。図６の例では、充電余力がＡ％の期間と、充電余力がＢ％の期間と、充電余力がＣ％の期間との３つの期間が他の需要家の余剰電力の蓄電のために使用可の期間である。
【００４６】
図７は、充電余力情報の一例を示す図である。図７に示すように、充電余力情報は、ＨＥＭＳ番号と、蓄電装置使用可能時間および使用可能余力とを含む。使用可能余力は、図６に示した充電余力に相当し、充電可能な電力量であってもよいし、図６のＡ％のＡのように満充電容量に対する比を百分率で示した値であってもよい。使用可能余力をＳＯＣとする場合には、ＣＥＭＳ１２は、設備データとして各蓄電装置の蓄電容量を保持しており、蓄電容量とＳＯＣに基づいて充電可能な電力量を算出する。なお、ＨＥＭＳ番号の替わりに需要家を識別する番号を用いてもよい。本実施の形態、一日に一度、翌日一日分の充電余力情報を送信するとし、一日のうち複数回、蓄電装置使用可能時間がある場合には、充電余力情報には、蓄電装置使用可能時間および使用可能余力の組が複数格納される。なお、図７は充電余力情報の一例であり、充電余力情報の形式は図７の例に限定されず、蓄電装置使用可能時間および使用可能余力を示すことが可能な形式であればどのような形式でもよい。
【００４７】
図５の説明に戻り、ステップＳ５の後、充電余力情報生成部７３３は、送受信部７１経由でＣＥＭＳ１２から蓄電装置の使用計画を受信する（ステップＳ６）と、応答を生成し、ＣＥＭＳ１２に送信する（ステップＳ７）。蓄電装置の使用計画は、蓄電装置を使用する時間帯と該時間帯での充電量の範囲とを含む。ステップＳ７で送信する応答には、需要家が使用計画を受け入れるか否かを示す情報が格納される。使用計画を受け入れるか否かを示す情報は、例えば次にようにして決定される。ＨＥＭＳ１７が、需要家に対してＨＥＭＳ１７の図示しない表示装置に使用計画を表示したりＨＥＭＳ１７から需要家の通信機器等に使用計画を送信したりすることにより需要家に使用計画を知らせる。そして、需要家がＨＥＭＳ１７の図示しない入力装置を操作することにより使用計画を受け入れるか否かを選択する。そして、ＨＥＭＳ１７は入力装置の操作結果に基づいて使用計画を受け入れるか否か選択結果を検出し、選択結果に基づいて使用計画を受け入れるか否かを決定する。または需要家が、通信機器等によりＨＥＭＳ１７に使用計画を受け入れるか否かの情報を送信し、ＨＥＭＳ１７は、受信した情報に基づいて使用計画を受け入れるか否かを決定する。
【００４８】
または、需要家によりあらかじめ設定された条件に基づいて、充電余力情報生成部７３３が、受信した使用計画を受け入れるか否かを自動で決定してもよい。あらかじめ設定された条件は、例えば、使用計画がステップＳ５で送信した充電余力情報の範囲内であるという条件、または、使用計画がステップＳ５で送信した充電余力情報の範囲内でありかつあらかじめ設定された時間の範囲に使用される計画であるという条件、等が考えられる。
【００４９】
ここでは、ステップＳ７で、使用計画を受け入れる応答を送信したとする。ＣＥＭＳ１２が、ＨＥＭＳ１７から使用計画を受け入れる応答を受信すると、ＨＥＭＳ１７を所有する需要家と地域すなわちＣＥＭＳ１２との間で蓄電装置充電契約が成立する。ＨＥＭＳ１７は、ＣＥＭＳ１２から、課金データを受信する（ステップＳ８）。課金データは、地域から需要家へ支払われる蓄電装置充電契約の契約金を示す情報である。実際の契約金の支払いは、月単位等で実施されてもよいが、支払われる契約金はこの時点で確定する。すなわち、実際には、当日蓄電装置が使用されなかったとしても契約金は需要家に支払われる。ＨＥＭＳ１７が、使用計画を受け入れない応答を送信した場合には、蓄電装置充電契約が成立しない。
【００５０】
また、ＨＥＭＳではなく、単純化された機能を有する制御装置の場合、図５のステップＳ１〜ステップＳ３を実施せずに、設定されたまたは需要家により入力された需要家充放電計画に基づいて充放電余力情報を生成してＣＥＭＳ１２へ送信する。または、制御装置は、需要家充放電計画自体を送信してもよい。この場合、ＣＥＭＳ１２が、受信した充放電計画に基づいて、蓄電装置の余力を算出する。
【００５１】
図８は、ＣＥＭＳ１２における蓄電装置充電契約にかかる処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、負荷発電量予測部３３１は、翌日の地域内の時間帯ごとの負荷量である需要家負荷量を予測する（ステップＳ１１）。時間帯は、例えば３０分とする。次に、負荷発電量予測部３３１は、翌日の地域内の時間帯ごとの発電量を予測する（ステップＳ１２）。負荷量および発電量の予測方法に特に制約はないが、たとえば翌日の天気予報、設備データ、過去の負荷量および発電量の実績等に基づいて予測する。
【００５２】
そして、送受信部３１は、需要家から充電余力情報および余剰電力情報を受信する（ステップＳ１３）。なお、本実施の形態では、実際には需要家の所有するＨＥＭＳまたは制御装置から受信することを、簡略化して、需要家から受信する、と表現する。同様に、需要家の所有するＨＥＭＳまたは制御装置へ送信することを、簡略化して、需要家へ送信する、と表現する。送受信部３１は、需要家から受信した充電余力情報および余剰電力情報を記憶部３２に格納する。充放電計画生成部３３２は、予測した地域内の負荷量および発電量と需要家から受信した充電余力情報および余剰電力情報とに基づいて、地域内の充放電計画を生成する（ステップＳ１４）。
【００５３】
具体的には、充放電計画生成部３３２は、充電余力情報に基づいて、該充電余力情報の送信元のＨＥＭＳまたは制御装置により制御される蓄電装置の充電余力を求める。また、充放電計画生成部３３２は、余剰電力情報に基づいて、該余剰電力情報の送信元のＨＥＭＳにより制御される発電機の余剰電力を求める。そして、充放電計画生成部３３２は、予測した地域内の負荷量および発電量と求めた充電余力および余剰電力とを用いて、例えば、最適解算出アルゴリズムにより、評価関数の値を最小にする充放電指令を算出することにより地域内の充放電計画を生成する。評価関数は、コストを示す関数である。例えば、評価関数には、買電コスト、地域が所有する蓄電装置の寿命に関するコスト、自然放電コスト等が含まれる。充放電計画生成部３３２は、記憶部３２のコストデータを用いて評価関数を算出する。また、充放電計画の生成の際には、余剰電力情報の送信元のＨＥＭＳまたは制御装置に接続する蓄電装置については、ＣＥＭＳ１２が直接制御する蓄電装置と同様に扱う。これにより、需要家が所有し充電余力を有する蓄電装置が地域に生じた余剰電力を蓄電するケースを含む可能性のある充放電計画が生成される。なお、蓄電装置に優先順位を付け、地域が所有する蓄電装置を優先的に使用するようにしてもよい。充放電計画生成部３３２は、生成した充放電計画を充放電計画データとして記憶部３２に格納する。
【００５４】
充放電計画生成部３３２は、充放電計画から、蓄電装置充電契約の対象となりうる蓄電装置にかかわる充放電の計画を抽出する。抽出した計画が、該蓄電装置を所有する需要家に通知する使用計画となる。蓄電装置充電契約の対象となりうる蓄電装置とは、充放電計画において地域の余剰電力の蓄電のために需要家が所有する蓄電装置が使用されることが計画されている場合の、該蓄電装置である。図９は、使用計画の一例を示す図である。図９に示すように、宛先を示すＨＥＭＳ番号と、使用時間帯および対応する充電量範囲と、使用時間帯および対応する放電量範囲と、含む。なお、図９では、放電も、使用計画に含めているが、放電は使用計画に含めなくてもよい。放電も使用計画に含める場合、ＣＥＭＳ１２は、充電量と放電量が一定時間内で帳消しになるように、蓄電装置充電契約を締結する候補となる蓄電装置の充放電計画を生成する。例えば、充電された電力量が４８時間内で放電されてもとに戻るよう蓄電装置充電契約を締結する候補となる蓄電装置の充放電計画を生成する。送信先がＨＥＭＳでない場合にはＨＥＭＳ番号ではなく制御装置を示す充放電計画生成部３３２は、各蓄電装置の使用計画を、該蓄電装置を所有する需要家へ送信する（ステップＳ１５）。
【００５５】
次に、ＣＥＭＳ１２では、需要家から応答を受信する（ステップＳ１６）。ここでは、使用計画を受け入れることを示す応答を受信したとする。使用計画を受け入れることを示す応答を受信すると、課金処理部３５は、ＣＥＭＳ１２は需要家との間で蓄電装置充電契約が成立したと判断する。そして、課金処理部３５が、課金データを生成する（ステップＳ１７）。具体的には、課金処理部３５が、需要家へ支払う契約金を算出し、算出した契約金を示すデータを課金データとして生成し記憶部３２へ格納する。送受信部３１は、課金データを需要家へ送信する（ステップＳ１８）。
【００５６】
需要家から使用計画を受け入れない応答を受信した場合、ＣＥＭＳ１２は、例えば、該需要家の蓄電装置を余剰電力の蓄電に使用しない条件で、再度充放電計画を作成し、他の需要家の蓄電装置に対して使用計画を送信する。需要家から使用計画を受け入れない応答を受信した場合の処理は、これに限定されない。
【００５７】
次に、充放電制御について説明する。図１０は、ＣＥＭＳ１２における充放電制御手順の一例を示すフローチャートである。充放電制御の当日には、まず、ＣＥＭＳ１２では、負荷発電量補正部３４１が、地域内の負荷量を補正する（ステップＳ２１）。次に、負荷発電量補正部３４１が、地域内の発電量を補正する（ステップＳ２２）。具体的には、例えば、当日の天気予報に基づいて、充放電計画の作成時に用いた負荷量および発電量を補正する。
【００５８】
再計画部３４２は、補正後の負荷量および発電量を用いて、充放電計画を再計画する（ステップＳ２３）。充放電指令算出部３４３は、再計画された充放電計画に基づいて、各蓄電装置に対応する充放電指令を算出する（ステップＳ２４）。なお、再計画の際には、蓄電装置充電契約を結んだ需要家の蓄電装置については、使用計画で通知した充電範囲および放電範囲を制約条件とする。また、このときに、余剰電力の充電に使用した需要家が所有する蓄電装置への充電量が、一定期間以内に放電されるように再計画を行ってもよい。この一定期間は、例えば４８時間とする。送受信部３１は、充放電指令を、蓄電装置を制御するＨＥＭＳまたは制御装置へ送信する（ステップＳ２５）。
【００５９】
ＨＥＭＳ１７においても、充放電制御部７４の負荷発電量補正部７４１が、需要家内の負荷量および発電量を補正し、再計画部７４２が、補正後の負荷量および発電量を用いて、需要家充放電計画を再計画する。この際、蓄電装置充電契約を結んでいる場合、蓄電装置充電契約の対象となる日には、再計画部７４２は、使用計画で使用要求時間帯として指定された時間については、使用計画で示された範囲で充放電が行われるという条件で再計画する。そして、充放電指令算出部７４３が、再計画された充放電計画に基づいて、蓄電装置７に対応する充放電指令を算出する。
【００６０】
ここで、地域との間で蓄電装置充電契約を結んだ需要家が所有する蓄電装置の制御方法について説明する。例えば、ＨＥＭＳ１７を所有する需要家２２−２が、地域との間で蓄電装置充電契約を結んだとする。図６を例に説明すると、当日は、図６の使用可の時間帯では、ＣＥＭＳ１２からの充放電指令に基づいて蓄電装置７を制御し、図６の使用不可の時間帯については、自ら算出した充放電指令に基づいて蓄電装置７を制御する。
【００６１】
なお、本実施の形態では、充電量と放電量が一定時間内で帳消しになるように、蓄電装置充電契約を締結する候補となる蓄電装置の充放電計画を生成するようにしたが、ＣＥＭＳ１２は放電については具体的には指示せずに、需要家が、蓄電装置充電契約によって充電した電力量を一定時間内に放電する制御を行ってもよい。
【００６２】
図１１は、本実施の形態の蓄電装置充電契約を締結するための処理を示すチャート図である。ここでは、蓄電装置を有する第１の需要家のＨＥＭＳ＃１と蓄電装置を有する第２の需要家のＨＥＭＳ＃２が地域内に存在すると仮定している。ＨＥＭＳ＃１は、充電余力情報により１０−１２時に５ｋＷｈが使用可であることをＣＥＭＳ１２に通知する(ステップＳ３１)。ＨＥＭＳ＃２は、充電余力情報により１１−１２時に２ｋＷｈが使用可であることをＣＥＭＳ１２に通知する(ステップＳ３２)。
【００６３】
ＣＥＭＳ１２は、ＨＥＭＳ＃１、ＨＥＭＳ＃２からの充電余力情報を用いて充放電計画を作成する（ステップＳ３３）。ＣＥＭＳ１２は、ＨＥＭＳ＃１には、使用計画を送信することにより、１０−１１時に１ｋＷｈ−２ｋＷｈの範囲での使用を要求する（ステップＳ３４）。ＣＥＭＳ１２は、ＨＥＭＳ＃２には、使用計画を送信することにより、１１−１２時に１ｋＷｈ−２ｋＷｈの範囲での使用を要求する（ステップＳ３５）。
【００６４】
ＨＥＭＳ＃１、＃２は、使用計画を受信するとＯＫの応答、すなわち使用計画を受け入れることを示す応答をＣＥＭＳ１２へ送信する（ステップＳ３６、Ｓ３７）。ＣＥＭＳ１２は、課金データを送信することにより、ＨＥＭＳ＃１、＃２へ契約金を通知する（ステップＳ３８、Ｓ３９）。
【００６５】
その後、充放電制御の当日となり、ＣＥＭＳ１２は、１０−１１時の時間帯内で充電指令をＨＥＭＳ＃１へ送信する（ステップＳ４０）。ＨＥＭＳ＃１が制御する蓄電装置では、需要家内で予定外の充電が行われており、ＨＥＭＳ＃１は充電が不可であると判断する（ステップＳ４１）。ＨＥＭＳ＃１は、充電が不可であることをＣＥＭＳ１２へ通知する（ステップＳ４２）。ＣＥＭＳ１２は、課金データとしてペナルティの金額を示す情報をＨＥＭＳ＃１へ通知する（ステップＳ４３）。具体的には、課金処理部３５が、ペナルティの金額を算出し、ペナルティの金額を示す情報を課金データとして記憶部３２へ格納するとともに、送受信部３１経由で課金データをＨＥＭＳ＃１へ通知する。
【００６６】
また、ＣＥＭＳ１２は、１１−１２時の時間帯内で充電指令をＨＥＭＳ＃２へ送信する（ステップＳ４４）。ＨＥＭＳ＃２は、ＣＥＭＳ１２からの受信した充電指令を蓄電装置へ送信し、蓄電装置は契約通り充電を実施する（ステップＳ４５）。充電する際には、配電線から需要家へ電力が供給されるが、供給された電力量に応じて需要家に電気量使用料が課金される。その後、ＨＥＭＳ＃２は、蓄電装置に放電指令を送信し、蓄電装置は放電を実施する（ステップＳ４５）。放電された電力は、需要家内で使用することができる。
【００６７】
契約金、ペナルティ等を示す課金データは、例えば、通常の電気使用料金の徴収の期間単位で、需要家ごとに集計される。そして、集計された結果に基づいて、実際の契約金の需要家への支払いおよびペナルティの需要家からの徴収が行われる。
【００６８】
なお、図１では図示していないが、ＨＥＭＳではなく単純化された機能を有する制御装置により制御される発電機を有する需要家が含まれていてもよい。この場合、需要家では発電機の余剰電力を予測できないため、これらの発電機の余剰電力は、ＣＥＭＳ１２が算出してもよい。また、ＨＥＭＳにより余剰電力を予測できる発電機についても、ＨＥＭＳから送信された余剰電力を用いずに、ＣＥＭＳ１２が余剰電力を予測してもよい。
【００６９】
なお、本実施の形態では、ＨＥＭＳが充電余力情報をＣＥＭＳ１２へ送信するようにしたが、ＨＥＭＳは需要家充放電計画をＣＥＭＳ１２へ送信してもよい。ＣＭＥＳ１２は、受信した需要家充放電計画に基づいて充電余力を算出する。また、蓄電装置の容量等の設備情報が既知であるとすれば、充電余力情報は、需要家充放電計画が決定されれば一意に決定されるものであり、充電余力情報も広義の需要家充放電計画の一部と考えることができる。このため、ＨＥＭＳが充電余力情報をＣＭＥＳ１２へ送信する形態も、広義の需要家充放電計画を送信することに相当している。
【００７０】
また、本実施の形態では、需要家において、ＨＥＭＳまたは単純化された機能を有する制御装置により蓄電装置が制御されるとして説明した。蓄電装置を制御するＨＥＭＳと単純化された機能を有する制御装置とは、需要家内で蓄電装置を制御するローカル制御装置と考えることができる。
【００７１】
以上のように、本実施の形態では、蓄電装置を所有する需要家のＨＥＭＳまたは制御装置が、充電余力情報をＣＥＭＳ１２に通知し、ＣＭＥＳ１２は充電余力情報に基づいて使用計画を需要家すなわちＨＥＭＳまたは制御装置に通知する。需要家が使用計画を受け入れる場合、需要家と地域すなわちＣＥＭＳとの間で蓄電装置充電契約を結び、地域から需要家へ契約金を支払うようにした。このため、蓄電装置を所有する需要家のコスト負担を抑えて、地域内で発生する余剰電力を有効に活用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上のように、本発明にかかる地域エネルギー管理装置、地域エネルギー管理システムおよび地域エネルギー管理方法は、太陽光発電設備を所有する需要家と蓄電装置を所有する需要家とが存在する地域におけるエネルギー管理に有用である。
【符号の説明】
【００７３】
１  電圧制御機器、２  母線、３−１，３−２  遮断器、４−１，４−２  配電線、６，７，１０  蓄電装置、８，９  発電機、１１  計測装置、１２  ＣＥＭＳ、１３  通信ネットワーク、１６  制御装置、１７，１８  ＨＥＭＳ、１９〜２１  負荷、２２−１〜２２−３  需要家、３１，７１  送受信部、３２，７２，１０３  記憶部、３３，７３  充放電計画作成部、３４，７４  充放電制御部、３５  課金処理部、１０１  制御部、１０２  入力部、１０４  表示部、１０５  通信部、１０６  出力部、１０７  システムバス、３３１  負荷発電量予測部、３３２  充放電計画生成部、３４１  負荷発電量補正部、３４２  再計画部、３４３  充放電指令算出部、７３１  負荷発電量予測部、７３２  需要家充放電計画生成部、７３３  充電余力情報生成部、７４１  負荷発電量補正部、７４２  再計画部、７４３  充放電指令算出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016025829.tif 000009
【図８】
2016025829.tif 000010
【図９】
2016025829.tif 000011
【図１０】
2016025829.tif 000012
【図１１】
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