(57)【要約】【課題】  搬送される用紙の特性が変化する場合にも対応して集積を行うことが可能な枚葉紙の集積機構を提供する。【解決手段】  搬送される枚葉紙の特性に応じて、枚葉紙を排紙する際の排紙速度を調整する排紙速度調整ローラ及び枚葉紙を排紙する際に、排紙速度調整ローラを押圧し枚葉紙を狭持する排紙コロから成る排紙部と、枚葉紙を集積部に安定して積載するために、排紙された枚葉紙と接触して集積部に落下させる際に、位置及び／又は角度を調整する用紙押さえのうち、少なくとも一方を備えた排紙調整手段と、予め測定された枚葉紙の特性に応じた排紙調整手段の調整量が記憶された記憶部を備え、搬送される枚葉紙の特性に応じて、排紙調整手段を制御する制御部を備える構成とする。【選択図】  図１
2016216233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト搬送される枚葉紙の用紙特性に応じて排紙を行うことで、前記枚葉紙を集積部に安定して積載する枚葉紙の集積機構であって、前記搬送される枚葉紙の特性に応じて、前記枚葉紙を排紙する際の排紙速度を調整する排紙速度調整ローラ及び前記枚葉紙を排紙する際に、前記排紙速度調整ローラを押圧し前記枚葉紙を狭持する排紙コロから成る排紙部と、前記枚葉紙を前記集積部に安定して積載するために、排紙された枚葉紙と接触して前記集積部に落下させる際に、位置及び／又は角度を調整する用紙押さえのうち、少なくとも一方を備えた排紙調整手段と、予め測定された枚葉紙の特性に応じた前記排紙調整手段の調整量が記憶された記憶部を備え、前記搬送される枚葉紙の特性に応じて、前記排紙調整手段を制御する制御部を有することを特徴とする枚葉紙の集積機構。
【請求項２】
前記集積部に積載された枚葉紙の積載状態のずれを検知するセンサと、前記センサによって、前記積載された枚葉紙のずれを検知した際に、枚葉紙の積載を整える用紙押さえ羽根とから成る枚葉紙矯正手段を、更に、有することを特徴とする請求項１記載の枚葉紙の集積機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙の断裁、印刷及び検査等を行う装置において、搬送された枚葉紙を安定して集積する機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ウェブから枚葉紙へ断裁する工程、枚葉紙への印刷工程又は印刷された枚葉紙の検査工程を経た枚葉紙は、ベルト搬送され、集積部に一定の数量を集積した後、後工程に送られる。このとき、集積された枚葉紙の積層状態がずれると、機械を停止して枚葉紙の集積を直す手間、集積を適正にするための機械を調整する手間がかかるとともに、それらによって作業効率が低下するという問題が生じるため、安定して集積させるために各種対策が行われている。
【０００３】
その一例として、断裁された用紙を吸引ベルト搬送手段で搬送し、下流側にある吸引ベルトに一旦、用紙を持ち替えて減速し、排出する装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１において、枚葉紙を排出する時に減速する目的は、一般的に上流側の断裁工程では、断裁処理の効率を上げるために速い処理が行われ、集積時には、減速させることによって集積不良をなくすことである。また、特許文献１の技術において、減速して排出された枚葉紙は、傾斜したガイドに沿って集積部に落下する。この際、下流側に向かってガイドのエアーの吐き出量を調整して、枚葉紙の集積を安定させることが記載されている。
【０００４】
ここで排出する際に枚葉紙を減速する速度について詳細に説明すると、上流側の搬送部から下流側の搬送部に枚葉紙を持ち替えた際の減速量が少ないほど、すなわち、排紙速度が速いほど、集積にかかる時間が短くなり、逆に、減速量が多いほど、すなわち、排紙速度が遅いほど、集積にかかる時間が長くなる。また、枚葉紙の特性によって、例えば、紙のサイズ、坪量、カール等の用紙特性によって、排紙する際の枚葉紙の挙動が異なるため、事前に搬送する枚葉紙を用いて、集積が安定する排紙速度の確認及び排紙時の枚葉紙の挙動を確認するとともに、先に説明した集積時間との兼ね合いを考慮した上で、排紙する速度の設計が行われている。
【０００５】
また、枚葉紙を安定して集積させるために、排紙ローラで排紙された枚葉紙をガイドで誘導し、羽根車によって用紙端を揃えて積載する装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。なお、特許文献２の技術に記載の排紙装置においても、排紙された枚葉紙をガイドによって誘導して、枚葉紙が羽根車に到達するために、ガイドの適正な設置位置を予め確認した上で、排紙装置の設計をすることが一般的にされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０５６８１２号公報
【特許文献２】特開２００４−７５３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２の技術は、枚葉紙を安定して集積するための各種機構を設けているが、搬送される枚葉紙の特性が変化した場合には、対応できないという問題がある。これは、排紙装置の設計段階、例えば、排紙速度の設計の確認の際に用いた枚葉紙と同じ特性の枚葉紙が搬送されている際には集積の問題はないが、枚葉紙の製造工程である抄造工程では、厳密には坪量や紙厚等の用紙特性が変動しており、排紙速度の設計時に用いた枚葉紙とは異なる特性の枚葉紙が搬送された場合、排紙時の枚葉紙の挙動が変わるためである。一方、排紙速度の設計段階で、用紙特性が異なる枚葉紙を用いて排紙状態の確認を行い、異なる用紙特性の枚葉紙の集積を緩和できる排紙速度を設計することで、対応できる用紙特性の範囲は広がるが、この方法であっても、設計された一つの排紙速度では、対応できる用紙の範囲は限られてしまい、抄造工程で変動する用紙特性に対応して排紙することには限界があった。
【０００８】
本発明は、前述した課題を解決することを目的とするものであり、搬送される用紙の特性が変化する場合にも対応して集積を行うことが可能な枚葉紙の集積機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の枚葉紙の集積機構は、ベルト搬送される枚葉紙の用紙特性に応じて排紙を行うことで、枚葉紙を集積部に安定して積載する枚葉紙の集積機構であって、搬送される枚葉紙の特性に応じて、枚葉紙を排紙する際の排紙速度を調整する排紙速度調整ローラ及び枚葉紙を排紙する際に、排紙速度調整ローラを押圧し枚葉紙を狭持する排紙コロから成る排紙部と、枚葉紙を集積部に安定して積載するために、排紙された枚葉紙と接触して集積部に落下させる際に、位置及び／又は角度を調整する用紙押さえのうち、少なくとも一方を備えた排紙調整手段と、予め測定された枚葉紙の特性に応じた排紙調整手段の調整量が記憶された記憶部を備え、搬送される枚葉紙の特性に応じて、排紙調整手段を制御する制御部を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の枚葉紙の集積機構は、集積部に積載された枚葉紙の積載状態のずれを検知するセンサと、センサによって、積載された枚葉紙のずれを検知した際に、枚葉紙の積載を整える用紙押さえ羽根とから成る枚葉紙矯正手段を、更に、有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の枚葉紙の集積機構は、搬送される枚葉紙の特性が変化することにも対応して、枚葉紙を集積することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の枚葉紙の集積機構の平面図及び側面図である。
【図２】本発明の枚葉紙の集積機構のブロック図である。
【図３】用紙特性による集積の傾向を示す図である。
【図４】別の用紙特性による集積の傾向を示す図である。
【図５】用紙特性入力部と記憶部から成る事前設定手段のブロック図である。
【図６】製紙工程から印刷工程までの流れの一例を示す図である。
【図７】センサと記憶部から成る自動設定手段のブロック図である。
【図８】用紙特性を測定するセンサの配置を示す図である。
【図９】用紙押さえが設置される位置を示す図である。
【図１０】用紙特性による集積の傾向を示す図である。
【図１１】用紙押さえの位置調整の例を示す図である。
【図１２】別の用紙特性による集積の傾向を示す図である。
【図１３】用紙押さえの位置調整の別の例を示す図である。
【図１４】用紙押さえの角度調整の例を示す図である。
【図１５】枚葉紙矯正手段の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。しかしながら、本発明は、以下に述べる実施するための形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲記載における技術的思想の範囲内であれば、その他のいろいろな実施の形態が含まれる。
【００１４】
図１（ａ）は、本発明の枚葉紙の集積機構（１）の平面図であり、図１（ｂ）は、側面図である。また、図２は、本発明の枚葉紙の集積機構（１）のブロック図である。本発明の枚葉紙の集積機構（１）は、上流側のベルト（６１）によって搬送された枚葉紙（Ｓ）を排紙して、集積箱（５０）に集積する機構であって、集積箱（５０）に排紙する際の速度を調整する排紙部（２０）及び／又は集積箱（５０）に排紙する際の枚葉紙（Ｓ）を誘導する用紙押さえ（３０）から成る排紙調整手段（１０）と、排紙調整手段（１０）を制御する制御部（４０）を少なくとも備える。図１及び図２は、枚葉紙（Ｓ）を排紙する際の速度を調整する排紙部（２０）及び枚葉紙（Ｓ）を誘導する用紙押さえ（３０）から成る排紙調整手段（１０）を備えた枚葉紙の集積機構（１）を示した図であるが、本実施の形態では、排紙調整手段（１０）が、枚葉紙（Ｓ）を排紙する際の速度を調整する排紙部（２０）と枚葉紙（Ｓ）を誘導する用紙押さえ（３０）のそれぞれを単独で備えた例について説明する。
【００１５】
図１及び図２において、符号（５１）で示すのは、排紙される方向と直交する方向の枚葉紙（Ｓ）を規制する第１の集積ガイドであり、符号（５２）で示すのは、排紙される方向の枚葉紙（Ｓ）を規制する第２の集積ガイドであり、符号（５３）で示すのは、枚葉紙（Ｓ）を積載する積載板である。図１に示す集積箱（５０）は、第１の集積ガイド（５１）、第２の集積ガイド（５２）及び積載板（５３）によって構成される例を示しているが、枚葉紙（Ｓ）を積載できる構成であれば、これに限定されるものではなく、例えば、ガイドと積載板が一体型となって箱の形状を成すものでも良い。また、第１の集積ガイド（５１）と第２の集積ガイド（５２）は、枚葉紙（Ｓ）に向かって前後に振動することで排紙された枚葉紙（Ｓ）の集積を整える構成であっても良い。
【００１６】
図１において、駆動ローラ（６０）とベルト（６１）は、枚葉紙の集積機構（１）の上流側から搬送される枚葉紙（Ｓ）を、本発明の枚葉紙の集積機構（１）に搬送する部位である。本発明の枚葉紙の集積機構（１）の上流側には、ロール状の用紙を枚葉紙に断裁する機構、枚葉紙に印刷する機構又は枚葉紙に印刷された模様を検査する機構等（いずれも図示せず）が設けられ、これらの工程を経た枚葉紙（Ｓ）の集積に、本発明の枚葉紙の集積機構（１）を用いることができる。以下、本発明の枚葉紙の集積機構（１）の詳細について説明するが、発明を分かり易く説明するため、集積箱（５０）を構成する各部位を省略して説明する。
【００１７】
（排紙部）
はじめに、集積箱（５０）に排紙する際の速度を調整する排紙部（２０）の構成について説明する。排紙部（２０）は、排紙速度調整ローラ（２２）と排紙コロ（２１）で構成される。排紙速度調整ローラ（２２）と排紙コロ（２１）の材質は、一方は金属、他方はゴムでできている。排紙部（２０）において、ベルト（６１）から搬送されてきた枚葉紙（Ｓ）が排紙速度調整ローラ（２２）と排紙コロ（２１）の間を通過する際、枚葉紙（Ｓ）の紙尻を排紙コロ（２１）が一瞬押さえ、その押さえた瞬間に排紙速度調整ローラ（２２）が減速することによって、枚葉紙（Ｓ）の搬送速度を落として排出する作用がある。なお、排紙速度調整ローラ（２２）と枚葉紙（Ｓ）の密着性を高くして、安定して排紙するために、排紙速度調整ローラ（２２）を吸引式のロールとしても良い。排紙部（２０）で減速する目的は、前述のように、枚葉紙（Ｓ）の集積を安定させるためである。図１（ａ）において、排紙速度調整ローラ（２２）と排紙コロ（２１）は、枚葉紙（Ｓ）の両端を挟んで排紙するために、２カ所設けられた状態を示しているが、本発明の枚葉紙の集積機構（１）は、これに限定されるものではなく、枚葉紙（Ｓ）のサイズに応じて、適宜、設置することができる。
【００１８】
本発明において、排紙速度調整ローラ（２２）は、枚葉紙（Ｓ）の特性に応じて調整される。なお、本発明において、排紙速度調整ローラ（２２）は、段落（０００４）で説明したように、事前に設計された排紙速度を基準として調整が行われる。
【００１９】
具体的には、ある坪量Ａの枚葉紙Ａに対して、排紙速度Ａが事前に設計された集積装置において、搬送される枚葉紙Ｂの坪量が多い場合、枚葉紙Ｂを排紙速度Ａで排紙すると、慣性が大きいため、図３に示すように、飛び過ぎて集積される。また、カールのない枚葉紙に対して、表カールのある枚葉紙Ｃの場合、浮力が生じて、図３に示すように、飛び過ぎて集積される。なお、本発明において、表カールのある枚葉紙とは、搬送方向の枚葉紙の両端が上側（本発明の枚葉紙の集積機構の側面図において上側）に沿った枚葉紙のことである。このような場合には、排紙部（２０）を通過する枚葉紙Ｂの減速量を大きくすることにより、枚葉紙Ｂが飛び過ぎるのを抑制して排紙する必要がある。
【００２０】
排紙速度調整ローラ（２２）の減速量の具体的な例としては、上流側のベルト（６１）の搬送速度を１００％とし、仮に、坪量Ａの枚葉紙Ａに対する排紙速度Ａが上流側の搬送速度の５０％で設計されたとすると、坪量が多い枚葉紙Ｂの場合、５０％より多い減速量となる。また、坪量Ａに対する坪量の差が大きくなるに従って、減速量も多くなる。なお、搬送される枚葉紙（Ｓ）の坪量が変動した場合に対応する減速量の具体例については、実施例で説明する。
【００２１】
また、ある坪量Ａの枚葉紙Ａに対して、排紙速度Ａが事前に設計されたとし、搬送される枚葉紙Ｄの坪量が少ない場合、枚葉紙Ｄを排紙速度Ａで排紙すると、慣性が小さいため、図４に示すように、集積箱（５０）の奥の端まで排紙されず、手前に落ちてしまう。また、カールのない枚葉紙に対して、裏カールのある枚葉紙Ｅの場合も、図４に示す状態で集積される。なお、本発明において、裏カールのある枚葉紙とは、搬送方向の枚葉紙の両端が下側（本発明の枚葉紙の集積機構の側面図において下側）に沿った枚葉紙のことである。このような場合には、排紙部（２０）を通過する枚葉紙Ｄの減速量を少なくすることにより、枚葉紙Ｄが集積箱（５０）の端まで飛ぶように排紙する必要がある。
【００２２】
排紙速度調整ローラ（２２）の減速量の具体的な例としては、上流側のベルト（６１）の搬送速度を１００％とし、仮に、坪量Ａの枚葉紙Ａに対する排紙速度Ａが上流側の搬送速度の５０％で設計されたとすると、坪量が少ない枚葉紙Ｄの場合、５０％より少ない減速量となる。また、坪量Ａに対する坪量の差が大きくなるに従って、減速量も少なくなる。なお、搬送される枚葉紙（Ｓ）の坪量が変動した場合に対応する減速量の具体例については、実施例で説明する。
【００２３】
本発明において、排紙速度調整ローラ（２２）は、前述した用紙特性による排紙時の枚葉紙（Ｓ）の挙動に対して、排紙速度を調整することにより、枚葉紙（Ｓ）の安定した集積を行うことを特徴とするものである。続いて、用紙特性に応じて排紙速度調整ローラ（２２）の排紙速度を調整する制御部（４０）の構成について説明する。
【００２４】
（制御部）
図２に示すように、制御部（４０）が、用紙特性に応じて排紙速度調整ローラ（２２）を制御する手段としては、以下に説明する二つの手段があり、順に説明する。
【００２５】
一つ目の、排紙速度調整ローラ（２２）の排紙速度を調整するための事前設定手段（４１）について説明する。事前設定手段（４１）は、図５に示すように、用紙特性入力部（４１ａ）と記憶部（４１ｂ）から成る。
【００２６】
用紙特性入力部（４１ａ）は、予め測定された用紙特性として、坪量とカールの状態を入力する部位である。予め用紙特性を測定する手段としては、搬送される枚葉紙（Ｓ）の前工程で測定しても良いし、搬送する直前の用紙を測定しても良い。
【００２７】
ここで、本発明における「搬送する用紙の前工程」について、図６に示すフロー図で説明をする。図６は、製紙工程から印刷工程までの流れの一例を表す図である。まず、抄造工程（Ｔ１）で用紙をロール状（巻き取り紙）にし、断裁工程（Ｔ２）において巻き取り紙を断裁して枚葉紙にする。そして検査工程（Ｔ３）において、枚葉紙の品質を保証するために汚れ等の検査を行う。その後、印刷工程（Ｔ４）となる。ここで前工程とは、本発明の枚葉紙の集積機構（１）が設置される工程が仮に、断裁工程（Ｔ２）ならば前工程は抄造工程（Ｔ１）のことであり、検査工程（Ｔ３）ならば前工程は断裁工程（Ｔ２）であり、印刷工程（Ｔ４）ならば前工程は検査工程（Ｔ３）のことをいう。また、「搬送される直前の用紙」とは、本発明の枚葉紙の集積機構（１）が設置された断裁、検査、印刷工程の機械において、給紙部に設置された枚葉紙であったり、巻き取り紙のことであり、給紙部から用紙の一部を抜き取って用紙特性を測定して、用紙特性入力部（４１ａ）に入力しても良い。
【００２８】
記憶部（４１ｂ）は用紙特性に応じた排紙速度を、予め記憶しておく部位である。具体的には、用紙特性の異なる条件の用紙を搬送すると、同じ搬送速度では対応できないため、その用紙特性の条件に応じた排紙速度で搬送することにより、安定して集積することができることを予め試験しておく。そこで得られた、異なる条件に対応する適正な搬送速度を予め記憶させる。
【００２９】
事前設定手段（４１）によって、排紙速度調整ローラ（２２）の排紙速度を制御する場合、搬送する枚葉紙（Ｓ）の用紙特性を予め測定しておき、測定された用紙特性が、用紙特性入力部（４１ａ）に、オペレータによって入力される。そして、事前設定手段（４１）は、入力された用紙特性を基に、記憶部（４１ｂ）から適正な排紙速度調整ローラ（２２）の排紙速度を取得して、装置が稼働する前に、排紙速度調整ローラ（２２）の排紙速度を適正な値に設定する。
【００３０】
二つ目の排紙速度調整ローラ（２２）の排紙速度を調整するための自動設定手段（４２）について説明する。自動設定手段（４２）は、搬送中に用紙特性が変わった際に、オペレータが排紙速度を設定し直す必要なく、センサにより搬送される枚葉紙（Ｓ）の状態を把握し、自動で排紙速度の変更をするための手段であり、図７に示すように、センサ（４２ａ）と、記憶部（４２ｂ）から成る。
【００３１】
センサ（４２ａ）は、用紙特性を測定するものであり、カールの状態を測定する場合、図８に示すように、排紙部（２０）に第１のセンサ（４２ａ−１）としてカメラを設置し、搬送されてくる枚葉紙（Ｓ）の特性を第１のセンサ（４２ａ−１）で検知することができる。なお、第１のセンサ（４２ａ−１）は、排紙部（２０）から排紙された枚葉紙（Ｓ）を側面から観察してカールの状態を測定するため、実際には、排紙される枚葉紙（Ｓ）の側方に設置される。また、坪量を測定する場合、図８に示すように、排紙部（２０）の上流に第２のセンサ（４２ａ−２）としてＢＭ計を設置し、搬送されてくる枚葉紙（Ｓ）の特性を第２のセンサ（４２ａ−２）で測定することができる。
【００３２】
（記憶部）
記憶部（４２ｂ）は、用紙特性に応じた排紙速度調整ローラ（２２）の排紙速度を、予め記憶しておく部位であり、事前設定手段（４１）で説明した記憶部（４１ｂ）と同様にして、用紙特性に応じた排紙速度を予め記憶させておく。
【００３３】
そして、自動設定手段（４２）は、センサ（４２ａ）で測定された用紙特性を基に、記憶部（４２ｂ）から適正な排紙速度調整ローラ（２２）の排紙速度を取得して、オンラインで排紙速度調整ローラ（２２）の排紙速度を適正な値に設定する。
【００３４】
事前設定手段（４１）は、搬送される枚葉紙（Ｓ）の特性が変化しない又は変化量がわずかな場合に、設定した排紙速度によって安定した集積ができる。また、事前設定手段（４１）は、事前に測定された用紙特性を入力して、記憶部（４１ｂ）から取得された一定の排紙速度で排紙されるので、装置構成としては、簡易である。一方、自動設定手段（４２）は、搬送される枚葉紙（Ｓ）の特性の変化が大きい場合に対応して用いる。この場合、センサ（４２ａ）を設けて、記憶部（４２ｂ）から取得した排紙速度をフィードバックする必要があり、装置構成は複雑になるが、搬送される枚葉紙（Ｓ）の特性の変化に応じて排紙ができる。
【００３５】
本発明において制御部（４０）は、以上に説明した、事前設定手段（４１）、自動設定手段（４２）のうち、少なくとも一つを備えた構成であれば良いが、両方を備えることで、集積がより安定することから、好ましい。また、事前設定手段（４１）と自動設定手段（４２）によって設定された排紙速度を微調整するために、オペレータが排紙速度を入力する入力部を設けて、排紙速度の調整を行っても良い。
【００３６】
（用紙押さえ）
次に、集積箱（５０）に排紙する際の枚葉紙（Ｓ）を誘導する用紙押さえ（３０）の構成について説明する。
【００３７】
本発明において、用紙押さえ（３０）は、搬送されてくる枚葉紙（Ｓ）の特性に応じて調整される。なお、本発明において、用紙押さえ（３０）は、段落（０００５）で説明したように、事前に設計された状態を基準として調整が行われる。なお、用紙押さえ（３０）によって枚葉紙（Ｓ）の集積状態を調整する手段としては二通りあり、順に説明する。
【００３８】
一つ目の用紙押さえ（３０）によって、枚葉紙（Ｓ）の集積状態を調整する方法は、用紙押さえ（３０）の位置を調整する方法である。具体的な例として、ある坪量Ａの枚葉紙Ａに対して、図９に示すように、用紙押さえ（３０）の位置（ＰＡ）が事前に設計された集積装置に、坪量が多い枚葉紙Ｂが搬送される場合について説明する。なお、本発明において、用紙押さえ（３０）の位置（ＰＡ）とは、排紙部（２０）から排紙された枚葉紙（Ｓ）が用紙押さえ（３０）と接触し、用紙押さえ（３０）によって、枚葉紙（Ｓ）の誘導が始まる位置のことであり、図９においては、点線で囲む部分である。
【００３９】
図９に示す、坪量Ａの枚葉紙Ａに対応して設置された用紙押さえ（３０）に対して、坪量が多い枚葉紙Ｂが排紙されると、慣性が大きいため、図１０に示すように、飛び過ぎて集積される。また、表カールのある枚葉紙Ｃの場合もまた、浮力が生じて、図１０に示すように、飛び過ぎて集積される。このような場合には、図１１（ａ）に示すように、用紙押さえ（３０）全体を集積箱（５０）側に下げることにより、坪量Ａの枚葉紙Ａに対する用紙押さえ（３０）の位置（ＰＡ）よりも上流側の位置（ＰＢ）で、排紙部から排紙された枚葉紙（Ｓ）が用紙押さえ（３０）と接触することで、枚葉紙の飛び過ぎを抑え、安定した集積をすることができる。なお、図１１（ａ）に示す斜線は、坪量Ａの枚葉紙Ａに対応して設置された用紙押さえ（３０）を示し、坪量Ｂの枚葉紙Ｂに対応して集積する場合の用紙押さえ（３０）の位置と異なる状態を示すためのものであり、以降説明する図においても、事前に設計された位置（ＰＡ）の用紙押さえ（３０）を斜線で図示する。
【００４０】
坪量の少ない枚葉紙Ｂ及び表カールのある枚葉紙Ｃに対応して、用紙押さえ（３０）の位置（ＰＡ）よりも上流側で枚葉紙と用紙押さえ（３０）を接触させる手段としては、図１１（ｂ）に示すように、用紙押さえ（３０）全体を上流側に移動させることでも可能である。
【００４１】
別の例として、図９に示すように、用紙押さえ（３０）の位置（ＰＡ）が事前に設計された集積装置に、坪量が少ない枚葉紙Ｄが搬送される場合について説明する。図９に示す、坪量Ａの枚葉紙Ａに対応して設置された用紙押さえ（３０）に対して、坪量が少ない枚葉紙Ｄが排紙されると、慣性が小さいため、図１２に示すように、集積箱（５０）の奥の端まで排紙されず、手前に落ちてしまう。また、裏カールのある枚葉紙Ｅの場合もまた、図１２に示す状態で集積される。このような場合には、図１３（ａ）に示すように、用紙押さえ（３０）全体を集積箱（５０）とは反対側に上げることにより、坪量Ａの枚葉紙Ａに対する用紙押さえ（３０）の位置（ＰＡ）よりも下流側の位置（ＰＣ）で、排紙部から排紙された枚葉紙（Ｓ）が用紙押さえ（３０）と接触することで、枚葉紙が集積箱（５０）の端まで飛ぶようにし、安定した集積をすることができる。
【００４２】
坪量の少ない枚葉紙Ｄ及び裏カールのある枚葉紙Ｅに対応して、下流側で枚葉紙と用紙押さえ（３０）を接触させる手段としては、図１３（ｂ）に示すように、用紙押さえ（３０）全体を下流側に移動させることでも可能である。以上が、枚葉紙の特性に応じて、用紙押さえ（３０）を調整する一つ目の手段であり、用紙押さえ（３０）の位置の調整量の具体例については、実施例で説明する。
【００４３】
続いて、二つ目の用紙押さえ（３０）によって、枚葉紙（Ｓ）の集積状態を調整する方法として、用紙押さえ（３０）の角度を調整する方法について説明する。具体的には、図１４（ａ）に示すように、用紙押さえ（３０）の下流側を下げて、上流側を上げる、すなわち、排紙された枚葉紙（Ｓ）に対して、用紙押さえ（３０）の角度が急になると、枚葉紙（Ｓ）にかかる抵抗が大きくなり、飛び過ぎるのを抑える作用が働く。また、図１４（ｂ）に示すように、用紙押さえ（３０）の上流側を下げて、下流側を上げる、すなわち、排紙された枚葉紙（Ｓ）に対して、用紙押さえ（３０）の角度が緩やかになると、枚葉紙（Ｓ）にかかる抵抗が小さくなり、排紙された枚葉紙（Ｓ）を遠くまで飛ばす作用が働く。前述した用紙特性による排紙時の挙動に応じて、用紙押さえ（３０）の角度を調整することで、排紙された枚葉紙（Ｓ）の集積状態を調整することができる。
【００４４】
本発明において、用紙特性に応じて用紙押さえ（３０）を調整する方法としては、以上に説明した、用紙押さえ（３０）の位置を調整する方法と、角度を調整する方法を組み合わせても良い。二つの方法で用紙押さえ（３０）を調整する場合には、対応できる用紙の範囲も広くなる。
【００４５】
本発明において、用紙押さえ（３０）は、前述した用紙特性による排紙時の枚葉紙（Ｓ）の挙動に対して、用紙押さえ（３０）の位置及び／又は角度を調整することにより、枚葉紙（Ｓ）の安定した集積を行うことを特徴とするものである。用紙押さえ（３０）の位置と角度を制御する手段は、排紙速度を調整する手段と同様であり、制御部（４０）の事前設定手段（４１）及び自動設定手段（４２）により行うことができる。この場合、用紙特性に応じた排紙速度を記憶部（４１ｂ、４２ｂ）に記憶させる方法と同様に、用紙特性に応じて安定して集積できる用紙押さえ（３０）の位置及び／又は角度を予め試験的に確認しておき、用紙特性に応じた用紙押さえ（３０）の適正な調整量を記憶部（４１ｂ、４２ｂ）に記憶させれば良い。
【００４６】
図１（ａ）において、用紙押さえ（３０）は、枚葉紙（Ｓ）の両端を押さえるために、２カ所設けられた状態を示しているが、本発明の枚葉紙の集積機構（１）は、これに限定されるものではなく、枚葉紙（Ｓ）のサイズに応じて、適宜、設置することができる。
【００４７】
本発明の枚葉紙の集積機構（１）は、用紙特性に応じて、排紙部（２０）により速度調整を行ったり、用紙押さえ（３０）の角度調整をすることにより、安定して集積することができる。また、速度調整する排紙部（２０）と、用紙押さえ（３０）の二つの手段を備える場合には、対応できる用紙の範囲も広くなる。
【００４８】
本実施の形態においては、排紙部（２０）の排紙速度の調整と、用紙押さえ（３０）の位置及び／又は角度を調整する形態について説明したが、排紙された枚葉紙（Ｓ）の集積を調整する手段としては、エアーの吐き出し量の調整でも良い。この場合、排紙された枚葉紙（Ｓ）に対して、上側からエアーを吹き付けて、枚葉紙（Ｓ）を落下させることとなり、その際の吐き出し量が多いほど、手前側に集積され、吐き出し量が少ないほど奥まで飛ばすことができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、排紙時の枚葉紙の挙動が異なる要因として、坪量とカールを例にして説明したが、排紙時の枚葉紙の挙動に影響する他の要因として、枚葉紙の厚さ、こわさがある。こわさとは、ＪＩＳ８１２５に記載された試験により測定される紙の剛性を示すもので、仮に、こわさの値が高いほど、排紙後の枚葉紙が遠くまで飛ぶ傾向になり、こわさの値が低いほど、集積箱（５０）の手前側に落ちる傾向になる。また、仮に、坪量を一定としたときに厚さが小さくなるほど、排紙後の枚葉紙が遠くまで飛ぶ傾向になり、坪量を一定としたときに厚さが大きくなるほど、集積箱（５０）の手前側に落ちる傾向になる。これらの用紙特性に応じて、排紙部（２０）と用紙押さえ（３０）の調整をしても良い。
【００５０】
また、本発明の枚葉紙の集積機構（１）は、温度と湿度が一定の環境に設置されることが好ましい。これは、温度と湿度が変わると、用紙特性が変化してしまうためであり、枚葉紙の集積機構（１）が設置された環境による枚葉紙への影響を抑えるためである。
【００５１】
本発明の枚葉紙の集積機構（１）は、以上に説明した排紙部（２０）及び／又は用紙押さえ（３０）を備えることで、枚葉紙の特性に応じて集積を安定させることができるが、より集積の精度を上げるために、以下に説明する枚葉紙矯正手段（７０）を備えても良い。
【００５２】
（枚葉紙矯正手段）
枚葉紙矯正手段（７０）は、図１５に示すように、センサ（７１）と用紙押さえ羽根（７２）から成り、排紙された枚葉紙（Ｓ）の積層状態を整える手段である。従来技術において、排紙された枚葉紙（Ｓ）の積層状態がずれた場合において、矯正的に整える機構を備えた集積機構も開示されているが、排紙された枚葉紙（Ｓ）の位置が大きくずれた場合には、その効果が発揮されないという問題があった。これに対して、本発明の枚葉紙の集積機構（１）は、排紙速度の調整と用紙押さえ（３０）の調整によって、集積箱（５０）での集積効果が上がる中で、さらに、枚葉紙矯正手段（７０）による揃えを行うことで、高い効果が得られる。
【００５３】
具体的な、枚葉紙矯正手段（７０）の動作としては、センサ（７１）が、集積箱（５０）の上流の端と下流の端に設置され、積層された枚葉紙（Ｓ）の積層状態を検出する。そして、枚葉紙（Ｓ）の積層状態のわずかなずれを察知した場合、用紙押さえ羽根（７２）が素早く回転することにより、そのわずかなずれを矯正する。
【００５４】
以下、実施例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明の内容は、これら実施例の範囲に限定されるものではない。
【００５５】
（実施例１）
実施例１として、枚葉紙の検査装置に本発明の集積機構（１）を設置した例について説明する。紙の坪量８５ｇ、枚葉紙のサイズ幅６６０ｍｍ×高さ４４０ｍｍに対して、１７０ｍ／ｍｉｎの搬送速度で、上流側で検査されることを前提とし、最初に、処理効率、積載状態を考慮して設計された排紙部（２０）の排紙速度は、上流側の搬送速度である１７０ｍ／ｍｉｎに対して５０％減速した速度であった。
【００５６】
異なる用紙特性に応じて安定して集積できる排紙速度を得るため、坪量が異なる枚葉紙（Ｓ）を用いて排紙の試験を行い、安定して集積できる排紙速度調整ローラ（２２）の減速量を求めた。その結果、坪量が異なる枚葉紙（Ｓ）に対して、安定して集積できる紙速度調整ローラ（２２）の減速量は表１に示すとおりであり、これを記憶部（４１ｂ、４２ｂ）に記憶させた。なお、表１に示す減速量は、上流側の搬送速度に対する排紙部の搬送速度の割合を示したものである。
【００５７】
【表１】
2016216233.tif 000003
【００５８】
検査装置の給紙部の枚葉紙を、予め測定した結果、坪量９０ｇであったので、事前設定手段（４１）の入力部（４１ａ）に入力した。これにより、排紙速度調整ローラ（２２）の減速量７０％が設定された。実際に枚葉紙を搬送させた結果、良好な集積状態となっていた。
【００５９】
実施例１では、坪量８５ｇ、枚葉紙のサイズ幅６６０ｍｍ×高さ４４０ｍｍに対して、表１に示す排紙部（２０）の減速量を求めたが、本発明の枚葉紙の集積機構（１）で対応可能な枚葉紙（Ｓ）は、これに限定されるものではない。実施例１とは異なる坪量やサイズの枚葉紙を搬送する場合には、同様にして、排紙の試験を行い、安定して集積できる排紙速度調整ローラ（２２）の減速量を求めることで、対応することができる。
【００６０】
（実施例２）
実施例２は、実施例１に対して、用紙押さえ（３０）の調整によって、集積状態を調整する枚葉紙の集積機構（１）である。実施例２において、搬送される枚葉紙の坪量、サイズ及び上流側の搬送速度の前提は実施例１と同じであるので説明を省略する。なお、事前に設置された用紙押さえ（３０）の位置は、排紙速度調整ローラ（２２）から下流側へ１８ｃｍの位置であった。
【００６１】
異なる用紙特性に応じて安定して集積できる用紙押さえ（３０）の位置を得るため、坪量が異なる枚葉紙（Ｓ）を用いて排紙の試験を行い、安定して集積できる用紙押さえ（３０）の位置を求めた。その結果、表２に示すように、坪量が異なる枚葉紙（Ｓ）に対して、安定して集積できる用紙押さえ（３０）の調整量となり、これを記憶部（４１ｂ、４２ｂ）に記憶させた。なお、表２に示す「＋」は、事前に設置された用紙押さえ（３０）の位置から、集積箱（５０）とは反対側に上げることを指し、「−」は、用紙押さえ（３０）を集積箱（５０）側に下げることを指している。
【００６２】
【表２】
2016216233.tif 000004
【００６３】
検査装置の給紙部の枚葉紙を、予め測定した結果、坪量９０ｇであったので、事前設定手段（４１）の入力部（４１ａ）に入力した。これにより、用紙押さえ（３０）の位置が、基準の位置に対して１５ｍｍ下げて設置された。実際に枚葉紙を搬送させた結果、良好な集積状態となっていた。
【００６４】
実施例２においても、坪量８５ｇ、サイズ幅６６０ｍｍ×高さ４４０ｍｍの枚葉紙（Ｓ）を排紙する例について説明したが、本発明の枚葉紙の集積機構（１）において、用紙押さえ（３０）が対応可能な枚葉紙（Ｓ）は、これに限定されるものではない。実施例２とは異なる坪量やサイズの枚葉紙を搬送する場合には、同様にして、排紙の試験を行い、安定して集積できる用紙押さえ（３０）の調整量を求めることで、対応することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１          枚葉紙の集積機構
１０          排紙調整手段
２０          排紙部
２１          排紙コロ
２２          排紙速度調整ローラ
３０          用紙押さえ
４０          制御部
４１          事前設定手段
４１ａ          用紙特性入力部
４１ｂ          記憶部
４２          自動設定手段
４２ａ          センサ
４２ａ−１          第１のセンサ
４２ａ−２          第２のセンサ
５０          集積箱
５１          第１の集積ガイド
５２          第２の集積ガイド
５３          積載板
６０          駆動ローラ
６１          ベルト
７０          枚葉紙矯正手段
７１          センサ
７２          用紙押さえ羽根
Ｓ          枚葉紙
【図１】
2016216233.tif 000005
【図２】
2016216233.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2016216233.tif 000016
【図１３】
2016216233.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
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