(57)【要約】【課題】小型、軽量の信号取得装置を実現すること、および電磁的画面盗視の電子機器からの情報漏洩の危険度を定量的に評価すること。【解決手段】評価対象である電子機器からの漏洩電磁波を受信する手段、および受信された漏洩電磁波を検波してディジタル信号に変換する手段を含む信号取得装置と、前記受信された漏洩電磁波に基づいて、前記電子機器に表示された画面を再構成するためのディジタル信号処理部と、再構成された前記画面を表示する表示部とを備えた電磁的情報漏洩評価システムであって、予め取得しておいた参照画面と前記再構成された画面との相関関数を計算し、予め設定された相関係数の閾値との比較により、前記電子機器の電磁的画面盗視の危険度を評価する。【選択図】図１
2016091204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象である電子機器からの漏洩電磁波を受信する手段、および受信された漏洩電磁波を検波してディジタル信号に変換する手段を含む信号取得装置と、
前記受信された漏洩電磁波に基づいて、前記電子機器に表示された画面を再構成するためのディジタル信号処理部と、
再構成された前記画面を表示する表示部とを備えた電磁的情報漏洩評価システムであって、
予め取得しておいた参照画面と前記再構成された画面との相関関数を計算し、予め設定された相関係数の閾値との比較により、前記電子機器の電磁的画面盗視の危険度を評価することを特徴とする電磁的情報漏洩評価システム。
【請求項２】
前記信号取得装置は、前記電子機器からの漏洩電磁波周波数、画面を再構成するための水平・垂直方向の同期タイミングを予め特定しておくプロファイリングの結果に基づいて、受信された漏洩電磁波を検波することを特徴とする請求項１に記載の電磁的情報漏洩評価システム。
【請求項３】
前記ディジタル信号処理部は、前記再構成された画面をフーリエ変換して得られる振幅スペクトルに基づいて、画面の傾きを補正することを特徴とする請求項１または２に記載の電磁的情報漏洩評価システム。
【請求項４】
前記ディジタル信号処理部は、前記予め取得しておいた参照画面と前記再構成された画面との相関関数を計算し、相関ピークの座標に応じて画面の平行移動を補正することを特徴とする請求項１、２または３に記載の電磁的情報漏洩評価システム。
【請求項５】
前記ディジタル信号処理部は、前記再構成された画面を時系列的に複数保存し、差分が大きい領域を検出することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電磁的情報漏洩評価システム。
【請求項６】
前記ディジタル信号処理部は、前記電子機器と前記信号取得装置との間の距離を変えて前記再構成された画面を複数取得し、相関係数の最小値を規定し、該相関係数の最小値を閾値として距離に応じて電磁的画面盗視の危険度を評価することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電磁的情報漏洩評価システム。
【請求項７】
前記信号取得装置と、前記ディジタル信号処理部とは、通信ネットワークを介して接続されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の電磁的情報漏洩評価システム。
【請求項８】
評価対象である電子機器からの漏洩電磁波を受信する手段、および受信された漏洩電磁波を検波してディジタル信号に変換する手段を含む信号取得装置と、前記受信された漏洩電磁波に基づいて、前記電子機器に表示された画面を再構成するためのディジタル信号処理部と、再構成された前記画面を表示する表示部と有する電磁的情報漏洩評価システムにおける評価方法であって、
予め取得しておいた参照画面と前記再構成された画面との相関関数を計算し、予め設定された相関係数の閾値との比較により、前記電子機器の電磁的画面盗視の危険度を評価することを特徴とする評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁的情報漏洩評価システムおよびその方法に関し、より詳細には、電子機器から漏洩した微弱な電磁波から情報を取得して、電子機器からの情報漏洩の危険度を評価するための電磁的情報漏洩評価システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末に代わるモバイル端末として、タッチスクリーン型の入力手段を具備するスマートフォン、タブレット端末などのモバイル端末が急速に普及しており、その利便性から様々な場所、時間に、様々な目的で使用されるようになってきた。これらのタッチスクリーン型のモバイル端末が急速に普及した要因の一つは、スクリーン上に表示されるキーボード（以下、ソフトウェア・キーボード）を用いた入力操作が可能になったことがあげられる。従来のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のように、入力手段であるハードウェア・キーボードを必要としない。例えば、メール、スケジュール、ＳＮＳ（Social Networking Service）などの操作も指先一つで簡単に行え、オンラインバンキングなどの各種ネットワークサービスへのログインも、ソフトウェア・キーボードによる文字入力などより行えるなどの利便性がある。
【０００３】
また、情報セキュリティの観点から、ユーザが利用するクライアント端末においては、必要最小限の処理をさせ、ほとんどの処理をサーバ側に集中させるシンクライアントが多くの企業で採用されている。シンクライアントとして機能するモバイル型ＰＣは、スマートフォン、タブレット端末と同程度の処理能力を有していればよく、小型、軽量化が容易となっている。
【０００４】
一方、電磁環境両立性（ＥＭＣ：Electromagnetic Compatibility）の分野では、モバイル端末に限らず、電子機器から放射される微弱な電磁波から情報を取得する電磁的盗聴の脅威が従来から指摘されている。例えば、ディスプレイなどからの漏洩電磁波を利用した盗み見（電磁的画面盗視）の脅威が、主に、据え置き型のディスプレイを標的として懸念されてきた（例えば、非特許文献１および２参照）。
【０００５】
電磁的画面盗視に用いられる装置は、標的となる電子機器から漏洩した電磁波から、画面を再構成するための水平・垂直同期信号に関する情報などを特定する機能を具備する。このため、大型で非可搬型の装置となることが一般的である。電磁的画面盗視装置が大型となる要因は、微弱な漏洩電磁波を受信するための受信感度の高い受信部、受信した電磁波波形の計測部、および再構成された画面の表示部を具備するからである。特に、受信部および計測部は、分解能帯域幅（ＲＢＷ：Resolution bandwidth）が十分に広いことが要求されるからである（例えば、非特許文献３参照）。
【０００６】
また、標的とする電子機器特有の漏洩電磁波の同定が十分な精度で得られない場合、例えば、水平・垂直同期信号が正確に得られない場合、漏洩電磁波から画面を正確に再構成できないという制約がある。このことから、電子機器ごとに異なる漏洩電磁波からの情報を、高精度で得るための性能が不可欠であり、電磁的画面盗視装置が大型化してしまう（例えば、非特許文献２参照）。
【０００７】
一方、漏洩電磁波の要件の特定を、数分程度の短時間で完了させることも困難であるとされている（例えば、非特許文献２参照）。このような観点から、標的となるディスプレイを閲覧する人などに発見されることなく、電磁的画面盗視装置をディスプレイに近づけるためは、距離、時間の制約がある。このことから、ディスプレイから漏洩する電磁波が、電磁的画面盗視装置に到達する前に、信号レベルを背景雑音以下に減衰させ、盗み見を防止する「ゾーニング」という概念に基づいた対策が施されてきた（例えば、非特許文献４参照）。
【０００８】
モバイル端末など消費電力の小さい電子機器の場合は、据え置き型のディスプレイなどと比較して消費電力が小さいため、情報を含んだ漏洩電磁波も相対的に強度が弱く、傍受されにくいとされている。モバイル端末の普及により、１個のモバイル端末の周囲には、類似機器が複数存在する可能性が高いため、この中から個体を特定し、十分な時間をかけて、漏洩電磁波の要件の特定を行うことも困難とされている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】M.G. Kuhn, “Electromagnetic Eavesdropping Risks of Flat-Panel Displays,” 4th Workshop on Privacy Enhancing Technologies, Proceedings, LNCS 3424, pp. 88-105, 2004.
【非特許文献２】M.G. Kuhn, “Compromising emanations of LCD TV sets,” IEEE International Symposium on Electromagnetic Compatibility (EMC 2011), pp. 931-936, 2011.
【非特許文献３】M.G. Kuhn, Ross J. Anderson, “Soft Tempest: Hidden Data Transmission Using Electromagnetic Emanations,” Information Hiding, Second International Workshop, IH’98, Portland, Oregon, USA, April 15-17, 1998.
【非特許文献４】International Telecommunication Union-Telecommunication Standardization Sector (ITU-T), “K.84: Test methods and guide against information leaks through unintentional electromagnetic emissions,” 2011.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述したように、モバイル端末を標的とした電磁的画面盗視は、微弱な漏洩電磁波の受信、標的となる個体の特定などの面で大きな制約があり、危険性が低いとされてきた。しかしながら、タッチスクリーン型のモバイル端末、シンクライアント端末の利用機会は、私的な空間のみならず、第三者が存在する公共の空間においても増加している。また、モバイル端末のスクリーン上で、秘密情報を閲覧する機会も増加しているため、従来のゾーニングでは対処できない電磁的画面盗視の危険性が高まっていると言える。
【００１１】
特に、入力したキーとその入力先が同一画面に表示されるソフトウェア・キーボードにおいては、画面自体を盗み見されると、それらの情報が同時に知られてしまうという、従来の電磁的画面盗視にはない脅威が生じる。さらに、ソフトウェア・キーボードで入力された情報は、ユーザに通知する目的で押下したキーが、スクリーン上で強調表示（色の反転、ポップアップなど）されることが多い。このため、パスワードを入力する際、入力した文字が、スクリーン上では伏せ字になっている場合でも、ソフトウェア・キーボードにタッチしたキーの情報とその入力先の情報とから、何をどこに入力したのかが、判別できる可能性がある。また、従来と同様に、スクリーン上における強調表示等がない場合も、遠隔にあるサーバ内に格納された情報を表示しているため、第三者が公共の空間において、標的とするモバイル端末に近づき、電磁的画面盗視を試みる機会も増加していると考えられる。
【００１２】
漏洩する可能性がある情報には、例えば、メール、スケジュール、ＳＮＳサービス、オンラインバンキングなど、各種ネットワークサービスへのログイン情報、オンライン決済時に入力を求められるクレジットカード番号、およびセキュリティコードなどがあげられる。
【００１３】
その一方で、電磁的画面盗視の脅威を喚起、周知することなどを目的に、電磁的画面盗視装置を作製して、電子機器からの情報漏洩の危険度を評価することが考えられる。しかしながら、電磁的画面盗視を実施しようとすると、従来手法では、微弱な電磁波の計測に用いる高感度の受信アンテナ、高い周波数分解能の受信部および計測部、広帯域、大容量の受信情報を解析するための解析手段などが必要となり、可搬型の小型装置として実現することが難しかった。言い換えれば、不特定多数の電子機器の中から、標的となる電子機器を特定して、標的を使用する人に気づかれずにさりげなく近づき、短時間で、情報を取得することが困難であった。すなわち、漏洩電磁波から画面を再構成するための要件の特定を、数分程度の短時間で完了させ、情報を取得することが難しく、注意喚起を目的としたデモストレーションを実施することも困難であった。
【００１４】
また、漏洩信号の受信部および計測部の感度、計測精度を犠牲にして、電磁的画面盗視装置を小型化し、従来どおりの電磁的画面盗視を実行しようとすると、視認性の高い画面を再構成することができなかった。例えば、標的となるディスプレイの解像度より、再現する画像の描画に使用するディスプレイの解像度が高い場合は正しく再現されるが、標的となるディスプレイの解像度より再現するディスプレイの解像度が低い場合は、漏洩電磁波から画面を正しく再現できないなど、所望の情報を得ることが困難となる。
【００１５】
従来の電磁的画面盗視の脅威に対しては、ディスプレイから漏洩する電磁波が、電磁的画面盗視装置に到達する前に、信号レベルを背景雑音以下に減衰させ、盗み見を防止する「ゾーニング」という概念に基づいた対策が施されてきた。このために、電磁的画面盗視を実施しようと試みる装置等が、どの程度標的となる電子機器に近づくことが脅威となるのかが不明であった。さらに、標的となる電子機器から数ｍ以内の距離において、電磁的画面盗視装置の性能の優劣をどのように評価すればよいか、などの電磁的画面盗視に対する危険度の評価方法が不明確であった。このため、電磁的画面盗視に対する対策の有効性を評価する指標も不明確であり、有効な対策方法の定量的評価も不十分であった。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の目的は、小型、軽量の信号取得装置を実現すること、この装置を用いて、電磁的画面盗視の脅威を喚起、周知すること、および電磁的画面盗視の電子機器からの情報漏洩の危険度を定量的に評価するための電磁的情報漏洩評価システムおよびその方法を提供することにある。
【００１７】
本発明は、このような目的を達成するために、評価対象である電子機器からの漏洩電磁波を受信する手段、および受信された漏洩電磁波を検波してディジタル信号に変換する手段を含む信号取得装置と、前記受信された漏洩電磁波に基づいて、前記電子機器に表示された画面を再構成するためのディジタル信号処理部と、再構成された前記画面を表示する表示部とを備えた電磁的情報漏洩評価システムであって、予め取得しておいた参照画面と前記再構成された画面との相関関数を計算し、予め設定された相関係数の閾値との比較により、前記電子機器の電磁的画面盗視の危険度を評価することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電磁的画面盗視装置の受信部および計測部に相当する信号取得装置と、信号処理部とを物理的に分離することにより、可搬型の信号取得装置を実現することができ、漏洩電磁波の要件の特定のための距離、時間の制約を少なくすることができる。また、ディジタル信号処理と事前のプロファイリングとにより、予め取得しておいた参照画面を用いて、漏洩電磁波の要件を特定することが容易となり、漏洩信号に関する少ないサンプル数で視認性の高い画面を再構成することができる。
【００１９】
この電磁的情報漏洩評価システムを用いることにより、少ないサンプル数により構成される画像情報からモバイル端末のディスプレイ上の画面を再構成することが可能となる。また、予め取得しておいた参照画面との相関関数を計算することにより、電子機器の電磁的画面盗視に対する危険度を評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる電磁的情報漏洩評価システムを示す図である。
【図２】モバイル端末のスクリーンショットの例を示す図である。
【図３】漏洩電磁波の周波数と画面を再構成するために必要なパラメータとを特定するためのセットアップを示す図である。
【図４】漏洩電磁波から画面を再構成し、補正する手順を示すフローチャートである。
【図５】再構成されたモバイル端末の画面を示す図である。
【図６】再構成された画面の振幅スペクトルを示す図である。
【図７】再構成された画面の傾斜を補正した画面を示す図である。
【図８】ソーベルフィルタを適用し、再構成された画面の平行移動を補正した画面を示す図である。
【図９】従来の手法による再構成された画面における解像度の影響を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態において、漏洩電磁波から画面を再構成し、補正する手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態において、評価対象であるモバイル端末の設置位置を示す図である。
【図１２】４つの評価対象について、再構成された画面を示す図である。
【図１３】評価対象であるモバイル端末の設置位置を変えたセットアップを示す図である。
【図１４】モバイル端末の設置位置を変えて再構成された画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、少ないサンプル数により構成される画像に対するディジタル信号処理を用いた画像再構築方法により、モバイル端末のディスプレイ上の画面を再構成する手法を示す。情報を漏洩させている周波数を感度よく受信できるように、十分なＲＢＷを受信部および計測部に持たせることにより、画像情報を取得して画面を再構成していた従来の電磁的画面盗視装置とは異なり、小型、軽量の信号取得装置を実現する。この装置を用いて、電磁的画面盗視の脅威を喚起、周知すること、および電磁的画面盗視の電子機器からの情報漏洩の危険度を定量的に評価するこができる電磁的情報漏洩評価システムを実現する。
【００２３】
図１に、本発明の第１の実施形態にかかる電磁的情報漏洩評価システムを示す。電磁的情報漏洩評価システムは、電磁的画面盗視装置の受信部および計測部に相当する信号取得装置として、評価対象である電子機器からの漏洩電磁波を受信する受信アンテナ１０１、増幅器１０２、受信信号を中間周波数にダウンコンバートするためのミキサ１０３、１０４、中間周波数の標準正弦波信号の発信器１０５、高周波の雑音成分低減するための低域通過フィルタ１０６、１０７、および受信されたアナログ信号をディジタル信号に変換して検波するＡ／Ｄコンバータ１０８、１０９を備えている。また、信号取得装置は、Ａ／Ｄコンバータ１０８、１０９から出力されるディジタル信号を通信パケット等に変換して、通信ネットワーク１１１に転送する送信機１１０を備えている。通信ネットワーク１１１は、公衆網やＬＡＮなどのである。
【００２４】
電磁的情報漏洩評価システムは、さらに解析手段として、送信機１１０から送信された情報を受信する受信機１１２、受信された情報に基づいて標的とするモバイル端末の画面を再構成するためのディジタル信号処理を行う信号処理部１１３、および電磁的に盗視した画面を表示する表示部１１４を備えている。
【００２５】
図１に示したように、漏洩された電磁波を受信する部分では、スーパーヘテロダイン受信方式を採用している。受信された信号をミキサ１０３、１０４により周波数変換し、一定周波数の中間周波信号として抽出し、適切なＲＢＷに設定して、漏洩信号をＡＭ検波する。検波後のアナログ信号は、Ａ／Ｄコンバータ１０８、１０９によりディジタル信号に変換され、信号処理部１１３に転送される。このとき、送信機１１０と受信機１１２との間の通信プロトコルを、例えば、インターネットプロトコル（ＩＰ）などにすることにより、汎用の通信ネットワークを介して、遠隔にある計算リソースを利用した信号処理を行うことも可能となる。
【００２６】
信号取得装置と信号処理部とを物理的に分離することにより、図１に示したシステムにおける信号取得装置であれば、高精細な画像情報を得ることは難しいが、可搬型の小型装置として実装することができる。従って、公共の空間等においても、標的となる電子機器を使用する人に気づかれずにさりげなく近づき、短時間で、情報を取得することが容易となる。
【００２７】
次に、十分な精度で漏洩電磁波の要件が得られない場合でも、事前のプロファイリングとディジタル信号処理とを用いることにより、視認性の高い画面を再構成する手法について説明する。
【００２８】
同一機種の電子機器の間では、漏洩電磁波の要件のばらつきが小さい場合には、予め情報が漏洩する電磁波の周波数、画面を再構成するために必要なパラメータ、例えば水平・垂直同期信号などを特定しておき、典型的な参照画面のプロファイリングを用意しておく。例えば、図２に示したように、標的とするモバイル端末と同機種のモバイル端末について、ソフトウェア・キーボードのスクリーンショットなどを、参照画面として取得しておく。情報が漏洩する電磁波の周波数、画面を再構成するための水平・垂直同期信号、ソフトウェア・キーボードのスクリーンショットを、個々のモバイル端末に対してデータベース化し、記憶しておくことにより、漏洩電磁波の要件の利活用が容易となる。
【００２９】
図３に、漏洩電磁波の周波数と画面を再構成するために必要なパラメータとを特定するためのセットアップを示す。標的となるモバイル端末と同一機種のサンプル（評価対象）２０１から放射される近傍磁界２０２を、磁界センサ２０３により受信する。磁界センサ２０３の出力は、増幅器２０４により増幅され、スペクトラムアナライザ２０５により、近傍磁界からビデオ信号を抽出する。評価対象の表示画面を再現し、表示するための表示部２０８は、信号発生器２０６、２０７からの同期信号により、受信したビデオ信号と水平・垂直方向同期をとり画面を再構成する。
【００３０】
モバイル端末のスクリーンの情報を含む漏洩電磁波の周波数は、磁界センサを用いて、評価対象２０１の周辺で得られる近傍磁界をスキャンすることにより特定する。水平・垂直方向の同期タイミングは、評価対象２０１の仕様などから大まかな周波数帯を把握した後、画面が再構成できる同期信号を、信号発生器２０６、２０７により、数Ｈｚ単位で変化させながら特定する。ここで、事前のプロファイリングに要する時間には制約はないため、従来の電磁的画面盗視装置の制約である漏洩電磁波の要件の取得時間については、本手法を用いることにより解消されることになる。
【００３１】
図４に、漏洩電磁波から画面を再構成し、補正する手順を示す。予め取得した漏洩電磁波の要件を用いて、標的となるモバイル端末からの漏洩電磁波から、画面を再構成する方法について説明する。ステップＳ１１においては、図１に示した電磁的情報漏洩評価システムの信号取得装置を用いて、標的となるモバイル端末のディスプレイに表示された画面を再構成する。具体的には、図３に示したセットアップを用いて、予め取得した画像情報を含む漏洩電磁波の周波数に基づいて漏洩信号を受信し、ミキサ１０３、１０４、低域通過フィルタ１０６、１０７において、干渉波成分および雑音成分を十分に取り除いておく。その後、一定周波数の中間周波信号として抽出し、適切なＲＢＷに設定して、漏洩信号をＡＭ検波する。次に、ＡＭ検波された信号をディジタル信号に変換し、解析手段においてモバイル端末の画面を再構成する。
【００３２】
一般的には、同一機種であったとしても、漏洩電磁波の要件が完全に一致することはまれであるため、再構成した画面は、水平・垂直方向の同期タイミングの個体差による誤差により、画面が変形したり、一部が切断されてずれたり、平行移動したりして表示されることが多い。図５は再構成されたモバイル端末の画面であり、画面の変形、一部切断、平行移動などの弊害が生じていることがわかる。
【００３３】
以下では、図５の再構成された画像をフーリエ変換して得られる振幅スペクトルに基づいたディジタル信号処理により画像を補正する手法について述べる。図４のステップＳ１２において、変形が生じた再構成された画面の振幅スペクトルを求める。図６に求めた振幅スペクトルを示す。図２に示したソフトウェア・キーボードが表示されている場合、キー部分のエッジと直交する方向の振幅が大きくなり、キー部分が傾いている場合は、スペクトルが延びる方向がその傾きと直交する。図６に破線で示したように、スペクトルが延びる方向を求めることにより、再構成された画面に生じている傾きの角度を得ることができる。
【００３４】
また、振幅スペクトルにおいてハフ変換を用いれば、画像の特徴点を最も多く通る直線を決定することができるため、その画像に最もよく合った直線を検出することが可能となるという原理を利用する。この手法を用いて、図５に示した画面の傾斜を補正する。図７に傾斜を補正した画面を示す。ソフトウェア・キーボードの水平・垂直方向が補正されていることが確認できる。
【００３５】
図７に示した補正された画面においても、平行移動の弊害がのこっているため、ステップＳ１３においては、予め取得しておいた参照画面（図２）に基づいてこの弊害を補正する。ここでは、図７に示した画面と図２に示した参照画面の２枚の画像について相関関数を計算する。このとき、計算された相関のピーク座標は、２枚の画像間の平行移動に等しいため、相関のピーク座標と同じだけ再構成された画面を平行移動することにより、平行移動のみを補正することができる。
【００３６】
この段階では、実際に表示されている画面のエッジは再現されるが、画面の輝度値は正しく再現できない。この課題については、平行移動を補正した画面および参照画面のそれぞれに対して、空間１次微分を計算し、輪郭を検出する際に用いるソーベルフィルタを適用することで解決できる。ソーベルフィルタを適用することにより、各々の画像から階調差のある部分のみを検出するといったことができる。ソーベルフィルタを適用したエッジ画像を用いて相関関数を計算することにより、輝度値も含めた平行移動の画像補正を行うことができる。可能となる。図８に、ソーベルフィルタを適用し、再構成された画面の平行移動を補正した画面を示す。図７と比較して、補正の精度がさらに向上していることが確認できる。
【００３７】
図９に、従来の手法による再構成された画面における解像度の影響を示す。図９（ａ）に示すように、標的となるディスプレイ、すなわちモバイル端末のディスプレイの解像度より、再現するディスプレイ、すなわち表示部の解像度が高い場合は正しく再現される。しかし、図９（ｂ）に示すように、標的となるディスプレイの解像度より再現するディスプレイの解像度が低い場合は、漏洩電磁波から画面を正しく再現できない。
【００３８】
これに対して、第１の実施形態によれば、再現するディスプレイの解像度が標的の解像度より低い場合であっても、画像のエッジ、輝度を正しく再現できるため、解像度の影響を受けることなく再構成された画面を得られるという効果が創出される。
【００３９】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、モバイル端末の画面に表示された画像情報を取得する際のＲＢＷ、サンプリングに制限がある場合であっても、ディジタル信号処理を用いて画面を再構成することにより、少ないサンプル数の画像情報からモバイル端末のディスプレイ上の画面を再構成することが可能となる。また、電磁的情報漏洩評価システムのうち、電磁的画面盗視装置の受信部および計測部に相当する信号取得装置の小型化を図ることができる。さらに、漏洩電磁気の要件を予めプロファイリングしておくことにより、標的との距離の制約、情報を取得するまでの時間の制約も解消させることもできる。従来の手法では、標的となるディスプレイと再現するディスプレイとの間の解像度の差による精度の差があったが、第１の実施形態によれば、解像度の影響を取り除いた画面の再構成が可能となる。
【００４０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、第１の実施形態で示したディジタル信号処理を用いた再構成法を実現できることに加え、ソフトウェア・キーボード等のディスプレイ上に表示されるキーについて、押下されたキーを判別することができる。
【００４１】
図１０に、漏洩電磁波から画面を再構成し、補正する手順を示す。なお、図１０のステップＳ２１〜Ｓ２３は、第１の実施形態で示した図４のＳ１１〜Ｓ１３と同じであるため、ここでは説明を割愛する。
【００４２】
ステップＳ２４においては、ステップＳ２２、Ｓ２３において補正された再構成された画面（例えば、図８に示した画面）にタイムスタンプ等を付加して、時系列的に複数の画面を保存する。続いて、ステップＳ２５において、前の時刻において保存した画面と現在の画面とを比較し、ステップＳ２６において、差分が大きい領域の有無と、その位置を判定する。差分が大きい領域は、例えば、ユーザが押下したキーの強調表示（色の反転、ポップアップなど）であり、輝度等が変化する。そこで、予め輝度の変化量の閾値を定めておき、この閾値との比較により差分が大きい領域を検出することができる。ステップＳ２７においては、ステップＳ２６において判定される差分の有無とその位置により、押下されたキーを判別する。
【００４３】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態で説明した電磁的画面盗視に加え、ユーザが押下したキーを判別することができるため、標的となるモバイル端末のディスプレイにおいて、ソフトウェア・キーボードにタッチしたキーの情報を取得することができる。これにより、入力した文字が、スクリーン上では伏せ字になっている場合でも、入力した文字を正確に推定することができる。
【００４４】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第１の実施形態で示した電磁的情報漏洩評価システムにおいて、電磁的画面盗視の危険度を評価する手法について説明する。
【００４５】
図１１に、本発明の第３の実施形態において、評価対象であるモバイル端末の設置位置を示す。電磁的情報漏洩評価システムの信号取得装置３０１と評価対象であるモバイル端末３０２とを、例えば、距離ｄ＝０．３ｍに設置する。
【００４６】
図１２に、４つの評価対象について、再構成された画面を示す。評価対象のモバイル端末に、同一の画面をディスプレイ上に表示させ、電磁的画面盗視を行った結果である。図１２の結果から分かるように、同一の漏洩電磁波の要件を用いて実施した画面盗視結果は、ほぼ一致していることが確認できる。この例においては、Ｗａｖｅｌｅｔ変換や主成分分析（ＰＣＡ）により抽出した特徴ベクトルの相関係数αは全て０．９以上である。例えば、相関係数の閾値αを０．９５に設定することにより、同一機種のサンプルを用いた画面盗視結果の相関係数により、電磁的画面盗視の危険度を評価することが可能である。
【００４７】
なお、相関係数の閾値αは、評価対象となる電子機器のディスプレイの解像度、サンプル数により異なり、判別の容易な視覚的に単純な画像であれば、上記に示したソフトウェア・キーボードの場合よりも小さい値に設定することができる。
【００４８】
図１３に、評価対象であるモバイル端末の設置位置を変えたセットアップを示す。図１１に示したセットアップでは、距離ｄを０．３ｍに固定したが、ここでは距離ｄ＝０．５、１．０、１．５、２．０ｍの４つに変化させる。不規則に選定した十分な数のサンプルに対する画面盗視結果の相関係数から、相関係数の最小値を規定する（例えば、α＝０．９５など）。この相関係数の最小値を閾値として、閾値を満足する距離ｄに応じて、電磁的画面盗視の危険度を評価することが可能である。
【００４９】
図１４に、距離ｄ＝０．５、１．０、１．５、２．０ｍのときの再構成された画面を示す。図１４（ｄ）の結果より、距離ｄ＝２．０ｍの場合、漏洩電磁波の受信レベルの低下により、解像度が低下していることがわかる。一方、全ての距離ｄにおいて、参照画面との相関係数αの最小値が０．９５以上となり、電磁的画面盗視の危険度が２．０ｍ離れていても大きいことが評価できる。
【００５０】
以上説明したとおり、上記の方法により、同一機種のサンプルから取得した漏洩電磁波の要件を用いた電磁的画面盗視の危険度が、十分な数のサンプルに対する画面盗視結果の相関係数、および評価対象と信号取得装置との距離により評価することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０１  受信アンテナ
１０２、２０４  増幅器（ＡＭＰ）
１０３、１０４  ミキサ
１０５  発信器（ＯＳＣ）
１０６、１０７  低域通過フィルタ（ＬＰＦ）
１０８、１０９  Ａ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）
１１０  送信機
１１１  通信ネットワーク
１１２  受信機
１１３  信号処理部
１１４、２０８  表示部
２０１、３０２  評価対象
２０２  近傍磁界
２０３  磁界センサ
２０５  スペクトラムアナライザ
２０６、２０７  信号発生器（Ｈ-ｓｙｎｃ，Ｖ-ｓｙｎｃ）
３０１  信号取得装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１１】
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【図１３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１４】
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