(57)【要約】      （修正有）【課題】オフィスビルのテナントの入居法人情報をフロア毎に提示することにより営業活動の支援を行う。【解決手段】オフィスビルの入居をチェックするオフィスビル入居チェックシステム１Ａであって、処理部１０（制御部１０１）は、頻繁に更新される電話加入法人情報を取得し、取得した電話加入法人情報に含まれる住所で名寄せしてオフィスビル毎に新たに入居したオフィスの情報を識別可能に表示する。また、電話加入法人情報を参照し、オフィスビルに入居するオフィスの業種情報に基づいてオフィスビルの評価を行い、出力部１０４にオフィススビルの評価を表示する。【選択図】図３
2016091439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフィスビルの入居をチェックするオフィスビル入居チェックシステムであって、
更新される電話加入法人情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得する電話加入法人情報に含まれる住所で名寄せして前記オフィスビル毎に新たに入居したオフィスの情報を識別可能に表示する制御部と、を有することを特徴とするオフィスビル入居チェックシステム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記各オフィスビルに入居するオフィス名を階毎に表示することを特徴とする請求項１記載のオフィスビル入居チェックシステム。
【請求項３】
前記制御部は、
電話番号の発信調査により取得された前記電話番号の使用履歴情報に含まれる移転情報に基づいて前記オフィスビルの退出を検出して前記オフィスビルの空き状況を表示することを特徴とする請求項１または請求項２記載のオフィスビル入居チェックシステム。
【請求項４】
前記制御部は、
電話番号の発信調査により取得された前記電話番号の使用履歴情報に含まれる移転情報と前記電話加入法人情報とに基づいて、移転元を含む前記新たに入居したオフィスの情報を表示することを特徴とする請求項１または２記載のオフィスビル入居チェックシステム。
【請求項５】
前記電話加入法人情報は業種情報を含み、
前記制御部は、
前記オフィスビルに入居するオフィスの業種情報に基づいて前記オフィスビルの評価を行い前記オフィススビルの評価を表示することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項記載のオフィスビル入居チェックシステム。
【請求項６】
電話番号の発信調査により取得された前記電話番号の使用履歴情報に含まれる電話番号の使用期間に基づいて、前記オフィスビルに入居する各オフィスの評価を行い、前記各オフィスの評価に基づいて前記オフィスビルの評価を行って前記オフィスビルの評価を表示することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項記載のオフィスビル入居チェックシステム。
【請求項７】
前記制御部は、
外部から特別ビルに関連する情報を取得し、前記取得した特別ビルに関連する情報に基づいて前記オフィスビルの評価を行って前記オフィスビルの評価を表示することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項記載のオフィスビル入居チェックシステム。
【請求項８】
オフィスビルの入居をチェックするオフィスビル入居チェック方法であって、
更新される電話加入法人情報を取得するステップと、
前記取得した電話加入法人情報に含まれる住所で名寄せして前記オフィスビル毎に新たに入居したオフィスの情報を識別可能に表示するステップと、
を有することを特徴とするオフィスビル入居チェック方法。
【請求項９】
前記電話加入法人情報に含まれる、前記オフィスビルに入居するオフィスの業種情報に基づいて前記オフィスビルの評価を行い、前記オフィススビルの評価を表示することを特徴とする請求項８記載のオフィスビル入居チェック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスビルの入居をチェックする、オフィスビル入居チェックシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の発展により電子商取引が盛んになり、金融機関、通販業者、一般企業等では、取引先の住所や電話番号を常に最新のものに管理することが重要になってきている。ここで、取引先の情報は、サイト検索によりホームページを閲覧することで取得することが出来る。また、このとき、移転等、異動についても、住所等が変更になっていること等から確認することができる。
【０００３】
なお、移転については、東京商工リサーチや帝国データバンクの企業情報、あるいはＮＴＴ東日本社、ＮＴＴ西日本社（以下、単にＮＴＴ東西という）の電話帳・タウンページ等から、あるいは企業側からの告知、法務局の登録情報、官報等からも知ることが出来る。
【０００４】
出願人は、過去に、電話帳に掲載されない電話番号の他、刻々と変化する電話番号を逐次チェックし、常に有効な電話番号が何番であるかを情報提供すると共に、移転等の異動があった場合でも電話番号の変更情報を提供することができる電話番号情報の自動作成装置を特許出願した（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００５】
出願人はまた、上記した特許文献１、２に開示された技術に基づき、国内に存在する固定電話と携帯電話の全ての電話番号に対して相手方の電話を鳴らすことなく調査対象の電話番号が、「現在使用されている（有効）、未使用になった（新規無効）、以前から未使用である（無効）、移転先電話番号を案内（移転）、都合取りはずし案内中である（都合取りはずし）」等の電話番号使用状況を定期的に調査し、電話番号使用履歴情報として提供するシステムである「ドックベル（登録商標）」を商用化している。
【０００６】
ドックベル（登録商標）によれば、１日２４時間、ほぼ３６５日、システムを無停止で起動することが出来、国内に存在する企業の電話番号群（電話帳企業編で７７０万件程度：ＮＴＴ東西タウンページや市販されている電話帳データベース）やインターネット上で公開されている国内企業の電話番号群であれば、毎日でもその有効、無効等について調査することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１１７２３５号公報
【特許文献２】特開２０００−３１６０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、日々の営業活動において、新規顧客の取り込みのため、アポイントメントの無い相手先に、所謂、飛び込み営業を行わなければならないといったことが多々発生する。例えば、お得意様に寄ったついでに近隣の会社に飛び込み営業を行う、あるいは、当日の訪問予定を全て消化したが、まだ勤務時間に余裕があるため、現在地付近で飛び込み営業を行うということはよくあることである。しかしながら、先の見通しが無く、むやみに営業活動を行っても成果を上げることは困難である。この場合、オフィスビルのテナントの入居法人情報をフロア毎に事前に把握できれば営業活動を適切に支援することができ、営業活動を効率的に行えるはずである。更に、その入居法人の転入転出先を追跡調査できればより効率的である。
【０００９】
本発明は上記した課題に基づいてなされたものであり、オフィスビルのテナントの入居法人情報をフロア毎に提示することにより営業活動の支援を行う、オフィスビル入居チェックシステムおよび方法を提供することを目的とする。また、このとき、オフィスビルの評価を行ない、結果を提示することで営業活動の一層の支援を行う、オフィスビル入居チェックシステムおよび方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するために、本発明は、オフィスビルの入居をチェックするオフィスビル入居チェックシステムであって、更新される電話加入法人情報を取得する取得部と、前記取得部が取得する電話加入法人情報に含まれる住所で名寄せして前記オフィスビル毎に新たに入居したオフィスの情報を識別可能に表示する制御部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明において、前記制御部は、前記各オフィスビルに入居するオフィス名を階毎に表示することを特徴とする。
【００１２】
本発明において、前記制御部は、電話番号の発信調査により取得された前記電話番号の使用履歴情報に含まれる移転情報に基づいて前記オフィスビルの退出を検出して前記オフィスビルの空き状況を表示することを特徴とする。
【００１３】
本発明において、前記制御部は、電話番号の発信調査により取得された前記電話番号の使用履歴情報に含まれる移転情報と前記電話加入法人情報とに基づいて、移転元を含む前記新たに入居したオフィスの情報を表示することを特徴とする。
【００１４】
本発明において、前記電話加入法人情報は業種情報を含み、前記制御部は、前記オフィスビルに入居するオフィスの業種情報に基づいて前記オフィスビルの評価を行い前記オフィススビルの評価を表示することを特徴とする。
【００１５】
本発明において、前記制御部は、電話番号の発信調査により取得された前記電話番号の使用履歴情報に含まれる電話番号の使用期間に基づいて、前記オフィスビルに入居する各オフィスの評価を行い、前記各オフィスの評価に基づいて前記オフィスビルの評価を行って前記オフィスビルの評価を表示することを特徴とする。
【００１６】
本発明において、前記制御部は、外部から特別ビルに関連する情報を取得し、前記取得した特別ビルに関連する情報に基づいて前記オフィスビルの評価を行って前記オフィスビルの評価を表示することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、オフィスビルの入居をチェックするオフィスビル入居チェック方法であって、更新される電話加入法人情報を取得するステップと、前記取得した電話加入法人情報に含まれる住所で名寄せして前記オフィスビル毎に新たに入居したオフィスの情報を識別可能に表示するステップと、を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明において、前記電話加入法人情報に含まれる、前記オフィスビルに入居するオフィスの業種情報に基づいて前記オフィスビルの評価を行い、前記オフィススビルの評価を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、オフィスビルのテナントの入居法人情報をフロア毎に提示することにより営業活動の支援を行う、オフィスビル入居チェックシステムおよび方法を提供することができる。また、このとき、オフィスビルの地域性等による評価を行ない、結果を提示することで営業活動の一層の支援を行うオフィスビル入居チェックシステムおよび方法を提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係るオフィスビル入居チェックシステムの機能イメージを示す図である。
【図２】図１において、住所で名寄せした結果を示す図である。
【図３】実施例１のフィスビル入居チェックシステムの構成の一例を示す図である。
【図４】図３に示す電話加入法人情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図３に示す電話番号使用履歴情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図３のオフィスビルの入居チェック処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図３のオフィスビルの評価処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施例２のオフィスビル入居チェックシステムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、単に、実施形態という）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。
【００２２】
図１は、本実施形態に係るオフィスビル入居チェックシステム１の機能イメージを示す図である。図１に示すように、例えば、東京都千代田区九段＊＊＊にある市ヶ谷長島ビルは５階建てのオフィスビルであり、２０１４年８月現在、上階から順に、ＡＡＡＡ株式会社、ＢＢＢＢ株式会社、ＣＣＣ有限会社、社団法人ＤＤＤ会、居酒屋「のんべい」が入居している。一方、東京都渋谷区渋谷＊＊＊にある６階建ての渋谷駅前ビルには、上階から順に、ＥＥＥＥ株式会社、ＦＦＦＦ合名会社、ＧＧ株式会社、レストラン渋谷、スナック「仲良し」が入居している。ちなみに、渋谷駅前ビルでは５階が入居空き（空きや）になっていたとする。この状態において、ＣＣＣ有限会社が市ヶ谷長島ビルから渋谷駅前ビルの５階に転居した例が２０１４年９月現在のフロアマップとして示されている。
【００２３】
本実施形態に係るオフィスビル入居チェックシステム１によれば、日々更新されるＮＴＴの電話加入法人情報（月２回以上更新情報としてＮＴＴ東西から提供される）を参照して住所で名寄せを行うことにより、例えば、図１に示すように、オフィスビル毎に、空き状況（２０１４年９月現在の市ヶ谷長嶋ビル）は勿論のこと、新たに入居したオフィスの情報（２０１４年９月現在の渋谷駅前ビル）を識別可能に、例えば、強調表示することができる。
【００２４】
図２に、住所入力により名寄せした結果が表形式で示されている。ここでは、名寄せ結果として、「社名」、「ビル名」、「住所」、「階数」、「電話番号」、「業種」が示されている。本実施形態に係るオフィスビル入居チェックシステム１によれば、上記した名寄せ処理後、電話番号履歴情報を参照することで、例えば、２０１４年８月現在におけるＣＣＣ有限会社の電話番号「０３−５２７５−２３２３」が使用中であったものが、２０１４年９月現在、０３−５２７５−２３２３の移転案内により、新電話番号０３−５４２８−７７７７になっていることがわかる。この新電話番号に基づき電話加入法人情報と突合せを行うことにより、有限会社ＣＣＣの転居先の住所、ビル名、階数を追跡調査することができる。詳細は後述する。
【００２５】
また、本実施形態に係るオフィスビル入居チェックシステム１によれば、電話加入法人情報に含まれる法人毎の業種情報から調査対象オフィスビルを評価することもできる。すなわち、本実施形態に係るオフィスビル入居チェックシステム１では、オフィスビルに入居している法人の業種、転入出の頻度、地域性等により、テナント入居法人のそれぞれに対して評価値を付し、入居している全ての法人の総評価値によってオフィスビルを評価する。この場合、例えば、銀行、医療、教育、保険、医療系を評価値が比較的高い業種とし、金権ショップ、キャバレー、クラブ、風俗店等を評価点が比較的低い業種として判定する。詳細は後述する。
【００２６】
（実施例１）
図３は、本実施形態に係るオフィスビル入居チェックシステム１の構成の一例を示す図であり、ここでは、スタンドアロン構成で実現した場合を実施例１として示す。図１に示すように、実施例１のオフィスビル入居チェックシステム１Ａは、日々更新されるＮＴＴの電話加入法人情報（月２回以上更新情報としてＮＴＴ東西から提供される）を有する電話加入法人情報ＤＢ１１と、電話番号の無鳴動の発信調査により取得された電話番号の使用履歴情報を有する電話番号使用履歴情報ＤＢ１２と、をデータベースとして備えている。
【００２７】
処理部１０は、制御部１０１と、取得部１０２を含み、制御部１０１は、取得部１１が電話加入法人情報ＤＢ１１から取得した電話加入法人情報を当該電話加入法人情報に含まれる住所で名寄せし、オフィスビル毎に新たに入居したオフィスの情報を識別可能に、例えば、図１に示すフロアマップの形態で表示する。
【００２８】
制御部１０１は、電話番号の発信調査により取得された電話番号の使用履歴情報（電話番号使用履歴情報ＤＢ１２）に含まれる移転情報に基づいてオフィスビルの退出を検出してオフィスビルの空き状況を表示してもよい。また、制御部１０１は、電話番号の使用履歴情報（電話番号使用履歴情報ＤＢ１２）に含まれる移転情報と電話加入法人情報（電話加入法人情報ＤＢ１１）とに基づいて、移転元を含む新たに入居したオフィスの情報を表示してもよい。
【００２９】
実施例１のオフィスビル入居チェックシステム１Ａは、更に、オフィスビルの評価基準が格納された評価テーブル１３を有する。制御部１０１は、電話加入法人情報に含まれるオフィスビルに入居する法人の業種情報を用いて、オフィスビルの評価を行い、オフィススビルの評価を表示してもよい。このため、評価テーブル１３には、業種毎に、加点あるいは減点する評価値が予め記憶されている。また、制御部１０１は、電話番号の使用履歴情報に含まれる電話番号の使用期間に基づいて、オフィスビルに入居する各オフィスの評価を行い、当該各オフィスの評価に基づいてオフィスビルの評価を行って、オフィスビルの評価を表示してもよい。
【００３０】
制御部１０１は、外部から特別ビルに関連する情報を取得し、取得した特別ビルに関連する情報に基づいてオフィスビルの評価を行ってオフィスビルの評価を表示してもよい。ここで、「特別ビル」とは、例えば、一般社団法人日本遊技関連事業協会の会員企業が入居しているオフィスビル、全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会のホームページに記載されている店舗が入居しているオフィスビル等をいう。
【００３１】
実施例１のオフィスビル入居チェックシステム１Ａは、図３に示すように、処理部１０の他に、記憶部１０３と、出力部１０４と、入力部１０５と、通信部１０６とを含み構成される。
【００３２】
処理部１０は、制御部１０１が、記憶部１０３の所定の領域に記憶されたプログラムを逐次読み出し実行することにより、同じく記憶部１０３の所定の領域に割り当てて記憶された、電話加入法人情報ＤＢ１１，電話番号使用履歴情報ＤＢ１２を取得部１０２を介して参照し、オフィスビルにおけるテナントの入居法人のチェック処理を実行し、また、評価テーブル１３を参照してオフィスビルの評価処理を実行する。
【００３３】
なお、上記した電話加入法人情報ＤＢ１１，電話番号使用履歴情報ＤＢ１２，評価テーブル１３のそれぞれは、記憶部１０３に割り当てられ記憶されるものとしたが、記憶部１０３は、一つの記憶部であっても複数の記憶部であってもよい。また、記憶部１０３は、処理部１０が内蔵する、半導体メモリやハードディスク等の記憶装置のみならず、外付けされる大容量ハードディスクや光ディスク等の記憶装置、あるいは外部接続されるサーバが持つハードディスクや光ディスク等の記憶装置、あるいはそれらの組み合わせであってもよい。
【００３４】
出力部１０４は、制御部１０１により生成される入居チェック処理結果を、例えば、図１に示すフロアマップの形態で表示し、あるいはオフィスビルの評価結果を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示モニタである。なお、出力部１０４は、印刷装置であってもよい。入力部１０５は、オフィスビルのテナントの入居法人チェックの際に名寄せするための住所入力、あるいはオフィス名入力を行うキーボードやマウス等である。通信部１０６は、外部機関のサーバとの通信インタフェースであり、ここでは、オフィスビルの評価処理を実行するにあたり、図示省略した外部機関から特別ビルに関連する情報を取得するときに使用される。
【００３５】
図４に電話加入法人情報ＤＢ１１のデータ構造の一例が示されている。図４に示すように、電話加入法人情報ＤＢ１１は、「作成年月（＝更新年月）」と、「会社名（会社名・事業所・窓口の名称が列記）」と、「フリガナ」と、「電話番号」と、「代表フラグ」と、「ＦＡＸフラグ」と、「郵便番号」と、「住所１」（都道府県名）と、「住所２」（都道府県以降の住所、番地まで）と、「住所３」（ビル名）と、「業種」と、「更新日付（＝登録日付）」と、「更新フラグ」と、をデータ項目（レコード）として有する。
【００３６】
なお、「会社名」のデータ項目には、会社名・事業所・窓口の名称が列記され、「住所１」には都道府県名が、「住所２」には、都道府県以降の住所、番地までが、「住所３」にビル名が記述される。また、「代表フラグ」のデータ項目には、登録している電話番号が代表電話番号であるか否かを“１”“０”で示し、「更新フラグ」は“１”が新規、“２”が変更、“９”が削除されたことを示す。
【００３７】
図５に電話番号使用履歴情報ＤＢ１２のデータ構造の一例が示されている。図５に示すように、電話番号使用履歴情報ＤＢ１２は、「直近ステータス」、「移転先電話番号」、「移転元電話番号（発信調査年月日）」、「加入期間」、「履歴判定」をデータ項目として有する。なお、「直近ステータス」のデータ項目は、発信調査対象の電話番号が、「現在使用されている（有効）、未使用になった（新規無効）、以前から未使用である（無効）、移転先電話番号を案内（移転）、都合取りはずし案内中である（都合取りはずし）等、無鳴動での電話番号発信照会の結果取得される電話番号の使用状況を示す。
【００３８】
なお、無鳴動での電話番号発信照会は、先行技術文献として提示した特許文献１，２に詳細に開示されている。
【００３９】
上記した電話加入法人情報ＤＢ１１について補足する。電話加入法人情報は、ＮＴＴ東西に登録されている電話加入者の企業情報であり、全登録データ約６７０万件が登録される（平成２５年１２月現在、１２月以前登録された情報の一部訂正や削除を含む）。次月以降は、前月更新された情報（新規電話契約、移転や行政区間変更などによる住所更新や社名などの新規、更新、削除（電話契約を解除したもの））が提供され、毎月更新される。
【００４０】
上記した電話番号使用履歴情報ＤＢ１２において、直近で移転案内する電話番号が存在した場合、該当企業の新住所を更新する必要がある。従来、法務局閲覧情報や、大都市部で１年遅れ、地域によっては２年遅れの電話帳データによる情報、あるいは該当企業からの住所変更申告などによる入手に基づき更新していたが、膨大な費用と時間がかかる。本実施形態によるオフィスビル入居チェックシステム１では、最新の法人情報を３０日以内に提供される電話加入法人情報で知ることができる。例えば、移転した企業の新住所（所在地）や新電話番号が提供される。電話番号使用履歴情報ＤＢ１２の更新は、現時点で１ヶ月に２回可能であるため、企業が移転した場合、３０日以内に、最短で１５日以内で最新の住所、電話番号、法人名変更情報等が得られる。
【００４１】
電話加入法人情報において、新たにＮＴＴに電話加入を申し込んだ企業であれば新規情報として提供される。また、電話を解約した企業や事業所（営業所、支社、始点など含む）は、削除情報として提供される。住所変更は勿論、法人名変更（事業所名変更も含む：提供内容はＸＸＸＸ（株）ＡＡＡＡ事業所など法人名に含み提供される）等、電話加入法人情報に登録された内容に変化があった場合、変更情報として提供される。
【００４２】
なお、電話番号使用履歴情報ＤＢ１２に記憶されている電話番号使用履歴情報は、上記した電話加入法人情報と電話話番号でリンクさせることにより、種々判定に利用することができる。例えば、法人住所の移転はもとより、「無効（欠番：移転案内なしのとき）」の場合は、企業の解散、破産、合併等などを推定でき、「都合取りはずし」の場合は、料金未納であるから資金繰りに窮する企業である等と判定することもできる。
【００４３】
以下、図６、図７のフローチャートを参照しながら実施例１のオフィスビル入居チェックシステム１Ａの動作について説明する。まず、図６を参照して入居チェック処理から説明する。
【００４４】
図６に示すように、処理部１０は、まず、取得部１０２が、電話加入法人情報ＤＢ１１から更新された電話加入法人情報を取得する（ステップＳ１０１）。続いて、制御部１０１は、入力部１０５を介して入力される名寄せのための住所情報を待つ（ステップＳ１０２）。なお、ここでは、住所入力ではなくオフィスビル名を直接入力してもよい。次に、制御部１０１は、入力された住所情報に基づき電話加入法人情報ＤＢ１１を参照して名寄せ処理を実行する（ステップＳ１０３）。名寄せ処理の結果は、例えば、図２を用いて説明した通りである。制御部１０１は、図２に示す名寄処理結果を、例えば、図１に示すフロアマップのような表示形態に加工して出力部１０４に表示する（ステップＳ１０４）。
【００４５】
名寄せ処理後、制御部１０１は、該当のオフィスビルのテナント入居法人数ｎを、プログラムに割り当てたレジスタｉに設定する（ステップＳ１０５）。そして、同じくレジスタｊに“１”をセットして（ステップＳ１０６）、ｉ＝１に該当するテナント入居法人の電話番号から電話使用履歴情報ＤＢ１２を参照して該当の電話使用履歴情報をチェックする（ステップＳ１０７）。ここで、移転の有無を調べ（ステップＳ１０８）、移転案内されていれば（ステップＳ１０８“ＹＥＳ”）、その移転情報と電話加入法人情報との突き合わせを行う（ステップＳ１０９）。
【００４６】
例えば、図２に示す名寄せ処理結果において、２０１４年８月現在におけるＣＣＣ有限会社の電話番号「０３−５２７５−２３２３」が使用中であったものが、２０１４年９月現在、０３−５２７５−２３２３の移転案内により、新電話番号０３−５４２８−７７７７になっている。制御部１０１は、この新電話番号に基づき電話加入法人情報ＤＢ１１を参照することで、有限会社ＣＣＣの転居先の住所、ビル名、階数を追跡調査し、移転元の電話番号とともに、新たなオフィスビルの入居状況を記憶する（ステップＳ１１０）。
【００４７】
次に、制御部１０１は、レジスタｊのカウント値がレジスタｉにセットしたテナント入居法人数ｎに到達したか否かを判定する（ステップＳ１１１）。未達の場合は（ステップＳ１１１“ＮＯ”）はレジスタｊを＋１更新してステップＳ１０５の処理に進み（ステップＳ１１２）、次のテナント入居法人の移転の有無を判定し、移転があった場合、移転元を含む新たなオフィスビル情報を記憶する。そして、レジスタｊのカウント値が名寄せによるテナント入居法人数ｎに達すると（ステップＳ１１１“ＹＥＳ”）、制御部１０１は、記憶した新たなオフィスビル情報に基づき図１に示すフロアマップを更新し、出力部１０４に表示する（ステップＳ１１３）。
【００４８】
次に、図７を参照してオフィスビルの評価処理について説明する。図７に示すように、制御部１０１は、まず、入力部１０５を介して入力される住所情報に基づき電話加入法人情報ＤＢ１１を参照して名寄せ処理を実行する（ステップＳ２０１，Ｓ２０２）。名寄せ処理後、制御部１０１は、該当のオフィスビルに入居中の法人数ｎを、プログラムに割り当てたレジスタｉに設定する（ステップＳ２０３）。次に、制御部１０１は、同じくレジスタｊに“１”をセットして（ステップＳ２０４）、該当法人の業種に基づき評価テーブル１３を参照する（ステップＳ２０５）。
【００４９】
該当法人の業種は、電話加入法人情報に含まれる業種情報を参照することにより取得することができる。評価テーブル１３には、業種毎の評価値が記憶されている。ここでは、図示省略してあるが、例えば、スナックや飲食店が多数入居しているオフィスビルについては評価価を減点し、銀行、生保、損保、上場企業等が入居しているオフィスビルについては評価価を加点する仕組みになっている。また、地域性を考慮して評価値を＋−更新してもよい。例えば、歓楽街に位置するオフィスビルは減点し、官庁街や地価が高い地域に位置するオフィスビルには加点する等である。
【００５０】
図７において、制御部１０１は、加点される業種であれば（ステップＳ２０６“ＹＥＳ”）、評価価を加点する更新処理を実行し（ステップＳ２０９）、減点される業種であれば（ステップＳ２０７“ＹＥＳ”）、評価点を減点する更新処理を実行し（ステップＳ２０９）、特別ビルに含まれる業種であれば（ステップＳ２０８“ＹＥＳ”）、評価点を更に減点する更新処理を実行する（ステップＳ２０９）。また、制御部１０１は、入居テナントの電話使用履歴情報から、使用期間が短い場合は減点、長い場合は加点し、移転回数が多い場合は減点、少ない場合は加点し、評価点の更新処理に反映してもよい（ステップ２１０）。
【００５１】
評価点の更新処理後、制御部１０１は、レジスタｊのカウント値が名寄せによるテナント入居法人数ｎ（レジスタｉ）に到達したか否かを判定する（ステップＳ２１１）。未達の場合は（ステップＳ２１１“ＮＯ”）はレジスタｊを＋１更新してステップＳ２０５の処理に進み（ステップＳ２１２）、次のテナント入居法人の評価を行う。名寄せによるテナント入居法人数ｎに達すると（ステップＳ２１１“ＹＥＳ”）、制御部１０１は、各法人の評価値を加算することにより総合評価を行ない、結果を出力部１０４に表示する（ステップＳ２１３）。
【００５２】
制御部１０１は、総合評価を行うに当たり、評価点によるオフィスビルの各格付けを行い、例えば、１５点以上のオフィスビルの場合ランクＡ，１４〜０のオフィスビルの場合ランクＢ，０未満のオフィスビルの場合ランクＣとし判定して格付けを行ない、ランクを表示する。このとき、ランクの他に、オフィスビルのテナント入居法人毎の評価点、および電話の使用期間に関する情報を表示して良い。
【００５３】
実施例１のオフィスビル入居チェックシステム１Ａによれば、処理部１０（制御部１０１）が取得した電話加入法人情報に含まれる住所で名寄せしてオフィスビル毎に新たに入居したオフィスの情報を識別可能に表示することで、営業活動の支援を行うことができ、このとき、各オフィスビルに入居するオフィス名を階毎に表示することで、特に、飛び込み営業において優先度を判定する際の助けとなり、効率的な営業活動が可能になる。
【００５４】
また、電話番号の発信調査により取得された電話番号の使用履歴情報に含まれる移転情報に基づいてオフィスビルの退出を検出してオフィスビルの空き状況を表示し、更に、電話加入法人情報に基づいて移転元を含む新たに入居したオフィスの情報を表示することで、該当法人の転出、転入の履歴を追跡でき、営業活動をスムーズに展開することができる。
【００５５】
また、実施例１のオフィスビル入居チェックシステム１Ａによれば、電話加入法人情報を参照することによりオフィスビルに入居するオフィスの業種情報からオフィスビルの評価を行なうことで、また、電話番号の発信調査により取得された電話番号の使用履歴情報に含まれる電話番号の使用期間に基づいて、オフィスビルに入居する各オフィスの評価を行い、各オフィスの評価に基づいてオフィスビルの評価を行って、オフィスビルの評価を表示することで、オフィスビルの格付けを行うことができる。したがって、営業活動を行う際の一層の支援が可能になり、また、転入時の判断材料としても利用可能である。なお、外部から特別ビルに関連する情報を取得し、取得した特別ビルに関連する情報に基づいてオフィスビルの評価を行なうことにより、訪問時の予備知識として役に立つ。
【００５６】
（実施例２）
図８に、実施例２のオフィスビル入居チェックシステム１Ｂの構成が示されている。図１に示す実施例１のオフィスビル入居チェックシステム１Ａはスタンドアロン構成としたが、実施例２ではネットワーク接続形態をとる。すなわち、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートフォン等の携帯電話端末、タブレット端末等で構成される複数のユーザ端末４０，６０，７０が、ＩＳＤＮ網２０又はＩＰ網３０経由で情報提供サーバ８０に接続されている。ＩＰ網３０には、更に、ＮＴＴ等、外部機関が管理運営する外部サーバ５０も接続されている。ここでは、ＩＰ網３０を例示するが特に限定しない、他の専用線でも可能なことは言うまでもない。
【００５７】
情報提供サーバ８０は、外部サーバ５０に接続することで、公開された、法人の電話番号情報を取得し、電話加入法人情報ＤＢを構築する。また、情報提供サーバ８０は、電話番号を発信して発信照会を行う場合に、公衆電話回線網の一つであるＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網２０に接続され、取得される理由識別情報に基づき電話番号の使用状況判定し、電話番号使用履歴情報ＤＢを構築する。なお、発信照会を行うために、オフィスビル入居情報提供サーバ８０を使用することなく、専用のサーバを使用してもよい。
【００５８】
情報提供サーバ８０は、更に、ＩＰ網３０を介して接続されるユーザ端末６０，７０との間で、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルにしたがいデータの送受信を行う。情報提供サーバ８０は、電話加入法人情報の更新を契機に、構築された電話加入法人情報ＤＢを参照し、ユーザ端末６０，７０によって入力された住所に基づき名寄せし、構築された電話使用履歴情報ＤＢを参照することで名寄せされたテナント入居法人の移転の有無によりオフィスビルの階毎のテナント入居法人情報を要求があったユーザ端末６０，７０に提供する。また、オフィスビル入居情報提供サーバ８０は、名寄せにより得られるテナント入居法人の電話番号に基づき電話加入法人情報ＤＢを参照して得られる業種情報からオフィスビルの評価を行ない、要求のあったユーザ端末６０，７０に提供する。すなわち、情報提供サーバ８０は、実施例１の処理部１０（制御部１０１）と同じ機能を持つ。
【００５９】
実施例２によれば、例えば、スマートフォン等の携帯電話端末を所持して営業活動を行なうユーザがオフィスビル入居情報提供サーバ８０をアクセスすることにより、これから営業活動を開始するターゲットのオフィスビルに入居している法人の情報を事前に得ることができる。また、オフィスビル入居情報提供サーバ８０は、高い頻度で更新される電話加入法人情報を参照して入力された住所に基づき名寄せし、電話使用履歴情報を参照することで名寄せされたテナント入居法人の移転を判定することで、ユーザ端末６０，７０を所持したユーザは、オフィスビルの階毎のテナント入居法人をリアルタイムに知り得、したがって営業活動の支援が可能になり、特に、飛び込み営業等において効果的な営業活動が可能になる。
【００６０】
また、オフィスビル入居情報提供サーバ８０は、名寄せにより得られるテナント入居法人の電話番号に基づき電話加入法人情報を参照して得られる業種情報からオフィスビルの評価を行うことにより活動の優先度等を判断する際の支援情報となり、営業活動の一層の支援が可能になる。
【００６１】
なお、本実施形態に係るオフィスビル入居チェック方法は、例えば、図６に示すように、更新される電話加入法人情報を取得するステップ（Ｓ１０１）と、前記取得した電話加入法人情報に含まれる住所で名寄せして前記オフィスビル毎に新たに入居したオフィスの情報を識別可能に表示するステップ（Ｓ１０２〜Ｓ１１３）と、を有するものである。また、本実施形態に係るオフィスビル入居チェック方法において、例えは、図７に示すように、前記電話加入法人情報に含まれる、前記オフィスビルに入居するオフィスの業種情報に基づいて前記オフィスビルの評価を行い、前記オフィススビルの評価を表示するステップ（Ｓ２０３〜Ｓ２１３）を有してもよい。
【００６２】
以上説明のように、本発明によれば、オフィスビルのテナントの入居法人情報をフロア毎に提示することにより営業活動の支援を行う、オフィスビル入居チェックシステム１（１Ａ，１Ｂ）および方法を提供することができ、また、このとき、オフィスビルの評価を行ない、結果を提示することで営業活動の一層の支援を行う、オフィスビル入居チェックシステム１（１Ａ，１Ｂ）および方法を提供することもできる。
【００６３】
なお、オフィスビルの入居チェックにおいて、電話加入法人情報に代えて、電話帳データ（ハローページ企業編やタウンページ）を使用してもよい。この場合、ビル名が不足するが、六本木ヒルズ、虎の門ヒルズ、新丸ビル等、比較的大きなビルでは、ＸＸ丁目ＹＹ番地全てやＸＸ丁目ＹＹ番地ＺＺ号全てが該当ビルになることが多い。このため、住所で名寄せした後、ビルの住所と一致する該当企業群を入居企業と判定しても大きなビル、有名なビルに限定すれば、本発明のオフィスビル入居チェックシステムを実現でき、東京２３区内や大都市圏に限定すれば入居テナントとの判別は可能である。但し、全国規模で詳細に効率よく実現しようとする場合には限界がある。また、オフィスビルの評価におおいて、ＮＴＴ東西自ら提供するタウンページには、電話帳掲載企業の業種が付加されているため、電話加入法人情報の業種に代えて同一企業が双方に存在すればタウンページ側の業種を利用しても良い。いずれかの詳細な業種分類を利用することが、ビル評価の加点減点において正確な判定に繋がることは自明である。
【００６４】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またそのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６５】
１（１Ａ，１Ｂ）…オフィスビル入居チェックシステム、１０…処理部、１１…電話加入法人情報ＤＢ、１２…電話番号使用履歴情報ＤＢ、１３…評価テーブル、２０…ＩＳＤＮ網、３０…ＩＰ網（通信ネットワーク）、５０…外部サーバ、６０，７０…ユーザ端末、８０…情報提供サーバ、１０１…制御部、１０２…取得部、１０３…記憶部、１０４…出力部、１０５…入力部、１０６…通信部
【図１】
2016091439.tif 000003
【図２】
2016091439.tif 000004
【図３】
2016091439.tif 000005
【図４】
2016091439.tif 000006
【図５】
2016091439.tif 000007
【図６】
2016091439.tif 000008
【図７】
2016091439.tif 000009
【図８】
2016091439.tif 000010