(57)【要約】【課題】外力の入力レベルに係わらずに振動を抑制するとともに性能劣化を招きにくくすることができる制振構造を提供する。【解決手段】架構を構成する矩形枠５の内部に設けられる制振構造１は、長尺の弾性材料から全体環状に形成された弾性部材を有する減衰装置１０と、弾性部材の周方向に沿って互いに離れた少なくとも二位置と矩形枠５とを接続する斜材２０及び接合金物３０と、を備え、矩形枠５の変形に伴い、斜材２０から伝達される力によって弾性部材の曲率が変化することで減衰装置１０が減衰力を発揮する。【選択図】図１
2016142111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架構を構成する矩形枠の内部に設けられる制振構造であって、
長尺の弾性材料から全体環状に形成された弾性部材を有する減衰装置と、
前記弾性部材の周方向に沿って互いに離れた少なくとも二位置と前記矩形枠とを接続する接続部材と、を備え、
前記矩形枠の変形に伴い、前記接続部材から伝達される力によって前記弾性部材の曲率が変化することで前記減衰装置が減衰力を発揮することを特徴とする制振構造。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記弾性材料が径方向に複数重なった渦巻き状、同心円状、同心楕円状、同心長円状のいずれかの環状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の制振構造。
【請求項３】
前記減衰装置は、径方向に重なった前記弾性部材の間に介挿される粘弾性部材を有するか、径方向に重なった前記弾性部材の間に介挿される摩擦部材を有するか、又は、径方向に重なった前記弾性部材同士が互いに摺接する摩擦面を有して構成されていることを特徴とする請求項２に記載の制振構造。
【請求項４】
前記接続部材は、前記弾性部材の径方向に対向する二位置と、前記矩形枠と、を接続することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の制振構造。
【請求項５】
前記接続部材は、一端が前記弾性部材に連結され、他端が前記矩形枠に連結される斜材を有して構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の制振構造。
【請求項６】
前記接続部材は、前記弾性部材を前記矩形枠に接合する接合材を有して構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の制振構造。
【請求項７】
前記減衰装置が上下方向及び左右方向の少なくともいずれかの方向に複数隣り合って設けられ、隣り合う減衰装置の前記弾性部材同士を連結する連結部材を備えて構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、矩形枠の内部に設けられる制振構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物等において柱及び梁で構成される架構に作用する地震などの外力に対し、その入力エネルギーを吸収して建物の揺れを抑制するための制振構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された制振構造は、可塑性材の降伏耐力がブレース材の降伏耐力よりも低く設定され、架構に作用する水平力によって可塑性材を降伏させることで、その履歴エネルギーによって入力エネルギーを吸収しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３６３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたような従来の制振構造は、可塑性材が降伏するまでの弾性状態では履歴エネルギーが見込めないことから、中小地震など入力レベルが比較的小さい外力に対しては、建物の振動を抑制することが難しいという問題がある。また、入力レベルが大きい外力によって可塑性材が降伏すると、塑性変形による残留変形が生じたり、塑性変形の程度によっては可塑性材の変形性能が低下したりなど、初期の性能が回復できなくなるという問題もある。
【０００５】
本発明は、外力の入力レベルに係わらずに振動を抑制するとともに性能劣化を招きにくくすることができる制振構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の制振構造は、架構を構成する矩形枠の内部に設けられる制振構造であって、長尺の弾性材料から全体環状に形成された弾性部材を有する減衰装置と、前記弾性部材の周方向に沿って互いに離れた少なくとも二位置と前記矩形枠とを接続する接続部材と、を備え、前記矩形枠の変形に伴い、前記接続部材から伝達される力によって前記弾性部材の曲率が変化することで前記減衰装置が減衰力を発揮することを特徴とする。
【０００７】
このような本発明の制振構造によれば、接続部材から伝達される力によって減衰装置の弾性部材の曲率が変化することで減衰力が発揮され、この減衰力によってエネルギー吸収が行われることとなる。このような弾性部材の曲率変化に伴う減衰力は、微小変形から大変形まで発揮させることができ、即ち、小さな入力レベルの外力に対してもエネルギー吸収が可能となる。さらに、変形した弾性部材は、自らの復元力によって初期の環状の状態に復帰することから、残留変形が生じにくく変形性能の低下も起きにくいので、性能の劣化を招きにくく、エネルギー吸収性能を良好に維持することができる。
【０００８】
この際、本発明の制振構造では、前記弾性部材は、前記弾性材料が径方向に複数重なった渦巻き状、同心円状、同心楕円状、同心長円状のいずれかの環状に形成されていることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、減衰装置の弾性部材が、渦巻き状、同心円状、同心楕円状、同心長円状のいずれかの環状に形成されているので、用途に応じて適宜な形状の減衰装置を選択することができる。また、弾性部材が渦巻き状に形成されていれば、１本の長尺板状の弾性材料を渦巻き状に巻き付けて弾性部材を成形することができ、製造にかかる手間やコストを削減することができる。一方、弾性部材が同心円状や同心楕円状、同心長円状に形成されていれば、環状にした複数の弾性材料を重ねていくことで弾性部材を成形することができる。
【００１０】
さらに、本発明の制振構造では、前記減衰装置は、径方向に重なった前記弾性部材の間に介挿される粘弾性部材を有するか、径方向に重なった前記弾性部材の間に介挿される摩擦部材を有するか、又は、径方向に重なった前記弾性部材同士が互いに摺接する摩擦面を有して構成されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、弾性部材の間に粘弾性部材や摩擦部材が介挿されるか、弾性部材同士が互いの摩擦面で摺接するように構成されていることで、弾性部材の曲率変化に伴って粘性抵抗や摩擦抵抗を生じさせ、この抵抗によって減衰力が発揮されることとなる。このような粘性抵抗や摩擦抵抗による減衰力は、微小変形から大変形まで発揮させることができ、即ち、小さな入力レベルから大きな入力レベルまで、外力のレベルに関わらずにエネルギーを吸収し、振動を抑制することができる。さらに、弾性部材が自らの復元力によって初期の環状の状態に復帰する際においても、粘性抵抗や摩擦抵抗による減衰力が発揮されることから、急激な復元による衝撃や加速度を抑制しつつ、初期状態まで緩やかに復帰させることができる。
【００１２】
また、本発明の制振構造では、前記接続部材は、前記弾性部材の径方向に対向する二位置と、前記矩形枠と、を接続することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、弾性部材の径方向に対向する二位置に接続部材が接続されることで、環状の弾性部材を径方向に変形させることができ、弾性部材全体の曲率を効果的に変化させて減衰力を発揮させることができる。
【００１４】
さらに、本発明の制振構造では、前記接続部材は、一端が前記弾性部材に連結され、他端が前記矩形枠に連結される斜材を有して構成されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、弾性部材と矩形枠とに連結される斜材を接続部材が有することで、ブレース形式の制振構造が構成され、矩形枠の変形を効率よく弾性部材に伝達することができる。
【００１６】
また、本発明の制振構造では、前記接続部材は、前記弾性部材を前記矩形枠に接合する接合材を有して構成されていてもよい。
【００１７】
この構成によれば、接合材によって弾性部材を矩形枠に接合することで、矩形枠の変形を直接的に弾性部材に伝達することができ、減衰力を効率よく発揮させることができる。
【００１８】
また、本発明の制振構造では、前記減衰装置が上下方向及び左右方向の少なくともいずれかの方向に複数隣り合って設けられ、隣り合う減衰装置の前記弾性部材同士を連結する連結部材を備えて構成されていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、複数隣り合って設けた減衰装置の弾性部材同士を連結部材で連結することで、複数の減衰装置各々の弾性部材を連動させて変形させるとともに、連装した複数の減衰装置によって大きな減衰力を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上の本発明によれば、入力レベルが小さな外力に対しても弾性部材の曲率変化による減衰力を発揮させることで、振動抑制効果を期待することができるとともに、弾性部材の復元力によって初期の環状の状態に復帰することで、エネルギー吸収性能を良好に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る制振構造を示す正面図である。
【図２】前記制振構造に用いる減衰装置を示す正面図である。
【図３】前記減衰装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図４】前記減衰装置の作用を示す正面図である。
【図５】前記制振構造の変形例を示す正面図である。
【図６】前記制振構造の他の変形例を示す正面図である。
【図７】前記制振構造のさらに他の変形例を示す正面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る制振構造を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る制振構造を示す正面図である。
【図１０】本発明の制振構造における減衰装置の変形例を示す正面図である。
【図１１】前記減衰装置の一部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の第１実施形態に係る制振構造を、図１〜４に基づいて説明する。本実施形態の制振構造１は、建物における左右一対の鉛直部材としての柱２と、上下一対の水平部材としての梁３及び中間梁４と、を有する骨組みの矩形枠５の内部に設けられるブレース構造によって構成されている。ここで、建物としては、例えば、木造軸組み構造の戸建て住宅など、２〜３階建ての小規模なものであって、この建物における適宜な位置に適宜な個数だけ制振構造１が設けられている。
【００２３】
制振構造１は、建物の１層当たりで上下二箇所に設けられている。具体的には、上側の制振構造１は、左右の柱２と上階の梁３と中間梁４とで形成される上段の矩形枠５Ａ内部に設けられ、下側の制振構造１は、左右の柱２と中間梁４と下階の梁３（又は土台）とで形成される下段の矩形枠５Ｂ内部に設けられている。これらの制振構造１は、それぞれ減衰装置１０と、この減衰装置１０を矩形枠５に接続する接続部材としての複数の斜材２０及び接合金物３０と、を備えて構成されている。
【００２４】
減衰装置１０は、図２、３に示すように、長尺板状の弾性材料１１Ａから全体環状に形成された弾性部材１１と、径方向に重なる弾性部材１１の間に介挿される粘弾性材料１２Ａからなる粘弾性部材１２と、を備えている。弾性部材１１は、弾性材料２Ａが渦巻き状に成形されるとともに径方向に複数層に重ねられて構成されている。粘弾性部材１２は、粘弾性材料１２Ａが弾性材料１１Ａに重ねられて渦巻き状に成形されるとともに、径方向に対向する内外の弾性材料１１Ａに接着されて構成されている。
【００２５】
弾性部材１１は、弾性材料１１Ａを渦巻き状に４層重ねるとともに、内端部と外端部とが重なる位置で弾性材料１１Ａを５層重ねて形成されている。この弾性材料１１Ａは、ばね鋼や炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）などの素材が利用でき、適宜な板厚及び板幅を有した長尺板状に形成されている。さらに、弾性材料１１Ａは、板厚方向に曲げられて環状の弾性部材１１に成形された状態において、その内部応力が弾性範囲にあり、直線状に復元しようとする復元力を有している。従って、弾性部材１１は、全体環状の初期状態から外力によって変形された場合に、環状に復帰しようとする復元力を内部に有して形成されている。
【００２６】
粘弾性部材１２は、長尺シート状の粘弾性材料１２Ａの両面を内外の弾性材料１１Ａに接着することで、弾性部材１１と一体に設けられている。粘弾性材料１２Ａは、外力や振動によって変形することで内部発熱し、振動エネルギーを熱エネルギーに変換することによって、エネルギー吸収する粘弾性体（ＶＥＭ：Visco-elastic Material）で構成されている。なお、粘弾性部材１２は、長尺シート状の粘弾性材料１２Ａを弾性材料１１Ａに接着したものに限らず、渦巻き状に成形した弾性部材１１の隙間に液体状又はゲル状の粘弾性材料１２Ａを充填してから固化させることで、弾性部材１１と一体に成形したものであってもよい。
【００２７】
斜材２０は、その一端が減衰装置１０の弾性部材１１に連結され、他端が接合金物３０を介して左右の柱２に連結されている。このような斜材２０は、１個の減衰装置１０に対して４個が接続され、４個のうち２個ずつの斜材２０は、それぞれ弾性部材１１の径方向に対向する二位置に接続されている。即ち、図１において、右下がりとなる２個の斜材２０Ａは略一直線上に設けられ、右上がりとなる２個の斜材２０Ｂは略一直線上に設けられ、このような４個の斜材２０によって減衰装置１０を中心とするＸ型ブレースが構成されている。
【００２８】
各々の斜材２０は、長尺の斜材本体２１と、この斜材本体２１を減衰装置１０の弾性部材１１に連結する接続金物２２と、を有して構成されている。斜材本体２１は、例えば、断面寸法が４５ｍｍ×４５ｍｍで板厚が１．６ｍｍの角パイプから構成されている。接続金物２２は、例えば、板厚が３．２ｍｍの鋼板を曲げ加工して形成されている。この接続金物２２は、図３に示すように、弾性部材１１の内周側に位置する底面部２２１と、この底面部２２１から弾性部材１１の外周側に延びて斜材本体２１の側面に沿う一対の側面部２２２と、を有して断面コ字形に形成されている。
【００２９】
斜材本体２１と接続金物２２とは、一対の側面部２２２及び斜材本体２１を貫通するボルト２３と、このボルト２３に螺合するナット２４と、によって互いに回動自在に連結されている。このように斜材本体２１と接続金物２２とを連結することで、減衰装置１０の弾性部材１１が接続金物２２の底面部２２１及び一対の側面部２２２と斜材本体２１の端部とで囲まれて保持される。また、接続金物２２の底面部２２１には、弾性部材１１を径方向外方に向かって押圧して締め付ける締付けねじ２５が螺合されている。
【００３０】
接合金物３０は、ビス等によって柱２に固定される固定片部３１と、この固定片部３１から立ち上がる一対の連結片部３２と、を有して形成され、一対の連結片部３２及び斜材本体２１を貫通するボルト３３によって斜材本体２１と回動自在に連結されている。この接合金物３０は、建物に外力が作用して矩形枠５が変形した場合に、その変形に伴って斜材２０に対して軸力を生じさせる。このように斜材２０に軸力が生じ、この軸力が減衰装置１０に伝達されることで、弾性部材１１が変形することとなる。
【００３１】
具体的には、図１に示す骨組みに対して図中左から右に向かって地震等の外力が作用した場合、矩形枠５はその上方が右にずれるように平行四辺形状に変形する。この矩形枠５の変形に伴い、２個の斜材２０Ａにはそれぞれ圧縮の軸力が作用し、２個の斜材２０Ｂにはそれぞれ引張りの軸力が作用する。その結果、図４に示すように、減衰装置１０の弾性部材１１は、左下方と右上方に引っ張られて伸びた楕円形状に変形し、その各部における曲率が変化する。このように弾性部材１１の曲率が変化すると、径方向内外に重なる弾性材料１１Ａ同士にずれが生じ、その間の粘弾性部材１２がせん断変形し、この変形によって粘弾性材料１２Ａの内部粘性による減衰力が発揮され、この粘弾性部材１２の減衰力によってエネルギー吸収が行われる。
【００３２】
また、外力によって骨組みが逆方向に変形した場合には、各斜材２０の軸力が逆向きに作用することから、減衰装置１０も左右逆向きの楕円形に変形し、それによってエネルギー吸収が行われる。すなわち、地震動のように建物に対して左右の外力が繰り返し作用する外乱に対し、減衰装置１０は、左右両方向の変形を繰り返し受けることで振動エネルギーを吸収するようになっている。さらに、外力がなくなって骨組みが元の形状に戻った場合には、弾性部材１１の復元力によって減衰装置１０が初期の環状の状態に復帰する。このように減衰装置１０が初期状態に復帰する際においても、粘弾性部材１２の減衰力が発揮されることから、減衰装置１０は緩やかな速度で初期状態まで復帰することになる。
【００３３】
なお、本実施形態の制振構造は、図１のように上下二段に設けられるものに限らず、図５に示すように設置されてもよい。図５において、建物の骨組みは、左右の柱２と上下の梁３とによって矩形枠５が形成され、この矩形枠５の内部に制振構造１Ａが設けられている。この制振構造１Ａは、前述の制振構造１と同様に、減衰装置１０と、この減衰装置１０を矩形枠５に接続する接続部材としての複数の斜材２０及び接合金物３０と、を備えて構成されている。
【００３４】
また、本実施形態の制振構造において、接続部材としては、図１〜５のような斜材２０を有したものに限らず、図６、７に示すように、減衰装置１０を矩形枠５に直接接続するものであってもよい。図６において、建物の骨組みは、左右の柱２と上下の梁３と上下二段の中間梁４とを有し、左右の柱２と上階の梁３と上段の中間梁４とで上段の矩形枠５Ｃが形成され、左右の柱２と上下の中間梁４とで中段の矩形枠５Ｄが形成され、左右の柱２と下段の中間梁４と下階の梁３とで下段の矩形枠５Ｅが形成され、各矩形枠５Ｃ，５Ｄ，５Ｅの内部にそれぞれ制振構造１Ｂが設けられている。これらの制振構造１Ｂは、それぞれ減衰装置１０と、この減衰装置１０を矩形枠５に接続する接続部材としての接合材４０と、を備えて構成されている。
【００３５】
接合材４０は、鋼板を曲げ加工してハット型に形成され、減衰装置１０の弾性部材１１を径方向内方から囲むとともに、柱２、梁３、中間梁４にビス止め固定されることで、減衰装置１０を直接的に矩形枠５Ｃ，５Ｄ，５Ｅに固定するものとなっている。すなわち、上段の矩形枠５Ｃ内部において、減衰装置１０の弾性部材１１は、その上下左右の４箇所が左右の柱２、上階の梁３及び上段の中間梁４にそれぞれ接合材４０によって接合されている。中段の矩形枠５Ｄ内部において、減衰装置１０の弾性部材１１は、その上下左右の４箇所が左右の柱２及び上下の中間梁４にそれぞれ接合材４０によって接合されている。下段の矩形枠５Ｅ内部において、減衰装置１０の弾性部材１１は、その上下左右の４箇所が左右の柱２、下階の梁３及び上段の中間梁４にそれぞれ接合材４０によって接合されている。
【００３６】
図７において、建物の骨組みは、左右の柱２と上下の梁３と間柱５とを有し、左右一方の柱２と上下の梁３と間柱６とで一方の矩形枠５Ｆが形成され、左右他方の柱２と上下の梁３と間柱６とで他方の矩形枠５Ｆが形成され、左右の矩形枠５Ｆの内部にそれぞれ制振構造１Ｃが設けられている。これらの制振構造１Ｃは、それぞれ上下に並んで設けられる複数の減衰装置１０と、これらの減衰装置１０を矩形枠５Ｆに接続する接続部材としての接合材４０と、上下に隣り合う減衰装置１０の弾性部材１１同士を連結する連結部材５０と、を備えて構成されている。接合材４０は、図６のものと同様の部材である。
【００３７】
連結部材５０は、鋼板を曲げ加工してハット型に形成された部材を一対備え、減衰装置１０の弾性部材１１を側方から囲むとともに、ボルトによって一対の部材を結合することで、隣り合う減衰装置１０を連結するものとなっている。従って、左右の矩形枠５Ｆ内部において、上下に隣り合う減衰装置１０の弾性部材１１同士は、互いに連結部材５０によって連結され、各減衰装置１０の弾性部材１１は、その左右２箇所が柱２及び間柱６にそれぞれ接合材４０によって接合され、最上段及び最下段の減衰装置１０の弾性部材１１は、その上下各１箇所がそれぞれ上下の梁３に接合材４０によって接合されている。
【００３８】
以上のような本実施形態の制振構造１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃによれば以下の効果が得られる。すなわち、減衰装置１０の弾性部材１１が接続部材である斜材２０及び接合金物３０や接合材４０によって矩形枠５に接続され、矩形枠５の変形に伴って弾性部材１１の曲率が変化することで粘弾性部材１２の減衰力が発揮され、この減衰力によってエネルギー吸収が行われることとなる。このような減衰力は、微小変形から大変形まで発揮させることができ、即ち、小さな入力レベルの外力に対しても粘弾性部材１２が減衰力を発揮することができるので、入力レベルに関わらず振動抑制効果を期待することができる。
【００３９】
さらに、弾性部材１１の復元力によって、減衰装置１０が初期の環状の状態に復帰することで、エネルギー吸収性能を良好に維持することができる。このように弾性部材１１の復元力によって減衰装置１０が初期の環状の状態に復帰する際においても、粘弾性部材１２の減衰力が発揮されることから、減衰装置１０は緩やかな速度で初期状態まで復帰することになり、余計な振動や衝撃を発生させずに初期状態に復帰することができる。
【００４０】
また、弾性部材１１が渦巻き状の環状に形成されているので、１本の長尺板状の弾性材料１１Ａを渦巻き状に巻き付けて弾性部材１１を成形することができるとともに、弾性材料１１Ａに長尺シート状の粘弾性材料１２Ａを接着してから巻き付けていくことで、粘弾性部材１２の成形工程を簡便化することができる。従って、減衰装置１０の製造にかかる手間やコストを削減することができる。
【００４１】
次に、本発明の第２実施形態に係る制振構造を、図８に基づいて説明する。本実施形態の制振構造１は、大断面集成材を用いた大スパンラーメン架構を有する建物に適用される点が前記第１実施形態と相違する。ラーメン架構Ｒは、基礎Ｆに立設される大断面集成材柱からなる柱２Ａと、この柱２Ａの上端に剛接される大断面集成材柱からなる梁３Ａと、を有して構成され、桁行方向に所定スパンだけ離れて複数が並設されている。隣り合うラーメン架構Ｒ同士は、桁梁３Ｂ及び中間梁４Ａによって連結されている。また、一部のラーメン架構Ｒには、基礎Ｆと梁３Ａとに間柱６Ａが設けられ、この間柱６Ａと柱２Ａとの間に中間梁４Ｂが架設されている。
【００４２】
制振構造１は、ラーメン架構Ｒ同士を連結する桁行方向と、ラーメン架構Ｒ内部の張間方向と、の二方向に設けられるとともに、各方向において上下二段で設けられている。桁行方向において、上段の制振構造１は、左右の柱２Ａと桁梁３Ｂと中間梁４Ａとで形成される上段の矩形枠５Ｇ内部に設けられ、下段の制振構造１は、左右の柱２Ａと中間梁４Ａと基礎梁Ｆ１とで形成される下段の矩形枠５Ｈ内部に設けられている。張間方向において、上段の制振構造１は、柱２Ａ及び間柱５Ａと梁３Ａと中間梁４Ｂとで形成される上段の矩形枠５Ｊ内部に設けられ、下段の制振構造１は、柱２Ａ及び間柱５Ａと中間梁４Ｂと基礎梁Ｆ２とで形成される下段の矩形枠５Ｋ内部に設けられている。これらの制振構造１は、前記第１実施形態のものと同様である。
【００４３】
次に、本発明の第３実施形態に係る制振構造を、図９に基づいて説明する。本実施形態の制振構造１は、鉄骨造ラーメン架構を有する建物に適用される点が前記第１、２実施形態と相違する。ラーメン架構は、角型鋼管からなる柱２Ｂと、この柱２Ｂに剛接されるＨ形鋼からなる梁３Ｃと、を有して構成され、柱２Ｂ間において上下階の梁３Ｃには、間柱６Ｂが架設されている。制振構造１は、柱２Ｂ及び間柱６Ｂと上下の梁３Ｃとで形成される矩形枠５Ｌ内部に設けられている。これらの制振構造１は、前記第１実施形態のものと略同様の構成を備えるが、前記接合金物３０に代えて、接続部材としては、複数の斜材２０を矩形枠５Ｌに連結するブラケット３０Ａが柱２Ｂ及び梁３Ｃに溶接固定されている。
【００４４】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００４５】
例えば、前記実施形態では、木造軸組み構造、大断面集成材を用いたラーメン構造、鉄骨ラーメン構造の建物に制振構造１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃを適用した場合を例示したが、本発明の制振構造を適用する建物の構造種別や構造形式は特に限定されない。すなわち、建物としては、木造枠組壁構造のものでもよいし、軽量鉄骨軸組構造のものでもよいし、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造のものでもよい。さらに、本発明の制振構造は、建物に適用されるものに限らず、各種の構築物や工作物に適用されてもよいし、その他任意の物品に対して適用されてもよい。
【００４６】
また、前記実施形態では、減衰装置１０の弾性部材１１が渦巻き状の環状に形成されていたが、これに限らず、弾性部材が同心円状、同心楕円状、同心長円状のいずれかの環状に形成されていてもよい。また、前記実施形態では、減衰装置１０が弾性部材１１と粘弾性部材１２とを有して構成されていたが、これに限らず、減衰装置としては、弾性部材１１に代えて摩擦部材が弾性部材の弾性材料間に介挿されていてもよいし、径方向に重なる弾性部材の弾性材料同士が互いに摩擦面で摺接するように構成されていてもよい。このような摩擦部材や摩擦面を設けた場合には、弾性部材の曲率変化に伴い摩擦抵抗が生じることによって減衰力を発揮させることができ、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００４７】
また、減衰装置１０の弾性部材１１としては、前記実施形態のように長尺板状の弾性材料１１Ａから環状に形成されたものに限らず、図１０，１１に示すような構造であってもよい。図１０，１１において、減衰装置１０Ａは、長尺線状の弾性材料１１Ｃから全体環状に形成された弾性部材１１Ｂを有して構成されている。弾性部材１１Ｂは、弾性材料１１Ｃを軸方向及び径方向に複数回巻き重ねて形成されている。この弾性材料１１Ｃは、ＰＣ鋼線やＰＣ撚り線などの鋼線や、炭素繊維やアラミド繊維などを撚った線材等、各種素材が利用でき、適宜な径寸法を有した長尺線状に形成されている。
【００４８】
減衰装置１０Ａは、前記実施形態と同様の斜材２０によって矩形枠に接続される。この斜材２０は、斜材本体２１と、接続金物２２と、を有して構成され、接続金物２２は、図１１に示すように、底面部２２１の内側に設けられて弾性部材１１Ｂを押圧する押圧板２６を有して構成されている。この押圧板２６を締付けねじ２５によって弾性部材１１Ｂに押し付けることで、複数回巻き重ねた弾性材料１１Ｃがばらけないようになっている。この弾性部材１１Ｂは、外部からの力を受けて曲率が変化するように変形することで、軸方向及び径方向に重なる弾性材料１１Ｃ同士が擦れ合い、この摩擦抵抗によって減衰力を発揮するようになっている。なお、減衰装置１０Ａは、弾性材料１１Ｃ同士の隙間に粘弾性材料を充填して構成されてもよく、これによれば曲率変化に伴う粘弾性材料の粘性抵抗によって減衰力を発揮することができる。
【００４９】
また、前記実施形態では、減衰装置１０，１０Ａを矩形枠５に接続する接続部材として、４個の斜材２０を有したＸ型ブレース形式のもの、あるいは、減衰装置１０，１０Ａを矩形枠５に直接接合する接合材４０を有したものを例示したが、接続部材としては、減衰装置を矩形枠に接続できるものであれば、その接続形式や部材形状などは特に限定されない。すなわち、前記実施形態では、接続部材としての４個の斜材２０をＸ型ブレースとして用いたが、片上がりの／型ブレースであってもよいし、Ｖ型ブレースであってもよい。また、腰壁や垂れ壁等の壁材を接続部材とし、この壁材を介して減衰装置が矩形枠に接続されていてもよい。さらに、矩形枠としては、前記実施形態のように柱２、梁３、中間梁４、間柱６等で四方が構成されたものに限らず、適宜な部材で矩形枠状に形成されたものが適用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  制振構造
５        矩形枠
１０，１０Ａ  減衰装置
１１，１１Ｂ  弾性部材
１１Ａ，１１Ｃ  弾性材料
１２      粘弾性部材
１２Ａ    粘弾性材料
２０      斜材（接続部材）
３０      接合金物（接続部材）
４０      接合材（接続部材）
５０      連結部材
【図１】
2016142111.tif 000003
【図２】
2016142111.tif 000004
【図３】
2016142111.tif 000005
【図４】
2016142111.tif 000006
【図５】
2016142111.tif 000007
【図６】
2016142111.tif 000008
【図７】
2016142111.tif 000009
【図８】
2016142111.tif 000010
【図９】
2016142111.tif 000011
【図１０】
2016142111.tif 000012
【図１１】
2016142111.tif 000013