(57)【要約】【課題】冷却器コア部３０を変更することなく、供給パイプ３１や排出パイプ３２の位置を自由に設定する。【解決手段】冷却器モジュール１は、複数の電子部品４を冷却する冷却器コア部３０を備える。流路変更用プレート４０は、冷却器コア部３０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に配置されている。流路変更用プレート４０には、冷媒供給流路４１、および冷媒排出流路４２が形成されている。冷媒供給流路４１は、冷媒供給流路を介して冷却器コア部３０の冷媒入口２４ａに接続されている。冷媒排出流路４２は、シール部材５０の冷媒排出流路を介して冷却器コア部３０の冷媒出口２４ｂに接続されている。流路変更用プレート４０には、突出開口部４３、４４が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が流れる冷媒流路を有して、前記冷媒流路内の冷媒により被冷却対象（４）を冷却する冷却器コア部（３０）を備え、
前記冷媒流路のうち冷媒入口（２４ａ）には、供給パイプ（３１）から冷媒が供給されて、前記冷媒流路のうち冷媒出口（２４ｂ）からの冷媒は排出パイプ（３２）に回収される冷却器であって、
前記冷媒入口および前記冷媒出口のうち少なくとも一方の部位と、前記供給パイプおよび前記排出パイプのうち前記一方の部位に対応するパイプとの間の冷媒流路（４１、４２）を形成する冷媒流路部材（４０、６０）を備えることを特徴とする冷却器モジュール。
【請求項２】
前記冷却器コア部は、
所定方向に積層されている複数本の熱交換チューブ（２ｃ）と、
前記複数本の熱交換チューブのそれぞれの長手方向一端側に接続されて、前記供給パイプから前記冷媒入口を通して供給される冷媒を前記複数本の熱交換チューブに分配する供給タンク（１１）と、
前記複数本の熱交換チューブのそれぞれの長手方向他端側に接続されて、前記複数本の熱交換チューブから流れる冷媒を回収し、この回収した冷媒を前記冷媒出口から前記排出パイプに排出する回収タンク（１２）と、を備え、
前記複数本の熱交換チューブのうち隣り合う２本の熱交換チューブの間には前記被冷却対象が前記２本の熱交換チューブ毎に配置されており、
前記隣り合う２本の熱交換チューブ毎に前記被冷却対象が前記隣り合う２本の熱交換チューブ内の冷媒により冷却されることを特徴とする請求項１に記載の冷却器モジュール。
【請求項３】
前記冷媒流路部材のうち前記熱交換チューブの積層方向寸法は、前記熱交換チューブのうちその積層方向寸法よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の冷却器モジュール。
【請求項４】
前記冷媒流路部材（４０）は、前記冷媒入口および前記供給パイプの間に形成される前記冷媒流路として第１冷媒流路（４１）と、前記冷媒出口および前記排出パイプの間に形成される前記冷媒流路として第２冷媒流路（４２）と、を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の冷却器モジュール。
【請求項５】
前記冷媒流路部材は、前記冷却器コア部に対して前記熱交換チューブの積層方向一方側に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の冷却器モジュール。
【請求項６】
前記冷媒入口および前記供給パイプの間に形成される前記冷媒流路を有する前記冷媒流路部材としての第１の冷媒流路部材（４０）と、
前記冷媒出口および前記排出パイプの間に形成される前記冷媒流路を有する前記冷媒流路部材としての第２の冷媒流路部材（４０Ａ）と、を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の冷却器モジュール。
【請求項７】
前記第１の冷媒流路部材は、前記冷却器コア部に対して前記熱交換チューブの積層方向一方側に配置されており、
前記第２の冷媒流路部材は、前記冷却器コア部に対して、前記熱交換チューブの積層方向他方側に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の冷却器モジュール。
【請求項８】
開口部を有し、かつ前記開口部内に前記冷却器コア部および前記冷媒流路部材
を収納するケース（６０）と、
前記ケースの前記開口部を閉じる蓋部（６０Ａ）と、を備え、
前記蓋部は、前記一方の部位に対応するパイプ（３１、３２）と前記冷媒流路部材（４０）の前記冷媒流路（４１、４２）との間で前記冷媒を流す冷媒流路（６１、６２）を備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の冷却器モジュール。
【請求項９】
前記排出パイプの長手方向から視て前記排出タンクの冷媒流路の内側に前記排出パイプの冷媒流路が位置するように前記排出パイプおよび前記排出タンクが配置されていることを特徴とする請求項２ないし８のいずれか１つに記載の冷却器モジュール。
【請求項１０】
前記排出パイプの長手方向から視て前記排出パイプの冷媒流路の内側に前記排出タンクの冷媒流路が位置するように前記排出パイプおよび前記排出タンクが配置されていることを特徴とする請求項２ないし８のいずれか１つに記載の冷却器モジュール。
【請求項１１】
前記供給パイプの長手方向から視て前記供給タンクの冷媒流路の内側に前記供給パイプの冷媒流路が位置するように前記供給パイプおよび前記供給タンクが配置されていることを特徴とする請求項２ないし８のいずれか１つに記載の冷却器モジュール。
【請求項１２】
前記供給パイプの長手方向から視て前記供給パイプの冷媒流路の内側に前記供給タンクの冷媒流路が位置するように前記供給パイプおよび前記供給タンクが配置されていることを特徴とする請求項２ないし８のいずれか１つに記載の冷却器モジュール。
【請求項１３】
請求項４または５に記載の冷却器モジュールの製造方法であって、
前記冷媒流路部材および前記冷却器コア部のうち一方から他方に圧力を加えて前記冷却器コア部を圧縮して、前記複数本の熱交換チューブのうち隣り合う２本の熱交換チューブ毎に前記被冷却対象と前記隣り合う２本の熱交換チューブとを密着させる工程（Ｓ１４０）を有することを特徴とする冷却器モジュールの製造方法。
【請求項１４】
請求項６または７に記載の冷却器モジュールの製造方法であって、
前記第１、第２の冷媒流路部材のうち一方の冷媒流路部材から他方の冷媒流路部材に圧力を加えて前記冷却器コア部を圧縮して、前記複数本の熱交換チューブのうち隣り合う２本の熱交換チューブ毎に前記被冷却対象と前記隣り合う２本の熱交換チューブとを密着させる工程（Ｓ１４０）を有することを特徴とする冷却器モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却器モジュール、および冷却器モジュールの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷却器モジュールにおいて、積層型冷却器によって複数の電子部品を冷却するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
冷却器コア部は、所定方向に積層されている複数本の熱交換チューブと、複数本の熱交換チューブの一端側に接続されて複数本の熱交換チューブに冷媒を供給する供給タンクと、複数本の熱交換チューブの他端側に接続されて複数本の熱交換チューブから流れる冷媒を回収する排出タンクとを備える。
【０００４】
複数本の熱交換チューブのうち隣り合う２本の熱交換チューブ毎に前記隣り合う２本の熱交換チューブの間には、発熱体としての電子部品がそれぞれ配置されている。複数本の熱交換チューブが熱交換チューブ積層方向に圧縮されて、複数の電子部品が前記隣り合う２本の熱交換チューブによってそれぞれ狭持されている。これにより、複数の電子部品がそれぞれ前記隣り合う２本の熱交換チューブの冷却面に密着される。
【０００５】
このように構成される積層型冷却器では、供給タンクからの冷媒は、複数本の熱交換チューブに分配されると、冷媒が複数本の熱交換チューブを通過してから排出タンクに回収される。このとき、複数の電子部品は、それぞれ、隣り合う２本の熱交換チューブに流れる冷媒によって冷却される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２６２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者等は、上記特許文献１の冷却器モジュールにおいて、図１４、図１５に示すように、供給タンク１１のうち熱交換チューブ積層方向一方側に、供給タンク１１に冷媒を供給する供給パイプ３１を接続し、かつ排出タンク１２のうち熱交換チューブ積層方向一方側に排出タンク１２から冷媒を回収する排出パイプ３２を接続する構成について検討した。
【０００８】
治具５ａ、５ｂの間で複数本の熱交換チューブ２ｃを圧縮させる際に、複数本の熱交換チューブ２ｃにおいて、高い圧力が加わる高圧力領域６ａが幅方向中央側に形成され、低い圧力が加わる低圧力領域６ｂ、６ｃが幅方向端側に形成される。当該幅方向は、図１５、図１４中の左右方向のことである。
【０００９】
ここで、図１４に示すように、供給タンク１１および排出タンク１２の間の寸法Ｌａと供給パイプ３１および排出パイプ３２の寸法Ｌｂとが同一であるときには、上側の治具５ａの幅寸法を大きくすることできる。このため、高圧力領域６ａが広がり、低圧力領域６ｂ、６ｃが狭くなる。すなわち、複数本の熱交換チューブ２ｃをチューブ長手方向ＤＲｔｂの広い範囲に亘って熱交換チューブ積層方向に圧縮することができる。したがって、複数本の熱交換チューブ２ｃのうち隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃの冷却面と電子部品３とを密着させて複数の電子部品３の冷却性能を確保することができる。
【００１０】
しかし、図１５に示すように、供給タンク１１および排出タンク１２の間の寸法Ｌａよりも、供給パイプ３１および排出パイプ３２の寸法Ｌｂが小さい場合には、上側の治具５ａの幅寸法が制限される。このため、例えば、複数本の熱交換チューブ２ｃのうち上側の熱交換チューブ２ｃにおいては、高圧力領域６ａが狭くなり、低圧力領域６ｂ、６ｃが拡がる。したがって、複数本の熱交換チューブ２ｃのうち圧縮させることができる範囲が狭くなる。このため、複数本の熱交換チューブ２ｃを十分に圧縮させることができない。よって、複数本の熱交換チューブ２ｃのうち隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃと電子部品３とを十分に密着させることができない、といった問題が生じる。
【００１１】
本発明は上記点に鑑みて、冷却器コア部を変更することなく、供給パイプや排出パイプの位置を自由に設定することができるようにした冷却器モジュール、および冷却器モジュールの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、冷媒が流れる冷媒流路を有して、冷媒流路内の冷媒により被冷却対象（４）を冷却する冷却器コア部（３０）を備え、
冷媒流路のうち冷媒入口（２４ａ）には、供給パイプ（３１）から冷媒が供給されて、冷媒流路のうち冷媒出口（２４ｂ）からの冷媒は排出パイプ（３２）に回収される冷却器モジュールであって、
冷媒入口および冷媒出口のうち少なくとも一方の部位と、供給パイプおよび排出パイプのうち一方の部位に対応するパイプとの間の冷媒流路（４１、４２）を形成する冷媒流路部材（４０、６０）を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、冷媒入口および冷媒出口のうち少なくとも一方の部位と供給パイプおよび排出パイプのうち一方の部位に対応するパイプとの間を冷媒流路部材によって接続することができる。したがって、冷却器コア部を変更することなく、供給パイプや排出パイプの位置を自由に設定することができる。これに加えて、供給パイプや排出パイプの冷媒流路の断面積（具体的には、内径）を自由に設定することができる。
【００１４】
なお、当該冷媒流路の断面積とは、供給パイプ３１（或いは、供給タンク１１）の冷媒流れ方向に直交する断面の面積である。
【００１５】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態における第１実施形態における冷却器モジュールの正面図である。
【図２】図１の供給タンク部付近を示す断面図である。
【図３】図１において、中間プレートとそれに取り付けられるインナーフィンとを表した図である。
【図４】図１の冷却器モジュールの流路変更用プレート単体の上面図である。
【図５】第１実施形態における冷却器モジュールの製造工程を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態における冷却器モジュールの製造工程において治具の配置を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態における冷却器モジュールの正面図である。
【図８】本発明の第３実施形態における冷却器モジュールの流路変更用プレートの単体の上面図である。
【図９】本発明の第４実施形態における冷却器モジュールの正面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態における冷却器モジュールの流路変更用プレート単体の一部を示す上面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態における冷却器モジュールの流路変更用プレート単体の一部を示す上面図である。
【図１２】本発明の第７実施形態における冷却器モジュールの正面図である。
【図１３】本発明の第８実施形態における冷却器モジュールの正面図である。
【図１４】本発明の第１比較例における冷却器モジュールの正面図である。
【図１５】本発明の第２比較例における冷却器モジュールの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、説明の簡略化を図るべく、図中、同一符号を付してある。
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、後述の他の実施形態を含む以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態における冷却器モジュール１の全体構成を示した図である。この冷却器モジュール１は、その内部を循環する冷媒と熱交換対象とを熱交換させることによりその熱交換対象を冷却する積層型熱交換器を構成している。具体的には、その熱交換対象すなわち被冷却対象は、板状に形成された複数の電子部品４であり、冷却器モジュール１は、その電子部品４をその両面から冷却する。冷却器モジュール１の冷媒としては、例えばエチレングリコール系の不凍液が混入した水すなわち冷却水が用いられる。なお、図２のチューブ積層方向ＤＲｓｔ、チューブ長手方向ＤＲｔｂ、および後述の図４のチューブ幅方向ＤＲｗは何れも互いに直交する方向である。
【００２０】
上記冷却対象としての電子部品４は、具体的には、大電力を制御するパワー素子などを収容しており、扁平な直方体形状に形成されている。そして、電子部品４は、その一方の長辺側外周面から電力用電極が延び出し、その他方の長辺側外周面から制御用電極が延びだしている。詳細には、電子部品４は、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）等の半導体素子とダイオードとを内蔵した半導体モジュールである。そして、その半導体モジュールは、自動車の走行用電動機用の電力変換装置を構成している。電力変換装置は、直流電力を交流電力に変換して走行用電動機に出力する回路である。
【００２１】
具体的には、冷却器モジュール１は、冷却器コア部３０、流路変更用プレート４０、およびシール部材５０を備える。
【００２２】
冷却器コア部３０は、複数本の冷却管２がチューブ積層方向ＤＲｓｔへ積層されることによって構成されている。そして、個々の冷却管２は、そのチューブ長手方向ＤＲｔｂの一端部分に供給タンク構成部２ａを有すると共に、チューブ長手方向ＤＲｔｂの他端部分に排出タンク構成部２ｂを有している。そして、供給タンク構成部２ａと排出タンク構成部２ｂとの間に、それらをつなぐと共に、冷媒が流れるチューブ冷媒流路２ｄ（図２参照）を形成している扁平形状の熱交換チューブ２ｃを有している。
【００２３】
その供給タンク構成部２ａは、チューブ積層方向ＤＲｓｔへ積層され、それにより、チューブ冷媒流路２ｄへ冷媒を供給する供給タンク１１を構成している。すなわち、その供給タンク１１は、複数の供給タンク構成部２ａから構成され、複数本の熱交換チューブ２ｃの一端がそれぞれ接続されている。
【００２４】
排出タンク構成部２ｂは、チューブ積層方向ＤＲｓｔへ積層され、それにより、チューブ冷媒流路２ｄから排出された冷媒が流入する排出タンク１２を構成している。すなわち、その排出タンク１２は、複数の排出タンク構成部２ｂから構成され、複数本の熱交換チューブ２ｃの他端がそれぞれ接続されている。
【００２５】
熱交換チューブ２ｃは、その一方の扁平面（冷却面）において電子部品４の一方の主平面に接し、他方の扁平面（冷却面）において別の電子部品４の他の主平面にも接するように配置されている。すなわち、チューブ積層方向ＤＲｓｔにおいて、複数の電子部品４と複数本の熱交換チューブ２ｃとが交互に積層配置されている。そして、その複数の電子部品４と複数本の熱交換チューブ２ｃとを積層配置した組み立て体におけるチューブ積層方向ＤＲｓｔの両端には更に熱交換チューブ２ｃが配置されている。このような積層配置により、熱交換チューブ２ｃは、チューブ冷媒流路２ｄを流れる冷媒に電子部品４へ放熱させ、複数の電子部品４を両面から冷却する。
【００２６】
図２は、冷却器モジュール１の供給タンク１１付近を示す断面図である。冷却管２は、例えばアルミニウム合金などの高い熱伝導性をもつ金属製のプレートを積層し、これらプレートをろう付けなどの接合技術により接合して構成されている。具体的には、図３および図２に示すように、冷却管２は、一対の外殻プレート２７と中間プレート２８とから構成されている。その一対の外殻プレート２７は、冷却管２の外殻を成しチューブ積層方向ＤＲｓｔに並んで配置されている。また、中間プレート２８は、その一対の外殻プレート２７の間に配置されている。
【００２７】
言い換えれば、熱交換チューブ２ｃは一対の外殻プレート２７と中間プレート２８とから構成され、一対の外殻プレート２７は供給タンク構成部２ａと排出タンク構成部２ｂとにまでそれぞれ延設されている。そして、中間プレート２８は、熱交換チューブ２ｃ内から供給タンク構成部２ａ内および排出タンク構成部２ｂ内へそれぞれ延設されている。
【００２８】
外殻プレート２７は、チューブ積層方向ＤＲｓｔへ突き出るように設けられた突出管部２２を、供給タンク構成部２ａおよび排出タンク構成部２ｂを構成する部位に有している。その突出管部２２は、チューブ積層方向ＤＲｓｔへ開口している。そして、複数本の冷却管２の突出管部２２が互いに接合されることにより、複数本の冷却管２がチューブ積層方向ＤＲｓｔへ連結され、供給タンク１１及び排出タンク１２がそれぞれ構成される。
【００２９】
また、外殻プレート２７は、突出管部２２の付け根部周辺すなわち突出管部２２の基部周辺に、所定の径方向幅をもって環状に形成されたダイヤフラム部２３を有している。そのダイヤフラム部２３は、供給タンク構成部２ａおよび排出タンク構成部２ｂにおいて、そのタンク構成部２ａ、２ｂの内部へ向けてチューブ積層方向ＤＲｓｔに窪んでいる。
【００３０】
本実施形態の各ダイヤフラム部２３は、冷却器モジュール１の組み立て時にてチューブ積層方向ＤＲｓｔへの押圧力により容易に変形可能に形成されている容易変形部を構成している。各ダイヤフラム部２３は、供給タンク１１（或いは、排出タンク１２）のうち各ダイヤフラム部２３以外の部位に比べて剛性が小さくなっている。
【００３１】
また、外殻プレート２７の突出管部２２は、インロー接続される。すなわち、チューブ積層方向ＤＲｓｔに接続されている２つの突出管部２２のうち、一方の突出管部２２は、インロー接続において外側に配置される段付き大径突出管部２２３となっており、他方の突出管部２２は、その大径突出管部２２３の内側に挿入配置される小径突出管部２２２となっている。従って、冷却管２を構成する一対の外殻プレート２７の一方は、突出管部２２としての大径突出管部２２３を有し、一対の外殻プレート２７の他方は、突出管部２２としての小径突出管部２２２を有している。
【００３２】
そして、供給タンク１１および排出タンク１２の各々において小径突出管部２２２が大径突出管部２２３へ嵌合されることにより、その小径突出管部２２２および大径突出管部２２３は、１つの管路形成部２２４を構成している。その管路形成部２２４は、各タンク１１、１２において冷媒をチューブ積層方向ＤＲｓｔへ流す円管状のタンク管路２２４ａを形成している。
【００３３】
但し、図１に示すように、冷却器コア部３０のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔにおける両端に設けられた端部用の外殻プレート２７（図３参照）はそれぞれ、突出管部２２を有していない。すなわち、図２の上方である一方の端部用の外殻プレート２７は、流路変更用プレート４０の冷媒供給流路４１、および冷媒排出流路４２が接続される冷媒入口２４ａ、および冷媒出口２４ｂを有している。
【００３４】
換言すれば、複数本の冷却管２のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側の冷却管２には、冷媒入口２４ａ、および冷媒出口２４ｂが形成されている。冷媒入口２４ａは、供給タンク１１のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に位置する。冷媒出口２４ｂは、排出タンク１２チューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に位置する。冷媒入口２４ａ、および冷媒出口２４ｂは、チューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に開口している。
【００３５】
図２の下方である一方の端部用の外殻プレート２７は、突出管部２２を有さず閉鎖されている。
【００３６】
図２に示すように、大径突出管部２２３は、その内部に小径突出管部２２２を受け容れる。大径突出管部２２３内に形成された段部は、小径突出管部２２２の挿入長さを規制するための規制部分として機能する。小径突出管部２２２の先端は段部に当接して、軸方向すなわちチューブ積層方向ＤＲｓｔへの小径突出管部２２２の挿入長さが規制される。大径突出管部２２３の内面と、小径突出管部２２２の外面との間には、その組み付け過程では挿入可能な程度の隙間があるが、両者はろう付けにより接合され、隙間は閉じられ、密封される。
【００３７】
接合後の突出管部２２は、それらの軸方向すなわちチューブ積層方向ＤＲｓｔにおいて、ダイヤフラム部２３が塑性変形する程度の加圧力を受けても坐屈しない程度の剛性を提供する。
【００３８】
外殻プレート２７の外側縁部には、図２に示すように、チューブ積層方向ＤＲｓｔに立ち上がる外周壁面２７４と、その外周壁面２７４から外側へ広がる細い幅のフランジ部２７５とが形成されている。フランジ部２７５は、積層方向と垂直な方向に広がる平面を提供している。
【００３９】
一対の外殻プレート２７は、それぞれのフランジ部２７５を相対向させ、そのフランジ部２７５で中間プレート２８の縁部を挟むようにして配置されている。そして、その一対の外殻プレート２７および中間プレート２８は、ろう付けにより接合されている。
【００４０】
上述のごとく、隣り合う冷却管２の突出管部２２同士が嵌合されその突出管部２２の側壁同士が接合されることにより、互いの供給タンク構成部２ａ同士が連通し、互いの排出タンク構成部２ｂ同士が連通する。これにより、供給タンク１１及び排出タンク１２が形成されている。
【００４１】
また、図２に示すように、冷却管２では、チューブ積層方向ＤＲｓｔに変形するダイヤフラム部２３が、突出管部２２の周囲に形成されている。そのダイヤフラム部２３は、冷却器モジュール１に電子部品４を配設するに当たって、隣り合う２本の冷却管２の間の間隔を狭める際に、チューブ積層方向ＤＲｓｔにおける冷却管２の内側に向かって変形する。
【００４２】
また、熱交換チューブ２ｃの斜視図である図３に示すように、冷却管２は、熱交換チューブ２ｃを構成する部位に、中間プレート２８を挟んでチューブ積層方向ＤＲｓｔに積層されて一対を成すインナーフィン２９を有している。そのインナーフィン２９は、中間プレート２８と外殻プレート２７との間に配置されており、波形状に成形され冷媒の熱交換を促進する。言い換えれば、熱交換チューブ２ｃにおいて中間プレート２８と外殻プレート２７との間にはチューブ冷媒流路２ｄが形成されており、インナーフィン２９はそのチューブ冷媒流路２ｄ内に配設されている。そして、外殻プレート２７、中間プレート２８、及びインナーフィン２９は、互いにろう付け接合されることにより、冷却管２を構成している。
【００４３】
このように構成される供給タンク１１、排出タンク１２、および複数本の熱交換チューブ２ｃは、複数の電子部品４を冷媒により冷却する積層型冷却器を構成している。
【００４４】
本実施形態の冷却器モジュール１の流路変更用プレート４０は、冷却器コア部３０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に配置されている。
【００４５】
流路変更用プレート４０のチューブ幅方向ＤＲｗの寸法Ｌｃは、熱交換チューブ２ｃのチューブ幅方向ＤＲｗの寸法よりも大きく、かつ流路変更用プレート４０のチューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法は、熱交換チューブ２ｃ（或いは、冷却管２）のチューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法よりも大きくなっている。流路変更用プレート４０のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの寸法Ｌｃは、熱交換チューブ２ｃのうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの寸法よりも大きくなっている。
【００４６】
流路変更用プレート４０は、アルミニウム合金などの高い熱伝導性をもつ金属製のプレートから構成されている。流路変更用プレート４０には、冷媒供給流路４１、および冷媒排出流路４２が形成されている。
【００４７】
冷媒供給流路４１の冷媒出口は、流路変更用プレート４０のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側に開口されている。前記冷媒出口は、シール部材５０の冷媒供給流路（図示省略）を介して冷却器コア部３０の冷媒入口２４ａに接続されている。
【００４８】
冷媒排出流路４２の冷媒入口は、流路変更用プレート４０のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側に開口されている。前記冷媒入口は、シール部材５０の冷媒排出流路（図示省略）を介して冷却器コア部３０の冷媒出口２４ｂに接続されている。
【００４９】
本実施形態のシール部材５０は、流路変更用プレート４０および冷却器コア部３０の間に配置されて、流路変更用プレート４０と冷却器コア部３０とを密着させる。シール部材５０は、冷媒供給流路および冷媒排出流路を備える。前記冷媒供給流路は、冷媒供給流路４１の冷媒出口および冷却器コア部３０の冷媒入口２４ａの間の冷媒流路である。前記冷媒排出流路は、冷媒排出流路４２の冷媒入口と冷却器コア部３０の冷媒出口２４ｂとの間の冷媒流路である。シール部材５０は、流路変更用プレート４０および冷却器コア部３０の間における冷媒供給流路および冷媒排出流路をそれぞれ密閉する。シール部材５０は、流路変更用プレート４０および冷却器コア部３０の間から冷媒が漏れることを防止する。なお、このシール部材はろう付け等の接合でも代用することができる。つまり、流路変更用プレート４０および冷却器コア部３０の間をろう付け等で接合することにより、流路変更用プレート４０および冷却器コア部３０の間における冷媒供給流路および冷媒排出流路をそれぞれ密閉することができる。
【００５０】
流路変更用プレート４０のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側には、突出開口部４３、４４（図１、図４参照）が設けられている。突出開口部４３は、冷媒供給流路４１の冷媒入口を構成している。突出開口部４４は、冷媒排出流路４２の冷媒出口を構成している。突出開口部４３には、供給パイプ３１が接続されている。突出開口部４４には、排出パイプ３２が接続されている。
【００５１】
本実施形態では、供給タンク１１および排出タンク１２の間の寸法Ｌａは、供給パイプ３１および排出パイプ３２の間の寸法Ｌｂよりも大きくなっている。
【００５２】
寸法Ｌａは、供給タンク１１の軸心Ｓ３および排出タンク１２の軸心Ｓ４の間の寸法である。供給タンク１１の軸心Ｓ３は、供給タンク１１の冷媒流路の中心を通りチューブ積層方向ＤＲｓｔに延びる仮想線である。排出タンク１２の軸心Ｓ４は、排出タンク１２の冷媒流路の中心を通りチューブ積層方向ＤＲｓｔに延びる仮想線である。
【００５３】
寸法Ｌｂは、供給パイプ３１の軸心Ｓ１および排出パイプ３２の軸心Ｓ２の間の寸法である。供給パイプ３１の軸心Ｓ１は、供給パイプ３１の冷媒流路の中心を通り供給パイプ３１の長手方向に延びる仮想線である。排出パイプ３２の軸心Ｓ２は、排出パイプ３２の冷媒流路の中心を通り排出パイプ３２の長手方向に延びる仮想線である。
【００５４】
次に、本実施形態の冷却器モジュール１の作動について説明する。
【００５５】
まず、供給パイプ３１から冷媒が流路変更用プレート４０の冷媒供給流路４１およびシール部材５０の冷媒供給流路を通して冷却器コア部３０の冷媒入口２４ａに流入される。この冷媒入口２４ａに流入される冷媒は、供給タンク１１に導入される。この冷媒は、供給タンク１１から複数本の熱交換チューブ２ｃのそれぞれに分配される。この分配された冷媒は、複数本の熱交換チューブ２ｃをそれぞれ通過した後、排出タンク１２に回収される。この回収された冷媒は、冷却器コア部３０の冷媒出口２４ｂからシール部材５０の冷媒排出流路および流路変更用プレート４０の冷媒排出流路４２を通して排出パイプ３２に排出される。このように冷媒が流れることにより、複数の電子部品４は、それぞれ、複数本の熱交換チューブ２ｃのうち隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃ内の冷媒により冷却される。
【００５６】
次に、本実施形態の冷却器モジュール１の組み立てについて説明する。
【００５７】
まず、第１の工程において、ダイヤフラム部２３が変形する前の冷却器コア部３０、複数の電子部品４、流路変更用プレート４０、およびシール部材５０を別々に用意する（ステップ１００）。
【００５８】
次に、第２の工程において、冷却器コア部３０の複数本の熱交換チューブ２ｃのうち隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃの間に電子部品４を隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃ毎に配置する（ステップ１１０）。
【００５９】
次に、第３の工程において、冷却器コア部３０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側にシール部材５０を介して流路変更用プレート４０を配置する（ステップ１２０）。
【００６０】
次に、第４の工程において、流路変更用プレート４０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に治具５ａを配置して、冷却器コア部３０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側に治具５ｂを配置する（ステップ１３０：図６参照）。治具５ａ、５ｂは、金属製のプレートからなるものである。治具５ａから流路変更用プレート４０に対して治具５ｂ側に押圧力を加える。この押圧力は、流路変更用プレート４０から冷却器コア部３０に加えられて、冷却器コア部３０をチューブ積層方向ＤＲｓｔに圧縮する（ステップ１４０）。
【００６１】
具体的には、押圧力は、突出管部２２を通じてダイヤフラム部２３に加えられると、図３に示すごとく、ダイヤフラム部２３が冷却管２の内側に向かって変形する。
【００６２】
すなわち、押圧力により、外殻プレート２７毎のダイヤフラム部２３は、供給タンク構成部２ａおよび排出タンク構成部２ｂにおいて、そのタンク構成部２ａ、２ｂの内部へ向けてチューブ積層方向ＤＲｓｔに窪む。
【００６３】
このとき、複数本の冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２（すなわち、隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃ）の間の間隔が狭められる。このため、前記隣り合う２本の冷却管２と電子部品４とが密着して、電子部品４が前記隣り合う２本の冷却管２によって挟持されている状態となる（ステップ１３０）。
【００６４】
なお、押圧力によって冷却管２（すなわち、熱交換チューブ２ｃ）の間の間隔を狭めて冷却管２と電子部品４とが密着させる作用は、特開２００６−５０１４と同様である。
【００６５】
以上説明した本実施形態によれば、冷却器モジュール１は、チューブ冷媒流路２ｄを有して、チューブ冷媒流路２ｄ内の冷媒により複数の電子部品４を冷却する冷却器コア部３０を備える。流路変更用プレート４０は、冷却器コア部３０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に配置されている。流路変更用プレート４０には、冷媒供給流路４１、および冷媒排出流路４２が形成されている。冷媒供給流路４１の冷媒出口は、シール部材５０の冷媒供給流路（図示省略）を介して冷却器コア部３０の冷媒入口２４ａに接続されている。冷媒排出流路４２の冷媒入口は、シール部材５０の冷媒排出流路（図示省略）を介して冷却器コア部３０の冷媒出口２４ｂに接続されている。流路変更用プレート４０のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側には、突出開口部４３、４４が設けられている。突出開口部４３には、供給パイプ３１が接続されている。突出開口部４４には、排出パイプ３２が接続されている。
【００６６】
以上により、冷却器コア部３０を変更することなく、供給パイプ３１や排出パイプ３２の位置を自由に設定することができる。すなわち、供給パイプ３１や排出パイプ３２の位置の自由度を高めることができる冷却器モジュール１、および冷却器モジュール１の製造方法を提供することができる。
【００６７】
本実施形態の流路変更用プレート４０のチューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法は、熱交換チューブ２ｃのチューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法よりも大きく、流路変更用プレート４０のチューブ幅方向ＤＲｗの寸法は、熱交換チューブ２ｃ（或いは、冷却管２）のチューブ幅方向ＤＲｗの寸法よりも大きい。このため、冷却器コア部３０をチューブ積層方向ＤＲｓｔに圧縮する際に、流路変更用プレート４０の剛性を十分に確保して、流路変更用プレート４０が撓むことを抑制することができる。したがって、冷却器コア部３０を圧縮する際に、流路変更用プレート４０から冷却器コア部３０に対してチューブ長手方向ＤＲｔｂの広い範囲で十分な荷重を加えることができる。これにより、前記隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃの冷却面と電子部品４とを広い範囲に亘って十分に密着させて複数の電子部品３の冷却性能を確保することができる。
【００６８】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、流路変更用プレート４０を冷却器コア部３０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に接続した例について説明したが、これに代えて、本第２実施形態では、流路変更用プレート（４０、４０Ａ）を冷却器コア部３０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側および他方側に配置した例について説明する。
【００６９】
図７に本発明の第２実施形態の冷却器モジュール１の正面図を示す。図７において、図２と同一符号のものは同一物を示し、その説明は簡素化する。
【００７０】
本実施形態の冷却器モジュール１は、上記第１実施形態の冷却器モジュール１に流路変更用プレート４０Ａを追加したものである。流路変更用プレート４０Ａは、冷却器コア部３０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側に配置されている。これにより、本実施形態の冷却器モジュール１には、流路変更用プレート４０、４０Ａが設けられている。
【００７１】
流路変更用プレート４０Ａには、突出開口部４４および冷媒排出流路４２が設けられている。流路変更用プレート４０Ａおよび冷却器コア部３０の間には、シール部材５０Ａが配置されている。冷媒出口２４ｂは、排出タンク１２のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方向に開口している。
【００７２】
冷媒排出流路４２の冷媒入口は、流路変更用プレート４０Ａのうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に開口されている。冷媒排出流路４２の冷媒入口は、シール部材５０Ａの冷媒排出流路（図示省略）を介して冷却器コア部３０の冷媒出口２４ｂに接続されている。突出開口部４４は、流路変更用プレート４０Ａのうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方向に開口している。そして、流路変更用プレート４０Ａの突出開口部４４には、排出パイプ３２（図７中省略）が接続されることになる
本実施形態のシール部材５０Ａは、流路変更用プレート４０Ａおよび冷却器コア部３０の間を密着させることにより、流路変更用プレート４０Ａおよび冷却器コア部３０の間における冷媒排出流路を密閉する。このことにより、シール部材５０Ａは、流路変更用プレート４０Ａおよび冷却器コア部３０の間から冷媒が漏れることを防止する。
【００７３】
流路変更用プレート４０Ａのチューブ幅方向ＤＲｗの寸法は、熱交換チューブ２ｃのチューブ幅方向ＤＲｗの寸法よりも大きく、かつ流路変更用プレート４０Ａのチューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法は、熱交換チューブ２ｃ（或いは、冷却管２）のチューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法よりも大きくなっている。流路変更用プレート４０Ａのうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの寸法Ｌｃは、熱交換チューブ２ｃのうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの寸法よりも大きくなっている。
【００７４】
さらに、本実施形態の流路変更用プレート４０では、突出開口部４３および冷媒排出流路４２が設けられて、突出開口部４４および冷媒排出流路４２が廃止されている。これにより、流路変更用プレート４０の突出開口部４３には、供給パイプ３１が接続されることになる。
【００７５】
本実施形態のシール部材５０は、流路変更用プレート４０および冷却器コア部３０の間を密着させることにより、流路変更用プレート４０および冷却器コア部３０の間における冷媒供給流路を密閉する。このことにより、シール部材５０Ａは、流路変更用プレート４０および冷却器コア部３０の間から冷媒が漏れることを防止する。
【００７６】
次に、本実施形態の冷却器モジュール１の作動について説明する。
【００７７】
まず、供給パイプ３１から冷媒が流路変更用プレート４０の冷媒供給流路４１およびシール部材５０の冷媒供給流路を通して冷却器コア部３０の冷媒入口２４ａに流入される。この冷媒入口２４ａに流入される冷媒は、供給タンク１１に導入される。この供給タンク１１から冷媒が複数本の熱交換チューブ２ｃのそれぞれに分配される。この分配された冷媒は、複数本の熱交換チューブ２ｃをそれぞれ通過した後、排出タンク１２に回収される。この回収された冷媒は、冷却器コア部３０Ａの冷媒出口２４ｂからシール部材５０Ａの冷媒供給流路および流路変更用プレート４０Ａの冷媒排出流路４２を通して排出パイプ３２に排出される。このように冷媒が流れることにより、複数の電子部品４は、複数本の熱交換チューブ２ｃのうち隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃ内の冷媒により冷却される。
【００７８】
次に、本実施形態の冷却器モジュール１の組み立てについて図５を参照して説明する。
【００７９】
まず、第１の工程において、ダイヤフラム部２３が変形する前の冷却器コア部３０、複数の電子部品４、流路変更用プレート４０、４０Ａ、およびシール部材５０、５０Ａを別々に用意する（ステップ１００）。
【００８０】
次に、第２の工程において、冷却器コア部３０の複数本の熱交換チューブ２ｃのうち隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃの間に電子部品４を隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃ毎に配置する（ステップ１１０）。
【００８１】
次に、第３の工程において、冷却器コア部３０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側にシール部材５０を介して流路変更用プレート４０を配置する（ステップ１２０）。
【００８２】
これに加えて、冷却器コア部３０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側にシール部材５０Ａを介して流路変更用プレート４０Ａを配置する（ステップ１２０）。
【００８３】
次に、第４の工程において、流路変更用プレート４０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に治具５ａを配置して、流路変更用プレート４０Ａに対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側に治具５ｂを配置する。治具５ａ、５ｂは、
上記第１実施形態と同様のものである。治具５ａから流路変更用プレート４０に対して治具５ｂ側に押圧力を加える。この押圧力は、流路変更用プレート４０から冷却器コア部３０に加えられて冷却器コア部３０をチューブ積層方向ＤＲｓｔに圧縮する。
【００８４】
具体的には、押圧力は、突出管部２２を通じてダイヤフラム部２３に加えられると、図３に示すごとく、ダイヤフラム部２３が冷却管２の内側に向かって変形する。
【００８５】
すなわち、押圧力により、外殻プレート２７毎のダイヤフラム部２３は、供給タンク構成部２ａおよび排出タンク構成部２ｂにおいて、そのタンク構成部２ａ、２ｂの内部へ向けてチューブ積層方向ＤＲｓｔに窪む。
【００８６】
このとき、複数本の冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２（すなわち、隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃ）の間の間隔が狭められる。このため、前記隣り合う２本の冷却管２と電子部品４とが密着して、電子部品４が前記隣り合う２本の冷却管２によって挟持されている状態となる。
【００８７】
以上説明した本実施形態によれば、冷却器モジュール１において、流路変更用プレート４０は、冷却器コア部３０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に配置されている。流路変更用プレート４０には、冷媒供給流路４１および突出開口部４３が形成されている。突出開口部４３には、供給パイプ３１が接続されている。
【００８８】
以上により、冷却器コア部３０を変更することなく、供給パイプ３１の位置を自由に設定することができる。
【００８９】
本実施形態では、流路変更用プレート４０Ａは、冷却器コア部３０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側に配置されている。流路変更用プレート４０Ａには、冷媒供給流路４１および突出開口部４４が形成されている。突出開口部４４には、排出パイプ３２が接続されている。
【００９０】
以上により、冷却器コア部３０を変更することなく、排出パイプ３２の位置を自由に設定することができる。
【００９１】
本実施形態では、流路変更用プレート４０、４０Ａのチューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法は、熱交換チューブ２ｃ（或いは、冷却管２）のチューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法よりも大きく、流路変更用プレート４０、４０Ａのチューブ幅方向ＤＲｗの寸法は、熱交換チューブ２ｃのチューブ幅方向ＤＲｗの寸法よりも大きい。このため、治具５ａ、５ｂの間で流路変更用プレート４０（４０Ａ）から冷却器コア部３０に押圧力を加える際に、複数本の熱交換チューブ２ｃのうち高い圧力が加わる領域を拡がることができる。このため、複数本の熱交換チューブ２ｃを広い範囲に亘って十分に圧縮させることができる。したがって、複数の電子部品４と複数本の熱交換チューブ２ｃの冷却面とを密着させて複数の電子部品３の冷却性能を確保することができる。
【００９２】
（第３実施形態）
上記第１、第２の実施形態では、供給タンク１１および排出タンク１２の間の寸法Ｌｂと供給パイプ３１および排出パイプ３２の寸法Ｌａとを相違する場合に、流路変更用プレート４０（４０Ａ）を用いた例について説明したが、これに代えて、本第３実施形態では、次のようにする。
【００９３】
すなわち、本実施形態では、図８に示すように、寸法Ｌａと寸法Ｌｂとが同一で、かつ供給タンク１１の軸心Ｓ３と供給パイプ３１の軸心Ｓ１とがオフセットし、排出タンク１２の軸心Ｓ４とおよび排出パイプ３２の軸心Ｓ２がオフセットした場合に、流路変更用プレート４０を用いる。
【００９４】
以上説明した本実施形態によれば、冷却器モジュール１において、流路変更用プレート４０は、冷却器コア部３０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に配置されている。流路変更用プレート４０には、冷媒供給流路４１、４２および突出開口部４３、４４が形成されている。突出開口部４３には、供給パイプ３１が接続されている。突出開口部４４には、排出パイプ３２が接続されている。
【００９５】
以上により、冷却器コア部３０を変更することなく、供給パイプ３１や排出タンク１２の位置を自由に設定することができる。
【００９６】
（第４実施形態）
上記第１、第２の実施形態では、供給タンク１１および排出タンク１２の間の寸法Ｌｂと供給パイプ３１および排出パイプ３２の寸法Ｌａとを相違する場合に、流路変更用プレート４０（４０Ａ）を用いた例について説明したが、これに代えて、本第４実施形態では、供給タンク１１（或いは、排出タンク１２）の内径と供給パイプ３１（或いは、排出パイプ３２）の内径とが相違する場合に流路変更用プレート４０を用いた例について説明する。
【００９７】
図９に本発明の第４実施形態の冷却器モジュール１の正面図を示す。図９において、図２と同一符号のものは同一物を示し、その説明は簡素化する。
【００９８】
本実施形態では、供給タンク１１の内径と供給パイプ３１の内径Ｋａとが相違している。供給タンク１１の内径は、供給タンク１１の冷媒流路の直径である。供給パイプ３１の内径Ｋａは、供給パイプ３１の冷媒流路の直径である。本実施形態の供給タンク１１の内径とは、冷媒入口２４ａの直径のことである。
【００９９】
排出タンク１２の内径と排出パイプ３２の内径Ｋｂとが相違している。排出タンク１２の内径は、排出タンク１２の冷媒流路の直径である。排出パイプ３２の内径Ｋｂは、排出パイプ３２の冷媒流路の直径である。本実施形態の排出タンク１２の内径とは、冷媒出口２４ｂの直径のことである。
【０１００】
以上説明した本実施形態によれば、冷却器モジュール１において、流路変更用プレート４０は、冷却器コア部３０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に配置されている。流路変更用プレート４０には、冷媒供給流路４１、４２および突出開口部４３、４４が形成されている。突出開口部４３には、供給パイプ３１が接続されている。突出開口部４４には、排出パイプ３２が接続されている。
【０１０１】
以上により、冷却器コア部３０を変更することなく、供給パイプ３１の内径Ｋａや排出パイプ３２の内径Ｋｂを自由に設定することができる。これにより、供給パイプ３１の冷媒流路の断面積や排出パイプ３２の冷媒流路の断面積を自由に設定することができる。なお、冷媒流路の断面積とは、供給パイプ３１（或いは、排出パイプ３２）のうち冷媒流路の冷媒流れ方向に直交する断面の面積のことである。
【０１０２】
（第５実施形態）
本第５実施形態では、上記第１実施形態において、供給パイプ３１の内周を供給タンク１１の内周の内側に位置するようにした例について図１０を参照して説明する。
【０１０３】
図１０に本発明の第５実施形態の冷却器モジュール１の流路変更用プレート４０の一部をチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側から視た図を示す。
【０１０４】
本実施形態では、供給パイプ３１の内径は、供給タンク１１の内径よりも小さい。さらに、供給パイプ３１の内周（実線の円）は、供給タンク１１の内周（鎖線の円）の内側に位置する。換言すれば、供給パイプ３１の長手方向から視て供給パイプ３１の冷媒流路は、供給タンク１１の冷媒流路の内側に位置する。
【０１０５】
さらに、本実施形態において、排出パイプ３２の内径は、排出タンク１２の内径よりも小さい。排出パイプ３２の内周は排出タンク１２の内周の内側に位置する。換言すれば、排出パイプ３２の長手方向から視て排出パイプ３２の冷媒流路は、排出タンク１２の冷媒流路の内側に位置する。
【０１０６】
以上説明した本実施形態によれば、供給パイプ３１の長手方向から視て供給パイプ３１の冷媒流路は、供給タンク１１の冷媒流路の内側に位置する。排出パイプ３２の長手方向から視て排出パイプ３２の冷媒流路は、排出タンク１２の冷媒流路の内側に位置する。このため、供給パイプ３１および供給タンク１１の間の冷媒流れの抵抗が増加することを低減することができる。さらに、排出パイプ３２および排出タンク１２の間の冷媒流れの抵抗が増加することを低減することができる。
【０１０７】
（第６実施形態）
上記第５実施形態では、供給パイプ３１の内径を供給タンク１１の内径よりも小さくし、かつ排出パイプ３２の内径を排出タンク１２の内径よりも小さくした例について説明したが、これに代えて、本第６実施形態では、供給パイプ３１の内径を供給タンク１１の内径よりも大きくし、かつ排出パイプ３２の内径を排出タンク１２の内径よりも大きくした例について説明する。
【０１０８】
図１１に本発明の第６実施形態の冷却器モジュール１の流路変更用プレート４０の一部をチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側から視た図を示す。
【０１０９】
本実施形態では、供給タンク１１の内周（鎖線の円）は、供給パイプ３１の内周（実線の円）の内側に位置する。換言すれば、供給パイプ３１の長手方向から視て、供給タンク１１の冷媒流路は、供給パイプ３１の冷媒流路の内側に位置する。
【０１１０】
さらに、本実施形態において、排出タンク１２の内周は排出パイプ３２の内周の内側に位置する。換言すれば、排出パイプ３２の長手方向から視て、排出タンク１２の冷媒流路は、排出パイプ３２の冷媒流路の内側に位置する。
【０１１１】
以上説明した本実施形態によれば、供給パイプ３１の長手方向から視て、供給タンク１１の冷媒流路は、供給パイプ３１の冷媒流路の内側に位置する。排出パイプ３２の長手方向から視て、排出タンク１２の冷媒流路は、排出パイプ３２の冷媒流路の内側に位置する。このため、供給パイプ３１および供給タンク１１の間の冷媒流れの抵抗が増加することを低減することができる。さらに、排出パイプ３２および排出タンク１２の間の冷媒流れの抵抗が増加することを低減することができる。
【０１１２】
（第７実施形態）
本第７実施形態では、上記第１実施形態の冷却器モジュール１をケースに収納した例について説明する。
【０１１３】
図１２に本発明の本第７実施形態の冷却器モジュール１の正面図を示す。図１２において、図２と同一符号のものは同一物を示し、その説明は簡素化する。
【０１１４】
本実施形態の冷却器モジュール１は、ケース６０およびコンデンサ７０を備える。ケース６０には、冷却器コア部３０、流路変更用プレート４０、およびシール部材５０、５０Ｂが収納されている。ケース６０は、一方側が開口する開口部を有する。ケース６０の開口部は蓋部６０Ａによって閉鎖されている。冷却器コア部３０のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側がケース６０の開口部側に位置して、冷却器コア部３０のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側がケース６０の底部側に位置する。
【０１１５】
本実施形態のケース６０の底部６５と冷却器コア部３０との間には、コンデンサ７０が配置されている。コンデンサ７０は、複数の電子部品４とともに、電力変換装置を構成している。コンデンサ７０および冷却器コア部３０の間には、バネ等の弾性部材７５が配置されている。
【０１１６】
蓋部６０Ａには、突出開口部４３、４４、冷媒供給流路６１、および冷媒排出流路６２が設けられている。突出開口部４３は、冷媒供給流路６１の冷媒入出口を構成している。突出開口部４４は、冷媒排出流路６２の冷媒出口を構成している。突出開口部４３には、供給パイプ３１が接続されている。突出開口部４４には、排出パイプ３２が接続されている。
【０１１７】
冷媒供給流路６１は、シール部材５０Ｂの冷媒供給流路を通して流路変更用プレート４０の冷媒供給流路４１に連通している。冷媒排出流路６２は、シール部材５０Ｂの冷媒排出流路を通して流路変更用プレート４０の冷媒排出流路４２に連通している。
【０１１８】
シール部材５０Ｂは、蓋部６０Ａおよび流路変更用プレート４０の間に配置されて、蓋部６０Ａと流路変更用プレート４０とを密着する。シール部材５０Ｂは、蓋部６０Ａと流路変更用プレート４０との間における冷媒供給流路および冷媒排出流路をそれぞれ密閉する。
【０１１９】
次に、本実施形態の冷却器モジュール１の作動について説明する。
【０１２０】
まず、供給パイプ３１からの冷媒が蓋部６０Ａの冷媒供給流路６１、シール部材５０Ｂの冷媒供給流路、流路変更用プレート４０の冷媒供給流路４１、シール部材５０の冷媒供給流路を通して冷却器コア部３０の冷媒入口２４ａに流入される。
【０１２１】
この冷媒入口２４ａに流入される冷媒は、供給タンク１１に導入される。この供給タンク１１から冷媒が複数本の熱交換チューブ２ｃのそれぞれに分配される。この分配された冷媒は、複数本の熱交換チューブ２ｃをそれぞれ通過した後、排出タンク１２に回収される。この回収された冷媒は、冷却器コア部３０の冷媒出口２４ｂからシール部材５０の冷媒供給流路および流路変更用プレート４０の冷媒排出流路４２、シール部材５０Ｂの冷媒排出供給流路、蓋部６０Ａの冷媒排出流路６２、供給パイプ３１を通して排出パイプ３２に排出される。このように冷媒が流れることにより、複数の電子部品４は、複数本の熱交換チューブ２ｃのうち隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃ内の冷媒により冷却される。
【０１２２】
次に、本実施形態の冷却器モジュール１の組み立てについて説明する。
【０１２３】
まず、第１の工程において、ダイヤフラム部２３が変形する前の冷却器コア部３０、複数の電子部品４、流路変更用プレート４０、シール部材５０、５０Ｂ、弾性部材７５、コンデンサ７０、ケース６０、および蓋部６０Ａを別々に用意する。
【０１２４】
次に、第２の工程において、冷却器コア部３０、流路変更用プレート４０、シール部材５０、５０Ｂを、ケース６０のうちコンデンサ７０に対して開口部（図１２中上側）側に配置する。
【０１２５】
これに伴い、冷却器コア部３０の複数本の熱交換チューブ２ｃのうち隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃ毎に電子部品４を前記隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃの間に配置する。
【０１２６】
次に、第３の工程において、ケース６０の開口部を蓋部材６０Ａによって閉じる。
【０１２７】
このとき、蓋部材６０Ａから流路変更用プレート４０に対して弾性部材７５側に押圧力を加わる。この押圧力は、流路変更用プレート４０から冷却器コア部３０に加えられて冷却器コア部３０をチューブ積層方向ＤＲｓｔに圧縮する。具体的には、押圧力は、突出管部２２を通じてダイヤフラム部２３に加えられると、図３に示すごとく、ダイヤフラム部２３が冷却管２の内側に向かって変形する。
【０１２８】
すなわち、押圧力により、外殻プレート２７毎のダイヤフラム部２３は、供給タンク構成部２ａおよび排出タンク構成部２ｂにおいて、そのタンク構成部２ａ、２ｂの内部へ向けてチューブ積層方向ＤＲｓｔに窪む。
【０１２９】
このとき、複数本の冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２（すなわち、隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃ）の間の間隔が狭められる。このため、前記隣り合う２本の冷却管２と電子部品４とが密着して、電子部品４が前記隣り合う２本の冷却管２によって挟持されている状態となる。その後、ケース６０に対して蓋部材６０Ａを締結部材６３、６４によって締結する。
【０１３０】
以上説明した本実施形態によれば、流路変更用プレート４０には、冷媒供給流路４１、および冷媒排出流路４２が形成されている。蓋部６０Ａには、突出開口部４３、４４、冷媒供給流路６１、および冷媒排出流路６２が設けられている。
【０１３１】
以上により、冷却器コア部３０を変更することなく、供給パイプ３１、３２の位置を自由に設定することができる。
【０１３２】
（第８実施形態）
上記第１〜第７の実施形態では、複数本の熱交換チューブ２ｃを積層した積層型の冷却器コア部３０を用いた例について説明したが、これに代えて、本第８実施形態では、図１３に示すように、積層型以外の他のタイプの冷却器コア部３０Ａを用いた例について説明する。
【０１３３】
図１３は、本発明の第８実施形態の冷却器モジュール１の正面図である。図１３において、図２と同一符号のものは同一物を示し、その説明は簡素化する。冷却器コア部３０Ａは、チューブ冷媒流路２ｄ内の冷媒により複数の複数の電子部品４を冷却する。
【０１３４】
（他の実施形態）
上記第１、第２の実施形態では、冷却器コア部３０を圧縮する際に、治具５ａから冷却器コア部３０に対して治具５ｂ側に押圧力を加えた例について説明したが、これに代えて、冷却器コア部３０を圧縮する際に、治具５ｂから冷却器コア部３０に対して治具５ａ側に押圧力を加えてもよい。
【０１３５】
上記第１実施形態では、冷却器コア部３０を圧縮する際に、流路変更用プレート４０から冷却器コア部３０に押圧力を加えた例について説明したが、これに限らず、冷却器コア部３０を圧縮する際に、冷却器コア部３０から流路変更用プレート４０に押圧力を加えてもよい。
【０１３６】
上記第１、第２の実施形態では、供給タンク１１および排出タンク１２の間の寸法Ｌａを、供給パイプ３１および排出パイプ３２の寸法Ｌｂよりも大きくした例について説明したが、これに代えて、供給タンク１１および排出タンク１２の間の寸法Ｌａを、供給パイプ３１および排出パイプ３２の寸法Ｌｂよりも小さくしてもよい。
【０１３７】
上記第１〜第８の実施形態では、被冷却対象として電子部品４を用いた例について説明したが、これに代えて、被冷却対象として電子部品４以外の発熱体を用いてもよい。
【０１３８】
上記第７実施形態では、冷媒供給流路４１および冷媒排出流路４２を有する流路変更用プレート４０を用いた例について説明したが、これに代えて、上記第２実施形態と同様、流路変更用プレート４０、４０Ａを用いる用にしてもよい。
【０１３９】
この場合、流路変更用プレート４０、４０Ａのうち一方の流路変更用プレートを冷却器コア部３０と蓋部６０Ａとの間に配置する。他方の流路変更用プレートを冷却器コア部３０とケース６０の底部との間に配置する。このため、冷媒供給流路６１および冷媒排出流路６２のうち一方の流路が蓋部６０Ａに設けられ、残りの流路がケース６０の底部に設けられることになる。
【０１４０】
上記第１〜第８の実施形態では、供給パイプ３１、排出パイプ３２の冷媒流路の断面を円形とした例について説明したが、これに代えて、供給パイプ３１、排出パイプ３２の冷媒流路の断面を円形以外の形状（例えば、四角形）としてもよい。
【０１４１】
上記第１〜第８の実施形態では、直流電力を交流電力に変換する電力変換装置に本発明の冷却器モジュールを適用した例について説明したが、これに代えて、
交流電力を直流電力に変換する電力変換装置に、本発明の冷却器モジュールを適用してもよい。或いは、電力変換装置以外の装置に本発明の冷却器を適用してもよい。
【０１４２】
上記第１〜第８の実施形態では、ダイヤフラム部２３を変形させて、複数本の冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２の間の間隔が狭くした例について説明したが、これに代えて、突出管部２２に代えて、蛇腹状に形成されているベローズパイプを用いて、次のようにしてもよい。
【０１４３】
すなわち、複数本の冷却管２のそれぞれの長手方向一方側は、複数本の冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２の間をベローズパイプを介して接続することにより、供給タンク１１を構成する。複数本の冷却管２のそれぞれの長手方向他方側は、複数本の冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２の間をベローズパイプを介して接続することにより、排出タンク１２を構成する。
【０１４４】
そして、積層型冷却器３０をチューブ積層方向ＤＲｓｔに圧縮する際には、複数のベローズパイプをそれぞれ圧縮して変形する。これにより、複数本の熱交換チューブ２ｃのうち隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃの間の間隔が狭められる。このため、前記隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃと電子部品４とが密着することができる。
【０１４５】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４６】
１      積層型冷却器
４      電子部品（被冷却対象）
２４ａ    冷媒入口
２４ｂ    冷媒出口
３０    冷却器コア部
３１    供給パイプ
３２    排出パイプ
４０    流路変更用プレート４０（冷媒流路部材）
４１    冷媒供給流路（冷媒流路）
４２    冷媒排出流路（冷媒流路）
６０    ケース（冷媒流路部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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