(57)【要約】【課題】ユーザが無線基地局からの接続要求を拒否した場合、その後も接続要求がある度にユーザに報知される煩わしさを軽減する。【解決手段】携帯端末装置は、無線基地局からの接続要求に対して、接続を許可するか否かをユーザに確認するとともに、前記接続が拒否された場合、所定の条件が充足されるまでは前記接続要求があってもユーザに報知しない接続確認部、を備える。【選択図】図１
2016092720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局からの接続要求に対して、接続を許可するか否かをユーザに確認するとともに、前記接続が拒否された場合、所定の条件が充足されるまでは前記接続要求があってもユーザに報知しない接続確認部、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
前記接続確認部は、
前記接続が拒否された場合、所定の条件が充足されるまでは前記確認を行わない、
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記接続が拒否されてから予め設定された時間が経過すること、前記接続が拒否されてからの移動距離が予め設定された距離以上となること、または、前記接続が拒否された無線基地局とは異なる無線基地局からの接続要求であること、である、
請求項１または請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記接続が拒否されてから所定の時間が経過することであり、
前記接続確認部は、
前記接続が拒否された場合であって、前記所定の時間の経過後に前記確認に対して再び前記接続が拒否された場合、前記所定の時間を長くする、
請求項１または請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
コンピュータに、
無線基地局からの接続要求に対して、接続を許可するか否かをユーザに確認するステップと、
前記接続が拒否された場合、所定の条件が充足されるまでは前記接続要求があってもユーザに報知することを禁止するステップと、
を実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話から無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続する場合、通常は、無線ＬＡＮの無線基地局からの接続要求に対して、接続を受け入れるか否かをユーザが決定し、受け入れる場合には、携帯電話と無線ＬＡＮとの接続の認証手続きを経て通信が開始される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５６７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、ユーザが、一度無線ＬＡＮへの接続を拒否したとしても、無線基地局からの接続要求があると、その都度ユーザに報知され、接続を受け入れるか否かの接続確認が求められることがあり、煩わしかった。
【０００５】
上記した事情に鑑みてなされたもので、ユーザが無線基地局からの接続要求を拒否した場合、その後も接続要求がある度にユーザに報知される煩わしさを軽減することができる携帯端末装置、及びプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、無線基地局からの接続要求に対して、接続を許可するか否かをユーザに確認するとともに、前記接続が拒否された場合、所定の条件が充足されるまでは前記接続要求があってもユーザに報知しない接続確認部、を備える携帯端末装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記携帯端末装置において、前記接続確認部が、前記接続が拒否された場合、所定の条件が充足されるまでは前記確認を行わない。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記携帯端末装置において、前記所定の条件が、前記接続が拒否されてから予め設定された時間が経過すること、前記接続が拒否されてからの移動距離が予め設定された距離以上となること、または、前記接続が拒否された無線基地局とは異なる無線基地局からの接続要求であること、である。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記携帯端末装置において、前記所定の条件が、前記接続が拒否されてから所定の時間が経過することであり、前記接続確認部が、前記接続が拒否された場合であって、前記所定の時間の経過後に前記確認に対して再び前記接続が拒否された場合、前記所定の時間を長くする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、コンピュータに、無線基地局からの接続要求に対して、接続を許可するか否かをユーザに確認するステップと、前記接続が拒否された場合、所定の条件が充足されるまでは前記接続要求があってもユーザに報知することを禁止するステップと、を実行するためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザが無線基地局からの接続要求を拒否した場合、その後も接続要求がある度にユーザに報知される煩わしさを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態による携帯端末の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態による接続確認画面の表示制御例を説明する説明図である。
【図３】第１の実施形態による無線通信接続制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態による無線通信接続制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施形態による無線通信接続制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第４の実施形態による携帯端末の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図７】第４の実施形態による無線通信接続制御処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
[第１の実施形態]
図１は、第１の実施形態による携帯端末１００の概略構成の一例を示すブロック図である。携帯端末１００は、スマートフォン、携帯電話、タブレット型コンピュータ等の携帯端末装置であり、ここでは、スマートフォンであるとして説明する。図示する携帯端末１００は、無線部１１０と、データ送受信部１２０と、記憶部１３０と、表示部１４０と、操作部１５０と、音出力部１６０と、振動部１７０と、制御部１８０と、を備えている。
【００１５】
無線部１１０は、無線ＬＡＮの無線基地局であるアクセスポイントと接続して無線通信を行う。例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイントは、無線通信による接続を要求する通信接続要求信号を常時送信しており、携帯端末１００がアクセスポイントからの受信圏内に入ると、無線部１１０は、アクセスポイントから送信される通信接続要求信号を受信する。
【００１６】
例えば、通信接続要求信号には、通信方式や通信仕様に関する情報、アクセスポイントの個別識別子、アクセスポイントの位置情報、等が含まれている。アクセスポイントの個別識別子は、各アクセスポイントに固有な識別子であり、例えば、ＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）等である。アクセスポイントの位置情報は、例えば、アクセスポイントが設置されている場所の緯度及び経度情報である。
【００１７】
このアクセスポイントからの接続要求である通信接続要求信号に対して携帯端末１００から接続を許可すると、携帯端末１００と無線ＬＡＮとの接続の認証手続きが行われ、アクセスポイントと携帯端末１００とが接続される。これにより、無線部１１０は、無線ＬＡＮに接続される外部機器や、更に無線ＬＡＮを介してインターネットに接続される各種装置、システム、サービス等とデータの送信または受信が可能となる。データ送受信部１２０は、無線部１１０を介して各種データの送信または受信を行う。
【００１８】
記憶部１３０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュＲＯＭ、等の記録媒体またはこれらの組合せを用いて構成されている。例えば、記憶部１３０は、携帯端末１００が備える各部の動作を制御するためのプログラムや各種情報、及び無線部１１０を介して送信するデータや受信したデータを記憶する。
【００１９】
表示部１４０と操作部１５０とは、例えば重ね合わせて一体化されたタッチパネルとして構成されている。表示部１４０は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等を備えている。例えば、表示部１４０は、無線ＬＡＮのアクセスポイントから通信接続要求信号を受信したときに無線ＬＡＮへの接続を許可するかまたは拒否するかをユーザに確認する画面（以下、「接続確認画面」という）を表示する。
【００２０】
操作部１５０は、表示部１４０の表示画面上における接触を検知し、ユーザの表示画面に対する操作（例えば、タッチ操作）に応じた操作入力を受け付ける。例えば、操作部１５０は、表示部１４０に表示された接続確認画面に対するユーザの操作入力を受け付ける。また、操作部１５０は、受け付けた操作入力に基づく入力情報を制御部１８０に出力する。
【００２１】
音出力部１６０は、報知音、警告音等の音を出力するスピーカまたはブザー等である。振動部１７０は、例えば、小型のモータとそのモータによる回転で振動を発生する振動部材とを含んで構成され、警告や注意喚起等のために携帯端末１００を振動させる。
【００２２】
制御部１８０は、携帯端末１００が備える各部を制御する。例えば、制御部１８０は、無線接続確認部１８１（接続確認部の一例）と、無線接続処理部１８２と、を備えている。
【００２３】
無線接続確認部１８１は、無線ＬＡＮのアクセスポイントから送信される通信接続要求信号を無線部１１０が受信すると、受信した接続要求信号をデータ送受信部１２０を介して取得し、アクセスポイントに接続可能な通信環境にあることを検出する。
【００２４】
また、無線接続確認部１８１は、無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続可能な通信環境にあることを検出すると、接続可能な通信環境にあることを報知する。例えば、無線接続確認部１８１は、接続を許可するかまたは拒否するかをユーザに選択させるための接続確認画面を表示部１４０に表示させることにより、接続可能な通信環境にあることを報知するとともに、無線ＬＡＮへの接続を許可するか否かをユーザに確認する。そして、接続確認画面に対するユーザの操作に応じて、無線接続確認部１８１は、接続許可を示す入力情報、または接続拒否を示す入力情報を操作部１５０から受け取る。
【００２５】
また、無線接続確認部１８１は、接続許可を示す入力情報を受け取った場合、接続許可を示す情報を無線接続処理部１８２に受け渡す。無線接続処理部１８２は、無線接続確認部１８１から接続許可を示す情報を受け取ると、無線部１１０からアクセスポイントを介して無線ＬＡＮへ接続する接続処理を実行する。例えば、無線接続処理部１８２は、無線ＬＡＮへ接続する接続処理として、携帯端末１００と無線ＬＡＮとの接続の認証手続きの処理を行う。そして、携帯端末１００は、認証ＯＫを条件に無線ＬＡＮへ接続される。
【００２６】
一方、無線接続確認部１８１は、接続拒否を示す入力情報を受け取った場合、接続を許可するか否かをユーザに報知することを所定の条件が充足されるまで行わない。例えば、無線接続確認部１８１は、接続拒否を示す入力情報を受け取った場合、無線ＬＡＮのアクセスポイントから送信される通信接続要求信号を無線部１１０が受信したとしても、接続確認画面を表示部１４０に表示させない。
【００２７】
このように、無線接続確認部１８１は、アクセスポイントからの接続要求に対して、接続を許可するか否かをユーザに確認するとともに、接続が拒否された場合、所定の条件が充足されるまではアクセスポイントからの接続要求があってもユーザに報知せず、接続を許可するか否かをユーザに確認しない。
【００２８】
ここで、所定の条件とは、例えば、接続拒否を示す入力情報を受け取ってから（すなわち、接続が拒否されてから）所定の時間が経過することである。この所定の時間は、例えば、３０分間、携帯端末１００の電源がオフされるまでの時間、等に設定されている。また、この所定の時間は、例えば、アクセスポイントを検索するアプリケーションや無線通信機能を利用するアプリケーション等において固定値として予め設定されていてもよいし、アプリケーションの開始時や開始前、または初期設定等でユーザが任意に設定可能なようにしてもよい。また、無線接続確認部１８１は、制御部１８０の内部に備えられている内部タイマーを用いて、上記所定の時間を計時する。
【００２９】
例えば、アクセスポイントに接続可能な通信環境にあることを報知するか否かを示す報知フラグが記憶部１３０に記憶されており、無線接続確認部１８１は、接続拒否を示す入力情報を受け取った場合、報知フラグをオン（報知する）からオフ（報知しない）に変更する。また、無線接続確認部１８１は、接続拒否を示す入力情報を受け取ってから所定の時間が経過したときに、報知フラグをオフからオンに戻す。そして、無線接続確認部１８１は、無線ＬＡＮのアクセスポイントから送信される通信接続要求信号を無線部１１０が受信した場合、報知フラグがオンの場合には接続確認画面を表示部１４０に表示させ、報知フラグがオフの場合には接続確認画面を表示部１４０に表示させないように制御する。
【００３０】
図２は、第１の実施形態による接続確認画面の表示制御例を説明する説明図である。
この図では、携帯端末１００がアクセスポイントから接続要求信号を受け取ったときに、表示部１４０の表示画面Ｇ１０に接続確認画面Ｇ２０が表示される場合と表示されない場合との例を示している。
【００３１】
（１）携帯端末１００は、無線ＬＡＮのアクセスポイントを検索する。
（２）携帯端末１００は、無線ＬＡＮのアクセスポイントから接続要求信号を受け取ると、アクセスポイントに接続可能な通信環境にあることを検出し、表示画面Ｇ１０に接続確認画面Ｇ２０を表示する。この図に示す例では、接続確認画面Ｇ２０には、アクセスポイントに接続可能な通信環境にあることをユーザに報知する情報として、「アクセスポイントが見つかりました」と、接続を許可するかまたは拒否するかを選択する操作子として、「接続」及び「接続しない」と、が表示される。
（３）接続確認画面Ｇ２０において、ユーザにより「接続しない」が選択されると、携帯端末１００は、その後アクセスポイントから接続要求信号を受信したとしても、所定の時間が経過するまでは接続確認画面Ｇ２０の表示を行わない。
（４）携帯端末１００は、所定の時間が経過した後、アクセスポイントから接続要求信号を受信すると、表示画面Ｇ１０に接続確認画面Ｇ２０を表示する。
【００３２】
次に、図３を参照して、本実施形態による携帯端末１００の無線通信接続制御処理の動作を説明する。
図３は、第１の実施形態による無線通信接続制御処理の一例を示すフローチャートである。ここでは、無線ＬＡＮのアクセスポイントを検索するアプリケーションの実行により、無線ＬＡＮへの接続が行われる場合を例として説明する。
【００３３】
まず、無線ＬＡＮのアクセスポイントを検索するアプリケーションをユーザが起動する操作を行うと、無線接続確認部１８１は、無線通信機能を起動し（ステップＳ１０１）、接続可能な無線ＬＡＮのアクセスポイントを検索する（ステップＳ１０２）。
【００３４】
次に、無線接続確認部１８１は、接続可能なアクセスポイントを発見したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。無線ＬＡＮのアクセスポイントから送信される通信接続要求信号を無線部１１０が受信することにより、接続可能なアクセスポイントを発見したと判定された場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、無線接続確認部１８１は、更に報知フラグがオン（ＯＮ）であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００３５】
報知フラグがオン（ＯＮ）であると判定された場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、無線接続確認部１８１は、接続確認画面（例えば、図２の（２）に示す接続確認画面Ｇ２０）を表示部１４０に表示させる。これにより、無線接続確認部１８１は、無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続可能な通信環境にあることをユーザに報知するとともに、接続を許可するかまたは拒否するか（「接続」または「接続しない（非接続）」）をユーザに選択させる（ステップＳ１０５）。そして、無線接続確認部１８１は、ユーザにより「接続」を選択する操作がされたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００３６】
ユーザにより「接続」を選択する操作がされたと判定された場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ユーザにより無線ＬＡＮへの接続が許可されたため、無線接続処理部１８２は、無線部１１０からアクセスポイントを介して無線ＬＡＮへ接続する接続処理を実行する。例えば、無線接続処理部１８２は、携帯端末１００と無線ＬＡＮとの接続の認証手続きの処理を行う。そして、認証ＯＫを条件に無線ＬＡＮへの接続が開始される（ステップＳ１０７）。
【００３７】
また、無線ＬＡＮへの接続が開始されると、無線接続確認部１８１は、無線ＬＡＮとの接続が解除されたか否かを判定する。例えば、無線接続確認部１８１は、無線部１１０を介してアクセスポイントから受信可能な状態であるか否かを確認することにより、無線ＬＡＮとの接続が解除されたか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００３８】
無線ＬＡＮとの接続が解除されていないと判定された場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）には、無線ＬＡＮに接続されている状態が維持されており、無線接続確認部１８１は、ステップＳ１０８の判定処理を所定の時間間隔で繰り返し実行する。一方、無線ＬＡＮとの接続が解除されたと判定された場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、無線接続確認部１８１は、ステップＳ１０２に処理を戻し、接続可能なアクセスポイントを検索する。
【００３９】
一方、ステップＳ１０６において、ユーザにより「接続しない（非接続）」を選択する操作がされたと判定された場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、無線接続確認部１８１は、ユーザにより無線ＬＡＮへの接続が拒否されたため、所定の時間が経過するまで接続確認画面を表示部１４０に表示させない。すなわち、無線接続確認部１８１は、所定の時間が経過するまでは、アクセスポイントから接続要求があっても、ユーザに報知及び接続確認を行わないように接続確認画面の表示を禁止する。例えば、無線接続確認部１８１は、所定の時間を計時する内部タイマーを設定して経過時間の計時を開始するとともに、報知フラグをオン（ＯＮ）からオフ（ＯＦＦ）に変更する（ステップＳ１１１）。
【００４０】
そして、無線接続確認部１８１は、内部タイマーが満了したか否か（すなわち、所定の時間が経過したか否か）を判定する（ステップＳ１１２）。内部タイマーが満了していないと判定された場合（ステップＳ１１２：ＮＯ）には、無線接続確認部１８１は、接続可能なアクセスポイントを検索し（ステップＳ１０２）、接続可能なアクセスポイントを発見したと判定された場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）であっても、報知フラグがオフ（ＯＦＦ）であると判定されるため（ステップＳ１０４：ＮＯ）、接続確認画面を表示部１４０に表示させる処理を行わずに、ステップＳ１１２で内部タイマーが満了したか否かの判定を繰り返し実行する。
【００４１】
一方、内部タイマーが満了したと判定された場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）には、無線接続確認部１８１は、内部タイマーをリセット（クリア）し、報知フラグをオフからオンに戻す（ステップＳ１１３）。これにより、無線接続確認部１８１は、接続可能なアクセスポイントを発見したと判定された場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、報知フラグがオン（ＯＮ）であると判定されるため（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、接続確認画面を表示部１４０に表示させる（図２の（４）参照）。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態による携帯端末１００は、無線ＬＡＮのアクセスポイントからの接続要求に対して、接続を許可するか否かをユーザに確認する無線接続確認部１８１を備えている。そして、無線接続確認部１８１は、接続が拒否された場合、所定の条件が充足されるまではアクセスポイントから接続要求があってもユーザに報知しない。ここで、所定の条件とは、例えば、接続が拒否されてから所定の時間が経過することである。ここで、所定の時間は、システムで固定値として設定されてもよいし、アプリケーションを通してユーザにより設定されてもよい。
【００４３】
このように本実施形態によれば、アクセスポイントからの接続要求に対してユーザが接続を拒否した場合には、その後所定の時間が経過するまでは、接続要求がある度にユーザに報知されることがなくなるため、煩わしさを軽減することができる。
【００４４】
例えば、無線接続確認部１８１は、接続が拒否された場合、所定の条件が充足されるまでは、接続を許可するか否かのユーザへの確認を行なわない。
よって、本実施形態によれば、アクセスポイントからの接続要求に対してユーザが接続を拒否した場合には、その後所定の時間が経過するまでは、接続要求がある度にユーザに対して接続確認が求められることがなくなるため、煩わしさを軽減することができる。
【００４５】
例えば、無線接続確認部１８１は、接続確認画面を表示部１４０に表示させることで、ユーザに対して、報知及び接続確認を行う。なお、携帯端末１００は、接続確認画面を表示部１４０に表示させる際に、音出力部１６０から報知音を出力するようにしてもよいし、振動部１７０で振動を発生させてもよい。例えば、無線接続確認部１８１は、接続確認画面を表示部１４０に表示させる表示手段により、無線ＬＡＮへ接続可能な通信環境にあることを報知する報知機能を備えているのみならず、音や振動による報知機能を備えてもよい。この場合、携帯端末１００は、アクセスポイントからの接続要求に対して接続が拒否された場合には、所定の時間が経過するまでは、報知音の出力及び振動の発生も禁止するようにしてもよい。
【００４６】
なお、図３に示す無線通信接続制御処理の例では、無線ＬＡＮのアクセスポイントを検索するアプリケーションを用いて無線ＬＡＮへの接続を行うものを例としているが、アクセスポイントを検索するアプリケーションに限られるものでなく、例えば、無線通信機能を利用するアプリケーション等のような携帯端末１００に導入されている他のアプリケーションを用いて無線ＬＡＮへの接続が行われてもよい。
【００４７】
[第２の実施形態]
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態による携帯端末１００の構成は、第１の実施形態（図１）と同様であるので、本実施形態において特徴的な処理について説明する。
【００４８】
第１の実施形態では、ユーザにより無線ＬＡＮへの接続が拒否された場合、所定の時間が経過するまでは、接続要求があってもユーザに報知及び接続確認をしない例を説明した。本実施形態では、所定の時間が経過した後、再び接続が拒否された場合には、上記所定の時間を長くする例を説明する。
【００４９】
図４は、第２の実施形態による無線通信接続制御処理の一例を示すフローチャートである。この図４のステップＳ２０１〜Ｓ２０８及びステップＳ２１１〜Ｓ２１３のそれぞれの処理は、図３のステップＳ１０１〜Ｓ１０８及びステップＳ１１１〜Ｓ１１３のそれぞれの処理と同様であり、その説明を省略する。本実施形態では、ステップＳ２１０の処理が追加されていることが、図３を参照して説明した第１の実施形態と相違する。
【００５０】
ステップＳ２０６において、ユーザにより「接続しない（非接続）」を選択する操作がされたと判定された場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）、無線接続確認部１８１は、内部タイマーが計時する時間を加算する（ステップＳ２１０）。一例として、無線接続確認部１８１は、内部タイマーが計時する時間を３０分加算する。例えば、内部タイマーが計時する時間は、初期値を０分間とした場合には、接続拒否の１回目が３０分間、２回目が６０分間、３回目が９０分間、というように、接続が拒否される度に加算される。なお、無線接続確認部１８１は、接続が拒否される度に加算する時間を増加させてもよい。また、無線接続確認部１８１は、一旦、接続が許可された場合には、加算した時間をリセットして加算前の元の時間に戻してもよい。ここで、加算した時間は、システムで固定値として設定されてもよいし、アプリケーションを通してユーザにより設定されてもよい。
【００５１】
このように、本実施形態では、無線接続確認部１８１は、無線ＬＡＮのアクセスポイントからの接続要求に対して接続が拒否された場合であって、所定の時間の経過後に、接続を許可するか否かの確認に対して再び接続が拒否された場合、ユーザに報知しない時間（例えば、接続確認画面を表示させない時間）を所定の時間より長くする。よって、本実施形態によれば、ユーザにより接続が拒否される度に、ユーザに報知及び接続確認を行わない時間が長くなるので、煩わしさを軽減することができる。
【００５２】
[第３の実施形態]
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態による携帯端末１００の構成は、第１の実施形態（図１）と同様であるので、本実施形態において特徴的な処理について説明する。
【００５３】
本実施形態では、ユーザにより無線ＬＡＮへの接続が拒否された場合、他のアクセスポイントからの接続要求信号を受信するまでは、ユーザに報知及び接続確認を行わない例を説明する。
【００５４】
無線接続確認部１８１は、ユーザにより無線ＬＡＮへの接続が拒否された場合、その後アクセスポイントからの通信接続要求信号を無線部１１０が受信しても、接続が拒否されたアクセスポイントと同一のアクセスポイントである場合には、接続確認画面を表示部１４０に表示させない（すなわち、接続を許可するか否かの確認を行わない）。一方、接続が拒否されたアクセスポイントと異なるアクセスポイントからの通信接続要求信号を無線部１１０が受信した場合、無線接続確認部１８１は、接続確認画面を表示部１４０に表示させる。
【００５５】
図５は、第３の実施形態による無線通信接続制御処理の一例を示すフローチャートである。この図５のステップＳ３０１〜Ｓ３０８のそれぞれの処理は、図３のステップＳ１０１〜Ｓ１０８のそれぞれの処理と同様であり、その説明を省略する。本実施形態では、ステップＳ３１０〜Ｓ３１３の処理が、図３を参照して説明した第１の実施形態と相違する。
【００５６】
ステップＳ３０６において、ユーザにより「接続しない（非接続）」を選択する操作がされたと判定された場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）、無線接続確認部１８１は、接続が拒否された通信接続要求信号に含まれるアクセスポイントの個別識別子（例えば、ＢＳＳＩＤ）を登録する（ステップＳ３１０）。そして、無線接続確認部１８１は、報知フラグをオン（ＯＮ）からオフ（ＯＦＦ）に変更する（ステップＳ３１１）。
【００５７】
次に、無線接続確認部１８１は、アクセスポイントから受信する通信接続要求信号に含まれるアクセスポイントの個別識別子が、ステップＳ３１０で登録した個別識別子と異なるか否かを判定する（ステップＳ３１２）。そして、同一であると判定された場合（ステップＳ３１２：ＮＯ）、無線接続確認部１８１は、ステップＳ３０２に処理を戻す。
【００５８】
そして、無線接続確認部１８１は、接続可能なアクセスポイントを検索し（ステップＳ３０２）、接続可能なアクセスポイントを発見したと判定された場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）であっても、報知フラグがオフ（ＯＦＦ）であると判定されるため（ステップＳ３０４：ＮＯ）、接続確認画面を表示部１４０に表示させる処理を行わずに（図２の（３）参照）、ステップＳ３１２の判定を繰り返し実行する。つまり、接続可能なアクセスポイントを発見した場合であっても、そのアクセスポイントの個別識別子が、ステップＳ３１０で登録した個別識別子と同一であると判定されている間は、接続確認画面が表示部１４０に表示されない。
【００５９】
一方、接続可能なアクセスポイントの個別識別子が、ステップＳ３１０で登録した個別識別子と異なると判定された場合（ステップＳ３１２：ＹＥＳ）、無線接続確認部１８１は、ステップＳ３１０で登録した個別識別子をリセット（クリア）するとともに、報知フラグをオフ（ＯＦＦ）からオン（ＯＮ）に戻す（ステップＳ３１３）。これにより、無線接続確認部１８１は、接続可能なアクセスポイントを発見したと判定された場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、報知フラグがオン（ＯＮ）であると判定されるため（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、接続確認画面を表示部１４０に表示させる（図２の（４）参照）。
【００６０】
このように、無線接続確認部１８１は、無線ＬＡＮのアクセスポイントからの接続要求に対して接続が拒否された場合、所定の条件が充足されるまではアクセスポイントから接続要求があってもユーザに報知しない。ここで、本実施形態における所定の条件は、接続が拒否されたアクセスポイントとは異なるアクセスポイントからの接続要求であること、である。
【００６１】
つまり、携帯端末１００は、ユーザにより無線ＬＡＮへの接続が拒否された場合には、その後接続要求があっても、接続が拒否されたアクセスポイントと同一のアクセスポイントからの接続要求である場合はユーザに報知及び接続確認を行わない。よって、本実施形態によれば、アクセスポイントからの接続要求に対してユーザが接続を拒否した場合には、他のアクセスポイントからの接続要求があるまでは、接続要求がある度にユーザに対して接続確認が求められることがなくなるため、煩わしさを軽減することができる。
【００６２】
[第４の実施形態]
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
本実施形態では、ユーザにより無線ＬＡＮへの接続が拒否された場合、接続が拒否されてからの移動距離が予め設定された距離以上になるまでは、ユーザに報知及び接続確認を行わない例を説明する。
【００６３】
図６は、第４の実施形態による携帯端末１００Ａの概略構成の一例を示すブロック図である。図示する携帯端末１００Ａは、無線部１１０と、データ送受信部１２０と、記憶部１３０と、表示部１４０と、操作部１５０と、音出力部１６０と、振動部１７０と、制御部１８０と、位置情報取得部１９０Ａと、を備えている。この図に示す携帯端末１００Ａの構成は、図１に示す携帯端末１００の構成に対して、位置情報取得部１９０Ａを備える点が異なる。
【００６４】
位置情報取得部１９０Ａは、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの電波を受信することにより現在の位置を測位し、現在位置情報を取得する。また、位置情報取得部１９０Ａは、取得した現在位置情報を制御部１８０（例えば、無線接続確認部１８１）に出力する。
【００６５】
無線接続確認部１８１は、ユーザにより無線ＬＡＮへの接続が拒否された場合、そのときの現在位置情報を位置情報取得部１９０Ａから受け取る。そして、無線接続確認部１８１は、その後、位置情報取得部１９０Ａから出力される現在位置情報に基づいて、接続が拒否されたときの位置からの移動距離を算出し、移動距離が予め設定された距離未満の場合には、接続確認画面を表示部１４０に表示させない。一方、無線接続確認部１８１は、移動距離が予め設定された距離以上になった場合には、接続確認画面を表示部１４０に表示させる。
【００６６】
図７は、第４の実施形態による無線通信接続制御処理の一例を示すフローチャートである。この図７のステップＳ４０１〜Ｓ４０８のそれぞれの処理は、図３のステップＳ１０１〜Ｓ１０８のそれぞれの処理と同様であり、その説明を省略する。本実施形態では、ステップＳ４１０〜Ｓ４１３の処理が、図３を参照して説明した第１の実施形態と相違する。
【００６７】
ステップＳ４０６において、ユーザにより「接続しない（非接続）」を選択する操作がされたと判定された場合（ステップＳ４０６：ＮＯ）、無線接続確認部１８１は、該操作がされたときの現在地情報を位置情報取得部１９０Ａから受け取り、その位置情報を登録する（ステップＳ４１０）。そして、無線接続確認部１８１は、報知フラグをオン（ＯＮ）からオフ（ＯＦＦ）に変更するとともに、現在位置の検出を開始する（ステップＳ４１１）。
【００６８】
次に、無線接続確認部１８１は、ステップＳ４１０で登録した位置情報と随時更新される現在位置情報とに基づいて、ユーザにより「接続しない（非接続）」を選択する操作がされてから一定距離（予め設定された距離）以上移動したか否かを判定する（ステップＳ４１２）。そして、一定距離以上移動していないと判定された場合（ステップＳ４１２：ＮＯ）、ステップＳ４０２に処理を戻す。
【００６９】
そして、無線接続確認部１８１は、接続可能なアクセスポイントを検索し（ステップＳ４０２）、接続可能なアクセスポイントを発見したと判定された場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）であっても、報知フラグがオフ（ＯＦＦ）であると判定されるため（ステップＳ４０４：ＮＯ）、接続確認画面を表示部１４０に表示させる処理を行わずに（図２の（３）参照）、ステップＳ４１２の判定を繰り返し実行する。つまり、接続可能なアクセスポイントを発見した場合であっても、接続が拒否されてから一定距離以上移動していないと判定されている間は、接続確認画面が表示部１４０に表示されない。
【００７０】
一方、接続が拒否されてから一定距離以上移動したと判定された場合（ステップＳ４１２：ＹＥＳ）、無線接続確認部１８１は、ステップＳ４１０で登録した位置情報をリセット（クリア）するとともに、報知フラグをオフ（ＯＦＦ）からオン（ＯＮ）に戻す（ステップＳ４１３）。これにより、無線接続確認部１８１は、接続可能なアクセスポイントを発見したと判定された場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）、報知フラグがオン（ＯＮ）であると判定されるため（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）、接続確認画面を表示部１４０に表示させる（図２の（４）参照）。
【００７１】
このように、無線接続確認部１８１は、無線ＬＡＮのアクセスポイントからの接続要求に対して接続が拒否された場合、所定の条件が充足されるまではアクセスポイントから接続要求があってもユーザに報知しない。ここで、本実施形態における所定の条件は、接続が拒否されてからの移動距離が予め設定された距離以上であること、である。ここで、予め設定された距離は、システムで固定値として設定されてもよいし、アプリケーションを通してユーザにより設定されてもよい。
【００７２】
つまり、携帯端末１００Ａは、ユーザにより無線ＬＡＮへの接続が拒否された場合には、その後接続要求があっても、接続が拒否された位置から一定距離以上離れるまではユーザに報知及び接続確認を行わない。よって、本実施形態によれば、アクセスポイントからの接続要求に対してユーザが接続を拒否した場合には、その拒否した場所に留まっている間は、接続要求がある度にユーザに対して接続確認が求められることがなくなるため、煩わしさを軽減することができる。
【００７３】
なお、本実施形態では、ＧＰＳを用いて取得する位置情報に基づいて移動距離を算出する例を説明したが、これに限られるものではない。例えば、アクセスポイントの位置情報に基づいて移動距離を算出する構成としてもよい。この場合、無線接続確認部１８１は、無線部１１０を介してアクセスポイントからアクセスポイントの位置情報を取得可能であるため、位置情報取得部１９０Ａがない構成としてもよく、図１に示す携帯端末１００の構成であっても実現できる。
【００７４】
以上、この発明の第１から第４の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態によって限定的に解釈されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれ種々の変更が可能である。例えば、上述の第１から第４の実施形態において説明した各機能や構成は、任意に組み合わせることができる。また、上記実施形態の各構成要素は、任意に取捨選択することができ、取捨選択した構成を具備する形態も本発明に含まれるものである。
また、上記実施形態では、無線ＬＡＮを例に説明したが、無線ＬＡＮ以外の他の無線通信（例えば、ＷｉＭＡＸ（登録商標）等）であってもよい。
【００７５】
なお、上述した実施形態における携帯端末１００（１００Ａ）の制御部１８０の一部または全部の機能をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、上述の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって上述の機能を実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、携帯端末１００（１００Ａ）に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１００，１００Ａ  携帯端末、１１０  無線部、１２０  データ送受信部、１３０  記憶部、１４０  表示部、１５０  操作部、１６０  音出力部、１７０  振動部、１８０，１８０Ａ  制御部、１８１  無線接続確認部、１８２  無線接続処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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