(57)【要約】【課題】設備機器に対する操作順序を確実に監視制御する。【解決手段】操作可否判定部１６が、操作対象となる設備機器２０に対して指定された指定操作を行う際、当該設備機器２０に対する当該指定操作に関する操作条件を操作条件ＤＢ１５Ｃから取得し、当該操作条件に登録されている関連設備機器２０の履歴情報を履歴情報ＤＢ１５Ｂから取得して、当該操作条件と当該履歴情報に含まれる関連設備機器２０の状態とを照合することにより、当該指定操作の操作可否を判定し、設備操作部１７が、指定操作に対する操作可の判定に応じて、操作対象となる設備機器２０に対して指定操作のための操作指示を送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設けられた各設備機器に対して、データ通信により操作指示を送信することにより、これら設備機器をそれぞれ操作する設備管理システムであって、
前記設備機器から取得した当該設備機器に関する状態を履歴情報として記憶する履歴情報ＤＢと、
前記設備機器に対する操作が可能な操作条件として、当該設備機器と関連する関連設備機器の状態を記憶する操作条件ＤＢと、
操作対象となる設備機器に対して指定された指定操作を行う際、当該設備機器に対する当該指定操作に関する操作条件を前記操作条件ＤＢから取得し、当該操作条件に登録されている関連設備機器の履歴情報を前記履歴情報ＤＢから取得して、当該操作条件と当該履歴情報に含まれる関連設備機器の状態とを照合することにより、当該指定操作の操作可否を判定する操作可否判定部と、
前記指定操作に対する操作可の判定に応じて、操作対象となる前記設備機器に対して前記指定操作のための操作指示を送信する設備操作部と
を備えることを特徴とする設備管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の設備管理システムにおいて、
前記操作条件は、当該操作条件の確認対象となる関連設備機器、当該関連設備機器の状態、および当該状態の継続時間を含むことを特徴とする設備管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の設備管理システムにおいて、
前記操作条件は、前記操作条件ＤＢに登録されている他の操作条件との論理的な組み合わせを示す依存関係情報を含むことを特徴とする設備管理システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の設備管理システムにおいて、
前記操作可否判定部は、前記指定操作に対する操作不可の判定に応じて、操作対象となる前記設備機器に対して前記指定操作を実行できない旨を通知することを特徴とする設備管理システム。
【請求項５】
施設に設けられた各設備機器に対して、データ通信により操作指示を送信することにより、これら設備機器をそれぞれ操作するための設備管理方法であって、
履歴情報ＤＢが、前記設備機器から取得した当該設備機器に関する状態を履歴情報として記憶する履歴情報記憶ステップと、
操作条件ＤＢが、前記設備機器に対する操作が実行可能な操作条件として、当該設備機器と関連する関連設備機器の状態を記憶する操作条件記憶ステップと、
操作可否判定部が、操作対象となる設備機器に対して指定された指定操作を行う際、当該設備機器に対する当該指定操作に関する操作条件を前記操作条件ＤＢから取得し、当該操作条件に登録されている関連設備機器の状態を前記履歴情報ＤＢから取得して当該操作条件と照合することにより、当該指定操作の操作可否を判定する操作可否判定ステップと、
設備操作部が、前記指定操作に対する操作可の判定に応じて、操作対象となる前記設備機器に対して前記指定操作のための操作指示を送信する操作制御ステップと
を備えることを特徴とする設備管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備管理技術に関し、特に各設備機器の管理点に対する操作順序を監視制御するための監視制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物、ホテル、病院などの施設に設置されている設備機器を管理する設備管理システムでは、通信回線を介して接続された設備機器を操作する際、設備機器に操作対象として予め設定されている管理点（管理ポイント）に対して、データ通信により操作内容に応じた操作指示を送信することにより、設備機器に対して運転／停止などの各種の操作を行うものとなっている。
【０００３】
従来、このような設備管理システムにおいて、各設備機器を操作制御する際、上位装置と設備機器との間でデータ通信が一時的に失敗した場合、当該設備機器の通信異常と判定する前に、通信回復を期待して一定回数だけ当該設備機器とのデータ通信を繰り返す監視制御技術が提案されている。これにより、通信異常と判定した後の再送による待ち時間が抑制されるとともに、各設備機器に対する監視制御の同時性が確保され、結果として各設備機器を効率よく監視制御することが可能となる（例えば、特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、複数の設備機器に対する監視制御の同時性については確保されるものの、これら設備機器に対する操作順序については、確実に監視制御できないという問題点があった。
【０００６】
設備管理システムで管理する施設によっては、各設備機器の目的、機能、動作内容に起因して、任意の設備機器間に適切な操作順序が存在する場合がある。例えば、機器Ａを運転する前に機器Ｂを運転しておく必要がある場合、機器Ｂを運転せずに機器Ａを運転しても施設の制御として意味がなく、場合によってはトラブルが発生する原因となることもある。
【０００７】
従来の設備管理システムでは、このような操作順序など、設備機器間に関する物理的な依存関係について定義されていない。このため、前述した例では、機器Ａと機器Ｂを独立して操作可能となっており、これが誤操作の原因となる。特に、設備機器に対して知識が乏しいオペレータにより、このような操作順序に起因する誤操作が行われた事例は、過去に数多く存在する。
【０００８】
このような誤操作を回避する一方法として、オペレータが設備機器を操作しようとした際、操作順序を確認すべき旨のダイアログを画面表示したり、音声で注意を促したりする方法も考えられる。しかし、実際に操作を行うのは人間であるため、ダイアログや音声に留意することなく反射的あるいは習慣的に操作することもあり、あるいはオペレータ操作ではなく、予めオペレータが登録した順序で設備機器を自動的に操作する場合もある。このため、このようなダイアログや音声による方法では、設備機器に対する操作順序について確実に監視制御することはできない。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、設備機器に対する操作順序を確実に監視制御できる監視制御技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明にかかる設備管理システムは、施設に設けられた各設備機器に対して、データ通信により操作指示を送信することにより、これら設備機器をそれぞれ操作する設備管理システムであって、前記設備機器から取得した当該設備機器に関する状態を履歴情報として記憶する履歴情報ＤＢと、前記設備機器に対する操作が可能な操作条件として、当該設備機器と関連する関連設備機器の状態を記憶する操作条件ＤＢと、操作対象となる設備機器に対して指定された指定操作を行う際、当該設備機器に対する当該指定操作に関する操作条件を前記操作条件ＤＢから取得し、当該操作条件に登録されている関連設備機器の履歴情報を前記履歴情報ＤＢから取得して、当該操作条件と当該履歴情報に含まれる関連設備機器の状態とを照合することにより、当該指定操作の操作可否を判定する操作可否判定部と、前記指定操作に対する操作可の判定に応じて、操作対象となる前記設備機器に対して前記指定操作のための操作指示を送信する設備操作部とを備えている。
【００１１】
また、本発明にかかる上記設備管理システムの一構成例は、前記操作条件に、当該操作条件の確認対象となる関連設備機器、当該関連設備機器の状態、および当該状態の継続時間を含むようにしたものである。
【００１２】
また、本発明にかかる上記設備管理システムの一構成例は、前記操作条件に、前記操作条件ＤＢに登録されている他の操作条件との論理的な組み合わせを示す依存関係情報を含むようにしたものである。
【００１３】
また、本発明にかかる上記設備管理システムの一構成例は、前記操作可否判定部が、前記指定操作に対する操作不可の判定に応じて、操作対象となる前記設備機器に対して前記指定操作を実行できない旨を通知するようにしたものである。
【００１４】
また、本発明にかかる設備管理方法は、施設に設けられた各設備機器に対して、データ通信により操作指示を送信することにより、これら設備機器をそれぞれ操作するための設備管理方法であって、履歴情報ＤＢが、前記設備機器から取得した当該設備機器に関する状態を履歴情報として記憶する履歴情報記憶ステップと、操作条件ＤＢが、前記設備機器に対する操作が実行可能な操作条件として、当該設備機器と関連する関連設備機器の状態を記憶する操作条件記憶ステップと、操作可否判定部が、操作対象となる設備機器に対して指定された指定操作を行う際、当該設備機器に対する当該指定操作に関する操作条件を前記操作条件ＤＢから取得し、当該操作条件に登録されている関連設備機器の状態を前記履歴情報ＤＢから取得して当該操作条件と照合することにより、当該指定操作の操作可否を判定する操作可否判定ステップと、設備操作部が、前記指定操作に対する操作可の判定に応じて、操作対象となる前記設備機器に対して前記指定操作のための操作指示を送信する操作制御ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、関連設備機器の状態が操作条件で指定された確認条件を満足している場合には、操作対象となる設備機器に対して指定操作が操作可と判定され、満足していない場合には、指定操作が操作不可と判定される。
したがって、関連設備機器の状態に依存して設備機器への操作可否を特定することができる。このため、設備機器に対する操作順序を確実に監視制御することができ、結果として、操作順序に起因するオペレータの誤操作を抑止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】設備管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】管理点ＤＢの構成例である。
【図３】履歴情報ＤＢの構成例である。
【図４】操作条件ＤＢの構成例である。
【図５】操作条件ＤＢと確認条件ＤＢの構成例である。
【図６】設備管理システムの設備操作処理を示すフローチャートである。
【図７】操作エラー画面の構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
［設備管理システム］
まず、図１を参照して、本発明の一実施の形態にかかる設備管理システム１０について説明する。図１は、設備管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１８】
設備管理システム１０は、全体として、１つ以上のサーバ装置からなり、建物、ホテル、病院などの施設に設置されている各設備機器２０を管理する機能を有している。この設備管理システム１０には、通信回線Ｌを介して複数の設備機器２０がデータ通信可能に接続されている。
【００１９】
設備管理システム１０は、設備機器２０に操作対象として予め設定されている管理点（管理ポイント）に対して、データ通信により操作内容に応じた操作指示を送信することにより、それぞれ設備機器２０に対して運転、停止、データ設定、状態データ取得などの各種の操作を行うものとなっている。
設備機器２０としては、空調機、冷凍機などの設備のほか、各種フィールド機器を制御する産業用コントローラなどの設備がある。
【００２０】
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる設備管理システム１０の構成について詳細に説明する。
設備管理システム１０には、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部１１、操作入力部１２、画面表示部１３、設定部１４、管理点ＤＢ１５Ａ、履歴情報ＤＢ１５Ｂ、操作条件ＤＢ１５Ｃ、操作可否判定部１６、および設備操作部１７が設けられている。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、通信回線Ｌを介して各設備機器２０とデータ通信を行うことにより、設備機器２０に対する操作指示の送信や、設備機器２０からの状態データの取得を行う機能を有している。
操作入力部１２は、キーボード、マウス、タッチパネルなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して各機能部へ出力する機能を有している。
【００２２】
画面表示部１３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、各機能部から出力された操作画面や通知画面などの各データを画面表示する機能を有している。
設定部１４は、操作入力部１２で検出されたオペレータ操作に応じて、管理点ＤＢ１５Ａの管理点情報や操作条件ＤＢ１５Ｃの操作条件を設定する機能を有している。
【００２３】
管理点ＢＤ１５Ａは、各設備機器２０に予め設定されている管理点に関する管理点情報を記憶するデータベースである。図２は、管理点ＤＢの構成例である。ここでは、各管理点を識別するための管理点ＩＤごとに、当該管理点の種別を示す管理点タイプ、当該管理点の管理点名称、当該管理点とのデータ通信に用いるアドレス、当該管理点が設定されている設備機器名、当該管理点で取得される状態データの単位など、管理点に関する各種データが組として登録されている。
【００２４】
履歴情報ＤＢ１５Ｂは、通信回線Ｌおよび通信Ｉ／Ｆ部１１を介して設備機器２０から取得した当該設備機器２０に関する状態を示す状態データを履歴情報として記憶するデータベースである。図３は、履歴情報ＤＢの構成例である。ここでは、各管理点を識別するための管理点ＩＤごとに、状態データを取得した取得日時や取得した状態データなど、状態データに関する各種データが組として登録されている。
【００２５】
操作条件ＤＢ１５Ｃは、設備機器２０に対する操作が可能な操作条件として、当該設備機器２０と関連する関連設備機器２０の状態を記憶するデータベースである。図４は、操作条件ＤＢの構成例である。ここでは、各操作条件を識別するための操作条件ＩＤごとに、操作の対象となる設備機器２０を示す操作対象、当該設備機器２０に対する操作の内容を示す操作内容、当該操作対象に対する当該操作が可能な条件を示す確認条件が組として登録されている。
【００２６】
確認条件には、当該状態条件の確認対象となる関連設備機器２０を示す確認対象、当該確認対象で確認すべき状態を示す確認状態、当該確認状態が継続されているべき時間を示す経過時間、他の操作条件との論理的な組み合わせを示す依存関係など、確認条件に関する各種データが組として登録されている。
【００２７】
例えば、図４の操作条件ＩＤ「１」の操作条件では、「機器Ａ」という設備機器２０に対して「運転」という操作を指示する場合の条件が登録されている。ここでは、確認条件としては、「機器Ａ」に関連する「機器Ｂ」という関連設備機器２０の状態が「運転」であること、およびこの「運転」という状態が「５分以上」継続していることが規定されている。したがって、この例では、「機器Ｂ」が「５分以上」「運転」状態にある場合に、「機器Ａ」に「運転」操作を指示することが可能となる。
【００２８】
また、確認条件の依存関係には、操作条件ＩＤ「２」が登録されており、この操作条件に加えて、操作条件ＩＤ「２」の操作条件にも依存していることを示している。この際、操作条件ＩＤ「２」の操作条件では、「機器Ａ」という設備機器２０に対して「運転」という操作を指示する場合の条件が登録されており、その確認条件として、「室内温度」という関連設備機器２０（具体的には、室内温度を計測する温度計）の状態が「２５℃以上」であること、およびこの「２５℃以上」という状態が「１０分以上」継続していることが規定されている。
【００２９】
したがって、この依存関係を考慮すれば、「機器Ｂ」が「５分以上」にわたり「運転」状態にあって、かつ、「室内温度」が「１０分以上」にわたり「２５℃以上」である場合に、「機器Ａ」に「運転」操作を指示することが可能となる。
なお、依存関係については、前述のような論理積の関係に限定されるものではなく、論理和など他の論理的関係をデフォルトとして設定しておけばよい。また、これら論理的関係の種類を、確認条件に登録する依存関係の項目で設定するようにしてもよい。
【００３０】
また、図４の操作条件ＤＢ１５Ｃでは、操作条件と確認条件とを同一データベースで定義した場合を例として説明したが、確認条件を別個のデータベースで定義してもよい。図５は、操作条件ＤＢと確認条件ＤＢの構成例である。
【００３１】
ここでは、図５（ａ）の操作条件ＤＢにおいて、確認条件の項目が、当該操作条件で用いる確認条件を示す確認条件ＩＤ、具体的には確認条件ＩＤ間の論理的関係を示す論理式で表記されている。
また、確認条件の詳細については、図５（ｂ）の確認条件ＤＢにおいて、確認条件ＩＤごとに、当該状態条件の確認対象となる関連設備機器２０を示す確認対象、当該確認対象で確認すべき状態を示す確認状態、当該確認状態が継続されているべき時間を示す経過時間など、確認条件に関する各種データが組として登録されている。
【００３２】
操作可否判定部１６は、操作対象となる設備機器２０に対して、操作入力部１２で検出されたオペレータ操作や予めオペレータが登録した順序に基づいて、指定された指定操作を行う際、当該設備機器２０に対する当該指定操作に関する操作条件を操作条件ＤＢ１５Ｃから取得する機能と、当該操作条件に登録されている関連設備機器２０の状態を履歴情報ＤＢ１５Ｂから取得する機能と、当該操作条件と当該履歴情報に含まれる関連設備機器２０の状態とを照合することにより、当該指定操作の操作可否を判定する機能とを有している。
【００３３】
設備操作部１７は、操作対象となる設備機器２０に対して指定操作を行う際、操作可否判定部１６における当該指定操作に対する操作可の判定に応じて、操作対象となる設備機器２０に対して指定操作のための操作指示を、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信回線Ｌを介して送信する機能を有している。
【００３４】
［本実施の形態の動作］
次に、図６を参照して、本実施の形態にかかる設備管理システム１０の動作について説明する。図６は、設備管理システムの設備操作処理を示すフローチャートである。
設備管理システム１０は、操作対象となる設備機器２０に対して、指定された指定操作を行う際、図６の設備操作処理を実行する。この設備操作処理の実行にあたって、管理点ＤＢ１５Ａには各設備機器２０の管理点に関する管理点情報が登録されており、履歴情報ＤＢ１５Ｂには、該設備機器２０に関する状態データが履歴情報として登録されており、操作条件ＤＢ１５Ｃには、設備機器２０に対する操作が可能な操作条件が登録されているものとする。
【００３５】
まず、操作可否判定部１６は、操作対象となる設備機器２０に対する指定操作に関する操作条件を操作条件ＤＢ１５Ｃから取得し（ステップ１００）、当該操作条件に登録されている関連設備機器２０の履歴情報を履歴情報ＤＢ１５Ｂから取得する（ステップ１０１）。
この後、操作可否判定部１６は、取得した履歴情報に含まれる関連設備機器２０の状態と当該操作条件と照合することにより、当該指定操作の操作可否を判定する（ステップ１０２）。
【００３６】
ここで、関連設備機器２０の履歴情報に基づいて、操作条件で指定された関連設備機器２０の状態が確認され、操作可と判定された場合（ステップ１０３：ＹＥＳ）、設備操作部１７は、操作対象となる設備機器２０に対して指定操作のための操作指示を、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信回線Ｌを介して送信し（ステップ１０４）、一連の設備操作処理を終了する。
【００３７】
一方、関連設備機器２０の履歴情報に基づいて、操作条件で指定された関連設備機器２０の状態が確認できず、操作不可と判定された場合（ステップ１０３：ＮＯ）、操作可否判定部１６は、操作対象となる設備機器２０に対して指定操作を実行できない旨の操作エラー画面を画面表示部１３で画面表示し（ステップ１０５）、一連の設備操作処理を終了する。
【００３８】
図７は、操作エラー画面の構成例である。ここでは、操作エラーが発生した設備機器２０とその操作やエラー内容が表示されている。また、エラー内容には、当該設備機器２０に対する操作を実行するための条件が表示されている。
なお、ステップ１０４において、操作を実行するためのボタンを押下できる画面を表示しておき、ステップ１０５では、操作可否判定部１６が、オペレータが設備機器の操作を実行する画面で、操作対象となる設備機器２０に対して指定操作を実行できない旨のエラー表示を行うとともに、操作を実行するためのボタンを押下できないようにしてもよい。
【００３９】
［本実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、操作可否判定部１６が、操作対象となる設備機器２０に対して指定された指定操作を行う際、当該設備機器２０に対する当該指定操作に関する操作条件を操作条件ＤＢ１５Ｃから取得し、当該操作条件に登録されている関連設備機器２０の履歴情報を履歴情報ＤＢ１５Ｂから取得して、当該操作条件と当該履歴情報に含まれる関連設備機器２０の状態とを照合することにより、当該指定操作の操作可否を判定し、設備操作部１７が、指定操作に対する操作可の判定に応じて、操作対象となる設備機器２０に対して指定操作のための操作指示を送信するようにしたものである。
【００４０】
これにより、関連設備機器２０の状態が操作条件で指定された確認条件を満足している場合には、操作対象となる設備機器２０に対して指定操作が操作可と判定され、満足していない場合には、指定操作が操作不可と判定される。
したがって、関連設備機器２０の状態に依存して設備機器２０への操作可否を特定することができる。このため、設備機器２０に対する操作順序を確実に監視制御することができ、結果として、操作順序に起因するオペレータの誤操作を抑止することが可能となる。
【００４１】
また、本実施の形態において、操作条件に、当該操作条件の確認対象となる関連設備機器２０、当該関連設備機器２０の状態、および当該状態の継続時間を含むようにしたので、関連設備機器２０の状態をある程度の時間で捉えることができる。したがって、関連設備機器２０の状態が変化しやすい場合でも、安定した操作可否判定を実現することが可能となる。
【００４２】
また、本実施の形態では、操作条件に、操作条件ＤＢ１５Ｃに登録されている他の操作条件との論理的な組み合わせを示す依存関係情報を含むようにしたので、複数の操作条件を組み合わせることができる。したがって、関連設備機器２０の状態を詳細に規定することができ、より精度の高い操作可否判定を実現することが可能となる。
【００４３】
また、本実施の形態では、操作可否判定部１６が、指定操作に対する操作不可の判定に応じて、操作対象となる設備機器２０に対して指定操作を実行できない旨を通知するようにしたので、オペレータが操作不可を確認することができる。これにより、オペレータが操作順序に起因する誤操作を容易に確認でき、誤操作の低減につながる。
【００４４】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０…設備管理システム、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…操作入力部、１３…画面表示部、１４…設定部、１５Ａ…管理点ＤＢ、１５Ｂ…履歴情報ＤＢ、１５Ｃ…操作条件ＤＢ、１６…操作可否判定部、１７…設備操作部、２０…設備機器、Ｌ…通信回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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