(57)【要約】      （修正有）【課題】GHz帯のより高周波数帯の電波をより効率的に吸収できる電波吸収体の提供する。また、バイオマスを利用した電波吸収体を提供する。【解決手段】植物由来材料を焼成して得られた植物炭、及び高分子重合体を含有し、且つ厚さ２．１ｍｍの場合の表面抵抗率が１×１０４Ω／□以上であることを特徴とする、電波吸収体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物由来材料を焼成して得られた植物炭、及び高分子重合体を含有し、且つ厚さ２．１ｍｍの場合の表面抵抗率が１×１０４Ω／□以上であることを特徴とする、電波吸収体。
【請求項２】
植物由来材料を７００℃未満の温度で焼成して得られた植物炭、及び高分子重合体を含有することを特徴とする、電波吸収体。
【請求項３】
前記植物由来材料がバガスである、請求項１又は２に記載の電波吸収体。
【請求項４】
前記焼成温度が５００℃以上６００℃未満である、請求項１〜３のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項５】
前記表面抵抗率が１×１０５Ω／□以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項６】
前記表面抵抗率が１×１０６Ω／□以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項７】
前記高分子重合体がエチレン−プロピレン−ジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、及び多硫化ゴムからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１〜６のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項８】
前記高分子重合体がエチレン−プロピレン−ジエンゴムである、請求項１〜７のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項９】
前記高分子重合体の総量１００重量部当たりの前記植物炭の総量が１０〜５００重量部である、請求項１〜８のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項１０】
前記植物炭の粒径が５００μｍ以下である、請求項１〜９のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項１１】
前記電波吸収体の形状がシート状である、請求項１〜１０のいずれかに記載の電波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオマスを利用した電波吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、GHz帯、特に18 GHz以上の高周波数帯の電波の利用が急速に拡大している。例えば、無線通信分野においては、60 GHz付近が超高速無線LANに、18〜20 GHz及び30 GHz付近がポイント・ツー・ポイント通信に利用されており、レーダー分野においては、60 GHz、76 GHz及び79 GHz付近が車間レーダーに利用されており、防衛・宇宙分野においては、20〜40 GHz付近が衛星通信に利用されている。現在、電波資源は低周波数帯において逼迫しており、また大容量データ通信の需要が拡大しているところ、今後、より高周波数帯の電波の利用がさらに拡大していくと予想される。
【０００３】
このような高周波数帯の電波を利用するためには、高周波数に対応した電波ノイズ対策、電波評価設備、レーダー偽像対策、電波通信障害対策等が必要である。そこで、より高周波数帯の電波を効率的に吸収できる電波吸収体の開発が求められている。
【０００４】
一方で、地球温暖化対策、低炭素社会への貢献等の観点から、電波吸収体としては、バイオマスを利用したものが望ましい。例えば、特許文献１には、植物の炭化焼成後の粉砕物を電波吸収体に利用することが開示されている。しかしながら、該文献には、18 GHz以上もの高周波数帯において電波吸収特性を発揮することは示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６１３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、GHz帯のより高周波数帯の電波をより効率的に吸収できる電波吸収体の提供を目的とする。また、本発明は、バイオマスを利用した電波吸収体を提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記目的に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、植物炭及び高分子重合体を含有する電波吸収体においては、厚さ２．１ｍｍの場合の表面抵抗率が一定以上であること、一定以下の温度の炭化処理で得られた植物炭を用いることが、GHz帯のより高周波数帯の電波の吸収特性にとって重要であることを見出した。この知見に基づいてさらに研究を重ねた結果、本発明が完成した。即ち、本発明は、下記の態様を包含する。
項１．  植物由来材料を焼成して得られた植物炭、及び高分子重合体を含有し、且つ厚さ２．１ｍｍの場合の表面抵抗率が１×１０４Ω／□以上であることを特徴とする、電波吸収体。
項２．  植物由来材料を７００℃未満の温度で焼成して得られた植物炭、及び高分子重合体を含有することを特徴とする、電波吸収体。
項３．  前記植物由来材料がバガスである、項１又は２に記載の電波吸収体。
項４．  前記焼成温度が５００℃以上６００℃未満である、項１〜３のいずれかに記載の電波吸収体。
項５．  前記表面抵抗率が１×１０５Ω／□以上である、項１〜４のいずれかに記載の電波吸収体。
項６．  前記表面抵抗率が１×１０６Ω／□以上である、項１〜５のいずれかに記載の電波吸収体。
項７．  前記高分子重合体がエチレン−プロピレン−ジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、及び多硫化ゴムからなる群より選択される少なくとも１種である、項１〜６のいずれかに記載の電波吸収体。
項８．  前記高分子重合体がエチレン−プロピレン−ジエンゴムである、項１〜７のいずれかに記載の電波吸収体。
項９．  前記高分子重合体の総量１００重量部当たりの前記植物炭の総量が１０〜５００重量部である、項１〜８のいずれかに記載の電波吸収体。
項１０．  前記植物炭の粒径が５００μｍ以下である、項１〜９のいずれかに記載の電波吸収体。
項１１．  前記電波吸収体の形状がシート状である、項１〜１０のいずれかに記載の電波吸収体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電波吸収体によれば、18 GHz以上、さらには75 GHz以上もの高周波数帯の電波をより効率的に吸収することができる。また、電波吸収体の形状としては多分野における幅広い利用が容易なシート状が望ましいところ、本発明の電波吸収体は、シート状であっても優れた電波吸収特性を発揮できる。さらに、本発明の電波吸収体はその材料に植物炭を用いているので、低炭素社会への貢献という観点からも優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】製造例１において、植物炭の製造に用いられる炭化装置の断面図である。
【図２】製造例１において得られた植物炭の断面の走査型電子顕微鏡写真である。
【図３】実施例３及び比較例３の電波吸収体について、GHz帯の電波吸収特性を示す図である。
【図４】実施例１及び２の電波吸収体について、GHz帯の電波吸収特性を示す図である。
【図５】実施例１、３及び４の電波吸収体について、GHz帯の電波吸収特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
「植物由来材料を焼成して得られた植物炭、及び高分子重合体を含有し、且つ厚さ２．１ｍｍの場合の表面抵抗率が１×１０４Ω／□以上であることを特徴とする、電波吸収体」、及び「植物由来材料を７００℃未満の温度で焼成して得られた植物炭、及び高分子重合体を含有することを特徴とする、電波吸収体」について説明する。
【００１１】
植物由来材料としては、焼成により炭を製造できる植物体又はその加工品である限り特に限定されない。植物由来材料としては、例えば、バガス、大豆皮、パームヤシガラ、菜種粕、籾殻、木材（ナラ、クヌギ、カシ、ケヤキ、ユーカリ等）、竹、米糠、ココナッツ、ヤシガラ、オガクズ等を挙げることができる。これらの中でも、後述の表面抵抗率をより確実に達成し、GHz帯のより高周波数帯の電波をより効率的に吸収できるという観点から、好ましくはバガス、大豆皮、パームヤシガラ等が挙げられ、より好ましくはバガス、大豆皮等が挙げられ、よりさらに好ましくはバガスが挙げられる。植物由来材料は、１種単独であってもよいし、２種又は３種以上の組み合わせであってもよい。
【００１２】
焼成は、植物由来材料から炭を製造できる態様であれば特に限定されない。焼成は、例えば低酸素条件下（好ましくは無酸素条件下）で行うことができ、より具体的には真空条件下、窒素雰囲気下、アルゴン雰囲気下、空気遮断状態等で行うことができる。焼成の温度は、植物由来材料が炭化する温度である限り特に限定されるものではないが、後述の好ましい表面抵抗率を達成できるという観点、又はGHz帯のより高周波数帯の電波をより効率的に吸収できるという観点から、好ましくは７００℃未満、より好ましくは６００℃未満、よりさらに好ましくは４００℃以上６００℃未満、よりさらに好ましくは５００℃以上６００℃未満、よりさらに好ましくは５２０℃以上５８０℃以下であることができる。焼成の時間は、焼成に供する植物由来材料の種類、形状、大きさ等、及び焼成温度に応じて、公知の情報に従って適宜選択することができる。焼成の時間は、例えばバガスをスクリューコンベア型の炭化部中で焼成する場合は、１５分〜２時間、好ましくは２０分〜１時間、より好ましくは２０〜４０分であることができる。焼成後に得られた炭化物は、そのまま植物炭として用いてもよいし、必要に応じてミキサー等によって粉砕したものを植物炭として用いてもよい。
【００１３】
植物炭の形状、粒径、及びメジアン径は、植物炭を高分子重合体と共に混錬することができる限り特に限定されない。植物炭の形状は、例えば薄片状、粉体状、又は粒状、好ましくは薄片状であることができる。植物炭の粒径は、例えば５００μｍ以下、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上２００μｍ以下、よりさらに好ましくは１μｍ以上１００μｍ以下であることができる。植物炭のメジアン径は、例えば５μｍ以上５０μｍ以下、好ましくは５μｍ以上３０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以上２０μｍ以下であることができる。
【００１４】
なお、本発明において、粒径及びメジアン径は、レーザー回折散乱法によって測定される。例えば、（株）堀場製作所製の粒度分布測定装置（LA-950）を用いて測定することができる。
【００１５】
電波吸収体全重量に対する植物炭の含有割合は、電波吸収特性を発揮できる限り特に限定されない。該割合は、例えば５〜９０重量％であることができ、成形性の観点及びGHz帯のより高周波数帯の電波をより効率的に吸収できるという観点から、好ましくは１５〜８５重量％、より好ましくは３０〜８５重量％、よりさらに好ましくは４５〜８５重量％、よりさらに好ましくは６０〜８５重量％であることができる。
【００１６】
高分子重合体は、電波吸収体のバインダーとして採用され得る限り特に限定されない。高分子重合体として、例えばゴム、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等が挙げられる。これらの中でも、電波吸収体の成形が容易であるという観点から、好ましくはゴムが挙げられる。高分子重合体は、１種単独であってもよいし、２種又は３種以上の組み合わせであってもよい。
【００１７】
ゴムとしては、例えばエチレン−プロピレン−ジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム等が挙げられる。これらの中でも、後述の表面抵抗率をより確実に達成し、GHz帯のより高周波数帯の電波をより効率的に吸収できるという観点から、好ましくはエチレン−プロピレン−ジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム等が挙げられ、より好ましくはエチレン−プロピレン−ジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム等が挙げられ、よりさらに好ましくはエチレン−プロピレン−ジエンゴムが挙げられる。また、電波吸収体に植物炭をより多く配合する場合は、高流動性のゴムを用いることができる。このようなゴムとしては、例えばＪＳＲ（株）製のＪＳＲ ＥＰ２７が挙げられる。ゴムは、１種単独であってもよいし、２種又は３種以上の組み合わせであってもよい。
【００１８】
熱硬化性樹脂としては、例えば、ウレタンアクリレート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ポリエステルアクリレート樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、マレイミド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂は、１種単独であってもよいし、２種又は３種以上の組み合わせであってもよい。
【００１９】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、ＰＥＴ樹脂、ポリアミド樹脂、ナイロン、発泡スチロール等が挙げられる。熱可塑性樹脂は、１種単独であってもよいし、２種又は３種以上の組み合わせであってもよい。
【００２０】
電波吸収体全重量に対する高分子重合体の含有割合は、電波吸収特性を発揮できる限り特に限定されない。該割合は、例えば１０〜９５重量％であることができ、成形性の観点及びGHz帯のより高周波数帯の電波をより効率的に吸収できるという観点から、好ましくは１５〜８５重量％、より好ましくは１５〜７０重量％、よりさらに好ましくは１５〜５５重量％、よりさらに好ましくは１５〜４０重量％であることができる。
【００２１】
高分子重合体の総量１００重量部当たりの植物炭の総量は、成形性の観点及びGHz帯のより高周波数帯の電波をより効率的に吸収できるという観点から、例えば１０〜５００重量部、好ましくは５０〜５００重量部、より好ましくは８０〜５００重量部、よりさらに好ましくは１２０〜５００重量部、よりさらに好ましくは１５０〜４５０重量部であることができる。
【００２２】
本発明の電波吸収体の表面抵抗率は特に限定されないが、GHz帯のより高周波数帯の電波をより効率的に吸収できるという観点から、好ましくは厚さ２．１ｍｍの場合の表面抵抗率が１×１０４Ω／□以上、より好ましくは１×１０５Ω／□以上、よりさらに好ましくは１×１０６Ω／□以上、よりさらに好ましくは１×１０６Ω／□以上１×１０９Ω／□以下、よりさらに好ましくは１×１０６Ω／□以上１×１０８Ω／□以下、よりさらに好ましくは１×１０６Ω／□以上１×１０７Ω／□以下であることができる。
【００２３】
表面抵抗率は、試験片（５０ｍｍ角、厚み２．１ｍｍ）の抵抗を、ＪＩＳ Ｋ ６９１１に準拠して二重リング法で測定し、得られた測定値に基づいて算出される。測定及び算出は、例えば、三菱化学（株）製 Hiresta UP MCP-HT450を用いて行うことができる。
【００２４】
本発明の電波吸収体は、植物炭及び高分子重合体のみからなるものであってもよいが、その他の添加剤を含有するものであってもよい。添加剤としては、電波吸収体に配合できる成分である限り特に限定されず、例えば架橋剤、架橋助剤、難燃剤、固体潤滑剤、無機充填剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、分散剤、相溶化剤、中和剤、滑剤、防曇剤、蛍光増白剤、軟化剤防菌剤、着色剤等が挙げられる。添加剤は、１種単独であってもよいし、２種又は３種以上の組み合わせであってもよい。
【００２５】
本発明の電波吸収体は、例えば、上記各成分の混錬し、得られた混錬物を所望の形状に成形することにより製造することができる。混錬は、例えば、ニーダー、ブラベンダー、バンバリーミキサー、ロール、カレンダーロール、混錬押出し機（単軸又は二軸）等の混錬装置を用いて行うことができる。得られた混錬物の成形は、例えば、プレス装置、ロール、カレンダーロール、混錬押出し機（単軸または二軸）、射出成形機、ブロー成形機、真空成形機、スリットダイ塗工機等の成形装置を用いて行うことができる。混合及び成形の条件は、各成分が良好に分散される条件である限り特に限定されない。例えば、混合及び成形時の温度は、50〜300℃程度であることができる。
【００２６】
電波吸収体の形状は、対象の周波数の電波を吸収できる形状である限り特に限定されない。電波吸収体の形状としては、例えば、シート状、板状、フィルム状、棒状、直方体状、円柱状、多角柱状（特に三角柱、四角柱または六角柱）、多角錐状（特に三角錐状または四角錘状）等が挙げられる。これらの中でも、多分野における幅広い利用が容易であるという観点から、シート状が好ましい。本発明の電波吸収体は、シート状であっても優れた電波吸収特性を発揮できる。
【００２７】
シート状の場合、その厚みは、対象の周波数に応じて適宜設計することができる。例えば、18 GHz以上、又は75 GHz以上の電波を対象とする場合、シートの厚みは１．２ｍｍ以上、好ましくは１．４ｍｍ以上１０ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下、よりさらに好ましくは１．７ｍｍ以上５ｍｍ以下、よりさらに好ましくは１．８ｍｍ以上４ｍｍ以下であることができる。なお、本発明以外の電波吸収体であっても、理論的には、シートの厚みを極端に薄くすることによって高周波数帯の電波を吸収できる可能性があるところ、本発明の電波吸収体は、汎用性が高い上記厚みであっても高周波数帯の電波を効率的に吸収できる点で、優れている。
【００２８】
本発明の電波吸収体は、これを単独で用いてもよいし、電波吸収特性の異なる複数の電波吸収体を組み合わせて使用することができる。本発明の電波吸収体は、例えば金属層または金属酸化物層とともに使用することができる。この場合の金属層は、電波吸収体が有する面のうちの少なくとも１つに設けることが好ましい。金属種としては、例えば銅、ニッケル、鉄、亜鉛、チタン、銀等を挙げることができる。金属酸化物の種類としては、これらの金属の酸化物を挙げることができる。金属層または金属酸化物層の厚みは、０．１〜２０ｍｍとすることが好ましく、０．５〜１０ｍｍとすることがより好ましい。金属層とともに使用する場合の最も好ましい態様としては、金属層は、例えば別に製造した金属板を貼付する方法、ラミネート加工、金属フィルムインモールド成形、メッキ法、真空蒸着法、スパッタリング法等によって形成することができる。
【００２９】
本発明の電波吸収体の対象周波数は、GHz帯であれば特に限定されない。本発明の電波吸収体によれば、GHz帯の中でもより高周波数帯の電波を効率的に吸収することができる。シート状の場合、対象周波数の下限は、例えば18 GHz、好ましくは26.5 GHz、より好ましくは45 GHz、よりさらに好ましくは67 GHz、よりさらに好ましくは75 GHzであることができる。またシート状の場合の対象周波数の上限は、例えば150 GHz、好ましくは120 GHzであることができる。
【００３０】
本発明の電波吸収体の使用態様は、電波（特にGHz帯のより高周波の電波）の吸収を目的とする限り、特に限定されない。例えば、電波暗室用、高層建造物壁面用、レーダー偽像防止用、電波障害防止用、電子回路のノイズ除去用、移動体通信用等に用いることができる。
【実施例】
【００３１】
以下に、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００３２】
１．植物炭粉砕物の製造（製造例１）
＜1-1．植物炭の製造＞
図１に示すような、スクリューコンベア型の炭化部の外側にジャケット部を設けた加熱方式をとる炭化装置を用い、ホッパー内に充填したサトウキビ残渣のバガスを、ロータリーバルブを介して乾燥重量で１時間当り1 kgを連続的に炭化部へ供給した。炭化部に供給されたバガスは、滞留時間30分で植物炭として排出された。バガスから蒸発した揮発性有機化合物並びに熱分解性ガスは、炭化部の排気端より直接ジャケットへ供給され、ジャケットに設備されたバーナーで燃焼し、炭化温度が550℃になるようにコントロールしている。製造された植物炭のBET比表面積は379 m2/gであった。得られた植物炭は、粒径2 mm以下の粉体状で、植物の維管束由来の孔径10〜20μmのハニカム構造を有し、さらにその該表面に孔径2 nm以下のミクロポア及び孔径2〜30 nmのメソポアを有する、多孔体構造を有していた。また、得られた植物炭について、蛍光Ｘ線法により元素分析を行った。その結果を以下に示す。
【００３３】
【表１】
2016025117.tif 000002
【００３４】
表１から、植物炭には、アルカリ金属であるカリウム（K）、アルカリ土類金属であるカルシウム（Ca）及びマグネシウム（Mg）並びに土壌の構成成分であるケイ素（Si）、鉄（Fe）及びアルミニウム（Al）が含まれていることがわかる。このうちのSiがハニカム構造を構成している。
【００３５】
さらに、植物炭に含まれるK及びMgについて、以下のように溶脱試験を行った。
【００３６】
1 N塩酸50 mLに植物炭0.50 gを加えて、30 ℃の恒温槽で24時間攪拌した。植物炭を遠心沈降及び濾過により除去し、濾液のカリウムイオン濃度をICP発光分光分析装置における発光強度により測定したところ、44 mg/Lであった。また、上記と同様の操作を行い、濾液のマグネシウムイオン濃度をICP発光分光分析装置における発光強度により測定したところ、16 mg/Lであった。この結果からも、植物炭の中にアルカリ金属及びアルカリ土類金属が含まれていることがわかる。
【００３７】
また、走査型電子顕微鏡（SEM）により植物炭の断面の構造を観察した画像を図２に示す。図２から、植物炭は規則的なハニカム構造を有していることがわかる。
【００３８】
＜1-2．植物炭粉砕物の製造＞
上記＜1-1．植物炭の製造＞で得られた植物炭約200 gを、約50 gずつ市販ミキサー（(株)山善MJM-T761）で粉砕処理した。各粉砕処理は、ミキサーによる粉砕を30秒間行い、これを20回繰り返して行った。粉砕物を、目開き212 μmと100 μmのふるいを用いて分級した。粒径毎の収量は、100 μm以下が188.5 g（84.9 %）、100〜212 μmが32.9 g（14.8 %）、212 μm以上が0.6 g（0.3 %）であった。また、粉砕物を走査型電子顕微鏡（日立ハイテクノロジーシリーズSU3500）で観察したところ、薄片状であった。
【００３９】
目開き100 μmのふるいを通過した粉砕物（100 μmパス品）の粒度分布を、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製 LA-950）を用いて湿式で測定したところ、メジアン径は10 μmであり、おおよそ1〜100 μmに分布していた。さらに、100 μmパス品のBET比表面積及び細孔分布を（株）島津製作所製 ASAP2010を用いて、窒素吸着法により測定した。なお、前処理は、50 ℃での減圧脱水後、200 ℃で2時間減圧して行った。その結果、BET比表面積は420 m2/gであり、平均細孔径は1.92 nmであり、細孔容積（1点法）は0.202 cm3/gであった。
【００４０】
100 μmパス品を、後述の「２．電波吸収体の製造」において「植物炭粉砕物」として用いた。
【００４１】
２．電波吸収体の製造（実施例１〜４及び比較例１〜４）
下記表２に示す配合成分を100℃に加熱したラボニーダーミル（（株）トーシン製 TDR100×500X3）に投入し、150rpmで5分間混錬した。得られた混錬物を、真空プレス成形機（テスター産業（株）製 SA-401-A）を用いて160℃で30分間加硫プレスし、50 mm角のシート状の電波吸収体を得た。得られた電波吸収体の厚みを表２に示す。また、電波吸収体の表面抵抗率を三菱化学（株）製 Loresta MP MCP-T350及びHiresta UP MCP-HT450を用いて測定した。表面抵抗率の測定値を表２に示す。
【００４２】
【表２】
2016025117.tif 000003
【００４３】
３．電波吸収特性の評価
上記「２．電波吸収体の製造」で得られた電波吸収体の電波吸収特性を評価した。具体的には次のように行った。0.5〜18 GHzの吸収特性は、厚み2 mmのホルダーを採用し、ドーナツ形状（内径φ3 mm、外径φ7 mm）に加工したサンプルを同軸管に挿入して反射法で測定した（同軸管法）。26.5〜110 GHzの吸収特性は開放空間中、反射法で測定した（自由空間法）。なお、26.5〜110 GHzの周波数の吸収特性は、アンテナ毎に4つの範囲（26.5〜45 GHz、45〜67 GHz、67〜75 GHz、75〜110 GHz）に分けて測定した。各周波数別に得られた反射係数（マイナスで示される値が大きいほど、該周波数の吸収量が多いことを意味する）を図３〜５に示す。
【００４４】
図３は、実施例３及び比較例３の電波吸収体の反射係数を示す。図３に示されるように比較例３は高周波数帯（例えば図３の45〜110 GHz）の電波の吸収がほとんど見られないのに対して、実施例３は該高周波数帯の電波の吸収が高かった。実施例３と比較例３で採用している植物炭は、メジアン径、BET比表面積、平均細孔径等の性質はほぼ同様であったが、実施例３と比較例３とでは表面抵抗率が大きく異なっていた（＜1-1．植物炭粉砕物の製造＞、及び表２参照）。また、比較例３のフィトポーラスは比較的高温（７００℃以上）の炭化処理で得られたものであるのに対して、実施例３のバガス炭は比較的低温（５５０℃）の炭化処理で得られたものである。このことから、一定以上の表面抵抗率、一定以下の温度での炭化処理が高周波数帯の電波吸収特性に寄与することが示唆された。
【００４５】
図４は、実施例１及び２の電波吸収体の反射係数を示す。図４に示されるように、厚みが3.1 mmである実施例２の方が、厚みが2.1 mmである実施例１よりも、高周波数帯の吸収が高かった。
【００４６】
図５は、実施例１、３及び４の電波吸収体の反射係数を示す。図５に示されるように、高分子重合体100重量部に対する植物炭の配合量がより大きい方が、高周波数帯の電波の吸収が高い傾向にあった。
【図１】
2016025117.tif 000004
【図２】
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【図３】
2016025117.tif 000006
【図４】
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【図５】
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