(57)【要約】【課題】移動通信システムにおけるユーザ装置が、適切に下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用することを可能とする。【解決手段】移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置において、前記基地局から、国の識別情報又は事業者の識別情報を含むシステム情報を受信する受信部と、前記システム情報に含まれる前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当するか否かを判定する判定部と、前記判定部により、前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当すると判定された場合に、下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用不可とする制御部とを備える。【選択図】図１５
2016052066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、
前記基地局から、国の識別情報又は事業者の識別情報を含むシステム情報を受信する受信部と、
前記システム情報に含まれる前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当すると判定された場合に、下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用不可とする制御部と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記判定部により、前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当しないと判定された場合、前記制御部は、下り専用の時分割複信方式のキャリアをサポートすることを示す能力情報を前記基地局に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、
前記基地局から、国の識別情報又は事業者の識別情報を含むシステム情報を受信する受信部と、
前記システム情報に含まれる前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当すると判定された場合に、下り専用の時分割複信方式のキャリアをサポートすることを示す能力情報を前記基地局に送信する能力情報通知制御部と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記ユーザ装置の能力情報を要求する能力要求メッセージを受信し、
前記能力情報通知制御部は、前記能力要求メッセージ内に、下り専用の時分割複信方式についての能力要求情報が含まれるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項３に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記システム情報に含まれる前記国の識別情報又は前記事業者の識別情報を、前記ユーザ装置が備える格納部に予め格納された前記特定の国の識別情報又は前記特定の事業者の識別情報と比較することにより前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項６】
移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、
下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用できる国又は事業者として予め定められた特定の国の識別情報又は特定の事業者の識別情報を格納する格納部と、
前記格納部に格納された前記特定の国の識別情報又は前記特定の事業者の識別情報を、当該国又は事業者において、前記ユーザ装置が下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用可能であることを示す能力情報として前記基地局に送信する能力情報通知制御部と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項７】
移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、
下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用できない国又は事業者として予め定められた特定の国の識別情報又は特定の事業者の識別情報を格納する格納部と、
前記格納部に格納された前記特定の国の識別情報又は前記特定の事業者の識別情報を、当該国又は事業者において、前記ユーザ装置が下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用できないことを示す能力情報として前記基地局に送信する能力情報通知制御部と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項８】
移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置が実行する制御方法であって、
前記基地局から、国の識別情報又は事業者の識別情報を含むシステム情報を受信する受信ステップと、
前記システム情報に含まれる前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより、前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当すると判定された場合に、下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用不可とする制御ステップと
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置が実行する能力情報通知方法であって、
前記基地局から、国の識別情報又は事業者の識別情報を含むシステム情報を受信する受信ステップと、
前記システム情報に含まれる前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより、前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当すると判定された場合に、下り専用の時分割複信方式のキャリアをサポートすることを示す能力情報を前記基地局に送信する能力情報通知制御ステップと
を備えることを特徴とする能力情報通知方法。
【請求項１０】
移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置が実行する能力情報通知方法であって、
前記ユーザ装置は、下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用できる国又は事業者として予め定められた特定の国の識別情報又は特定の事業者の識別情報を格納する格納部を備えており、
前記格納部に格納された前記特定の国の識別情報又は前記特定の事業者の識別情報を、当該国又は事業者において、前記ユーザ装置が下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用可能であることを示す能力情報として前記基地局に送信する能力情報通知制御ステップ
を備えることを特徴とする能力情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおいて、ユーザ装置が基地局に対して能力情報を通知する技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥでは、複数のキャリアを同時に用いて通信を行うキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）が採用されている（例えば非特許文献１参照）。キャリアアグリゲーションにおいて基本単位となるキャリアはコンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）と呼ばれる。
【０００３】
ＣＡが行われる際には、ユーザ装置ＵＥに対して、接続性を担保する信頼性の高いセルであるＰＣｅｌｌ（Ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌ）及び付随的なセルであるＳＣｅｌｌ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ）が設定される。ユーザ装置ＵＥは、第１に、ＰＣｅｌｌに接続し、必要に応じて、ＳＣｅｌｌを追加することができる。
【０００４】
ＳＣｅｌｌは、ＰＣｅｌｌに追加されてユーザ装置ＵＥに対して設定されるセルである。ＳＣｅｌｌの追加及び削除は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングによって行われる。ＳＣｅｌｌは、ユーザ装置ＵＥに対して設定された直後は、非アクティブ状態（ｄｅａｃｔｉｖａｔｅ状態）であるため、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤにおいてアクティブ化することで初めて通信可能（スケジューリング可能）となるセルである。なお、ＰＣｅｌｌに対応するＣＣをＰＣＣ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）と呼び、ＳＣｅｌｌに対応するＣＣをＳＣＣ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）と呼ぶ。
【０００５】
また、ＬＴＥでは、周波数分割複信（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ：ＦＤＤ）方式と時分割複信（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ：ＴＤＤ）方式との２つの複信方式（Ｄｕｐｌｅｘモード）が規定されている。ＦＤＤ方式では、アップリンク通信とダウンリンク通信とが互いに異なる周波数帯で実行され、ＴＤＤ方式では、アップリンク通信とダウンリンク通信とが同一の周波数帯を利用し、アップリンク通信とダウンリンク通信とが時間で分離される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００  Ｖ１２．１．０  （２０１４−０３）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１  Ｖ１２．２．０  （２０１４−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記背景技術で説明したＣＡ及びＤｕｐｌｅｘモードに関し、ＬＴＥのＲｅｌ．１０−１１ではＣＡを構成する複数ＣＣは同一Ｄｕｐｌｅｘモードに限られていた。すなわち、例えば、図１に示すような、ＣＡの一形態において、（ａ）のように、複数のＣＣ（ＰＣｅｌｌ、ＳＣｅｌ）がいずれもＦＤＤであるか、（ｂ）に示すように、複数のＣＣがいずれもＴＤＤである形態に限られていた。
【０００８】
一方、Ｒｅｌ−１２においてはＣＡを拡張し、異なるＤｕｐｌｅｘモードのＣＣを用いてＣＡを行うことが検討されている。図２には、異なるＤｕｐｌｅｘモードのＣＣを用いたＣＡの一例として、ＰＣｅｌｌ（ＰＣＣ）にＦＤＤを用い、ＳＣｅｌｌ（ＳＣＣ）にＴＤＤを用いる形態が示されている。
【０００９】
ＴＤＤではＵＬ／ＤＬについての種々のｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが規定されているが、図２に示すようなＦＤＤ−ＴＤＤ  ＣＡにおいては、例えば図３（ａ）、（ｂ）に示すように、ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ＃５を用いた形態が検討されている。
【００１０】
更に、ＦＤＤ−ＴＤＤ  ＣＡにおいて、ＴＤＤ  ＤＬ  ｏｎｌｙ（ＤＬ専用の時分割複信方式）のｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを利用することも議論されている。ＴＤＤ  ＤＬ  ｏｎｌｙ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎとは、ＴＤＤの周波数帯で全ｓｕｂｆｒａｍｅをＤＬ通信のために設定するものである。このようなＴＤＤの方式のことを「ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤ」と記述する。図４に、「ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤ」をＳＣＣとしたＦＤＤ−ＴＤＤ  ＣＡの構成を示す。このような構成を採用する目的は、ＳＣＣ（ＳＣｅｌｌ）でＤＬ  ｒｅｓｏｕｒｃｅを最大限に確保し、Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔを向上させることである。
【００１１】
ところで、「ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤ」の周波数帯（バンド）は、ＤＬ専用の周波数帯となるため、ユーザ装置ＵＥが「ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤ」のセルにｃａｍｐ（在圏）したとしても、当該セルでは上り通信ができない。例えばこのように、「ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤ」は、ＵＬを含む他のＴＤＤのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに比べて特別な性質をもっていることから、ユーザ装置ＵＥのＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤのサポートを、特定の地域・事業者に限定することが検討されている。
【００１２】
しかしながら、従来、ユーザ装置ＵＥがどの事業者等でＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの使用が許可されてるのかを基地局ｅＮＢに通知するための技術は規定されていなかった。従って、従来技術では、例えば、ある事業者でのみＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの使用を許可されたユーザ装置ＵＥが、他の事業者のネットワークでＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤのセルが設定され、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤを使用できてしまうといった問題が発生し得る。
【００１３】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、移動通信システムにおけるユーザ装置が、適切に下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の実施の形態によれば、移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、
前記基地局から、国の識別情報又は事業者の識別情報を含むシステム情報を受信する受信部と、
前記システム情報に含まれる前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当すると判定された場合に、下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用不可とする制御部とを備えるユーザ装置が提供される。
【００１５】
また、本発明の実施の形態によれば、移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、
前記基地局から、国の識別情報又は事業者の識別情報を含むシステム情報を受信する受信部と、
前記システム情報に含まれる前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当すると判定された場合に、下り専用の時分割複信方式のキャリアをサポートすることを示す能力情報を前記基地局に送信する能力情報通知制御部とを備えるユーザ装置が提供される。
【００１６】
また、本発明の実施の形態によれば、移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、
下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用できる国又は事業者として予め定められた特定の国の識別情報又は特定の事業者の識別情報を格納する格納部と、
前記格納部に格納された前記特定の国の識別情報又は前記特定の事業者の識別情報を、当該国又は事業者において、前記ユーザ装置が下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用可能であることを示す能力情報として前記基地局に送信する能力情報通知制御部とを備えるユーザ装置が提供される。
【００１７】
また、本発明の実施の形態によれば、移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、
下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用できない国又は事業者として予め定められた特定の国の識別情報又は特定の事業者の識別情報を格納する格納部と、
前記格納部に格納された前記特定の国の識別情報又は前記特定の事業者の識別情報を、当該国又は事業者において、前記ユーザ装置が下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用できないことを示す能力情報として前記基地局に送信する能力情報通知制御部とを備えるユーザ装置が提供される。
【００１８】
また、本発明の実施の形態によれば、移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置が実行する制御方法であって、
前記基地局から、国の識別情報又は事業者の識別情報を含むシステム情報を受信する受信ステップと、
前記システム情報に含まれる前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより、前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当すると判定された場合に、下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用不可とする制御ステップとを備える制御方法が提供される。
【００１９】
また、本発明の実施の形態によれば、移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置が実行する能力情報通知方法であって、
前記基地局から、国の識別情報又は事業者の識別情報を含むシステム情報を受信する受信ステップと、
前記システム情報に含まれる前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより、前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当すると判定された場合に、下り専用の時分割複信方式のキャリアをサポートすることを示す能力情報を前記基地局に送信する能力情報通知制御ステップとを備える能力情報通知方法が提供される。
【００２０】
また、本発明の実施の形態によれば、移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置が実行する能力情報通知方法であって、
前記ユーザ装置は、下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用できる国又は事業者として予め定められた特定の国の識別情報又は特定の事業者の識別情報を格納する格納部を備えており、
前記格納部に格納された前記特定の国の識別情報又は前記特定の事業者の識別情報を、当該国又は事業者において、前記ユーザ装置が下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用可能であることを示す能力情報として前記基地局に送信する能力情報通知制御ステップを備える能力情報通知方法が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
移動通信システムにおけるユーザ装置が、適切に下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】複数ＣＣで同一Ｄｕｐｌｅｘモードを使用するＣＡの例を示す図である。
【図２】複数ＣＣで異なるＤｕｐｌｅｘモードを使用するＣＡの例を示す図である。
【図３】ＳＣＣとＰＣＣにおけるＤｕｐｌｅｘモードの組み合わせの例を示す図である。
【図４】ＳＣＣとＰＣＣにおけるＤｕｐｌｅｘモードの組み合わせの例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成図である。
【図６】第１の実施の形態における処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】第１の実施の形態における３ＧＰＰ仕様書の変更例を示す図である。
【図８】第１の実施の形態における３ＧＰＰ仕様書の変更例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態における処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】第２の実施の形態におけるユーザ装置ＵＥの動作を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態における３ＧＰＰ仕様書の変更例を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態における３ＧＰＰ仕様書の変更例を示す図である。
【図１３】第２の実施の形態における３ＧＰＰ仕様書の変更例を示す図である。
【図１４】第３の実施の形態における処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１５】第３の実施の形態におけるユーザ装置ＵＥの動作を示すフローチャートである。
【図１６】第３の実施の形態における３ＧＰＰ仕様書の変更例を示す図である。
【図１７】第３の実施の形態における３ＧＰＰ仕様書の変更例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係るユーザ装置ＵＥの機能構成図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る基地局ｅＮＢの機能構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。また、本実施の形態では、ＬＴＥの移動通信システムを対象とするが、本発明はＬＴＥに限らず他の移動通信システムにも適用可能である。また、本明細書及び特許請求の範囲では、特に断らない限り、「ＬＴＥ」の用語は３ＧＰＰのＲｅｌ−１２、もしくは、Ｒｅｌ−１２以降の方式の意味で使用する。
【００２４】
（システム全体構成）
図５に本発明の実施の形態（第１〜第３の実施の形態に共通）に係る通信システムの構成図を示す。本実施の形態に係る通信システムは、ＬＴＥ方式の通信システムであり、図５に示すように、ユーザ装置ＵＥ、及び基地局ｅＮＢを含む。ユーザ装置ＵＥ、及び基地局ｅＮＢは、例えばＴＤＤ−ＦＤＤ  ＣＡを行うことが可能である。図５には、ユーザ装置ＵＥ、及び基地局ｅＮＢが１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。また、ユーザ装置ＵＥは、複数の基地局ｅＮＢと同時に通信を行う能力（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）を備えていてもよい。
【００２５】
以下、第１〜第３の実施の形態について説明する。なお、以下では、ユーザ装置ＵＥがＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤをサポートしていることを示す情報として、国の識別情報及び事業者の識別情報を使用しているが、これは例に過ぎない。国の識別情報及び事業者の識別情報の他、例えば、地域を示す情報、エリアを示す情報、セルを示す情報、基地局を示す情報等を使用してもよい。
【００２６】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態について説明する。第１の実施の形態では、ユーザ装置ＵＥが、当該ユーザ装置ＵＥによるＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤのキャリア（ＣＣ）の使用が許可されている国の識別情報又は事業者の識別情報を能力情報（ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）として基地局ｅＮＢに報告する。
【００２７】
また、上記のように、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの使用が許可されている国の識別情報又は事業者の識別情報に代えて、使用が許可されていない国の識別情報又は事業者の識別情報を報告してもよい。
【００２８】
国及び事業者の識別情報は、特定のものに限定されるわけではないが、本実施の形態では、事業者の識別情報としてＰＬＭＮ  ＩＤ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ＩＤｅｎｔｉｔｙ）を用い、国の識別情報としてＭＣＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｕｎｔｒｙ  ｃｏｄｅ）を用いる。ＰＬＭＮ  ＩＤは、ＭＣＣとＭＮＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｄｅ）からなる。また、ＰＬＭＮ  ＩＤは、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに報知されるシステム情報の１つであるＳＩＢ１に含まれており、ユーザ装置ＵＥは、ＳＩＢ１からＰＬＭＮ  ＩＤを読み取ることで、該当基地局（ＳＩＢ１を送信した基地局）のＰＬＭＮ  ＩＤを把握できる。
【００２９】
本実施の形態におけるユーザ装置ＵＥにおいては、ＵＥ能力情報を格納する格納部（メモリ等）の中に、当該ユーザ装置ＵＥがＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤを使用できる国を示すＭＣＣ、又は、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤを使用できる事業者を示すＰＬＭＮ  ＩＤが予め格納されている。もしくは、当該ユーザ装置ＵＥがＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤを使用できない国を示すＭＣＣ、又は、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤを使用できない事業者を示すＰＬＭＮ  ＩＤが予め格納されている。
【００３０】
ユーザ装置ＵＥは、上記格納部からＭＣＣ又はＰＬＭＮ  ＩＤを読み取り、当該ＭＣＣ又はＰＬＭＮ  ＩＤを基地局ｅＮＢに通知する。格納部に格納されるＭＣＣ、ＰＬＭＮ  ＩＤは、それぞれ１つでもよいし複数でもよい。
【００３１】
次に、図６を参照して、第１の実施の形態における処理のシーケンス例を説明する。図６に示すように、基地局ｅＮＢはユーザ装置ＵＥに対してＵＥ能力要求（ＵＥＣａｐａｂｉｌｉｔｙＥｎｑｕｉｒｙ）メッセージを送信する（ステップ１０１）。本実施の形態で使用される「ＵＥＣａｐａｂｉｌｉｔｙＥｎｑｕｉｒｙ」メッセージは、ユーザ装置ＵＥに対して無線アクセス能力を要求するメッセージである。本実施の形態において、ＵＥ能力要求メッセージを送信するタイミングは特定のタイミングに限定されないが、例えば、ユーザ装置ＵＥが基地局ｅＮＢにＲＲＣ接続するときや、基地局ｅＮＢがＣＡ設定をする際に、ユーザ装置ＵＥの能力を知る必要があるとき等のタイミングでＵＥ能力要求メッセージを送信する。
【００３２】
ＵＥ能力要求メッセージを受信したユーザ装置ＵＥは、前述した格納部を参照することで、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤを許可するｏｒ許可しないＭＣＣ  ｏｒ  ＰＬＭＮ  ＩＤを取得し、取得したＭＣＣ  ｏｒ  ＰＬＭＮ  ＩＤを含むＵＥ能力情報（ＵＥＣａｐａｂｉｌｉｔｙＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）メッセージを基地局ｅＮＢに報告する（ステップ１０２）。本実施の形態で用いる「ＵＥＣａｐａｂｉｌｉｔｙＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」メッセージは、ユーザ装置ＵＥの無線アクセス能力を基地局ｅＮＢに通知するメッセージである。
【００３３】
本実施の形態において、ＵＥ能力情報メッセージを受信した基地局ｅＮＢの動作は特定の動作に限定されないが、例えば、基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥにおいてＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤが許可されていることを示すＭＣＣ又はＰＬＭＮ  ＩＤを受信した場合、自分（基地局ｅＮＢ）の属する国が、受信した（１つ又は複数の）ＭＣＣに含まれるかどうか、もしくは、自分（基地局ｅＮＢ）の属する事業者が、受信した（１つ又は複数の）ＰＬＭＮ  ＩＤに含まれるかどうかを判定し、基地局ｅＮＢが属する国／事業者が、受信したＭＣＣ／ＰＬＭＮ  ＩＤに含まれている場合、ユーザ装置ＵＥはＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤを使用できると判定する。そして、この場合、例えばＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤのセルをＳＣｅｌｌとしてユーザ装置ＵＥに設定することができる。
【００３４】
また、基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥにおいてＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤが許可されていないことを示すＭＣＣ又はＰＬＭＮ  ＩＤを受信した場合、自分（基地局ｅＮＢ）の属する国が、受信した（１つ又は複数の）ＭＣＣに含まれるかどうか、もしくは、自分（基地局ｅＮＢ）の属する事業者が、受信した（１つ又は複数の）ＰＬＭＮ  ＩＤに含まれるかどうかを判定し、基地局ｅＮＢが属する国／事業者が、受信したＭＣＣ／ＰＬＭＮ  ＩＤに含まれている場合、ユーザ装置ＵＥはＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤを使用できないと判定する。そして、この場合、例えば、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤのセルの受信品質が良い旨の測定結果をユーザ装置ＵＥから受けたとしても、当該セルをＳＣｅｌｌとしてユーザ装置ＵＥに設定しない制御を行うことができる。
【００３５】
＜第１の実施の形態の３ＧＰＰ仕様書変更例＞
第１の実施の形態におけるより具体的な実施例として、現在の３ＧＰＰ仕様書（非特許文献２：３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１）からの変更例を示す。なお、以下の変更例は一例であり、一部である。また、以下で説明する図は、仕様書において変更を含む部分の抜粋を示す図である。また、下線部が変更箇所を示す。
【００３６】
図７は、「ＵＥ−ＥＵＴＲＡ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ」の変更例を示す。特に最後の下線部分に示されるように、「ｔｄｄ−ＳｕｂｆｒａｍｅＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔ−ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＰＬＭＮ−Ｌｉｓｔ」が追加されている。図８に示すように、「ｔｄｄ−ＳｕｂｆｒａｍｅＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔ−ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＰＬＭＮ−Ｌｉｓｔ」は、ＵＥがＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤをサポートするＰＬＭＮ  ＩＤを示すものである。
【００３７】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。まず、図９のシーケンス図を用いて処理内容を説明する。第２の実施の形態では、ユーザ装置ＵＥの格納部には、ユーザ装置ＵＥがＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの使用を許可されている国を示すＭＣＣ、又は、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの使用を許可されている事業者を示すＰＬＭＮ  ＩＤが予め格納されているものとする。
【００３８】
図９に示すように、基地局ｅＮＢは、自身がＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤをサポートしている場合に、ユーザ装置ＵＥに対してＵＥ能力要求（ＵＥＣａｐａｂｉｌｉｔｙＥｎｑｕｉｒｙ）メッセージを送信することで、ユーザ装置ＵＥのＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの能力を送るようにユーザ装置ＵＥに指示する（ステップ２０１）。本実施の形態においても、ＵＥ能力要求メッセージを送信するタイミングは特定のタイミングに限定されない。例えば、ユーザ装置ＵＥが基地局ｅＮＢにＲＲＣ接続するときや、基地局ｅＮＢがＣＡ設定をする際に、ユーザ装置ＵＥの能力を知る必要があるとき等のタイミングでＵＥ能力要求メッセージを送信する。
【００３９】
上記ＵＥ能力要求メッセージを受信したユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢから受信するＳＩＢ１のＰＬＭＮ  ＩＤを確認し、当該ＰＬＭＮ  ＩＤ（又はＭＣＣ）が、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤを許可されているＰＬＭＮ  ＩＤ（又はＭＣＣ）であればＵＥ能力情報メッセージを基地局ｅＮＢに送信する（ステップ２０２）。
【００４０】
基地局ｅＮＢからＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤ能力の報告指示が無い場合、ユーザ装置ＵＥは、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤ能力の報告を行わない。また、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤ能力の報告指示があっても、ＰＬＭＮ  ＩＤを確認した結果、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤを許可しない国又は事業者である場合もＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤ能力の報告を行わない。
【００４１】
図１０は、第２の実施の形態におけるユーザ装置ＵＥの動作を示すフローチャートである。図１０を参照して第２の実施の形態におけるユーザ装置ＵＥの動作例を説明する。
【００４２】
ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢからＳＩＢ１（ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１）を受信し（ステップ３０１）、ＵＥ能力要求メッセージを受信する（ステップ３０２）。
【００４３】
ユーザ装置ＵＥは、ステップ３０２で受信したＵＥ能力要求メッセージ内に、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤ能力の要求が含まれているかどうかを判定し（ステップ３０３）、含まれていればステップ３０４に進む。
【００４４】
ステップ３０４において、ユーザ装置ＵＥは、ＳＩＢ１のＰＬＭＮ  ＩＤと、格納部に格納されている、ユーザ装置ＵＥがＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤを許可されているＰＬＭＮ  ＩＤ（又はＭＣＣ）とを比較し、ＳＩＢ１のＰＬＭＮ  ＩＤと格納部のＰＬＭＮ  ＩＤが一致、又は、ＳＩＢ１のＰＬＭＮ  ＩＤの中のＭＣＣと格納部のＭＣＣが一致した場合にステップ３０５に進む。なお、格納部に複数のＰＬＭＮ  ＩＤ（又はＭＣＣ）が格納されている場合、上記の「一致」とは、複数のＰＬＭＮ  ＩＤ（又はＭＣＣ）のうちのいずれかがＳＩＢ１のＰＬＭＮ  ＩＤ（又はＭＣＣ）と一致することを意味する。
【００４５】
ステップ３０５では、ユーザ装置ＵＥは、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤをサポートすることを示すＵＥ能力情報を基地局ｅＮＢに報告する。
【００４６】
＜第２の実施の形態の３ＧＰＰ仕様書変更例＞
第２の実施の形態におけるより具体的な実施例として、現在の３ＧＰＰ仕様書（非特許文献２：３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１）からの変更例を示す。なお、以下の変更例は一例であり、一部である。また、以下で説明する図は、仕様書において変更を含む部分の抜粋を示す図である。また、下線部が変更箇所を示す。
【００４７】
図１１は、「ＵＥＣａｐａｂｉｌｉｔｙＥｎｑｕｉｒｙ  ｍｅｓｓａｇｅ」の変更例を示す。図１１に示すように、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤサポート情報を要求する「ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｌＤＬ−ＣａｐａｂｉｌｉｔｙＥｎｑｕｉｒｙ」が追加されたことが示されている。
【００４８】
図１２は、「ＵＥ−ＥＵＴＲＡ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ」の変更例を示す。特に最後の下線部分に示されるように、「ｔｄｄ−ＳｕｂｆｒａｍｅＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔ」が追加されている。図１３に示すように、「ｔｄｄ−ＳｕｂｆｒａｍｅＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔ」は、ＵＥがＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤをサポートするかどうかを示す情報である。
【００４９】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。まず、図１４のシーケンス図を用いて処理内容を説明する。第３の実施の形態では、ユーザ装置ＵＥの格納部には、ユーザ装置ＵＥがＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの使用を許可されていない国を示すＭＣＣ、又は、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの使用を許可されていない事業者を示すＰＬＭＮ  ＩＤが予め格納されているものとする。ＰＬＭＮ  ＩＤ、ＭＣＣはそれぞれ１つであってよいし、複数であってもよい。
【００５０】
図１４に示すように、基地局ｅＮＢは、自身がＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤをサポートしている場合に、ユーザ装置ＵＥに対してＵＥ能力要求（ＵＥＣａｐａｂｉｌｉｔｙＥｎｑｕｉｒｙ）メッセージを送信することで、ユーザ装置ＵＥのＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの能力を送るようにユーザ装置ＵＥに指示する（ステップ４０１）。本実施の形態においても、ＵＥ能力要求メッセージを送信するタイミングは特定のタイミングに限定されない。例えば、ユーザ装置ＵＥが基地局ｅＮＢにＲＲＣ接続するときや、基地局ｅＮＢがＣＡ設定をする際に、ユーザ装置ＵＥの能力を知る必要があるとき等のタイミングでＵＥ能力要求メッセージを送信する。
【００５１】
上記ＵＥ能力要求メッセージを受信したユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢから受信するＳＩＢ１のＰＬＭＮ  ＩＤを確認し、当該ＰＬＭＮ  ＩＤ（又はＭＣＣ）が、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤを許可されていないＰＬＭＮ  ＩＤ（又はＭＣＣ）に含まれていれば、ユーザ装置ＵＥはＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの機能を使用不可（ｄｉｓａｂｌｅ）とし、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤサポートに関するＵＥ能力情報メッセージを基地局ｅＮＢに送信しない。一方、ＳＩＢ１のＰＬＭＮ  ＩＤが、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤを許可されていないＰＬＭＮ  ＩＤ（又はＭＣＣ）に含まれていなければ、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤをサポートすることを示すＵＥ能力情報メッセージを基地局ｅＮＢに送信する（ステップ４０２）。
【００５２】
上記の「ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの機能を使用不可」とする制御は、例えば、ＵＥ能力情報メッセージの中に、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤをサポートすることを示す情報を含めないことである。基地局ｅＮＢが、ユーザ装置ＵＥにおいてＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤ能力がないことを把握すれば、ＳＣｅｌｌにＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤのセルを設定しないので、ユーザ装置ＵＥにおいてＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの機能は使用不可となる。また、「ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの機能を使用不可」とする制御を、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤに相当する特定のｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎのＣＣ（ＳＣｅｌｌ）の設定をさせないこととしてもよい。
【００５３】
図１５は、第３の実施の形態におけるユーザ装置ＵＥの動作を示すフローチャートである。図１５を参照して第３の実施の形態におけるユーザ装置ＵＥの動作例を説明する。
【００５４】
ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢからＳＩＢ１（ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１）を受信し（ステップ５０１）、ＵＥ能力要求メッセージを受信する（ステップ５０２）。このＵＥ能力要求メッセージは、第２の実施の形態で説明したメッセージと同じものとしてもよいし、第２の実施の形態のものと別のものとしてもよい。第２の実施の形態のものと同じものを用いる場合、ＵＥ能力要求メッセージ内にＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの能力要求が含まれている場合にステップ５０３に進む。
【００５５】
ユーザ装置ＵＥは、ＳＩＢ１のＰＬＭＮ  ＩＤと、格納部に格納されている、ユーザ装置ＵＥがＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤを許可されていないＰＬＭＮ  ＩＤ（又はＭＣＣ）とを比較し、ＳＩＢ１のＰＬＭＮ  ＩＤと格納部のＰＬＭＮ  ＩＤ（のいずれか）が一致、又は、ＳＩＢ１のＰＬＭＮ  ＩＤの中のＭＣＣと格納部のＭＣＣ（のいずれか）が一致した場合にステップ５０４に進み、一致しない場合はステップ５０５に進む。
【００５６】
ステップ５０４において、ユーザ装置ＵＥは、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの機能を使用不可（ｄｉｓａｂｌｅ）とし、基地局ｅＮＢにＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤをサポートすることを通知しない。ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤをサポートすることを通知しないとは、例えば、基地局ｅＮＢに通知するＵＥ能力情報メッセージの中に、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤをサポートすることを示す情報を含めないことである。また、基地局ｅＮＢに通知するＵＥ能力情報メッセージの中に、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤをサポートしないことを示す情報を含めることとしてもよい。
【００５７】
ステップ５０５において、ユーザ装置ＵＥは、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの機能を使用可（ｅｎａｂｌｅ）とし、基地局ｅＮＢにＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤをサポートすることを通知する。
【００５８】
＜第３の実施の形態の３ＧＰＰ仕様書変更例＞
第３の実施の形態におけるより具体的な実施例として、現在の３ＧＰＰ仕様書（非特許文献２：３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１）からの変更例を示す。なお、以下の変更例は一例であり、一部である。また、以下で説明する図は、仕様書において変更を含む部分の抜粋を示す図である。また、下線部が変更箇所を示す。
【００５９】
図１６は、「ＵＥ−ＥＵＴＲＡ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ」の変更例を示す。特に最後の下線部分に示されるように、「ｔｄｄ−ＳｕｂｆｒａｍｅＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔ」が追加されている。図１７に示すように、「ｔｄｄ−ＳｕｂｆｒａｍｅＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔ」は、ＵＥがＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤをサポートするかどうかを示す情報である。また、図１７の「ｔｄｄ−ＳｕｂｆｒａｍｅＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔ」の説明には、例として、ＭＣＣが特定の国に該当する場合に、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤをｄｉｓａｂｌｅして、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤサポートを通知しないことが示されている。
【００６０】
（装置構成例）
以下、本発明の実施の形態におけるユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢの構成例について説明する。
【００６１】
＜ユーザ装置ＵＥ＞
図１８に、本実施の形態におけるユーザ装置ＵＥの機能構成図を示す。図１８に示すように、ユーザ装置ＵＥは、ＤＬ信号受信部１０１、ＵＬ信号送信部１０２、ＵＥ能力情報格納部１０３、ＵＥ能力情報通知制御部１０４、ＣＡ制御部１０５を備える。なお、図１８は、ユーザ装置ＵＥにおいて本発明に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１８に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６２】
ＤＬ信号受信部１０１は、基地局ｅＮＢから各種の下り信号を受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの情報を取得する機能を含み、ＵＬ信号送信部１０２は、ユーザ装置ＵＥから送信されるべき上位のレイヤの情報から、物理レイヤの各種信号を生成し、基地局ｅＮＢに対して送信する機能を含む。
【００６３】
ＵＥ能力情報格納部１０３は、前述した格納部に相当する機能部であり、ユーザ装置ＵＥがＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの使用を許可されている国を示す１つ又は複数のＭＣＣ、又はＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの使用を許可されている事業者を示す１つ又は複数のＰＬＭＮ  ＩＤを格納する。また、ＵＥ能力情報格納部１０３は、ユーザ装置ＵＥがＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの使用を許可されていない国を示す１つ又は複数のＭＣＣ、又はＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの使用を許可されていない事業者を示す１つ又は複数のＰＬＭＮ  ＩＤを格納することとしてもよい。また、ＵＥ能力情報格納部１０３は、「ユーザ装置ＵＥがＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの使用を許可されている国を示す１つ又は複数のＭＣＣ、又はＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの使用を許可されている事業者を示す１つ又は複数のＰＬＭＮ  ＩＤ」、及び、「ユーザ装置ＵＥがＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの使用を許可されていない国を示す１つ又は複数のＭＣＣ、又はＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤの使用を許可されていない事業者を示す１つ又は複数のＰＬＭＮ  ＩＤ」を格納することとしてもよい。
【００６４】
ＵＥ能力情報通知制御部１０４は、第１の実施の形態で説明したＵＥ能力情報通知の機能、第２の実施の形態で説明したＵＥ能力要求受信、判定、及びＵＥ能力情報通知の機能（図１０）、及び、第３の実施の形態で説明したＵＥ能力要求受信、判定、及びＵＥ能力情報通知の機能（図１５）の全てを有してもよいし、いずれかの実施の形態で説明した機能のみを有してもよい。なお、ＵＥ能力情報通知制御部１０４が第３の実施の形態で説明した機能を備える場合、ＵＥ能力情報通知制御部１０４は、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤをｅｎａｂｌｅ／ｄｉｓａｂｌｅする機能を含む。
【００６５】
ＣＡ制御部１０５は、ＣＡを構成しているＰＣｅｌｌ（ＰＣＣ）、ＳＣｅｌｌ（ＳＣＣ）の管理や、基地局ｅＮＢからの指示に基づくＳＣｅｌｌの追加／削除、Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ／Ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ等のユーザ装置ＵＥにおけるＣＡに関する制御を行う。例えば、ユーザ装置ＵＥがＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤをサポートする場合、ＣＡ制御部１０５により、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤのセルをＳＣｅｌｌとして用いたＣＡを実施できる。
【００６６】
＜基地局ｅＮＢ＞
図１９に、本実施の形態における基地局ｅＮＢの機能構成図を示す。図１３に示すように、基地局ｅＮＢは、ＤＬ信号送信部２０１、ＵＬ信号受信部２０２、ＵＥ能力情報格納部２０３、ＵＥ能力要求部２０４、ＵＥ能力判定部２０５、ＣＡ制御部２０６を有する。なお、図１９は、基地局ｅＮＢにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥ方式に準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１９に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６７】
ＤＬ信号送信部２０１は、基地局ｅＮＢから送信されるべき上位のレイヤの情報から、物理レイヤの各種信号を生成し、ユーザ装置ＵＥに対して送信する機能を含む。ＵＬ信号受信部２０２は、ユーザ装置ＵＥから各種の上り信号を受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。
【００６８】
ＵＥ能力情報格納部２０３は、ＵＥ毎に、ＵＥから受信したＵＥの能力情報を格納する。本実施の形態では、能力情報として、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤをサポートするＵＥについて、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤをサポートしている旨の情報が格納される。ＵＥ能力情報格納部２０３に格納されたＵＥ能力情報は、例えば、ユーザ装置ＵＥへのＣＡ設定等に使用される。
【００６９】
ＵＥ能力要求部２０４は、第１〜第３の実施の形態で説明したＵＥ能力要求メッセージの送信を行う。ＵＥ能力判定部２０５は、第１の実施の形態において、ＵＥから受信したＰＬＮＭ  ＩＤ（又はＭＣＣ）と、基地局ｅＮＢ自身のＰＬＮＭ  ＩＤ（又はＭＣＣ）とを比較することで、ＵＥが、基地局ｅＮＢの配下においてＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤを使用可能かどうか判定する機能を有する。
【００７０】
ＣＡ制御部２０６は、ＵＥ毎のＰＣｅｌｌ（ＰＣＣ）、ＳＣｅｌｌ（ＳＣＣ）の管理や、ＳＣｅｌｌの追加／削除、Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ／Ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ等のユーザ装置ＵＥに対するＣＡに関する設定・制御を行う。例えば、ユーザ装置ＵＥがＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤをサポートし、ＤＬ−ｏｎｌｙ  ＴＤＤのセルをＳＣｅｌｌとして設定する場合に、ＣＡ制御部２０５が当該設定のための設定情報を作成し、ユーザ装置ＵＥに送信する。
【００７１】
本実施の形態では、移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、前記基地局から、国の識別情報又は事業者の識別情報を含むシステム情報を受信する受信部と、前記システム情報に含まれる前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当するか否かを判定する判定部と、前記判定部により、前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当すると判定された場合に、下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用不可とする制御部とを備えるユーザ装置が提供される。
【００７２】
上記の構成により、ユーザ装置は、下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用すべきでない国、事業者において下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用しない制御を行うことができる。結果的に、適切に下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用することが可能となる。
【００７３】
前記判定部により、前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当しないと判定された場合、前記制御部は、下り専用の時分割複信方式のキャリアをサポートすることを示す能力情報を前記基地局に送信することとしてもよい。この構成により、下り専用の時分割複信方式のキャリアをサポートすることを基地局が把握でき、ユーザ装置に対して適切なＣＡのセル設定等を行うことができる。
【００７４】
また、本実施の形態により、移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、前記基地局から、国の識別情報又は事業者の識別情報を含むシステム情報を受信する受信部と、前記システム情報に含まれる前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当するか否かを判定する判定部と、前記判定部により、前記識別情報により識別される国又は事業者が、予め定められた特定の国又は特定の事業者に該当すると判定された場合に、下り専用の時分割複信方式のキャリアをサポートすることを示す能力情報を前記基地局に送信する能力情報通知制御部とを備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【００７５】
上記の構成により、ユーザ装置は、下り専用の時分割複信方式のキャリアの使用が許可された国、事業者においてのみ下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用することが可能となる。
【００７６】
前記受信部は、前記ユーザ装置の能力情報を要求する能力要求メッセージを受信し、前記能力情報通知制御部は、前記能力要求メッセージ内に、下り専用の時分割複信方式についての能力要求情報が含まれるか否かを判定することとしてもよい。この構成により、基地局から能力要求があったときにのみ下り専用の時分割複信方式のキャリアをサポートすることを示す能力情報を通知すればよいので、効率的な能力情報通知を実行できる。
【００７７】
前記判定部は、前記システム情報に含まれる前記国の識別情報又は前記事業者の識別情報を、前記ユーザ装置が備える格納部に予め格納された前記特定の国の識別情報又は前記特定の事業者の識別情報と比較することにより前記判定を行うこととしてもよい。この構成により、識別情報の比較により判定を行うことができるので、比較的簡易な実装で下り専用の時分割複信方式のキャリアの使用許否を判定できる。
【００７８】
また、本実施の形態により、移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用できる国又は事業者として予め定められた特定の国の識別情報又は特定の事業者の識別情報を格納する格納部と、前記格納部に格納された前記特定の国の識別情報又は前記特定の事業者の識別情報を、当該国又は事業者において、前記ユーザ装置が下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用可能であることを示す能力情報として前記基地局に送信する能力情報通知制御部とを備えるユーザ装置が提供される。
【００７９】
上記の構成により、基地局は、ユーザ装置において下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用できる国、事業者を把握できるので、当該ユーザ装置に対する下り専用の時分割複信方式のセル設定の可否を適切に判断でき、結果として、ユーザ装置は、適切に下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用することが可能となる。
【００８０】
また、本実施の形態により、移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用できない国又は事業者として予め定められた特定の国の識別情報又は特定の事業者の識別情報を格納する格納部と、前記格納部に格納された前記特定の国の識別情報又は前記特定の事業者の識別情報を、当該国又は事業者において、前記ユーザ装置が下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用できないことを示す能力情報として前記基地局に送信する能力情報通知制御部とを備えるユーザ装置が提供される。
【００８１】
上記の構成により、基地局は、ユーザ装置において下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用できない国、事業者を把握できるので、当該ユーザ装置に対する下り専用の時分割複信方式のセル設定の可否を適切に判断でき、結果として、ユーザ装置は、適切に下り専用の時分割複信方式のキャリアを使用することが可能となる。
【００８２】
本実施の形態で説明したユーザ装置ＵＥの機能構成は、ＣＰＵとメモリを備えるユーザ装置ＵＥにおいて、プログラムがＣＰＵ（プロセッサ）により実行されることで実現される構成であってもよいし、本実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。
【００８３】
本実施の形態で説明した基地局ｅＮＢについても、ＣＰＵとメモリを備える基地局ｅＮＢにおいて、プログラムがＣＰＵ（プロセッサ）により実行されることで実現される構成であってもよいし、本実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。
【００８４】
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢは機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置ＵＥが有するプロセッサにより動作するソフトウェア、及び、基地局ｅＮＢが有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８５】
本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【符号の説明】
【００８６】
ｅＮＢ  基地局
ＵＥ  ユーザ装置
１０１  ＤＬ信号受信部
１０２  ＵＬ信号送信部
１０３  ＵＥ能力情報格納部
１０４  ＵＥ能力情報通知制御部
１０５  ＣＡ制御部
２０１  ＤＬ信号送信部
２０２  ＵＬ信号受信部
２０３  ＵＥ能力情報格納部
２０４  ＵＥ能力要求部
２０５  ＵＥ能力判定部
２０６  ＣＡ制御部
【図３】
2016052066.tif 000003
【図４】
2016052066.tif 000004
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2016052066.tif 000009
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2016052066.tif 000014
【図１５】
2016052066.tif 000015
【図１６】
2016052066.tif 000016
【図１７】
2016052066.tif 000017
【図１８】
2016052066.tif 000018
【図１９】
2016052066.tif 000019
【図１】
2016052066.tif 000020
【図２】
2016052066.tif 000021