(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、給電効率の低下による影響を抑制することが可能な電子機器を提供することである。【解決手段】  給電装置１からの電力を無線で受電可能で、消費電力の異なる複数のモードで動作可能なプロジェクタ２が、給電装置１から受電可能な最大電力に関する情報を取得する制御部２３を備える。さらに、プロジェクタ２が給電装置１から受電可能な最大電力に関する情報に基づいて、複数のモードのうち、いずれかのモードを選択する動作モード設定部２６を備える。【選択図】  図２
2016082758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置からの電力を無線で受電可能で、消費電力の異なる複数のモードで動作可能な電子機器であって、
前記電子機器が前記給電装置から受電可能な最大電力に関する情報を取得する第１取得手段と、
前記受電可能な最大電力に関する情報に基づいて、前記複数のモードのうち、いずれかのモードを選択する選択手段と、を備える、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記給電装置の供給電力及び最大供給電力に関する情報を受信する受信手段と、
前記供給電力と前記複数のモードの消費電力との比である給電効率を取得する第２取得手段と、をさらに備え、
前記第１取得手段は、前記給電装置の最大供給電力と前記給電効率との積から前記受電可能な最大電力を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記供給電力は、前記電子機器が前記複数のモードのうち最も消費電力が小さいモードで起動する際に、前記給電装置が前記電子機器へ供給する電力であり、
前記最大供給電力は、前記給電装置が前記電子機器へ供給可能な電力のうち、前記給電効率に依らない最大の電力である、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記選択手段は、前記受電可能な最大電力よりも消費電力が小さいモードのうち、最も消費電力の大きいモードを選択する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記複数のモードに関する情報を表示する表示手段と、
前記複数のモードのうち、ユーザによって選択されたモードに関する情報を取得する第３取得手段と、をさらに備え、
前記表示手段は、前記第３取得手段が取得したモードの消費電力が、前記受電可能な最大電力よりも大きい場合、前記第３取得手段が取得したモードは選択不可能であることを表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
光源と、
前記光源からの光束を変調する光変調素子と、
前記光源からの光束を前記光変調素子に導くとともに、前記光変調素子からの光束を合成する色分離合成系と、
前記光源からの光束を前記色分離合成系へ導く照明光学系と、をさらに備え、
前記複数のモードは、投射画像の明るさが異なる複数の投射モードである、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、特に給電装置からの電力を無線で受電可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線で給電可能なスマートフォン、電気自動車等の電子機器が開発されている。無線給電によって、従来必要だった給電装置と受電装置である電子機器間の電源ケーブルが不要となるために、ユーザにとっての利便性、電子機器の設置の自由度等が向上している。
【０００３】
無線給電を行うためには、給電装置側のコイルと電子機器側のコイルとが可能な限り近いことが望ましいが、必ずしも給電装置側のコイルと電子機器側のコイルとが近いとは限らない。給電装置と電子機器の設置状況によっては、給電装置側のコイルと電子機器側のコイルとが離れることで給電効率が低下してしまい、受電側である電子機器に充分な電力が供給されないおそれがあった。
【０００４】
このような問題を解決可能な構成として、特許文献１に記載された構成が知られている。
【０００５】
特許文献１では、給電装置と電子機器間の位置関係が、無線給電を行う上で最適でない場合に、給電装置側の１次コイルの位置を自動で調整することで、給電装置と電子機器間の位置関係を最適化する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３４５５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述の特許文献１に開示された構成では、給電装置側のコイルが移動可能な範囲の外側に電子機器側のコイルが位置していると、給電効率が低下し、充分な電力を電子機器に供給できなくなるおそれがある。
【０００８】
例えば、電子機器がプロジェクタ（投射型表示装置）の場合に給電効率が低下すると、プロジェクタが必要とする消費電力に対して給電装置からの供給電力が少なくなり、プロジェクタを起動できず、スクリーンに画像を投射できなくなる。
【０００９】
あるいは、起動中のプロジェクタを移動させたことで給電効率が低下すると、投射中の画像が消えてしまう場合がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、給電効率の低下による影響を抑制することが可能な電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、
給電装置からの電力を無線で受電可能で、消費電力の異なる複数のモードで動作可能な電子機器であって、
前記電子機器が前記給電装置から受電可能な最大電力に関する情報を取得する第１取得手段と、
前記受電可能な最大電力に関する情報に基づいて、前記複数のモードのうち、いずれかのモードを選択する選択手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、給電効率の低下による影響を抑制することが可能な電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例に関するプロジェクタ２の光学的な構成を示す図
【図２】本発明の実施例に関する無線給電システムの構成を示す図
【図３】本発明の実施例に関する給電装置１の動作フローを示す図
【図４】本発明の第１実施例に関するプロジェクタ２の動作フローを示す図
【図５】本発明の第２実施例に関するプロジェクタ２の動作フローを示す図
【図６】本発明の実施例に関するエラー通知方法を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の相対配置などは、この発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、構成部品の相対位置などは、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨で規定されたものではない。
【００１５】
〔投射型表示装置の構成の説明〕
図１を用いて、本発明の各実施例におけるプロジェクタ２の光学的な構成を説明する。
【００１６】
１は、発光管と放物面鏡からなる光源部であり、本発明の実施例においてはいわゆる水銀ランプである。光源部１からの光束は、不図示の照明光学系を介して、ダイクロイックミラーＤＭ、偏光ビームスプリッタＰＢＳ、ダイクロイックプリズムＤＰ等により構成される色分離合成系４に入射する。
【００１７】
なお、不図示の照明光学系は、複数のフライアイレンズアレイ、偏光変換素子、コンデンサーレンズ等により構成されており、光源部１からの光束を後述の色分離合成系４へ導く。
【００１８】
また、偏光変換素子は、光源部１が光束を出射する際に、光源部１からの無偏光光を特定の偏光方向を有する偏光光に変換するように構成されている。
【００１９】
色分離合成系は、光源部１からの光束を、ダイクロイックミラーＤＭおよび偏光ビームスプリッタＰＢＳ、によってＲ，Ｇ，Ｂの３色の光に分解して不図示の液晶パネル（光変調素子）に導き、ダイクロイックプリズムＤＰで液晶パネルからの光束を合成する。
【００２０】
不図示の液晶パネルは、プロジェクタ２に外部から入力された映像信号に応じた原画を形成し、映像信号に応じて液晶パネルに入射した光を変調する。液晶パネルによって変調された光である変調光は、偏光ビームスプリッタＰＢＳを介して、ダイクロイックプリズムＤＰに入射する。
【００２１】
ダイクロイックプリズムＤＰは、入射したＲＧＢ３色の変調光を合成して、投射レンズ（投射光学系）３に導く。投射レンズ３は、合成されたＲＧＢ３色の変調光をスクリーンなどの被投射面ＳＣに投射する。これにより、映像信号に対応する投射画像が被投射面ＳＣ上に表示される。
【００２２】
〔第１実施例〕
以下、図２から図４を参照して、本発明の第１実施例について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施例で示す給電装置１及びプロジェクタ２で構成される無線給電システムαを示す図である。
【００２４】
給電装置１は、プロジェクタ２と通信を行う通信部１１と、プロジェクタ２への供給電力Ｗ１を測定する供給電力測定部１２と、を備えている。
【００２５】
さらに、給電装置１の最大供給電力値Ｗ１ｍａｘを記憶し、各部の制御を行う制御部１３と、非接触で電力を給電可能なコイルである給電部１４と、を備えている。
【００２６】
なお、本実施例において給電装置１は机などに埋設されている。もちろん、給電装置１を机などに埋設する必要は無く、給電装置１は例えば机上に設置され、自由に移動可能な構成であっても良い。
【００２７】
また、制御部１３は必ずしも給電装置１の最大供給電力Ｗ１ｍａｘを記憶しておく必要は無く、例えば制御部１３とは別に記憶部を設け、この記憶部が給電装置１の最大供給電力Ｗ１ｍａｘを記憶しても良い。
【００２８】
プロジェクタ２は、給電装置１と通信を行い、給電装置１の供給電力Ｗ１及び最大供給電力Ｗ１ｍａｘに関する情報を受信する通信部（受信手段）２１と、を備えている。
【００２９】
さらに、各動作モードの消費電力Ｗ２を測定する消費電力測定部２２と、各動作モードにおける消費電力Ｗ２を記憶し、各部の制御を行う制御部２３と、非接触で電力を受電するコイルである受電部２４と、を備えている。
【００３０】
なお、消費電力測定部２２は各動作モードにおける消費電力Ｗ２を測定するが、消費電力測定部２２を設けなくても良い。消費電力Ｗ２を測定する代わりに、制御部２３あるいは後述の記憶部が記憶している各動作モードの消費電力Ｗ２に関するデータを読み出しても良い。
【００３１】
また、制御部２３は必ずしも各動作モードにおける消費電力Ｗ２を記憶しておく必要は無く、例えば制御部２３とは別に、各動作モードにおける消費電力Ｗ２を記憶する記憶部を設けても良い。
【００３２】
すなわち、プロジェクタ２は、給電装置１からの電力を無線で受電可能で、消費電力の異なる複数のモードで動作可能な電子機器である。
【００３３】
ここで、プロジェクタ２の動作モードとは、例えば、スタンバイモードや、消費電力を小さくすることよりも明るさを優先する高輝度モード、明るさよりも消費電力を小さくすることを優先するエコモード等の投射モードといった複数のモードである。
【００３４】
なお、スタンバイモードとは、給電装置１からプロジェクタ２へ電力が供給されており、光源部１から光束が出射しておらず、プロジェクタ２と給電装置１が通信可能な状態を示す。
【００３５】
さらにプロジェクタ２は、給電装置１の供給電力Ｗ１とプロジェクタ２の消費電力Ｗ２から給電効率を取得する給電効率取得部（第２取得手段）２５を備えている。なお、給電効率とは、給電装置１の供給電力Ｗ１とプロジェクタ２がスタンバイモードで必要とする消費電力Ｗ２Ｓとの比であり、給電装置１とプロジェクタ２の位置関係等によって変化する。
【００３６】
さらに、給電装置１の最大供給電力値Ｗ１ｍａｘと、スタンバイモードにおける消費電力値Ｗ２Ｓと、給電効率取得部２５から得た給電効率に基づき、プロジェクタ２が動作可能な動作モードを設定する動作モード設定部２６と、を備えている。
【００３７】
さらに、プロジェクタ２のいずれかの動作モードも起動できない場合にその状態を通知する通知部２７と、投射画像を形成する画像形成部２８を備えている。
【００３８】
さらに、複数のモードのうち、ユーザによって選択されたモードに関する情報を取得する選択モード取得部（第３取得手段）２９を備える。選択モード取得部２９は、複数のモードのうち、ユーザがどのモードを選んだのかを判別する。
【００３９】
図２は給電装置１の動作フローを示す図である。
【００４０】
図２において、始めにステップ１０１で給電装置１が給電を開始する。次に、ステップ１０２では給電装置１の通信部１１がプロジェクタ２と通信を行い、プロジェクタ２から応答があればステップ１０３へ移行し、応答がなければ引き続き通信を行う。
【００４１】
ステップ１０３では供給電力測定部１２が給電装置１の供給電力Ｗ１を測定し、ステップ１０４ではステップ１０３で測定した供給電力Ｗ１と、給電装置１の最大供給電力値Ｗ１ｍａｘを、通信部１１によってプロジェクタ２に送信する。
【００４２】
なお、給電装置１の供給電力Ｗ１は、プロジェクタ２が複数のモードのうち最も消費電力が小さいモードで起動する際に、給電装置１がプロジェクタ２へ供給する電力である。本実施例において供給電力Ｗ１は、プロジェクタ２がスタンバイモードで起動可能な最小の消費電力となるように設定されている。
【００４３】
仮に、プロジェクタ２がスタンバイモードで起動するために必要な消費電力Ｗ２Ｓを１０Ｗとするとき、給電装置１は供給電力Ｗ１を１Ｗから徐々に増加させる。その結果、プロジェクタ２がスタンバイモードで起動し、給電装置１と通信可能になったとする。このときの供給電力Ｗ１と、スタンバイモードで起動するために必要な消費電力Ｗ２Ｓとの比であるＷ２Ｓ／Ｗ１を給電効率とする。
【００４４】
例えば、給電装置１の供給電力Ｗ１が２０Ｗのときに、プロジェクタ２がスタンバイモードで起動した場合には、給電効率は５０％となり、供給電力Ｗ１の半分程度が損失になっている。
【００４５】
また、最大供給電力Ｗ１ｍａｘは、給電装置１がプロジェクタ２へ供給可能な電力のうち、給電効率に依らない最大の電力である。
【００４６】
なお、スタンバイモードや、各投射モードで必要とする消費電力Ｗ２は、プロジェクタ２が給電装置１から受電する電力Ｗ３と等しい。受電電力Ｗ３は給電装置１の供給電力Ｗ１と必ずしも等しくなるとは限らず、例えば、給電装置１とプロジェクタ２が離れている場合には、受電電力Ｗ３は供給電力Ｗ１よりも小さくなる。
【００４７】
図３はプロジェクタ２の動作フローを示す図である。
【００４８】
図３において、始めにステップ２０１でプロジェクタ２が、給電装置１からの供給電力Ｗ１の受電を開始する。このとき、プロジェクタ２はスタンバイモードである。
【００４９】
ステップ２０２では、プロジェクタ２の通信部２１が通信を開始し、給電装置１と通信可能になれば、給電装置１に応答信号を返してステップ２０３へ移行し、給電装置１から通信が来なければ引き続き通信を待つ。
【００５０】
ステップ２０３では、消費電力測定部２２がプロジェクタ２の消費電力値Ｗ２Ｓを測定する。なお、前述のように、消費電力測定部２２がプロジェクタ２の消費電力値Ｗ２Ｓを測定せずに、制御部２３あるいは不図示の記憶部に記憶されている各動作モードでの消費電力に関するデータを読み出しても良い。
【００５１】
ステップ２０４では、給電装置１の通信部２１から給電装置１の供給電力値Ｗ１と最大供給電力値Ｗ１ｍａｘを取得する。なお、給電装置１の供給電力値Ｗ１の設定方法は前述の通りである。
【００５２】
ステップ２０５では、給電効率取得部２５が、ステップ２０３で取得したプロジェクタ２の消費電力値Ｗ２Ｓと、ステップ２０４で取得した給電装置１の供給電力値Ｗ１より給電効率を取得する。
【００５３】
ステップ２０６では、プロジェクタ２の制御部２３が、ステップ２０４で取得した給電装置１の最大供給電力値Ｗ１ｍａｘと、ステップ２０５で取得した給電効率との積から、プロジェクタ２が受電可能な最大電力値Ｗ２ｍａｘを取得する。すなわち、制御部２３は、プロジェクタ２が給電装置１から受電可能な最大電力に関する情報を取得する第１取得手段である。本実施例において、制御部２３は最大供給電力値Ｗ１ｍａｘと給電効率との積から最大電力値Ｗ２ｍａｘを取得する。
【００５４】
さらに、動作モード設定部２６が最大電力値Ｗ２ｍａｘと、各動作モードで必要な消費電力値Ｗ２との比較を行い、最大電力値Ｗ２ｍａｘよりも消費電力が小さい動作モードがある場合、ステップ２０７へ移行する。
【００５５】
一方、最大電力値Ｗ２ｍａｘよりも消費電力が小さい動作モードが無い場合は、ステップ２０８へ移行し、通知部２７が画像を投射できない旨をユーザに通知する。
【００５６】
例として、最大供給電力値Ｗ１ｍａｘが１０００Ｗ、給電効率が５０％の場合、プロジェクタ２が受電可能な最大電力値Ｗ２ｍａｘは５００Ｗとなる。その結果、動作モード設定部２６は、消費電力が５００Ｗよりも大きい動作モードは選択できないように設定する。
【００５７】
ステップ２０７では、動作モード設定部２６がステップ２０６の情報を基に、最大電力値Ｗ２ｍａｘよりも消費電力が大きい動作モードを選択できないように設定する。
【００５８】
なお、ステップ２０７で動作モード設定部２６が選択する複数の動作モードは、スタンバイモードを除き、前述の高輝度モードやエコモード等のように、画像を投射するための投射モードである。
【００５９】
また、ステップ２０７の実行後、光源部１から光束が出射され、実際にスクリーンに画像が投射されるようにしても良い。あるいは、プロジェクタ２に設けられた電源スイッチをユーザが操作しない限り、スクリーンに画像が投射されないようにしても良い。
【００６０】
このように、本実施例によれば、給電装置１とプロジェクタ２の設置距離が遠くなる等で給電効率が低くなっても、可能な限りプロジェクタ２を動作させることができる。すなわち、給電効率の低下による影響を抑制することが可能な電子機器を提供することができる。さらに、プロジェクタ２が受電可能な最大電力値Ｗ２ｍａｘを超えるようなプロジェクタ２の動作モードへの切り替えを抑制することができる。
【００６１】
〔第２実施例〕
図５及び図６を用いて、本発明の第２実施例について説明する。
【００６２】
図５は本実施例におけるプロジェクタ２の動作フローである。本実施例と前述の第１実施例との違いは、テップ２０８を完了するとステップ２０３に戻る点と、ステップ２０９〜２１１を新たに設けた点である。
【００６３】
まず、ステップ２０８の動作について説明する。
【００６４】
図５において、ステップ２０６までの動作は前述の第１実施例と同様である。
【００６５】
ステップ２０６の動作後、プロジェクタ２が受電可能な最大電力値Ｗ２ｍａｘが、画像の投射に最低限必要な消費電力よりも小さい場合、ステップ２０８でエラー通知を行う。ステップ２０８では、図６に示すように、プロジェクタ２に設けられた小型のディスプレイ（表示手段）３０１に、エラー通知を行う。なお、ディスプレイ３０１は、複数のモードに関する情報を表示しても良い。ここで、複数のモードに関する情報とは、各動作モードの名称、消費電力等であっても良い。
【００６６】
例えば、ディスプレイ３０１は、選択モード取得部２９が取得したモードの消費電力が、最大電力値Ｗ２ｍａｘよりも大きい場合、選択モード取得部２９が取得したモード（ユーザが選択したモード）は選択不可能であることを表示しても良い。
【００６７】
図６において、３０２はエラーメッセージであり、画像の投射を行えない旨とプロジェクタ２を移動させる必要がある旨をユーザに伝達する。３０３はプロジェクタ２の現在位置を示す第１位置画像である。位置画像３０３をディスプレイ３０１に表示するためには、プロジェクタ２に距離センサあるいは位置センサ等を設ける構成であっても良い。さらに、プロジェクタ２を設置している部屋の天井にカメラを設け、カメラによってプロジェクタ２の現在位置を検知する構成であっても良い。
【００６８】
３０４はプロジェクタ２を移動させる際の目標位置画像であり、本実施例においては、給電装置１の位置を示す第２位置画像３０５の重心と、目標位置画像３０４の重心とが一致している。３０６は第１位置画像３０３から目標位置画像３０４へ向かう方向を示す移動方向画像であり、ユーザにプロジェクタ２を移動させる方向を伝達する。
【００６９】
このように、ステップ２０８では、プロジェクタ２を適切な位置に移動させる指示をユーザに伝達し、プロジェクタ２が適切な位置に移動したことを検知すると、ステップ２０３に戻り、ステップ２０６まで前述の第１実施例と同様に動作する。
【００７０】
次に、ステップ２０９〜２１１の動作について説明する。
【００７１】
前述の第１実施例においては、ステップ２０７において、プロジェクタ２が受電可能な最大電力値Ｗ２ｍａｘよりも消費電力が小さい動作モードを選択して画像の投射を行っていたが、ステップ２０７で選択された動作モードが複数存在する場合も想定される。本実施例では、そのような場合に対応可能な動作フローとなっている。
【００７２】
ステップ２０９では、ステップ２０７で選択した動作モードが複数あるかを判断する。ステップ２０７で選択した動作モードが１つのみである場合には、前述の第１実施例と同様の動作を行う。一方で、ステップ２０７で選択した動作モードが複数ある場合には、ステップ２１０で、輝度が最大となる動作モードを選択し、ステップ２１０で選択した動作モードでスクリーンへの画像の投射を開始する。
【００７３】
また、制御部２３が、給電装置１とプロジェクタ２が通信不可能と判断した場合に、ステップ２１１で前述の図６と同様のエラー通知を行う。
【００７４】
このように、本実施例においては、ステップ２０７で選択可能な動作モードが複数ある場合であっても、輝度に基づいて動作モードを自動的に選択することで、ユーザが複数の動作モードから実際に設定する動作モードを選択する手間を省くことが可能となる。すなわち、本実施例で示す構成を適用すれば、ユーザにとっての利便性を高めることが可能となる。
【００７５】
〔他の実施形態〕
前述した実施例では、電子機器としてプロジェクタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。給電効率の低下による影響を抑制することが可能な電子機器であれば、プロジェクタ以外にも、例えばテレビやノートパソコン等であっても良い。給電装置からの電力を無線で受電可能なテレビやノートパソコンにおいて給電効率が低下した際に、固体光源等のバックライトの消費電力が小さい動作モードを選択するように電子機器を構成しても良い。あるいは、バックライトの消費電力を、電子機器が受電可能な最大電力よりも小さくなるように調整しても良い。
【００７６】
また、前述した実施例では、プロジェクタがスタンバイモードで起動する場合に、スタンバイモードで必要とする消費電力に基づく給電効率を用いる構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、プロジェクタがスタンバイモードを介さずに投射モードで動作する場合に、その投射モードに基づく給電効率を用いる構成であっても良い。
【００７７】
さらに、プロジェクタが投射モードで動作している場合にプロジェクタの位置が変化したときに、プロジェクタが移動したことを検知して本発明の実施例で示す動作フローを実行しても良い。
【００７８】
あるいは、プロジェクタが投射モードからスタンバイモードへ移行した場合に、本発明の実施例で示す動作フローを実行し、その結果を記憶した上でプロジェクタの電源を切る構成であっても良い。このような構成を取ることで、プロジェクタが再びスタンバイモードで起動する際に、本発明の実施例で示す動作フローを実行するのにかかる時間を短縮し、より短時間でプロジェクタが投射モードになることが可能となる。
【００７９】
また、前述した実施例では、最大電力値Ｗ２ｍａｘよりも消費電力の小さい投射モードが複数ある場合に、その中で最も消費電力の大きい投射モードでスクリーンへの投射を開始する構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８０】
例えば、最大電力値Ｗ２ｍａｘよりも消費電力の小さい投射モードが複数ある場合に、その中で最も消費電力の小さい投射モードでスクリーンへの投射を開始し、より明るい投射モードを選択可能である旨をスクリーンやディスプレイに表示しても良い。
【００８１】
この場合、ユーザはプロジェクタ２に設けられた十字キー等で任意の投射モードを選択し、選択モード取得部２９でユーザが選択した投射モードを判別し、その投射モードに設定し直しても良い。
【符号の説明】
【００８２】
１  給電装置
２  プロジェクタ（電子機器）
２３  制御部（第１取得手段）
２６  動作モード設定部（選択手段）
【図１】
2016082758.tif 000003
【図２】
2016082758.tif 000004
【図３】
2016082758.tif 000005
【図４】
2016082758.tif 000006
【図５】
2016082758.tif 000007
【図６】
2016082758.tif 000008