(57)【要約】【課題】配光性が改善され、ピーク照度が高い発光装置を提供する。【解決手段】発光装置１０は、第１平面部６１と、第１平面部６１に傾斜して隣接する第２平面部６２と、を有する設置台６０と、第２平面部６２に設置される、発光素子３０を有する直線状の光源部２０と、直線状の光源部２０の延長方向に延長し、第１反射面５１と、第１反射面５１より設置台６０に近い側に配置された第２反射面５２とを有する反射面５０を備える反射部４０と、を備え、第１反射面５１は、光源部２０からの光を第１平面部６１と平行な方向である照射方向に反射し、第２反射面６２は、光源部２０からの光を第１反射面５１に向かって反射する構成とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１平面部と、該第１平面部に傾斜して隣接する第２平面部と、を有する設置台と、
前記第２平面部に設置される、発光素子を有する直線状の光源部と、
前記直線状の光源部の延長方向に延長し、第１反射面と、前記第１反射面より前記設置台に近い側に配置された第２反射面とを有する反射面を備える反射部と、
を備え、
前記第１反射面は、前記光源部からの光を前記第１平面部と平行な方向である照射方向に反射し、前記第２反射面は、前記光源部からの光を前記第１反射面に向かって反射する、発光装置。
【請求項２】
前記光源部は、複数の発光素子が直線状に並べられてなる、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１反射面および前記第２反射面は、前記第１平面部の延長線上で区分される請求項１または請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第１反射面および前記第２反射面は、前記光源部の延長方向に対し直交する断面形状が、放物線で形成された請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記第１反射面および前記第２反射面は、前記光源部の延長方向に対し直交する断面において、前記第１反射面の焦点と、前記第２反射面の焦点とが一致する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記発光素子が紫外光を発光する発光素子である、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記第１反射面の一方の端部は、前記第２平面部の延長線上より長い位置まで形成され、前記第１反射面の他方の端部は、前記第１平面部の延長線上に形成され、
前記第２反射面の一方の端部は、前記第１平面部の延長線上に形成され、前記第２反射面の他方の端部は、前記第１反射面とは反対側となる前記第２平面部まで形成された請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記光源部は、複数の発光素子を直線状に配置した第１光源部と、複数の発光素子を前記第１光源部に平行に直線状に配置した第２光源部とを備える請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記第１反射面は、前記光源部の延長方向に対し直交する断面形状が、放物線に沿って直線の角度を変えて連続して形成した疑似放物線、または、楕円曲線に形成される請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記反射面は、反射する照射光が平行光、あるいは、集光光となる形状のいずれかに形成されたことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、光源部に発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）などの発光素子を用いる発光装置は、さまざまな分野で使用され、例えば、自動車用の光源として提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。この発光装置は、光源部と、この光源部を焦点とするように設けた反射鏡と、を備え、前記光源部がユニット化されて反射鏡に対して位置を調整できるように着脱自在に構成されている（例えば、特許文献１参照）。また、光源部から紫外線を照射してインクを硬化するオフセット印刷機でも、光源部と反射鏡とを備える紫外線発光装置が使用されている。
【０００３】
前記した従来の紫外線発光装置は、印刷物に紫外線を照射させるために、反射面が放物面となるシリンドリカル反射鏡が使用され、前記シリンドリカル反射鏡の焦点位置に設置された光源部から紫外線を照射して印刷物のインクを硬化させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４６９４３号公報
【特許文献２】特開２００６−１４７３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の発光装置では、印刷する設置環境において、照射対象物と光源部との距離が離れる構成をとる必要から、紫外線照射されるインクの硬化に時間がかかってしまった。また、発光素子から発せられた光の一部は、反射面で反射されず平行光とならずに発光装置の外に出射され、発光装置の配光性を悪化させていた。
【０００６】
また、従来の発光装置では、反射面に当たらない光は、当該装置の光照射側の先端にある開口から発散する。そのため、従来の発光装置は、配光性が悪いだけでなく、照射面に当たる光りの量が少なくなり、必要な光量が得られず、例えば硬化の効率が悪くなっていた。また、先端の開口から発散した光が不要な部分に照射されることで、例えば、紫外線照射により硬化するインクを供給するノズルの詰まり等を引き起こすおそれがあった。
【０００７】
本発明の実施形態は、前記の点に鑑みてなされたものであり、配光性が改善され、ピーク照度が高い発光装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の実施形態に係る発光装置は、第１平面部と、該第１平面部に傾斜して隣接する第２平面部と、を有する設置台と、前記第２平面部に設置される、発光素子を有する直線状の光源部と、前記直線状の光源部の延長方向に延長し、第１反射面と、前記第１反射面より前記設置台に近い側に配置された第２反射面とを有する反射面を備える反射部と、を備え、前記第１反射面は、前記光源部からの光を前記第１平面部と平行な方向である照射方向に反射し、前記第２反射面は、前記光源部からの光を前記第１反射面に向かって反射する構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態に係る発光装置によれば、第１反射面と第２反射面を用いることで、反射面で反射されない無駄な光が低減され、配光性を高め、ピーク照度を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る発光装置を模式的に示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係る発光装置を模式的に示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る発光装置を模式的に示す斜視図である。
【図４】第２実施形態に係る発光装置を模式的に示す分解斜視図である。
【図５】複数の発光装置を配置した使用例を模式的に示す断面図である。
【図６】第３実施形態に係る発光装置の光源部を拡大して模式的に示す斜視図である。
【図７】第３実施形態に係る発光装置について、反射部の構成を一部を切欠いて模式的に示す斜視図である。
【図８】第３実施形態に係る発光装置を模式的に示す断面図である。
【図９】第３実施形態に係る発光装置を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施形態の一例を示す発光装置を説明する。なお、以下の説明において参照する図面は、本実施形態を概略的に示したものであるため、各部材のスケールや間隔、位置関係などが誇張、あるいは、部材の一部の図示が省略されている場合がある。
また、以下の説明では、同一の名称および符号については原則として同一もしくは同質の部材を示しており、詳細説明を適宜省略することとする。
【００１２】
（第１実施形態）
以下では、本発明に係る第１実施形態の発光装置の一例を、インク等を硬化させる紫外線照射装置として説明する。図１から図３に示すように、本実施形態の発光装置１０は、主に、光源部２０と、反射部４０と、設置台６０と、を備えている。発光装置１０は、図３に示すように、光照射方向側と反対側で反射部４０と設置台６０とが連結されており、光照射方向側に反射部４０と設置台６０が離間することで構成された開口１１を有している。この発光装置１０は、所定距離（例えば１０ｍｍ以上）だけ離間した対象とする照射面に向かって、水平方向に光（紫外光）を出射する。
以下では、場合により、直線状の光源部２０の延長方向をＸ方向とし、発光装置１０の光の照射方向をＹ方向とし、発光装置１０を外部の支持部材に実装する方向をＺ方向として説明する。
【００１３】
本実施形態の光源部２０は、図２に示すように直線状に一列に並べられた複数の発光素子３０を有している。このように、光源部２０として、複数の発光素子３０を一列に並べることで、所望の長さ、大きさの光源部２０とすることができる。なお、本明細書において、直線状とは、厳密に直線であることに限られず、わずかな屈曲部を有するようなことも含む。
より詳細には、本実施形態の光源部２０は、４つの発光素子３０が直線状に１つの基板３１上に実装され、同様に構成された４つの発光素子３０が実装された基板３１が８つ直線状に一列に並べられて構成されている。それぞれの基板３１の上面には、正負の導電パターン（電極）が配置されており、この導電パターンを介して発光素子３０に電力が供給される。
光源部として用いられる発光素子３０の形状や大きさ等は特に限定されないが、本実施形態では、一例として、発光素子３０の形状は直方体（ダイス形状）である。
この発光素子３０の発光波長は、用途に応じて任意に選択することができる。例えば、蛍光体を有する発光装置とする場合には、発光素子３０として、蛍光体を効率良く励起できる短波長が発光可能な窒化物半導体（ＩｎXＡｌYＧａ1-X-YＮ、０≦Ｘ、０≦Ｙ、Ｘ＋Ｙ≦１）が好適に挙げられる。
また、青色発光素子と好適に組み合わせて白色系の混色光を発光させることができ、波長変換部材に用いられる代表的な蛍光体としては、例えば、ＹＡＧ（Yttrium Aluminum Garnet）系、ＢＯＳ（Barium ortho-Silicate）系等の蛍光体などが好適に用いられる。本実施形態では、紫外光を発光するものとする。
【００１４】
反射部４０は、光源部２０からの光を反射するものである。反射部４０の構成は、発光装置１０の使用条件に応じて、材質、厚み、幅、長さ等を適宜設定することができる。反射部４０は、光源部２０の上方全面に設けられることが好ましい。
反射部４０は、金属であってもよいし、光源部２０に対向する側の表面に、金属薄膜をはじめとする光反射性材料が形成された部材であってもよい。本実施形態においては、この反射部４０は、図２に示すように、反射部４０の下端において設置台６０に固定されている。具体的には、反射部４０の下端と連続する連結部４１が、設置台６０の取付部６３と、後記するように例えばネジ等の所定の接続部材により固定されて設けられている。
【００１５】
本実施形態の反射部４０は、図２および図３に示すように、光源部２０に対向する側に反射面５０を有しており、光源部２０の延長方向（Ｘ方向）に略一様の断面形状を有している。
反射面５０は、焦点位置に設けられる光源部２０の発光素子３０から発せられた光を、設置台６０の第１平面部６１と平行な方向である照射方向（Ｙ方向）に反射する。なお、本実施形態においては、反射部４０はＸ方向に一様の断面形状を有しているので、反射面５０の焦点はＸ方向に直線状に形成されることになる。
【００１６】
反射面５０は、第１反射面５１および第２反射面５２を有する。
第１反射面５１は、反射面５０の光照射方向側に配置されており、入射した光を照射方向（Ｙ方向）に反射する。具体的には、本実施形態の第１反射面５１は、入射光を、対象とする照射面に対し垂直（９０度）に照射する形状を有している。本実施形態の第１反射面５１は、図１に示すように、光源部２０の延長方向（Ｘ方向）に対し直交する断面形状が放物線である。なお、本実施形態の第１反射面５１は、光源部２０の延長方向（Ｘ方向）に沿って同一形状を有している。
【００１７】
第２反射面５２は、反射面５０の設置台に近い側（設置面側）に配置されており、光源部２０からの光を第１反射面５１に向かって反射する。第２反射面５２は、反射する光を、Ｚ軸から測ったときの図１の延長線（仮想線）Ｖ２，Ｖ３の狭角θ（発光素子３０の実装面と同じ角度）またはθより小さい角度（光が第１反射面５１に当たる角度）で、第１反射面５１の先端側の端部に照射する形状を有している。この第２反射面５２は、図１に示すように、光源部２０の延長方向（Ｘ方向）に対し直交する断面形状が、放物線で形成されている。第２反射面５２を形成する放物線と、第１反射面５１を形成する放物線とは曲率が異なっている。なお、第２反射面５２は、光源部２０の延長方向（Ｘ方向）に沿って同一形状を有している。
【００１８】
設置台６０は、光源部２０を設置するものであり、反射部４０の焦点に光源部２０が設置される。本実施形態では、第１反射面５１および第２反射面５２は、光源部２０の延長方向（Ｘ方向）に対し直交する断面において、第１反射面５１の焦点と、第２反射面５２の焦点とが一致している。
【００１９】
設置台６０は、発光装置１０の使用条件に応じて、材質、厚み、幅、長さ等が決められている。この設置台６０は、金属（例えば、銅、アルミニウム）、窒化アルミをはじめとするセラミックス、カーボン等の熱伝導性が高い材料から構成されていることが好ましい。これにより、設置台６０は、光源部２０の発熱を効率的に放熱することができる。
【００２０】
設置台６０には、放熱の機能を高めるため、冷却用手段を設けてもよい。図１に示す例では、設置台６０は、内部に水路６６を備えている。なお、水の代わりに他の液体や空気等の気体を流通させるようにしてもよい。また、設置台６０にフィンを設けてもよい。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態の設置台６０は、第１平面部６１と、第２平面部６２と、取付部６３を有している。
第１平面部６１は、ここでは、対象とする照射面の法線方向（Ｙ方向）と平行になるように形成されている。第１平面部６１は、第２平面部６２および取付部６３よりも上方に形成されている。図１に示すように、第１平面部６１の延長線Ｖ１上で、第１反射面５１および第２反射面５２は区分される。
【００２２】
第２平面部６２は、第１平面部６１に隣接し、第２反射面５２の近傍に配置されるように傾斜している傾斜面である。第２平面部６２には、光源部２０が設置される。これにより、発光素子３０の実装面は、照射方向に対して傾斜している。
【００２３】
具体的には、第２平面部６２は、発光素子３０を実装したときに開口１１に近い側の側面から出る光のすべてが第１反射面５１に当たるように傾斜している（点Ｐ１：図１参照）。なお、図１は模式図であって、点Ｐ０の位置に発光素子３０が配置されているものとしている。
【００２４】
本実施形態の第２平面部６２は、照射方向に対して例えば４５度よりも小さい角度範囲で傾斜している。言い換えると、Ｚ軸から測ったときの図１の角度θ（発光素子３０の実装面と同じ角度）で表した場合、第２平面部６２の傾斜角θは例えば４５度よりも大きくなるように形成されている。
第２平面部６２の傾斜は、照射方向に対して０度より大きくなるように形成されていればよいが、第２平面部６２の傾斜を大きくすることで、反射部４０の長さを短くし、発光装置１０の大きさを小さくすることができる。例えば、傾斜は、照射方向に対して２０〜５５度程度とすることができる。
なお、第２平面部６２は、第１平面部６１に連続して形成されており、このとき、第１平面部６１は、同様にＺ軸から測ったときには９０度の角度を有していることになる。
【００２５】
ここで、前記した第１反射面５１および第２反射面５２と、第１平面部６１および第２平面部６２との配置について図１を参照して詳細に説明する。
図１に示すように、第２反射面５２は、反射面５０のうち、第２平面部６２の所定位置の点Ｅ２から第１平面部６１の延長線Ｖ１上の所定位置の点Ｐ２まで形成されている。また、第１反射面５１は、一端が点Ｐ２において第２反射面５２に連続して形成され、他端が第２平面部６２の延長線Ｖ２上の所定位置の点Ｐ１よりも先端側の位置の点Ｅ１まで形成されている。
【００２６】
言い換えると、本実施形態では、図１に断面視で示すように、第１反射面５１の光照射方向側（先端側）の端部の点Ｅ１は、第２平面部６２の延長線Ｖ２上の点Ｐ１の位置よりも長い位置まで形成されている。つまり、点Ｅ１は、第２平面部６２を延長した平面と第１反射面５１とが交差する位置（点Ｐ１）と比べて点Ｐ２から遠い位置に配置されている。なお、点Ｐは、第１平面部６１を延長した平面と第１反射面５１とが交差する位置に配置されている。
また、第１反射面５１の他方（反射面の設置面側）の端部は、第１平面部６１の延長線Ｖ１上の点Ｐ２の位置に形成されている。このように、第１反射面５１の光照射方向側（先端側）の端部の点Ｅ１を第２平面部６２の延長線Ｖ２上の点Ｐ１の位置よりも長い位置まで形成することで、発光素子３０から出た光をもれなく反射面５０で反射することができ、照射方向を制御することができる。
また、第２反射面５２の光照射方向側（先端側）の端部は、第１平面部６１の延長線Ｖ１上の点Ｐ２の位置に形成されている。さらに、第２反射面５２の他方（反射面の設置面側）の端部は、第１反射面５１とは反対側となる第２平面部６２の位置の点Ｅ２まで形成されている。
なお、本実施形態においては、金属板等を湾曲させることで同一の材料に第１反射面５１と第２反射面５２を形成している。
【００２７】
次に、第１実施形態の発光装置１０の作用について図１を参照して説明する。
発光装置１０は、反射面５０の焦点である点Ｐ０に位置する発光素子３０からの一部の光（例えば光路Ｌ１、Ｌ２）を第１反射面５１によって水平方向に反射する。加えて、発光装置１０は、発光素子３０の実装面を傾けているので、反射面５０の焦点に位置する発光素子３０からの他の一部の光（例えば光路Ｌ３）を第２反射面５２によって反射し、第１反射面５１に入射させ、さらに第１反射面５１で反射して開口１１側に出射する。このように、発光装置１０は、発光素子３０の上面を中心として両側面を含む１８０度の角度範囲から出る光が全て直接又は間接的に第１反射面５１に当たることで、所望の配光を得ることができる。
【００２８】
ここで、図１に示す光路Ｌ３は、発光素子３０から第２反射面５２を経由して第１反射面５１へ間接的に至る光が、照射方向からずれるときの臨界の光路であり、発光素子３０から見て最も高い角度で第２反射面５２にて反射する光路を表している。一方、発光素子３０から見て低い角度で第２反射面５２にて反射する場合、発光素子３０から第１反射面５１へ間接的に至る光路は、臨界的には延長線Ｖ２に近づくことになる。これにより、発光素子３０から第１反射面５１へ間接的に至る光も、第１反射面５１の端部の点Ｅ１からほぼ外れることはない。なお、第２反射面５２で反射してから第１反射面５１へ間接的に至る光は、第１反射面５１の端部の点Ｅ１から僅かに外れるが、ここで拡散する角度範囲αは、点Ｐ１から照射方向への所定距離Ｄの位置で測定して例えば約３度となる。このように発光装置１０では、従来の発光装置と比べて光を効率良く外部の照射面に当て、照射面に当たる光量を増やすことができる。
【００２９】
以上説明したように、発光装置１０によれば、反射面５０に当たらない光を大幅に低減し、配光性を高めることや、光のピーク照度を高くすることができる。
発光装置１０は、紫外線照射により硬化するインクを用いたオフセット印刷機のように、光源と印刷物との距離が遠い場合に、特に好適である。また、発光装置１０によれば、細長い照射面といった狭い範囲にだけ発光を集中させることができるので、例えば印刷物の照射対象において、紫外光を当てたい部位の近くに、紫外光を当てたくない部位がある場合にも効果的である。具体的には、例えば印刷用紙面のインクが吹きつけられる部位は、紫外光を当てたい部位であり、一方、印刷用紙面の近くに設けられるインクジェットのノズル（インク吐出口）は、紫外光を当てたくない部位である。その理由は、インクを供給するノズルに紫外光が当たると、ノズル部近傍においてインクが硬化されてしまい、ノズルの詰まり等を引き起こすおそれがあるからである。
【００３０】
設置台６０と反射部４０の接続方法は、特に限定されない。本実施形態においては、設置台６０の取付部６３は、図２に示すように、第２平面部６２に隣接し、反射部４０の連結部４１とネジ等の所定の接続部材により固定されて設けられている。具体的には、取付部６３には、図２に示すように貫通孔であるネジ孔６４，６５が穿設されている。また、反射部４０の連結部４１には、図２に示すように貫通孔であるネジ孔４２，４３が穿設されている。これにより、取付部６３のネジ孔６４，６５および連結部４１のネジ孔４２，４３にネジ７１，７２が螺合することで、設置台６０に反射部４０が固定される。
【００３１】
（第２実施形態）
図４に示す発光装置１０Ａは、光源部２０Ａに、２列で複数の発光素子３０を配置した点が図２に示す発光装置１０と相違している。よって、図２に示す発光装置１０と同じ構成には同じ符号を付して説明を省略する。
光源部２０Ａは、第１光源部２１と、第２光源部２２とを備えている。
第１光源部２１は、複数の発光素子３０をＸ方向に直線状に配置したものである。
第２光源部２２は、複数の発光素子３０を第１光源部２１に平行に直線状に配置したものである。第２光源部２２は、第１光源部２１に近接して配置されている。
より詳細には、第１光源部２１及び第２光源部２２は、それぞれ、４つの発光素子３０が直線状に１つの基板３１上に実装され、同様に構成された４つの発光素子３０が実装された基板３１が８つ直線状に一列に並べられて構成されている。
発光装置１０Ａは、第１光源部２１および第２光源部２２の中央の位置を、反射面５０の焦点としている。発光装置１０Ａによれば、搭載する発光素子３０の数を増やすことができるため、光の出力を高くすることができる。
【００３２】
以上、本発明にかかわる実施形態の発光装置について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、前記各実施形態では、第１反射面５１は、光源部２０の延長方向（Ｘ方向）に対し直交する断面形状が放物線であるものとしたが、これに限らず、放物線に沿って直線の角度を変えて連続して形成した疑似放物線、または、楕円曲線に形成されていてもよい。
【００３３】
また、前記各実施形態では、第１反射面５１および第２反射面５２はＸ方向に対し直交する断面形状が放物線であり、反射面５０は反射する照射光が平行光となる形状であるものとしたが、これに限らず、照射光が集光光となる形状であってもよい。例えば反射面のＸ方向に対し直交する断面形状が楕円曲線に形成されていれば、当該反射面で反射する照射光を集光光とすることができる。
【００３４】
反射部４０は略一様の断面形状を有するものとしたが、照射範囲の形状等によって、一様でなくてもよい。
【００３５】
また、図３に示すように発光装置１０は、照射方向（Ｙ方向）に開口１１を有するだけではなく、光源部２０の延長方向（Ｘ方向）の両端も開口端としている。よって、複数の発光装置１０を１つのユニットモジュールとして、このユニットモジュールを光源部２０の延長方向（Ｘ方向）に列状に並べた発光装置を形成してもよい。これによれば、オフセット印刷機において、様々なサイズの印刷物に対応した汎用的な紫外線照射装置として使用することができる。例えば、１台のユニットモジュールを、印刷の向きを縦とする条件でのＡ４サイズの印刷物に適した仕様の装置として構成した場合、２台のユニットモジュールをＸ方向に並べて用いることで、同じ条件でのＡ２サイズの印刷物に適した仕様の装置を実現し、同様に４台のユニットモジュールをＸ方向に並べて用いることで、同じ条件でのＡ０サイズの印刷物に適した仕様の装置を実現することができる。
【００３６】
また、対象とする照射面の法線方向を照射方向（Ｙ方向）として説明したが、発光装置１０の照射方向は、対象とする照射面に垂直であることは必須ではなく、発光装置１０の実装方向を変えて照射面に対して斜めから照射するようにしてもよい。
【００３７】
また、図５に示すように、発光装置１０をユニットモジュールとして、モジュールの実装方向（Ｚ方向）に２段以上並べた発光装置を形成してもよい。例えばオフセット印刷機において、図５に示すように、搬送ローラＲ１や従動ローラＲ２等によって印刷用紙９０が所定の速度で搬送され、インクジェット１００のノズル（インク吐出口）１０１からインクが供給された後で、図５の紙面に垂直な方向に伸びた細長いエリアＡを通過するときに紫外線を照射する場合を想定する。この場合、２台の発光装置１０の開口をエリアＡに向けて実装すればよい。一般にインクの紫外線による硬化時間（乾燥時間）は、発光装置１０から照射面までの距離や紫外光の光量に依存し、それに応じて印刷用紙９０の搬送速度が決められている。図５に示すように２台の発光装置１０により紫外光量を増強することで、必要な硬化時間（乾燥時間）を低減し、印刷用紙９０あるいは印刷物の搬送速度を高めることができる。
【００３８】
また、発光装置を、紫外線照射装置として説明したが、発光素子３０は紫外光以外の可視光や赤外光を発光するものであってもよい。発光装置の用途は、紫外線照射に限らず、情報読み取り用、光密度を高めた照明装置用、車載用等とすることができる。用途が照明装置用又は車載用の場合は、発光素子３０は例えば青色光を発光する発光素子が用いられ、波長変換部材と組み合わされ白色に発光可能な発光装置とすることができる。
【００３９】
車載等で用いられる光源部の一例としては、図６〜図９に示すような構成を備えた光源部２０Ｂおよび反射部１４０を用いることができる。より詳細には、光源部２０Ｂとして、４つの発光素子１３０が１つの基板１３１上に直線状に実装された構成や、同様に構成された４つの発光素子１３０が実装された複数の基板１３１が直線状に一列に並べられた構成を用いることができる。なお、図６〜図９では、発光装置１０Ｂは、光源部２０Ｂを４つの発光素子１３０を実装した基板１３１が一つである構成例として図示している。
１つの光源部２０Ｂは、基板１３１上に、４つの発光素子３０と、発光素子３０の上面に設けられた透光性部材１３２と、発光素子３０及び透光性部材１３２の側面を被覆する光反射性部材１３３とを有する。
【００４０】
透光性部材１３２は、発光素子１３０から出射される光を透過して外部に放出することが可能な材料であり、光拡散材や、入射された光の少なくとも一部を波長変換可能な蛍光体を含有させてもよい。具体的には、例えば、蛍光体の単結晶、多結晶もしくは蛍光体粉末の焼結体等の蛍光体インゴットから切り出したものや、樹脂、ガラス、無機物等に蛍光体粉末を混合して焼結したものが挙げられる。透光性部材１３２の厚みは、特に限定されるものではなく、適宜変更可能であるが、例えば、５０〜３００μｍ程度である。
【００４１】
また、光反射性部材１３３は、発光素子１３０及び透光性部材１３２の側面を被覆し、発光素子１３０からの光を当該発光素子１３０あるいは透光性部材１３２内に反射させ、透光性部材１３２を介して外部に出射させる役割を持つ。光反射性部材１３３としては、シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、変性エポキシ樹脂、アクリル樹脂、また、これらの樹脂を少なくとも一種以上含むハイブリッド樹脂等の樹脂からなる母材に反射性物質を含有させることで形成することができる。反射性物質の材料としては、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ａｌ、Ｓｉのいずれかを含む酸化物、または、ＡｌＮ、ＭｇＦなどを用いることができる。好ましくは酸化チタン（ＴｉＯ2）を用いる。好ましくは、反射性物質として、母材の屈折率と異なる粒子を母材中に分散させる。その含有濃度、密度により光の反射量、透過量が異なるため、発光装置の形状、大きさに応じて、適宜濃度、密度を調整するとよい。
なお、基板１３１には、接続配線１３４に発光素子１３０と共に、ツェナーダイオード１３５を接続する構成としても構わない。また、基板１３１は、当該基板１３１の放熱性を上げるために、接続配線１３４から基板１３１を貫通する貫通孔１３６を設ける構成としても構わない。
【００４２】
設置台１６０は、反射部１４０の平面視の形状に合わせて形成されている。また、設置台１６０は、第１平面部１６１と、第１平面部１６１に連続して形成され第１平面部１６１から所定角度に傾斜する第２平面部１６２と、第１平面部１６１及び第２平面部１６２の周縁に形成される取付部１６３とを備えている。取付部１６３には、ネジ穴１６４が穿設されている。なお、設置台１６０は、平面視において放物線に沿って形成された外形輪郭線となる形状を備えている。
【００４３】
反射部１４０は、放物面（断面が放物線となる面）となる反射面１５０を備えている。この反射部１４０は、周縁に連結部１４１を備え、連結部１４１には、ネジ孔１４３が穿設されている。反射部１４０は、設置台１６０の周縁に形成されている取付部１６３に連結部１４１を対面させた状態で、ネジ等の接続部材１７３を介して着脱自在に固定されている。反射面１５０は、第１反射面１５１と、第２反射面１５２とを有している。そして、第１反射面１５１および第２反射面１５２は、光源部２０Ｂを疑似点光源としたときに、疑似点光源となる光源部２０Ｂの位置で同一の焦点として一致する放物面となるように形成されている。
【００４４】
したがって、第１反射面１５１および第２反射面１５２（反射面１５０）は、焦点位置に設けられる光源部２０Ｂの発光素子１３０から発せられた光を、設置台１６０の第１平面部１６１と平行な方向である照射方向（Ｙ方向）に反射する。なお、本実施形態においては、反射部１４０は、ここでは、放物線を半分回転させた放物面となる形状を有している。そして、反射面１５０の焦点は、第２平面部１６２上の一点となる。そのため、光源部２０Ｂは、疑似点光源として、反射面１５０の焦点の位置に、４つの発光素子１３０の重心位置が一致するように配置されている。
【００４５】
以上のように構成された発光装置１０Ｂでは、車載のヘッドライトとして使用されることで、遠方を照射する必要があるハイビーム等による照射強度の強い可視光の光として照射を可能にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係る実施形態の発光装置は、紫外線照射装置、照明用装置、車載用発光装置などに利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  発光装置
１１    開口
２０，２０Ａ，２０Ｂ  光源部
２１    第１光源部
２２    第２光源部
３０，１３０    発光素子
３１，１３１    基板
４０，１４０    反射部
４１，１４１    連結部
４２，４３，１４３  貫通孔（ネジ孔）
５０，１５０    反射面
５１，１５１    第１反射面
５２，１５２    第２反射面
６０，１６０    設置台
６１，１６１    第１平面部
６２，１６２    第２平面部
６３，１６３    取付部
６４，６５  貫通孔（ネジ孔）
１６４  ネジ穴
７１，７２，１７３  接続部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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