(57)【要約】【課題】接点付きダイヤフラムを製造する方法において、ダイヤフラムの接点の耐久性、最終的にはスイッチとしての導通信頼性を向上させることができること。【解決手段】帯状の薄板金属材料（圧延材）で作られた素材５２に、可動接点部を形成する接点素材５０ａｉ（ｉ＝１〜ｎ，ｎは正の整数）が、所定の間隔をもって例えば、抵抗溶接により素材５２に接合されることにより、接点付きダイヤフラム用素材５４が形成され、次に、接点付きダイヤフラム用素材５４が、各可動接点部５０´ａｉを中心として所定の直径で連続的に打ち抜かれ、接点付きダイヤフラム５６が得られるもの。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板金属材料で作られた素材に、耐久性および電気導通性に優れた可動接点部を形成する接点素材を接合し、
前記接点素材が接合された接点付きダイヤフラム用素材を打ち抜き、接点付きダイヤフラムを形成することを含む接点付きダイヤフラムを製造する方法。
【請求項２】
薄板金属材料で作られた素材をダイヤフラムに対応した形状に打ち抜き、
前記ダイヤフラムに対応した形状に打ち抜かれた素材に、耐久性および電気導通性に優れた可動接点部を形成する接点素材を接合し、接点付きダイヤフラムを形成することを含む接点付きダイヤフラムを製造する方法。
【請求項３】
固定接点部を有する接続端子を内側に収容するハウジングと、
作動圧力が供給される管路に連通する受圧室と、
前記請求項１または請求項２に記載の接点付きダイヤフラムを製造する方法により形成され、前記受圧室の圧力に応じて変位せしめられ、該受圧室内の圧力が所定値以上の場合、前記固定接点部に当接される可動接点部を有するダイヤフラムと、
を具備して構成される接点付きダイヤフラムを備える圧力スイッチ。
【請求項４】
前記ダイヤフラムの可動接点部の当接面は、円環状に形成され、前記固定接点部の当接面が、略十字状に形成されることを特徴とする請求項３記載の接点付きダイヤフラムを備える圧力スイッチ。
【請求項５】
前記ダイヤフラムの可動接点部の当接面は、円環状に形成され、前記固定接点部の当接面が、略Ｙ字状に形成されることを特徴とする請求項３記載の接点付きダイヤフラムを備える圧力スイッチ。
【請求項６】
前記ダイヤフラムの可動接点部の当接面は、略十字状に形成され、前記固定接点部の当接面が円環状に形成されることを特徴とする請求項３記載の接点付きダイヤフラムを備える圧力スイッチ。
【請求項７】
前記ダイヤフラムの可動接点部の当接面は、略Ｙ字状に形成され、前記固定接点部の当接面が円環状に形成されることを特徴とする請求項３記載の接点付きダイヤフラムを備える圧力スイッチ。
【請求項８】
前記接点素材は、すず、インジウム、亜鉛、ニッケルのうちのいずれかを含む合金により形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接点付きダイヤフラムを製造する方法。
【請求項９】
前記接点素材は、すず、インジウム、亜鉛、ニッケルのうちのいずれかを含む合金により形成されることを特徴とする請求項３乃至請求項７のうちのいずれかに記載の圧力スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点付きダイヤフラムを製造する方法、および、それにより製造された接点付きダイヤフラムを備える圧力スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
空調装置等においては、一般に、配管内の冷媒、炭酸ガス等の圧力を検出し、検出出力を送出するための圧力スイッチを配管に備えている。圧力スイッチは、特許文献１にも示されるように、継手管の一端を介して冷媒通路に接続されるケーシング組立体と、ケーシング組立体における受圧室としての感圧室を仕切るダイヤフラム群と、ダイヤフラム群の変位に応じてケーシング組立体内に配される可動接点および固定接点を近接または離隔可能とするロッドとを含んで構成されている。このような構成において、上述の可動接点に向かい合う固定接点の上面には、格子状の多点接点が形成されている。これにより、固定接点と可動接点との間に、繊維、コンタミ等の異物が侵入しても、異物は多点接点間の凹部に押し込まれるので固定接点と可動接点との導通が保証され、導通不良の発生が回避されることとなる。
【０００３】
また、圧力スイッチにおいては、例えば、特許文献２にも示されるように、上述の作動ピンのような作動力伝達部材が省略されるもとで、上述のような可動接点に代えて、湾曲したダイヤフラムの中央部が反転され固定接点に対し接触、または、離隔するように構成されるものが提案されている。上述のダイヤフラムは、その湾曲部が固定接点に向かい合うように、ボディの凹部内に装着されるインシュレータ部材の押圧部により保持されている。このようなダイヤフラムの表面は、メッキ処理が施される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７９８７５号公報
【特許文献２】特開平１０−１３４６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献２に示されるような、圧力スイッチの場合、メッキ処理が施されるダイヤフラムの湾曲部の頂点（接点部）が上述の固定接点に対し繰り返し接触せしめられた場合、ダイヤフラムの湾曲部の頂点のめっき被膜が剥離されることにより、ダイヤフラムの湾曲部の頂点（接点部）が磨耗し、ダイヤフラムの湾曲部の頂点（接点部）と固定接点との電気的接続が不安定となる虞がある。
【０００６】
以上の問題点を考慮し、本発明は、接点付きダイヤフラムを製造する方法、および、それにより製造された接点付きダイヤフラムを備える圧力スイッチであって、ダイヤフラムの接点の耐久性、最終的にはスイッチとしての導通信頼性を向上させることができる接点付きダイヤフラムを製造する方法、および、その製造方法により製造された接点付きダイヤフラムを備える圧力スイッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明に係る接点付きダイヤフラムを製造する方法は、
薄板金属材料で作られた素材に、耐久性および電気導通性に優れた可動接点部を形成する接点素材を接合し、接点素材が接合された接点付きダイヤフラム用素材を打ち抜き、接点付きダイヤフラムを形成することを含んでなる。
【０００８】
また、本発明に係る接点付きダイヤフラムを製造する方法は、薄板金属材料で作られた素材をダイヤフラムに対応した形状に打ち抜き、ダイヤフラムに対応した形状に打ち抜かれた素材に、耐久性および電気導通性に優れた可動接点部を形成する接点素材を接合し、接点付きダイヤフラムを形成することを含んでなる。
【０００９】
さらに、本発明に係る接点付きダイヤフラムを備える圧力スイッチは、固定接点部を有する接続端子を内側に収容するハウジングと、作動圧力が供給される管路に連通する受圧室と、上述の接点付きダイヤフラムを製造する方法により形成され、受圧室の圧力に応じて変位せしめられ、受圧室内の圧力が所定値以上の場合、固定接点部に当接される可動接点部を有するダイヤフラムと、を備えて構成される。
【００１０】
ダイヤフラムの可動接点部の当接面は、円環状に形成され、固定接点部の当接面が、略十字状に形成されてもよく、ダイヤフラムの可動接点部の当接面は、円環状に形成され、固定接点部の当接面が、略Ｙ字状に形成されてもよい。
【００１１】
ダイヤフラムの可動接点部の当接面は、略十字状に形成され、固定接点部の当接面が円環状に形成されてもよく、ダイヤフラムの可動接点部の当接面は、略Ｙ字状に形成され、固定接点部の当接面が円環状に形成されてもよい。さらに、接点素材は、すず、インジウム、亜鉛、ニッケルのうちのいずれかを含む合金により形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る接点付きダイヤフラムを製造する方法、および、それにより製造された接点付きダイヤフラムを備える圧力スイッチによれば、薄板金属材料で作られた素材に、耐摩耗性および電気導通性に優れた可動接点部を形成する接点素材を接合し、接点素材が接合された接点付きダイヤフラム用素材を打ち抜き、接点付きダイヤフラムを形成するので
ダイヤフラムの接点の耐久性、最終的にはスイッチとしての導通信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る接点付きダイヤフラムを備える圧力スイッチの一例の構成の一部を拡大して示す部分断面図である。
【図２】本発明に係る接点付きダイヤフラムを備える圧力スイッチの一例の構成を示す断面図である。
【図３】（Ａ）は、図１に示される固定接点の構造を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示される固定接点の変形例を示す斜視図である。
【図４】図１に示される固定接点の構造を示す断面図である。
【図５】図２に示される例における動作説明に供される断面図である。
【図６】図１に示される固定接点およびダイヤフラムを破断して示す斜視図である。
【図７】固定接点のダイヤフラムの可動接点に対する相対位置を示す図である。
【図８】（Ａ）は、図１に示される例に用いられる固定接点の他の一例の外観を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示される固定接点の変形例を示す斜視図である。
【図９】図１に示される例に用いられる固定接点のさらなる他の一例の外観を示す斜視図である。
【図１０】図１に示される例に用いられるダイヤフラムの他の一例を示す斜視図である。
【図１１】図１に示される例に用いられるダイヤフラムの他の一例を示す斜視図である。
【図１２】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、本発明に係る接点付きダイヤフラムを製造する方法の一例の説明に供される部分断面図である。
【図１３】（Ａ）は、本発明に係る接点付きダイヤフラムを製造する方法の一例の説明に供される平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の正面図である。
【図１４】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、本発明に係る接点付きダイヤフラムを製造する方法の一例の説明に供される図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図２は、本発明に係る接点付きダイヤフラムを製造する方法の一例により製造された
接点付きダイヤフラムを備える圧力スイッチの一例の要部を示す。
【００１５】
圧力スイッチは、例えば、図示が省略される油圧装置または空気、冷媒、水等を供給する配管に、接続継手２８を介して取り付けられる。
【００１６】
圧力スイッチは、図２に示されるように、常開型スイッチであり、接続継手２８の一端に結合されるダイヤフラムアッセンブリー２０と、接続継手２８と連結され、後述する接続端子１２を内蔵するケース１０と、ケース１０内に配され後述するダイヤフラム２０Ｂの変位に応じてダイヤフラム２０Ｂの可動接点２０ｂｒに当接または離隔可能とされる接続端子１２の固定接点１３と、を主な要素として含んで構成されている。
【００１７】
ハウジングとしてのケース１０は、例えば、樹脂材料で成形され、接続端子１２の固定接点１３が収容される凹部１０Ａを内側に有している。接続端子１２の外部接続部は、ケース１０の孔を通じて外側に形成される窪み内に突出している。接続端子１２の外部接続部は、図示が省略される圧力検出回路に接続されている。これにより、ダイヤフラム２０Ｂの反転に応じてダイヤフラム２０Ｂの可動接点２０ｂｒが、図５に示されるように、固定接点１３に当接される場合、所定の電流がダイヤフラム２０Ｂを通じて接続継手２８に流れることにより、圧力検出回路は、後述する受圧室内の圧力が所定の圧力に到達したことを検出することとなる。
【００１８】
ダイヤフラムアッセンブリー２０は、接続継手２８の流路２８ａに連通する受圧室２８ＣＨとケース１０の開口端部との間を仕切るように配置されている。ダイヤフラムアッセンブリー２０は、ケース１０の開口端部周縁およびＯリング１８に当接するアッパプレート２０Ａと、接続継手２８の受圧室２８ＣＨの周縁およびＯリング２４に当接するロアプレート２０Ｃと、互いに向かい合うアッパプレート２０Ａとロアプレート２０Ｃとの間に挟持されるダイヤフラム２０Ｂと、を主な要素として構成されている。
【００１９】
アッパプレート２０Ａは、プレス成形、切削加工、ダイキャスト、鍛造等により、例えば、金属材料で環状に成形されている。
【００２０】
ロアプレート２０Ｃは、プレス成形、切削加工、ダイキャスト、鍛造等により、例えば、金属材料で環状に成形されている。接続継手２８において、ロアプレート２０Ｃの孔の周縁には、Ｏリング２４が挿入される環状の溝が、接続継手２８の受圧室２８ＣＨの周縁に同心上に形成されている。接続継手２８の流路２８ａに連通する受圧室２８ＣＨは、ダイヤフラム２０Ｂの表面と、ロアプレート２０Ｃの内周部と、接続継手２８の内周部とにより形成されている。その際、ダイヤフラム２０Ｂの外周縁は、アッパプレート２０Ａおよびロアプレート２０Ｃ相互間に挟持されている。
【００２１】
ダイヤフラムアッセンブリー２０は、アッパプレート２０Ａおよびロアプレート２０Ｃがダイヤフラム２０Ｂを挟持した状態で外周縁が溶接により接合されることによって、一体とされることにより得られる。これにより、溶融部が、アッパプレート２０Ａおよびロアプレート２０Ｃの外周部に形成される。
【００２２】
ダイヤフラム２０Ｂは、例えば、接続継手２８内の流路２８ａを通じて供給される流体に対する耐食性を有する薄板金属材料、例えば、ステンレス鋼板で成形されている。
【００２３】
ダイヤフラム２０Ｂは、図６に拡大されて示されるように、アッパプレート２０Ａおよびロアプレート２０Ｃに挟持されるフランジ部２０ｂｆと、反転可能な、即ち、弾性変位可能な可動部２０ｂｍとから構成されている。所定の曲率半径を有する可動部２０ｂｍにおける固定接点１３に向かい合う表面の頂点には、円環状の当接面を有する可動接点部２０ｂｒが、後述するような抵抗溶接により接合されている。可動接点部２０ｂｒは、ダイヤフラム２０Ｂが反転した場合、図１および図７に部分的に拡大されて示されるように、固定接点１３における十字状の当接面１３ｂｔに当接するように、可動部２０ｂｍの表面から所定の高さだけ隆起している。
【００２４】
なお、上述の例においては、ダイヤフラムアッセンブリー２０は、アッパプレート２０Ａおよびロアプレート２０Ｃと、ダイヤフラム２０Ｂとから構成されているが、斯かる例に限られることなく、例えば、ダイヤフラムアッセンブリーが、アッパプレート２０Ａおよびダイヤフラム２０Ｂから構成されてもよく、または、ロアプレート２０Ｃおよびダイヤフラム２０Ｂから構成されてもよい。さらに、ダイヤフラムアッセンブリー２０に代えて、ダイヤフラム２０Ｂだけが、直接的にＯリングを介してケース１０および接続継手２８に挟持されるように構成されてもよい。
【００２５】
固定接点１３は、図３（Ａ）に拡大されて示されるように、例えば、銅系金属、または、鉄系金属で作られ、接続端子１２の下端に結合される円柱部１３Ａと、円柱部１３Ａの下端に一体に成形される円錐台状の当接部１３Ｂとから構成されている。当接部１３Ｂの表面には、図４に示されるように、例えば、所定の膜厚を有する金または銀等の貴金属の被覆層１３ｂｓが形成されている。
【００２６】
当接部１３Ｂの端面は、図３（Ａ）に拡大されて示されるように、９０°間隔で放射状に分岐した部分からなる略十字状の当接面１３ｂｔを有している。当接部１３Ｂの平坦な端面における当接面１３ｂｔの周辺の４箇所には、窪み１３ｂｄが形成されている。
【００２７】
これにより、ダイヤフラム２０Ｂが反転した場合、固定接点１３における十字状の当接面１３ｂｔが、図１に拡大されて示されるように、４箇所で円環状の可動接点部２０ｂｒに当接されることとなる。従って、当接面１３ｂｔが、４箇所で円環状の可動接点部２０ｂｒに当接されるので万一、反転したダイヤフラムの頂点と固定接点１３の一部との間に異物が侵入した場合であっても、ダイヤフラムおよび固定接点との相互間の確実な電気的接続を図ることができる。また、十字状の当接面１３ｂｔが、図７に示されるように、４箇所で均等の圧力で円環状の可動接点部２０ｂｒに当接されるのでダイヤフラムの反転時の衝撃力が分散されるとともに、ダイヤフラム２０Ｂの円環状の可動接点部２０ｂｒの耐久性が向上する。
【００２８】
なお、上述の当接部１３Ｂの端面における当接面１３ｂｔは、斯かる例に限られることなく、例えば、図３（Ｂ）に示されるように、所定の曲率半径を有する凸状の円弧面からなる当接面１４ｂｔで形成されてもよい。
【００２９】
図３（Ｂ）において、固定接点１４は、例えば、銅系金属、または、鉄系金属で作られ、接続端子１２の下端に結合される円柱部１４Ａと、円柱部１４Ａの下端に一体に成形される円錐台状の当接部１４Ｂとから構成されている。当接部１４Ｂの表面には、例えば、所定の膜厚を有する金または銀等の貴金属の被覆層が形成されている。当接部１４Ｂの端面は、図３（Ｂ）に拡大されて示されるように、９０°間隔で放射状に分岐した部分からなる略十字状の当接面１４ｂｔを有している。当接部１４Ｂの平坦な端面における当接面１４ｂｔの周辺の４箇所には、窪み１４ｂｄが形成されている。
【００３０】
斯かる構成において、受圧室２８ＣＨ内の圧力が、所定値未満の場合、図２に示されるように、ダイヤフラム２０Ｂの可動接点部２０ｂｒが固定接点１３における十字状の当接面１３ｂｔに対し離隔されている。これにより、上述の圧力検出回路は、所定の電流がダイヤフラム２０Ｂを通じて接続継手２８に流れないので受圧室２８ＣＨ内の圧力が、所定値未満であることを検出する。一方、受圧室２８ＣＨ内の圧力が、所定値以上の場合、ダイヤフラム２０Ｂの可動接点部２０ｂｒが固定接点１３における十字状の当接面１３ｂｔに対し当接される。これにより、上述の圧力検出回路は、所定の電流がダイヤフラム２０Ｂを通じて接続継手２８に流れるので受圧室２８ＣＨ内の圧力が、所定値以上であることを検出することとなる。
【００３１】
なお、上述の例において、固定接点１３の当接部１３Ｂの端面は、十字状の当接面１３ｂｔを有しているが、斯かる例に限られることなく、例えば、図８（Ａ）に拡大されて示されるように、固定接点２３の当接部２３Ｂの端面は、略Ｙ字状の当接面２３ｂｔを有するものであってもよい。
【００３２】
固定接点２３は、例えば、銅系金属、または、鉄系金属で作られ、接続端子１２の下端に結合される円柱部２３Ａと、円柱部２３Ａの下端に一体に成形される円錐台状の当接部２３Ｂとから構成されている。
【００３３】
略Ｙ字状の当接面２３ｂｔは、例えば、１２０°間隔で放射状に分岐した部分からなる。当接部２３Ｂの平坦な端面における当接面２３ｂｔの周辺の３箇所には、窪み２３ｂｄが形成されている。
【００３４】
このような場合、ダイヤフラム２０Ｂが反転した場合、固定接点２３におけるＹ字状の当接面２３ｂｔが、３箇所で円環状の可動接点部２０ｂｒに当接されることとなる。
【００３５】
なお、斯かる当接部２３Ｂの端面における当接面２３ｂｔは、斯かる例に限られることなく、例えば、図８（Ｂ）に拡大されて示されるように、所定の曲率半径を有する凸状の円弧面からなる当接面２４ｂｔで形成されてもよい。
【００３６】
固定接点２４は、例えば、銅系金属、または、鉄系金属で作られ、接続端子１２の下端に結合される円柱部２４Ａと、円柱部２４Ａの下端に一体に成形される円錐台状の当接部２４Ｂとから構成されている。
【００３７】
略Ｙ字状の当接面２４ｂｔは、例えば、１２０°間隔で放射状に分岐した部分からなる。当接部２４Ｂの平坦な端面における当接面２４ｂｔの周辺の３箇所には、窪み２４ｂｄが形成されている。
【００３８】
このような場合、ダイヤフラム２０Ｂが反転した場合、固定接点２４におけるＹ字状の当接面２４ｂｔが、３箇所で円環状の可動接点部２０ｂｒに当接されることとなる。
【００３９】
さらに、固定接点は、図３（Ａ）、（Ｂ）および図８（Ａ）、（Ｂ）に示される例に限られることなく、例えば、図９に拡大されて示されるように、固定接点３４は、例えば、銅系金属、または、鉄系金属で作られ、接続端子１２の下端に結合される円柱部３４Ａと、円柱部３４Ａの下端に一体に成形される円錐台状の当接部３４Ｂとから構成されてもよい。当接部３４Ｂの平坦な端面における環状（ドーナツ状）の当接面３４ｂｔには、窪み３４ｂｃが形成されている。なお、斯かる当接部３４Ｂの端面における当接面３４ｂｔは、斯かる例に限られることなく、例えば、所定の曲率半径を有する凸状の円弧面で形成されてもよい。
【００４０】
このような場合、固定接点３４と組み合わされるダイヤフラム３０Ｂは、図１０に拡大されて示されるように、アッパプレート２０Ａおよびロアプレート２０Ｃに挟持されるフランジ部３０ｂｆと、反転可能な、即ち、弾性変位可能な可動部３０ｂｍとから構成されている。所定の曲率半径を有する可動部３０ｂｍにおける固定接点３４に向かい合う表面の頂点には、十字状の可動接点部３０ｂｃが、抵抗溶接により、接合されている。可動接点部３０ｂｃは、ダイヤフラム３０Ｂが反転した場合、固定接点３４における環状の当接面３４ｂｔに当接するように、可動部３０ｂｍの表面から所定の高さだけ隆起している。なお、斯かる可動接点部３０ｂｃの当接面は、斯かる例に限られることなく、例えば、所定の曲率半径を有する凹状の円弧面で形成されてもよい。
【００４１】
また、固定接点３４と組み合わされるダイヤフラム４０Ｂは、斯かる例に限られることなく、例えば、図１１に示されるように、アッパプレート２０Ａおよびロアプレート２０Ｃに挟持されるフランジ部４０ｂｆと、反転可能な、即ち、弾性変位可能な可動部４０ｂｍとから構成されている。所定の曲率半径を有する可動部４０ｂｍにおける固定接点３４に向かい合う表面の頂点には、Ｙ字状の可動接点部４０ｂｙが、抵抗溶接により、接合されている。可動接点部４０ｂｙは、ダイヤフラム４０Ｂが反転した場合、固定接点３４における環状の当接面３４ｂｔに当接するように、可動部４０ｂｍの表面から所定の高さだけ隆起している。なお、斯かる可動接点部４０ｂｙの当接面は、斯かる例に限られることなく、例えば、所定の曲率半径を有する凹状の円弧面で形成されてもよい。
【００４２】
上述のダイヤフラム２０Ｂ、３０Ｂ、および、４０Ｂは、それぞれ、後述する本発明に係る接点付きダイヤフラムを製造する方法の一例により製造される。
【００４３】
接点付きダイヤフラム５６（図１４（Ｂ）参照）を製造するにあたり、先ず、図１２（Ａ）に示される帯状の薄板金属材料（圧延材）で作られた素材５２に、可動接点部を形成する接点素材５０ａｉ（ｉ＝１〜ｎ，ｎは正の整数）が、図１２（Ｂ）に示されるように、所定の間隔をもって例えば、抵抗溶接により素材５２に接合される。接点素材５０ａｉは、例えば、図６に示される可動接点部２０ｂｒ、図１０に示される可動接点部３０ｂｃ、図１１に示される可動接点部４０ｂｙのうちのいずれかに対応した形状を有するものとされる。接点素材５０ａｉは、例えば、２．６ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の直径を有している。接点素材５０ａｉは、耐摩耗性および電気導通性に優れた金または銀等の貴金属等の貴金属で形成されてもよく、あるいは、接点素材５０ａｉが金または銀等の貴金属等の貴金属を含むクラッド材であってもよい。なお、接点素材は、耐摩耗性を向上させるような、例えば、すず（Ｓｎ）、酸化すず、インジウム（Ｉｎ）、酸化インジウム、亜鉛（Ｚｎ）、酸化亜鉛、ニッケル等のうちのいずれかを含む合金により作られても良い。また、接点部材が、銀合金、例えば、銀と亜鉛との合金、銀とすずとインジウムとの合金、銀とニッケルとの合金のうちのいずれかにより作られてもよい。これにより、メッキ処理が施された可動接点部に比べてさらに耐摩耗性および電気導通性が優れた可動接点部が得られることとなる。
【００４４】
これにより、図１３（Ａ）および（Ｂ）に示されるように、所定の間隔をもって複数の可動接点部５０´ａｉ（ｉ＝１〜ｎ，ｎは正の整数）が一列に素材５２に形成されることとなる。素材５２は、ダイヤフラム５６の直径よりも若干大なる幅を有し、複数個のダイヤフラム５６が得られる所定の長さを有している。素材５２は、所定の長さを有する１枚の板材、または、リロール材のような所定の長さ巻かれた連続した板材であってもよい。従って、図１３（Ａ）および（Ｂ）に示されるように、複数の可動接点部５０´ａｉおよび素材５２により、接点付きダイヤフラム用素材５４が形成されることとなる。
【００４５】
次に、図１４（Ａ）に示されるように、接点付きダイヤフラム用素材５４が、所定のプレス加工装置（不図示）に配され、図１４（Ａ）に破線で示されるように、各可動接点部５０´ａｉを中心として所定の直径で連続的に打ち抜かれる。これにより、図１４（Ｂ）に示されるように、接点付きダイヤフラム５６が得られる。
【００４６】
従って、接点付きダイヤフラム５６の可動接点部５０´ａｉの耐摩耗性および導通信頼性が、メッキ処理された接点付きダイヤフラムの可動接点部に比べて向上することとなる。
【００４７】
上述の例においては、接点付きダイヤフラム用素材５４が形成された後、プレス加工装置により打ち抜かれることにより、接点付きダイヤフラム５６が得られるものとされるが必ずしもこのようになされる必要はなく、例えば、先ず、素材５２が円形に打ち抜かれた後、次に、接点素材５０ａｉが、打ち抜かれて得られた円形素材に、抵抗溶接により接合されてもよい。また、接点素材５０ａｉは、抵抗溶接に限られることなく、例えば、ろう付けや拡散接合等の他の接合方法により素材５２に接合されてもよい。
【００４８】
なお、本発明に係る圧力スイッチの一例においては、常開型スイッチに適用されているが、斯かる例に限られることなく、例えば、常閉型スイッチに適用されてもよいことは勿論である。また、本発明に係る接点付きダイヤフラムを製造する方法の一例により製造された接点付ダイヤフラムが、接続継手２８を介して配管に接続される圧力スイッチに適用されているが、斯かる例に限られることなく、例えば、特開平２−２２０３２０号公報または、特許第３０３１６７９号公報にも示されるような、圧力スイッチに適用されてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０    ケース
１２    接続端子
１３、１４、２３、２４，３４    固定接点
２０ｂｍ、３０ｂｍ、４０ｂｍ    可動部
２０    ダイヤフラムアッセンブリー
２０Ａ    アッパプレート
２０Ｂ，３０Ｂ、４０Ｂ    ダイヤフラム
２０Ｃ    ロアプレート
２８    接続継手
【図１】
2016091887.tif 000003
【図２】
2016091887.tif 000004
【図３】
2016091887.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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