(57)【要約】【課題】異物の過度な発熱を抑制することができる送電機器及び非接触電力伝送装置を提供すること。【解決手段】送電機器１１は、設置面に沿う方向を軸線方向Ｙとして１次側コア１３に捲回された１次側コイル１４と、１次側コア１３及び１次側コイル１４が収容されたケース３０とを有する送電ユニット１５を備えている。１次側コア１３は、軸線方向Ｙの端面である第１端面１３ａと、幅方向Ｘの端面である第２端面１３ｂとを有する。ここで、送電機器１１は、ケース３０とは別に設けられ、異物の接近を規制する規制部材４０を備えている。【選択図】図３
2016082652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアに捲回され交流電力が入力される１次側コイルを備え、２次側コイルを有する受電機器の前記２次側コイルに対して非接触で前記交流電力を送電可能な送電機器において、
前記１次側コイルが収容されているものであって設置面に設置されるケースと、
前記ケースとは別に設けられ、異物の接近を規制する規制部材と、
を備え、
前記１次側コイルは、前記設置面に沿う方向を軸線方向として前記コアに捲回され、
前記コアは、前記軸線方向の端面である第１端面と、前記設置面に沿い且つ前記軸線方向と直交する方向の端面である第２端面とを備え、
前記規制部材は、異物と当接することにより、前記軸線方向において異物が前記第１端面に対して第１距離以上近づくのを規制する第１規制面と、異物と当接することにより、前記設置面に沿い且つ前記軸線方向と直交する方向において異物が前記第２端面に対して第２距離以上近づくのを規制する第２規制面と、を備え、
前記第１距離は前記第２距離よりも長く設定されていることを特徴とする送電機器。
【請求項２】
前記第１規制面は、前記設置面に沿い且つ前記軸線方向と直交する方向に延び、且つ、前記設置面から鉛直方向上方に向かうに従って前記コアの中心に近づくように傾斜しており、
前記第２規制面は、前記軸線方向に延び、且つ、前記設置面から鉛直方向上方に向かうに従って前記コアの中心に近づくように傾斜しており、
前記第１距離は、前記軸線方向における前記第１規制面の下端と前記第１端面との距離であり、
前記第２距離は、前記設置面に沿い且つ前記軸線方向と直交する方向における前記第２規制面の下端と前記第２端面との距離である請求項１に記載の送電機器。
【請求項３】
前記設置面に対する前記第１規制面の傾斜角度は、前記設置面に対する前記第２規制面の傾斜角度よりも小さく設定されている請求項２に記載の送電機器。
【請求項４】
前記第１規制面及び前記第２規制面は、前記設置面から鉛直方向に起立しており、
前記第１距離は、前記軸線方向における前記第１規制面と前記第１端面との距離の最小値であり、
前記第２距離は、前記設置面に沿い且つ前記軸線方向と直交する方向における前記第２規制面と前記第２端面との距離の最小値である請求項１に記載の送電機器。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項の送電機器と、
前記受電機器と、
を備えていることを特徴とする非接触電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電機器及び非接触電力伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電源コードや送電ケーブルを用いない非接触電力伝送装置として、例えば、交流電力が入力される１次側コイルを有する送電機器と、１次側コイルから非接触で交流電力を受電可能な２次側コイルを有する受電機器とを備えているものが知られている。例えば特許文献１の非接触電力伝送装置においては、１次側コイルと２次側コイルとが磁場共鳴することにより、送電機器から受電機器に非接触で交流電力が伝送される。また、例えば特許文献２には、２次側コイルが車両に搭載されており、１次側コイルは、その軸線方向が車両の進行方向と一致するように配置されていることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０６１３６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７２０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、送電機器は、１次側コイルが収容されているものであって設置面に設置されるケースを備えている場合がある。この場合、１次側コイルは、例えばケース内において、設置面に沿う方向を軸線方向として配置される場合がある。かかる構成において、例えば１次側コイルの周辺に金属製の異物が存在すると、１次側コイルにて発生する磁束が上記異物を貫くことによって、異物が発熱する場合がある。異物が過度に発熱すると、ケースの変形などといった不都合が生じ得る。
【０００５】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、その目的は異物の過度な発熱を抑制することができる送電機器及び非接触電力伝送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する送電機器は、コアに捲回され交流電力が入力される１次側コイルを備え、２次側コイルを有する受電機器の前記２次側コイルに対して非接触で前記交流電力を送電可能なものであって、前記１次側コイルは、前記設置面に沿う方向を軸線方向として前記コアに捲回され、前記１次側コイルが収容されているものであって設置面に設置されるケースと、前記ケースとは別に設けられ、異物の接近を規制する規制部材と、を備え、前記コアは、前記軸線方向の端面である第１端面と、前記設置面に沿い且つ前記軸線方向と直交する方向の端面である第２端面とを備え、前記規制部材は、異物と当接することにより、前記軸線方向において異物が前記第１端面に対して第１距離以上近づくのを規制する第１規制面と、異物と当接することにより、前記設置面に沿い且つ前記軸線方向と直交する方向において異物が前記第２端面に対して第２距離以上近づくのを規制する第２規制面と、を備え、前記第１距離は前記第２距離よりも長く設定されていることを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、比較的磁束密度の高い箇所である第１端面に対して異物が第１距離以上近づくことが規制されている。当該第１距離は、異物が第２端面に対して近づくことが規制される第２距離よりも長い。これにより、磁束密度が高い第１端面の近くに異物が配置されることによって生じ得る異物の過度な発熱を抑制することができる。
【０００８】
上記送電機器について、前記第１規制面は、前記設置面に沿い且つ前記軸線方向と直交する方向に延び、且つ、前記設置面から鉛直方向上方に向かうに従って前記コアの中心に近づくように傾斜しており、前記第２規制面は、前記軸線方向に延び、且つ、前記設置面から鉛直方向上方に向かうに従って前記コアの中心に近づくように傾斜しており、前記第１距離は、前記軸線方向における前記第１規制面の下端と前記第１端面との距離であり、前記第２距離は、前記設置面に沿い且つ前記軸線方向と直交する方向における前記第２規制面の下端と前記第２端面との距離であるとよい。かかる構成によれば、設置面に沿う方向からケースに近づいてくる異物は、第１規制面の下端又は第２規制面の下端に当接し、それ以上コアに近づくことが規制される。また、第１規制面又は第２規制面に落下した異物は、各規制面の傾斜に沿って各規制面の下端に誘導される。これにより、第１規制面に落下した異物は、第１端面に対して第１距離以上近づくことが規制され、第２規制面に落下した異物は、第２端面に対して第２距離以上近づくことが規制される。よって、設置面に沿う方向からケースに近づいてくる異物や、第１規制面又は第２規制面に落下してくる異物を、各端面から好適に離すことができる。
【０００９】
上記送電機器について、前記設置面に対する前記第１規制面の傾斜角度は、前記設置面に対する前記第２規制面の傾斜角度よりも小さく設定されているとよい。かかる構成によれば、上方から落下してくる異物が第１規制面に当たる確率が高くなるため、上方から落下してくる異物が、第１規制面によって誘導され易い。これにより、上方から落下してくる異物を、好適に第１端面に対して第１距離以上離れた位置に誘導させることができる。
【００１０】
上記送電機器について、前記第１規制面及び前記第２規制面は、前記設置面から鉛直方向に起立しており、前記第１距離は、前記軸線方向における前記第１規制面と前記第１端面との距離の最小値であり、前記第２距離は、前記設置面に沿い且つ前記軸線方向と直交する方向における前記第２規制面と前記第２端面との距離の最小値であるとよい。かかる構成によれば、設置面上に沿ってケースに近づいてくる異物は、第１規制面又は第２規制面に当接し、それ以上コアに近づくことが規制される。これにより、上述した効果を奏する。
【００１１】
なお、本構成は、第１規制面が第１端面に対して平行な状態で鉛直方向に起立し、第２規制面が第２端面に対して平行な状態で鉛直方向に起立している態様を含む。この場合、「前記軸線方向における前記第１規制面と前記第１端面との距離の最小値」とは、軸線方向における第１規制面と第１端面との距離であり、当該距離は、設置面に沿い且つ軸線方向と直交する方向に応じて変動しない一定距離である。同様に、「前記設置面に沿い且つ前記軸線方向と直交する方向における前記第２規制面と前記第２端面との距離の最小値」とは、設置面に沿い且つ軸線方向と直交する方向における第２規制面と第２端面との距離であり、当該距離は、軸線方向に応じて変動しない一定距離である。
【００１２】
上記目的を達成する非接触電力伝送装置は、上述した送電機器と、前記受電機器と、を備えていることを特徴とする。かかる構成によれば、非接触電力伝送装置において異物の過度な発熱を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、異物の過度な発熱を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】送電機器及び非接触電力伝送装置の概要を模式的に示す斜視図。
【図２】送電機器及び非接触電力伝送装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】送電ユニット及び規制部材の平面図。
【図４】図３の４−４線端面図。
【図５】図３の５−５線断面図。
【図６】別例の規制部材の端面図。
【図７】別例の規制部材の断面図。
【図８】別例の規制部材の端面図。
【図９】別例の規制部材の断面図。
【図１０】別例の規制部材の端面図。
【図１１】別例の規制部材の断面図。
【図１２】別例の規制部材の斜視図。
【図１３】別例の規制部材の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、送電機器（送電装置）及び非接触電力伝送装置（非接触電力伝送システム）の一実施形態について説明する。なお、図４については、受電ユニット２５の端面図も合わせて示し、図５については、受電ユニット２５の断面図も合わせて示す。
【００１６】
図１に示すように、非接触電力伝送装置１０は、地上、詳細には車両１００が設置される設置面Ｐに設けられた送電機器１１（地上側設備）と、車両１００に搭載された受電機器２１（車両側機器）とを備えている。
【００１７】
送電機器１１は、予め定められた周波数の交流電力を出力可能な交流電源１２を備えている。交流電源１２は、設置面Ｐ、詳細には設置面Ｐにおいて車両１００が駐車される駐車スペースＳの周辺に配置されている。交流電源１２は、インフラとしての系統電源から入力される系統電力を交流電力に変換し、その変換された交流電力を出力可能に構成されている。
【００１８】
交流電源１２から出力された交流電力は、非接触で受電機器２１に伝送され、受電機器２１に設けられた蓄電部としての車両用バッテリ２２の充電に用いられる。具体的には、図２に示すように、送電機器１１は、１次側コア１３に捲回された１次側コイル１４を有する送電ユニット１５（送電器）と、送電ユニット１５及び交流電源１２を接続するケーブル１６とを備えている。図１に示すように、送電ユニット１５は、設置面Ｐにおける駐車スペースＳ内に配置されている。交流電源１２から出力される交流電力は、ケーブル１６を介して、送電ユニット１５（１次側コイル１４）に入力される。
【００１９】
また、図２に示すように、受電機器２１は、２次側コア２３に捲回されているものであって１次側コイル１４から非接触で交流電力を受電可能な２次側コイル２４を有する受電ユニット２５（受電器）を備えている。受電ユニット２５は、車両１００における設置面Ｐと対向する部位、詳細には車両１００の底部に配置されている。
【００２０】
送電ユニット１５及び受電ユニット２５は磁場共鳴可能に構成されている。例えば、送電ユニット１５は、１次側コイル１４と、その１次側コイル１４に対して直列又は並列に接続された１次側コンデンサ（図示略）とを含む共振回路を有している。受電ユニット２５は、２次側コイル２４と、その２次側コイル２４に対して直列又は並列に接続された２次側コンデンサ（図示略）とを含む共振回路を有している。両者の共振周波数は同一に設定されている。
【００２１】
かかる構成によれば、送電ユニット１５及び受電ユニット２５が磁場共鳴可能な位置に配置されている状況において交流電力が送電ユニット１５に入力された場合、送電ユニット１５の共振回路と受電ユニット２５の共振回路とが磁場共鳴する。これにより、受電ユニット２５は、送電ユニット１５から交流電力を受電する。
【００２２】
ちなみに、交流電源１２から出力される交流電力の周波数は、送電ユニット１５と受電ユニット２５との間の電力伝送が可能となるよう、送電ユニット１５の共振回路及び受電ユニット２５の共振回路の共振周波数に対応させて設定されている。例えば、交流電力の周波数は、各共振回路の共振周波数と同一に設定されている。なお、これに限られず、電力伝送が可能な範囲内で、交流電力の周波数と、各共振回路の共振周波数とが、ずれていてもよい。
【００２３】
図２に示すように、受電ユニット２５にて受電された交流電力は、受電機器２１に設けられた整流器２６によって整流されて、車両用バッテリ２２に入力される。これにより、車両用バッテリ２２が充電される。
【００２４】
次に、本実施形態の送電ユニット１５について詳細に説明する。図３〜図５に示すように、送電ユニット１５は、１次側コア１３及び１次側コイル１４が収容されているケース３０を備えている。ケース３０は、磁束の流れを阻害しないように透磁力が小さい部材（例えば樹脂、アルミニウム等）で形成されている。ケース３０は設置面Ｐに設置されている。
【００２５】
ケース３０に収容されている１次側コア１３は、鉛直方向上方からみて長方形の板状であり、板厚方向と鉛直方向とが一致する態様でケース３０内に配置されている。この場合、１次側コア１３における板厚方向と直交する面である板面は、設置面Ｐに対して平行である。なお、鉛直方向とは、車両１００の車高方向とも言えるし、設置面Ｐと直交する方向とも言える。
【００２６】
１次側コア１３は例えばフェライトで形成されている。但し、これに限られず、１次側コア１３の具体的な材料は、ダストコアやケイ素鋼板等、任意である。
１次側コイル１４は、１次側コア１３の一辺に沿う方向を軸線方向として、１次側コア１３に対して捲回されている。１次側コイル１４の軸線方向は設置面Ｐに沿っている。
【００２７】
送電ユニット１５と同様に、受電ユニット２５の２次側コア２３は鉛直方向上方から見て長方形の板状であり、板厚方向と鉛直方向とが一致する態様で配置されている。そして、２次側コイル２４は、２次側コア２３の一辺に沿う方向を軸線方向として、２次側コア２３に捲回されている。２次側コイル２４の軸線方向は設置面Ｐに沿っている。
【００２８】
かかる構成によれば、図４の破線に示すように、各コイル１４，２４の軸線方向が一致している状態で、送電ユニット１５と受電ユニット２５とが鉛直方向に対向すると、磁束が流れる磁路Ｍが形成される。当該磁路Ｍが形成されることによって、１次側コイル１４から２次側コイル２４への電力伝送が行われる。
【００２９】
なお、説明の便宜上、以降の説明において、１次側コイル１４の軸線方向を単に軸線方向Ｙといい、設置面Ｐに沿い且つ軸線方向Ｙと直交する方向を、単に幅方向Ｘという。
ここで、上記のように磁路Ｍが形成される構成においては、１次側コア１３の軸線方向Ｙの端面である第１端面１３ａ（図４参照）における磁束密度が、１次側コア１３の幅方向Ｘの端面である第２端面１３ｂ（図５参照）における磁束密度よりも高くなる。このため、仮に第１端面１３ａ付近に金属製の異物が存在すると、当該異物が過度に発熱するおそれがある。
【００３０】
これに対して、本実施形態の送電機器１１は、ケース３０とは別に、異物の接近を規制する規制部材４０を備えている。当該規制部材４０の詳細な構成について、ケース３０の詳細な構成と合わせて説明する。
【００３１】
図３〜図５に示すように、本実施形態のケース３０は、直方体形状であり、設置面Ｐに起立する４つの壁部を備えている。詳細には、ケース３０は、第１端面１３ａと対向する第１壁部３０ａと、第２端面１３ｂと対向する第２壁部３０ｂとを備えている。互いに対向配置された２つの第１端面１３ａに対応させて、第１壁部３０ａは２つ存在しており、両第１壁部３０ａは互いに対向配置されている。同様に、互いに対向配置された２つの第２端面１３ｂに対応させて、第２壁部３０ｂは２つ存在し、両第２壁部３０ｂは互いに対向配置されている。第１壁部３０ａは幅方向Ｘに延びており、第２壁部３０ｂは軸線方向Ｙに延びている。各壁部３０ａ，３０ｂは、設置面Ｐに対して鉛直方向に起立している。本実施形態では、第１壁部３０ａと第１端面１３ａとの距離と、第２壁部３０ｂと第２端面１３ｂとの距離とは同一に設定されている。
【００３２】
図３〜図５に示すように、規制部材４０は、ケース３０の形状に合わせてくり抜かれた四角錐台形状である。詳細には、規制部材４０は、ケース３０を囲む枠状であって、設置面Ｐから鉛直方向上方に向かうに従って先細りとなっている。規制部材４０は、当該規制部材４０の内側にケース３０が嵌り込む状態で設置されている。規制部材４０は、ケース３０に対して着脱可能に取り付けられている。
【００３３】
なお、ケース３０への規制部材４０の取付態様は任意であるが、例えばケース３０及び規制部材４０の双方に係合部を設け、当該係合部同士が係合することによって取り付けられる構成等が考えられる。また、図３においては、図示の都合上、規制部材４０の内面とケース３０の外面とが離間しているように示したが、実際には両者は接触している。
【００３４】
ここで、規制部材４０は、磁束の流れを阻害しないように透磁力が小さい部材（例えば樹脂、アルミニウム等）で形成されている。さらに、規制部材４０の表面の全体は、ケース３０の表面よりも滑り易く構成されている。例えば、規制部材４０の表面は、当該規制部材４０及びケース３０を構成する基材よりも滑り易い（摩擦係数が小さい）コーティング材料でコーティングされている。
【００３５】
規制部材４０は、四角錐台の側面を構成する４つの規制面を備えている。詳細には、規制部材４０は、第１壁部３０ａを介して第１端面１３ａと対向する第１規制面４０ａと、第２壁部３０ｂを介して第２端面１３ｂと対向する第２規制面４０ｂとを備えている。第１端面１３ａが２つ存在することに対応させて、第１規制面４０ａは２つ存在しており、両第１規制面４０ａは互いに対向配置されている。同様に、第２端面１３ｂが２つ存在することに対応させて、第２規制面４０ｂは２つ存在しており、両第２規制面４０ｂは対向配置されている。第１規制面４０ａは幅方向Ｘに延び、第２規制面４０ｂは軸線方向Ｙに延びている。
【００３６】
各規制面４０ａ，４０ｂは、設置面Ｐに対して傾斜している。詳細には、第１規制面４０ａ及び第２規制面４０ｂは、設置面Ｐから鉛直方向上方に向かうに従って１次側コア１３の中心に近づくように傾斜している。換言すれば、互いに対向配置された両第１規制面４０ａは、設置面Ｐから鉛直方向上方に向かうに従って互いに近づくように傾斜し、互いに対向配置された両第２規制面４０ｂは、設置面Ｐから鉛直方向上方に向かうに従って互いに近づくように傾斜している。
【００３７】
図４に示すように、軸線方向Ｙにおける第１規制面４０ａの下端と第１端面１３ａとの距離を第１距離Ｌ１とする。本実施形態において、第１距離Ｌ１は、軸線方向Ｙにおける第１規制面４０ａと第１端面１３ａとの距離の最大値である。また、図５に示すように、幅方向Ｘにおける第２規制面４０ｂの下端と第２端面１３ｂとの距離を第２距離Ｌ２とする。本実施形態において、第２距離Ｌ２は、幅方向Ｘにおける第２規制面４０ｂと第２端面１３ｂとの距離の最大値である。そして、第１距離Ｌ１は第２距離Ｌ２よりも長く設定されている。
【００３８】
換言すれば、第１規制面４０ａは、第１端面１３ａから第１距離Ｌ１だけ離れた位置から起立していると言える。同様に、第２規制面４０ｂは、第２端面１３ｂから第２距離Ｌ２だけ離れた位置から起立していると言える。
【００３９】
図４及び図５に示すように、設置面Ｐに対する第１規制面４０ａの傾斜角度である第１傾斜角度θ１は、設置面Ｐに対する第２規制面４０ｂの傾斜角度である第２傾斜角度θ２よりも小さく設定されている。第１傾斜角度θ１が第２傾斜角度θ２よりも小さい関係上、図３に示すように、軸線方向Ｙにおける第１規制面４０ａの長さＹ１は、幅方向Ｘにおける第２規制面４０ｂの長さＸ１よりも長くなっている。
【００４０】
図４及び図５に示すように、規制部材４０は、ケース３０の高さ範囲内に配置されている。詳細には、本実施形態では、規制部材４０の高さは、ケース３０の高さと同一に設定されており、規制部材４０は、設置面Ｐと当接した状態で設置される。この場合、規制面４０ａ，４０ｂの上端の高さ位置は、ケース３０の上面の高さ位置と一致しており、規制面４０ａ，４０ｂの上端とケース３０の上面の縁とは接触している。
【００４１】
また、図３に示すように、ケース３０及び規制部材４０の双方には、ケーブル１６が挿通可能な貫通孔４１が形成されている。ケーブル１６は、貫通孔４１を通って、１次側コイル１４に接続されている。
【００４２】
次に本実施形態の作用について説明する。
図４及び図５に示すように、仮に異物２００が設置面Ｐ上に沿ってケース３０に近づいてきた場合、異物２００は規制部材４０の下端、詳細には第１規制面４０ａの下端又は第２規制面４０ｂの下端に当接して、それ以上第１端面１３ａ又は第２端面１３ｂに近づくことが規制される。
【００４３】
また、第１規制面４０ａは傾斜しているため、図４に示すように、仮に異物２００が第１規制面４０ａに落下した場合、当該異物２００は、第１規制面４０ａの傾斜に沿って滑り落ちて、設置面Ｐに配置される。第２規制面４０ｂについても同様である。すなわち、規制面４０ａ，４０ｂに落下した異物２００は、端面１３ａ，１３ｂから距離Ｌ１，Ｌ２以上離れた位置まで誘導される。
【００４４】
以上のことから、第１規制面４０ａによって、異物２００が第１端面１３ａに対して第１距離Ｌ１以上近づくことが規制されており、第２規制面４０ｂによって、異物２００が第２端面１３ｂに対して第２距離Ｌ２以上近づくことが規制されている。この場合、第１規制面４０ａは、異物２００と当接することにより、軸線方向Ｙにおいて異物２００が第１端面１３ａに対して第１距離Ｌ１以上近づくことを規制していると言える。同様に、第２規制面４０ｂは、異物２００と当接することにより、幅方向Ｘにおいて異物２００が第２端面１３ｂに対して第２距離Ｌ２以上近づくことを規制していると言える。
【００４５】
以上詳述した本実施形態によれば以下の効果を奏する。
（１）送電機器１１は、設置面Ｐに沿う方向を軸線方向Ｙとして１次側コア１３に捲回された１次側コイル１４と、１次側コア１３及び１次側コイル１４が収容されたケース３０とを有する送電ユニット１５を備えている。１次側コア１３は、軸線方向Ｙの端面である第１端面１３ａ及び幅方向Ｘの端面である第２端面１３ｂを有する。そして、送電機器１１は、ケース３０とは別に設けられ、異物の接近を規制する規制部材４０を備えている。規制部材４０は、異物２００と当接することにより、軸線方向Ｙにおいて異物２００が第１端面１３ａに対して第１距離Ｌ１以上近づくことを規制する第１規制面４０ａを有している。規制部材４０は、異物と当接することにより、幅方向Ｘにおいて異物２００が第２端面１３ｂに対して第２距離Ｌ２以上近づくことを規制する第２規制面４０ｂを有している。そして、第１距離Ｌ１は第２距離Ｌ２よりも長く設定されている。
【００４６】
かかる構成によれば、比較的磁束密度の高い箇所である第１端面１３ａに対して異物２００が第１距離Ｌ１以上近づくことが規制されている。当該第１距離Ｌ１は、異物２００が第２端面１３ｂに対して近づくことが規制される第２距離Ｌ２よりも長い。これにより、磁束密度が高い第１端面１３ａの近くに異物２００が配置されることによって生じ得る異物２００の過度な発熱を抑制することができる。一方、第２距離Ｌ２は第１距離Ｌ１よりも短く設定されているため、規制部材４０の幅方向Ｘの寸法が短くなっている。これにより、規制部材４０の小型化を図ることができる。以上のことから、異物２００の過度な発熱を抑制しつつ、規制部材４０の小型化を図ることができる。
【００４７】
（２）詳細には、第１規制面４０ａは、第１端面１３ａから軸線方向Ｙに第１距離Ｌ１だけ離れた位置から起立し、且つ、幅方向Ｘに延びている。第２規制面４０ｂは、第２端面１３ｂから幅方向Ｘに第２距離Ｌ２だけ離れた位置から起立し、且つ、軸線方向Ｙに延びている。かかる構成によれば、設置面Ｐ上に沿ってケース３０に近づいてくる異物２００は、第１規制面４０ａの下端又は第２規制面４０ｂの下端に当接し、それ以上１次側コア１３に近づくことが規制される。これにより、（１）の効果を奏する。
【００４８】
（３）第１規制面４０ａ及び第２規制面４０ｂは、設置面Ｐから鉛直方向上方に向かうに従って１次側コア１３の中心に近づくように傾斜している。かかる構成によれば、規制面４０ａ，４０ｂに落下した異物２００は、規制面４０ａ，４０ｂの傾斜に沿って当該規制面４０ａ，４０ｂの下端に誘導される。これにより、規制面４０ａ，４０ｂに落下した異物２００を端面１３ａ，１３ｂから離すことができる。また、規制面４０ａ，４０ｂが傾斜している分だけ、規制部材４０の小型化を図ることができる。
【００４９】
（４）設置面Ｐに対する第１規制面４０ａの傾斜角度である第１傾斜角度θ１は、設置面Ｐに対する第２規制面４０ｂの傾斜角度である第２傾斜角度θ２よりも小さい。これにより、規制部材４０の更なる小型化を図ることができる。また、第１傾斜角度θ１が第２傾斜角度θ２よりも小さい分だけ、軸線方向Ｙにおける第１規制面４０ａの長さＹ１が、幅方向Ｘにおける第２規制面４０ｂの長さＸ１よりも長くなる。これにより、上方から落下してくる異物２００が第１規制面４０ａに当たる確率が高くなるため、上方から落下する異物２００を、第１規制面４０ａの下端に誘導させ易くなっている。
【００５０】
（５）規制部材４０は、ケース３０の高さ範囲内に配置されている。換言すれば、規制部材４０は、ケース３０よりも鉛直方向上方にはみ出さないように配置されている。これにより、規制部材４０が邪魔になりにくく、利用者が規制部材４０に引っ掛かるといった事態を抑制することができる。
【００５１】
（６）規制部材４０は、ケース３０に対して着脱可能に取り付けられている。これにより、既存のケース３０に対して後から規制部材４０を取り付けることができる。よって、利便性の向上を図ることができる。
【００５２】
（７）規制面４０ａ，４０ｂを含む規制部材４０の表面の全体は、ケース３０の表面よりも滑り易く構成されている。これにより、規制面４０ａ，４０ｂに落下した異物２００を設置面Ｐに向けて誘導させ易くすることができる。
【００５３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、各規制面４０ａ，４０ｂは傾斜していたが、これに限られない。例えば、図６及び図７に示すように、規制部材５０は、設置面Ｐから鉛直方向に起立した第１規制面５０ａと、設置面Ｐから鉛直方向に起立した第２規制面５０ｂとを有する構成であってもよい。
【００５４】
かかる構成においては、図６に示すように、第１規制面５０ａと第１端面１３ａとは平行である。この場合、第１距離Ｌ１は、軸線方向Ｙにおける第１規制面５０ａと第１端面１３ａとの距離である。
【００５５】
また、図７に示すように、第２規制面５０ｂと第２端面１３ｂとは平行である。この場合、第２距離Ｌ２は、幅方向Ｘにおける第２規制面５０ｂと第２端面１３ｂとの距離である。かかる構成であっても、（１）の効果を奏する。すなわち、第１規制面及び第２規制面は、設置面Ｐに対して傾斜していてもよいし、鉛直方向に起立していてもよい。なお、本別例においては、第１距離Ｌ１は、幅方向Ｘに応じて変動しない一定距離であり、第２距離Ｌ２は、軸線方向Ｙに応じて変動しない一定距離である。
【００５６】
○  鉛直方向に起立している第１規制面は、第１端面１３ａと平行でなくてもよいし、鉛直方向に起立している第２規制面は第２端面１３ｂと平行でなくてもよい。この場合、軸線方向Ｙにおける第１規制面と第１端面１３ａとの距離は、幅方向Ｘに応じて変動し得る。かかる構成において、第１距離Ｌ１は、軸線方向Ｙにおける第１規制面と第１端面１３ａとの距離の最小値であるとよい。同様に、幅方向Ｘにおける第２規制面と第２端面１３ｂとの距離は、軸線方向Ｙに応じて変動し得る。かかる構成において、第２距離Ｌ２は、幅方向Ｘにおける第２規制面と第２端面１３ｂとの距離の最小値であるとよい。
【００５７】
○  規制部材の具体的な形状は任意である。例えば、図８及び図９に示すように、規制部材６０は、枠幅が異なる平板の矩形枠状であってもよい。詳細には、規制部材６０は、第１壁部３０ａに取り付けられ、幅方向Ｘに延びる第１枠部６１と、第２壁部３０ｂに取り付けられ、軸線方向Ｙに延びる第２枠部６２とを有している。この場合、第１枠部６１の外面６１ａが第１規制面に対応し、第２枠部６２の外面６２ａが第２規制面に対応する。また、第１距離Ｌ１は、軸線方向Ｙにおける第１枠部６１の外面６１ａと第１端面１３ａとの距離であり、第２距離Ｌ２は、幅方向Ｘにおける第２枠部６２の外面６２ａと第２端面１３ｂとの距離である。本別例において、第１距離Ｌ１及び第２距離Ｌ２は、高さ位置に関わらず一定である。また、本別例では、規制部材６０と設置面Ｐとの間に隙間が存在している。
【００５８】
かかる構成においては、第１枠部６１の枠幅（軸線方向Ｙの長さ）は、第１距離Ｌ１が第２距離Ｌ２よりも長くなるように、第２枠部６２の枠幅（幅方向Ｘの長さ）よりも長くなるように設定されているとよい。
【００５９】
○  図１０及び図１１に示すように、規制部材７０はドーム状の板部材であってもよい。詳細には、規制部材７０は、第１端面１３ａと対向する第１湾曲部７１と、第２端面１３ｂと対向する第２湾曲部７２とを備えている。第１湾曲部７１の外面７１ａが第１規制面に対応し、第２湾曲部７２の外面７２ａが第２規制面に対応する。この場合、第１距離Ｌ１は、軸線方向Ｙにおける第１湾曲部７１の外面７１ａの下端と第１端面１３ａとの距離である。第２距離Ｌ２は、幅方向Ｘにおける第２湾曲部７２の外面７２ａの下端と第２端面１３ｂとの距離である。かかる構成においては、第１湾曲部７１は、第１距離Ｌ１が第２距離Ｌ２よりも長くなるように、第２湾曲部７２と比較して、緩やかに湾曲しているとよい。
【００６０】
なお、図１０及び図１１に示すように、規制部材７０の一部は、ケース３０よりも上方にはみ出しており、規制部材７０は、上記はみ出している部分とケース３０の上面とが当接した状態でケース３０に取り付けられている。
【００６１】
○  図１２及び図１３に示すように、規制部材８０は、底面と上面とが楕円の錐台であって、ケース３０が挿入可能な開口部８１を有する形状であってもよい。この場合、規制部材８０は、楕円の長手方向が軸線方向Ｙと一致し、楕円の短手方向が幅方向Ｘと一致する態様で配置されるとよい。この場合、規制部材８０における第１端面１３ａと対向する部位の外面８０ａ（以降第１外面８０ａという）が第１規制面に対応し、第２端面１３ｂと対向する部位の外面８０ｂ（以降第２外面８０ｂという）が第２規制面に対応する。
【００６２】
かかる構成においては、図１３に示すように、軸線方向Ｙにおける第１端面１３ａと第１外面８０ａの下端との距離の最小値Ｌ１ｍｉｎが、幅方向Ｘにおける第２端面１３ｂと第２外面８０ｂの下端との距離の最小値Ｌ２ｍｉｎよりも長く設定されているとよい。これにより、（１）の効果を奏する。
【００６３】
すなわち、軸線方向Ｙにおける第１端面１３ａと第１規制面との距離が幅方向Ｘに応じて変動する場合には、当該距離の最小値を第１距離Ｌ１として採用するとよい。一方、幅方向Ｘにおける第２端面１３ｂと第２規制面との距離が軸線方向Ｙに応じて変動する場合には、当該距離の最小値を第２距離Ｌ２として採用するとよい。
【００６４】
○  規制部材は、第１壁部３０ａに取り付けられ、幅方向Ｘに延びる突条であってもよい。この場合、第１規制面は、突条の先端面であり、第２規制面は、第２壁部３０ｂの外面である。この場合であっても、突条の突出寸法分だけ、第１距離Ｌ１が第２距離Ｌ２よりも長くなる。
【００６５】
また、第２壁部３０ｂにも突条を設けてもよい。この場合、第１距離Ｌ１が第２距離Ｌ２よりも長くなるように、第１壁部３０ａに設けられる突条の突出寸法を、第２壁部３０ｂに設けられる突条の突出寸法よりも長くするとよい。
【００６６】
○  第１規制面は、第１端面１３ａから離れる方向に凸なった形状であってもよい。例えば第１規制面は、幅方向Ｘから見て「く」の字状に折れ曲がった形状であってもよい。詳細には、第１規制面は、設置面Ｐから鉛直方向上方に向かうに従って第１端面１３ａから離れる方向に傾斜した第１傾斜面と、第１傾斜面の上端と連続する下端を有し、鉛直方向上方に向かうに従って第１端面１３ａに近づく方向に傾斜した第２傾斜面とを有してもよい。この場合、第１距離Ｌ１は、第１規制面の頂点（詳細には第１傾斜面と第２傾斜面との境界）から第１端面１３ａまでの距離である。
【００６７】
また、第１規制面は、第１端面１３ａに近づく方向に凸となった形状でもよい。この場合、第１距離Ｌ１は、軸線方向Ｙにおける第１規制面の下端又は上端から第１端面１３ａまでの距離である。
【００６８】
すなわち、軸線方向Ｙおける第１規制面と第１端面１３ａとの距離が鉛直方向に応じて変動する場合には、上記距離の最大値を第１距離Ｌ１とする。第２規制面及び第２距離Ｌ２についても同様である。
【００６９】
○  実施形態では、第１端面１３ａとケース３０の第１壁部３０ａとの距離、及び、第２端面１３ｂとケース３０の第２壁部３０ｂとの距離は同一であったが、これに限られず、異なっていてもよい。この場合、規制部材は、第１距離Ｌ１が第２距離Ｌ２よりも長くなるように、第１端面１３ａと第１壁部３０ａとの距離、及び、第２端面１３ｂと第２壁部３０ｂとの距離の相違に対応させて構成されているとよい。
【００７０】
○  規制部材４０のコーティング箇所は、表面全体に限られず、例えば第１規制面４０ａ及び第２規制面４０ｂの少なくとも一方のみであってもよい。また、規制部材４０は、コーティングされていなくてもよい。
【００７１】
○  各コア１３，２３の形状は、板状に限られず任意であり、例えば円柱状でもよい。
○  実施形態では、２つの第１規制面４０ａの双方が傾斜していたが、いずれか一方のみでもよい。同様に、２つの第２規制面４０ｂの双方が傾斜していたが、いずれか一方のみでもよい。
【００７２】
○  第１傾斜角度θ１と第２傾斜角度θ２とは同一であってもよい。
○  １次側コンデンサは、ケース３０内に収容されていてもよいし、ケース３０外にあってもよい。
【００７３】
○  送電ユニット１５の共振回路の共振周波数と、受電ユニット２５の共振回路の共振周波数とは、電力伝送が可能な範囲内で異なっていてもよい。
○  交流電源１２を省略してもよい。この場合、ケーブル１６は、系統電源と送電ユニット１５とを接続する。
【００７４】
○  １次側コンデンサ及び２次側コンデンサを省略してもよい。この場合、各コイル１４，２４の寄生容量を用いて磁場共鳴させる。
○  受電機器２１の搭載対象は任意であり、例えばロボットや電動車いす等でもよい。
【００７５】
○  実施形態では、非接触の電力伝送を実現させるために磁場共鳴を用いたが、これに限られず、電磁誘導を用いてもよい。
○  実施形態では、受電ユニット２５によって受電された交流電力は車両用バッテリ２２の充電に用いられたが、これに限られず、別の用途に用いられてもよい。
【００７６】
○  送電ユニット１５は、１次側コイル１４及び１次側コンデンサを含む共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する１次側結合コイルとを有してもよい。同様に、受電ユニット２５は、２次側コイル２４及び２次側コンデンサを含む共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する２次側結合コイルとを有してもよい。
【００７７】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる好適な一例について以下に記載する。
（イ）前記規制部材は、前記ケースに対して着脱可能である請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の送電機器。
【００７８】
（ロ）前記受電機器は車両に搭載されており、前記２次側コイルを有する受電ユニットは、前記車両の底部に配置されている請求項５に記載の非接触電力伝送装置。
【符号の説明】
【００７９】
１０…非接触電力伝送装置、１１…送電機器、１２…交流電源、１３…１次側コア、１３ａ…第１端面、１３ｂ…第２端面、１４…１次側コイル、１５…送電ユニット、２１…受電機器、２３…２次側コア、２４…２次側コイル、２５…受電ユニット、３０…ケース、３０ａ…第１壁部、３０ｂ…第２壁部、４０，５０，６０，７０，８０…規制部材、４０ａ，５０ａ…第１規制面、４０ｂ，５０ｂ…第２規制面、１００…車両、２００…異物、Ｐ…設置面、Ｌ１…第１距離、Ｌ２…第２距離、θ１，θ２…傾斜角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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