(57)【要約】【課題】高い透明性を維持しながらも、アンチブロッキング性、帯電防止性、及び耐傷付き性に優れており、かつ、熱処理しても帯電防止性が低下しにくい硬化膜を形成することが可能なハードコート膜形成用組成物を提供する。【解決手段】３以上の（メタ）アクリロイル基を有する紫外線硬化型成分、表面が有機処理された平均一次粒子径１〜３００ｎｍのシリカ、光重合開始剤、及びイオン液体を含有し、光重合開始剤が、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノンであるハードコート膜形成用組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
３以上の（メタ）アクリロイル基を有する紫外線硬化型成分、表面が有機処理された平均一次粒子径１〜３００ｎｍのシリカ、光重合開始剤、及びイオン液体を含有し、
前記光重合開始剤が、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノンであるハードコート膜形成用組成物。
【請求項２】
前記紫外線硬化型成分１００質量部に対する、前記光重合開始剤の含有量が、１〜１０質量部である請求項１に記載のハードコート膜形成用組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のハードコート膜形成用組成物を硬化させて得られる硬化膜。
【請求項４】
基材と、前記基材の表面上の少なくとも一部に配設された請求項３に記載の硬化膜と、を備える帯電防止性物品。
【請求項５】
前記基材の形状が、フィルム状、シート状、又は板状である請求項４に記載の帯電防止性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコート膜形成用組成物、並びにこれを用いて得られる硬化膜及び帯電防止性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルをはじめとする光学分野で用いられる物品に採用されるハードコート膜の需要は急速に拡大してきている。特に、光学用途の物品に用いられるハードコート膜は、印刷巻取り時の基材の傷つきを防止すべく、アンチブロッキング性を有することが望ましいとされている。
【０００３】
また、乾燥時には剥離の際に膜が帯電しやすく、埃が付着したり、スパークが生じたりしやすい。このため、ハードコート膜は、帯電防止性を有することがさらに望ましいとされている。さらに、光学用途の物品の場合、１５０℃で１時間程度の熱処理によって基材の裏面にＩＴＯスパッタなどが積層されることが多い。このため、熱処理後であってもハードコート膜の帯電防止性が低下しにくいことが要求されている。
【０００４】
アンチブロッキング性を有する膜を形成する方法としては、例えば、樹脂の相分離を利用して表面に微細な凹凸を有する膜を形成する方法が提案されている（特許文献１及び２）。また、樹脂ビーズや無機層状化合物を含有する層を形成したハードコートフィルムが提案されている（特許文献３及び４）。さらに、無機微粒子又は有機微粒子を含有する膜形成用組成物を用いて形成したハードコート膜を有するフィルムや、帯電防止剤を含むハードコート層を備えた、アンチブロッキング性及び帯電防止性を有する光学積層体が提案されている（特許文献５〜７）。
【０００５】
また、アンチモン酸亜鉛などの導電性の微粒子を含有する帯電防止性の樹脂組成物が提案されている（特許文献８及び９）。さらに、リチウム塩や４級アンモニウム塩単位を有する高分子型の帯電防止剤を含有するハードコート塗料が提案されている（特許文献１０及び１１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１８２５１９号公報
【特許文献２】特開２００９−１３３８４号公報
【特許文献３】特開２００４−１５１９３７号公報
【特許文献４】特開２００５−１３２８９７号公報
【特許文献５】特開２００４−４２６５３号公報
【特許文献６】特開２０１３−２５６５６２号公報
【特許文献７】特開２０１０−６０６４３号公報
【特許文献８】特開２００１−１２３０３６号公報
【特許文献９】特開２００４−１０７５２９号公報
【特許文献１０】特開２００６−７００６２号公報
【特許文献１１】国際公開第２００７／１０５３９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜７で提案されたハードコートフィルム等は、熱処理後においても安定した帯電防止性を有するものであるとはいえず、また、熱処理後の帯電防止性については何ら考慮されていなかった。さらに、特許文献８及び９で提案された樹脂組成物を用いれば、熱安定性がある程度向上した膜を形成することは可能であるが、光学特性が低下しやすく、高価であるといった課題があった。また、特許文献１０及び１１で提案されたハードコート塗料によって形成されたハードコート膜は、帯電防止性が不十分であるとともに、熱安定性が低下することがあった。さらに、ヘイズが上昇したり、ブリーディングによってアンチブロッキング性が低下したりする等の課題があった。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、高い透明性を維持しながらも、アンチブロッキング性、帯電防止性、及び耐傷付き性に優れており、かつ、熱処理しても帯電防止性が低下しにくい硬化膜を形成することが可能なハードコート膜形成用組成物を提供することにある。また、本発明の課題とするところは、上記のハードコート膜形成用組成物を硬化させて得られる硬化膜、及びこの硬化膜を備えた帯電防止性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明によれば、以下に示すハードコート膜形成用組成物が提供される。
［１］３以上の（メタ）アクリロイル基を有する紫外線硬化型成分、表面が有機処理された平均一次粒子径１〜３００ｎｍのシリカ、光重合開始剤、及びイオン液体を含有し、
前記光重合開始剤が、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノンであるハードコート膜形成用組成物。
［２］前記紫外線硬化型成分１００質量部に対する、前記光重合開始剤の含有量が、１〜１０質量部である前記［１］に記載のハードコート膜形成用組成物。
【００１０】
また、本発明によれば、以下に示す硬化膜及び帯電防止性物品が提供される。
［３］前記［１］又は［２］に記載のハードコート膜形成用組成物を硬化させて得られる硬化膜。
［４］基材と、前記基材の表面上の少なくとも一部に配設された前記［３］に記載の硬化膜と、を備える帯電防止性物品。
［５］前記基材の形状が、フィルム状、シート状、又は板状である前記［４］に記載の帯電防止性物品。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高い透明性を維持しながらも、アンチブロッキング性、帯電防止性、及び耐傷付き性に優れており、かつ、熱処理しても帯電防止性が低下しにくい硬化膜を形成することが可能なハードコート膜形成用組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、上記のハードコート膜形成用組成物を硬化させて得られる硬化膜、及びこの硬化膜を備えた帯電防止性物品を提供することができる。
【００１２】
本発明のハードコート膜形成用組成物を硬化させて得られる硬化膜を備えたハードコートフィルム等の帯電防止性物品は、帯電防止性に優れているために埃が付着しにくいとともに、低湿度環境下であってもスパークが発生しにくく、さらには、熱処理後であっても帯電防止性が低下しにくい。このため、本発明の硬化膜及びそれを備える帯電防止性物品は、後加工時の作業性に優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜ハードコート膜形成用組成物＞
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。本発明のハードコート膜形成用組成物（以下、「ハードコート用組成物」とも記す）は、３以上の（メタ）アクリロイル基を有する紫外線硬化型成分、表面が有機処理された平均一次粒子径１〜３００ｎｍのシリカ、光重合開始剤、及びイオン液体を含有する。そして、光重合開始剤が、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノンである。以下、本発明のハードコート用組成物の詳細について説明する。
【００１４】
（紫外線硬化型成分）
紫外線硬化型成分は、３以上の（メタ）アクリロイル基を有する単量体又は樹脂である。形成される硬化膜の硬度を高めるには、５以上の（メタ）アクリロイル基を有する紫外線硬化型成分を用いることが好ましい。
【００１５】
３以上の（メタ）アクリロイル基を有する紫外線硬化型の単量体の具体例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。また、３以上の（メタ）アクリロイル基を有する紫外線硬化型の樹脂の具体例としては、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンポリマーなどの反応性ポリウレタン、並びに３以上の（メタ）アクリロイル基を有する反応性アクリルポリマーなどを挙げることができる。これらの紫外線硬化型成分は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。また、１又は２つの（メタ）アクリロイル基を有する紫外線硬化型成分を併用してもよい。さらに、必要に応じて、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ビニル系樹脂、イミド系樹脂、界面活性剤などを添加してもよい。
【００１６】
（シリカ）
本発明のハードコート用組成物は、表面が有機処理されたシリカ（ナノシリカ）を含有する。このシリカは、アンチブロッキング剤として機能しうる成分である。このような表面が有機処理されたシリカは、分散性が良好であるとともに、形成される硬化膜の耐熱性及び光学特性に影響が生じにくく、かつ、イオン液体との相性も良いために好ましい。表面の有機処理としては、有機基をシリカの粒子表面に導入する処理などを挙げることができる。シリカの粒子表面に導入される有機基の具体例としては、ジメチルシリル基、トリメチルシリル基、ジメチルポリシロキサン基、ジメチルシロキサン基、アミノアルキルシリル基、アルキルシリル基、メタクリルシリル基などを挙げることができる。表面が有機処理されたシリカは、例えば、シリカの粒子と、アルキルアルキルオキシシラン、アルキルオキシ基含有アルキルポリシロキサン、シランカップリング剤などの表面処理剤とを反応させることによって調製することができる。
【００１７】
シリカの平均一次粒子径は、形成される硬化膜の光学特性の観点から、１〜３００ｎｍである。平均一次粒子径が上記の範囲内であれば、一次粒子径が異なる二種以上のシリカを組み合わせて用いてもよい。なお、本明細書におけるシリカの「平均一次粒子径」は、電子顕微鏡によって観察して得られる像から無作為に選択した１００個の粒子の粒子径の平均値を意味する。
【００１８】
ハードコート用組成物中のシリカの含有量は、紫外線硬化型成分１００質量部に対して、３〜１５質量部であることが好ましく、５〜１０質量部であることがさらに好ましい。
【００１９】
（光重合開始剤）
本発明のハードコート用組成物は、光重合開始剤として、下記式（１）で表される１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノンを含有する。１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノンを光重合開始剤として用いることによって、他の光重合開始剤を用いた場合に比して、光学特性や耐傷付き性等の諸特性を損なうことなく、熱処理後も帯電防止性が高いレベルで維持される硬化膜を形成可能なハードコート用組成物とすることができる。
【００２０】
2016216635.tif 000002
【００２１】
１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノンとしては、商品名「イルガキュア２９５９」（ＢＡＳＦジャパン社製）、商品名「ＳＢ−ＰＩ７５９」（双邦實業股分有限公司製）などの市販品を用いることができる。なお、構造が同一であれば、他の市販品を使用しても構わない。ハードコート用組成物中の光重合開始剤（１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノン）の含有量は、紫外線硬化型成分１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましく、２〜５質量部であることがさらに好ましい。
【００２２】
ハードコート用組成物には、形成される硬化膜の帯電防止性等の特性を損なわない範囲で、必要に応じて、その他の光重合開始剤や硬化促進剤を含有させてもよい。また、光重合開始剤以外の公知の硬化剤を含有させてもよい。このような硬化剤としては、末端にチオール基を有する化合物；１級又は２級アミン化合物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジハイドロクロライド、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタノイックアッシド）などのアゾ系開始剤；ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、アセチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジシイソプロピルパーオキシカーボネート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過硫酸カリウムなどの過酸化物を挙げることができる。
【００２３】
（イオン液体）
本発明のハードコート用組成物は、イオン液体を含有する。このイオン液体は、帯電防止剤として機能しうる成分である。イオン液体を帯電防止剤として用いることによって、界面活性剤等の他の帯電防止剤を用いた場合に比して、光学特性や耐傷付き性等の諸特性を損なうことなく、熱処理後も帯電防止性が高いレベルで維持される硬化膜を形成可能なハードコート用組成物とすることができる。
【００２４】
イオン液体としては、ピリジニウム系イオン液体、脂肪族アミン系イオン液体、脂環式アミン系イオン液体、イミダゾリウム系イオン液体、脂肪族ホスホニウム系イオン液体などを用いることができる。これらのイオン液体は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。ハードコート用組成物中のイオン液体の含有量は、紫外線硬化型成分１００質量部に対して、２〜１０質量部であることが好ましく、３〜７質量部であることがさらに好ましい。
【００２５】
＜硬化膜及び帯電防止性物品＞
本発明の硬化膜は、前述のハードコート膜形成用組成物を硬化させて得られるものである。また、本発明の帯電防止性物品は、基材と、この基材の表面上の少なくとも一部に配設された上記の硬化膜とを備えるものである。本発明の硬化膜は、前述のハードコート用組成物を硬化させて得られるものであるため、高い透明性を維持しながらも、アンチブロッキング性、帯電防止性、及び耐傷付き性に優れており、かつ、熱処理しても帯電防止性が低下しにくいといった特性を有する。
【００２６】
硬化膜を形成するには、例えば、必要に応じて溶剤に分散又は溶解させたハードコート用組成物を公知のコーティング方法で所定の基材上に塗布して塗工膜を形成する。ハードコート用組成物を基材上に塗布する方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、コンマコート、ナイフコート、ダイコートなどを挙げることができる。また、塗工膜の厚さは、得られる硬化膜や帯電防止性物品の用途等に応じて適宜設定すればよいが、通常１〜１０μｍ程度、好ましくは２〜５μｍ程度とすればよい。形成された塗工膜を乾燥させた後、紫外線を照射して十分に硬化させれば、本発明の硬化膜や帯電防止性物品を得ることができる。なお、必要に応じて窒素パージ下で硬化させてもよい。
【００２７】
基材を構成する材料としては、樹脂や樹脂の混合物（アロイなどを含む）などを用いることができる。基材は複数層からなる積層体であってもよい。基材の形状としては、フィルム状、シート状、板状（ボード状）などを挙げることができる。また、基材として樹脂フィルムを用いる場合、この樹脂フィルムは延伸フィルムであっても未延伸フィルムであってもよい。得られる帯電防止性物品（帯電防止性フィルム又はシート）の強度を向上させるためには、一軸方向又は二軸方向に延伸した樹脂フィルム又はシートを基材として用いることが好ましい。
【００２８】
ハードコート用組成物が塗布される基材の表面（塗布面）は、易接着処理されていることが好ましい。易接着処理としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理、プライマー（アンカーコート、接着促進剤、易接着剤など）塗布処理、予熱処理、除塵埃処理、蒸着処理、アルカリ処理などを挙げることができる。なお、必要に応じて、充填剤、着色剤、可塑剤、及び帯電防止剤などの添加剤を含有する基材を用いてもよい。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【００３０】
＜ハードコート用組成物の調製＞
（実施例１）
ペンタエリスリトールトリアクリレート（商品名「アロニックスＭ−３０５」、東亜合成社製、紫外線硬化型成分）１００部、及びジメチルジクロロシラン処理ナノシリカ（商品名「アエロジルＲ９７６Ｓ」、日本アエロジル社製、アンチブロッキング剤、平均一次粒子径７ｎｍ）７．５質量部を混合した。トルエンで適宜希釈した後、ペイントシェーカーにて１時間分散した。さらに、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノン（商品名「イルガキュア２９５９」、ＢＡＳＦジャパン社製、光重合開始剤）４質量部、及びイオン液体（商品名「ＩＬ−ＡＰ３」、広栄化学社製、帯電防止剤、脂肪族ホスホニウム系）５質量部を添加して混合し、ハードコート用組成物を得た。
【００３１】
（実施例２〜１０、比較例１〜１３）
表１に示す配合としたこと以外は、前述の実施例１と同様にして、ハードコート用組成物を得た。なお、表１中の各成分（商品名）の詳細を以下に示す。
【００３２】
［紫外線硬化型成分］
・ＮＫエステルＡ−９５５０：新中村化学工業社製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
・ＮＫオリゴＵ−１５ＨＡ：新中村化学工業社製、１５官能ウレタンアクリレート
【００３３】
［アンチブロッキング剤］
・アエロジルＲ８０５：日本アエロジル社製、アルキルシリル処理ナノシリカ、平均一次粒子径１２ｎｍ
・アエロジルＲＹ５０：日本アエロジル社製、ジメチルポリシロキサン処理ナノシリカ、平均一次粒子径４０ｎｍ
・ＭＥＫ−ＳＴ−ＺＬ：日産化学工業社製、シランカップリング処理ナノシリカ（ＭＥＫ分散液）、平均一次粒子径８３ｎｍ
・アエロジルＲ２００：日本アエロジル社製、未処理ナノシリカ、平均一次粒子径１２ｎｍ
・アエロジルＯＸ５０：日本アエロジル社製、未処理ナノシリカ、平均一次粒子径４０ｎｍ
・ＳＣ２０５０−ＭＬＨ：アドマテックス社製、シランカップリング処理ナノシリカ（ＭＩＢＫ分散液）、平均一次粒子径５００ｎｍ
【００３４】
［光重合開始剤］
・イルガキュア１８４：ＢＡＳＦジャパン社製、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
・ダロキュア１１７３：ＢＡＳＦジャパン社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン
・イルガキュア１２７：ＢＡＳＦジャパン社製、２−ヒドロキシ−１−［４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル］−２−メチルプロパン−１−オン
・イルガキュア９０７：ＢＡＳＦジャパン社製、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン
・イルガキュア３６９：ＢＡＳＦジャパン社製、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１
・ルシリンＴＰＯ：ＢＡＳＦジャパン社製、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド
・エサキュアＯＮＥ：フラテッリ・ランベルティー社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー
【００３５】
［帯電防止剤］
・ＩＬ−Ａ２：広栄化学社製、脂肪族アミン系イオン液体
・ＩＬ−Ｃ５：広栄化学社製、脂環式アミン系イオン液体
・ＩＬ−ＭＡ２：広栄化学社製、脂肪族アミン系アクリレート反応型イオン液体
・ＩＬ−Ｓ４：広栄化学社製、脂肪族アミン系シラン反応型イオン液体
・ＰＣ−３６６２：丸菱油化工業社製、リチウム塩含有界面活性剤
・エソカードＣ／１２：ライオン社製、４級アンモニウム塩含有界面活性剤
【００３６】
2016216635.tif 000003
【００３７】
＜試験片の作製＞
バーコーターを使用して、ＰＥＴフィルム（東洋紡績社製、商品名「コスモシャインＡ４３００、厚さ１００μｍ）上に乾燥膜厚３μｍになるようにハードコート組成物を塗工した。１００℃のオーブン内で１分間乾燥した後、８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯にて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2になるように光照射し、ハードコート組成物を硬化させて試験片を得た。
【００３８】
＜評価＞
（１）外観及び光学特性値
目視観察によって硬化膜の外観（色味）を評価した。また、ヘイズメーター（商品名「ＨＭ−１５０型」、村上色彩技術研究所社製）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して試験片の全光線透過率（Ｔｔ）（％）及びヘイズ値（Ｈ）を測定し、それぞれの平均値（ｎ＝３）を算出した。結果を表２に示す。
【００３９】
（２）アンチブロッキング性
試験片の硬化膜の表面にＰＥＴフィルム（東洋紡績社製、商品名「コスモシャインＡ４３００、厚さ１００μｍ）を重ね合わせ、インキブロッキングテスター（商品名「ＤＧ−ＢＴ」、大和グラビヤ社製）を用いて５００ｇ／ｃｍ2の荷重を加えながら、４０℃のオーブン内に１２時間放置する耐熱試験を実施した。オーブンから取り出した後、重ね合わせたＰＥＴフィルムを剥離させ、以下に示す評価基準にしたがってアンチブロッキング性を評価した。結果を表２に示す。
○：力を加えることなく容易に剥離した。
△：剥離までに若干間があったが、界面は濡れなかった。
×：剥離せず、界面が濡れた状態となった。
【００４０】
（３）表面抵抗値
デジタル絶縁計（商品名「ＤＳＭ−８１０３」、東亜ディーケーケー社製）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して、初期（試験片の作製直後）の硬化膜、及び上記「（２）アンチブロッキング性」の評価で実施した耐熱試験後の硬化膜の表面抵抗値を測定した。結果を表２に示す
【００４１】
（４）耐スチールウール（ＳＷ）性（耐傷付き性）
往復摩耗試験機（商品名「ＨＥＩＤＯＮ」、新東科学社製）を使用し、スチールウール（商品名「ボンスター＃００００」、ボンスター販売社製）により試験片の硬化膜表面を５００ｇ荷重×１０往復した。その後、硬化膜表面（２０ｍｍ×６０ｍｍ）を目視観察し、以下に示す評価基準にしたがって耐ＳＷ性を評価した。結果を表２に示す。
１：傷大多数（白化）
２：傷多数
３：傷数十本
４：傷数本
５：傷なし
【００４２】
2016216635.tif 000004
【００４３】
イオン液体を含有しないハードコート用組成物を用いると（比較例１）、イオン液体を含有するハードコート用組成物を用いた場合（実施例１）に比して、アンチブロッキング性が低下する傾向にあることが分かる。イオン液体が存在することで、形成される硬化膜の表面にナノシリカがより配向しやすくなったためであると推測される。
【００４４】
表面処理していないナノシリカ（未処理ナノシリカ）を用いた場合（比較例２及び３）には、帯電防止剤との混合によって凝集及び白化し、かつ、帯電防止性も発現しなかった。このことから、表面が有機処理されたシリカを用いることは、外観及び帯電防止性を向上させる上で必須であると考えられる。
【００４５】
比較例４〜１０のうち、比較例４、６、７、９及び１０は良好な帯電防止性を発現しなかった。比較例５では、耐熱試験後も良好な帯電防止性を示したが、耐ＳＷ性が発現しなかった。また、比較例８では硬化膜が黄変してしまい、光学用途には不適となった。以上のことから、耐熱試験後も良好な帯電防止性を発揮させるには、光重合開始剤として１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノンを用いることが重要であることが分かる。
【００４６】
平均一次粒子径が大きいナノシリカを用いると（比較例１１）、ヘイズ値が高くなるとともに白化するため、光学用途には不適であることが分かる。
【００４７】
また、イオン液体以外の帯電防止剤を用いると（比較例１２及び１３）、表面が有機処理されたナノシリカを用いた場合であっても白化するとともに、耐熱試験後の帯電防止性も低下した。これは、イオン液体以外の帯電防止剤と、表面が有機処理されたナノシリカとの相溶性が低いためであると考えられる。以上のことから、帯電防止剤としてイオン液体を用いることが重要であることが分かる。
【００４８】
以上の結果から、イオン液体は、帯電防止性を発現させる効果だけでなく、表面が有機処理されたナノシリカの硬化膜表面への配向性を向上させる（アンチブロッキング性を改善する）効果をも発揮させる成分であることが分かる。さらに、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノンを光重合開始剤として用いることで、耐ＳＷ性（耐傷付き性）が低下することなく、耐熱試験後の帯電防止性が向上することが分かった。