(57)【要約】【課題】軸部に対する取付け作業性を向上させることができる取付具を提供する。【解決手段】この取付具１０は、被取付部材１に突設された軸部２を取付孔６に挿通し、軸部に固着されて取付部材５を固定するためのもので、軸部２に固定される金属製の板バネ部材２０と、板バネ部材２０に組付けられる樹脂製の押圧部材４０とを備え、板バネ部材２０は、軸部２に係合可能な複数の係合爪２３と、押圧部材４０への係止部とを有しており、押圧部材４０は、板バネ部材２０の係止部に係止する被係止部５５と、板バネ部材２０に対して押圧部材４０を押し込んだときに、複数の係合爪２３を押圧して、軸部２に係合させる押圧部６１とを有している。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材に突設された軸部を、取付部材に設けられた取付孔に挿通し、取付部材から突出した前記軸部に固着されて、前記被取付部材に前記取付部材を取付けるための取付具において、
前記軸部に固定される金属製の板バネ部材と、該板バネ部材に組付けられる樹脂製の押圧部材とを備え、
前記板バネ部材は、前記軸部に係合可能な複数の係合爪と、前記押圧部材への係止部とを有しており、
前記押圧部材は、前記板バネ部材の係止部に係止する被係止部と、前記板バネ部材に対して前記押圧部材を押し込んだときに、前記複数の係合爪を押圧して、前記軸部に係合させる押圧部とを有していることを特徴とする取付具。
【請求項２】
前記板バネ部材は、前記押圧部材の裏側から突出し、前記取付部材の表面に着座する着座部を有しており、
前記複数の係合爪の先端部における内径は、前記軸部の外径と同一又は外径よりも大きく形成されている請求項１記載の取付具。
【請求項３】
前記軸部の外周には、ネジ溝が形成され、
前記板バネ部材の係合爪は、前記着座部側から、前記押圧部材の押し込み方向とは反対方向に斜めに延出しており、
更に前記板バネ部材及び／又は前記押圧部材には、前記押圧部材を押し込み方向とは反対方向に付勢する付勢手段が設けられている請求項２記載の取付具。
【請求項４】
前記付勢手段は、前記板バネ部材から延設され、前記押圧部材を押し込んだときに弾性的に撓んで、前記押圧部材を押し込み方向とは反対方向に付勢する、弾性片からなる請求項３記載の取付具。
【請求項５】
前記弾性片は、前記板バネ部材に対して前記押圧部材を押し込む前の状態で、前記押圧部材の裏面側に常時当接するように構成されている請求項４記載の取付具。
【請求項６】
前記板バネ部材は、前記係合爪の基端側から、前記押圧部材に向かって延出する板部を有しており、
前記押圧部材には、前記板バネ部材に組付けたときに、前記板部の外周に当接する壁部を有している請求項１〜５のいずれか１つに記載の取付具。
【請求項７】
前記板部の先端は、フック状に屈曲した形状をなし、前記係止部をなしている請求項６記載の取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被取付部材に突設された軸部を、取付部材に設けられた取付孔に挿通し、取付部材から突出した前記軸部に固着されて、前記被取付部材に前記取付部材を取付けるための取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被取付部材から突出するスタッドボルト等の軸部を、取付部材に設けられた取付孔に挿通し、取付部材から突出した軸部に、金属板等からなる取付具を押し込んで固定し、取付具で取付部材を押えて固定することが行われている。
【０００３】
このような取付具として、例えば、下記特許文献１には、ねじ山を有するボルトに固定するため、金属板から一体的に形成され、水平面に位置する環状基部と、該環状基部の内側部分に中心点を通る複数の切り込み部を形成し先端側が上側に位置するように切り込み部で挟まれた三角片を傾斜させて、先端頂部を有して成る複数の三角傾斜片と、前記環状基部の外側部分に前記三角傾斜片と反対方向に傾斜させて互いに対向する位置に形成され、外側端部を前記三角傾斜片側に折曲形成した複数の略方形状の脚片とを具備したクリップが記載されている。
【０００４】
そして、同文献の実施形態には、車体底面から突設したボルトを、遮熱板の孔部から挿出させた後、クリップの複数の脚片外周を把持して、ボルト外周に複数の三角傾斜片の先端を配置し、その後、クリップを遮熱板に向けて押し込むことで、複数の三角傾斜片の先端をボルトの溝部に係合させ、クリップを介して車体底面に遮熱板を取付けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５２６７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のような金属製のクリップを押し込む場合には、作業者の手指が痛くなるため、軍手等の手袋をはめて行うことが多い。しかしながら、この場合、軍手等の手袋が、クリップと遮熱板等の取付部材との間に挟まれたり、クリップの三角傾斜片や方形の脚部等に絡まったりするおそれがあり、クリップの固定作業性に問題があった。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、軸部に対する固定作業性を向上させることができる取付具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の取付具は、被取付部材に突設された軸部を、取付部材に設けられた取付孔に挿通し、取付部材から突出した前記軸部に固着されて、前記被取付部材に前記取付部材を取付けるためのものであって、前記軸部に固定される金属製の板バネ部材と、該板バネ部材に組付けられる樹脂製の押圧部材とを備え、前記板バネ部材は、前記軸部に係合可能な複数の係合爪と、前記押圧部材への係止部とを有しており、前記押圧部材は、前記板バネ部材の係止部に係止する被係止部と、前記板バネ部材に対して前記押圧部材を押し込んだときに、前記複数の係合爪を押圧して、前記軸部に係合させる押圧部とを有していることを特徴とする。
【０００９】
本発明の取付具においては、前記板バネ部材は、前記押圧部材の裏側から突出し、前記取付部材の表面に着座する着座部を有しており、前記複数の係合爪の先端部における内径は、前記軸部の外径と同一又は外径よりも大きく形成されていることが好ましい。
【００１０】
本発明の取付具においては、前記軸部の外周には、ネジ溝が形成され、前記板バネ部材の係合爪は、前記着座部側から、前記押圧部材の押し込み方向とは反対方向に斜めに延出しており、更に前記板バネ部材及び／又は前記押圧部材には、前記押圧部材を押し込み方向とは反対方向に付勢する付勢手段が設けられていることが好ましい。
【００１１】
本発明の取付具においては、前記付勢手段は、前記板バネ部材から延設され、前記押圧部材を押し込んだときに弾性的に撓んで、前記押圧部材を押し込み方向とは反対方向に付勢する、弾性片からなることが好ましい。
【００１２】
本発明の取付具においては、前記弾性片は、前記板バネ部材に対して前記押圧部材を押し込む前の状態で、前記押圧部材の裏面側に常時当接するように構成されていることが好ましい。
【００１３】
本発明の取付具においては、前記板バネ部材は、前記係合爪の基端側から、前記押圧部材に向かって延出する板部を有しており、前記押圧部材には、前記板バネ部材に組付けたときに、前記板部の外周に当接する壁部を有していることが好ましい。
【００１４】
本発明の取付具においては、前記板部の先端は、フック状に屈曲した形状をなし、前記係止部をなしていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の取付具によれば、金属製の板バネ部材を、樹脂製の押圧部材を介して押し込むため、作業者の軍手等が絡まる恐れを少なくすることができると共に、作業者の手指が痛くならず十分な力で押し込むことができるので、軸部に対する取付具の固定作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の取付具の、第１実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同取付具の使用方法を示す斜視図である。
【図３】同取付具において、図１とは異なる方向から見た場合の分解斜視図である。
【図４】図３において、板バネ部材に押圧部材を組付けた状態の斜視図である。
【図５】同取付具の断面図である。
【図６】同取付具の使用工程を示しており、（ａ）は第１工程の説明図、（ｂ）は第２工程の説明図である。
【図７】同取付具の使用工程を示しており、（ａ）は第３工程の説明図、（ｂ）は第４工程の説明図である。
【図８】同取付具において、係合爪の先端部の他形状を示す説明図である。
【図９】本発明の取付具の、第２実施形態を示しており、（ａ）はその使用工程の第１工程の説明図、（ｂ）は第２工程の説明図である。
【図１０】同取付具の使用工程を示しており、（ａ）は第３工程の説明図、（ｂ）は第４工程の説明図である。
【図１１】本発明の取付具の、第３実施形態を示しており、（ａ）はその使用工程の第１工程の説明図、（ｂ）は第２工程の説明図、（ｃ）は第３工程の説明図である。
【図１２】本発明の取付具の、第４実施形態を示しており、（ａ）はその使用工程の第１工程の説明図、（ｂ）は第２工程の説明図、（ｃ）は第３工程の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明に係る取付具の、第１実施形態について説明する。
【００１８】
図２、図６及び図７に示すように、この取付具１０は、被取付部材１に突設された軸部２を、取付部材５に設けられた取付孔６に挿通して、該取付孔６から突出した軸部２に固着されて、被取付部材１に取付部材５を取付けるためのものである。
【００１９】
前記被取付部材１としては、例えば、車両のフロアパネルや、車体フレーム、バルブやバッテリーのケース等が挙げられるが、特に限定はされない。一方、前記取付部材５としては、例えば、前記フロアパネルの底面に配置される遮熱板や、トリムボード、ガーニッシュ、電装部品等が挙げられるが、これらに限定されない。なお、この実施形態においては、前記被取付部材１がフロアパネルであり、前記取付部材５が遮熱板となっている。また、この実施形態における前記軸部２は、被取付部材１から溶接等により固着されて、一体的に突設されたいわゆるスタッドボルトであり、その外周にネジ溝３が形成されている。なお、軸部２は、ネジ溝３を有するボルトでなくともよく、被取付部材から所定長さで突出した軸状であればよく、また、軸部２を被取付部材１とは別体としてもよい。
【００２０】
そして、図１、図３及び図５に示すように、この取付具１０は、金属製の板バネ部材２０と、該板バネ部材２０に組付けられ、所定方向に押し込み可能とした（ここでは図５の矢印Ａ方向）、押圧部材４０とから構成されている。
【００２１】
この実施形態における前記板バネ部材２０は、細長く伸びる一枚の金属板を所定形状に打ち抜いて、かつ、所定箇所を適宜屈曲させることにより形成されたものである。すなわち、金属板の長手方向に沿って一対の平行なスリット２１を形成し、このスリット２１で挟まれた部分を２つに接離して、斜め上方に切り起こすことにより、軸部２に係合可能な一対の係合爪２３，２３を形成すると共に、スリット２１の外側に残る帯状部分の中央を上方に隆起させて一対の弾性片３０，３０を形成している。
【００２２】
そして、一対の係合爪２３，２３の基部側及び一対の弾性片３０、３０の両端部は、被取付部材１に当接する着座部２５、３１をなしている。係合爪２３側の着座部２５、及び、弾性片３０側の着座部３１（図３参照）が、押圧部材４０の裏側から突出することで、板バネ部材２０に対して押圧部材４０を所定距離押し込むことが可能となっている。
【００２３】
一対の係合爪２３，２３は、その基端側の着座部２５側から、押圧部材４０の押し込み方向（図５の矢印Ａ参照）とは反対方向Ｂに向けて、かつ、それらの先端部２４，２４どうしが互いに近接するように斜め内方に伸びており、板バネ部材２０を側方から見たときに、略ハの字状をなすように所定角度で屈曲形成されている（図５参照）。これらの一対の係合爪２３，２３の先端部２４，２４どうしは、互いに分離しており、先端部２４，２４の間には前記軸部２が挿通されるようになっている（図６及び図７参照）。
【００２４】
図１、図３及び図５に示すように、各先端部２４の中央には、円弧状をなした凹部２４ａが形成されており、この凹部２４ａが軸部２の外周に係合する部分となっている。また、各係合爪２３の先端部２４の凹部２４ａ，２４ａが対向して配置されることで、軸部２を挿通可能な略円形状の隙間が画成されている。なお、図６〜１１においては、便宜上、先端部２４の凹部２４ａの底部のみを図示している。
【００２５】
また、図６（ａ）に示すように、一対の係合爪２３，２３の先端部２４，２４における内径Ｄ１は、前記軸部２の外径Ｄ２と同一又は外径Ｄ２よりも大きく形成されている。
【００２６】
この実施形態では、一対の係合爪２３，２３の先端部２４，２４において、対向して配置された凹部２４ａ，２４ａの内周どうしの距離が、一対の係合爪２３，２３の先端部２４，２４における内径Ｄ１をなしている。また、軸部２のネジ溝３を構成する歯部３ａの周方向に対向する位置における距離が、軸部２の外径Ｄ２をなしている。
【００２７】
そして、この実施形態においては、一対の係合爪２３，２３の先端部２４，２４における内径Ｄ１が、軸部２の外径Ｄ２よりも大きく形成されているため、一対の係合爪２３，２３の先端部２４，２４の間に、軸部２の歯部３ａを引っ掛かることなく挿通させて、着座部２５を取付部材５の表面に着座させることが可能となっている。
【００２８】
なお、図８に示すように、一対の係合爪２３，２３の先端部２４，２４から、軸部２に係合する突部２４ｂ，２４ｂが突出している場合には、これらの突部２４ｂ，２４ｂの先端どうしの間の距離が、係合爪の先端部における内径Ｄ１をなすこととなる。
【００２９】
また、係合爪２３の先端部２４の内径Ｄ１は、軸部２の外径Ｄ２と同一であってもよいが、本実施形態のように、軸部２の外径Ｄ２よりも大きい方が好ましい。
【００３０】
ところで、この実施形態における複数の係合爪は、互いに分離して撓み可能とされた一対の係合爪２３，２３となっているが、３つ以上であってもよく、また、係合爪の形状も上記形状に限定されず、軸部に係合可能であればよい。
【００３１】
また、前記一対の係合爪２３，２３の基端側からは、前記着座部２５，２５を介して、押圧部材４０に向かって板部２７，２７がそれぞれ延出している。図５に示すように、この実施形態における一対の板部２７，２７は、前記着座部２５に対してほぼ直角に屈曲すると共に、前記一対の係合爪２３，２３の先端部２４よりも高くなるように延出している。
【００３２】
更に、各板部２７の先端２７ａは、前記着座部２５側に向けて折り返すようにフック状に屈曲されており、このフック状の先端２７ａが、押圧部材４０の被係止部５５に引っ掛かるように係止して、板バネ部材２０に押圧部材４０が組付けられるようになっている（図５参照）。すなわち、この実施形態では、前記板部２７の先端２７ａが、本発明における「係止部」をなしている。なお、この係止部としては、フック状に屈曲形成されたもののみならず、突起状や爪状をなしていたりしてもよく、押圧部材４０の被係止部５５に係止可能であれば、特に限定はされない。
【００３３】
図３及び図４に示すように、各弾性片３０は、板バネ部材２０の長手方向両側に沿って伸びる細長い帯状をなしており、その長手方向両端に、前記押圧部材４０の裏側から突出し、取付部材５の表面に着座する着座部３１，３１が設けられている。また、各着座部３１は、連結部３５を介して前記板部２７の幅方向両側にそれぞれ連結されており、それによって、一対の弾性片３０，３０が、板バネ部材２０の長手方向両側に一体的に配設されるようになっている（図１及び図３参照）。
【００３４】
図５に示すように、各弾性片３０は、その長手方向中央部が、前記押圧部材４０の押し込み方向Ａとは反対方向Ｂに向けて突出しており、板バネ部材２０を側方から見たときに略山型をなしている。また、各弾性片３０の、長手方向中央部に設けた頂部３３は、平坦形状をなしており、該頂部３３は、板バネ部材２０に対して押圧部材４０を押し込む前の状態で、押圧部材４０の裏側に設けた凸部６５に常時当接するようになっている（図５参照）。
【００３５】
そして、板バネ部材２０に対して押圧部材４０を押し込んだときに、前記凸部６５が頂部３３を押圧することにより、弾性片３０が弾性的に撓んで、押圧部材４０をその押し込み方向Ａとは反対方向Ｂに付勢するようになっている。すなわち、この弾性片３０が、本発明における「付勢手段」をなしている。
【００３６】
なお、この実施形態における弾性片３０は、板バネ部材２０の長手方向に沿って連続して伸びる山型の帯状をなしているが、例えば、弾性片の外側に一対の係合爪２３，２３の基部側どうしを連結する部分を設け、弾性片の長手方向中央部を切離して一対の弾性片としてもよく、押圧部材を押し込み方向とは反対方向に付勢可能な構造であれば、特に限定はされない。また、この実施形態では、板バネ部材２０側に付勢手段である弾性片３０を設けたが、この付勢手段は、押圧部材４０側に設けたり、或いは、板バネ部材２０と押圧部材４０の両者に設けてもよい。
【００３７】
上記構造の板バネ部材２０は、例えば、ばね鋼材や、機械構造用炭素鋼、炭素工具鋼、ステンレス鋼等の、金属材料からなる長板状をなす一枚の金属板材に所定形状のスリットや孔を打ち抜いた後、これを屈曲形成し、必要に応じて、更に、バネ性を付与するための熱処理を施すことにより製造することができる。
【００３８】
次に、上記板バネ部材２０に組付けられる押圧部材４０について説明する。
【００３９】
図１及び図３に示すように、この押圧部材４０は、略円形状のキャップ状をなしており、その外周の対向する位置には、円弧形状に縮径して下縁部がフランジ状をなす把持部４１，４１が設けられている。この把持部４１は、軸部先端に取付具１０を固定する際に、押圧部材４０を把持しやすくすると共に、軸部先端から取付具１０を取外すべく回転させる際に、押圧部材４０を把持しやすくする部分となっている。
【００４０】
図３に示すように、押圧部材４０の裏側には、所定深さの略円形状の収容凹部４５が形成されており、また、押圧部材４０の天井壁中央には、前記軸部２が挿通される円形状の挿通孔４７が形成されている。なお、この挿通孔４７の内径Ｄ３は、軸部２の外径Ｄ２よりも大きく形成されている。
【００４１】
また、前記収容凹部４５の内方であって、前記挿通孔４７の周縁には、互いに平行に所定長さで伸びる一対のリブ４９，４９と、該一対のリブ４９，４９の両端に連結された一対の連結壁５１，５１とからなる枠体が設けられている（図３参照）。
【００４２】
各連結壁５１の外側には、板バネ部材２０の板部２７が配置される、配置凹部５３，５３がそれぞれ形成されており、各配置凹部５３は、抜き孔５２を介して押圧部材４０の表側に連通されている（図１及び図３参照）。なお、板バネ部材２０に押圧部材４０を組付けたときに、各配置凹部５３の内周の壁部５４には、板バネ部材２０の板部２７の外周が当接するようになっている（図４及び図５参照）。この壁部５４が、本発明における「板部の外周に当接する壁部」をなしている。
【００４３】
図１及び図５に示すように、押圧部材４０の表側であって、前記抜き孔５２が設けられた部分に隣接した位置には、前記板バネ部材２０の係止部（ここでは板部２７の先端２７ａ）が係止する被係止部５５が設けられている。また、この被係止部５５に隣接した位置であって、押圧部材４０の内径側には、壁部５７が設けられており、該壁部５７を介して前記挿通孔４７の両側周縁に凹部５９，５９がそれぞれ設けられている。なお、被係止部としては、板バネ部材の係止部が係合可能であれば、特に限定はされない。
【００４４】
図３及び図５に示すように、前記一対の連結壁５１，５１の内側縁部には、前記一対のリブ４９，４９に直交する方向に伸びる、突条をなした押圧部６１，６１が形成されている。この押圧部６１，６１は、板バネ部材２０に押圧部材４０が組付けられた状態で、板バネ部材２０の一対の係合爪２３，２３の、前記取付部材５の対向面とは反対面側に配置されるようになっている（図５及び図６参照）。そして、図６に示すように、板バネ部材２０に対して押圧部材４０を、取付部材５や被取付部材１に近接する方向（図５の矢印Ａ方向）に押し込み、一対の係合爪２３，２３を、取付部材５との対向面とは反対側から押圧することで、一対の係合爪２３，２３を撓み変形させて、軸部２のネジ溝３に係合させるように構成されている（図７参照）。
【００４５】
なお、押圧部としては、例えば、突起状やピン状等をなしていてもよく、板バネ部材２０に対して押圧部材４０を押し込んだときに、係合爪２３を、取付部材５との対向面とは反対側から押圧して、軸部２に係合させることが可能な構造であれば、特に限定はされない。
【００４６】
また、前記一対の連結壁５１，５１の内周には、挿通孔４７側から押圧部材４０の裏側に向かって次第に拡径するテーパ面６３，６３が、前記押圧部６１に至るまで形成されている。図５に示すように、このテーパ面６３の、押圧部材４０の裏面４３に対する傾斜角度は、前記板バネ部材２０の係合爪２３の、着座部２５に対する傾斜角度よりも、急角度となっている。その結果、板バネ部材２０に押圧部材４０を組付けた状態で、一対の連結壁５１，５１内に、一対の係合爪２３，２３が入り込むと共に、該一対の係合爪２３，２３の取付部材５との対向面側に、前記押圧部６１，６１の角部のみが当接して配置されるようになっている（図５参照）。
【００４７】
更に図３及び図４に示すように、各リブ４９の長手方向中央には、突起状の凸部６５がそれぞれ突設されている。この凸部６５は、板バネ部材２０に対して押圧部材４０を押し込む前の状態で、弾性片３０の頂部３３に常時当接しており、板バネ部材２０に対して押圧部材４０を押し込んだときに、頂部３３を押圧して弾性片３０を弾性的に撓ませて、押圧部材４０が押し込み方向Ａとは反対方向Ｂに向けて付勢されるようになっている。
【００４８】
なお、前記凸部６５の位置や形状に特に限定はなく、該凸部６５を設けなくともよく、押圧部材４０を押し込んだときに、板バネ部材２０の弾性片３０を撓ませて、その反力を受けることが可能な構造であればよい。
【００４９】
また、上記押圧部材４０は、例えば、ナイロン等のポリアミド系樹脂や、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂材料で形成することができ、また、上記樹脂材料に、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維等を含有させて補強した、繊維強化樹脂から形成してもよい。
【００５０】
次に、上記構成からなる取付具１０の使用方法について説明する。
【００５１】
まず、板バネ部材２０に押圧部材４０を組付ける際の工程の、一例について説明する。すなわち、押圧部材４０の一方の配置凹部５３に、板バネ部材２０の一方の板部２７を配置し、その内周の壁部５４に一方の板部２７を当接させると共に、一方の抜き孔５２に、板バネ部材２０の一方の板部２７を挿通させて、その先端２７ａを押圧部材４０の一方の被係止部５５に係止させる。その後、他方の配置凹部５３に、他方の板部２７を配置して、壁部５４に他方の板部２７を当接させると共に、他方の抜き孔５２に他方の板部２７を挿通させて、先端２７ａを他方の被係止部５５に係止させることで、図４及び図５に示すように、板バネ部材２０に押圧部材４０を組付けて、取付具１０を得ることができる。
【００５２】
この状態では、図５に示すように、板バネ部材２０の一対の係合爪２３，２３の先端部２４，２４側が、押圧部材４０のテーパ面６３，６３の内側に入り込むと共に、一対の押圧部６１，６１が、一対の係合爪２３，２３の取付部材５の対向面とは反対面側に、当接して配置されている。
【００５３】
また、一対の弾性片３０，３０の頂部３３，３３が、押圧部材４０の凸部６５，６５に当接している。このように、一対の弾性片３０，３０は、板バネ部材２０に対して押圧部材４０を押し込む前の状態で、押圧部材４０の裏側に常時当接するように構成されているので、押圧部材４０は、弾性片３０からの付勢力を常に受けることとなり（図５の矢印Ｂ参照）、板バネ部材２０に押圧部材４０をガタつきなく組付けることができる。
【００５４】
なお、ここでは、板部２７の先端２７ａを片方ずつ、被係止部５５に係止させたが、例えば、押圧部材４０の裏側から板バネ部材２０を押し込んで、一対の板部２７，２７を、被係止部５５，５５に一度に係止させるようにしてもよい。この場合、被係止部５５に板部２７の先端２７ａが当接して、一対の板部２７，２７が撓んで外方に広がり、一対の板部２７，２７が一対の抜き孔５２，５２を通過して、先端２７ａが被係止部５５を乗り越えると、各板部２７が弾性復帰して、先端２７ａが各被係止部５５に係止して、板バネ部材２０に押圧部材４０を組付けることができる。
【００５５】
また、この実施形態においては、板バネ部材２０に押圧部材４０を組付けたときに、押圧部材４０の壁部５４が、板バネ部材２０に設けた板部２７の外周に当接するので（図４及び図５参照）、後述するように、軸部２に係合した係合爪２３が外方に広がるのを抑制することができ、軸部２に対する係合爪２３の係合力を維持することができる。
【００５６】
更にこの実施形態においては、板バネ部材２０の板部２７の先端２７ａは、フック状に屈曲した形状をなして、本発明における「係止部」をなしているので、板部２７を係止部として兼用させることでき、板バネ部材２０の形状を単純にして、形成を容易にすることができる。
【００５７】
また、取付部材５の取付孔６に、被取付部材１の軸部２を挿通させて、取付孔６から軸部２を突出した状態となるように、被取付部材１上に取付部材５を重ね合わせておく。
【００５８】
そして、前記軸部２の外周に、板バネ部材２０の一対の係合爪２３，２３を配置して、取付具１０を押し込んでいく。すると、軸部２が、板バネ部材２０の一対の係合爪２３，２３の先端部２４，２４の間を挿通すると共に、押圧部材４０の挿通孔４７から挿出され、また、板バネ部材２０の係合爪２３側の着座部２５と、弾性片３０側の着座部３１とが、取付部材５の表面に着座する（図６（ａ）参照）。なお、この際に、押圧部材４０の裏面が取付部材５の表面に着座するように、取付具１０を押し込んでもよい。
【００５９】
この状態で、板バネ部材２０に対して押圧部材４０を、一対の弾性片３０，３０からの付勢力に抗して矢印Ａ方向に押し込むと、一対の板部２７，２７の先端２７ａ，２７ａが、被係止部５５，５５から離れると共に、一対の弾性片３０，３０を撓ませつつ、一対の押圧部６１，６１が、一対の係合爪２３，２３を押圧して、取付部材５側に向けて撓ませていく。
【００６０】
更に押圧部材４０を押し込んでいくと、一対の係合爪２３，２３が、軸部２のネジ溝３の内周に入り込み（図６（ｂ）参照）、更に押し込むことによって、より下方のネジ溝３に入り込む（図７（ａ）参照）。
【００６１】
その後、押圧部材４０の押し込み作業を終了すると、押圧部６１により押圧された一対の係合爪２３，２３が弾性復帰すると共に、一対の弾性片３０，３０が弾性復帰して、押圧部材４０を押し込方向Ａとは反対方向Ｂに付勢し、一対の係合爪２３，２３を、軸部２のネジ溝３の歯部３ａに係合するまで弾性復帰させ、更に、押圧部材４０の被係止部５５，５５が板部２７の先端２７ａに当接する状態に復帰する（図７（ｂ））。こうして、板バネ部材２０の一対の係合爪２３，２３の先端部２４，２４が、軸部２のネジ溝３の歯部３ａに係合するので、取付具１０を介して、被取付部材１に取付部材５を取付けることができる。
【００６２】
そして、この取付具１０においては、上記のようにして、金属製の板バネ部材２０を、樹脂製の押圧部材４０を介して押し込むため、作業者の軍手等が絡まる恐れを少なくすることができると共に、作業者の手指が痛くならず十分な力で押し込むことができるので、軸部２に対する取付具１０の取付け作業性を向上させることができる。
【００６３】
また、板バネ部材２０の一対の係合爪２３，２３を、押圧部材４０の一対の押圧部６１，６１によって、ほぼ均一の押し込み力で押し込むことができるので、一対の係合爪２３，２３の先端部２４，２４を、軸部２に対して、より確実に係合させて、高い保持力を得ることができる。更に、押圧部材４０を押し込むことで、一対の係合爪２３，２３を、より下方のネジ溝３の歯部３ａに係合させることができるので、係合爪２３を上方のネジ溝３の歯部３ａに係合させた場合に比べて、高い保持力を得ることができる。
【００６４】
また、この実施形態においては、図６（ａ）に示すように、板バネ部材２０の、一対の係合爪２３，２３の先端部２４，２４における内径Ｄ１は、軸部２の外径Ｄ２よりも大きく形成されているので、上記のように、軸部２の外周に取付具１０を装着するとき、軸部２は、一対の係合爪２３，２３の先端部２４，２４の間を通過するので、板バネ部材２０の着座部２５，３１を、取付部材５の表面に確実に着座させることができる。
【００６５】
その状態で、板バネ部材２０に対して押圧部材４０を押し込むことにより、板バネ部材２０の一対の係合爪２３，２３が押圧されて、係合爪２３，２３が取付部材５側に向けて撓んで、その先端部２４，２４が軸部２に係合するため、板バネ部材２０の着座部２５，３１が、常に取付部材５の表面に押圧された状態で固定することができ、取付具１０のガタツキを効果的に防止することができる。
【００６６】
更にこの実施形態においては、軸部２の外周にネジ溝３が形成され、板バネ部材２０の係合爪２３は、着座部２５側から、押圧部材４０の押し込み方向Ａとは反対方向Ｂに斜めに延出しており、更に板バネ部材２０及び／又は押圧部材４０には、押圧部材４０を押し込み方向Ａとは反対方向Ｂに付勢する付勢手段が設けられている（ここでは板バネ部材２０に弾性片３０が設けられている）。そのため、押圧部６１で係合爪２３を撓ませながら、板バネ部材２０に対して押圧部材４０を押し込んで、係合爪２３を軸部２に係合させた後に押し込み作業を終えると、付勢手段（弾性片３０）によって、押圧部材４０が押し込み方向Ａとは反対方向Ｂに付勢されて元の位置に戻るので、板バネ部材２０の係合爪２３が、押圧部材４０により押し込まれた位置から、軸部２のネジ溝３の歯部３ａに係合するまで弾性復帰して係合するので、係合爪２３の先端部２４を軸部２にガタ付きなく係合させて、取付具１０の保持力を高めることができる。
【００６７】
また、この実施形態においては、前記付勢手段が、金属製の板バネ部材２０から延設された弾性片３０からなるので、取付具１０の耐熱性を高めることができ、また、高温雰囲気下で長期に亘って取付具１０が用いられた場合でも、弾性片３０をへたりにくくして、その付勢力を維持することができる。
【００６８】
図９及び図１０には、本発明に係る取付具の、第２実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
この実施形態の取付具１０ａは、前記実施形態に対して押圧部材の構造が異なっている。
【００７０】
すなわち、図９（ａ）に示すように、押圧部材４０ａの被係止部５５に隣接して配置された壁部５７の外面には、押圧部材４０ａの押し込み方向に沿って次第に高さが低くなる、逆テーパ状の傾斜面５７ａが形成されている。
【００７１】
そして、板バネ部材２０に押圧部材４０ａを組付けて、軸部２の外周に一対の係合爪２３，２３を配置し、板バネ部材２０の着座部２５を取付部材５の表面に着座させた状態で（図９（ａ）参照）、弾性片３０からの付勢力に抗して、押圧部材４０ａを押し込んで、押圧部６１により係合爪２３が押圧されていくと、板バネ部材２０の板部２７の先端２７ａが、押圧部材４０ａの傾斜面５７ａにより押圧されて、板部２７の先端側が外方に向けて撓む（図９（ｂ）参照）。
【００７２】
更に押圧部材４０ａを押し込んで、係合爪２３を軸部２のネジ溝３の歯部３ａに係合させた後（図１０（ａ）参照）、押圧部材４０ａの押し込み作業を完了すると、弾性片３０の付勢力により、押圧部材４０ａが押し込み方向とは反対方向に付勢される。このとき、テーパ状の傾斜面５７ａにより、外方に撓んだ板部２７の先端側が弾性復帰して、その先端２７ａが傾斜面５７ａ上を摺動し、押圧部材４０ａを押し込み方向とは反対方向に付勢して、被係止部５５に先端２７ａが係止し、板バネ部材２０に押圧部材４０ａを組付けることができる（図１０（ｂ）参照）。
【００７３】
この実施形態では、逆テーパ状の傾斜面５７ａによって、板部２７の先端側を撓ませるようにして、その付勢力を押圧部材４０ａの押し込み方向とは反対方向に付与するようにしたので、押し込み作業終了後に、押圧部材４０ａを所定位置にスムーズに復帰させることができる。
【００７４】
なお、この実施形態では、弾性片３０からなる付勢手段がなくてもよい。この場合、押圧部材４０ａは、テーパ状の傾斜面５７ａにより、外方に撓んだ板部２７の先端側が弾性復帰する際に、その押し込み方向と反対方向に付勢されるようになっている。
【００７５】
図１１には、本発明に係る取付具の、第３実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００７６】
この実施形態の取付具１０ｂは、前記実施形態に対して押圧部材の構造が異なっている。
【００７７】
すなわち、図１１（ａ）に示すように、押圧部材４０ｂの被係止部５５に隣接して配置された壁部５７の外面に、係止突起５８が突設されており、該係止突起５８の、被係止部５５側の外面には、押圧部材４０ｂの押し込み方向に沿って次第に高さが低くなる、逆テーパ状の傾斜面５８ａが形成されている。
【００７８】
そして、板バネ部材２０の着座部２５を取付部材５の表面に着座させた状態で（図１１（ａ）参照）、弾性片３０からの付勢力に抗して、押圧部材４０ｂを押し込んで、押圧部６１により係合爪２３が押圧されていくと、板部２７の先端２７ａが、押圧部材４０ｂの傾斜面５８ａにより押圧されて、板部２７の先端側が外方に向けて撓み（図１１（ｂ）参照）、更に押圧部材４０ｂを押し込むと、係合爪２３が軸部２のネジ溝３の歯部３ａに係合すると共に、係止突起５８に板部２７の先端２７ａが係止して、板バネ部材２０に押圧部材４０ｂを組付けることができる（図１１（ｃ）参照）。
【００７９】
この実施形態では、押圧部材４０ｂの押し込み作業が完了した後、弾性片３０の付勢力により押圧部材４０ｂが押し込み方向と反対方向に付勢されるが、このときに、係止突起５８に板部２７の先端２７ａが係止するので、押圧部材４０ｂの必要以上の戻りを規制することができる。
【００８０】
なお、この実施形態では、弾性片３０からなる付勢手段がなくてもよい。この場合、押圧部材４０ｂは、一対の係合爪２３，２３によって、押し込み方向と反対方向に付勢されるようになっている。
【００８１】
図１２には、本発明に係る取付具の、第４実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００８２】
この実施形態の取付具１０ｃは、前記実施形態に対して押圧部材の構造が異なっている。
【００８３】
すなわち、図１２（ａ）に示すように、押圧部材４０ｃの被係止部５５に隣接して配置された、壁部５７の外面の延出方向途中に、係止凹部６０が形成されている。
【００８４】
そして、板バネ部材２０の着座部２５を取付部材５の表面に着座させた状態で（図１２（ａ）参照）、弾性片３０からの付勢力に抗して、押圧部材４０ｃを押し込んで、押圧部６１により係合爪２３が押圧されていくと、板部２７の先端側が外方に向けて若干撓み（図１２（ｂ）参照）、更に押圧部材４０ｃを押し込むと、係合爪２３が軸部２のネジ溝３の歯部３ａに係合すると共に、係止凹部６０に板部２７の先端２７ａが係止して、板バネ部材２０に押圧部材４０ｃを組付けることができる（図１２（ｃ）参照）。
【００８５】
この実施形態では、押圧部材４０ｃの押し込み作業が完了した後、弾性片３０の付勢力により押圧部材４０ｃが押し込み方向と反対方向に付勢されるが、このときに、係止凹部６０に板部２７の先端２７ａが係止するので、押圧部材４０ｃの必要以上の戻りを規制することができる。
【００８６】
なお、この実施形態では、弾性片３０からなる付勢手段がなくてもよい。この場合、押圧部材４０ｃは、一対の係合爪２３，２３によって、押し込み方向と反対方向に付勢されるようになっている。
【符号の説明】
【００８７】
１  被取付部材
２  軸部
３  ネジ溝
５  取付部材
６  取付孔
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  取付具
２０  板バネ部材
２３  係合爪
２４  先端部
２５，３１  着座部
２７  板部
２７ａ  先端
３０  弾性片
４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃ  押圧部材
５４  壁部
５５  被係止部
６１   押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2016001046.tif 000006
【図５】
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【図６】
2016001046.tif 000008
【図７】
2016001046.tif 000009
【図８】
2016001046.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2016001046.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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