(57)【要約】【課題】放射線撮像装置において、筐体内に格納された部材を保護しつつ、被験者の負担を軽減する技術を提供する。【解決手段】センサ基板と、センサ基板を格納する筐体と、を有する放射線撮像装置であって、筐体は、放射線が入射する入射面を構成する入射面部と、側面を構成する側面部と、入射面部と側面部との間の辺を構成する辺部と、を含み、辺部が、入射面部及び側面部よりも高い柔軟性を有し、筐体の内側方向に変形でき、筐体が、辺部とセンサ基板との間に、辺部の筐体の内側方向への変形によって辺部がセンサ基板に接触することを防ぐ保護部を更に有する。【選択図】図１
2016142635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ基板と、前記センサ基板を格納する筐体と、を有する放射線撮像装置であって、
前記筐体は、
放射線が入射する入射面を構成する入射面部と、
側面を構成する側面部と、
前記入射面部と前記側面部との間の辺を構成する辺部と、を含み、
前記辺部が、前記入射面部及び前記側面部よりも高い柔軟性を有し、前記筐体の内側方向に変形でき、
前記筐体が、前記辺部と前記センサ基板との間に、前記辺部の前記筐体の内側方向への変形によって前記辺部が前記センサ基板に接触することを防ぐ保護部を更に有することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記辺部と前記保護部との間に、空間を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記辺部が、前記保護部よりも高い柔軟性を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記筐体は、前記入射面に対する平面視において矩形を有し、
前記辺部が、前記入射面に対する平面視において、前記入射面部の少なくとも互いに対向する２辺のそれぞれに配されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記辺部が、前記入射面に対する平面視において、前記入射面部の縁に枠状に配されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記辺部が、前記入射面部に接着されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記保護部は、前記入射面部と前記側面部との間に配され、前記入射面部及び前記側面部と接していることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記保護部が、導電性を有していることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記センサ基板は、前記入射面の反対側からセンサ基台によって支持され、
前記保護部及び前記センサ基台が、導電性を有し、
前記保護部は、前記センサ基台の外縁に枠状に配され、
前記保護部が、前記入射面部に接していることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記筐体は、前記入射面に対向する背面を構成する背面部を更に有し、
前記センサ基台が、前記背面部に支持されていることを特徴とする請求項９に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記保護部が、前記入射面部、前記側面部及び前記センサ基台のうち少なくとも１つと同一の材料で構成されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
前記保護部が、前記入射面部、前記側面部及び前記センサ基台のうち少なくとも１つと一体的に成形されていることを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１３】
前記保護部のうち、前記入射面部及び前記側面部と接していない部分に、穴を有していることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１４】
前記保護部は、前記入射面部と前記側面部とのそれぞれに対して傾斜した部分を含むことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１５】
前記筐体は、前記入射面に対向する背面を構成する背面部を更に有し、
前記側面部と前記背面部との接する領域において、
前記入射面と前記背面との間の厚みが、前記側面へ向かい薄くなることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１６】
前記側面部と前記背面部とが、同一の材料で一体的に成形されていることを特徴とする請求項１５に記載の放射線撮像装置。
【請求項１７】
前記辺部が、前記入射面部及び前記側面部の少なくとも何れか一方よりも、前記筐体の外側方向に張り出していることを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１８】
前記辺部のうち、前記筐体の外側の表面に、摩擦力を低減する処理がされていることを特徴とする請求項１乃至１７の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１９】
前記保護部の厚さが、前記側面部の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項１乃至１８の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９の何れか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置からの信号を処理する信号処理部と、を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮像装置及び放射線撮像システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、放射線画像撮影が広く行われている。この中で放射線を検出する放射線撮像装置として、可搬型の電子カセッテが広く用いられる。電子カセッテを用いた場合、自由な姿勢での撮影が可能となり、例えばベッドや臥位テーブル上に電子カセッテを載置し、その上に被験者が載り撮影が行われる。堅牢性付与のため、電子カセッテの筐体には、金属や炭素繊維強化プラスチックなど、高剛性の材料が用いられることが多い。このため、例えば被験者が電子カセッテの上に載ったとき、電子カセッテの稜線部が被験者の体に押し付けられ、被験者が苦痛を感じる場合がある。電子カセッテの稜線部に金属などよりも高い柔軟性を有する樹脂を配する構成が、特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１１８６６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３９６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高い柔軟性を有する樹脂などを電子カセッテの稜線部に配した場合、電子カセッテの落下の衝撃や被験者からの大きな押しつけ力などによって、この樹脂部材が大きく変形する可能性がある。特許文献１及び特許文献２に開示された何れの構成も、電子カセッテの稜線部に配された樹脂と、センサ基板との間に遮るものを有しない。そのため、樹脂部材が大きく変形した場合、電子カセッテ内のセンサ基板などの部材に当該樹脂が到達し、部材を破損する可能性がある。
【０００５】
本発明は、放射線撮像装置において、筐体内に格納された部材を保護しつつ、被験者の負担を軽減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑みて、センサ基板と、センサ基板を格納する筐体と、を有する放射線撮像装置であって、筐体は、放射線が入射する入射面を構成する入射面部と、側面を構成する側面部と、入射面部と側面部との間の辺を構成する辺部と、を含み、辺部が、入射面部及び側面部よりも高い柔軟性を有し、筐体の内側方向に変形でき、筐体が、辺部とセンサ基板との間に、辺部の筐体の内側方向への変形によって辺部がセンサ基板に接触することを防ぐ保護部を更に有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記手段により、放射線撮像装置において、筐体内に格納された部材を保護しつつ、被験者の負担を軽減する技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る放射線撮像装置の外観を示す平面図及び側面図。
【図２】本発明に係る放射線撮像装置の使用例を示す図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る放射線撮像装置の断面図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る放射線撮像装置の断面図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る放射線撮像装置の断面図。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る放射線撮像装置の断面図。
【図７】本発明の第５の実施形態に係る放射線撮像装置の断面図及び位置決め部材への設置を示す図。
【図８】本発明の第６の実施形態に係る放射線撮像装置の断面図。
【図９】本発明の第７の実施形態に係る放射線撮像装置の断面図。
【図１０】本発明に係る放射線撮像装置を用いた放射線撮像システムの構成例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る放射線撮像装置の具体的な実施形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下の説明及び図面において、複数の図面に渡って共通の構成については共通の符号を付している。そのため、複数の図面を相互に参照して共通する構成を説明し、共通の符号を付した構成については適宜説明を省略する。
【００１０】
第１の実施形態
図１から図３を参照して、本発明の第１の実施形態による放射線撮像装置を説明する。図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１の実施形態における放射線撮像装置１００の外観を示す。図１（ａ）は、放射線の入射する入射面に対する平面図、また図１（ｂ）は、入射面と交差する側面に対する側面図を、それぞれ示す。放射線撮像装置１００は、入射面に対する平面視において矩形の筐体１１０を有する。筐体１１０は、放射線の入射する入射面を構成する入射面部１１１、側面を構成する側面部１１２、入射面部１１１と側面部１１２との間の辺を構成する辺部１１３、及び入射面に対向する背面を構成する背面部１１５を含む。また本実施形態において、背面部１１５は、側面部１１２と同一の材料で一体的に成形されるが、側面部１１２と背面部１１５とで、それぞれ別の材料を用いてもよい。
【００１１】
放射線撮像装置１００において、辺部１１３は、入射面部１１１の互いに対向する２辺のそれぞれに棒状に配される。入射面部１１１は、放射線の透過性と面剛性とに優れた、例えば炭素繊維強化プラスチックなどを用いて構成される。辺部１１３は、入射面部１１１よりも剛性が低く、高い柔軟性や弾性を有する例えばゴムやエラストマーなどを用いて構成される。側面部１１２及び背面部１１５は、少なくとも辺部１１３よりも高い剛性を有し、放射線撮像装置１００の落下衝撃など、側面及び背面方向からの外力に耐える必要がある。このため、側面部１１２及び背面部１１５は、入射面部１１１と同等の剛性を有することが望ましく、例えば炭素繊維強化プラスチック、アルミニウム合金、マグネシウム合金などが用いられる。
【００１２】
筐体１１０の外形寸法は、例えばＪＩＳ  Ｚ４９０５の定める公称寸法３５ｃｍ×４３ｃｍに対応した値である。放射線撮像装置１００は、例えば胸部の撮像を行う場合、縦長の画角が必要となる。このため放射線撮像装置１００は、図２に示すように筐体１１０の長辺を体軸方向に合わせて使用される。例えば、被験者２５１がベッド２５３に横たわり、放射線源２５２からの放射線を使用した放射線撮像をする場合、被験者２５１の背中とベッド２５３との間に筐体１１０が挿し込まれる。このとき辺部１１３は、被験者２５１の腰周辺に位置決めされる。診断に資する放射線画像を得るため、被験者２５１は、入射面部１１１に体を密着させる必要がある。このため、被験者２５１の背中及び腰は、入射面部１１１及び辺部１１３に押し付けられる。このとき辺部１１３は、図１（ｃ）に示す矢印方向に力を受け、辺部１１３の稜線が目立たなくなるように筐体１１０の内側方向に変形する。これによって、放射線撮像装置１００に押し付けられた被験者２５１の腰への当たりを和らげることが可能となる。
【００１３】
図３（ａ）及び（ｂ）に、放射線撮像装置１００の図１（ａ）のＡ−Ａ’間及びＢ−Ｂ’間における断面図を示す。筐体１１０の内部には、入射面部１１１の側から、衝撃吸収部材１４０、センサ基板１２０、センサ基台１３０及び制御基板１２２が格納されている。衝撃吸収部材１４０は、入射面部１１１に対する例えば被検者からの荷重による撓みや、落下物による衝撃を緩和し、センサ基板１２０を保護する。センサ基板１２０は、入射面から入射した放射線を電気信号に変換する。センサ基板１２０は、例えば被検体を透過した放射線を可視光へ変換するシンチレータと、可視光を更に電気信号に変換する複数の画素がマトリクス状に配された変換部とを含む。センサ基板１２０は、放射線を直接、電気信号に変換する複数の画素がマトリクス状に配されていてもよい。センサ基板１２０は、センサ基台１３０に接着固定される。制御基板１２２は、センサ基台１３０に対してセンサ基板１２０と反対側に固定される。制御基板１２２は、センサ基板１２０に入射した放射線に基づき生成された電気信号を、電線部材１２１を介して読出し、処理を行い、画像データを生成する。生成された撮影画像は、外部の表示システム（不図示）に転送され、表示される。センサ基台１３０は、入射面に対向する背面側から支持され、背面部１１５に対して移動規制部材（不図示）を介して放射線の入射面と平行な方向に位置決めされうる。このため、センサ基板１２０の有効画素領域端と筐体１１０との間の距離は、一意に決定する。
【００１４】
筐体１１０は、筐体１１０の内部に、辺部１１３とセンサ基板１２０との間に、保護部１１４を更に含む。筐体１１０は、辺部１１３と保護部１１４との間に、空間を有する。ここで、辺部１１３と保護部１１４とについて説明する。辺部１１３は、前述したとおり入射面部１１１と側面部１１２との間の辺を構成し、入射面部１１１及び側面部１１２よりも高い柔軟性を有する。また外力に対する変形量を確保するため、例えばＬ字状の断面を有する。一方、保護部１１４は、辺部１１３よりも高い剛性を有し、例えば側面部１１２と同等の剛性を有する。換言すると、辺部１１３は、保護部１１４よりも高い柔軟性を有する。保護部１１４には、例えば炭素繊維強化プラスチック、アルミニウム合金、マグネシウム合金などが用いられる。本実施形態において、保護部１１４は、入射面部１１１と側面部１１２との間に配され、入射面部１１１及び側面部１１２と接している。保護部１１４は、図３の断面に直交する方向に、辺部１１３に沿って延びている。また保護部１１４は、入射面部１１１と側面部１１２とのそれぞれに対して、傾斜した部分を含んでいてよい。保護部１１４の入射面側は、入射面部１１１の縁に例えば接着剤を用いて固定される。接着剤に例えばホットメルト接着剤などの可逆的反応を有する接着剤を用いると、保護部１１４や入射面部１１１の何れかに損傷が起きたとき、それぞれの部材を交換することが可能となる。
【００１５】
辺部１１３の入射面側は、図３（ｃ）に示すように、入射面部１１１の縁の入射面の裏側と、保護部１１４との間に挟み込まれることによって固定される。一方、保護部１１４の背面側は、図３（ｄ）の左側に示すように、側面に沿った辺において、凸部及び切欠き部を有する。例えば、図１（ａ）のＡ−Ａ’において凸部、及びＢ−Ｂ’において切欠き部を有する。図３（ｄ）の右側にＡ−Ａ’における断面を示す。また辺部１１３の背面側も同様に凸部と切欠き部とを有し、例えば、図１（ａ）のＡ−Ａ’において切欠き部、及びＢ−Ｂ’において凸部を有する。これによって、辺部１１３と保護部１１４との集合体の背面側の部分は、辺内で概ね凸形状を有する。この凸形状の部分を、側面部１１２に設けた溝部にはめ込むことによって、筐体１１０の内部の空間が確保される。また辺部１１３は、背面側において、筐体１１０の内側方向に突起を有する。これに対し、側面部１１２の入射面側の筐体１１０の内側部に切欠きを設ける。この切欠きに辺部１１３の突起を一致させ、辺部１１３を側面部１１２にはめ込むことによって、筐体１１０内部の密閉性が確保される。
【００１６】
次に、本実施形態の効果について説明する。図３（ｅ）に示すように、放射線撮像装置１００の筐体１１０の入射面側に被験者が載り、高い柔軟性を有する辺部１１３の一部が筐体１１０の内側に移動するように変形する。このとき辺部１１３は、辺部１１３と保護部１１４との間の空間に押し込まれるが、保護部１１４が高い剛性を有するため、保護部１１４よりも内側の筐体１１０の内部の空間が維持される。保護部１１４が辺部１１３の変形限界になることによって、辺部１１３が筐体１１０の内部のセンサ基板１２０や電線部材１２１に触れない構造となる。この構成を用い、辺部１１３をセンサ基板１２０などの筐体１１０の内部に格納された部材に触れない範囲で変形させることによって、放射線撮像装置１００の筐体１１０の入射面に体を押さえつけられた被験者の苦痛を抑制することが可能となる。
【００１７】
ここで、辺部１１３及び保護部１１４（不図示）は、図１（ｄ）及び（ｅ）に示す放射線撮像装置１０１のように、例えば、入射面部１１１の全周にわたり枠状に設けられてもよい。辺部１１３及び保護部１１４は、例えば複数の棒状の部材を組み合わせたものであってもよいし、一体の枠状の部材であってもよい。入射面部１１１の全周にわたり辺部１１３及び保護部１１４を設けることによって、撮影を行う際の放射線撮像装置の被験者に対する設置方向に関わらず、センサ基板１２０などの筐体１１０の内部の保護と、被験者の苦痛の緩和が可能となる。
【００１８】
また保護部１１４の辺部１１３と相対する部分が、筐体１１０の入射面と交差する方向の強度が維持され、局所荷重を受けた辺部１１３が保護部１１４よりも筐体１１０の内側に没入しない範囲で、適当な大きさ及び形状の穴を有してもよい。保護部１１４に穴を設けることによって、保護部１１４が軽量化される。また保護部１１４は、筐体１１０の入射面と交差する方向の強度が確保される範囲で、側面部１１２よりも薄くてよい。保護部１１４を薄くすることによって、保護部１１４が軽量化される。保護部１１４を軽量化することによって、結果的に筐体１１０及び放射線撮像装置１００、１０１を軽量化することが可能となる。
【００１９】
第２の実施形態
図４を参照して、本発明の第２の実施形態による放射線撮像装置を説明する。図４は、本発明の第２の実施形態における放射線撮像装置４００の断面図である。本実施形態において、入射面部１１１、側面部１１２、辺部１１３及び保護部１１４の形状が第１の実施形態と異なる。これ以外の構成などは、第１の実施形態と同じであってよい。
【００２０】
図４（ａ）及び（ｂ）に、放射線撮像装置４００の図１（ａ）のＡ−Ａ’間及びＢ−Ｂ’間における断面図を示す。本実施形態において、辺部１１３が、入射面部１１１と予め接着剤などを用いて接着され、辺部１１３と入射面部１１１とが、一体化されている。また保護部１１４は、本実施形態においても、入射面部１１１と側面部１１２との間に配され、入射面部１１１及び側面部１１２と接している。保護部１１４の背面側は、側面に沿った辺において凸部と切欠き部とを有する。例えば、保護部１１４は、図１（ａ）のＡ−Ａ’において切欠き部、及びＢ−Ｂ’において凸部を有する。この保護部１１４の凸部が、側面部１１２の筐体１１０の内側にはめ込まれる。また図４（ｃ）に示すように、保護部１１４の入射面側は、入射面部１１１の筐体１１０での位置を固定するため、入射面部１１１の縁と例えば接着剤を用いて固定される。接着剤に例えばホットメルト接着剤などの可逆的反応を有する接着剤を用いると、保護部１１４や入射面部１１１及び辺部１１３の何れかに損傷が起きたとき、それぞれの部材を交換することが可能となる。
【００２１】
辺部１１３の背面側は、前述した第１の実施形態と同様に、凸部と切欠き部とを有し、辺部１１３と保護部１１４との集合体の背面側の部分は、辺内で概ね凸形状を有する。また辺部１１３は、背面側において、筐体１１０の内側方向に突起を有する。これに対し、側面部１１２の入射面側の筐体１１０の内側部に切欠きを設ける。この切欠きに辺部１１３の突起を一致させ、辺部１１３を側面部１１２にはめ込むことによって、筐体１１０内部の密閉性が確保される。
【００２２】
本実施形態の構成を用いることによって、放射線撮像装置４００は、第１の実施形態に記載した放射線撮像装置１００、１０１と同様の効果、つまり筐体１１０内のセンサ基板１２０などを保護し、かつ被験者の苦痛を抑制することが可能となる。また放射線撮像装置は、様々な場面で使用され、例えば筐体の表面に被験者の体液などが付着する可能性がある。また、付着した汚れに対して液体などを用いて洗浄する場合がある。このとき、入射面部１１１と辺部１１３とを予め接着することによって、入射面部１１１と辺部１１３との間の隙間がなくなる。これによって、筐体１１０の入射面の部材同士をつなぐ部分への汚れの入り込みが抑制され、また清掃も容易な放射線撮像装置４００が実現する。
【００２３】
第３の実施形態
図５を参照して、本発明の第３の実施形態による放射線撮像装置を説明する。図５は、本発明の第３の実施形態における放射線撮像装置５００の断面図である。本実施形態において、入射面部１１１、側面部１１２、辺部１１３及び保護部１１４の形状が第１及び第２の実施形態と異なる。これ以外の構成などは、第１及び第２の実施形態と同じであってよい。
【００２４】
本実施形態において、図５（ａ）に示すように放射線撮像装置５００の保護部１１４は、背面部１１５に支持されたセンサ基台１３０の一部として構成されている。保護部１１４は、センサ基台１３０と一体的に成形されてもよいし、別の部材を例えば接着して一体となってもよい。保護部１１４とセンサ基台１３０とが、同一の材料で構成されてもよい。また保護部１１４の入射面側が入射面部１１１と接し、入射面部１１１と接着固定される。これによって、センサ基板１２０の周囲は、電線部材１２１を引き出す開口部を除いて閉空間となっている。
【００２５】
センサ基台１３０は、背面部１１５に対して、移動規制部材（不図示）を介して放射線入射面と平行な方向の位置決めがなされうる。また保護部１１４及びセンサ基台１３０は、センサ基板１２０の保護や平面度維持などのため、例えば炭素繊維強化プラスチック、アルミニウム合金、マグネシウム合金などの高い剛性を有する材料によって構成される。また保護部１１４及びセンサ基台１３０は、導電性を有する材料によって構成されることが望ましい。保護部１１４及びセンサ基台１３０が導電性を有することによって、センサ基板１２０の周囲を電気的にも閉空間とすることが可能となる。
【００２６】
また、本実施形態において、辺部１１３の入射面側は、例えば入射面部１１１と接着剤によって固定される。また辺部１１３の背面側は、放射線の入射方向の凸部と筐体１１０の内側方向の突起とを有し、側面部１１２に溝及び切欠きを設け、溝及び切欠きに辺部１１３の凸部と突起とを、はめ込むことによって固定する。
【００２７】
一般に、センサ基板の外縁部は、電線部材１２１との圧着のため、センサ基台１３０との間に空隙を設ける必要がある。このため、一様に裏面を支持されるセンサ基板１２０の中心部と比較して、センサ基板１２０の外縁部は、入射面側からの外力に対して耐性が劣る。しかし、本実施形態において、センサ基板１２０の外縁部近傍には保護部１１４が配され、入射面部１１１を受け止める。このため、入射面に外力が掛かった場合でも、センサ基板１２０の外縁部に対して、入射面部１１１の接近を抑制することができる。このときの断面の模式図を図５（ｂ）に示す。
【００２８】
本実施形態の構成を用いることによって、放射線撮像装置５００は、第１の実施形態に記載した放射線撮像装置１００、１０１の効果に加え、格納されたセンサ基板１２０の外縁部への外力の作用を抑制することが可能となる。またセンサ基板１２０の周囲を電気的に閉空間とすることによって、センサ基板１２０に対する電磁ノイズを低減することが可能となり、より精度の高い診断のための放射線画像を取得することが可能となる。
【００２９】
また保護部１１４の入射面部１１１への固定は、上述した接着に限られることはない。例えば図５（ｃ）に示すように、入射面部１１１の入射面と反対側の外縁部に、保護部１１４の側面方向に開けられた穴に係止される爪が設けられていてもよい。固定を解除する際に、接着剤を用いた場合と比較して、分離に溶剤や熱が不要のため、放射線撮像装置内の例えばセンサ基板１２０などに、熱耐性の低い部材が用いられていた場合でも、放射線撮像装置の性能の劣化を抑制することができる。
【００３０】
また図１（ａ）に示される放射線撮像装置１００のように、辺部１１３が対向する２辺のそれぞれに設けられている筐体１１０であれば、辺部１１３が設けられていない２辺において、入射面部１１１と側面部１１２とが固定されていてもよい。固定の方法は、例えば、ビス締結であってもよいし、接着剤を用いてもよい。また、辺部１１３が設けられていない２辺で、入射面部と側面部とが一体で成形されていてもよい。これらの場合、入射面部１１１とセンサ基台１３０との相対位置が側面部１１２を介して固定されることから、保護部１１４の入射面側と入射面部１１１との間を固定する必要はない。ただし、保護部１１４が導電性を有する場合、センサ基板１２０の周囲の電気的密閉性を維持し、電磁ノイズを防止するために、保護部１１４の入射面側が、入射面部１１１と接していることが望ましい。また辺部１１３が対向する２辺にしか設けられない場合であっても、保護部１１４はセンサ基台１３０の外縁に枠状に配されていることが望ましい。
【００３１】
第４の実施形態
図６を参照して、本発明の第４の実施形態による放射線撮像装置を説明する。図６は、本発明の第４の実施形態における放射線撮像装置６００の断面図である。本実施形態において、入射面部１１１、側面部１１２、辺部１１３及び保護部１１４の形状が上述の実施形態と異なる。これ以外の構成などは、上述の実施形態と同じであってよい。
【００３２】
本実施形態において、図６（ａ）に示すように放射線撮像装置６００の保護部１１４は、側面部１１２の一部として構成されている。保護部１１４は、側面部１１２と一体的に成形されてもよいし、別の部材を例えば接着して一体となってもよい。保護部１１４と側面部１１２とが、同一の材料で構成されてもよい。また保護部１１４と側面部１１２とが一体で構成されるため、第１及び第２の実施形態と異なり、辺部１１３及び側面部１１２は、接する部分の形状が辺内で一様であってよい。例えば辺部１１３の背面側は、凸形状を有し、側面部１１２に設けられた溝にはめ込まれる。また入射面部１１１は、側面部１１２と一体化された保護部１１４の入射面側に接着固定されることで、側面部１１２との相対位置が固定される。
【００３３】
本実施形態の構成を用いることによって、放射線撮像装置６００は、第１の実施形態に記載した放射線撮像装置１００、１０１の効果に加え、側面部１１２と保護部１１４とが一体のため、それぞれを強固に保持する構造を設ける必要がない。このため、側面部１１２の肉厚を強度確保のために必要な最低限の厚さまで低減することが可能となる。結果として、筐体１１０の最外面とセンサ基板１２０との間隔を小さくすることが可能となり、放射線撮像装置の小型化が実現する。
【００３４】
ここで保護部１１４は、筐体１１０の入射面と交差する方向の強度が確保され、かつ局所荷重を受けた辺部１１３が保護部１１４よりも筐体１１０の内側に没入しない範囲で、適当な大きさ及び形状を有していればよい。例えば保護部１１４は、穴を有してもよい。これによって、保護部１１４の設置によって増加する重量を、必要最小限に抑制することができる。
【００３５】
また保護部１１４と入射面部１１１との固定は、上述した接着に限られることはない。例えば図６（ｂ）に示すように、入射面部１１１の入射面と反対側の外縁部に、保護部１１４の入射面側の端部が係止される爪を設けてもよい。
【００３６】
また図１（ａ）に示される放射線撮像装置１００のように、辺部１１３が対向する２辺のそれぞれに設けられている筐体１１０であれば、辺部１１３が設けられない２辺で、入射面部１１１と側面部１１２とが固定、あるいは一体に構成されていてもよい。
【００３７】
第５の実施形態
図７を参照して、本発明の第５の実施形態による放射線撮像装置を説明する。図７（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第５の実施形態における放射線撮像装置７００の断面図である。本実施形態において、入射面部１１１、側面部１１２、辺部１１３及び保護部１１４の形状が上述の実施形態と異なる。これ以外の構成などは、上述の実施形態と同じであってよい。
【００３８】
本実施形態において、図７（ａ）に示すように放射線撮像装置７００の保護部１１４は、入射面部１１１の一部として構成されている。保護部１１４は、入射面部１１１と一体的に成形されてもよいし、別の部材を例えば接着して一体となってもよい。保護部１１４と入射面部１１１とが、同一の材料で構成されてもよい。また辺部１１３は、入射面側及び背面側ともに、一体化された入射面部１１１及び保護部１１４と接着固定され、結果として入射面部１１１、辺部１１３及び保護部１１４が一体化されている。側面部１１２に設けられた溝に、保護部１１４の背面側がはめ込まれ、筐体１１０が構成されている。
【００３９】
本実施形態の構成を用いることによって、放射線撮像装置７００は、第１の実施形態に記載した放射線撮像装置の効果に加え、入射面部１１１の外縁部に、別体であれば必要な保護部１１４と接触、又は固定するための領域が不要となる。このため、入射面部１１１の外縁部に必要な、センサ基板１２０の有効画素領域端からの距離７５１を縮小することが可能となる。この結果、高い柔軟性を有する辺部１１３の幅を拡大することが可能となり、放射線撮像装置の筐体１１０の入射面に載った被験者の苦痛を、より抑制することが可能となる。
【００４０】
ここで、距離７５１が小さく、入射面に対する平面視において、入射面部１１１外縁と、センサ基板１２０の有効画素領域の外縁とが、ほぼ一致している場合、辺部１１３は、側面部１１２よりも筐体１１０の外側方向に張り出していてもよい。このときの放射線撮像装置７０１の断面図を図７（ｂ）に示す。この構成は、図７（ｃ）のように、例えばベッドや臥位テーブルなどに設けられた位置決め部材７５２の放射線撮像装置７０１の外形と一致する切欠き部に、放射線撮像装置７０１をはめ込んで撮影を行う場合、特に有効である。本構成は、例えば痛みなどの恐怖に敏感な小児の撮影で採用される。この場合、はめ込まれた放射線撮像装置７０１の上にタオルなどを被せることが多く、このため、放射線照射領域の決定に必要な放射線撮像装置７０１の有効画素領域端の把握が困難なことが多い。放射線撮像装置７０１に側面から位置決め部材７５２の切欠き部内壁が押し当てられた場合、図７（ｄ）に示すように、辺部１１３が筐体１１０よりも突出するように変形し、入射面部１１１の外周が顕示される。これによって、放射線撮像装置７０１に格納されたセンサ基板１２０の有効画素領域端を、操作者が容易に認識することが可能となる。また、放射線撮像装置７０１の辺部１１３が、位置決め部材７５２への挿入前の状態で、入射面部１１１よりも筐体１１０の外側方向に張り出していてもよい。これによっても、容易に有効画素領域を把握することが可能となる。
【００４１】
第６の実施形態
図８を参照して、本発明の第６の実施形態による放射線撮像装置を説明する。図８（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第６の実施形態における放射線撮像装置８００の断面図である。本実施形態において、入射面部１１１、側面部１１２、辺部１１３及び保護部１１４の形状が上述の実施形態と異なる。これ以外の構成などは、上述の実施形態と同じであってよい。
【００４２】
本実施形態において、図８（ａ）に示すように放射線撮像装置８００の保護部１１４は、入射面部１１１及び側面部１１２の一部として構成されている。保護部１１４は、入射面部１１１及び側面部１１２と一体的に成形されてもよいし、別の部材を例えば接着して一体となってもよい。また辺部１１３は、保護部１１４を覆うように配され、入射面側及び背面側ともに、一体化された入射面部１１１、側面部１１２及び保護部１１４と接着固定される。図８（ｂ）は、入射面に外力が掛かったときの断面を示す。
【００４３】
例えば、入射面部１１１、側面部１１２及び保護部１１４が一体で成形されている場合、入射面部１１１に必要な放射線の透過性及び面剛性を考慮し、同一の材料、例えば炭素繊維強化プラスチックで成形される。また例えば、接着などで一体化される場合、側面部１１２及び保護部１１４は、入射面部１１１と異なる材料を用いて構成されてもよい。
【００４４】
本実施形態の構成を用いることによって、放射線撮像装置８００は、第１の実施形態に記載した放射線撮像装置１００、１０１の効果に加え、入射面部１１１、側面部１１２及び保護部１１４が一体化されている。このため、筐体１１０として高い剛性を確保することが容易となる。また入射面部１１１、側面部１１２及び保護部１１４の組み合わせ工程が省略できるため、筐体１１０の製造工程が容易となり、放射線撮像装置の生産性の向上が可能となる。
【００４５】
第７の実施形態
図９を参照して、本発明の第７の実施形態による放射線撮像装置を説明する。図９（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第７の実施形態における放射線撮像装置９００の断面図である。本実施形態において、入射面部１１１、側面部１１２、辺部１１３及び保護部１１４の形状が上述の実施形態と異なる。これ以外の構成などは、上述の実施形態と同じであってよい。
【００４６】
本実施形態において、図９（ａ）に示すように放射線撮像装置９００の背面を構成する背面部１１５は、側面部１１２と接する領域において、筐体１１０の入射面と背面との間の厚みが、側面へ向かい薄くなる構造を有する。つまり放射線撮像装置９００は、縁に近付くにつれて薄くなる構造を有する。
【００４７】
本実施形態の構成を用いることによって、放射線撮像装置９００は、第１の実施形態に記載した放射線撮像装置１００、１０１の効果に加え、ベッドに横たわる被験者とベッドとの間に放射線撮像装置を挿し込む際、筐体１１０の先端がくさび形になっている。このため、放射線撮像装置９００を挿し込む作業が容易となり、被験者及び操作者の負担を軽減することが可能となる。
【００４８】
ここで、側面部１１２の背面の外縁部は、図９（ａ）のように、直線的に筐体１１０が薄くなるように構成されてもよいし、図９（ｂ）のように曲線で構成されていてもよい。ベッドと被験者との間などの隙間に、放射線撮像装置を挿し込む際の作業性の向上の効果が得られる形状であればよい。更に、辺部１１３の外側の表面に、例えばシボ加工などの摩擦力を低減する処理がされていてもよい。辺部１１３の表面の摩擦力を低減することによって、ベッドと被験者との隙間に放射線撮像装置９００を挿し込む際、被験者の衣服などに放射線撮像装置９００が引っ掛かり難くなり、被験者及び操作者の負担を更に軽減することが可能となる。
【００４９】
以上、本発明に係る実施形態を７形態示したが、本発明はそれらの実施形態に限定されるものではない。上述した各実施形態は適宜変更、組み合わせが可能である。例えば、第７の実施形態において、辺部１１３及び保護部１１４の入射面側及び背面側の構造は、第１の実施形態の構成に基づき図９に図示したが、第２から第６の各実施形態の構成を用いてもよい。
【００５０】
以下、図１０を参照しながら上述した本発明の放射線撮像装置が組み込まれた放射線撮像システムを例示的に説明する。放射線源であるＸ線チューブ１０００で発生したＸ線１００１は、患者又は被験者１００２の胸部１００３を透過し、放射線撮像装置１１００に入射する。放射線撮像装置１１００は、上述した放射線撮像装置の何れであってもよい。この入射したＸ線に患者又は被験者１００２の体内部の情報が含まれる。放射線撮像装置１１００において、Ｘ線１００１の入射に対応してシンチレータが発光し、これを変換部で光電変換して、電気的情報を得る。この情報は、デジタルに変換され信号処理部としてのイメージプロセッサ１００４によって画像処理され、制御室の表示部としてのディスプレイ１００５で観察できる。また、この情報は、電話回線１００６などの伝送処理部によって遠隔地へ転送できる。これによって別の場所のドクタールームなどの表示部であるディスプレイ１００７に表示し、遠隔地の医師が診断することも可能である。また、この情報は、光ディスクなどの記録媒体に記録することができ、またフィルムプロセッサ１００８によって記録媒体となるフィルム１００９に記録することもできる。
【符号の説明】
【００５１】
１００  放射線撮像装置、１１０  筐体、１１１  入射面部、１１２  側面部、１１３  辺部、１１４  保護部、１２０  センサ基板
【図１】
2016142635.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016142635.tif 000009
【図８】
2016142635.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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