(57)【要約】      （修正有）【課題】高速で画像形成を行っても、長期にわたり弾性部材における当接部の摩耗量及び異音の発生を抑制しながら良好なクリーニング性を得ることができ、当接する被清掃部材における駆動力を低減することが可能なクリーニングブレードを提供する。【解決手段】クリーニングブレード６２を、平板状弾性部材６２２の一方の板面に、分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する硬化性組成物の硬化物６２ｄを含み、硬化物６２ｄの露出面から厚み方向における深さ３０μｍの第１の測定位置と、深さ４０μｍの第２の測定位置を顕微赤外分光法により測定し、得られるスペクトルのピーク面積値の比率を特定割合としたもので構成する。【選択図】図６
2016142860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状弾性部材の一方の板面に、分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する硬化性組成物の硬化物を含み、
前記硬化物の露出面から前記平板状弾性部材の厚み方向における、
深さ３０μｍの第１の測定位置で、顕微赤外分光法により測定して得られるスペクトルの８０２ｃｍ−１〜８１９ｃｍ−１のピーク面積値をＡ１とし、かつ１，７１６ｃｍ−１〜１，７４１ｃｍ−１のピーク面積値をＢ１とし、
深さ４０μｍの第２の測定位置で、前記スペクトルの８０２ｃｍ−１〜８１９ｃｍ−１のピーク面積値をＡ２とし、かつ１，７１６ｃｍ−１〜１，７４１ｃｍ−１のピーク面積値をＢ２とした場合、
Ａ１／Ｂ１とＡ２／Ｂ２との比（（Ａ１／Ｂ１）／（Ａ２／Ｂ２））が、１．５〜１０であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
前記硬化物の露出面から前記平板状弾性部材の厚み方向における、
前記第１の測定位置のマルテンス硬度が０．８Ｎ／ｍｍ２〜５．０Ｎ／ｍｍ２であり、かつ前記第２の測定位置のマルテンス硬度が０．６Ｎ／ｍｍ２〜０．７Ｎ／ｍｍ２である請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、分子量が４００以下であり、かつ官能基数１〜２の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する請求項１から２のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
支持部材により一端が固定された弾性部材が、少なくとも自由端側の端面に、表面層を有する請求項１から３のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
前記表面層が硬化性組成物で形成され、前記硬化性組成物が、ペンタエリスリトールトリアクリレートを主要骨格とする（メタ）アクリレート化合物を含有する請求項４に記載のクリーニングブレード。
【請求項６】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体と当接し、前記像担持体の表面に残留するトナーを除去する請求項１から５のいずれかに記載のクリーニングブレードとを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体の表面と前記弾性部材との当接部における接線と、前記弾性部材の前記当接部を含む面のうち短辺方向を法線とする面とがなす角度が、７５°以上８５°以下である請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体が、線速６００ｍｍ／ｓｅｃ以上である請求項６から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段、及び前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段の少なくともいずれかの手段と、前記像担持体と当接し、前記像担持体の表面に残留するトナーを除去する請求項１から５のいずれかに記載のクリーニングブレードとを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、並びに、それを備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体（以下、「感光体」、「電子写真感光体」、「静電潜像担持体」と称することがある）が記録媒体や中間転写体等にトナー像を転写した後、クリーニング手段が、被清掃部材としての前記像担持体の表面に残存する不必要なトナー等を除去している。
【０００３】
前記クリーニング手段としてのクリーニングブレードは、簡易な構成で優れたクリーニング性能を得ることができる点から、ウレタンゴム等からなる平板状の弾性部材と、前記弾性部材の一部を固定する支持部材とを備えたものがよく用いられている。前記弾性部材は、自由端を前記像担持体の表面に当接させ、前記像担持体の表面に残留するトナー等を掻き落として除去する。
【０００４】
しかし、高画質化を目的として球状トナーを用いると、前記弾性部材と前記像担持体との間を前記球状トナーがすり抜けてクリーニング不良を生じる場合がある。
前記クリーニング不良を抑制するため、前記弾性部材の前記像担持体に対する当接圧を高めると、前記弾性部材と前記像担持体との摩擦が大きくなり、異音が発生しやすくなるだけでなく前記弾性部材における当接部の摩耗量が増大するとともに、前記像担持体を回転させるトルクを得るために大きな駆動電流が必要になるという問題があった。
【０００５】
そこで、これらの問題を解消するために、前記弾性部材の前記自由端を高硬度化することが提案されている。例えば、ウレタンゴムからなる弾性部材の前記自由端に硬化性樹脂を含浸させて硬化し、更に表面層を設けたクリーニングブレードが提案されている（特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００６】
しかし、これらの場合、前記当接部を高硬度化することにより捲れなどの問題を解消できる反面、前記像担持体の表面に微小なうねりがあると、前記弾性部材全体の弾性を活かせず、前記当接部が前記像担持体に当接する圧力が変動しやすくなる。その結果、前記像担持体に対する追従性が低下し、クリーニング不良が発生しやすいという問題がある。
また、近年、画像形成の高速化のニーズが高まっていることから、前記ニーズに応えるために画像形成速度を線速６００ｍｍ／ｓｅｃ以上にすると、前記像担持体の回転軸がぶれて細やかな振動が発生する場合においても、前記像担持体の表面に微小なうねりがある場合と同様に、前記像担持体に対する追従性が低下し、クリーニング不良が発生しやすいという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、高速で画像形成を行っても、長期にわたり弾性部材における当接部の摩耗量及び異音の発生を抑制しながら良好なクリーニング性を得ることができ、当接する被清掃部材における駆動力を低減することが可能なクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としての本発明のクリーニングブレードは、平板状弾性部材の一方の板面に、分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する硬化性組成物の硬化物を含み、
前記硬化物の露出面から前記平板状弾性部材の厚み方向における、
深さ３０μｍの第１の測定位置で、顕微赤外分光法により測定して得られるスペクトルの８０２ｃｍ−１〜８１９ｃｍ−１のピーク面積値をＡ１とし、かつ１，７１６ｃｍ−１〜１，７４１ｃｍ−１のピーク面積値をＢ１とし、
深さ４０μｍの第２の測定位置で、前記スペクトルの８０２ｃｍ−１〜８１９ｃｍ−１のピーク面積値をＡ２とし、かつ１，７１６ｃｍ−１〜１，７４１ｃｍ−１のピーク面積値をＢ２とした場合、
Ａ１／Ｂ１とＡ２／Ｂ２との比（（Ａ１／Ｂ１）／（Ａ２／Ｂ２））が、１．５〜１０である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、高速で画像形成を行っても、長期にわたり弾性部材における当接部の摩耗量及び異音の発生を抑制しながら良好なクリーニング性を得ることができ、当接する被清掃部材における駆動力を低減することが可能なクリーニングブレードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置の一例における作像ユニットを示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明のクリーニングブレードの一例を示す斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、当接部が捲れた状態を示す説明図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、弾性部材の端面に局所的な欠損を生じた状態を示す説明図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、当接部が欠損した状態を示す説明図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明のクリーニングブレードの作製工程の一例を示す説明図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明のクリーニングブレードの作製工程の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、本発明のクリーニングブレードの一例を示す拡大断面図である。
【図７】図７は、本発明のクリーニングブレードの他の一例を示す拡大断面図である。
【図８】図８は、本発明のクリーニングブレードの他の一例を示す拡大断面図である。
【図９】図９は、本発明のクリーニングブレードにおけるクリーニング角度θの説明図である。
【図１０】図１０は、本発明のクリーニングブレードにおける摩耗断面積の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（クリーニングブレード）
本発明のクリーニングブレードは、弾性部材を有してなり、支持部材を有することが好ましく、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
【００１２】
前記クリーニングブレードとしては、その形状、構造などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、後述するプロセスカートリッジのケースなどに固定された前記支持部材と、前記支持部材に一部が固定され、自由端を有する弾性部材とからなることが好ましい。
前記クリーニングブレードは、前記自由端の端面における長辺のいずれか１辺を前記被清掃部材の表面に当接させ、前記被清掃部材の表面に残留するトナー等を掻き落として除去する。
ここで、前記クリーニングブレードの前記被清掃部材の表面に当接させる前記１辺を当接辺という。また、前記当接辺が前記被清掃部材の表面に当接すると変形及び摩耗することにより、前記当接辺のみではなく、後述する被硬化面と、前記自由端の端面とが前記被清掃部材の表面に当接するため、前記当接辺の近傍における前記被硬化面及び前記自由端の端面を当接部という。
【００１３】
＜弾性部材＞
前記弾性部材としては、その形状、構造、大きさ、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１４】
前記弾性部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、平板状、短冊状、シート状、などの形状が挙げられる。具体的には、前記弾性部材の厚み方向において対向する一対の板面と、前記板面と直交し、前記板面の面内方向において対向する二対の端面からなる形状が好ましい。
前記弾性部材の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０ｍｍ〜３．０ｍｍが好ましい。
前記平均厚みの測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記弾性部材に対して任意の複数の点を選択し、前記複数の点の厚みの平均を算出することにより求める方法、などが挙げられる。前記平均としては、５点の厚みの平均が好ましく、１０点の厚みの平均がより好ましく、２０点の厚みの平均が特に好ましい。なお、他の層の平均厚みについても同様に算出することができる。
前記平均厚みの測定機器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マイクロメータなどが挙げられる。
【００１５】
前記弾性部材の構造としては、２つの前記板面のうち前記当接部を含む前記板面（以下、「被硬化面」、又は硬化物の「露出面」という）が、前記被硬化面の表面から前記厚み方向に深さ４０μｍ未満までの領域において、後述する硬化性組成物の硬化物を含有していれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１６】
前記被硬化面に前記硬化性組成物の硬化物を含有させるためには、まず、前記硬化性組成物に含まれる後述する溶媒により前記被硬化面を膨潤させるとともに、前記硬化性組成物を染み込ませて含浸させる。次に、前記被硬化面に含浸させた前記硬化性組成物を紫外線照射、加熱などの処理で硬化させるとともに前記被硬化面を膨潤させた前記溶媒を気化させることにより、前記弾性部材の架橋構造と前記硬化性組成物の硬化物とが絡まり合う構造となるため、前記硬化性組成物の硬化物を前記弾性部材から剥離しにくい状態で前記弾性部材に含有させることができる。
【００１７】
前記弾性部材の前記被硬化面に、前記硬化性組成物を含浸させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記被硬化面に前記硬化性組成物をハケで塗る方法、又は前記硬化性組成物が満たされた槽の液面に、水平にした前記被硬化面を接触させる方法、などが挙げられる。
前記硬化性組成物を前記被硬化面に含浸させる際の環境温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１５℃〜４０℃が好ましい。
【００１８】
前記被硬化面に含浸させた前記硬化性組成物を硬化させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紫外線の照射、加熱などによる処理などが挙げられる。これらの中でも、紫外線の照射による処理が、作製が容易になる点で、好ましい。
前記紫外線を照射する装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記装置の内部に紫外線の光源が設けられ、コンベア等の搬送手段により被硬化物を搬送しながら紫外線を照射する装置などが挙げられる。
【００１９】
前記紫外線の光源としては、前記光重合開始剤に対応するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ランプ、紫外線発光半導体素子、などが挙げられる。
前記ランプとしては、例えば、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、などが挙げられ、市販品を使用することができる。前記市販品としては、例えば、ヘレウス株式会社製のＨバルブ、Ｄバルブ、Ｖバルブ、などが挙げられる。
前記紫外線発光半導体素子としては、例えば、紫外線発光ダイオードや紫外線発光半導体レーザ、などが挙げられる。
前記紫外線の種類については、前記硬化性組成物に含有させる後述する光重合開始剤に対応するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、４００ｎｍ〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビーム、などが挙げられる。
前記紫外線照射の条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記硬化性組成物に、トリシクロデカンジメタノールジアクリレートと、前記光重合開始剤として市販品のＢＡＳＦジャパン株式会社製のイルガキュア（登録商標）１８４とが含まれる場合、被照射物を搬送して、内部に配置されている前記光源を通過させながら紫外線照射するベルトコンベア型紫外線照射装置（ウシオ電機株式会社製、ＵＶＣ−２５３４／１ＭＮＬＣ３）を用いて、前記光源の出力を１４０Ｗ／ｃｍとし、かつコンベアスピードを５ｍ／ｍｉｎとした照射条件では、前記ベルトコンベア型紫外線照射装置を通過させる回数を１パス（１回通過）以上５パス（５回通過）以下が好ましい。
【００２０】
前記硬化性組成物の含浸深さ（含浸処理領域）は、前記硬化性組成物を含浸させて硬化した前記弾性部材の断面を切り出して断面薄片とし、前記断面が上になるようにＳｉウェハ上に前記断面薄片を固定して、前記硬化性組成物がほぼ検出されなくなる箇所の前記露出面から前記厚み方向における深さ（距離）とした。
なお、前記含浸深さは、含浸時間、前記硬化性組成物の温度、前記硬化性組成物に含まれる後述する溶媒の種類、作業環境温度、などにより調整することが可能である。
前記含浸深さの判定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、フーリエ変換型赤外分光光度計のＡＴＲ（Ａｔｔｅｎａｔｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ：全反射減衰）法により測定したスペクトルから判定することが好ましい。具体的には、日本分光株式会社製のＦＴ／ＩＲ−６２００（ＩＲＴ−７０００付属）を用い、Ｇｅ圧子によるＡＴＲ法で測定したスペクトルから指標を求めて判定するようにしてもよい。
【００２１】
前記指標としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、具体的には、前記断面薄片における前記弾性部材の前記被硬化面の表面、即ち、前記硬化性組成物の前記硬化物の前記露出面から前記厚み方向における、深さ３０μｍの第１の測定位置で得られる前記スペクトルの８０２ｃｍ−１〜８１９ｃｍ−１のピーク面積値をＡ１とし、かつ１，７１６ｃｍ−１〜１，７４１ｃｍ−１のピーク面積値をＢ１とし、深さ４０μｍの第２の測定位置で得られる前記スペクトルの８０２ｃｍ−１〜８１９ｃｍ−１のピーク面積値をＡ２とし、かつ１，７１６ｃｍ−１〜１，７４１ｃｍ−１のピーク面積値をＢ２とした場合、Ａ１／Ｂ１とＡ２／Ｂ２との比（（Ａ１／Ｂ１）／（Ａ２／Ｂ２））とする。
前記比（（Ａ１／Ｂ１）／（Ａ２／Ｂ２））は、１．５〜１０が好ましい。前記比（（Ａ１／Ｂ１）／（Ａ２／Ｂ２））が好ましい範囲内であると、深さ４０μｍまで前記硬化性組成物が含浸せず、少なくとも深さ３０μｍまで前記硬化性組成物が含浸している状態であって、含浸させた前記硬化性組成物が硬化されている状態となる。
よって、前記当接部を含む深さ４０μｍ未満の前記被硬化面に前記硬化性組成物の硬化物を含有させることにより、前記当接部と前記被清掃部材との摩擦が低減するため、前記当接部の摩耗量及び異音を抑制することができ、前記被清掃部材が適正な動力で駆動可能となる。
なお、前記ピーク面積値は、電気的ノイズや前処理過程において使用する試薬由来などに起因するノイズであるベースラインを差し引く補正処理を行ってから求めている。
Ａ１及びＢ１は、前記フーリエ変換型赤外分光光度計の設定により、前記ベースラインを７９０ｃｍ−１〜８３３ｃｍ−１の範囲から求めて自動的に算出することができる。
Ａ２及びＢ２は、前記フーリエ変換型赤外分光光度計の設定により、前記ベースラインを１６５４ｃｍ−１〜１７８５ｃｍ−１の範囲から求めて自動的に算出することができる。
【００２２】
前記弾性部材の前記被硬化面に含浸させた前記硬化性組成物が硬化しているかどうかは、マルテンス硬度を測定することで確認できる。
前記マルテンス硬度は、微小硬度計（株式会社フィッシャー・インストルメンツ製、ＨＭ−２０００）を用いて、ビッカース圧子を１．０ｍＮの力により１０秒間で押し込み、５秒間保持し、１．０ｍＮの力により１０秒間で抜いて測定することができる。
【００２３】
前記硬化性組成物の硬化物の露出面から前記厚み方向における、深さ３０μｍの第１の測定位置におけるマルテンス硬度Ａは、０．８Ｎ／ｍｍ２〜５．０Ｎ／ｍｍ２が好ましく、１．０Ｎ／ｍｍ２〜３．０Ｎ／ｍｍ２がより好ましい。
深さ４０μｍの第２の測定位置におけるマルテンス硬度Ｂは、０．６Ｎ／ｍｍ２〜０．７Ｎ／ｍｍ２が好ましい。
深さ０μｍ（なお、後述する表面層が前記被硬化面に形成されている場合は、前記表面層の表面）の第３の測定位置におけるマルテンス硬度Ｃは、１．０Ｎ／ｍｍ２〜５．０Ｎ／ｍｍ２が好ましく、２．２Ｎ／ｍｍ２〜４．９Ｎ／ｍｍ２がより好ましい。
【００２４】
前記弾性部材のマルテンス硬度Ａ〜Ｃが前記の好ましい範囲内であると、前記被清掃部材に対する追従性を維持することができ、前記被清掃部材に対する当接圧が変動しにくくなるため、クリーニング性の維持が可能となるとともに、前記当接部の変形が大きくならないため、異常摩耗や異音の発生を抑制することができる。
【００２５】
よって、前記当接部を含む前記被硬化面に選択的に前記硬化性組成物の硬化物を含有させて高硬度化する一方、前記被硬化面以外の部分は前記弾性部材自体の弾性を維持させることにより、前記被清掃部材に対する高い追従性を維持できるため、良好なクリーニング性を得ることができる。また、長期にわたる使用により前記弾性部材の摩耗が進行しても、想定される部品寿命の範囲では前記硬化物が含有していない部分が露出する可能性はほとんどないと考えられるため、摩擦の大きな変化がなく、安定して使用できる。
【００２６】
前記弾性部材は、前記当接部を含む２つの面（前記自由端の端面及び前記被硬化面）のうち、少なくとも前記自由端の端面に、後述する表面層を有するようしてもよい。なお、前記端面以外では、前記当接部を含む２つの面のうち前記被硬化面にも前記表面層が形成されていることが好ましい。
【００２７】
前記表面層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｎｍ〜５，０００ｎｍが好ましく、１００ｎｍ〜１，５００ｎｍがより好ましい。
前記表面層の平均厚みが５ｎｍ〜５，０００ｎｍであると、前記当接部の前記像担持体に対する追従性が低下せず、安定した当接状態が得られることにより、トナーのすり抜けを防いてクリーニング不良の発生を抑制できるとともに、異常摩耗及び異音の発生を抑制できる。
前記表面層の平均厚みは、例えば、キーエンス社製マイクロスコープＶＨＸ−１００又はＺＥＩＳＳ社製走査型電子顕微鏡ＵＬＴＲＡ−５５を用い、前記弾性部材の断面を観察することにより求めることができる。
【００２８】
なお、本発明においては、前記弾性部材の前記当接辺が当接する位置の前記被清掃部材の接線と、前記弾性部材の自由端の端面とがなす角度（以下、「クリーニング角度θ」（図９参照）という）は、前記被清掃部材が前記被硬化面側に当接しやすくなり、前記弾性部材が摩耗しにくくなる点で、７０°〜８５°が好ましく、７５°〜８５°がより好ましい。前記クリーニング角度θが好ましい範囲内であると、長期にわたる使用により前記当接部の摩耗が進行しても、想定される部品寿命の範囲では前記硬化物が含有していない部分が露出する可能性はほとんどないと考えられるため、摩擦の大きな変化がなく、安定して使用できる点で有利である。
【００２９】
前記弾性部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
【００３０】
前記弾性部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高弾性が得られやすい点から、ゴム、エラストマーなどが好ましい。
前記ゴムとしては、例えば、ウレタンゴムなどが挙げられる。前記エラストマーとしては、例えば、ウレタンエラストマーなどが挙げられる。これらの中でも、ウレタンゴムがより好ましい。
前記ウレタンゴムは、動的粘弾性装置（例えば、ＳＩＩ社製、ＤＭＳ６１００）で測定したｔａｎδピーク温度が０℃以下であって、反発弾性率が２３℃で４０％以下、かつ１０℃で２０％以上の条件を満たしたものが好ましい。前記ウレタンゴムが好ましい範囲内であると、ゴムの架橋密度が不足することが少なく、前記硬化性組成物の硬化物を含有したときには耐久性能が十分となり、長期の使用による前記当接部の摩耗が軽減できるため、クリーニング性の低下を抑制することができる点で有利である。
【００３１】
前記ウレタンゴムとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを用いてポリウレタンプレポリマーを調製し、前記ポリウレタンプレポリマーに硬化剤、及び必要に応じて硬化触媒を加えて、所定の型内で架橋し、炉内で後架橋させたものを遠心成形によりシート状に成形後、常温放置、熟成したものを所定の寸法で平板状に裁断することにより製造されたものが挙げられる。
【００３２】
前記ポリオール化合物としては、例えば、高分子量ポリオール、低分子量ポリオール、などが挙げられる。
【００３３】
前記高分子量ポリオールとしては、例えば、ポリエステル系ポリオール、ポリカプロラクトン系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、などが挙げられる。
前記ポリエステル系ポリオールは、アルキレングリコールと脂肪族二塩基酸との縮合体であり、前記アルキレングリコールとしては、例えば、エチレンアジペートエステルポリオール、ブチレンアジペートエステルポリオール、ヘキシレンアジペートエステルポリオール、エチレンプロピレンアジペートエステルポリオール、エチレンブチレンアジペートエステルポリオール、エチレンネオペンチレンアジペートエステルポリオール、などが挙げられる。前記脂肪族二塩基酸としては、例えば、アジピン酸などが挙げられる。
前記ポリカプロラクトン系ポリオールとしては、例えば、カプロラクトンを開環重合して得られるポリカプロラクトンエステルポリオールなどが挙げられる。
前記ポリエーテル系ポリオールとしては、例えば、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
前記低分子量ポリオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノン−ビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフエニルメタン、４，４’−ジアミノジフエニルメタン等の二価アルコール；１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、１，１，１−トリス（ヒドロキシエトキシメチル）プロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の三価又はそれ以上の多価アルコール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
前記ポリイソシアネート化合物としては、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート(ＴＭＸＤＩ)、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
前記硬化触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、などが挙げられる。
前記硬化触媒の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜０．５質量％が好ましく、０．０５質量％〜０．３質量％がより好ましい。
【００３７】
＜＜硬化性組成物＞＞
前記硬化性組成物は、前記被硬化面に含浸させる硬化性組成物（含浸液）であり、分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００３８】
−分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物−
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、分子量が４００以下であって、官能基数が１〜２である前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
分子量が４００以下であって、官能基数が１〜２である前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、前記弾性部材として好ましいウレタンゴムに含浸可能であり、硬化も十分に進行することが確認されている点で、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレートがより好ましい。
前記トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、及び前記トリシクロデカンジメタノールジメタクリレートは、適宜合成したものを使用してもよく、あるいは市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、新中村化学工業株式会社製Ａ−ＤＣＰなどが挙げられる。
【００３９】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、溶媒、光重合開始剤、重合禁止剤、などが挙げられる。
【００４０】
−−溶媒（希釈剤）−−
前記溶媒としては、前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を溶解するとともに前記弾性部材を膨潤させることができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭化水素系溶媒、エステル系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、アルコール系溶媒、などが挙げられる。
【００４１】
前記炭化水素系溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、などが挙げられる。
前記エステル系溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、などが挙げられる。
前記ケトン系溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、などが挙げられる。
前記エーテル系溶媒としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、などが挙げられる。
前記アルコール系溶媒としては、例えば、エタノール、プロパノール、１−ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの溶媒の中でも、シクロヘキサノンが特に好ましい。
前記溶媒の濃度としては、前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を溶解するとともに前記弾性部材を膨潤させることができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜変更することができる。
【００４２】
−−光重合開始剤−−
前記光重合開始剤としては、光のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合を開始させるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、などが挙げられる。これらの中でも、光ラジカル重合開始剤が特に好ましい。
【００４３】
前記光ラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン化合物、などが挙げられる。
具体的な化合物としては、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
前記光ラジカル重合開始剤としては、市販品を用いることができる。
前記市販品としては、例えば、イルガキュア（登録商標、以下同じ）  ６５１、イルガキュア  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、イルガキュア  ２９５９、イルガキュア  １２７、イルガキュア  ９０７、イルガキュア  ３６９、イルガキュア  ３７９、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）  ＴＰＯ、イルガキュア  ８１９、イルガキュア  ７８４、イルガキュア  ＯＸＥ  ０１、イルガキュア  ＯＸＥ  ０２、イルガキュア  ７５４、Ｌｕｃｉｒｉｎ（登録商標）  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）；Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ（登録商標）  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）；ＫＡＹＡＣＵＲＥ（登録商標）  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬株式会社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
前記光ラジカル重合開始剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記硬化性組成物に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましい。
【００４６】
−−重合禁止剤−−
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェノール化合物、キノン化合物、アミン化合物、ニトロ化合物、オキシム化合物、硫黄化合物、などが挙げられる。
【００４７】
前記フェノール化合物としては、例えば、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、などが挙げられる。
前記キノン化合物としては、例えば、ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、ｐ−キシロキノン、ｐ−トルキノン、２，６−ジクロロキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、２，５−ジ−ブチルヒドロキノン、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、モノメチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、などが挙げられる。
前記アミン化合物としては、例えば、フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−ベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジベンジルヒドロキシルアミン、フェニルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン、などが挙げられる。
前記ニトロ化合物としては、例えば、ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸、などが挙げられる。
前記オキシム化合物としては、例えば、キノンジオキシム、シクロヘキサノンオキシム、などが挙げられる。
前記硫黄化合物としては、例えば、フェノチアジンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
＜＜表面層の形成に用いる硬化性組成物＞＞
前記表面層の形成に用いる硬化性組成物は、少なくとも分子内にペンタエリスリトールトリアクリレートを主要骨格とする（メタ）アクリレート化合物と、パーフルオロポリエーテル骨格を有し、官能基数が２以上のフッ素系（メタ）アクリレート化合物とを含有し、さらに必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００４９】
−分子内にペンタエリスリトールトリアクリレートを主要骨格とする（メタ）アクリレート化合物−
前記分子内にペンタエリスリトールトリアクリレートを主要骨格とする（メタ）アクリレート化合物としては、分子量が６６０以下であり、官能基数が３〜６のものが好ましく、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、などが挙げられる。これらの中でも、前記弾性部材の高硬度化に非常に有効であり、捲れ抑制の効果が高い点から、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。
【００５０】
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、パーフルオロポリエーテル骨格を有するものが好ましく、パーフルオロポリエーテル骨格を有し、官能基数が２以上であるものがより好ましい。
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルアクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルメタクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルアクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルメタアクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプチルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルメタクリレート、２−［（１’，１’，１’−トリフルオロ−２’−(トリフルオロメチル)−２’−ヒドロキシ)プロピル]−３−ノルボルニルメタクリレート、１，１，１−トリフルオロ−２−(トリフルオロメチル)−２−ヒドロキシ−４−メチル−５−ペンチルメタクリラート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２，１２−ヘニコサフルオロドデシルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２，１２−ヘニコサフルオロドデシルメタクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１２，１２，１２−ヘニコサー１１−（トリフルオロメチル）ドデシルメタクリレート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、例えば、オプツールＤＡＣ−ＨＰ（ダイキン工業株式会社製）、メガファックＲＳ−７５（ＤＩＣ株式会社製）、ビスコートＶ−３Ｆ（大阪有機化学工業株式会社製）、などが挙げられる。
【００５２】
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物の前記表面層の形成に用いる硬化性組成物における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、固形分量で、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましい。
【００５３】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記硬化性組成物の説明で挙げた溶媒（希釈剤）、光重合開始剤、重合禁止剤、などが挙げられる。
【００５４】
＜＜クリーニングブレードの被硬化面に硬化性組成物の硬化物を含有させる方法＞＞
前記クリーニングブレードの前記被硬化面に前記硬化性組成物の前記硬化物を含有させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記硬化性組成物を前記弾性部材の前記被硬化面にスプレー、ディッピングなどの方法により塗布して含浸させ、しかる後に紫外線などのエネルギー線を照射することで、前記被硬化面に含浸させた前記硬化性組成物を硬化する方法などが挙げられる。例えば、前記含浸液が満たされた槽の液面に、前記弾性部材の前記被硬化面を水平にして接触させ、保持して含浸させる方法が好ましい。
【００５５】
＜＜クリーニングブレードに表面層を形成する方法＞＞
前記クリーニングブレードに前記表面層を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記当接部に前記表面層の形成に用いる前記硬化性組成物をスプレー塗布し、紫外線を照射して硬化させる方法などが挙げられる。
【００５６】
＜支持部材＞
前記支持部材としては、その形状、大きさ、材質などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。
前記支持部材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。これらの中でも、強度の点で、金属が好ましく、ステンレススチール等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅板がより好ましい。
【００５７】
＜被清掃部材＞
前記被清掃部材としては、その形状、構造、大きさ、材質などについて特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、像担持体などが挙げられる。
前記被清掃部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ドラム状、ベルト状、平板状、シート状、などが挙げられる。
前記被清掃部材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記被清掃部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。
【００５８】
＜残留物＞
前記残留物としては、前記被清掃部材表面に付着しており、前記クリーニングブレードの除去対象となるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー、潤滑剤、無機微粒子、有機微粒子、ゴミ、埃、又はこれらの混合物、などが挙げられる。
【００５９】
本発明のクリーニングブレードは、以上説明した特性を備えており、各種分野に幅広く用いることができるが、以下に説明する本発明の画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジに特に好適に用いられる。
【００６０】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、クリーニング手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。なお、前記帯電手段と前記露光手段を合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
【００６１】
本発明で用いられる画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、クリーニング工程と、潤滑剤塗布工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含んでなる。なお、前記帯電工程と前記露光工程を合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
【００６２】
本発明で用いられる画像形成方法は、本発明の前記画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記潤滑剤塗布工程は前記潤滑剤供給手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００６３】
＜像担持体＞
前記像担持体（以下、「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その形状、構造、大きさ、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記像担持体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ドラム状、ベルト状、などが挙げられる。
前記像担持体の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。
なお、前記像担持体は、線速６００ｍｍ／ｓｅｃ以上の高速で回転させて、高速で画像形成が可能な構成としている。
【００６４】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、前記像担持体の表面を帯電させる工程であり、帯電手段により行われる。前記帯電は、例えば、前記帯電手段を用いて前記像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【００６５】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光工程は、帯電された像担持体表面を露光する工程であり、前記露光手段により行われる。前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系などの各種露光器が挙げられる。
【００６６】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、静電潜像をトナー像に現像する工程である。トナー像の形成は、例えば、静電潜像を前記トナーにより現像することにより行うことができ、現像手段により行われる。
前記現像手段は、トナーを用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナーを収容し、静電潜像にトナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００６７】
前記現像器に収容させるトナーは、トナーを含む現像剤であってもよく、現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
また、トナーとしては、２色以上が好ましく、フルカラートナーがより好ましい。
【００６８】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、トナー像を記録媒体に転写する工程であり、中間転写体を用い、トナー像を前記中間転写体の表面に転写して複合転写像を形成する１次転写工程と、前記複合転写像を記録媒体に転写する２次転写工程とを含む態様が好ましい。
前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが挙げられる。転写は、例えば、転写ローラを帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。
前記転写手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、トナー像を前記中間転写体の表面に転写して複合転写像を形成する１次転写手段と、前記複合転写像を記録媒体に転写する２次転写手段とを有する態様が好ましい。
前記転写手段（前記１次転写手段、前記２次転写手段）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記像担持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
前記転写器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
【００６９】
前記記録媒体としては、現像後の未定着のトナー像を転写可能なものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、代表的には普通紙であるが、ＯＨＰ用のＰＥＴベース、などが挙げられる。
【００７０】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程であり、定着手段により行われる。なお、２色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知の加熱加圧手段を用いた熱定着方式を採用することができる。
前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラを組合せたもの、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトを組合せたもの等が挙げられる。このとき、加熱温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０℃以上２００℃以下が好ましい。なお、必要に応じて、前記定着手段と共に、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００７１】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記像担持体の表面に残留するトナー等を除去する工程であり、クリーニング手段により行われる。
前記クリーニング手段としては、本発明のクリーニングブレードが用いられる。
前記クリーニングブレードの当接圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記像担持体の表面に対して、２０ｇ／ｃｍ〜３０ｇ／ｃｍが好ましい。前記当接圧が前記好ましい範囲内であると、クリーニング不良が発生しにくくなるとともに、前記弾性部材が捲れることが少なくなる。
なお、前記当接圧は、例えば、共和電業株式会社製小型圧縮型ロードセルを組み込んだ測定装置を用いて測定することができる。
【００７２】
＜潤滑剤塗布工程及び潤滑剤供給手段＞
前記潤滑剤塗布工程としては、前記像担持体の表面に潤滑剤を塗布する工程であり、潤滑剤供給手段により行われる。
前記潤滑剤塗布手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００７３】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程、などが挙げられる。
前記その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段、などが挙げられる。
【００７４】
−除電工程及び除電手段−
前記除電工程としては、前記像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記除電手段により好適に行われる。
前記除電手段としては、前記像担持体に対し除電バイアスを印加して除電できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが挙げられる。
【００７５】
−リサイクル工程及びリサイクル手段−
前記リサイクル工程としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であれば特に制限はなく、前記リサイクル手段により好適に行われる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段などが挙げられる。
【００７６】
−制御工程及び制御手段−
前記制御工程としては、前記各工程を制御する工程であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記制御手段により好適に行われる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサ、コンピュータ等の機器などが挙げられる。
【００７７】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段、及び前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段、前記像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤供給手段の少なくともいずれかの手段と、前記像担持体の表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
前記クリーニング手段としては、本発明の前記クリーニングブレードが用いられる。
前記プロセスカートリッジは、各種電子写真方式の画像形成装置に着脱可能に備えさせることができ、本発明の前記画像形成装置に着脱可能に備えさせるのが好ましい。
【００７８】
ここで、本発明における画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
なお、下記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００７９】
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
図１において、カラー複写機である画像形成装置１は、作像ユニット（図中点線で囲った部分）と、転写バイアスローラ２４と、定着部６６と、中間転写ベルト２７と、第２転写バイアスローラ２８と、搬送ベルト３０と、原稿搬送部５１と、原稿読込部５５と、給紙部６１と、中間転写ベルトクリーニング装置２９などを備えている。
【００８０】
画像形成装置１に設置される４つの作像ユニットは、トナー像を作像するものであり、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外は同一構造であるので、プロセスカートリッジ２０、現像手段としての現像装置２３、及びトナー補給部３２における図中の符号のアルファベット（Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、ＢＫ：ブラック）を省略して説明する。
この作像ユニットは、プロセスカートリッジ２０と、露光手段としての露光部２と、現像手段としての現像装置２３と、トナー補給部３２とを有している。
【００８１】
４つのプロセスカートリッジ２０は、像担持体としての感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の表面を帯電する帯電手段としての帯電部２２と、感光体ドラム２１の表面の未転写トナー等の残留物を除去するクリーニング手段としての感光体ドラムクリーニング装置２５とを一体として収容しており、画像形成装置１の中央付近に配置されている。
【００８２】
露光部２は、プロセスカートリッジ２０の上方に配置され、後述する原稿読込部５５が読み込んだ原稿Ｄの画像情報等に基づいたレーザ光を発し、前記レーザ光により一様に帯電されたプロセスカートリッジ２０の感光体ドラム２１の表面を光走査して感光体ドラム２１の表面に静電潜像を形成する。
【００８３】
４つの現像装置２３は、それぞれの感光体ドラム２１の表面に形成された静電潜像を各色のトナー像に現像する。
【００８４】
４つのトナー補給部３２は、現像装置２３に各色のトナーを補給する。
４つの転写バイアスローラ２４は、中間転写ベルト２７を挟んで感光体ドラム２１と対向するように設けられ、感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト２７に転写する。
中間転写ベルト２７は、作像ユニットの下方に配設されている。この中間転写ベルト２７には、転写バイアスローラ２４により各色のトナー像が重ねて転写される。
第２転写バイアスローラ２８は、中間転写ベルト２７の表面に重ねて転写された４色カラーのトナー像を、給紙部６１から繰り出された記録媒体Ｐに転写し、搬送ベルト３０に搬送する。
搬送ベルト３０は、４色カラーのトナー像が転写された記録媒体Ｐを定着部６６に搬送する。
定着部６６は、搬送ベルト３０により搬送された記録媒体Ｐに転写された未定着のトナー像を定着し、画像形成装置１の外に排出する。
原稿搬送部５１は、画像形成装置１の上部に配置され、載置された原稿Ｄを原稿読込部５５に搬送する。
原稿読込部５５は、画像形成装置１の上部に配置され、原稿搬送部５１により搬送された原稿Ｄの画像情報を読み込み、前記画像情報を露光部２に出力する。
給紙部６１は、画像形成装置１の下部に配置され、普通紙等の記録媒体Ｐを収納する。
中間転写ベルトクリーニング装置２９は、中間転写ベルト２７の表面に付着する未転写トナー等の残留物を除去する。
【００８５】
図２は、本発明の画像形成装置の一例における作像ユニットを示す概略断面図である。
図２において、図１で示した４つの作像ユニットは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、１つの作像ユニットを、プロセスカートリッジ、現像装置及びトナー補給部における符号のアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ）を省略して図示する。
【００８６】
作像ユニットは、主に、プロセスカートリッジ２０と、現像装置２３と、トナー補給部３２とを有している。
【００８７】
プロセスカートリッジ２０には、感光体ドラム２１と、帯電部２２と、感光体ドラムクリーニング装置２５と、潤滑剤供給装置４５とが、ケース２６に一体的に収納されている。
なお、このプロセスカートリッジ２０は、所定の交換サイクルで交換されるものである。
【００８８】
感光体ドラム２１は、一般的に負帯電性の有機感光体が用いられる。前記有機感光体は、基体と、感光層とを有している。なお、前記感光層は、単層型、積層型どちらでも良い。必要に応じて、前記基体と前記感光層との間に中間層を設けてもよく、また最表面をコーティングしてもよい。
本実施形態においては、感光体ドラム２１を線速６００ｍｍ／ｓｅｃ以上で回転させ、高速で画像形成が可能な構成としている。本発明のクリーニングブレードにおいては、感光体ドラム２１が線速６００ｍｍ／ｓｅｃ以上で高速回転した場合においても、感光体ドラム２１に対して高い追従性を有し、良好なクリーニング性を維持できる。
【００８９】
前記帯電手段としての帯電部２２は、張設されたコロナワイヤと、前記コロナワイヤを覆う金属板とを有する帯電チャージャが好ましい。
前記コロナワイヤには、不図示の電源部から所定の電圧（帯電バイアス）が印加されて、コロナチャージにより対向する感光体ドラム２１の表面を一様に帯電する。
また、帯電部２２には、感光体ドラム２１に対向する対向面に、金属材料からなるグリット板を設置することもできる。
【００９０】
前記クリーニング手段としての感光体ドラムクリーニング装置２５は、感光体ドラム２１に当接して感光体ドラム２１の表面をクリーニングするクリーニングブレード６２と、感光体ドラム２１に摺接するブラシ毛が周設されたクリーニングローラ２５ｂ（クリーニングブラシ）と、等を備えている。
クリーニングブレード６２は、本発明のクリーニングブレードであり、詳細を後述により説明する。
クリーニングローラ２５ｂは、制御部７５の指示により駆動モータ７０の駆動が伝達して回転する。
【００９１】
前記潤滑剤供給手段としての潤滑剤供給装置４５は、潤滑剤を感光体ドラム２１の表面に塗布して、感光体ドラム２１の表面におけるトナー剥離性（除去性）を向上させ、クリーニング不良の発生を抑止するものである。
この潤滑剤供給装置４５は、クリーニングブレード６２を有する感光体ドラムクリーニング装置２５に対して感光体ドラム２１の図中時計回りの回転方向の下流側（走行方向下流側）であって、帯電部２２に対して前記回転方向の上流側に配設されている。
また、潤滑剤供給装置４５は、薄層化ブレード（塗布ブレード）４５ａと、潤滑剤供給ローラ（潤滑剤供給ブラシローラ）４５ｂと、固形潤滑剤４５ｃと、圧縮スプリング４５ｄとを備えている。
【００９２】
薄層化ブレード４５ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなるブレード状部材であり、クリーニングブレード６２に対して、感光体ドラム２１の前記回転方向の下流側（走行方向下流側）に配設されている。
この薄層化ブレード４５ａは、感光体ドラム２１の表面に所定の角度かつ所定の圧力で当接し、潤滑剤供給ローラ４５ｂにより感光体ドラム２１の表面に供給された潤滑剤を薄層化及び均一化し、潤滑剤の皮膜化を行い、潤滑剤の潤滑性を充分に発揮させる。
【００９３】
潤滑剤供給ローラ４５ｂは、芯金の外周にブラシ毛を巻装したものであって、前記ブラシ毛が感光体ドラム２１の表面に当接した状態で感光体ドラム２１の前記回転方向の逆方向に回転し、固形潤滑剤４５ｃから粉体状の潤滑剤を感光体ドラム２１の表面に供給する。
【００９４】
圧縮スプリング４５ｄは、潤滑剤供給ローラ４５ｂに向けて固形潤滑剤４５ｃを付勢する。
【００９５】
固形潤滑剤４５ｃとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪酸基である、ステアリン酸基、オレイン酸基、パルチミン酸基、カプリル酸基、リノレン酸基、コリノレン酸基を有するものが挙げられる。
前記ステアリン酸基を有するものとしては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチュウム、ステアリン酸カルシウムなどが挙げられ、ステアリン酸亜鉛が好ましい。
前記オレイン酸基を有するものとしては、例えば、オレイン酸亜鉛、オレイン酸バリウム、オレイン酸鉛、オレイン酸鉄、オレイン酸ニッケル、オレイン酸コバルト、オレイン酸銅、オレイン酸ストロンチュウム、オレイン酸カルシウム、などが挙げられる。
前記パルチミン酸基を有するものとしては、例えば、パルチミン酸亜鉛、パルチミン酸バリウム、パルチミン酸鉛、パルチミン酸鉄、パルチミン酸ニッケル、パルチミン酸コバルト、パルチミン酸銅、パルチミン酸ストロンチュウム、パルチミン酸カルシウム、などが挙げられる。
前記カプリル酸基を有するものとしては、例えば、カプリル酸亜鉛、カプリル酸バリウム、カプリル酸鉛、カプリル酸鉄、カプリル酸ニッケル、カプリル酸コバルト、カプリル酸銅、カプリル酸ストロンチュウム、カプリル酸カルシウム、などが挙げられる。
前記リノレン酸基を有するものとしては、例えば、リノレン酸亜鉛、リノレン酸バリウム、リノレン酸鉛、リノレン酸鉄、リノレン酸ニッケル、リノレン酸コバルト、リノレン酸銅、リノレン酸ストロンチュウム、リノレン酸カルシウム、などが挙げられる。
前記コリノレン酸基を有するものとしては、例えば、コリノレン酸亜鉛、コリノレン酸バリウム、コリノレン酸鉛、コリノレン酸鉄、コリノレン酸ニッケル、コリノレン酸コバルト、コリノレン酸銅、コリノレン酸ストロンチュウム、コリノレン酸カルシウム、などが挙げられる。
更に、カンデリラワックス、カンルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、おおば油、みつろう、ラノリン等のワックスを使用することもできる。これらは有機系の固形潤滑剤となりやすく、トナーとの相性が良い。
【００９６】
前記現像手段としての現像装置２３は、主として、感光体ドラム２１に対向する現像ローラ２３ａと、現像ローラ２３ａに対向する第１搬送スクリュ２３ｂと、仕切部材２３ｅを介して第１搬送スクリュ２３ｂに対向する第２搬送スクリュ２３ｃとを備えている。また、現像装置２３は、現像ローラ２３ａに対向するドクターブレード２３ｄも備えている。
なお、この現像装置２３は、プロセスカートリッジ２０と同様に、所定の交換サイクルにて交換される。
【００９７】
現像ローラ２３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブとを備えている。マグネットによって現像ローラ２３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ２３ａの表面に現像剤Ｇが担持されることになる。
【００９８】
現像装置２３内には、キャリアＣとトナーＴとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。トナーＴには、画質向上のために、平均円形度が０．９８以上の球形トナーを使用することができる。「平均円形度」は、フロー式粒子像分析装置（東亜医用電子社製、ＦＰＩＡ−２０００）により測定することができる。
具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に、分散剤として界面活性剤（好ましくは、アルキルベンゼンスルホン酸塩である。）を０．１ｍＬ〜０．５ｍＬ加える。更に、測定試料（トナー）を０．１ｇ〜０．５ｇ程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１分間〜３分間分散処理する。そして、分散液濃度が３０００個／μＬ〜１００００個／μＬとなるようにしたものを前記フロー式粒子像分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。
【００９９】
前記球形トナーとしては、従来から広く用いられている粉砕法によって形状が歪な異形のトナー（粉砕トナー）を加熱処理等して球形化したものや、重合法により製造されたもの等を用いることができる。
【０１００】
前記作像ユニットに設けられたトナー補給部３２は、交換可能に構成されたトナーボトル３３と、トナーボトル３３を保持及び回転駆動すると共に現像装置２３に新品トナーＴを補給するトナーホッパ部３４とを有している。
また、トナーボトル３３内には、新品のトナーＴ（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。トナーボトル３３の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
なお、トナーボトル３３内の新品トナーＴは、現像装置２３内のトナーＴ（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口２３ｆから現像装置２３内に適宜に補給される。
【０１０１】
現像装置２３内のトナーＴの消費は、感光体ドラム２１に対向する反射型フォトセンサ４１と、現像装置２３の第２搬送スクリュ２３ｃの下方に設置された磁気センサ４０と、により間接的又は直接的に検知される。
【０１０２】
現像装置２３内のトナー濃度（ＴＣ）は、所定の範囲内になるように制御されている。
具体的には、磁気センサ４０や反射型フォトセンサ４１の検知結果が前述したトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーＴの割合である。）の範囲に対応する出力値になるように、トナー補給部３２からトナー補給口２３ｆを介して現像装置２３にトナーが補給される。
【０１０３】
次に、本発明のクリーニングブレードの一例について図面を参照して説明する。
図３は、本発明のクリーニングブレードの一例の斜視図である。
図３において、クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチックなどの剛性材料からなる短冊形状の支持部材６２１と、短冊形状の弾性体である弾性部材６２２とを備えている。
【０１０４】
支持部材６２１は、弾性部材６２２を固定し得るものであれば、材質は問わない。
弾性部材６２２は、高い反発弾性体率を有するものが好ましく、ウレタンゴムなどが好適である。
【０１０５】
高画質化のため、球形トナーを用いる場合、従来のゴムのみからなるクリーニングブレードを用いると、クリーニングブレードと像担持体である感光体ドラムとの僅かな隙間に入り込んで、やがてその隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じることがある。
【０１０６】
前記トナーのすり抜けを抑えるには、前記感光体ドラムと前記クリーニングブレードとの当接圧を高めてクリーニング能力を高める必要がある。
しかし、前記クリーニングブレードの前記感光体ドラムに対する当接圧を高めると、前記感光体ドラムと前記クリーニングブレードとの摩擦力が高まることにより、図４Ａに示すように、クリーニングブレード６２が感光体ドラム２１の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の当接部６２ｃが捲れてしまう。この捲れたクリーニングブレード６２が、その捲れに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。
さらに、クリーニングブレード６２の当接部６２ｃが捲れた状態でクリーニングをし続けると、図４Ｂに示すように、クリーニングブレード６２の端面６２ａの当接部６２ｃから数μｍ離れた箇所に局所的な摩耗が生じてしまう。
このような状態で、更にクリーニングを続けると、前記局所的な摩耗が大きくなり、最終的には、図４Ｃに示すように、当接部６２ｃが欠損してしまう。当接部６２ｃが欠損してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまうという問題があった。本発明のクリーニングブレードは、このような問題を解消するものである。
【０１０７】
次に、本発明のクリーニングブレードの具体的な作製例について説明する。
図５Ａ及び図５Ｂは、本発明のクリーニングブレードの作製工程の一例を示す説明図であり、前記硬化性組成物を前記弾性部材に含浸させる工程の例を示す。
図５Ａに示すように、オーバーフロー式の塗工槽７００に含浸液７０１を満たし、被硬化面６２ｂを水平にして治具７０２を用いて含浸液７０１の液面に下降させ、図５Ｂに示すように、液面高さと被硬化面６２ｂが同じ高さのときに停止し、その状態で所定の時間保持した後に、クリーニングブレード６２を引き上げる。
引き上げた後は、必要に応じて、被硬化面６２ｂに付着した含浸液を溶剤で洗い流すなどして硬化処理を施すと、クリーニングブレード６２は、図６に示すように、被硬化面６２ｂに硬化物６２ｄを含有した形となる。硬化処理の方法は、紫外線照射や加熱などの手段を用いることができる。
なお、本発明において、前記硬化性組成物の含浸深さの範囲は３０μｍ以上４０μｍ未満としているが、前記含浸深さは、含浸時間、前記含浸液の温度、前記含浸液に含まれる前記溶媒の種類、作業環境温度、などにより調整することが可能である。
【０１０８】
また、本発明のクリーニングブレードにおいては、図７に示すように、クリーニングブレードの当接部６２ｃを含む２つの面（端面６２ａ及び被硬化面６２ｂ）のうち少なくとも端面６２ａに、表面層６２ｅとしてのアクリル硬化樹脂膜を有していることが好ましい。更には、図８に示すように、端面６２ａの表面にアクリル硬化樹脂膜を有していてもよい。
表面層６２ｅのアクリル硬化樹脂膜は、先述した含浸工程の後に、スプレー塗工などの方法によりブレード表面に塗工し、硬化処理することで得られる。アクリル硬化樹脂膜を形成することにより、クリーニングブレードの捲れを抑制する効果が高まる。
【０１０９】
次に、クリーニングブレードと像担持体との位置関係を表すクリーニング角度θについて説明する。
図９は、本発明のクリーニングブレードにおけるクリーニング角度θの説明図である。
図９において、例えば、図６に示すように作製されたクリーニングブレード６２は、感光体ドラム２１の表面にクリーニング角度θが７５°〜８５°で当接し、かつ、所定の圧力で当接するように配置されている。
これにより、感光体ドラム２１の表面に付着する未転写トナー等の残留物が機械的に掻き取られて、感光体ドラムクリーニング装置２５の内部に回収される。
【０１１０】
次に、画像形成装置における通常のカラー画像形成時の動作について、図１を参照しながら説明する。
図１において、画像形成装置１の上部に載置された原稿Ｄは、原稿搬送部５１の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、原稿読込部５５のコンタクトガラス５３上に載置される。
原稿読込部５５は、コンタクトガラス５３に載置された原稿Ｄに対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させ、原稿Ｄが反射した光をミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像することにより、原稿Ｄの画像情報を光学的に読み取る。
原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。
図示しない画像処理部は、ＲＧＢの色分解画像信号に基づいて色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を生成し、露光部２に送信する。
【０１１１】
一方、プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの感光体ドラム２１は、図１中時計回りの方向にそれぞれ回転しており、帯電部２２との対向位置で一様に表面を帯電される。これにより、各感光体ドラム２１の表面は、−７００Ｖ程度の帯電電位が形成される。
【０１１２】
露光部２は、画像処理部が生成した前記カラー画像情報に基づいて、光源からレーザ光を射出する。射出されたレーザ光は、ポリゴンミラー３に入射して反射した後に、レンズ４及びレンズ５を透過し、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過する。
イエロー成分に対応したレーザ光は、ミラー６〜８で反射した後に、プロセスカートリッジ２０Ｙの感光体ドラム２１の表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー３により、感光体ドラム２１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部２２にて帯電された後の感光体ドラム２１の表面には、イエロー成分に対応した静電潜像を形成する。
マゼンタ成分に対応したレーザ光は、イエロー成分に対応したレーザ光と同様に、ミラー９〜１１で反射した後に、プロセスカートリッジ２０Ｍの感光体ドラム２１の表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像を形成する。
シアン成分に対応したレーザ光は、イエロー成分に対応したレーザ光と同様に、ミラー１２〜１４で反射した後に、プロセスカートリッジ２０Ｃの感光体ドラム２１の表面に照射されて、シアン成分の静電潜像を形成する。
ブラック成分に対応したレーザ光は、ミラー１５で反射した後に、プロセスカートリッジ２０ＢＫの感光体ドラム２１の表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像を形成する。
【０１１３】
各色の成分に対応した静電潜像が形成された感光体ドラム２１の表面は、現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫとの対向位置にそれぞれ達する。すると、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫは、感光体ドラム２１の表面にトナーを供給し、前記静電潜像を各色のトナー像に現像する。
【０１１４】
感光体ドラム２１の表面のトナー像は、図２中で示したフォトセンサ４１との対向位置を通過した後に、中間転写ベルト２７との対向位置に達する。
中間転写ベルト２７との対向位置には、中間転写ベルト２７の内周面に当接するように転写バイアスローラ２４がそれぞれ設置されている。
各色のトナー像は、転写バイアスローラ２４の対向位置で、感光体ドラム２１の表面から中間転写ベルト２７の表面に順次重ねて転写され、フルカラーのトナー像となる。
【０１１５】
１次転写工程後の感光体ドラム２１の表面には、未転写トナー等の残留物が付着している。未転写トナー等の残留物は、感光体ドラムクリーニング装置２５との対向位置に達すると、感光体ドラムクリーニング装置２５により除去される。
その後、感光体ドラム２１の表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム２１における一連の作像プロセスが終了する。
【０１１６】
中間転写ベルト２７表面に転写されたフルカラーのトナー像は、図中の矢印方向に走行して第２転写バイアスローラ２８の位置に達すると、記録媒体Ｐ上に２次転写される。
中間転写ベルト２７の表面に付着している未転写トナー等の残留物は、中間転写ベルトクリーニング装置２９の位置に達すると、中間転写ベルトクリーニング装置２９に回収される。
中間転写ベルト２７における一連の転写プロセスが完了する。
【０１１７】
ここで、２次転写バイアスローラ２８位置の記録媒体Ｐは、給紙部６１から搬送ガイド６３、レジストローラ６４等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部６１から、給紙ローラ６１ａにより給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイド６３を通過した後に、レジストローラ６４に導かれる。
レジストローラ６４に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト２７の表面に転写されたトナー像とタイミングを合わせて、２次転写バイアスローラ２８の位置に向けて搬送される。
【０１１８】
フルカラーのトナー像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト３０により、定着部６６に導かれる。
定着部６６は、加熱ローラ６７と加圧ローラ６８とのニップにより、フルカラーのトナー像を記録媒体Ｐ上に定着させる。
定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ６９により画像形成装置１の外部に印刷画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【実施例】
【０１１９】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１２０】
（含浸液及びコート液の製造例）
＜被硬化面に含浸させる含浸液＞
・トリシクロデカンジメタノールジアクリレート：新中村化学工業株式会社製、Ａ−ＤＣＰ（官能基数２、分子量３０４）・・・１００質量部
・重合開始剤：ＢＡＳＦジャパン株式会社製、イルガキュア  １８４・・・５質量部
・溶媒：シクロヘキサノン・・・１００質量部
前記トリシクロデカンジメタノールジアクリレートは、下記構造式で表される。
【化１】
2016142860.tif 000003
【０１２１】
＜表面層の形成に用いるコート液＞
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：ダイセル・オルネクス株式会社製、ＤＰＨＡ（官能基数６、分子量５２４）・・・１００質量部
・フッ素系アクリルモノマー：ダイキン工業株式会社製、オプツールＤＡＣ−ＨＰ・・・２．５質量部
前記フッ素系アクリルモノマーは、パーフルオロポリエーテル骨格を持ち、官能基数２以上のアクリレートである。
・重合開始剤：ＢＡＳＦジャパン株式会社製、イルガキュア  １８４・・・１．５質量部
・溶媒：シクロヘキサノン・・・９００質量部
前記ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートは、下記構造式で表される。
【化２】
2016142860.tif 000004
【０１２２】
（クリーニングブレードの作製）
（実施例１）
＜クリーニングブレード１の作製＞
弾性部材としては、特開２０１１−１４１４４９号公報の参考例として記載の作製方法を参照して作製し、寸法が１４ｍｍ（短手）×３６０ｍｍ（長手）×２ｍｍ（厚み）の平板状であって、マルテンス硬度が０．６Ｎ／ｍｍ２〜０．７Ｎ／ｍｍ２のウレタンゴムを用いた。なお、前記ウレタンゴムのマルテンス硬度は、微小硬度計（株式会社フィシャー・インストルメンツ製、ＨＭ−２０００）を用いて、ビッカース圧子を１．０ｍＮの力により１０秒間で押し込み、５秒間保持し、１．０ｍＮの力により１０秒間で抜き測定した。
【０１２３】
前記ウレタンゴムからなる前記弾性部材は、板金からなる前記支持部材から突出した長さＭ（図６参照）が８ｍｍとなるように、前記支持部材に接着固定される。
接着固定された前記弾性部材の前記被硬化面を、前記含浸液が満たされた槽の液面に、水平にして接触させる。前記弾性部材の前記被硬化面を前記含浸液に接触させた状態で５分間保持して前記液面から引き上げた。なお、前記被硬化面を前記含浸液に接触させた時間が含浸時間である。
その後、前記被硬化面の表面に残っている前記含浸液の残渣を、メチルエチルケトンを染み込ませたマイクロワイプ（小津産業株式会社製、ＢＥＭＣＯＴ(登録商標)Ｓ−２）でふき取った。
前記含浸液の残渣をふき取った後、３分間自然乾燥を行い、ふき取った面の中央に触れてみて前記含浸液で指先が汚れない状態にし、ベルトコンベア型紫外線照射装置（ウシオ電機株式会社製、ＵＶＣ−２５３４／１ＭＮＬＣ３）を用いて、紫外線照射（１４０Ｗ／ｃｍ×５ｍ／ｍｉｎ×５パス（５回通過））を行い、１００℃で３０分間乾燥させ、クリーニングブレード１を得た。
【０１２４】
（実施例２）
＜クリーニングブレード２の作製＞
実施例１において、前記自由端の端面に前記表面層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例２のクリーニングブレード２を得た。
前記表面層は、コート液吐出速度を０．０６ｃｃ／分、霧化圧を０．０５ＭＰａとしたスプレーガン（サンエイテック社製、ＳＶ−９１）によりスプレーコートして形成した。
前記スプレーコートの条件としては、前記弾性部材における前記自由端の端面を鉛直に立てた状態で、ガン先から前記自由端の端面までの距離を６０ｍｍに保ち、鉛直にした前記スプレーガンの前記ガン先を前記自由端の端面の短手方向における中心位置に向けながら、前記端面の長手方向に５ｍｍ／ｓｅｃで１往復させた。
その後、３分間自然乾燥を行い、ふき取った面の中央に触れてみて前記含浸液で指先が汚れない状態にして、紫外線を照射（照射条件：１４０Ｗ／ｃｍ×５ｍ／ｍｉｎ×５パス）し、１００℃で３０分間乾燥させ、図７に示すような実施例２のクリーニングブレード２を得た。
【０１２５】
（実施例３）
＜クリーニングブレード３の作製＞
実施例２において、図８に示すような表面層６２ｆを被硬化面６２ｂに形成した以外は、実施例２と同様にして、実施例３のクリーニングブレード３を得た。
【０１２６】
（実施例４）
＜クリーニングブレード４の作製＞
実施例３において、紫外線照射回数を５パスから２パスに変えた以外は、実施例３と同様にして、実施例４のクリーニングブレード４を得た。
【０１２７】
（実施例５）
＜クリーニングブレード５の作製＞
実施例３において、紫外線照射回数を５パスから１パスにし、前記被硬化面の含浸時間を５分間から２分間に変えた以外は、実施例３と同様にして、実施例５のクリーニングブレード５を得た。
【０１２８】
（比較例１）
＜クリーニングブレード６の作製＞
実施例１において、含浸時間を５分間から３０分間に変えた以外は、実施例１と同様にして、比較例１のクリーニングブレード６を得た。
【０１２９】
（比較例２）
＜クリーニングブレード７の作製＞
実施例３において、含浸時間を５分間から３０分間に変えた以外は、実施例３と同様にして、比較例２のクリーニングブレード７を得た。
【０１３０】
（比較例３）
＜クリーニングブレード８の作製＞
実施例１において、紫外線照射を行わなかった以外は、実施例１と同様にして、比較例３のクリーニングブレード８を得た。
【０１３１】
（比較例４）
＜クリーニングブレード９の作製＞
実施例１において、被硬化面に含浸液を含浸させなかった以外は、実施例１と同様にして、弾性部材がポリウレタンからなる、比較例４のクリーニングブレード９を得た。
【０１３２】
＜画像形成装置の組み立て＞
作製した各クリーニングブレード（実施例１〜５及び比較例１〜４）をカラー複合機（Ｐｒｏ  Ｃ７５１、株式会社リコー製）の改造機（図１に示す画像形成装置１と同様の構成）に取り付け、以下の評価を行った。
クリーニングブレードの当接条件は、当接圧を２５ｇ／ｃｍ（前記像担持体部分を自社内で作製した圧力測定機（質量測定機）に置き換え、クリーニングブレードが前記圧力測定機に対して前記像担持体と同様に当接するようにセッティングして測定したときの圧力（単位長さ当たりの質量））、クリーニング角度θ（図９参照）を８０°とした。また、前記像担持体の回転速度は、線速が６００ｍｍ／ｓｅｃとなるようにした。トナーは球形トナーを用いた。
【０１３３】
＜スペクトル測定＞
前記スペクトル測定は、作製したクリーニングブレード１〜９を長手方向の中央付近で弾性部材の断面を切り出して断面薄片とし、前記断面が上になるようにＳｉウェハ上に前記断面薄片を固定し、フーリエ変換赤外分光光度計（日本分光株式会社製、ＦＴ／ＩＲ−６２００（ＩＲＴ−７０００付属））を用い、ＡＴＲ法（Ｇｅ圧子）で行った。
評価方法は、前記硬化物の露出面から前記平板状弾性部材の厚み方向における、深さ３０μｍの第１の測定位置で測定して得られるスペクトルの８０２ｃｍ−１〜８１９ｃｍ−１のピーク面積値をＡ１とし、かつ１，７１６ｃｍ−１〜１，７４１ｃｍ−１のピーク面積値をＢ１とし、深さ４０μｍの第２の測定位置で測定して得られるスペクトルの８０２ｃｍ−１〜８１９ｃｍ−１のピーク面積値をＡ２とし、かつ１，７１６ｃｍ−１〜１，７４１ｃｍ−１のピーク面積値をＢ２とし、指標としてＡ１／Ｂ１とＡ２／Ｂ２との比（（Ａ１／Ｂ１）／（Ａ２／Ｂ２））を求めた。
なお、８０２ｃｍ−１〜８１９ｃｍ−１のピーク面積値は、ベースラインを７９０ｃｍ−１〜８３３ｃｍ−１として求め、１，７１６ｃｍ−１〜１，７４１ｃｍ−１のピーク面積値は、ベースラインを１６５４ｃｍ−１〜１７８５ｃｍ−１として求めた。
【０１３４】
＜マルテンス硬度＞
前記スペクトル測定の前記断面切片を用いて前記マルテンス硬度を以下のようにして測定した。
微小硬度計（株式会社フィシャー・インストルメンツ製、ＨＭ−２０００）を用いて、ビッカース圧子を１．０ｍＮの力により１０秒間で押し込み、５秒間保持し、１．０ｍＮの力により１０秒間で抜き、前記マルテンス硬度を測定した。
測定位置は、前記弾性部材における長手方向の中央付近の、前記当接辺から短手方向に１００μｍ離れた位置で、前記硬化物の露出面から前記弾性部材の厚み方向における、深さ０μｍ、３０μｍ、及び４０μｍの３点とした。
【０１３５】
＜通紙試験の条件＞
前記通紙試験の条件は、前記カラー複合機を用いて、使用環境を２１℃で６５％ＲＨとし、画像面積率５％のチャートを３プリント／ジョブで５万枚及び１０万枚（Ａ４サイズ横）印刷した。
【０１３６】
＜異音＞
前記通紙試験で１０万枚印刷している間、クリーニングブレードが可聴域での振動（異音）を発生しないか否かを試験者自身の聴覚により確認した。なお、前記弾性部材の弾性が高すぎると低周波数側の、弾性が低すぎると高周波数側の振動を発しやすい。
【０１３７】
＜当接部の摩耗量＞
前記当接部の摩耗量は、前記弾性部材の長手方向における端面を上方に向けた状態で置き、レーザ顕微鏡（オリンパス株式会社製ＬＥＸＴ  ＯＬＳ４１００）を用い、図１０に示す摩耗部分の形状の面積（摩耗断面積）の測定値を摩耗量として評価した。
【０１３８】
＜像担持体のトルク値比＞
前記像担持体のトルク値比は、以下のように測定した。
前記像担持体を回転させる駆動系とクリーニングブレードを実機と同じ当接条件で当接できる単体評価機を作製した。前記単体評価機における前記像担持体の回転軸にトルクコンバータ（共和電業株式会社製ＴＰ−２０ＫＣＥ）を直結し、前記トルクコンバータの出力をシグナルコンディショナ（共和電業株式会社製ＤＰＭ−７１２）により読み取ることで前記像担持体のトルク値を測定した。前記トルク値は、前記像担持体の回転駆動を開始し、所定の時間経過後の安定時における１分間の平均値とし、標準ブレード（比較例４のクリーニングブレード９）の製造初期状態での測定値を基準とし、前記基準に対する割合を求めて評価した。
クリーニングブレードの当接条件は、当接圧を２５ｇ／ｃｍ（前記像担持体部分を自社内で作製した圧力測定機（質量測定機）に置き換え、クリーニングブレードが前記圧力測定機に対して前記像担持体と同様に当接するようにセッティングして測定したときの圧力（単位長さ当たりの質量））、クリーニング角度θ（図９参照）を８０°とした。また、前記像担持体の回転速度は、線速が６００ｍｍ／ｓｅｃとなるようにした。
【０１３９】
＜クリーニング性＞
前記通紙試験において、５万枚印刷後及び１０万枚印刷後の印刷画像上にクリーニング不良があるか、感光体の表面にクリーニング不良のトナーが存在するか否かを評価した。
評価画像としては、縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３ｍｍ幅、３本チャートをＡ４サイズ横で２０枚印刷し、得られた画像を目視観察して、クリーニング不良による画像異常の有無を確認することにより、クリーニング性を以下の基準で評価した。
〔評価基準〕
○・・・クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷画像上にも感光体の表面にも目視          で確認できない。
△・・・クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷画像上には目視で確認できないが、          感光体の表面には目視で確認できる。
×・・・クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷画像上にも感光体の表面にも目視          で確認できる。
【０１４０】
実施例１〜５、比較例１〜４のクリーニングブレードの組成を以下の表１に、前述の各種評価結果を表２及び表３に示す。
【０１４１】
【表１】
2016142860.tif 000005
【０１４２】
【表２】
2016142860.tif 000006
【０１４３】
【表３】
2016142860.tif 000007
【０１４４】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  平板状弾性部材の一方の板面に、分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する硬化性組成物の硬化物を含み、
前記硬化物の露出面から前記平板状弾性部材の厚み方向における、
深さ３０μｍの第１の測定位置で、顕微赤外分光法により測定して得られるスペクトルの８０２ｃｍ−１〜８１９ｃｍ−１のピーク面積値をＡ１とし、かつ１，７１６ｃｍ−１〜１，７４１ｃｍ−１のピーク面積値をＢ１とし、
深さ４０μｍの第２の測定位置で、前記スペクトルの８０２ｃｍ−１〜８１９ｃｍ−１のピーク面積値をＡ２とし、かつ１，７１６ｃｍ−１〜１，７４１ｃｍ−１のピーク面積値をＢ２とした場合、
Ａ１／Ｂ１とＡ２／Ｂ２との比（（Ａ１／Ｂ１）／（Ａ２／Ｂ２））が、１．５〜１０であることを特徴とするクリーニングブレードである。
＜２＞  前記硬化物の露出面から前記平板状弾性部材の厚み方向における、
前記第１の測定位置のマルテンス硬度が０．８Ｎ／ｍｍ２〜５．０Ｎ／ｍｍ２であり、かつ前記第２の測定位置のマルテンス硬度が０．６Ｎ／ｍｍ２〜０．７Ｎ／ｍｍ２である前記＜１＞に記載のクリーニングブレードである。
＜３＞  前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、分子量が４００以下であり、かつ官能基数１〜２の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜４＞  支持部材により一端が固定された弾性部材が、少なくとも自由端側の端面に、表面層を有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜５＞  前記表面層が硬化性組成物で形成され、前記硬化性組成物が、ペンタエリスリトールトリアクリレートを主要骨格とする（メタ）アクリレート化合物を含有する前記＜４＞に記載のクリーニングブレードである。
＜６＞  像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体と当接し、前記像担持体の表面に残留するトナーを除去する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のクリーニングブレードとを有することを特徴とする画像形成装置である。
＜７＞  前記像担持体の表面と前記弾性部材との当接部における接線と、前記弾性部材の前記当接部を含む面のうち短辺方向を法線とする面とがなす角度が、７５°以上８５°以下である前記＜６＞に記載の画像形成装置である。
＜８＞  前記像担持体が、線速６００ｍｍ／ｓｅｃ以上である前記＜６＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜９＞  像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段、及び前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段の少なくともいずれかの手段と、前記像担持体と当接し、前記像担持体の表面に残留するトナーを除去する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のクリーニングブレードとを有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【符号の説明】
【０１４５】
１  画像形成装置
２０、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ  プロセスカートリッジ
２１  感光体ドラム
２２  帯電部
２３、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫ  現像装置
２５  感光体ドラムクリーニング装置
２５ｂ  クリーニングローラ
６２  クリーニングブレード
６２ａ  端面
６２ｂ  被硬化面
６２ｃ  当接部
６２ｄ  硬化物
６２ｅ、６２ｆ  表面層
６２１  支持部材
６２２  弾性部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４６】
【特許文献１】特開２０１０−１５２２９５号公報
【特許文献２】特開２０１３−０７６９７０号公報
【図１】
2016142860.tif 000008
【図５Ａ】
2016142860.tif 000009
【図５Ｂ】
2016142860.tif 000010
【図６】
2016142860.tif 000011
【図７】
2016142860.tif 000012
【図８】
2016142860.tif 000013
【図９】
2016142860.tif 000014
【図１０】
2016142860.tif 000015
【図２】
2016142860.tif 000016
【図３】
2016142860.tif 000017
【図４Ａ】
2016142860.tif 000018
【図４Ｂ】
2016142860.tif 000019
【図４Ｃ】
2016142860.tif 000020