(57)【要約】【課題】基板厚を薄くすることなく給電線路幅を狭小化し、これにより諸特性の比帯域幅を良好に維持しつつアンテナ構造の簡単化および小型化を図る。【解決手段】裏面側の全面に接地パターンを形成したプリント基板６０の表面上に、所定の相互間隔を隔ててマトリクス状に配列された状態で複数の放射素子１１〜４４を形成すると共に、当該放射素子１１〜４４により囲まれるスペースに給電線路１５〜４５を形成し、この給電線路１５〜４５により上記複数の放射素子１１〜４４に対し位相が予め設定した量ずつ順次シフトされた電力を給電する。さらに、上記プリント基板６０の表面上の上記複数の放射素子１１〜４４および上記給電線路１５〜４５を、一定幅の非導通領域を隔てて包囲するように接地パターンを形成するようにしたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面に第１の接地パターンを形成した平面誘電体基板と、
前記平面誘電体基板の前記第１の面に対し背面側となる第２の面に、所定の相互間隔を隔ててマトリクス状に配列された状態で形成される複数の放射素子と、
前記第２の面の、前記複数の放射素子により囲まれるスペースに形成され、前記複数の放射素子に対し位相が予め設定した量ずつ順次シフトされた電力を給電する給電線路と、
前記第２の面の少なくとも前記複数の放射素子と前記給電線路との間に形成され、前記第１の接地パターンと同電位に設定された第２の接地パターンと
を具備することを特徴とする円偏波アンテナ。
【請求項２】
前記第２の接地パターンは、前記給電線路の両側部に沿って所定幅の非導通領域を隔てて近接配置された状態で形成されることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナ。
【請求項３】
前記第２の接地パターンは、前記複数の放射素子の外縁に沿って所定幅の非導通領域を隔てて当該放射素子を包囲するように形成されることを特徴とする請求項１または２記載の円偏波アンテナ。
【請求項４】
前記給電線路は、独立して配置される移相器および分配器を有し、かつ当該分配器はウィルキンソン型により構成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の円偏波アンテナ。
【請求項５】
前記複数の放射素子、給電線路及び第２の接地パターンを備える複数のアンテナユニットを、前記平面誘電体基板の第２の面に所定の相互間隔を隔てた状態でマトリクス状に配置し、前記各アンテナユニットの給電線路は、当該アンテナユニットの放射素子に対しアンテナユニット間で位相が予め設定された量ずつ順次シフトされた電力を給電することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の円偏波アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パッチアンテナ素子を用いた円偏波アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星放送受信装置や、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＧＰＳ（Global Positioning System）、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications）およびＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）（登録商標）等の通信システムで使用される基地局では、円偏波を使用したアンテナが使用されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、マイクロウェーブ用の指向性平面アンテナとして、マイクロストリップ線路を使用したパッチアンテナが記載されている。このアンテナは、平面誘電体基板上に多数のパッチアンテナ素子を４個ずつ四辺形の頂点に位置するように配置して複数のサブアレイを形成する。そして、サブアレイごとに移相器および分配器を含むマイクロストリップ給電線路を配置し、このマイクロストリップ給電線路により上記４個のパッチアンテナ素子に位相が９０度ずつ順次シフトされた電力を給電することにより、円偏波を発生させるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１８０４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に記載されたアンテナでは、パッチアンテナ素子とマイクロストリップ給電線路との間の結合を低減するために、パッチアンテナ素子とマイクロストリップ給電線路との間の距離を十分大きく設定する必要があり、その結果アンテナの大型化が避けられないという問題がある。また、特にアンテナを高周波帯域で使用する場合には、パッチアンテナ素子の大きさに対し給電線路の線幅が大きくなるため、パッチアンテナ素子と給電線路との間の影響が大きくなり、軸比特性の劣化が避けられなくなる。これに対し、プリント基板の厚さを薄くすると、所望のインピーダンスを得るための給電線路の幅を狭くすることが可能である。しかし、このようにするとアンテナの放射効率が低下し、電圧定在波比（ＶＳＷＲ；Voltage Standing Wave Ratio）特性などの諸特性の比帯域幅が狭くなる。
【０００６】
一方、アンテナの大型化を防ぐために複数の基板または多層基板を用い、パッチアンテナ素子等の放射素子が形成された面とは異なる面に給電線路を形成したアンテナ装置も提案されている。しかし、このような構成にすると部品点数の増加や構造の複雑化を招き、またコストアップが避けられない。
【０００７】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、基板厚を薄くすることなく給電線路幅を狭小化し、これにより諸特性の比帯域幅を良好に維持しつつアンテナ構造の簡単化および小型化を可能とした円偏波アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明に係る円偏波アンテナの第１の態様は、第１の面に第１の接地パターンを形成した平面誘電体基板の上記第１の面に対し背面側となる第２の面に、所定の相互間隔を隔ててマトリクス状に配列された状態で複数の放射素子を形成すると共に、上記第２の面の当該複数の放射素子により囲まれるスペースに給電線路を形成し、この給電線路により上記複数の放射素子に対し位相が予め設定した量ずつ順次シフトされた電力を給電する。さらに、上記平面誘電体基板の上記第２の面の少なくとも上記複数の放射素子と上記給電線路との間に、上記第１の接地パターンと同電位に設定された第２の接地パターンを形成するようにしたものである。
【０００９】
この発明に係る円偏波アンテナの第２の態様は、上記第２の接地パターンを、上記給電線路の両側部に沿って所定幅の非導通領域を隔てて近接配置された状態で形成するようにしたものである。
【００１０】
この発明に係る円偏波アンテナの第３の態様は、上記第２の接地パターンを、上記複数の放射素子の外縁に沿って所定幅の非導通領域を隔てて当該放射素子を包囲するように形成するようにしたものである。
【００１１】
この発明に係る円偏波アンテナの第４の態様は、上記給電線路が相互に独立して配置された移相器および分配器を有し、このうち分配器をウィルキンソン型により構成するようにしたものである。
【００１２】
この発明に係る円偏波アンテナの第５の態様は、上記複数の放射素子、給電線路及び第２の接地パターンを備える複数のアンテナユニットを、上記平面誘電体基板の第２の面に所定の相互間隔を隔てた状態でマトリクス状に配置し、上記各アンテナユニットの給電線路により、当該各アンテナユニットの放射素子に対しアンテナユニット間で位相が予め設定された量ずつ順次シフトされた電力を給電するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の第１の態様によれば、平面誘電体基板の同一面上に複数の放射素子と給電線路が形成され、さらに少なくとも上記複数の放射素子と上記給電線路との間のスペースに第２の接地パターンが形成される。このため、第２の接地パターンにより放射素子と上記給電線路との間が電磁的に遮蔽されて結合量が低く抑えられ、これによりアンテナの放射特性などの諸特性を良好に維持しつつ、放射素子と上記給電線路との間の配置間隔を接近させることを可能にしてアンテナの小型化を図ることができる。また、平面誘電体基板の同一面上に放射素子と給電線路とを接近させて配置できることで、多層基板または複数の基板を不要にして、部品点数の低減およびコストダウンが可能となる。
【００１４】
この発明の第２の態様によれば、第２の接地パターンを、給電線路の両側部に沿って所定の間隔を隔てて近接配置するようにしたことにより、給電線路を接地付きのコプレーナ線路とすることができる。この結果、同一のインピーダンスを設計する際に、平面誘電体基板の材質および厚さを変えることなく、給電線路の線幅を細くすることが可能となる。この給電線路の細幅化により、給電線路を小半径で湾曲または折り返しすることが可能となり、給電線路の設置スペースを減少させて放射素子の配置間隔を狭くし、これによりアンテナのより一層の小型化を図ることが可能となる。
【００１５】
この発明の第３の態様によれば、複数の放射素子はそれぞれ第２の接地パターンにより包囲される。このため、放射素子間および給電線路との間の結合を効果的に減らすことができる。
【００１６】
この発明の第４の態様によれば、移相器と分配器が独立して配置されることで、放射素子への位相差、分配比を変更する設計を可能にすることができ、これによりサイドローブの抑制やチルト角などの指向性の制御を容易に行うことが可能となる。また、上記給電線路の細幅化により放射素子の配置間隔を狭くできることから、より柔軟な調整を行うことができる。
【００１７】
この発明の第５の態様によれば、複数のアンテナユニットを同一基板上に並べて配置することで、小型で放射特性および軸比特性の優れた円偏波アレーアンテナを提供することができる。
【００１８】
すなわちこの発明によれば、基板厚を薄くすることなく給電線路幅を狭小化し、これにより諸特性の比帯域幅を良好に維持しつつアンテナ構造の簡単化および小型化を可能とした円偏波アンテナを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施形態に係る円偏波アンテナの構成を示す図。
【図２】図１に示した円偏波アンテナのうち一つのアンテナユニットを拡大して示した図。
【図３】図１に示した円偏波アンテナの各アンテナユニット及び当該アンテナユニットを構成する４個の放射素子の励振方向を示す図。
【図４】図１に示した円偏波アンテナの各放射素子に対する移相量の変更方法を示す図。
【図５】図１に示した円偏波アンテナによる垂直面指向性の測定結果の一例を示す図。
【図６】図１に示した円偏波アンテナによる水平面指向性の測定結果の一例を示す図。
【図７】図１に示した円偏波アンテナによる斜め４５°平面指向性の測定結果の一例を示す図。
【図８】図１に示した円偏波アンテナによるＶＳＷＲ特性の測定結果の一例を示す図。
【図９】図１に示した円偏波アンテナによる利得特性の測定結果の一例を示す図。
【図１０】図１に示した円偏波アンテナによるアンテナ軸比特性の測定結果の一例を示す図。
【図１１】図１に示した円偏波アンテナを使用した無線装置の設置例を示す側面図。
【図１２】図１に示した円偏波アンテナを使用した無線装置の設置例を示す平面図。
【図１３】図１１及び図１２に示した無線装置をベースプレートに対し平行に大地側から天空側に見た図。
【図１４】図１１及び図１２に示した無線装置をその正面からベースプレート方向に見た図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
［一実施形態］
（構成）
図１はこの発明の一実施形態に係る右旋円偏波アンテナの構成を示す平面図であり、６０は平面誘電体基板としてのプリント基板を示している。プリント基板６０はフッ素樹脂製の単層基板からなり、第１の面である裏面には給電部を除いた全面に接地パターンが形成されている。
【００２１】
一方、上記プリント基板６０の第２の面である表面には、放射素子を構成する１６個の導電パターンが予め設定された間隔を隔てて４×４のマトリクス状に形成されている。これら１６個の放射素子は、２×２個ずつに分けられてそれぞれアンテナユニット１０，２０，３０，４０を構成する。例えば、放射素子１１〜１４によりアンテナユニット１０を、放射素子２１〜２４によりアンテナユニット２０を、放射素子３１〜３４によりアンテナユニット３０を、放射素子４１〜４４によりアンテナユニット４０をそれぞれ構成する。
【００２２】
また、上記プリント基板６０の表面には、上記アンテナユニット１０〜４０ごとにそれぞれその放射素子１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４間の空きスペースを利用して給電線路１５，２５，３５，４５が形成されている。これらの給電線路１５〜４５は、プリント基板６０の中央部に設けられた給電部５０から上記各放射素子１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４に対し電力を供給するもので、それぞれ複数の移相器と複数の分配器を有している。
【００２３】
例えば、アンテナユニット１０の給電線路１５は、図２に拡大して示すように、第１段目の移相器１５１と、１段目の分配器１５２と、２段目の移相器１５３と、２段目のウィルソン型分配器１５４，１５７と、３段目の移相器１５５，１５６，１５８，１５９とから構成される。このうち、１段目の移相器１５１は、電源部５０からアンテナユニット１０に対し供給される電力の位相を決定するもので、ここでは遅延量（０°）に設定される。２段目の移相器１５３はＳ型に湾曲形成され、放射素子１１，１２と放射素子１３，１４との間に１８０°の位相差を与える。３段目の移相器１５５，１５６および１５８，１５９は、それぞれ放射素子１１と放射素子１２との間、および放射素子１３と放射素子１４との間に９０°の位相差を与える。
【００２４】
他の給電線路２５，３５，４５の１段目の移相器２５１，３５１，４５１は、それぞれ電源部５０からアンテナユニット２０，３０，４０に対し供給される電力の位相を決定するもので、それぞれ移相量は９０°，１８０°，２７０°に設定される。なお、他の給電線路２５，３５，４５の１段目の移相器２５１，３５１，４５１を除いた各移相器および分配器については、上記給電線路１５と同一構成なので、ここでの説明は省略する。
【００２５】
ところで、上記プリント基板６０の表面には、上記各放射素子１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４と、上記給電線路１５，２５，３５，４５との間のスペースを埋めるように、接地パターン７０が形成されている。例えば、図１に示すように上記各放射素子１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４をその外縁に沿って所定幅の非導通部を隔てて包囲するように接地パターン７０が形成され、かつ上記給電線路１５，２５，３５，４５の両側部に沿って所定幅の非導通部を隔てて近接する状態で接地パターン７０が形成されている。
【００２６】
また、接地パターン７０の外縁部には一定の間隔で図示しないスルーホールが設けられ、接地パターン７０はこれらのスルーホールを介してプリント基板６０の裏面に形成された接地パターン（図示せず）と同電位になるように接続されている。
【００２７】
なお、上記図２と後述する図３および図４では、図示の便宜上、放射素子１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４、給電線路１５，２５，３５，４５および接地パターン７０に対する斜線表示を省略している。
【００２８】
（動作及び効果）
以上のような構成であるから、給電部５０から出力された電力は、先ずアンテナユニット１０において１段目の移相器１５１を介して無遅延のまま１段目の分配器１５２に入力され、この分配器１５２で二分岐されたのちその一方が２段目のウィルキンソン型分配器１５４でさらに二分岐される。そして、その一方の電力が３段目の移相器１５５を介して無遅延のまま放射素子１１に供給され、他方の電力は移行器１５６により９０°移相されて放射素子１２に供給される。一方、上記１段目の分配器１５２により二分岐された他方の電力は、２段目の移相器１５３により１８０°移相されたのち、ウィルキンソン型分配器１５７で二分岐される。そして、その一方の電力は３段目の移相器１５８を介して無遅延のまま放射素子１３に供給され、他方の電力は移相器１５９により９０°遅延されて放射素子１４に供給される。この結果、アンテナユニット１０の放射素子１１〜１４は、図３に示すように、０°移相の電力を基準にその位相を９０°ずつ順次シフトした電力により励振される。
【００２９】
次に、アンテナユニット２０においては、上記給電部５０から出力された電力は先ず１段目の移相器２５１により位相が９０°移相される。そして、２段目の分配器、３段目の移相器、ウィルキンソン型分配器および３段目の移相器により位相が９０°ずつ順次シフトされたのち放射素子２１〜２４に与えられる。この結果、アンテナユニット２０の放射素子２１〜２４は、図３に示すように上記アンテナユニット１０に与えられた電力より９０°位相シフトされた電力を基準に、その位相を９０°ずつ順次シフトした電力により励振される。
【００３０】
続いて、アンテナユニット３０においては、上記給電部５０から出力された電力は先ず１段目の移相器３５１により位相が１８０°移相される。そして、２段目の分配器、３段目の移相器、ウィルキンソン型分配器および３段目の移相器により位相が９０°ずつ順次シフトされたのち放射素子３１〜３４に与えられる。この結果、アンテナユニット３０の放射素子３１〜３４は、図３に示すように上記アンテナユニット１０に与えられた電力より１８０°位相シフトされた電力を基準に、その位相を９０°ずつ順次シフトした電力により励振される。
【００３１】
同様に、アンテナユニット４０においては、上記給電部５０から出力された電力は先ず１段目の移相器４５１により位相が２７０°移相される。そして、２段目の分配器、３段目の移相器、ウィルキンソン型分配器および３段目の移相器により位相が９０°ずつ順次シフトされたのち放射素子４１〜４４に与えられる。この結果、アンテナユニット４０の放射素子４１〜４４は、図３に示すように上記アンテナユニット１０に与えられた電力より２７０°位相シフトされた電力を基準に、その位相を９０°ずつ順次シフトした電力により励振される。
【００３２】
かくして、本実施形態の円偏波アンテナによれば、４個のアンテナユニット１０〜４０により右旋円偏波が放射される。図５、図６および図７は、それぞれ以上のように構成された円偏波アンテナによる５．６〜６．０GHzの帯域における垂直指向性、水平指向性および斜め４５°指向性の計測結果の一例を示す図である。同図に示すように、垂直指向性、水平指向性および斜め４５°指向性の何れを見てもサイドローブが小さく均一な指向性を得ることができる。
【００３３】
また、図８、図９および図１０は、同じく５．６〜６．０GHzの帯域におけるＶＳＷＲ特性、利得特性および軸比特性の計測結果の一例を示すものである。これらの特性から明らかなように、５．６〜６．０GHzの帯域においてＶＳＷＲ特性、利得特性および軸比特性についても、良好な特性を得ることができる。
【００３４】
また、本実施形態の円偏波アンテナによれば以下の効果が奏せられる。すなわち、図１に示したように励振各アンテナユニット１０〜４０の放射素子１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４と、給電線路１５，２５，３５，４５を構成する移相器および分配器は、何れも所定幅の非導通領域を隔てて近接する状態で接地パターン７０により包囲される。換言すれば、給電線路１５，２５，３５，４５は接地付きコプレーナ線路により構成される。このため、インピーダンスを同一にするという条件の下でアンテナを設計する際に、プリント基板６０の材質および厚さを変えることなく、給電線路１５，２５，３５，４５の線路幅を細くすることが可能となる。
【００３５】
このように給電線路１５，２５，３５，４５の線路幅を細くすることで、給電線路１５，２５，３５，４５の移相器および分配器を構成する部位を小半径で湾曲または折り返し形成することが可能となり、これにより給電線路１５，２５，３５，４５の設置スペースを減少させて放射素子１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４の配置間隔を狭くして、アンテナのより小型化を図ることが可能となる。
【００３６】
また、給電線路１５，２５，３５，４５から漏洩する電界の放射素子１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４に対する影響を抑制することが可能となるため、アンテナの放射特性を良好に維持しつつ、放射素子１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４と給電線路１５，２５，３５，４５との間の配置間隔を接近させることを可能にして、これによってもアンテナの小型化を図ることができる。
【００３７】
さらに、プリント基板６０の厚さを一定厚以上に維持できることから、プリント基板６０の裏面に形成された接地パターンとプリント基板６０の表面に形成された放射素子１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４との間の距離を十分に離すことができ、これによりＶＳＷＲ特性の比帯域を広くして良好な放射効率を得ることができる。
【００３８】
さらに、放射素子１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４および給電線路１５，２５，３５，４５をプリント基板６０の同一面上に形成できるため、多層基板または複数の基板を不要にして、部品点数の低減およびコストダウンが可能となる。プリント基板製の放射素子および給電線路は、通常のプリントパターン製造手法と部品の表面実装手法により容易に製作できることから、大量生産に適する。したがって、アンテナのコストダウンを実現することができる。
【００３９】
また本実施形態によれば、給電線路１５，２５，３５，４５において、各移相器と各分配器が独立して配置されている。このため、放射素子１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４に対する位相差および分配比を変更するための設計を可能にすることができる。例えば、図４に示すように、２段目の移相器１５３による移相量を増加させる場合には、当該移相器１５３の半円状をなす湾曲部の両端部の長さを延長させる。また、３段目の移相器１５９の移相量を増加させる場合には、放射素子１４をその中心点を回転軸として回転させながら移相器１５９の線路長を延長させる。さらに、放射素子１１，１２間のスタック間隔を変更する場合には、ウィルキンソン型分配器１５４と３段目の移相器１５５，１５６との間の線路長を伸縮させる。以上のように構成すると、サイドローブの抑制やチルト角などの指向性の制御を容易に行うことが可能となる。
【００４０】
また、放射素子１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４に最も近い分配器１５４，１５７として、ウィルキンソン型を用いたことで、チップ抵抗を装着することが可能となる。その結果、各放射素子１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４との結合減衰量を確保し、軸比を低減することが可能となる。なお、軸比が良好な場合には、チップ抵抗を省略することも可能である。
【００４１】
（用途）
次に、以上のように構成された円偏波アンテナの用途について説明する。  
図１１は、本実施形態に係る円偏波アンテナを使用したＶＩＣＳ用の無線装置１の設置例を示すものである。
【００４２】
無線装置１は、道路の路肩に設置された支柱２上に取着される。このとき、無線装置１の設置位置は、上り下りがそれぞれ１車線からなる道路の場合、例えば図１１に示すようにセンタラインから４〜４．５m離れ、かつ道路面から５〜６m上方になるように設定される。また、後述するベースプレート１０１の取付角度が鉛直方向に対し１５°路面側に傾くように設定される。
【００４３】
無線装置１の道路に対する放送対象エリア（受信エリア）は、道路が上記したように上り下りがそれぞれ１車線からなる場合、例えば図１２のＥ１，Ｅ２に示すようにそれぞれの車線の上流側の所定範囲に設定する必要がある。この条件を満たすために、無線装置１は以下のように構成される。図１３及び図１４はその構成を示すもので、図１３はその側面図、図１４は正面図である。
【００４４】
すなわち、無線装置１はベースプレート１０１を備え、このベースプレート１０１には支持部材が取り付けられている。支持部材は、例えば板金により形成される底板１０２と側板１０３，１０４とを有し、底板１０１が上記ベースプレート１０１に対しネジにより固定される。側板１０３，１０４は、それぞれその表面の向きが図１２に示した上りおよび下りの各走行車線の受信エリアＥ１，Ｅ２の方向となるように、左右方向および上下方向の角度θ１，θ２およびθ３，θ４がそれぞれ設定されている。
【００４５】
そして、上記側板１０３，１０４の表面には、図１に示した円偏波アンテナ２０１，２０２が取着される。このとき、円偏波アンテナ２０１，２０２は、先に述べたように放射素子１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４および給電線路１５，２５，３５，４５を１枚の単層プリント基板６０の同一表面上に形成したきわめて簡単な構造となっているので、上記側板１０３，１０４に対する取り付けも簡単に行える。また、プリント基板６０のサイズも小型化されているので、側板１０３，１０４のサイズ、延いては無線装置１のサイズも小型化できる。なお、図１４に示す３０１は給電部であり、底板１０２上に取着される。
【００４６】
このような構成であるから、円偏波アンテナ２０１，２０２から放射される電波は、所定の指向性を持って、図１２に示したように道路の上りおよび下りの各走行車線における上流側の受信エリアＥ１，Ｅ２に向けそれぞれ送信される。なお、これらの受信エリアＥ１，Ｅ２の走行方向の長さは、車両の走行速度を考慮して７０m以上となるように設定される。
【００４７】
したがって、道路の上りおよび下りの各走行車線を走行する車両は、それぞれの受信エリアＥ１，Ｅ２を通過する際に無線装置１から送信されたＶＩＣＳ信号を受信することが可能となり、これにより事故や渋滞に関する情報等を受け取ることができる。
【００４８】
［他の実施形態］
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では１６個の放射素子１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４をマトリクス状に配置した構成としたが、放射素子は４個のみでもよく、また１６個を超える数であってもよい。
【００４９】
その他、放射素子および給電線路の形状、放射素子および給電線路間に形成される接地パターンの形成範囲、プリント基板の材質等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【００５０】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…無線装置、２…支柱、１０〜４０…アンテナユニット、１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４…放射素子、１５，２５，３５，４５…給電線路、５０…給電部、６０…プリント基板、７０…接地パターン、１０１…ベースプレート、１０２…支持部材の底板、１０３，１０４…支持部材の側板、１５１，１５３，１５５，１５６，１５９，２５１，３５１，４５１…移相器、１５２…分配器、１５４，１５７…ウィルキンソン分配器、２０１，２０２…円偏波アンテナ。
【図１】
2016092564.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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