(57)【要約】【課題】複数の伝送装置を有する伝送システムにおいて伝送異常を引き起こすおそれのある伝送装置を早期に特定する。【解決手段】伝送システム１の伝送路３を介して他の伝送装置２と通信可能に接続される伝送装置２であって、伝送路３に接続される全ての伝送装置２の伝送エラー発生頻度をエラー種別毎に格納した管理テーブル２０と、前記伝送エラー発生頻度が所定の設定値に達したか否かの判断を行う判断部２２と、前記伝送エラー発生頻度が前記設定値に達したと判断された場合に当該設定値に達した伝送装置２を知らせる通知情報を出力する出力部２３を備える。【選択図】図１
2016092668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路を介して他の伝送装置と通信可能に接続される伝送装置であって、
前記伝送路に接続された全ての伝送装置の伝送エラー発生頻度をエラー種別毎に格納した管理テーブルと、
前記伝送エラー発生頻度が所定の設定値に達したか否かの判断を行う判断手段と、
前記伝送エラー発生頻度が前記設定値に達したと判断された場合に当該設定値に達した伝送装置を知らせる通知情報を出力する出力手段と
を備えたこと
を特徴とする伝送装置。
【請求項２】
前記管理テーブルには、前記伝送エラー発生頻度が前記設定値に達した時点の前記伝送装置の過去所定時間当たりの伝送エラー発生回数がエラー種別毎に保存されること
を特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項３】
伝送路を介して接続される複数の伝送装置を有する伝送システムであって、
前記伝送装置は、前記伝送路に接続された全ての伝送装置の伝送エラー発生頻度をエラー種別毎に格納した管理テーブルと、前記伝送エラー発生頻度が所定の設定値に達したか否かの判断を行う判断手段と、前記伝送エラー発生頻度が前記設定値に達したと判断された場合に当該設定値に達した伝送装置を知らせる通知情報を出力する出力手段とを備えたこと
を特徴とする伝送システム。
【請求項４】
前記複数の伝送装置のいずれかの伝送装置に接続され、この伝送装置の管理テーブルのデータ若しくはこの伝送装置を介して他の伝送装置の管理テーブルのデータを取得する監視装置をさらに備えたこと
を特徴とする請求項３に記載の伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の局（以下、伝送装置）を有する伝送システムにおいて伝送異常を引き起こすおそれのある伝送装置を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
バス型やリング型の伝送システムでは複数の伝送装置が相互にデータ通信を行っている。特に光ケーブルを使用した伝送システムが多く存在し、バス型伝送システムとしては例えばRS485規格のものが、リング型伝送システムとしては例えばトークンリング方式のものがある。このような伝送システムは共通の伝送路に複数の伝送装置が接続され、各伝送装置が同時に送信しないような制御をしながら相互に通信を行っている。
【０００３】
伝送システムは、一つの伝送装置が完全に故障した場合、故障した伝送装置を伝送路から離脱させて他の伝送装置に影響を及ぼさないようにする一方で、故障した伝送装置を特定することも容易となっている（例えば特許文献１等）。特に、リング型伝送システムでは、二重化された伝送路を構築することにより、一つの伝送装置が故障時にループバック等の冗長化機能により、伝送路を再構築して伝送停止がないようにすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１８４１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、伝送装置のハードウェアの劣化により、完全な故障ではなく、正常と故障の中間状態の伝送装置が存在すると、他の伝送装置全体に悪影響を及ぼす可能性がある。また、前記劣化した伝送装置の特定も困難となる。
【０００６】
例えば、RS485を使用した伝送システムでは、送信ドライバの劣化により、送信電圧レベルが不安定になり、劣化した装置が送信したデータを正しく受信できないことがある。また、劣化した伝送装置が伝送路に信号を出力し続けて他の伝送装置の送信データを破損させることもある。
【０００７】
また、リング型伝送システムでは光モジュールが経年変化で劣化することが知られている。このような光モジュールが存在すると伝送装置が送信したデータだけでなく伝送装置を中継したデータが不安定なものとなり、その伝送装置の下流側にある伝送装置が正しくデータを受信できなくなることがある。この場合、この劣化した伝送装置を含む上流側の装置からデータを正しく受信できないため、劣化した伝送装置の特定が困難となる。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたもので、複数の伝送装置を有する伝送システムにおいて伝送異常を引き起こすおそれのある伝送装置を早期に特定することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の伝送装置は、伝送路を介して他の伝送装置と通信可能に接続される伝送装置であって、前記伝送路に接続された全ての伝送装置の伝送エラー発生頻度をエラー種別毎に格納した管理テーブルと、前記伝送エラー発生頻度が所定の設定値に達したか否かの判断を行う判断手段と、前記伝送エラー発生頻度が前記設定値に達したと判断された場合に当該設定値に達した伝送装置を知らせる通知情報を出力する出力手段とを備える。
【００１０】
本発明の伝送システムは、伝送路を介して接続される複数の伝送装置を有する伝送システムであって、前記伝送装置は、前記伝送路に接続された全ての伝送装置の伝送エラー発生頻度をエラー種別毎に格納した管理テーブルと、前記伝送エラー発生頻度が所定の設定値に達したか否かの判断を行う判断手段と、前記伝送エラー発生頻度が前記設定値に達したと判断された場合に当該設定値に達した伝送装置を知らせる通知情報を出力する出力手段とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
以上の本発明によれば複数の伝送装置を有する伝送システムにおいて伝送異常を引き起こすおそれのある伝送装置を早期に特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態１における伝送装置の概略構成図、（ｂ）は前記伝送装置を備えた伝送システムの概略構成図。
【図２】管理テーブルの構成図。
【図３】管理テーブルの更新手順を説明したフローチャート。
【図４】伝送エラーが発生した場合の伝送装置の動作例を説明したフローチャート。
【図５】伝送エラーが発生した場合の伝送装置の動作例を説明したフローチャート。
【図６】本発明の実施形態２における伝送システムの構成図。
【図７】監視装置が各伝送装置の管理テーブルの情報を取得する事例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
［実施形態１］
バス型伝送システムやリング型伝送システムでは、伝送するデータをフレームとしてまとめて送信、受信する場合が多い。具体的にはHDLC（High-Level Data Link Control）やEthernet（登録商標）の伝送方式が挙げられる。これらの伝送方式では受信正常、受信エラーの判別が行える。したがって、前記伝送システムの伝送路に接続されたある伝送装置のハードウェアが完全に故障した場合、その装置からのデータが受信されなくなるので、タイムアウト検出により当該装置の異常を検知できる。
【００１５】
一方、前記伝送路に接続された伝送装置のハードウェアが劣化している場合、この伝送路上の各伝送装置からの受信が正常である場合とエラーである場合の状態が継続し、徐々にエラー発生頻度が高くなることが知られている。
【００１６】
そこで、図１に示された本実施形態の伝送システム１における伝送装置２は、伝送路３上の各伝送装置２からデータの受信が正常であるかエラーであるかを伝送装置２毎に管理し、エラーが発生した場合、どのようなエラーが発生しているかを検知する。より具体的には、伝送装置２において発生したエラーの種別（例えば、システムコールエラー、プロトコルエラー、論理エラー、強制終了エラー等）がどのような頻度で発生しているかを統計的に解析することにより、伝送システム１内で故障しかけている伝送装置２を特定する。
【００１７】
すなわち、本実施形態の伝送装置２は、伝送路３を介して他の伝送装置２と通信可能に接続される伝送装置であって、伝送路３に接続された全ての伝送装置２の伝送エラー発生頻度をエラー種別毎に格納した管理テーブル２０と、前記伝送エラー発生頻度が所定の設定値に達したか否かの判断を行う判断部２２と、前記伝送エラー発生頻度が前記設定値に達したと判断された場合に当該設定値に達した伝送装置２を知らせる通知情報を出力する出力部２３と、伝送路３に接続された他の伝送装置２からデータの入力を受ける入力部２４とを備える。管理テーブル２０，機能部２１〜２４はコンピュータのハードウェア資源とソフトウェア資源の協働により実装される。尚、前記設定値は任意の値に設定することが可能となっている。
【００１８】
管理テーブル２０は図２の事例では伝送装置２（＃００）〜２（＃ＮＮ）のエラー管理テーブルから成る。個々のエラー管理テーブルは伝送エラー発生頻度情報として例えば「過去１時間種別毎エラー回数」「１時間エラー計数」「過去１時間総エラー回数」「１日エラー計数」「過去１日総エラー回数」「１週間エラー計数」「過去１週間総エラー回数」「１カ月エラー計数」「過去１カ月総エラー回数」「規定到達時過去１時間種別毎エラー回数」を格納する。これらの情報の詳細を以下に説明する。
【００１９】
「過去１時間種別毎エラー回数」：過去１時間で発生したエラー種別毎のエラー発生回数であって、該当するエラーが発生する毎に＋１がカウントされる。１時間経過した後にエラーのカウント数はゼロクリアされる。
【００２０】
「１時間エラー計数」：本発明の「伝送エラー発生頻度」の一態様であって、エラー種別に関係がない１時間当たりのエラー発生回数である。このエラー発生回数は１時間の期間で何らかのエラーが発生する毎に＋１がカウントされる。このカウント数は１時間経過した後に「過去１時間総エラー回数」の記憶領域に保存されてからゼロクリアされる。
【００２１】
「過去１時間総エラー回数」：過去１時間で発生したエラー種別に関係がないエラー発生回数であって、１時間毎に１時間エラー計数の内容が保存される。したがって、常に過去１時間のエラー発生回数が管理テーブル２０の当該エラー発生回数のカラムに保持されることになる。
【００２２】
「１日エラー計数」：本発明の「伝送エラー発生頻度」の一態様であって、エラー種別に関係がない１日当たりのエラー発生回数である。このエラー発生回数は１日の期間で何らかのエラーが発生する毎に＋１がカウントされる。このカウント数は１日経過した後に「過去１日総エラー回数」の記憶領域に保存されてからゼロクリアされる。
【００２３】
「過去１日総エラー回数」：過去１日で発生したエラー種別に関係がないエラー発生回数であって、１日毎に１日エラー計数の内容がコピーされる。したがって、常に過去１日のエラー発生回数が管理テーブル２０の当該エラー発生回数のカラムに保持されることになる。
【００２４】
「１週間エラー計数」：本発明の「伝送エラー発生頻度」の一態様であって、エラー種別に関係がないエラー発生回数である。このエラー発生回数は１週間の期間で何らかのエラーが発生する毎に＋１がカウントされる。このカウント数は１週間経過した後に「過去１週間総エラー回数」の記憶領域に保存されてからゼロクリアされる。
【００２５】
「過去１週間総エラー回数」：過去１週間で発生したエラー種別に関係がないエラー発生回数であって、１週間毎に１週間エラー計数の内容が保存される。したがって、常に過去１週間のエラー発生回数が管理テーブル２０の当該エラー発生回数のカラムに保持されることになる。
【００２６】
「１カ月エラー計数」：本発明の「伝送エラー発生頻度」の一態様であって、エラー種別に関係がないエラー発生回数である。このエラー発生回数は１カ月の期間で何らかのエラーが発生する毎に＋１がカウントされる。このカウント数は１カ月経過した後に「過去１月総エラー回数」の記憶領域に保存されてからゼロクリアされる。
【００２７】
「過去１月総エラー回数」：過去１月で発生したエラー種別に関係がないエラー発生回数であって、１月毎に１月エラー計数の内容がコピーされる。したがって、常に過去１月のエラー発生回数が管理テーブル２０の当該エラー発生回数のカラムに保持されることになる。
【００２８】
「規定到達時過去１時間種別毎エラー回数」：所定時間当たりの伝送エラー発生回数（例えば「１時間エラー計数」「１日エラー計数」「１週間エラー計数」「１月エラー計数」）が所定の設定値に達した時点の「過去１時間種別エラー回数」である。この「過去１時間種別エラー回数」は「エラー履歴情報」として管理テーブル２０に保存される。
【００２９】
更新部２１は、いずれかの伝送装置２において伝送エラーが発生する毎に管理テーブル２０の「過去１時間種別毎エラー回数」「１時間エラー計数」「１日エラー計数」「１月エラー計数」を更新する。そして、１時間、１日、１週間、１月毎に管理テーブル２０の「過去１時間総エラー回数」「過去１日総エラー回数」「過去１週間総エラー回数」「過去１月総エラー回数」を各々更新する。
【００３０】
判断部２２は、管理テーブル２０に格納された所定時間当たりの伝送エラー発生回数（例えば「１時間エラー計数」「１日エラー計数」「１週間エラー計数」「１月エラー計数」）のカウンタ値が所定の設定値に達したか否かの判断を行う。そして、前記カウンタ値が前記設定値に達していると判断した場合、当該設定値に達した時点での「過去１時間種別毎エラー回数」を「規定到達時過去１時間種別毎エラー回数」として管理テーブル２０に保存する。
【００３１】
出力部２３は、伝送装置２の記憶領域のデータを出力する。または、前記カウンタ値が前記設定値に達した伝送装置２を知らせる通知情報をエラー情報として出力する。これにより、故障しかけている他の伝送装置２を特定できる。
【００３２】
入力部２４は、伝送路３に接続された他の伝送装置２からデータ（例えば、通常のデータ、当該他の伝送装置２の管理テーブル２０のデータ等）の入力を受ける。
【００３３】
（管理テーブル２０の更新処理の説明）
図３〜５を参照しながら更新部２１による管理テーブル２０の更新手順（Ｓ１〜Ｓ６）について説明する。
【００３４】
Ｓ１：管理テーブル２０における全ての伝送装置２の「過去１時間種別毎エラー回数」のカラムの値をゼロクリア（初期化）する。
【００３５】
Ｓ２：伝送路３に接続されたいずれかの伝送装置２に伝送エラーが生じると、管理テーブル２０における当該伝送装置２の「１時間エラー計数」のカラムの値を「過去１時間総エラー回数」のカラムに上書き保存する。
【００３６】
Ｓ３：前記「１時間エラー計数」のカラムの値をゼロクリアする。
【００３７】
Ｓ４：伝送システム１の動作時間が始動時から１日経過しない場合はステップＳ５に移行し、経過した場合はステップＳ４０１に移行する。
【００３８】
Ｓ４０１：管理テーブル２０における伝送装置２の「１日エラー計数」のカラムの値を「過去１日総エラー回数」のカラムに上書き保存する。
【００３９】
Ｓ４０２：前記「１日エラー計数」のカラムの値をゼロクリアする。
【００４０】
Ｓ５：前記始動時から１週間経過しない場合はステップＳ６に移行し、経過した場合はステップＳ５０１に移行する。
【００４１】
Ｓ５０１：管理テーブル２０における前記伝送装置２の「１週間エラー計数」のカラムの値を「過去１週間総エラー回数」のカラムに上書き保存する。
【００４２】
Ｓ５０２：前記「１週間エラー計数」のカラムの値をゼロクリアする。
【００４３】
Ｓ６：前記始動時から１月経過しない場合は処理を終了する。一方、１月経過した場合はステップＳ６０１に移行する。
【００４４】
Ｓ６０１：管理テーブル２０における前記伝送装置２の「１月エラー計数」のカラムの値を「過去１月総エラー回数」のカラムに上書き保存する。
【００４５】
Ｓ６０２：前記「１月エラー計数」のカラムの値をゼロクリアする。
【００４６】
（伝送装置２の動作の説明）
図４，５を参照しながら伝送装置２の動作例について説明する。ここでは、例えば、他の伝送装置２（＃０１）からのデータ受信にエラーが生じた際の伝送装置（＃００）の動作例について説明する。
【００４７】
Ｓ１１：更新部２１は、伝送装置２（＃０１）からのデータの受信にエラーが発生すると、管理テーブル２０における伝送装置２（＃０１）のエラーの種類に対応した「過去１時間種別毎エラー回数」のカラムの値に「＋１」を加算する。
【００４８】
Ｓ１２：更新部２１は、管理テーブル２０における伝送装置２（＃０１）の「１時間エラー計数」のカラムの値に「＋１」を加算する。
【００４９】
Ｓ１３：判断部２２は、前記加算された「１時間エラー計数」のカラムの値が設定値（１時間故障判断設定値）に達したか否かの判断を行う。前記カラムの値が前記設定値に達していない場合はステップＳ１４に移行する。一方、前記カラムの値が前記設定値に達した場合はステップＳ１３１に移行する。
【００５０】
Ｓ１３１：出力部２３は、「伝送装置２（＃０１）の１時間エラー計数値が所定の設定値に達したこと」を示す通知情報を出力する。この通知情報は伝送路３に接続された他の伝送装置２または図示省略の監視装置等に送信される。
【００５１】
Ｓ１３２：判断部２２は、ステップＳ１１時点での伝送装置２（＃０１）の「過去１時間種別毎エラー回数」を「規定到達時過去１時間種別毎エラー回数」として管理テーブル２０に保存する。
【００５２】
Ｓ１４：更新部２１は、管理テーブル２０における伝送装置２（＃０１）の「１日エラー計数」のカラムの値に「＋１」を加算する。
【００５３】
Ｓ１５：判断部２２は、前記加算された伝送装置２（＃０１）の「１日エラー計数」のカラムの値が設定値（１日故障判断設定値）に達したか否かの判断を行う。前記カラムの値が前記設定値に達していない場合はステップＳ１６に移行する。一方、前記カラムの値が前記設定値に達した場合はステップＳ１５１に移行する。
【００５４】
Ｓ１５１：出力部２３は、「伝送装置２（＃０１）の１日エラー計数値が所定の設定値に達したこと」を示す通知情報を出力する。この通知情報は伝送路３に接続された他の伝送装置２または図示省略の監視装置等に送信される。
【００５５】
Ｓ１５２：判断部２２は、ステップＳ１５時点での「過去１時間種別毎エラー回数」を「規定到達時過去１時間種別毎エラー回数」として管理テーブル２０に保存する。
【００５６】
Ｓ１６：更新部２１は、管理テーブル２０における伝送装置２（＃０１）の「１週間エラー計数」のカラムの値に「＋１」を加算する。
【００５７】
Ｓ１７：判断部２２は、前記加算された伝送装置２（＃０１）の「１週間エラー計数」のカラムの値が設定値（１週間故障判断設定値）に達したか否かの判断を行う。前記カラムの値が前記設定値に達していない場合はステップＳ８に移行する。一方、前記カラムの値が前記設定値に達した場合はステップＳ１７１に移行する。
【００５８】
Ｓ１７１：出力部２３は「伝送装置２（＃０１）の１週間エラー計数値が所定の設定値に達したこと」を示す通知情報を出力する。この通知情報は伝送路３に接続された他の伝送装置２または図示省略の監視装置等に送信される。
【００５９】
Ｓ１７２：判断部２２はステップＳ１７時点での「過去１時間種別毎エラー回数」を「規定到達時過去１時間種別毎エラー回数」として管理テーブル２０に保存する。
【００６０】
Ｓ１８：更新部２１は管理テーブル２０における伝送装置２（＃０１）の「１月エラー計数」のカラムの値に「＋１」を加算する。
【００６１】
Ｓ１９：判断部２２は前記加算された伝送装置２（＃０１）の「１月エラー計数」のカラムの値が所定の設定値（１月故障判断設定値）に達したか否かの判断を行う。前記カラムの値が前記設定値に達していない場合は更新処理を終了する。一方、前記カラムの値が前記設定値に達した場合はステップＳ１９１に移行する。
【００６２】
Ｓ１９１：出力部２３は「伝送装置２（＃０１）の１月エラー計数値が所定の設定値に達したこと」を示す通知情報を出力する。この通知情報は伝送路３に接続された他の伝送装置２または図示省略の監視装置等に送信される。
【００６３】
Ｓ１９２：判断部２２はステップＳ１９時点での伝送装置２（＃０１）の「過去１時間種別毎エラー回数」を「規定到達時過去１時間種別毎エラー回数」として管理テーブル２０に保存する。
【００６４】
また、伝送装置（＃００）自身、他の伝送装置（＃０２〜＃ＮＮのいずれか）に伝送エラーが生じた場合でも、伝送装置（＃００）は上記のＳ１１〜Ｓ１９の過程で管理テーブル２０の更新を行い、伝送装置（＃００，＃０２〜＃ＮＮのいずれか）のエラー計数値が所定の設定値に達した場合に当該設定値に達した伝送装置を通知する通知情報を出力する。
【００６５】
以上のステップの説明から明らかなように、伝送装置２の伝送エラーの発生頻度が経時的が集計されるので、この伝送装置２のハードウェアの劣化により伝送路３全体に悪影響を及ぼすような故障状態に陥る前に、前記劣化のおそれのある伝送装置２を特定できる。したがって、伝送装置２のハードウェア劣化による伝送システム１のシステム障害を予防できる。
【００６６】
また、伝送エラー発生頻度が所定の設定値に達した伝送装置２を知らせる通知情報が外部に出力されるので、他の伝送装置２または伝送システム１の管理者は故障しかけている伝送装置２を事前に把握できる。
【００６７】
さらに、伝送エラー発生頻度が所定の設定値に達した時点の伝送装置２の過去所定時間当たりの伝送エラー発生回数（上記の事例では「過去１時間種別毎エラー回数」）が伝送エラー履歴情報（上記の事例では「規定到達時過去１時間種別毎エラー回数」）として管理テーブル２０に保存される。これにより、伝送システム１のいずれかの伝送装置２が何時の時間帯でどの種の伝送エラーが何回数発生したかを把握できるので、伝送システム１のシステム管理の利便性が向上する。
【００６８】
そして、更新された管理テーブル２０のデータ（各エラー管理テーブル）は出力部２３から伝送路３を介して他の伝送装置２に送信できる。さらに、前記データを受信した他の伝送装置２は管理テーブル２０に保存することにより、伝送路３に接続された複数の伝送装置２は管理テーブル２０の情報を互いに共有できる。これにより、個々の伝送装置２は故障しかけている他の伝送装置２を特定できる。
【００６９】
［実施形態２］
上述の実施形態１の伝送システム１は、伝送路３に接続されたいずれかの伝送装置２が伝送路３の他の伝送装置２の伝送エラー情報を集計することにより故障しかけている伝送装置２を特定しようとするものである。
【００７０】
これに対して、図６に示された実施形態２の伝送システム５は、伝送路３に接続された前記複数の伝送装置２のいずれかの伝送装置２に接続され、この伝送装置２の管理テーブル２０のデータ若しくはこの伝送装置２を介して他の伝送装置２の管理テーブル２０のデータを取得する監視装置４を備える。監視装置４は以下の機能（１）〜（６）を有する。
【００７１】
（１）監視装置４と接続された伝送装置２と通信を行い、この伝送装置２の管理テーブル２０のデータを受信する。
【００７２】
（２）監視装置４と接続された伝送装置２と通信を行い、この伝送装置２を経由して伝送路３上の他の伝送装置２の管理テーブル２０のデータを受信する。
【００７３】
（３）一定時間（例えば、１時間、１日）毎に伝送路３の全ての伝送装置２の管理テーブル２０のデータを受信して保存する。
【００７４】
（４）監視装置４は保存した前記全ての伝送装置２の管理テーブル２０のデータをトレンド情報として表示または時系列に一覧させた表として作成する。
【００７５】
（５）監視装置４はユーザ（例えば、伝送システム５の管理者）の要求に応じて伝送エラー発生頻度を伝送エラー種別単位／伝送装置２単位にトレンド情報として表示または時系列に一覧させた表として作成する。
【００７６】
（６）伝送エラー発生頻度が前記設定値に達した伝送装置２のエラー情報等を表示または図示省略の前記ユーザの管理端末に送信する。
【００７７】
以上の機能を実施するためには伝送路３の各伝送装置２では通常の伝送データの他に管理テーブル２０の内容を読み込むための機能が必要となるが、これらの機能にはマンマシンデータ伝送機能やHMI（Human Machine Interface）伝送機能として一般的な周知の伝送機能を適用すればよい。
【００７８】
図７を参照しながら監視装置４が伝送路３上の各伝送装置２の管理テーブル２０を取得する事例について説明する。ここでは伝送装置２（＃００）に監視装置４が接続された事例について説明する。
【００７９】
Ｓ１０１：監視装置４は伝送装置２（＃００）の管理テーブル２０のデータ要求を同装置２（＃００）に送信する。
【００８０】
Ｓ１０２：伝送装置２（＃００）は入力部２４を介して前記データ要求を受けると同装置２（＃００）の管理テーブル２０のデータを出力部２３から監視装置４に送信する。監視装置４は受信した伝送装置２（＃００）の管理テーブル２０のデータを記憶部に保存する。
【００８１】
Ｓ１０３：監視装置４は伝送装置２（＃０１）の管理テーブル２０のデータ要求を伝送装置２（＃００）に送信する。伝送装置２（＃００）は受信した前記データ要求を出力部２３から伝送装置２（＃０１）に転送する。
【００８２】
Ｓ１０４：伝送装置２（＃０１）は入力部２４を介して前記データ要求を受けると同装置２（＃０１）の管理テーブル２０のデータを出力部２３から伝送装置２（＃００）に送信する。伝送装置２（＃００）は受信した伝送装置２（＃０１）の管理テーブル２０のデータを監視装置４に転送する。監視装置４は伝送装置２（＃００）から受信した伝送装置２（＃０１）の管理テーブル２０のデータを記憶部に保存する。
【００８３】
Ｓ１０５：監視装置４は伝送装置２（＃ＮＮ）の管理テーブル２０のデータ要求を伝送装置２（＃００）に送信する。伝送装置２（＃００）は受信した前記データ要求を伝送装置２（＃ＮＮ）に転送する。
【００８４】
Ｓ１０６：伝送装置２（＃ＮＮ）は前記データ要求を受けると同装置２（＃ＮＮ）の管理テーブル２０のデータを伝送装置２（＃００）に送信する。伝送装置２（＃００）は受信した伝送装置２（＃ＮＮ）の管理テーブル２０のデータを監視装置４に転送する。監視装置４は伝送装置２（＃００）から受信した伝送装置２（＃ＮＮ）の管理テーブル２０のデータを記憶部に保存する。
【００８５】
以上のように本実施形態の伝送システム５によれば、実施形態１の効果に加えて、監視装置４によって伝送路３上の伝送装置２（＃００）〜２（＃ＮＮ）の管理テーブル２０の情報を一括管理できる。
【００８６】
したがって、伝送路３上の各伝送装置２の管理テーブル２０の内容を一括して参照するような長期に渡るエラー発生回数のトレンドを調べたい場合に有効である。そして、このことにより、実施形態１の伝送システム１よりも早期に、伝送路３上の劣化傾向にある伝送装置２を特定できる。
【符号の説明】
【００８７】
１，５…伝送システム
２，２（＃００），２（＃０１），２（＃ＮＮ）…伝送装置
２０…管理テーブル
２１…更新部
２２…判断部（判断手段）
２３…出力部（出力手段）
２４…入力部
３…伝送路
４…監視装置
【図１】
2016092668.tif 000003
【図２】
2016092668.tif 000004
【図３】
2016092668.tif 000005
【図４】
2016092668.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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