(57)【要約】【課題】電波暗室の新造時若しくは、電波暗室の追加調整時の特性の調整を可能とする電波吸収体の製造方法とその電波吸収体の提供を課題とした。【解決手段】整合形状と配設形状、若しくはこれらの組合せ形状、又はこれらを含む形状から成る電波吸収体（第二電波吸収体）を電波吸収体(第一電波吸収体)の谷間に挿入することにより、一定空間内に存在する誘電損失膜の量及び電波吸収の周波数特性を調整し、ＮＳＡ特性(３０Ｍ〜１ＧＨｚ)及びＳＶＳＷＲ特性(１〜１８ＧＨｚ)を満足させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波吸収体の製造方法であって、整合形状と配設形状、若しくはこれらの組み合わせ形状、またはこれらを含む形状から成る第二電波吸収体を得るための成型工程と、前記成型工程によって得られた第二電波吸収体を既存の第一電波吸収体に追加するための装着工程と、からなり、前記２つの工程を経ることにより、電波吸収特性を向上させる電波吸収体の製造方法。
【請求項２】
前記電波吸収体の製造方法において、前記第一電波吸収体への前記第二電波吸収体の追加が、電波吸収体の総量増加を目的とするものであることを特徴とする請求項１に記載の電波吸収体の製造方法。
【請求項３】
前記電波吸収体の製造方法において、前記第一電波吸収体への前記第二電波吸収体の追加が、所望する周波数領域の電波吸収特性の向上を目的とするものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電波吸収体の製造方法。
【請求項４】
前記請求項１から請求項３のいずれかに記載された電波吸収体の製造方法に用いる第二電波吸収体であって、その全体形状は、整合形状と配設形状、若しくはこれらの組合せ形状、又はこれらを含む形状から成り、前記整合形状とは、電波吸収特性を発揮する錐体、錐台、楔形状、若しくは井桁型のいずれか、又はこれらの組み合わせから構成される形状であり、前記配設形状とは、前記第一電波吸収体の谷間部に接触状態で前記第二電波吸収体を配置して固定するために必要な形状であることを特徴とする第二電波吸収体。
【請求項５】
前記請求項１から請求項３のいずれかに記載された電波吸収体の製造方法に用いる第二電波吸収体であって、その内部が中空構造であることを特徴とする前記請求項４に記載の第二電波吸収体。
【請求項６】
前記請求項１から請求項３のいずれかに記載された電波吸収体の製造方法に用いる第二電波吸収体であって、その内部が中実構造であることを特徴とする前記請求項４に記載の第二電波吸収体。
【請求項７】
前記請求項１から請求項３のいずれかに記載された電波吸収体の製造方法に用いる第二電波吸収体であって、その製造方法が薄板状部材を折り曲げることにより形成可能としたことを特徴とする前記請求項４または請求項５に記載の第二電波吸収体。
【請求項８】
前記請求項１から請求項３のいずれかに記載された電波吸収体の製造方法に用いる第二電波吸収体であって、該第二電波吸収体の製造方法において、中空構造にて全体形状を製作し、その後、内部へ発泡性材料や誘電損失のある液体を送入して硬化させるか、粉体を送入、若しくはそれらの組み合わせにより中実構造を製造することを特徴とする前記請求項４、請求項６または請求項７のいずれかに記載の第二電波吸収体。
【請求項９】
前記請求項１から請求項３のいずれかに記載された電波吸収体の製造方法に用いる第二電波吸収体であって、炭素繊維又は誘電損失の大きな材料を混合若しくは塗布することにより、濃度分布を均一若しくは濃度分布に勾配を持たせて３０ＭＨｚ以上２６．５ＧＨｚの周波数範囲で良好な電波吸収性能を有する前記請求項４から請求項８記載の第二電波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電磁波を吸収する電波吸収体の技術に関し、詳しくは、錐体、錐台、楔形状、若しくは井桁型等の形状からなる電波吸収体の谷間部に、追加して配置することが可能な整合用電波吸収体の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電波無響室・電波半響室等の電波暗室では、その特性をより良くする目的として、フェライト焼結型電波吸収体の前面に整合用の電波吸収体を設置する方法が採られるようになった。
【０００３】
このような従来の整合用電波吸収体は、発泡ウレタン・発泡エチレン、発泡スチレンなどの合成樹脂にカーボンなどを均一に分散させた素材を、錐体、錐台、楔形状、若しくは井桁型等の形状に形成されたものである。また、軽量化や輸送コストの低減を図るため、板状の誘電損失膜を組み合わせることによって構成した中空構造の電波吸収体も実用化されている。
【０００４】
特に、電波吸収体が用いられる３ｍ、５ｍ法電波暗室において、従来はＮＳＡ特性（３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚにおける電波吸収性能）が要求され、ＳＶＳＷＲ特性（１ＧＨｚ〜１８ＧＨｚにおける電波吸収性能）は要求されなかったが、２０１１年から世界基準の国際無線障害特別委員会（ＣＩＳＰＲ）の国際規格を参照して作られた情報処理装置等電波障害自主規制協議会(略称ＶＣＣＩ協会)の規格においては、必須の特性として要求されている。これら規定に定められた伝導妨害波や放射妨害波の計測に用いる電波暗室の性能は、その内側に取り付けられる電波吸収体の性能に大きく左右され、ＳＶＳＷＲ特性で良好な結果を得るには特性調整が必要である。特に、整合用吸収体の高さを１ｍ程度にすれば実現しやすいところ、小型の電波暗室では、測定空間を広く取る為に、より小型の電波吸収体が求められ、フェライト整合用電波吸収体で誘電損失膜を用いた中空構造体の場合、フェライトタイル前面の一定空間内に存在する誘電損失の量を体積、面積、若しくは組成を用いて微調整することは、当初備え付けられた電波吸収体の形状だけでは困難であるという課題があった（特許文献１参照）。
【０００５】
具体的に、例えば、元来の電波吸収体の周波数特性を広帯域で改善する技術として、当初より大きな錐体のみではなく、小さな錐体を組み合わせた形状を有する電波吸収体とすることにより、良好な特性を備えた構造に関する発明がある（特許文献２参照）。この例では、「誘電損失材料からなる四角錐形状の突出部を複数配列して構成された第１の電波導入部と、該第１の電波導入部の各突出部間に設けられており、電波到来方向の形状がくさび形状又は四角錐形状であり誘電損失材料からなる第２の電波導入部とを備える」ことにより、良好な特性を得ている。
【０００６】
また、「電波吸収体の頂点または先端部を電波の飛来方向に対向配置する円錐、角錐、楔型の少なくともいずれかの形状を有し、非導電性材料からなる表面部材と、前記表面部材の裏側に間隙を設けて配した裏面部材からなる容器の、前記間隙に軟磁性材料を含む粉末を充填して形成する電波吸収体と、前記電波吸収体の前記裏面部材の側にフェライト焼結タイルを配して構成する複合型電波吸収体であって、前記裏面部材と前記フェライト焼結タイルとの間の空洞部を充填するよう配した誘電損失体を更に備えることを特徴とする複合型電波吸収体」とする構造も提案されている（特許文献３参照）。
【０００７】
本願発明はこれらの先行技術に着目し、発明者らは、良好な電波吸収特性及び、電波暗室の新造時のみならず、電波暗室への追加調整による性能改善、既存の電波暗室等の改修対応の要請を鑑み、電磁波の抑制された環境を構築する際、電波吸収体を追加して配置することにより、コストの増加を抑え、評価対象と対峙する壁面付近や屋内の隅部分、若しくは、出入り口、点検口、計測用端子導入部、空調通気口等の電波暗室内面の構成が変化するような構造の有無にかかわらず、電波吸収特性に変化がある部分若しくは反射の大きい部分の調整を行い、性能改善をも可能とする電波吸収体の製造方法と電波吸収体を提供するに至ったものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１０３７９０
【特許文献２】特開平８−２７４４９１
【特許文献３】特開２０１１−９１２７３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
電波暗室などの壁面に設置する電波吸収体において、ピラミッド型電波吸収体の製造及び取り付け施工の都合上、工業的に規格化された寸法で製造された電波吸収体（例えば、底面積が縦６０ｃｍ×横６０ｃｍの場合、角錐形状の個数は縦横にそれぞれ２個ずつ若しくは３個ずつである形状が一般的である。）のままでは、誘電損失により電波を吸収させる能力の限界があり、電波暗室において広い周波数帯域で良好な特性を備えるためには、製造上かつ、施工上の調整の難易度が高く、既存の設備の改善のためには電波暗室内の電波吸収体の交換等が必要となるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、電波吸収体の製造方法であって、整合形状と配設形状、若しくはこれらの組み合わせ形状、またはこれらを含む形状から成る第二電波吸収体を得るための成型工程と、前記成型工程によって得られた第二電波吸収体を既存の第一電波吸収体に追加するための装着工程と、からなり、前記２つの工程を経ることにより、電波吸収特性を向上させる電波吸収体の製造方法に関するものである。係る製法を用いることにより、特に第一電波吸収体に配設される第二電波吸収体の形状及び材料の選択を行う製造方法が望ましく、形状及び材料の選択にはＮＳＡ特性に着目した材料選択を行う製造方法のほか、ＳＶＳＷＲ特性の向上を目的とした製造方法を選択することができる。このとき第二電波吸収体を第一電波吸収体に追加して装着する方法としては、既設の構造に対し、接着、挟着、係着、螺合等の処置をすることで、第二電波吸収体を天井、壁面、あるいは底面に設置しても脱落や位置のずれを引き起こさないように繋止されていることが望ましい。
【００１１】
前記電波吸収体の製造方法において、前記第一電波吸収体への前記第二電波吸収体の追加が、電波吸収体の総量増加を目的とするものであることを特徴とする前記電波吸収体の製造方法に関するものである。特に第二電波吸収体の製造方法において、第二電波吸収体の前記整合形状が第一電波吸収体と同一若しくは類似の形状及び材料を選択し総量の増加を以って電波吸収特性を向上させる製造方法も選択できる。
【００１２】
また、前記電波吸収体の製造方法において、前記第一電波吸収体への前記第二電波吸収体の追加が、所望する周波数領域の電波吸収特性の向上を目的とするものであることを特徴とする前記電波吸収体の製造方法である。特に第二電波吸収体の製造方法において、第二電波吸収体の前記整合形状が第一電波吸収体のみでは不足している周波数帯域（例えば、ＮＳＡ特性や、ＳＶＳＷＲ特性）の電波吸収特性向上に適した形状及び材料を選択する製造方法も選択できる。
【００１３】
また、本願発明の第二電波吸収体は、第一電波吸収体に追加して用いる第二電波吸収体であって、その全体形状は、整合形状と配設形状若しくはそれらの組み合わせ形状から成り、前記整合形状とは、電波吸収特性を発揮する錐体、錐台、楔形状、若しくは井桁型のいずれか、又はこれらの組み合わせから構成される形状であり、前記配設形状とは、前記第一電波吸収体の谷間部に接触状態で前記第二電波吸収体を配置して固定するために必要な形状であることを特徴とする第二電波吸収体である。係る電波吸収体を用いることにより、第一電波吸収体に対して接着、狭着、係着、螺合等により固定できるとともに、整合形状による電波の反射の抑制効果のほか、配設形状を構成する材料による吸収効果も併せてより良い電波吸収特性を奏することができる。
【００１４】
また、本願発明は、前記第二電波吸収体であって、その内部が中空構造であることを特徴とする第二電波吸収体であってもよい。係る電波吸収体を用いることにより、より軽量とすることで容易に第一電波吸収体に対して設置することが可能となる。また、設置後等において、一部中実構造とすることも可能である。例えば、吸収特性を備えた発泡体を充填する等である。
【００１５】
また、本願発明は、前記第二電波吸収体であって、中実構造であることを特徴とする第二電波吸収体であってもよい。係る電波吸収体を用いることにより、より電波吸収特性の優れた電波吸収体を得ることが可能となる。また、中実構造から一部を中空構造へとする対応も有効である。例えば、特性に影響しない範囲内に於いて軽量化を図ることが可能となるからである。
【００１６】
また、本願発明は、前記第二電波吸収体であって、その製造方法が薄板状部材を折り曲げることにより形成可能としたことを特徴とする第二電波吸収体であってもよい。係る電波吸収体を用いることにより、整合形状及び配設形状を折り曲げで容易に作ることができるとともに、電波暗室等の施工時において、資材搬入口の寸法に制限されることなく可搬性に優れ、剛性を増すよう内部に薄板部材を配置するよう折り曲げ構造を構成してもよい。
【００１７】
また、前記第二電波吸収体において、中空構造にて全体形状を製作し、その後、内部へ発泡性材料や誘電損失のある液体を送入して硬化させるか、粉体を送入、若しくはそれらの組み合わせにより中実構造を製造すること特徴とする第二電波吸収体であってもよい。係る電波吸収体を用いることにより、中空部位を増やして軽量化しつつ、中実部位により電波吸収を担わせるよう構造としてもよい。
【００１８】
また、前記第二電波吸収体であって、電波吸収性能を有する素材が、炭素繊維若しくは誘電損失の大きな材料を混合若しくは塗布をすることにより、濃度分布を均一若しくは濃度分布に勾配を持たせて製造された３０ＭＨｚから２６．５ＧＨｚ以下の周波数範囲で良好な電波吸収性能を有する第二電波吸収体であってもよい。係る電波吸収体は、当初より炭素繊維を混合して電波吸収量を大きくしてもよく、また施工前後にかかわらず誘電損失の高い材料を塗布することにより電波吸収特性を向上させてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本願発明に係る第二電波吸収体を第一電波吸収体に追加して用いる電波吸収体の製造方法は、電波暗室の施工時の特性調整において、評価対象と対峙する壁面付近や屋内の隅部分、若しくは、出入り口、点検口、計測用端子導入部、空調通気口等の電波暗室内面の構成が変化するような構造など、電波吸収特性に変化がある部分若しくは反射の大きい部分のみに追加して用いるため、必要な部位のみの施工が可能となる。そのため、電波暗室の新造時のみならず、既存の電波暗室への追加調整による性能改善をも可能とする電波吸収体の製造方法と電波吸収体を提供するものである。このとき、電波暗室の電波吸収特性を向上させるために、例えば、ＮＳＡ特性に加えてＳＶＳＷＲ特性に対応するような電波吸収特性に特化した特性を持たせることで電波暗室全体の性能を向上できるという優れた効果を発揮するものである。また、このとき第二電波吸収体を第一電波吸収体に追加して装着する方法としては、既設の構造に対し、接着、挟着、係着、螺合等の処置をすることで、第二電波吸収体を容易に天井、壁面、あるいは底面に設置しても脱落や位置のずれを引き起こさないように繋止することができる。
【００２０】
また、本願発明に係る第二電波吸収体を第一電波吸収体に追加して用いる電波吸収体の製造方法によれば、電波吸収特性を有する電波吸収体の総量を増加させることにより、電波吸収量を増加させ電波吸収特性を向上できるという優れた効果を発揮するものである。
【００２１】
また、本願発明に係る第二電波吸収体を第一電波吸収体に追加して用いる電波吸収体の製造方法によれば、例えば、追加する第一電波吸収体のＮＳＡ特性を改善したい場合や、ＳＶＳＷＲ特性を満足させたい場合に、目的とする周波数帯域に合わせた形状・寸法を用いることができるという優れた効果を発揮するものである。
【００２２】
また、本願発明に係る第二電波吸収体は、整合形状と配設形状若しくはそれらの組み合わせ形状からなり、第一電波吸収体と同じ形状を持つ整合形状となる場合には、第一電波吸収体を基本とした電波吸収量の総量を変化する効果があり、第一電波吸収体と異なる形状や、寸法、材質を選択する場合には、電波吸収特性の周波数特性や、方向性を改善することに特化した特性に調整ができるという優れた効果を発揮するものである。
【００２３】
また、本願発明に係る第二電波吸収体において、整合形状と配設形状若しくはそれらの組み合わせ形状を用いることにより、整合形状は電波吸収特性を発揮する錐体、錐台、楔形状、若しくは井桁型のいずれか、又はこれらの組み合わせから構成される形状を具備するとともに、配設形状は第一電波吸収体との配設関係を持たせることに加えて、配設形状自体が有する電波吸収体としての機能を発揮するという優れた効果を発揮するものである。
【００２４】
また、本願発明に係る第二電波吸収体において、その内部が中空構造であることを特徴とする電波吸収体を用いた場合、第一電波吸収体に配設させ、天井や壁面等に設置する場合にも軽量であるために比較的難易度の容易な接着による追加も容易となるという優れた効果を発揮するものである。
【００２５】
また、本願発明に係る第二電波吸収体において、その内部構造が中実構造であることを特徴とする電波吸収体を用いた場合、中空構造に比べて内部の電波吸収効果によりより優れた電波吸収特性を持たせることができる。例えば、一部中空部分を整合形状部分に配置し、一部中実部分を配設形状部分に配置することにより、軽量化とともに吸収特性を追加する中実部分の重量を直接配設形状で支えることができることから性能面と施工面で優れた効果を発揮するものである。なお、中実構造部分は樹脂を充填するか、粉体状の高誘電損失を生ずる素材で構成する方法でもよい。
【００２６】
また、本願発明に係る前記第二電波吸収体において、その製造方法が薄板状部材を折り曲げることにより形成可能とした第二電波吸収体は、整合形状及び配設形状を折り曲げで容易に作ることができる。これにより、可搬性に優れた効果を発揮するものである。なお、折り曲げ構造の固定に必要なのりしろに相当する接着部分も電波吸収のための構造として用いてもよい。
【００２７】
また、本願発明に係る前記第二電波吸収体において、中空構造の電波吸収体を製作した後に中空部分に誘電損失のある材料を後に満たすことで中実構造とする電波吸収体は、電波暗室の内に搬入することが容易であり、またその後充填することにより電波吸収特性を設置した後に補正可能であるという優れた効果を発揮するものである。
【００２８】
また、本願発明に係る前記第二電波吸収体において、電波吸収性能を有する素材である炭素材料の繊維、粉末、若しくは磁気損失によって電波を吸収する磁性材料、例えば、鉄、ニッケル、フェライト、若しくはこれらを組み合わせた高機能材料を混ぜ合わせて成型する方法のほか、先に成型された第二電波吸収体の薄板構造の部分に後工程で前記高機能材料を含浸ないしは塗布することにより薄板構造部分の電波吸収性能を向上させてもよく、第二電波吸収体の中実部分に対し、高機能材料を、粉体、発泡体、グラスウールのような綿状の状態、若しくは注入して固形化させた状態で成型することにより第二電波吸収体の中実構造部分の電波吸収特性を向上させてもよい。これらの電波吸収特性の向上効果を用いて、とくに３０ＭＨｚ〜２６．５ＧＨｚの周波数帯で良好な電波吸収特性を有するという優れた効果を発揮するものである。特に、３ｍ、５ｍ法電波暗室に求められるＮＳＡ特性（３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚ）及びＳＶＳＷＲ特性（１ＧＨｚ〜１８ＧＨｚ）のうち、ベースとなる第一電波吸収体によりＮＳＡ特性を満足し、ＳＶＳＷＲ特性の改造が必要な特定部位に第二電波吸収体を取り付けることで、ＮＳＡ特性とＳＶＳＷＲ特性の条件を達成することが容易となる。また追加する第二電波吸収体は、必要な部位にのみ取り付ければよいので、電波暗室の特性改善に必要な費用を安く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本願発明に係る電波吸収体の全体概略説明図である。
【図２】本願発明に係る各種電波吸収体の配置を示す構成図である。
【図３】本願発明に係る第一と第二電波吸収体の関係を示す側面図である。
【図４】本願発明に係る第一と第二電波吸収体の整合形状の斜視図である。
【図５】本願発明に係る第二電波吸収体の断面構造を示す模式図である。
【図６】本願発明に係る第二電波吸収体の効果を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本願発明は、整合形状（Ｓ）と配設形状（Ｈ）、若しくはこれらの組み合わせ形状、またはこれらを含む形状から成る第二電波吸収体１を得るための成型工程と、前記成型工程によって得られた第二電波吸収体１を既存の第一電波吸収体２に追加するための装着工程と、からなり、前記２つの工程を経ることにより、電波吸収特性を向上させることを最大の特徴とする。以下、図面に基づいて説明する。ただし以下の図面は例示にすぎず、これらの記載された形状や寸法、形態が本願発明の技術的範囲においてこれらの形状、寸法を変更してもよい。
【００３１】
図１は、本願発明に係る電波吸収体１００の全体概略説明図である。一部の隠れ線は省略する。
図１（ａ）は第二電波吸収体１の斜視図である。図１（ａ）の第二電波吸収体１は、主に太線で囲まれたハッチング部分で示される整合形状（Ｓ）と、ハッチングされていない部分で示される配設形状（Ｈ）とから構成される。ただしこれらの整合形状（Ｓ）及び配設形状（Ｈ）は、第一電波吸収体２に相当する役割の部分を整合形状（Ｓ）と、本願発明の特徴である追加して用いるために設けられた配設形状（Ｈ）について便宜的に区分を行ったものである。よって、当該第二電波吸収体１の誘電損失によって生じる電波を吸収する効果は、特段意図的な誘電損失の差異を設けるほか、金属材料による固定を行わない限り第二電波吸収体１の全体が有するものである。次に図１（ｂ）は第一電波吸収体２がフェライト電波吸収体３に設置された状態を示す斜視図である。図１（ｃ）は、図１（ｂ）の第一電波吸収体２に図１（ａ）の第二電波吸収体１を配設した状態を示す斜視図である。
【００３２】
図２は、本願発明に係る電波吸収体１００を構成する第二電波吸収体１と第一電波吸収体２及びフェライト電波吸収体３の配置を示す配置図である。図２では整合形状（Ｓ）が後述の図４（ｂ）の四角錐形状を用いて例示する。図２（ａ）は第一電波吸収体２とフェライト電波吸収体３の関係を示し、また、電波吸収特性は後述の図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す凡例Ｂの特性計測結果に相当するもので、従来より用いられている電波吸収体の構造に相当するものである。図２（ｂ）には第一電波吸収体２の領域の中央部分のみに第二電波吸収体１を配置した状態を示し、図２（ｃ）には、第一電波吸収体２の領域のほぼ全域に第二電波吸収体１を配置した状態を示している。
【００３３】
図３は、四角錐体形状の第一電波吸収体２に対応する中実構造の第二電波吸収体１を示すものである。図３（ａ）は第一電波吸収体２に対して第二電波吸収体１が小さい場合の側面投影図である。図３（ｂ）は、第一電波吸収体２の高さと第二電波吸収体１の高さがほぼ一緒になる場合であり、図３（ｃ）は第一電波吸収体２の高さより大きな第二電波体１の側面投影図である。なお、図３は中実構造で図示しているが、これに限られるものではなく、中空構造であっても良い。
【００３４】
図４は整合形状（Ｓ）の例を示すものである。円錐体形状 図４（ａ）、四角錐体形状 図４（ｂ）、楔形状 図４（ｃ）、円錐台形状 図４（ｄ）、四角錐台形状 図４（ｅ）、楔台形状図４（ｆ）、井桁形状 図４（ｇ）、及び井桁形状図４（ｈ）の構造例を示す。なお、整合形状（Ｓ）にはこれらの形状のほかにも、錐体の斜面が水平平面のみならず、曲面であってもよい。即ち、電波吸収特性を発揮できる形状であれば特に限定するものではない。
【００３５】
図５（ａ）は、図１の第二電波吸収体１を第一電波吸収体２に配設された状態である。図５（ｂ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ’断面図であり、左から中実構造２０を示す断面図、中央が折り曲げ構造によって製造された中空構造２１の断面を示す断面図、そして、右は中空構造２１の内部に誘電損失による電波吸収特性を有する材料を送入した状態２２を示す断面図である。なお、中実構造を成す状態２２の中実部分は２１の中空部分の全体または一部であればよく、場所を特定して特性を向上させてもよく、特定せず電波吸収量の総量増加による電波吸収特性の改善を行ってもよい。
【００３６】
図６は、本願発明に係る製造方法により得られた電波吸収体１００の特性改善効果を示すものである。図６（ａ）は周波数帯域が３０ＭＨｚから３００ＭＨｚを示すものであり、図６（ｂ）は周波数帯域が２ＧＨｚ〜１８ＧＨｚの電波吸収特性（ＡＢＳＯＲＰＴＩＯＮ（ｄＢ））を示すグラフである。図６（ａ）及び図６（ｂ）中の、凡例Ａの値は図１（ｃ）に示すフェライト電波吸収体３のみ場合の電波吸収特性を示し、図６凡例Ｂは図１の（ｂ）に示す第一電波吸収体２のみ備え付けられた場合の電波吸収特性を示し、凡例Ｃは従来の技術で特性を調整した場合の電波吸収特性を示し、凡例Ｄは本願発明に係る第二電波吸収体１を追加した状態の電波吸収特性を示す。
【００３７】
また、本図６は、本願発明に係る製造方法により得られた電波吸収体１００の電波吸収特性の周波数特性を示すものであり、縦軸の値がグラフの下側、すなわち吸収による電波吸収が大きいほど良好な特性といえる評価手法である。一般的に計測する全周波数帯域において変化の少ない電波吸収特性が望ましい。図６（ａ）では、従来用いられてきた図６（ａ）のＢ及び図６（ａ）のＣの最大値に比べて本願発明を実施した結果である図６（ａ）のＤの値の最大値が小さく特性が優れていることがわかる。
【００３８】
また、図６（ｂ）の周波数領域では、従来の実施形態に相当する図６（ｂ）のＢ及び図６（ｂ）のＣに比べ、図６（ｂ）のＤは、水分等の材料を構成する元素由来の急峻な電波吸収特性の変化が抑制されているだけでなく、平均して値が下がっていることがわかる。特に図６（ｂ）のＣに対しては１３ＧＨｚ以下の部分で大きく値が小さくなっていることがわかる。このように本願発明による追加する第二電波吸収体１を用いた電波吸収体の製造方法を用いることにより、従来の施工方法図６のＣ及び第一電波吸収体２施工直後の図６のＢそれぞれに対して電波吸収特性の改善効果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
その他、本願発明に係る電波吸収体１００の製造方法及び第二電波吸収体１によれば、誘電損失のみならず、可聴周波数領域の吸収体を用いる無響室の特性向上のための追加吸収体としても利用可能であるなど、広範囲の利用が可能である
【符号の説明】
【００４０】
１．第二電波吸収体
２．第一電波吸収体
３．フェライト電波吸収体
２０．中実構造
２１．中空構造
２２．中空構造の内部の中実構造部分
１００.  電波吸収体
Ａ．フェライト電波吸収体単体の場合
Ｂ．フェライトに第一電波吸収体を付加した場合
Ｃ．従来の技術で特性を調整した場合
Ｄ．第二電波吸収体を追加した場合
Ｓ．整合形状
Ｈ．配設形状
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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