(57)【要約】【課題】小型化可能な構成であり、かつクリーニング部材からのトナーの溶け出しによる異常画像の発生を防止可能な定着装置を提供する。【解決手段】定着部材１１と、定着部材１１との間にニップ部Ｎを形成する加圧部材２１とを少なくとも備え、ニップ部Ｎに未定着トナー像５１を担持した記録媒体５０を搬送し、未定着トナー像５１を記録媒体５０に定着する定着装置において、加圧部材２１に対して接離可能に設けられ、加圧部材２１の表面を清掃するクリーニング部材３１と、クリーニング部材３１を移動させる移動手段と、少なくともクリーニング部材３１の温度を検知する温度センサ４３と、制御手段と、を備え、制御手段は、温度センサ４１の検知結果に応じて、クリーニング部材３１を加圧部材２１に対して離間または当接させるように移動手段の動作を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材とを少なくとも備え、前記ニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を搬送し、前記未定着トナー像を前記記録媒体に定着する定着装置において、
前記加圧部材に対して接離可能に設けられ、前記加圧部材の表面を清掃するクリーニング部材と、前記クリーニング部材を移動させる移動手段と、少なくとも前記クリーニング部材の温度を検知する温度センサと、制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記温度センサの検知結果に応じて、前記クリーニング部材を前記加圧部材に対して離間または当接させるように前記移動手段の動作を制御することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記クリーニング部材及び前記加圧部材の温度を検知する温度センサを備え、
前記制御手段は、前記温度センサの検知結果として前記クリーニング部材の温度及び前記加圧部材の温度の平均温度を算出し、前記平均温度に応じて、前記クリーニング部材を前記加圧部材に対して離間または当接させるように前記移動手段の動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記温度センサの検知結果が、前記クリーニング部材を前記加圧部材から離間させる基準となる離間温度以上となったとき、前記クリーニング部材を前記加圧部材から離間させ、前記クリーニング部材を前記加圧部材に当接させる基準となる当接温度以下となったとき、前記クリーニング部材を前記加圧部材に当接させることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記離間温度及び前記当接温度は、前記記録媒体の累積通紙枚数に応じて補正されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記離間温度及び前記当接温度は、通紙された前記記録媒体の搬送方向における長さを累計した累積搬送長さに応じて補正されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記離間温度及び前記当接温度は、前記記録媒体の大きさ及び種類の少なくともいずれかにより補正されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記クリーニング部材は回転体であり、回転軸方向における熱分布を均一化する部材を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ、またはそれらの複合機等）には、記録媒体（記録紙、用紙など）上に形成されたトナー像を圧力や熱等によって定着させる定着装置が備えられている。
【０００３】
定着装置の一例として、定着ローラと加圧ローラとから構成されるローラ対方式の定着装置が知られている。このローラ対方式の定着装置は、未定着のトナー像が形成された記録媒体を定着ローラと加圧ローラとの間のニップ領域に挟み込み、ローラを回転させることによって記録媒体を搬送するとともに、定着ローラ周面の熱により記録媒体上のトナー像を溶融させて用紙に定着させる。
【０００４】
上述のような定着装置において、定着ローラや加圧ローラに付着した残留トナー等の汚れを取るためにクリーニング部材を備える構成が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００５】
特許文献１には、クリーニング部材としてシート状のクリーニングウェブを用い、該クリーニングウェブを押圧ローラで加圧ローラに当接させる態様が開示されている。特許文献１の装置は、供給ローラと巻き取りローラを駆動してシート状のクリーニングウェブの新しい面を加圧ローラに当接させ、加圧ローラ表面をクリーニングする。
【０００６】
しかしながら、クリーニングウェブの形態はウェブの搬送などに必要な部品点数が多くなり、装置の小型化が困難になる。
【０００７】
一方、特許文献２には、クリーニング部材としてクリーニングローラを用いた構成が開示されている。
クリーニングローラを加圧ローラ（加圧回転体）に当接させてトナーを回収した場合、回収されたトナー（オフセットトナー）が再び加圧ローラに逆転写してしまう「溶け出し」という現象がみられることがある。これを防止するために、特許文献２には、クリーニングローラの表面にトナー樹脂の粘弾性を大きくする反応性物質をコーティングする技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、クリーニングローラの表面にコーティングを行うことによってクリーニングローラからのトナーの溶け出しを防止する方法では、クリーニングローラの温度が上昇しやすい条件での印刷（例えば、小サイズの記録媒体の印刷）において、トナーの溶け出しを完全に防止することは困難である。トナーの溶け出しが生じると、記録媒体に溶け出したトナーが付着して異常画像を発生させる原因となる。
【０００９】
そこで、本発明は、小型化可能な構成であり、かつクリーニング部材からのトナーの溶け出しによる異常画像の発生を防止可能な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、定着部材と、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材とを少なくとも備え、前記ニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を搬送し、前記未定着トナー像を前記記録媒体に定着する定着装置において、前記加圧部材に対して接離可能に設けられ、前記加圧部材の表面を清掃するクリーニング部材と、前記クリーニング部材を移動させる移動手段と、少なくとも前記クリーニング部材の温度を検知する温度センサと、制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記温度センサの検知結果に応じて、前記クリーニング部材を前記加圧部材に対して離間または当接させるように前記移動手段の動作を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、小型化可能な構成であり、かつクリーニング部材からのトナーの溶け出しによる異常画像の発生を防止可能な定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態にかかる定着装置の構成の一例を示す断面模式図である。
【図２】（Ａ）はクリーニングローラの温度Ｓ１の推移を示すグラフであり、（Ｂ）はクリーニングローラの温度Ｓ１の推移、及び加圧ローラとクリーニングローラの平均温度Ｓ２の推移を示すグラフである。
【図３】第一の実施形態にかかる定着装置の累積通紙枚数に対する離間温度Ｔ１ａと当接温度Ｔ２ａの設定の例を示すグラフである。
【図４】第二の実施形態にかかる定着装置の累積通紙枚数に対する離間温度Ｔ１ｂと当接温度Ｔ２ｂの設定の例を示すグラフである。
【図５】第一の実施形態にかかる定着装置の累積搬送長さに対する離間温度Ｔ１ａと当接温度Ｔ２ａの設定の例を示すグラフである。
【図６】第二の実施形態にかかる定着装置の累積搬送長さに対する離間温度Ｔ１ｂと当接温度Ｔ２ｂの設定の例を示すグラフである。
【図７】第一の実施形態にかかる定着装置のクリーニングローラの温度Ｓ１の軸方向分布の一例を示すグラフである。
【図８】第二の実施形態にかかる定着装置の加圧ローラとクリーニングローラの平均温度Ｓ２の軸方向分布の一例を示すグラフである。
【図９】クリーニングローラの構成の一例を示す断面図である。
【図１０】第一の実施形態にかかる定着装置のクリーニングローラの温度Ｓ１の軸方向分布の一例を示すグラフである。
【図１１】第二の実施形態にかかる定着装置の加圧ローラとクリーニングローラの平均温度Ｓ２の軸方向分布の一例を示すグラフである。
【図１２】本実施形態にかかる画像形成装置の構成の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る定着装置および画像形成装置について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１４】
図１は、本実施形態にかかる定着装置の構成の一例を示す断面模式図である。
本実施形態の定着装置は、定着部材（以下、「定着ローラ」という）１１と、定着ローラ１１との間にニップ部Ｎを形成する加圧部材（以下、「加圧ローラ」という）２１とを少なくとも備え、ニップ部Ｎに未定着トナー像５１を担持した記録媒体５０を搬送し、未定着トナー像５１を加熱及び加圧することにより記録媒体５０に定着する。
【００１５】
加圧ローラ２１に対して接離可能に設けられ、加圧ローラ２１の表面を清掃するクリーニング部材（以下、「クリーニングローラ」という）３１と、クリーニングローラ３１を移動させる移動手段（図示せず）と、少なくともクリーニングローラ３１の温度を検知する温度センサ４１と、制御手段と、を備える。
制御手段は、温度センサ４１の検知結果に応じて、クリーニングローラ３１を加圧ローラ２１に対して離間または当接させるように移動手段の動作を制御する。
【００１６】
定着ローラ１１は、例えば、鉄やアルミなどの金属で形成された円筒体の上に離型層を備え、機枠等の固定部に回動可能に支持されている。円筒体の内側には加熱するためのハロゲンランプ等の熱源１２が設けられている。熱源１２の熱は、定着ローラ１１を通してニップ部Ｎを通過する記録媒体５０上の未定着トナー像５１に伝えられる。
【００１７】
加圧ローラ２１は、例えば、鉄やアルミなどの金属や高強度の樹脂などで形成された高剛性の軸体に、シリコーンゴムや離型性に優れたＰＦＡチューブなどの弾性部材が被覆された円柱状の部材であり、機枠等の固定部に回動可能に支持されている。
【００１８】
加圧ローラ２１の近傍にはクリーニングローラ３１が配置されている。クリーニングローラ３１は、移動手段によって加圧ローラ２１に対して当接した位置と、離間した位置との間を移動するように配置されている。
【００１９】
温度センサ４１としては、少なくともクリーニングローラ３１の温度を検知するクリーニングローラ温度センサ４１ａを備え、さらに加圧ローラ２１の温度を検知する加圧ローラ温度センサ４１ｂを備えることが好ましい。本実施形態の定着装置においては、温度センサ４１の検知結果に応じて、クリーニングローラ３１を加圧ローラ２１に対して離間または当接させるように制御される。
これらの温度センサ４１は、例えばサーミスタからなる。
【００２０】
以下、クリーニングローラ温度センサ４１ａの検知結果に基づき、クリーニングローラ３１の離間または当接を制御する態様を「第一の実施形態」とし、加圧ローラ温度センサ４１ｂを備え、クリーニングローラ３１の温度と加圧ローラ２１の温度との平均温度を算出し、これを検知結果としてクリーニングローラ３１の離間または当接を制御する態様を「第二の実施形態」とする。
【００２１】
ここで、クリーニングローラ３１の温度とは、クリーニングローラ３１表面の温度であり、加圧ローラ２１の温度とは、加圧ローラ２１表面の温度である。
平均温度とは、クリーニングローラ３１の温度と加圧ローラ２１の温度との平均値である。
【００２２】
本実施形態の定着装置は、定着ローラ１１の温度を検知する定着ローラ温度センサ４２を備え、定着ローラ温度センサ４２の検知結果に応じて、熱源１２の温度が制御される。
定着ローラ温度センサ４２は、例えばサーミスタからなる。
【００２３】
クリーニングローラ３１は、加圧ローラ２１に当接した状態において、加圧ローラ２１の回転にともなって図１に示す方向（時計回り方向）に連れ回り、加圧ローラ２１の表面に付着したトナーをクリーニングする。なお、クリーニングローラ３１に駆動手段を接続して回転駆動させる構成としてもよい。
一方、クリーニングローラ３１が加圧ローラ２１と離間した状態では、加圧ローラ２１のクリーニングは行われない。
【００２４】
本実施形態の定着装置において、記録媒体５０に未定着トナー像５１を定着させる動作を連続して、または間隔を狭めた繰り返し間欠にて継続的に行うと、加圧ローラ２１及びクリーニングローラ３１は定着ローラ１１からの熱により、表面温度が上昇する。
クリーニングローラ３１の温度（または加圧ローラ２１とクリーニングローラ３１の平均温度）が所定の温度に到達すると、クリーニングローラ３１が回収して蓄積したトナーが溶け出し、加圧ローラ２１に逆転写する「溶け出し」が発生する。
これを防止するために、クリーニングローラ３１を加圧ローラ２１から離間させる基準となる離間温度Ｔ１を設定し、温度センサ４１の検知結果が離間温度Ｔ１以上となったとき、クリーニングローラ３１を加圧ローラ２１から離間させる。
一方、クリーニングローラ３１は、加圧ローラ２１から離間すると熱の供給が行われないために温度が低下する。そこで、クリーニングローラ３１を加圧ローラ２１に当接させる基準となる当接温度Ｔ２を設定し、温度センサ４１の検知結果が当接温度Ｔ２以下となったとき、クリーニングローラ３１を加圧ローラ２１に当接させ、クリーニングを行う。
【００２５】
以下、図２に基づき、クリーニングローラ３１を加圧ローラ２１から離間させるタイミング、当接させるタイミングについて説明する。
図２（Ａ）は、第一の実施形態（クリーニングローラ温度センサ４１ａの検知結果に基づき、クリーニングローラ３１の離間または当接を制御する態様）における図であり、図２（Ｂ）は、第二の実施形態（加圧ローラ温度センサ４１ｂを備え、クリーニングローラ３１の温度と加圧ローラ２１の温度との平均温度を算出し、これを検知結果としてクリーニングローラ３１の離間または当接を制御する態様）における図である。
【００２６】
［第一の実施形態における離間・当接タイミング］
図２（Ａ）に示すように、クリーニングローラ温度センサ４１ａの検知結果Ｓ１が離間温度Ｔ１ａに到達したとき、制御手段は、クリーニングローラ３１を加圧ローラから離間させるように移動手段の動作を制御する。離間させるタイミングを、図中黒丸「●」で示している。
離間後、クリーニングローラ温度センサ４１ａの検知結果Ｓ１が当接温度Ｔ２ａまで低下したとき、制御手段は、クリーニングローラ３１を加圧ローラに当接させるように移動手段の動作を制御する。当接させるタイミングを、図中白丸「○」で示している。
【００２７】
図２（Ａ）に示すように、クリーニングローラ３１は、加圧ローラ２１に対して離間と当接を繰り返し、回収したトナーの溶け出しを発生させることなく、加圧ローラ２１のクリーニングを断続的に行うことができる。
離間温度Ｔ１ａ及び当接温度Ｔ２ａの具体的数値は、定着装置の構成により適宜設定することができるが、例えば、Ｔ１ａ＞Ｔ２ａ≧（Ｔ１−５℃）として設定することができる。
【００２８】
［第二の実施形態における離間・当接タイミング］
図２（Ｂ）に示すように、クリーニングローラ温度センサ４１ａと加圧ローラ温度センサ４１ｂにより検知した値に基づくクリーニングローラ３１の温度と加圧ローラ２１の温度との平均温度Ｓ２が、離間温度Ｔ１ｂに到達したとき、制御手段は、クリーニングローラ３１を加圧ローラから離間させるように移動手段の動作を制御する。離間させるタイミングを、図中黒丸「●」で示している。
離間後、クリーニングローラ温度センサ４１ａの検知結果Ｓ１が当接温度Ｔ２ｂまで低下したとき、制御手段は、クリーニングローラ３１を加圧ローラに当接させるように移動手段を制御する。当接させるタイミングを、図中白丸「○」で示している。
【００２９】
図２（Ｂ）に示すように、クリーニングローラ３１は、加圧ローラ２１に対して離間と当接を繰り返し、回収したトナーの溶け出しを発生させることなく、加圧ローラ２１のクリーニングを断続的に行うことができる。
離間温度Ｔ１ｂ及び当接温度Ｔ２ｂの具体的数値は、定着装置の構成により適宜設定することができるが、例えば、Ｔ１ｂ＞Ｔ２ｂ≧（Ｔ１ｂ−１０℃）として設定することができる。
【００３０】
次に、図３〜図６に基づき、離間温度Ｔ１及び当接温度Ｔ２の設定について説明する。
クリーニングローラ３１に回収されるトナー量は、クリーニングローラ３１の寿命まで蓄積されて増加していくため、装置の運転開始後の初期は回収トナーの蓄積量が少ない。トナーの蓄積量が少なければ、クリーニングローラ３１から溶け出すトナーも少ないため、異常画像の発生が認められるようになる温度は高くなる。
そこで、クリーニングローラ３１の離間温度Ｔ１と当接温度Ｔ２は、装置の使用初期（使用開始から早い時期）にはそれぞれ高い温度に設定することができる場合がある。
【００３１】
図３及び図４に、累積通紙枚数に対する離間温度Ｔ１と当接温度Ｔ２の設定の例を示す。
図３は第一の実施形態におけるグラフであり、図４は第二の実施形態におけるグラフである。
図３及び図４中、累積通紙枚数は右側に向かって増加し、枚数を示す符号Ｐ１は、Ｐ２の１／１０〜１／２の値を意味する。
【００３２】
トナーの物性やクリーニングローラ３１の表層部材により離間温度Ｔ１及び当接温度Ｔ２の推移は異なるが、これらの温度は実験的に求めることができる。
クリーニングローラ３１を加圧ローラ２１に対して離間または当接させる温度を図３及び図４のように累積通紙枚数に応じて推移するように設定することにより、クリーニングローラ３１が加圧ローラ２１から離間してクリーニングを行わない時間を短縮することができる。
【００３３】
図５及び図６に、通紙された記録媒体５０の搬送方向における長さを累計した累積搬送長さに対する離間温度Ｔ１と当接温度Ｔ２の設定の例を示す。
図５は第一の実施形態におけるグラフであり、図６は第二の実施形態におけるグラフである。
図５及び図６中、累積搬送長さは右側に向かって増加し、長さを示す符号Ｌ１は、Ｌ２の１／１０〜１／２の値を意味する。
【００３４】
クリーニングローラ３１を加圧ローラ２１に対して離間または当接させる温度を図５及び図６のように累積搬送長さに応じて推移するように設定することにより、クリーニングローラ３１が加圧ローラ２１から離間してクリーニングを行わない時間を短縮することができる。
【００３５】
上述のように、離間温度Ｔ１及び当接温度Ｔ２は、記録媒体５０の累積通紙枚数、または通紙された記録媒体５０の搬送方向における長さを累計した累積搬送長さに応じて補正される。
また、離間温度Ｔ１及び当接温度Ｔ２は、記録媒体５０の大きさ及び種類の少なくともいずれかにより補正されることが好ましい。
【００３６】
次に、図７及び図８に基づき、記録媒体５０の搬送方向と直交する各ローラの軸線方向における温度分布を説明する。
図７は第一の実施形態におけるクリーニングローラ３１の温度分布グラフであり、図８は第二の実施形態におけるクリーニングローラ３１と加圧ローラ２１の平均温度分布グラフである。
【００３７】
図７は、クリーニングローラ３１の温度分布であり、記録媒体５０がＡ４縦サイズの場合の温度分布をＳ１ａ（実線）、Ａ６縦サイズの場合の温度分布をＳ１ｂ（破線）でそれぞれ示している。
図７に示すように、クリーニングローラ３１の軸線方向において到達する最高温度は同じであっても、位置によって検知される温度は異なっている。記録媒体５０の通紙範囲外に温度センサ４１ａが設置されているが、通紙する記録媒体５０の大きさ（幅）によって検知される温度も異なる。
【００３８】
このような場合、温度センサ４１の検知結果に応じてクリーニングローラ３１を加圧ローラ２１に対して離間させる制御を精度よく行うことができず、トナーの溶け出しを防止できない可能性がある。
そこで、離間温度Ｔ１ａを記録媒体５０のサイズに応じて補正する補正値（図７では、Ａ４縦サイズ：Ｔ１ａ−Ｍ、Ａ６縦サイズ：Ｔ１ａ−Ｎ）を設定する。この補正値により、トナーの溶け出しを防止するためにクリーニングローラ３１を加圧ローラ２１から離間させる制御を正確に行うことができる。
この補正値は実験的に求めることができ、記録媒体５０の大きさや種類に応じて予め求めた補正値を制御部に設定することが可能である。
【００３９】
図８は、クリーニングローラ３１の温度と加圧ローラ２１の温度との平均温度の分布であり、記録媒体５０がＡ４縦サイズの場合の温度分布をＳ２ａ（実線）、Ａ６縦サイズの場合の温度分布をＳ２ｂ（破線）でそれぞれ示している。
図７において説明したのと同様に、軸線方向において到達する最高温度は同じであっても、位置によって検知される温度は異なっている。記録媒体５０の通紙範囲外に温度センサ４１ａが設置されていると、記録媒体５０のサイズによって検知される温度も異なる。
そこで、離間温度Ｔ１ｂを記録媒体５０のサイズに応じて補正する値（図８では、Ｔ１ｂ−Ｍ’、Ｔ１ｂ−Ｎ’）を設定し、トナーの溶け出しを防止するためにクリーニングローラを加圧ローラ２１から離間させるための制御を正確に行うことができる。
この補正値は実験的に求めることができ、記録媒体５０の大きさや種類に応じて予め求めた補正値を制御部に設定することが可能である。
【００４０】
次に、クリーニングローラ３１の構成について説明する。
図９に、クリーニングローラ３１の断面図を示す。
【００４１】
クリーニングローラ３１は、回転体であり、鉄やアルミなどの金属で形成された中空構造の円筒形から構成され、加圧ローラ２１と当接したときに従動回転できるように支持部３４が両端に設けられている。支持部は図示しない軸受け等に保持される。
クリーニングローラの表層部３２としては、例えば、鉄やアルミなどの金属材料からなる態様、トナーを回収しやすいようにフェルト状の繊維を巻きつけた態様、トナー樹脂と反応する架橋剤をコーティングしてトナーの粘性を高めて溶け出し温度を上げた態様などが挙げられる。
【００４２】
クリーニングローラ３１の回転軸線方向における熱分布を均一化するために、内部に熱分布を均一化する熱分布均一化部材（例えば、ヒートパイプ）３３を備えることが好ましい。
ヒートパイプ３３を備えることにより、記録媒体５０の軸線方向におけるサイズの違いによるクリーニングローラ３１の温度への影響、または加圧ローラ２１の温度とクリーニングローラ３１の温度との平均温度に対する影響を極めて小さく抑えることができる。
【００４３】
図９に示すように、ヒートパイプ３３を備え、軸線方向の熱分布が均一化された例を図１０及び図１１に示す。
図１０は第一の実施形態におけるクリーニングローラ３１の温度分布グラフであり、図１１は第二の実施形態におけるクリーニングローラ３１と加圧ローラ２１の平均温度分布グラフである。
【００４４】
図７及び図８と比較して明らかなように、温度分布は略均一であり、離間温度Ｔ１を記録媒体５０のサイズに応じて補正する値を設定する必要がなく、制御を煩雑にすることなくトナーの溶け出しの発生を防止することができる。
【００４５】
図１２は、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示した断面図である。
画像形成装置１００は、上述の本実施形態の定着装置１０と画像形成部４とを備え、画像形成部４は、例えば感光装置、転写装置、分離装置、清掃手段などで構成される。感光装置の周辺には帯電器、感光体清掃手段、残像除去手段、トナーを封入した現像器、及び露光手段などが配置される。なお、図１２では画像形成部４としてドラム状の態様を示しているが、ベルト状であってもよい。
【００４６】
画像形成部４の記録媒体５０の搬送方向の上流側には、記録媒体５０を積載した記録媒体保持手段と、記録媒体を供給する給紙部１が配置されている。
給紙部１から供給された記録媒体５０は、搬送ローラ２、レジストローラ３を通過し、画像形成部４へ送られる。
【００４７】
画像形成部４でトナーを供給され静電的に吸着した記録媒体５０は、搬送部５へ送られる。
搬送部５には、上部にガイド板６が設けられている。
搬送部５を経た記録媒体５０は、定着入口ガイド部（下部ガイド７、上部ガイド８）にガイドされ、定着装置１０に送り込まれる。
【００４８】
定着装置１０は熱源１２により加熱される定着ローラ１１と、加圧ローラ２１と、クリーニングローラ３１を備え、ニップ部Ｎに未定着トナー像５１を担持した記録媒体５０を搬送し、未定着トナー像５１を記録媒体５０に定着させる。記録媒体５０の搬送方向に沿ってニップ部Ｎの下流側には、記録媒体５０を定着ローラ１１から分離させる分離爪部材９が設けられている。
【００４９】
トナーが加熱定着された記録媒体５０は、分離爪部材９により定着ローラ１１から分離され、定着出口ガイド部（下部ガイド６１、上部ガイド６２）にガイドされ、定着出口ローラ６３へ送り込まれる。
【００５０】
定着出口ローラ６３を経て搬送された記録媒体５０は、排紙ガイド６４によりガイドされ、本体出口ローラ６５に送りこまれ、トナー（画像）が定着した面が下向きになるように排紙トレイ６６に裏面排紙される。
【００５１】
本実施形態の画像形成装置は、上述の本実施形態の定着装置を備えているため、小型化が実現可能であるとともに、トナー溶け出しによる異常画像の発生を防止することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０    定着装置
１１    定着部材（定着ローラ）
１２    熱源
２１    加圧部材（加圧ローラ）
３１    クリーニング部材（クリーニングローラ）
３３    熱分布均一化部材（ヒートパイプ）
３４    支持部
４１ａ  クリーニングローラ温度センサ
４１ｂ  加圧ローラ温度センサ
４２    定着ローラ温度センサ
５０    記録媒体
５１    未定着トナー像
１００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２０１３−０３３１４８号公報
【特許文献２】特開２００５−２６６７４６号公報
【図１】
2016142844.tif 000003
【図２】
2016142844.tif 000004
【図３】
2016142844.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016142844.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016142844.tif 000009
【図８】
2016142844.tif 000010
【図９】
2016142844.tif 000011
【図１０】
2016142844.tif 000012
【図１１】
2016142844.tif 000013
【図１２】
2016142844.tif 000014