(57)【要約】【課題】一の縁部が隣の部材の内側に重なる状態で本体部に取り付けられる外装部材を容易に取り外すことが可能な取り付け構造を提供すること。【解決手段】第１係止部５２２は、第１外装部材４における第２縁部４０４寄りの部分が本体部１００から離隔する方向へ変位することを制限する。弾性部材５１は、第１外装部材４を第２縁部４０４寄りの位置で支える。弾性部材５１は、第１外装部材４をその第１縁部４０３が隣の第２外装部材３の内側に重なる第１位置に保持するとともに、第１外装部材４が第１位置から重ならない第２位置へ変位するまで弾性変形する。【選択図】図６
2016092244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の本体部へ取り付けられる部材であり、第１縁部が隣で外装を形成する他の部材の内側に重なる第１位置と前記第１縁部が前記他の部材に重ならない第２位置との間で変位可能な外装部材と、
前記本体部の一部に引っ掛かることにより前記外装部材における前記第１縁部に対し反対側の第２縁部寄りの部分が前記本体部から離隔する方向へ変位することを制限する係止部と、
前記外装部材を前記第２縁部寄りの位置で支え、前記外装部材を前記第１位置に保持するとともに前記外装部材に加わる外力に応じて前記外装部材が前記第１位置から前記第２位置へ変位するまで弾性変形する弾性部材と、を備える外装部材の取り付け構造。
【請求項２】
前記弾性部材の変形方向を前記外装部材の前記第１縁部側から前記第２縁部側へ向かう方向に沿う方向に案内する案内部をさらに備える、請求項１に記載の外装部材の取り付け構造。
【請求項３】
前記案内部が前記外装部材の内側面に形成されている、請求項２に記載の外装部材の取り付け構造。
【請求項４】
前記外装部材の外側面に前記外力を加えるための操作用凹部が形成されており、
前記操作用凹部内における前記第１縁部側の側面は、前記第２縁部側の側面よりも前記操作用凹部の周囲の面に対して成す角度が小さな傾斜面である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の外装部材の取り付け構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の外装部材の取り付け構造を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装部材の取り付け構造およびそれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置は、本体部の一部である金属フレームなどに取り付けられた外装部材を備える。前記外装部材は、前記本体部の一部の開口を覆う合成樹脂のカバー部材などである。前記外装部材は、装置のメンテナンスなどの際に前記本体部から取り外される場合がある。
【０００３】
例えば、前記外装部材の取り付け構造は、前記本体部において前記外装部材の下方の縁部を支える下方のフックと、係合機構またはネジ止めなどによって前記外装部材における上方の縁部寄りの部分を前記本体部に固定する固定部とを備える（例えば、特許文献１参照）。この場合、数少ない前記固定部の固定を解除し、前記フックの部分を支点として前記外装部材を外側へ回動させるという簡易な作業により、前記外装部材を取り外すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置などにおいて、前記外装部材が、その一辺を成す縁部が隣の他の前記外装部材の縁部の内側に重なる状態で取り付けられる場合がある。これにより、隣り合う２つの前記外装部材の間に隙間が生じることを簡易な構造によって防ぐことができる。
【０００６】
しかしながら、内側に重なった前記外装部材を取り外すことが必要な場合、外側に重なった隣の前記外装部材を先に取り外すことは手間である。
【０００７】
本発明の目的は、一の縁部が隣の部材の内側に重なる状態で本体部に取り付けられる外装部材を容易に取り外すことが可能な外装部材の取り付け構造およびそれを備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の局面に係る外装部材の取り付け構造は、外装部材と、係止部と、弾性部材とを備える。前記外装部材は、装置の本体部へ取り付けられる部材である。前記外装部材は、第１縁部が隣で外装を形成する他の部材の内側に重なる第１位置と前記第１縁部が前記他の部材に重ならない第２位置との間で変位可能な部材である。前記係止部は、前記本体部の一部に引っ掛かることにより前記外装部材における前記第１縁部に対し反対側の第２縁部寄りの部分が前記本体部から離隔する方向へ変位することを制限する部分である。前記弾性部材は、前記外装部材を前記第２縁部寄りの位置で支える部材である。前記弾性部材は、前記外装部材を前記第１位置に保持するとともに前記外装部材に加わる外力に応じて前記外装部材が前記第１位置から前記第２位置へ変位するまで弾性変形する。
【０００９】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、本発明の一の局面に係る前記外装部材の取り付け構造を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、一の縁部が隣の部材の内側に重なる状態で本体部に取り付けられる外装部材を容易に取り外すことが可能な外装部材の取り付け構造およびそれを備える画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る外装部材の取り付け構造を備える画像形成装置の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る外装部材の取り付け構造における外装部材の第１の斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る外装部材の取り付け構造における外装部材の第２の斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る外装部材の取り付け構造における弾性変位機構の斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る外装部材の取り付け構造における操作用凹部の断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る外装部材の取り付け構造の第１の断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る外装部材の取り付け構造の第２の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格を有さない。
【００１３】
［画像形成装置］
まず、図１，２を参照しつつ、実施形態に係る外装部材の取り付け構造を備える画像形成装置１０の構成について説明する。
【００１４】
画像形成装置１０は、少なくとも画像形成部２を備え、図１が示す画像形成装置１０は、さらに画像読取部１を備える。画像形成装置１０は、プリンター、複写機、ファクシミリまたは複数の画像処理機能を備える複合機などである。
【００１５】
画像形成装置１０の本体部１００には複数の外装部材が取り付けられている。複数の前記外装部材には、本実施形態に係る外装部材の取り付け構造における取り付け対象である第１外装部材４およびそれに隣接する第２外装部材３が含まれる。
【００１６】
第１外装部材４および第２外装部材３は、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリブチレンテレフタレートまたはポリアミドなどの合成樹脂の成形部材である。
【００１７】
画像読取部１は、原稿台１１、不図示の画像走査部および原稿台カバー１２などを備える。例えば、原稿台カバー１２には、ＡＤＦ１３（Auto Document Feeder）が組み込まれている。
【００１８】
前記画像走査部は、原稿台１１に載置された原稿を走査し、前記原稿に向けて光を照射するとともに前記原稿からの反射光を不図示のイメージセンサーによって画像データに変換する。
【００１９】
また、前記画像走査部は、ＡＤＦ１３が搬送する前記原稿に向けて光を照射するとともに前記原稿からの反射光を前記イメージセンサーによって画像データに変換する機能も備える。
【００２０】
画像形成部２は、外部装置から受信する画像データまたは画像読取部１が出力する画像データに応じた画像を記録シートに形成する。前記記録シートは、紙、コート紙、ハガキ、封筒、およびＯＨＰシートなどのシート状の画像形成媒体である。
【００２１】
前記画像形成部は、不図示のシート搬送部、像担持体、帯電部、光走査部、現像部、転写部および定着部などを備える電子写真方式の画像形成部である。なお、画像形成部２がインクジェット方式などの他の方式で画像を形成することも考えられる。
【００２２】
前記帯電部が前記像担持体の表面の感光層を一様に帯電させ、前記光走査部が前記像担持体の表面に静電潜像を書き込む。さらに、前記現像部が前記像担持体に現像剤を供給することによって前記静電潜像を顕像化させる。
【００２３】
また、前記搬送部が前記記録シートを搬送し、前記転写部が前記像担持体の表面の現像剤の像を搬送中の前記記録シートに転写する。さらに、前記定着部が前記記録シート上の前記現像剤の像を加熱することによって前記記録シートに画像を定着させる。
【００２４】
図１が示す例において、第１外装部材４および第２外装部材３は、画像形成装置１０の背面の外装を形成する部材である。第２外装部材３は、本体部１００における第１外装部材４が取り付けられた位置の上側の位置に取り付けられている。
【００２５】
図２は、第１外装部材４の斜視図である。図２は、第１外装部材４をその外側面４０１側から見たときの斜視図である。図２が示すように、第１外装部材４は、概ね矩形状に形成された板状の部材である。
【００２６】
図１，２が示す例では、第１外装部材４には、ネジ孔部４３および通気口４５などが形成されている。ネジ孔部４３は、第１外装部材４を本体部１００に固定するネジが通される孔が形成された部分である。
【００２７】
以下の説明において、第１外装部材４における第２外装部材３側の一辺を成す縁部およびその反対側の縁部のことを、それぞれ第１縁部４０３および第２縁部４０４と称する。また、第１外装部材４の第１縁部４０３側から第２縁部４０４側へ向かう方向のことを第１方向Ｒ１と称し、第１外装部材４の内側面４０２側から外側面４０１側へ向かう方向のことを第２方向Ｒ２と称する。
【００２８】
ネジ孔部４３は、少なくとも第１外装部材４における第１縁部４０３寄りの位置に形成されている。図２が示す例では、２つのネジ孔部４３が、第１外装部材４における第１縁部４０３寄りの位置と中央付近の位置とに形成されている。また、２つのネジ孔部４３は、第１外装部材４における第１方向Ｒ１に直交する幅方向における中央の位置に形成されている。
【００２９】
第１縁部４０３は、それよりも第２縁部４０４側の部分に対して内側面４０２寄りの位置に形成されている。そのため、第１外装部材４における第１縁部４０３とそれよりも第２縁部４０４側の部分との間には段差４１が形成されている。
【００３０】
ところで、後述するように、第１外装部材４は、その一辺を成す第１縁部４０３が隣の第２外装部材３の縁部の内側に重なる状態で本体部１００に取り付けられる。これにより、隣り合う２つの外装部材３，４の間に隙間が生じることを簡易な構造によって防ぐことができる。
【００３１】
しかしながら、内側に重なった第１外装部材４を取り外すことが必要な場合、外側に重なった隣の第２外装部材３を先に取り外すことは手間である。
【００３２】
画像形成装置１０における外装部材の取り付け構造によれば、第１縁部４０３が隣の第２外装部材３の内側に重なる状態で本体部１００に取り付けられる第１外装部材４を容易に取り外すことが可能となる。
【００３３】
［外装部材の取り付け構造］
次に、図２〜７を参照しつつ、実施形態に係る第１外装部材４の取り付け構造について説明する。前記取り付け構造は、第１外装部材４および弾性変位機構５とを備える。弾性変位機構５は、弾性部材５１、支持部５２および案内部５３を有する。
【００３４】
第１外装部材４は、第１縁部４０３が隣の第２外装部材３の内側に重なる重畳位置と第１縁部４０３が第２外装部材３に重ならない非重畳位置との間で変位可能な部材である。図６は、第１外装部材４が前記重畳位置に位置する状態を示し、図７は、第１外装部材４が前記非重畳位置に位置する状態を示す。
【００３５】
図２，５が示すように、第１外装部材４の外側面４０１には、第１方向Ｒ１への外力Ｆ１を加えるための操作用凹部４４が形成されている。操作用凹部４４は、第１外装部材４における第１縁部４０３寄りの位置に形成されている。また、２つの操作用凹部４４が、第１外装部材４における第１方向Ｒ１に直交する前記幅方向の両端寄りの位置に形成されている。なお、第１外装部材４は板状の部材であるため、操作用凹部４４の内側面４０２側の部分は凸部４４ａである。
【００３６】
以下の説明において、操作用凹部４４内における第１縁部４０３側の側面のことを第１側面４４１、第２縁部４０４側の側面のことを第２側面４４２と称する。
【００３７】
操作用凹部４４は、第１外装部材４が本体部１００から取り外される際に操作される部分である。より具体的には、操作用凹部４４は、第１外装部材４に対して第１方向Ｒ１への外力Ｆ１を加えるために操作される。
【００３８】
図５が示すように、第２側面４４２が操作用凹部４４の周囲の面に対して成す角度θ２は概ね９０度である。これにより、操作用凹部４４の第２側面４４２に手を掛けて第１方向Ｒ１への外力Ｆ１を第１外装部材４に加えることは容易である。
【００３９】
また、第１側面４４１が操作用凹部４４の周囲の面に対してなす角度θ１は角度θ２よりも小さい。そのため、第１側面４４１は、周囲の面に対して９０度よりも小さな角度を成す傾斜面である。
【００４０】
第１側面４４１が傾斜面である場合、操作用凹部４４の第２側面４４２に手を掛けて第１方向Ｒ１の反対方向への外力を第１外装部材４に加えることは難しい。そのため、操作用凹部４４が、第１外装部材４に対して第１方向Ｒ１への外力Ｆ１を加える用途以外に用いられることを防止できる。その結果、例えば操作用凹部４４が画像形成装置１０の運搬のために用いられて第１外装部材４が破損してしまう、などの不都合が生じることを防止できる。
【００４１】
本実施形態において、弾性変位機構５が、第１外装部材４を第１方向Ｒ１に沿って往復変位可能に支持する。第１外装部材４は、弾性変位機構５によって前記重畳位置と前記非重畳位置との間で変位可能に支持されている。第１外装部材４が第１方向Ｒ１に沿って変位可能な長さは、少なくとも第２外装部材３に対する第１縁部４０３の重なり幅よりも大きい。
【００４２】
弾性変位機構５は、第１外装部材４の内側面４０２における第２縁部４０４寄りの位置に設けられている。また、２つの弾性変位機構５が、第１外装部材４における前記幅方向の両端寄りの位置に形成されている。
【００４３】
弾性変位機構５において、弾性部材５１は、バネまたはゴムなどの弾性変形可能な部材である。弾性部材５１は、弾性変形することによって第１方向Ｒ１に沿って伸縮する。本実施形態における弾性部材５１はコイルバネである。なお、弾性部材５１が板バネまたは可撓性を有する合成樹脂の部材であることなども考えられる。
【００４４】
弾性部材５１は、第１外装部材４を第２縁部４０４寄りの位置で支える。本実施形態では、弾性部材５１は、第１外装部材４と一体に形成された案内部５３を支えることによって第１外装部材４を支える。即ち、弾性部材５１は、案内部５３を介して第１外装部材４を支えている。
【００４５】
弾性部材５１は、第１外装部材４を前記第１位置に保持するとともに第１外装部材４に加わる第１方向Ｒ１への外力に応じて第１外装部材４が前記第１位置から前記第２位置へ変位するまで弾性変形する。
【００４６】
弾性変位機構５において、支持部５２は、本体部１００と弾性部材５１との間に介在し、第１方向Ｒ１に沿う方向において弾性部材５１を第２縁部４０４側から支える。即ち、支持部５２は、第１方向Ｒ１に対し反対の方向へ向けて弾性部材５１を支える。
【００４７】
弾性変位機構５において、案内部５３は、第１外装部材４の内側面４０２に形成されている。本実施形態において、案内部５３は、第１外装部材４と一体に成形された合成樹脂の部材である。
【００４８】
案内部５３は、弾性部材５１を内包する枠状に形成されており、弾性部材５１の変形方向を第１方向Ｒ１に沿う方向に案内する。即ち、案内部５３は、第１方向Ｒ１に交差する方向への弾性部材５１の曲げ変形を制限する。これにより、弾性部材５１が第１方向Ｒ１に沿って円滑に弾性変形する。
【００４９】
さらに、案内部５３は、支持部５２に対する第１外装部材４の相対的な変位方向を第１方向Ｒ１に沿う方向に案内する。即ち、案内部５３は、支持部５２との位置関係において第１方向Ｒ１に交差する方向における当該案内部５３の変位を制限する。これにより、案内部５３および第１外装部材４は、第１方向Ｒ１に沿って支持部５２に対して摺動可能である。
【００５０】
弾性部材５１の第１端は枠状の案内部５３の内面に接しており、弾性部材５１の第２端は支持部５２に接している。そのため、第１方向Ｒ１に沿う方向における第１外装部材４および案内部５３の変位に応じて、弾性部材５１が第１方向Ｒ１に沿う方向において弾性変形する。
【００５１】
本実施形態においては、第１外装部材４が前記重畳位置から前記非重畳位置へ変位すると、弾性部材５１が弾性変形によって収縮する。
【００５２】
支持部５２には、接点部５２１、第１係止部５２２および第２係止部５２３が形成されている。接点部５２１は、弾性部材５１の前記第２端に接する部分である。第１係止部５２２は、接点部５２１に対し反対側の部分に形成されている。
【００５３】
第１係止部５２２は、本体部１００の一部に引っ掛かることにより、第１外装部材４における第２縁部４０４寄りの部分が第２方向Ｒ２へ変位することを制限する部分である。なお、第２方向Ｒ２は、本体部１００から離隔する方向である。
【００５４】
図６，７が示す例では、第１係止部５２２は、第２縁部４０４側において開口を形成する凹部である。本体部１００の縁部１０１が第１係止部５２２の凹部に嵌り込んだ状態で、第１係止部５２２は第１外装部材４における第２縁部４０４寄りの部分が第２方向Ｒ２へ変位することを制限する。
【００５５】
第２係止部５２３は、案内部５３の一部に引っ掛かることによって支持部５２が案内部５３から外れることを防ぐ部分である。第２係止部５２３が案内部５３の一部に引っ掛かった状態が維持される限り、支持部５２は、弾性部材５１が枠状の案内部５３の内側から脱落することを防ぐ。
【００５６】
［第１外装部材の取り外し方法］
次に、図６，７を参照しつつ、第１外装部材４を本体部１００から取り外す方法について説明する。
【００５７】
まず、ネジ孔部４３を貫通して本体部１００に固定されている不図示のネジが本体部１００から取り外される。図６が示すように、前記ネジが取り外される前後において、第１外装部材４は弾性部材５１によって前記重畳位置に保持されている。
【００５８】
次に、操作者の手が操作用凹部４４の第２側面４４２に掛けられることにより、第１方向Ｒ１への外力Ｆ１が第１外装部材４に対して加えられる。これにより、図７が示すように、弾性部材５１が第１方向Ｒ１に沿って弾性変形し、第１外装部材４が前記重畳位置から前記非重畳位置まで変位する。
【００５９】
前記非重畳位置に存在する第１外装部材４の第１縁部４０３は、第２外装部材３と干渉することなく第２方向Ｒ２、即ち、本体部１００から離れる方向へ変位可能である。
【００６０】
第１外装部材４が前記非重畳位置へ変位すると、操作用凹部４４の第２側面４４２に掛けられた手が第２方向Ｒ２へ引かれる。これにより、第１外装部材４が、弾性変位機構５の支持部５２における第１係止部５２２を中心にして回動し、第１外装部材４の第１縁部４０３が本体部１００から離れる。
【００６１】
最後に、第１外装部材４が第１縁部４０３側へ向けて本体部１００から引き離される。これにより、弾性変位機構５の第１係止部５２２が本体部１００の縁部１０１から外れ、第１外装部材４の取り外しが完了する。
【００６２】
本実施形態によれば、第１縁部４０３が隣の第２外装部材３の内側に重なる状態で本体部１００に取り付けられた第１外装部材４を、第２外装部材３を取り外すことなく容易に取り外すことが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態において、弾性変位機構５の案内部５３が第１外装部材４の内側面４０２に形成されている。この構成は、本体部１００側において弾性部材５１およびそれを案内する案内部５３を設ける十分なスペースを確保することが難しい場合に好適である。
【００６４】
さらに、案内部５３が第１外装部材４と一体に成形された合成樹脂の部材であることは、部品点数および組み立て工数の低減に寄与する。
【００６５】
[応用例]
以上に示された外装部材の取り付け構造において、弾性変位機構５が本体部１００に設けられることも考えられる。この場合、弾性変位機構５は、図６，７等に示される向きに対して第１方向Ｒ１に沿う方向の反対向きに設けられる。さらに、第１係止部５２２は、第１外装部材４の一部を第２縁部４０４側から支える。この場合、弾性部材５１は、支持部５２を介して第１外装部材４を支えることになる。
【００６６】
なお、本発明に係る外装部材の取り付け構造および画像形成装置は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１      ：画像読取部
２      ：画像形成部
３      ：第２外装部材
４      ：第１外装部材
５      ：弾性変位機構
１０    ：画像形成装置
１１    ：原稿台
１２    ：原稿台カバー
４１    ：段差
４３    ：ネジ孔部
４４    ：操作用凹部
４５    ：通気口
５１    ：弾性部材
５２    ：支持部
５３    ：案内部
１００  ：本体部
１０１  ：本体部の縁部
４０１  ：第１外装部材の外側面
４０２  ：第１外装部材の内側面
４０３  ：第１外装部材の第１縁部
４０４  ：第１外装部材の第２縁部
４４１  ：操作用凹部の第１側面
４４２  ：操作用凹部の第２側面
５２１  ：接点部
５２２  ：第１係止部
５２３  ：第２係止部
【図１】
2016092244.tif 000003
【図２】
2016092244.tif 000004
【図３】
2016092244.tif 000005
【図４】
2016092244.tif 000006
【図５】
2016092244.tif 000007
【図６】
2016092244.tif 000008
【図７】
2016092244.tif 000009