(57)【要約】【課題】コネクタを大型化させずにロック解除操作を容易に行うことができるようにする。【解決手段】ハウジング１０には、支点部１８から前方へ突出するアーム部１９が設けられている。両ハウジング１０、９０の正規嵌合時には、アーム部１９が復帰方向に弾性変位して相手ハウジング９０を係止し、もって両ハウジング１０、９０が離脱規制された状態で保持される。アーム部１９には、支点部１８から後方に引き出される引出位置と、引出位置よりも前方の引込位置とに、移動可能な移動部材６０が取り付けられる。移動部材６０の後端部には、引出位置にて押圧されることによってアーム部１９を相手ハウジング９０との係止を解除する方向に弾性変位させることが可能な解除操作部６４が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングに嵌合可能なハウジングを備え、前記ハウジングには、支点部から前記相手ハウジングの位置する前方へ突出するアーム部が設けられ、両ハウジングの嵌合過程では、前記アーム部が前記支点部を支点として弾性的に傾動し、前記両ハウジングの正規嵌合時には、前記アーム部が復帰方向に弾性変位して前記相手ハウジングを係止し、もって前記両ハウジングが離脱規制された状態で保持されるようになっており、
前記アーム部には、前記支点部から後方に引き出される引出位置と、前記引出位置よりも前方の引込位置とに、移動可能な移動部材が取り付けられ、
前記移動部材の後端部には、前記引出位置にて押圧されることによって前記アーム部を前記相手ハウジングとの係止を解除する方向に弾性変位させることが可能な解除操作部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記移動部材は、前記両ハウジングが正規嵌合されるまでは前記ハウジングに対して移動を規制された状態で留め置かれ、前記両ハウジングが正規嵌合されるに伴って前記ハウジングに対する移動が許容されることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記解除操作部は、前記引込位置にて前記支点部と同一位置又は前記支点部よりも前方の位置に配置され、前記引込位置で押圧されても前記アーム部を前記相手ハウジングとの係止を解除する方向に弾性変位させることができないようになっていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジングを備えている。第１ハウジングは、ハウジング本体と、ハウジング本体の上面に設置されたロックアームとを有している。ロックアームは、ハウジング本体の上面から立ち上がる脚部（支点部）と、脚部の上端から前後両方向に延出するアーム部とを有している。アーム部の後端部には、操作部（解除操作部）が設けられている。
【０００３】
第１、第２ハウジングの嵌合過程では、アーム部が脚部を支点として弾性的に傾動する。第１、第２ハウジングの正規嵌合時には、アーム部が復帰方向に弾性変位して、アーム部の前端部が第２ハウジングに設けられたロック部を係止し、これによって第１、第２ハウジングが離脱規制された状態で保持される。また、嵌合状態にある第１、第２ハウジングを離脱させる際には、操作部を押圧してアーム部をロック部との係止を解除する方向に弾性変位させ、その状態で、第１、第２ハウジングを互いに引き離すようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７０７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種のコネクタでは、アーム部の前後長を変更することにより、ロック部に対するロックアームの係止力を調整することができる。この場合、仮に、アーム部の前後長が長くなると、脚部がハウジング本体の後端側に設置されるため、操作部がハウジング本体の後端よりも後方に突出して配置される懸念がある。その結果、コネクタ全体の前後長が長くなってしまう。これに鑑み、操作部のハウジング本体からの突出量を抑えると、操作部と脚部との間に十分な距離を確保できないことから、操作部を押圧しても、それがアーム部にうまく連動せず、ロックアームの係止解除操作に支障をきたすおそれがある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタを大型化させずにロック解除操作を容易に行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングを備え、前記ハウジングには、支点部から前記相手ハウジングの位置する前方へ突出するアーム部が設けられ、両ハウジングの嵌合過程では、前記アーム部が前記支点部を支点として弾性的に傾動し、前記両ハウジングの正規嵌合時には、前記アーム部が復帰方向に弾性変位して前記相手ハウジングを係止し、もって前記両ハウジングが離脱規制された状態で保持されるようになっており、前記アーム部には、前記支点部から後方に引き出される引出位置と、前記引出位置よりも前方の引込位置とに、移動可能な移動部材が取り付けられ、前記移動部材の後端部には、前記引出位置にて押圧されることによって前記アーム部を前記相手ハウジングとの係止を解除する方向に弾性変位させることが可能な解除操作部が設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
移動部材が引込位置に配置されることにより、解除操作部が後方に大きく突出した状態になるのを回避することができ、コネクタ全体をコンパクトにすることができる。一方、嵌合状態にある両ハウジングを離脱させる際には、移動部材を引出位置に引き出すことで、支点部から解除操作部までの距離を十分に確保することができるため、てこの原理によって比較的容易にアーム部を係止解除方向に弾性変位させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例のコネクタにおいて、両ハウジングの嵌合前に、移動部材が引出位置に配置され、ハウジングが相手ハウジングと正対して配置された状態を示す断面図である。
【図２】さらに、両ハウジングの嵌合過程で、アーム部が撓み変形させられた状態を示す断面図である。
【図３】さらに、両ハウジングが正規嵌合されるに伴い、アーム部が弾性的に復帰した状態を示す断面図である。
【図４】さらに、移動部材が引込位置に移動させられた状態を示す断面図である。
【図５】ハウジングの断面図である。
【図６】移動部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい実施形態を以下に示す。
前記移動部材は、前記両ハウジングが正規嵌合されるまでは前記ハウジングに対して移動を規制された状態で留め置かれ、前記両ハウジングが正規嵌合されるに伴って前記ハウジングに対する移動が許容される。これによれば、移動部材が移動可能であるか否かをもって、両ハウジングが正規嵌合されたかどうかを知ることができる。
【００１１】
前記解除操作部は、前記引込位置にて前記支点部と同一位置又は前記支点部よりも前方の位置に配置され、前記引込位置で押圧されても前記アーム部を前記相手ハウジングとの係止を解除する方向に弾性変位させることができないようになっている。例えば、両ハウジングが嵌合状態にあるときに、解除操作部が引込位置にあれば、解除操作部を押圧してもアーム部を係止解除方向に弾性変位させることができないため、両ハウジングが不用意に離脱させられる事態を回避することができる。
【００１２】
＜実施例＞
以下、実施例を図面に基づいて説明する。本実施例のコネクタは、ハウジング１０と、ハウジング１０に対して前後方向に移動可能に取り付けられる移動部材６０とを備えている。ハウジング１０は、相手ハウジング９０と嵌合可能とされている。なお、以下の説明において、前後方向については、両ハウジング１０、９０が嵌合開始時に互いに向き合う面側を前側とし、上下方向については、図１〜図５を基準とする。
【００１３】
相手ハウジング９０は合成樹脂製であって、図１に示すように、機器９５に直結して設けられている。そして、相手ハウジング９０は、前方に突出する筒状のフード部９１を有している。フード部９１内には、相手端子金具８０の雄タブ８１が前方に突出して配置されている。フード部９１の上壁上面には、ロック部９２が突設されている。
【００１４】
ハウジング１０は同じく合成樹脂製であって、図５に示すように、前後方向に長いブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の周りを取り囲む筒状の嵌合筒部１２と、嵌合筒部１２とハウジング本体１１とをつなぐ径方向に沿った連結部１３とを有している。ハウジング本体１１と嵌合筒部１２との間で、且つ連結部１３の前方には、相手ハウジング９０が進入可能な嵌合空間１４が開放して設けられている。
【００１５】
ハウジング本体１１には、複数のキャビティ１５（図１〜図５では一つのみ図示）が設けられている。キャビティ１５は、ハウジング本体１１を前後方向に貫通する形態とされている。キャビティ１５の内壁上面には、ランス１６が前方に突出して設けられている。図１に示すように、キャビティ１５には、後方から端子金具５０が挿入されるようになっている。
【００１６】
端子金具５０は導電性の金属板を曲げ加工等することで前後方向に細長い形態で成形されている。図１に示すように、端子金具５０は、筒状の箱部５１と、箱部５１の後方に配置されたオープンバレル状のワイヤバレル５２と、ワイヤバレル５２の後方に配置されたオープンバレル状のインシュレーションバレル５３とを有している。箱部５１には、両ハウジング１０、９０の正規嵌合時に相手端子金具８０の雄タブ８１が挿入されて電気的に接続される。
【００１７】
ワイヤバレル５２は、電線５５の端末部にて被覆の除去により露出する芯線部に圧着により電気的に接続され、インシュレーションバレル５３は、電線５５の端末部に嵌着されたゴム栓５８に圧着により機械的に接続されている。端子金具５０がキャビティ１５に正規に挿入されると、箱部５１がランス１６に弾性的に係止されて端子金具５０が抜け止めされ、且つ、ゴム栓５８がキャビティ１５の内周面に弾性的に密着してキャビティ１５内が液密にシールされるようになっている。
【００１８】
図１に示すように、ハウジング本体１１には、その前面を覆うように前方からフロント部材５９が組み付けられる。フロント部材５９がハウジング本体１１に組み付けられると、ランス１６の前方がフロント部材５９の前壁部分で覆われるようになっている。また、ハウジング本体１１の外周面には、連結部１３の前方に、シールリング５７が嵌着されている。両ハウジング１０、９０が正規嵌合されると、相手ハウジング９０のフード部９１とハウジング本体１１との間にシールリング５７が弾性的に挟持され、両ハウジング１０、９０間が液密にシールされるようになっている。なお、シールリング５７は、ハウジング本体１１に組み付けられるフロント部材５９によって前方への抜け出しが規制されるようになっている。
【００１９】
図５に示すように、ハウジング本体１１の上方には、ロックアーム１７が設けられている。ロックアーム１７は、ハウジング本体１１の上面の後端部から立ち上がる支点部１８と、支点部１８の上端から前方へ突出する片持ち状のアーム部１９とからなる。アーム部１９は、その前端部が上下動するように支点部１８を中心として弾性変位可能（傾動変位可能）とされている。自然状態にあるアーム部１９は、全体として前後方向に沿って略水平に配置されている。
【００２０】
アーム部１９は平板状をなし、図５に示すように、その前端部に、幅方向（図５の紙面奥行方向）に沿ったロック受部２１が設けられている。ロック受部２１の後面は、上下方向にほぼ沿って配置され、両ハウジング１０、９０の正規嵌合時に、ロック部９２と対面して係止可能とされている。また、アーム部１９には、前後方向に延出して後方に開放された第１溝部２２が設けられている。第１溝部２２の前端は、ロック部９２の後面によって閉塞されている（図３及び図４を参照）。そして、第１溝部２２はアーム部１９の下面に開口している。
【００２１】
図５に示すように、アーム部１９の上面には、第２溝部２３が開口している。第２溝部２３は、前後方向に延出して前方に開放される形態とされ、その後端が壁部２４によって閉塞されている。壁部２４は前後方向に沿った平板状をなし、アーム部１９の後端部で、且つロック受部２１よりも上方に配置されている。壁部２４の前端には、爪状のストッパ受部２５が上方に突出して設けられている。ストッパ受部２５の前面は、上下方向にほぼ沿って配置され、移動部材６０の後述するストッパ部６８と対面して係止可能とされている。アーム部１９における第１溝部２２と第２溝部２３との間となる上下方向中間部には、貫通溝２６が前後方向に貫通して設けられている。貫通溝２６は、その下方が第１溝部２２と連通しつつロック受部２１の上面によって区画され、且つ、その上方が第２溝部２３と連通しつつ壁部２４の下面によって区画されている。アーム部１９の貫通溝２６には、移動部材６０の後述する係止アーム６３が挿入可能とされている。
【００２２】
嵌合筒部１２には、ロックアーム１７を挟んだ幅方向両側に、一対の側壁２７（図５では１つのみ図示）が起立して設けられている。両側壁２７は、ロックアーム１７の両側面を全体的に覆い、その後端がハウジング１０全体の後端と同一位置に配置されている。両側壁２７の前端部間には天板部２８が架設されている。ここで、アーム部１９は、天板部２８の後方で且つ両側壁２７間の空間を通して上方に露出して配置されている。
【００２３】
続いて、移動部材６０について説明する。移動部材６０は合成樹脂製であって、図１及び図６に示すように、幅方向に沿った縦壁状の基部６１と、基部６１の上部から前方に突出する平板状の覆い部６２と、基部６１の下部から前方に突出する帯板状の係止アーム６３と、基部６１の上端部から一段高く突出する解除操作部６４とを有している。この移動部材６０は、係止アーム６３を貫通溝２６に差し込むようにしてアーム部１９に後方から取り付けられ、基部６１がハウジング１０の内側（両側壁２７間）に引っ込む引込位置（図４を参照）と、基部６１がハウジング１０の後方へ引き出される引出位置（図１〜図３を参照）とに、アーム部１９に対して前後方向に移動可能とされている。
【００２４】
図１に示すように、覆い部６２は、アーム部１９の上面を覆うように配置され、係止アーム６３との間に壁部２４を挟むことが可能とされている。また、覆い部６２の両側壁部には、アーム部１９の両側縁部をスライド可能に抱持する一対のレール部６５（図６を参照）が設けられている。これによって、移動部材６０とアーム部１９との一体性が高められ、後述するように、解除操作部６４に対する押圧操作にアーム部１９を連動させることが可能となっている。
【００２５】
図６に示すように、覆い部６２の幅方向両側には、一対の弾性係止部６６が突出して設けられている。弾性係止部６６は、前後方向に延出して前後両端が覆い部６２と基部６１とにそれぞれ連結された両持ち状をなし、その前後両端を支点として幅方向に撓み変形可能とされている。そして、弾性係止部６６には、爪状の規制突起６７が外側に突出して設けられている。移動部材６０が引込位置にあるときに、図示はしないが、規制突起６７が側壁２７の内面に設けられた段差部２９（図５を参照）を弾性的に係止することにより、移動部材６０が引出位置に後退するのが規制されるようになっている（詳細は図示せず）。
【００２６】
また、図１に示すように、覆い部６２の下面には、爪状のストッパ部６８が下向きに（係止アーム６３側）に突出して設けられている。ストッパ部６８の後面は、上下方向にほぼ沿って配置されている。移動部材６０が引出位置にあるときに、ストッパ部６８が壁部２４のストッパ受部２５を弾性的に係止することにより、移動部材６０が引出位置から後方へ脱落するのが規制されるようになっている。
【００２７】
図１に示すように、係止アーム６３は、基部６１から前方に細長く突出する片持ち状をなし、その前端部が上下動するように弾性変位可能（傾動変位可能）とされている。係止アーム６３の前端部には、爪状の係止突起６９が下向きに突出して設けられている。係止突起６９の前面は、上下方向にほぼ沿って配置されている。移動部材６０が引出位置にあるときに、係止突起６９が第１溝部２２に進入してロック受部２１に後方から当接することにより、移動部材６０が引込位置へ向けて前進するのが規制されるようになっている。
【００２８】
解除操作部６４は、図１及び図６に示すように、幅方向に沿った扁平突部７１と、扁平突部７１の両側端から前方に突出するリブ状の補助壁部７２とからなる。扁平突部７１の上面は、前後方向に沿って平坦に配置されている。また、扁平突部７１の前面は、上方へ行くに従って前傾するように配置されている。両ハウジング１０、９０が正規嵌合され、移動部材６０が引出位置にあるときに、扁平突部７１の上面が押圧されることで、アーム部１９の前端部がシーソ状に持ち上げられ、ロック受部２１とロック部９２との係止を解除することが可能とされている。また、移動部材６０が引込位置にあるときに、扁平突部７１の前面に指を引っ掛けて押し戻すことにより、移動部材６０を引出位置に移動させることが可能とされている。
【００２９】
次に、本実施例のコネクタの作用効果を説明する。
両ハウジング１０、９０の嵌合に先立ち、移動部材６０が引出位置に留め置かれる。図１に示すように、引出位置では、ストッパ部６８がストッパ受部２５に係止可能に配置されるとともに、係止突起６９がロック受部２１に係止可能に配置され、これによって移動部材６０が前後方向への移動を規制された状態でアーム部１９に保持される。また、引出位置では、解除操作部６４を含むアーム部１９の後端部がハウジング１０の後端よりも後方に突出して配置される。これにより、解除操作部６４が支点部１８から後方に大きく離間することとなり、支点部１８から解除操作部６４までの前後長が長く確保される。
【００３０】
続いて、ハウジング１０が相手ハウジング９０に正対させられ、その状態から両ハウジング１０、９０が互いに嵌合される。両ハウジング１０、９０の嵌合過程では、ハウジング１０の嵌合空間１４にフード部９１が進入して、相手ハウジング９０のロック部９２がアーム部１９のロック受部２１と干渉する。さらに嵌合が進むと、図２に示すように、ロック受部２１がロック部９２の上面を摺動して持ち上げられ、アーム部１９が支点部１８を支点として弾性的に傾動する。すると、アーム部１９に取り付けられた移動部材６０も全体として傾動し、解除操作部６４が下方に変位する。
【００３１】
図３に示すように、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されると、ロック部９２が第１溝部２２に下方から嵌り込むとともに、アーム部１９が復帰方向に弾性変位し、自然状態となる略水平姿勢へと実質的に弾性復帰する。また、ロック部９２が第１溝部２２に嵌り込むと、係止突起６９がロック部９２に押圧されて第１溝部２２から押し出され、係止アーム６３が壁部２４の前端との当接位置を支点として撓み変形させられる。これにより、係止突起６９とロック受部２１との係止が解除され、移動部材６０の引込位置への前進が許容される。
【００３２】
続いて、解除操作部６４の後面等が前方に押し込まれ、移動部材６０が引込位置に至らしめられる。図４に示すように、引込位置では、係止突起６９がロック受部２１を乗り越えて、係止アーム６３が復帰方向に弾性変位し、自然状態となる略水平姿勢へと実質的に弾性復帰する。これにより、係止突起６９がロック受部２１の前面に係止可能に配置される。また、規制突起６７が段差部２９に係止可能に配置され、これによって移動部材６０の引出位置への戻り移動が規制される。そして、引込位置では、基部６１が壁部２４の後端面に当て止めされて、移動部材６０のそれ以上の前進が規制される（図６を参照）。
【００３３】
なお、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されずに半嵌合位置に留め置かれると、ロック部９２が第１溝部２２に嵌り込む位置に至らないことから、係止突起６９とロック受部２１との係止が維持され、移動部材６０の引込位置への前進が規制される。したがって、移動部材６０が引込位置に移動可能であれば、両ハウジング１０、９０が正規の嵌合状態にあり、移動部材６０が引込位置に移動不能であれば、両ハウジング１０、９０が半嵌合状態にあると判断することができる。
【００３４】
図４に示すように、移動部材６０が引込位置に至ると、移動部材６０の全体がハウジング１０の内側に配置され、解除操作部６４の後端とハウジング１０の後端とが前後方向の同一位置に揃って配置される。また、解除操作部６４と支点部１８とが前後方向の同一位置に重なるように配置される。したがって、解除操作部６４が押圧されても、その押圧力が支点部１８に上方から作用することになって、てこの原理が働かないため、アーム部１９の前端部が持ち上がらず、ロック部９２とロック受部２１との係止が安定に維持される。その結果、解除操作部６４に偶発的に外力が作用した場合でも、ロック部９２とロック受部２１との係止が不用意に外れることはない。
【００３５】
一方、両ハウジング１０、９０を離脱させる際には、移動部材６０をいったん引出位置に引き戻すようにする。この場合、解除操作部６４の扁平突部７１に後方への引き戻し力を付与することにより、係止突起６９とロック受部２１との係止が解除されるとともに、規制突起６７と段差部２９との係止が解除され、移動部材６０が引出位置に移行させられる。引出位置では、基部６１の側方突出部分が段差部２９と接触し、移動部材６０が嵌合完了状態となる。
【００３６】
続いて、解除操作部６４が上方から押圧される。すると、解除操作部６４が押し下げられるとともに、移動部材６０と実質的に一体化されたアーム部１９の前端部がシーソ状に持ち上げられる。これにより、ロック部９２がアーム部１９の第１溝部２２から抜け出て、ロック部９２とロック受部２１との係止が解除される（図２を参照）。そして、解除操作部６４の押し下げ状態を維持しつつ両ハウジング１０、９０が引き離されることで、両ハウジング１０、９０が互いに離脱させられる。この場合に、支点部１８から解除操作部６４までの前後長（アーム長）が長く確保されているため、てこの原理によって比較的小さな力でアーム部１９を係止解除方向に撓み変形させることが可能となっている。
【００３７】
以上説明したように、本実施例によれば、移動部材６０が引込位置に配置されることにより、解除操作部６４が後方に大きく突出した状態になるのを回避することができ、コネクタ全体をコンパクトにすることができる。一方、嵌合状態にある両ハウジング１０、９０を離脱させる際には、移動部材６０を引出位置に引き出すことにより、支点部１８から解除操作部６４までの距離を十分に確保することができるため、てこの原理によって比較的容易にアーム部１９を係止解除方向に弾性変位させることができる。
【００３８】
また、移動部材６０が両ハウジング１０、９０の嵌合状態を検知する機能をも兼ね備えているため、移動部材６０とは別に専用の嵌合検知部材を設ける必要がなく、部品点数を削減することができる。
【００３９】
さらに、両ハウジング１０、９０が嵌合状態にあるときには、解除操作部６４が引込位置にあって、解除操作部６４を押圧してもアーム部１９を係止解除方向に弾性変位させることができないため、嵌合状態にある両ハウジング１０、９０が不用意に離脱させられる事態を回避することができる。
【００４０】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）上記実施例とは逆に、両ハウジングが正規嵌合されるまでの間は、移動部材が引込位置に配置され、両ハウジングが正規嵌合されたときに、移動部材が引出位置に移動可能となる構成であってもよい。
（２）移動部材は、バネ部材で付勢されて自動的に引出位置又は引込位置に至る構成であってもよい。
（３）移動部材が引込位置にあるときに、解除操作部が支点部よりも前方の位置に配置されるものであってもよい。
（４）移動部材が引込位置にあるときに、移動部材の後端部がハウジングの後端よりも後方に突出して配置されるものであってもよい。
（５）移動部材は、両ハウジングの嵌合動作に実質的に連動せず、両ハウジングの嵌合状態を検知する機能を有しないものであってもよい。
（６）移動部材は、その引出位置を無段階的又は多段階的に変更可能なように構成されるものであってもよい。こうすると、解除操作時の操作力を状況に応じて調整することができる。
（７）支点部は、嵌合筒部の両側壁とアーム部との間に架設されるものであってもよい。
（８）本発明は、非防水タイプのコネクタにも適用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０…ハウジング
１１…ハウジング本体
１７…ロックアーム
１８…支点部
１９…アーム部
６０…移動部材
６４…解除操作部
９０…相手ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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