(57)【要約】      （修正有）【課題】一対の顎要素を用いて組織を封止できる電気手術器具を提供する。【解決手段】電気手術器具用のエンドエフェクタは、一対の対向する第１及び第２の顎部材（２）、（３）を含み、両顎部材は、互いに対して間隔を空けた関係で両顎部材が配設される開位置と、両顎部材が協働して間に組織を把持する閉位置との間を動くことができる。第１の封止電極（１１）が第１の顎部材に配置され、第２の封止電極（１５）が第２の顎部材に配置される。１以上の止め部材（２１）、（２２）、（２５）、（２６）が封止電極に配設され、１以上の止め部材は、顎部材（２）、（３）が間に組織を把持して閉位置へと移動したときに変形できるように、コンプライアントな材料で形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術器具用のエンドエフェクタであって：
一対の対向する第１及び第２の顎部材であって、前記顎部材の少なくとも一方が他方に対し、前記顎部材が互いに対して間隔を空けた関係で配設される第１の開位置から前記顎部材が協働して間に組織を把持する第２の閉位置へと移動可能である、一対の対向する顎部材と；
前記第１の顎部材に配置された第１の封止電極と；
前記第２の顎部材に配置された第２の封止電極と；
前記第１及び第２の封止電極の一方又は両方に配設される１以上の止め部材であって、前記顎部材が間に組織を把持して閉位置へと移動したときに変形できるようにショアＡ硬さが２０と８０の間のコンプライアントな材料で形成される１以上の止め部材とを備える；
手術器具用のエンドエフェクタ。
【請求項２】
前記１以上のコンプライアントな止め部材は、ショアＡ硬さが３０と５０の間の材料で形成される、
請求項１に記載のエンドエフェクタ。
【請求項３】
前記１以上のコンプライアントな止め部材は、ショアＡ硬さが３５と４５の間の材料で形成される、
請求項２に記載のエンドエフェクタ。
【請求項４】
前記１以上のコンプライアントな止め部材は、前記顎部材が組織を間に把持して閉位置へと移動するとき１０％を超えて変形することができる材料で形成される、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエンドエフェクタ。
【請求項５】
前記１以上の止め部材は非導電性材料で形成される、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエンドエフェクタ。
【請求項６】
複数のコンプライアントな止め部材を含む、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のエンドエフェクタ。
【請求項７】
前記複数のコンプライアントな止め部材は、前記顎部材が閉位置へと移動するときに、少なくとも１つの止め部材が前記顎部材に沿った第１の長手方向位置で前記対向する顎部材上の前記封止電極に接触した後に、少なくとも１つの止め部材が前記顎部材に沿った第２の長手方向位置で前記対向する顎部材上の前記封止電極と接触するように構成された、
請求項６に記載のエンドエフェクタ。
【請求項８】
前記第１の長手方向位置は前記第２の長手方向位置よりも遠位にある、
請求項７に記載のエンドエフェクタ。
【請求項９】
前記１以上のコンプライアントな止め部材は、前記顎部材が組織を間に把持して閉位置へと移動すると第１の断面外形から第２の断面外形へと変形するように構成された、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のエンドエフェクタ。
【請求項１０】
前記第１の断面外形が実質的に台形である、
請求項９に記載のエンドエフェクタ。
【請求項１１】
前記第２の断面外形は、頂部が比較的平坦な切頂三角形である、
請求項９又は請求項１０に記載のエンドエフェクタ。
【請求項１２】
前記１以上のコンプライアントな止め部材が１以上の細長い部材を含む、
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のエンドエフェクタ。
【請求項１３】
前記１以上の細長い部材は、前記顎部材の一方又は両方に沿って長手方向に延びている、
請求項１２に記載のエンドエフェクタ。
【請求項１４】
前記１以上の細長い部材は、前記第１及び／又は第２の封止電極の長さの大部分に沿って延びている、
請求項１３に記載のエンドエフェクタ。
【請求項１５】
前記第１及び第２の封止電極の各々に細長い止め部材が少なくとも１つある、
請求項１２乃至請求項１４のいずれか１項に記載のエンドエフェクタ。
【請求項１６】
前記第１及び第２の封止電極の各々に細長い止め部材が複数ある、
請求項１２乃至請求項１５のいずれか１項に記載のエンドエフェクタ。
【請求項１７】
前記第１及び第２の封止電極の一方又は両方は、側面視で略凹形を呈する、
請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載のエンドエフェクタ。
【請求項１８】
電気手術器具であって：
第１の位置と第２の位置との間を移動可能な作動機構を含むハンドルと；
一対の対向する第１及び第２の顎部材であって、前記作動機構の、その第１の位置からその第２の位置までの移動によって、前記顎部材の少なくとも一方が他方に対し、前記顎部材が互いに対して間隔を空けた関係で配設される第１の開位置から前記顎部材と協働して間に組織を把持する第２の閉位置へと移動可能である、一対の対向する顎部材と；
前記第１の顎部材に配置された第１の封止電極と；
前記第２の顎部材に配置された第２の封止電極と；
前記顎部材が組織を間に把持して閉位置にあるときに電気手術電流を前記第１及び第２の封止電極から前記組織に流すことによって前記器具が前記組織を封止可能となるように、前記器具を電気手術ジェネレータに接続することができる電気的接続部と；
前記第１及び第２の封止電極の一方又は両方に配設される１以上の止め部材であって、前記顎部材が間に組織を把持して閉位置へと移動したときに変形できるようにショアＡ硬さが２０と８０の間のコンプライアントな材料で形成される１以上の止め部材とを備える；
電気手術器具。
【請求項１９】
手術器具用のエンドエフェクタであって：
一対の対向する第１及び第２の顎部材であって、前記顎部材の少なくとも一方が他方に対し、前記顎部材が互いに対して間隔を空けた関係で配設される第１の開位置から前記顎部材が協働して間に組織を把持する第２の閉位置へと移動可能である、一対の対向する顎部材と；
前記第１の顎部材に配置された第１の封止電極と；
前記第２の顎部材に配置された第２の封止電極と；
前記第１及び第２の封止電極の一方又は両方に配設される１以上の止め部材であって、前記顎部材が間に組織を把持して閉位置へと移動したときに少なくとも１０％の変形が可能なようにコンプライアントな材料で形成される１以上の止め部材とを備える；
手術器具用のエンドエフェクタ。
【請求項２０】
前記コンプライアントな材料は、前記止め部材を担持する前記顎が組織を間に把持して閉位置へと移動すると、前記止め部材が前記第１及び／又は第２の封止電極の表面よりも上へ突出する距離が１０％を超えて、場合により２０％を超えて減少する、
請求項１９に記載の手術器具用のエンドエフェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、電気手術器具用のエンドエフェクタに関するとともに、組織（生体組織）を封止するための電気手術器具に関する。このようなシステムは、一般的には、外科的インターベンション（介入）における組織の治療で用いられ、最も一般的には、「鍵穴」手術（「キーホール」サージェリ）または最小侵襲手術に用いられるが、それだけでなく、「直視下」手術（「オープン」サージェリ）でも用いられている。
【背景技術】
【０００２】
一対の顎要素を用いて組織を封止できる電気手術器具を提供することは公知である。米国特許第７，４７３，２５３号及び第８，２４１，２８４号はこの種の器具の２つの例である。これら２つの特許には、顎間に組織が保持されているときの顎同士の間隔を調整するために１以上の非導電性止め部材を設けることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の実施の形態は、先に述べた器具に対する改善の試みである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
したがって、一の態様から電気手術器具用のエンドエフェクタ（先端に設けられる、人間の手（ハンド）と同様な働きをする部分）が提供され、当該エンドエフェクタは：一対の対向する１及び第２の顎部材であって、前記顎部材の少なくとも一方が他方に対し、前記顎部材が互い第に対して間隔を空けた関係で配設される第１の開位置から前記顎部材が協働して間に組織を把持する第２の閉位置へと移動可能である、一対の対向する顎部材と；
前記第１の顎部材に配置された第１の封止電極と；
前記第２の顎部材に配置された第２の封止電極と；
前記第１及び第２の封止電極の一方又は両方に配設される１以上の止め部材であって、前記顎部材が間に組織を把持して閉位置へと移動したときに変形できるようにショアＡ硬さが２０と８０の間のコンプライアントな材料で形成される１以上の止め部材とを備える。
【０００５】
１以上のコンプライアントな（大きさや形状に追従性がある、柔軟性がある）止め部材を設けることで、組織を顎間に把持するときに顎間に維持すべき間隔が与えられる一方、コンプライアントな止め部材は顎間に把持できる様々な厚さの組織に対応できるようになる。コンプライアントな止め部材は、顎部材間の間隔が、治療対象である組織の厚さ及び状態に依存するようにして組織を把持することにより縮むことを意図している。
【０００６】
好ましくは、前記１以上の止め部材は非導電性材料で形成される。これにより、組織を間に挟まずに顎部材を閉じたときに、１以上の止め部材と１以上の止め部材に対向する封止電極との間の短絡の発生を防ぐことができる。
【０００７】
前記１以上のコンプライアントな止め部材は、ショアＡ硬さが２０と８０との間、典型的には、３０と５０の間、最も好ましくは、３５と４５の間の材料で形成される。手近な材料として「Ｐｅｒｌａｓｔ」（商標）又は「ＦＫＭ」（商標）等のフルオロエラストマ材料がある。代替のコンプライアントな材料はシリコーン材料である。このレベルのショアＡ硬さがまさにコンプライアントな材料を提供するものであり、比較的硬い材料のわずかな柔軟性を超える。典型的には、前記１以上のコンプライアントな止め部材は、前記顎部材が組織を間に把持して閉位置へと移動するとき１０％を超えて変形することができる。すなわち、止め部材が組織の反力を受けて縮む際、コンプライアントな止め部材が第１及び第２の封止電極の表面よりも上へ突出する高さは、止め部材を担持する顎が組織を中にして閉じられるときに１０％を超えて減少し得る。
【０００８】
好ましくは、エンドエフェクタは複数のコンプライアントな止め部材を含む。
典型的には、前記複数のコンプライアントな止め部材は、前記顎部材が閉位置へと移動するときに、少なくとも１つの止め部材が前記顎部材に沿った第１の長手方向位置で前記対向する顎部材上の前記封止電極に接触した後に、少なくとも１つの止め部材が前記顎部材に沿った第２の長手方向位置で前記対向する顎部材上の前記封止電極と接触するように構成される。こうして、顎は組織の周りで徐々に逐次的に閉じ、顎の一端から組織上に閉じてゆく。典型的には、前記第１の長手方向位置は前記第２の長手方向位置よりも遠位にあり、顎の閉じは遠位端で始まり、近位側に進む。
【０００９】
あり得る態様では、前記１以上のコンプライアントな止め部材は、前記顎部材が組織を間に把持して閉位置へと移動すると第１の断面外形から第２の断面外形へと変形するように構成される。典型的には、前記第１の断面外形は実質的に台形であり、前記第２の断面外形は、頂部が比較的平坦な切頂三角形である。こうして、顎が組織を中にして（挟んで）その回りで閉じると、止め部材は圧縮されてより平坦な形状になる。
【００１０】
好ましくは、前記１以上のコンプライアントな止め部材は１以上の細長い部材を含む。さらには、前記１以上の細長い部材は、前記顎部材の一方又は両方に沿って長手方向に延在していてもよく、典型的には、前記１以上の細長い部材は、前記第１及び／又は第２の封止電極の長さの大部分に沿って延在している。連続する細長い止め部材は、顎部材に沿ったどの位置で組織が把持されても組織が支持されることを確実にし、止め部材のコンプライアントである性質は、顎の間隔が、顎に収容された組織の厚さに適したものとなることを確実にする。
【００１１】
好ましくは、前記第１及び第２の封止電極の各々に細長い止め部材が少なくとも１つあり、典型的には、前記第１及び第２の封止電極の各々に細長い止め部材が複数ある。好ましい一の構成は、第１及び第２の顎部材の各々に２つの止め部材を有し、両止め部材は互いにずれている。あり得る態様では、前記第１及び第２の封止電極の一方又は両方は、側面視で略凹形を呈する。長手方向に湾曲する一つの封止電極又は複数の電極はコンプライアントな止め部材と共に、顎部材が互いに当接して閉じるにつれて組織が順次に顎部材によって把持されることを意味する。
【００１２】
本発明の実施の形態は、さらに次のような電気手術具にある：第１の位置と第２の位置との間を移動可能な作動機構を含むハンドルと；
一対の対向する第１及び第２の顎部材であって、前記作動機構の、その第１の位置からその第２の位置までの移動によって、前記顎部材の少なくとも一方が他方に対し、前記顎部材が互いに対して間隔を空けた関係で配設される第１の開位置から前記顎部材と協働して間に組織を把持する第２の閉位置へと移動可能である、一対の対向する顎部材と；
前記第１の顎部材に配置された第１の封止電極と；
前記第２の顎部材に配置された第２の封止電極と；
前記顎部材が組織を間に把持して閉位置にあるときに電気手術電流を前記第１及び第２の封止電極から前記組織に流すことによって前記器具が前記組織を封止可能となるように、前記器具を電気手術ジェネレータに接続することができる電気的接続部と；
前記第１及び第２の封止電極の一方又は両方に配設される１以上の止め部材であって、前記顎部材が間に組織を把持して閉位置へと移動したときに変形できるようにショアＡ硬さが２０と８０の間のコンプライアントな材料で形成される１以上の止め部材とを備える；電気手術器具。
【００１３】
さらなる実施の形態は次のような手術器具用のエンドエフェクタにある：一対の対向する第１及び第２の顎部材であって、前記顎部材の少なくとも一方が他方に対し、前記顎部材が互いに対して間隔を空けた関係で配設される第１の開位置から前記顎部材が協働して間に組織を把持する第２の閉位置へと移動可能である、一対の対向する顎部材と；前記第１の顎部材に配置された第１の封止電極と；前記第２の顎部材に配置された第２の封止電極と；前記第１及び第２の封止電極の一方又は両方に配設される１以上の止め部材であって、前記顎部材が間に組織を把持して閉位置へと移動したときに少なくとも１０％の変形が可能なようにコンプライアントな材料で形成される１以上の止め部材とを備える；手術器具用のエンドエフェクタ。
【００１４】
すなわち一の好ましい実施の形態では、前記コンプライアントな材料は、前記止め部材を担持する前記顎が組織を間に把持して閉位置へと移動すると、前記止め部材が前記第１及び／又は第２の封止電極の表面よりも上へ突出する距離が１０％を超えて、場合により２０％を超えて減少する。
【００１５】
本発明の実施の形態を、添付の図面を参照し単なる一例として更にここで説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態によるエンドエフェクタの斜視概略図である。
【図２】図２は、図１のエンドエフェクタの拡大断面図である。
【図３】図３は、本発明によるエンドエフェクタの代替の実施の形態の拡大断面図である。
【図４】図４は、止め部材の変形を示す図１及び図２のエンドエフェクタの断面概略図である。
【図５】図５は、図１及び図２のエンドエフェクタの側面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１及び図２を参照すると、全体を符号１で示すエンドエフェクタは、枢軸（旋回する軸）４の周りを枢動（軸線を中心に旋回すること）可能に下側顎３に接続された上側顎２を含む。上側顎２の近位端にフランジ５がある一方、下側顎３の近位端にフランジ６がある。フランジ５及び６は各々駆動ピン（不図示）が貫通するスロット７を有し、よって、駆動機構（同じく不図示）による駆動ピンの近位側及び遠位側への移動により、開位置と閉位置の間で顎２及び３を枢動させることになる。
【００１８】
上側顎２は金属製の顎フレーム９を備え、その内側にプラスチックインサート（挿入体）１０が配置されている。金属製シム１１が上側顎２の内向面上にあり、シム、インサート及び顎フレームがオーバーモールド成形（射出成形（型キャビティ内に射出された溶融材料を利用する成形）された本体１２に包まれている。同様に、下側顎３は金属製の顎フレーム１３を備え、プラスチックインサート１４と金属製シム１５とがオーバーモールド成形された本体１６に包まれている。インサート１０及び１４は長手方向の溝１７及び１８を有し、両溝はシム１１及び１５内の溝１９及び２０に一致もしていてナイフ部材（不図示）用の細長いスロットを形成している。
【００１９】
細長い止め部材２１及び２２はシム１１上にあって、上側顎の長さ沿いに互いに平行に延びてから共通のノーズ部２３で交わる。止め部材は、シリコーン又はフルオロエラストマ等のコンプライアントな材料で形成される。止め部材は本来、比較的軟質であり、ショアＡ硬さは２０と８０の間である。このような軟質でコンプライアントである性質は、例えば、組織を間に挟んで閉じていく顎により圧力がかけられると、１０％を超えて変形する能力あることを意味している。即ち、止め部材は、圧力がかかる方向に少なくとも１０％変形するのに十分コンプライアントである。例えば、止め部材の高さは、組織を中にして顎が閉じられたときに１０％を超えて減少することができる。実施の形態によっては、止め部材は、その柔軟さにもよるが、その高さを、１０％を超えて、例えば、２０％を超えて、又は３０％を超えて減らし得る。
【００２０】
止め部材２１及び２２はシム１１上にモールド成形され、シム１１の下側に装着されてシム１１内の孔（不図示）を通して止め部材２１及び２２に結合した下部分２４によって所定位置に固定される。同様に、止め部材２５及び２６はシム１５上にあり、下側顎の長さに沿って互いに平行に延びてから共通のノーズ部２７で交わる。止め部材２５及び２６はシム１５上にモールド成形され、上側顎２に関する記載と同じ様にシム１５の下側に装着された下部分２８によって所定位置に固定される。止め部材２５及び２６は止め部材２１及び２２に対してずれており、シム１１上の止め部材はシム１５上の止め部材より内側に延在する。
【００２１】
上側及び下側の顎２及び３を閉位置まで枢動させると、シム１１及び１５は互いに接近し、その間に組織２９を把持する。止め部材は、止め部材を圧迫する組織２９によって変形し、更に以下に説明するようにわずかに形を変える。止め部材が変形する量は、顎２と顎３との間に把持される組織の厚さによって変わり、または、組織の硬さによっても変わる。止め部材のこの変形能力により、止め部材は、シム１１とシム１５との間に適切な隔たりを維持したまま、組織の異なる厚さ及び硬さに対応することができる。
【００２２】
シム１１及び１５は、組織２９を封止させる電気手術ジェネレータ（不図示）のための電気手術の凝固電流を供給される。止め部材は、シム１１及び１５が直接に接触しないことを確実にすることによりシム間の短絡を回避する。止め部材はまた、組織が封止されている間、シム１１及び１５の適切な隔たりを維持するが、この隔たりは組織の効果的な封止にとって必要である。
【００２３】
図３は、止め部材２５及び２６がシム１５にのみ有ってシム１１には無い代替の構成を示す。止め部材は、先に説明したように、下部分２８とシム１５内の孔（不図示）とを用いてシム１５上にモールド成形される。止め部材２５及び２６が２つだけ設けられるが、上記と同様に、シム１１と１５を分け隔て、顎２と顎３との間に把持される異なる組織を受け容れるように変形する。
【００２４】
図４は、顎２と顎３との間に組織を把持したときに止め部材がどのように変形するかを示している。図４は、顎２と顎３との間に組織２９が把持された状態でのシム１１と１５及び細長い止め部材２２と２６を示す。先に述べたように、止め部材は概してコンプライアントであり、そのショアＡ硬さは２０と８０の間である。そのため、顎が閉じるときに圧力がかかるにつれて止め部材の断面形状は変化する。図４に示すように、止め部材２２及び２６の断面形状は符号Ａで示すように、前以ては略三角形であるがその頂点は丸められているので止め部材が組織を損傷することを抑制し、特に切断することを防ぐ。組織を把持することで、符号Ｂで示すように止め部材２２及び２６は、より丸められた断面形状に変形する。止め部材の変形は、把持される組織の厚さ及び硬さ次第で、組織ごとに、また止め部材に沿う長手方向位置によって異なる。変形がどのようなものであれ、止め部材２２及び２６はシム１１とシム１５との間に適切な間隔を維持し、その間隔も同じく、把持される組織の厚さ及び硬さによって変わる。
【００２５】
図５は、シム１１とシム１５との間の隔たりが顎２及び３の長さに沿ってどのように変化するかを示している。顎２及び顎３を閉位置へと動かしていくにつれて、シム１１とシム１５、したがって止め部材２２と止め部材２６は顎の遠位端ほど相対的に接近し、一方、近位側ほどシム１１とシム１５、したがって止め部材２２と止め部材２６は相対的に離れていく。これは、顎が閉じるにつれて、まず顎は遠位端に向けて組織を把持し、それとともに組織の把持は徐々に顎の近位端へ向けて進行することを意味している。顎２及び顎３は、組織にかかる力が強くなるにつれてそれ自体がわずかに変形するように妥当な弾性がある。図５では示されていないが、顎の長手方向の外形は非直線であってもよく、顎を閉じると、ある湾曲形状から別の湾曲形状へ、又は、湾曲形状からより直線状の構成に変化する。顎及び止め部材のどちらの構成を採用しても、止め部材のコンプライアントである性質によってシム間の間隔はその間に保持する組織の厚さ及び硬さに応じて確実に変化し得る。
【００２６】
細長いコンプライアントな止め部材は、また、止め部材をその長さに沿って長手方向に圧縮することを可能にし、顎の長さに沿って組織がどこで把持されるかにはかかわらず、より均一な顎間隔を生みだす助けにもなる。止め部材に剛性ではなくコンプライアント性を持たせることにより、顎の間隔は、顎間に把持される組織の性質及び厚さ、そして組織がどこでどのように把持されるかに応じて変わり得る。
【符号の説明】
【００２７】
１  エンドエフェクタ
２  上側顎
３  下側顎
４  枢軸
５、６  フランジ
７  スロット
９  顎フレーム
１０、１４  インサート
１１、１５  シム
１２  本体
１３  顎フレーム
１６  本体
１７、１８、１９、２０  溝
２１、２２、２５、２６  止め部材
２３、２７  ノーズ部
２４  下部分
２８  下部分
２９  組織
【図１】
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【図２】
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【図３】
2016129675.tif 000005
【図４】
2016129675.tif 000006
【図５】
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【外国語明細書】
2016129675000001.pdf