(57)【要約】【課題】急峻な肩特性を有し、かつ広い減衰帯域を有する帯域阻止型の弾性表面波フィルタを提供する。【解決手段】弾性表面波フィルタ１は、第１周波数帯域の信号の通過を阻止する第１帯域阻止フィルタとしての帯域阻止フィルタ２と、第１周波数帯域よりも広い帯域幅の第２周波数帯域の信号の通過を阻止し、第２周波数帯域の境界となる周波数が第１周波数帯域に含まれている第２帯域阻止フィルタとしての帯域阻止フィルタ３と、を備える。帯域阻止フィルタ２における第１周波数帯域の減衰特性は、例えば、帯域阻止フィルタ３における第２周波数帯域の減衰特性よりも急峻である。【選択図】図２
2016092758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数帯域の信号の通過を阻止する第１帯域阻止フィルタと、
前記第１周波数帯域よりも広い帯域幅の第２周波数帯域の信号の通過を阻止し、前記第２周波数帯域の境界となる周波数が前記第１周波数帯域に含まれている第２帯域阻止フィルタと、
を備える弾性表面波フィルタ。
【請求項２】
前記第１帯域阻止フィルタにおける前記第１周波数帯域の減衰特性は、前記第２帯域阻止フィルタにおける前記第２周波数帯域の減衰特性よりも急峻である、
請求項１に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項３】
前記第１周波数帯域における最も高い周波数が、前記第２周波数帯域における最も低い周波数よりも高い、
請求項１又は２に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項４】
前記第１帯域阻止フィルタの電気機械結合係数が、前記第２帯域阻止フィルタの電気機械結合係数よりも小さい、
請求項１から３のいずれか１項に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項５】
前記第１帯域阻止フィルタは、
第１入力端子に電気的に接続されたインダクタと、
前記第１入力端子とグランドとの間に設けられた共振子と、
を有し、
前記第２帯域阻止フィルタは、
前記第１帯域阻止フィルタに電気的に接続されたインダクタと、
前記第１帯域阻止フィルタとグランドとの間に設けられた共振子と、
を有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項６】
前記第１帯域阻止フィルタは、
第１入力端子に電気的に接続された第１インダクタと、
前記第１入力端子とグランドとの間に設けられた第１共振子と、
前記第１インダクタと第１出力端子との間に接続された第２インダクタと、
前記第１インダクタと前記第２インダクタとの接続点とグランドとの間に設けられた第２共振子と、
前記第２インダクタと前記第１出力端子との接続点とグランドとの間に設けられた第３共振子と、
を有し、
前記第２帯域阻止フィルタは、
前記第１出力端子に電気的に接続された第３インダクタと、
前記第１出力端子とグランドとの間に設けられた第４共振子と、
前記第３インダクタと第２出力端子との間に接続された第４インダクタと、
前記第３インダクタと前記第４インダクタとの接続点とグランドとの間に設けられた第５共振子と、
前記第４インダクタと前記第２出力端子との接続点とグランドとの間に設けられた第６共振子と、
を有する、
請求項５に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項７】
前記第２周波数帯域よりも狭い帯域幅の第３周波数帯域の信号の通過を阻止し、前記第２周波数帯域の境界となる周波数が前記第３周波数帯域に含まれている第３帯域阻止フィルタをさらに備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の弾性表面波フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性表面波素子（ＳＡＷ（Surface Acoustic Wave）デバイス）により構成される弾性表面波フィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、それぞれ特性が異なる複数の弾性表面波素子を組み合わせることにより実現された帯域通過フィルタが知られている。特許文献１には、２つの弾性表面波素子を直列に接続することにより構成された、携帯電話の周波数帯域の信号を選択的に通過させることができる帯域通過フィルタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２０５９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１で開示されている帯域通過フィルタにおいては、所定の周波数帯域の信号を通過させることは考慮されているが、所定の周波数帯域の信号を選択的に減衰させることが考慮されていなかった。複数の帯域通過フィルタを直列に接続すると、いずれかの帯域通過フィルタが信号を通過させない周波数帯域の信号は、直列接続されたフィルタを通過することができない。近年、携帯電話で使用される周波数帯域のような特定の幅の周波数帯域において選択的に信号を減衰させる必要性が高まっているが、従来の帯域通過フィルタを用いた場合、限られた範囲の周波数帯域を信号が通過しないようにすることができないという問題があった。
【０００５】
また、携帯電話で使用される周波数帯域は、デジタルテレビで使用される周波数帯域に近接している場合がある。例えば、最近の携帯電話網であるＬＴＥ（Long Term Evolution Band 28）の上り信号で使用される周波数帯域は７１８〜７４８ＭＨｚであり、地上波デジタルテレビ放送で使用される周波数帯域は４７０〜７１０ＭＨｚであり、これらの周波数帯域の周波数間隔は、わずかに８ＭＨｚしかない。このような状況において、地上波デジタルテレビ放送の信号を通過させ、かつ、ＬＴＥで使用される周波数帯域において選択的に信号を減衰させるためには、急峻な肩特性を有する帯域阻止フィルタが必要とされる。ここで、肩特性とは、周波数特性曲線が立ち下がる部分の特性及び立ち上がる部分の特性である。
【０００６】
弾性表面波素子により帯域阻止フィルタを構成した場合、フィルタの周波数特性は、使用する圧電基板の材料定数により定められる。信号の減衰帯域が広いフィルタを実現できる圧電基板材料（例えば、回転ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ３圧電基板、ＬｉＮｂＯ３圧電基板）では、急峻な肩特性を得ることが困難である。他方で、急峻な肩特性を得られる圧電基板（例えば、Ｘカット回転Ｙ伝搬ＬｉＴａＯ３圧電基板、水晶基板）では、信号の減衰帯域を広くすることが困難である。したがって、急峻な肩特性を有し、かつ広い減衰帯域を有する帯域阻止フィルタが求められていた。
【０００７】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、急峻な肩特性を有し、かつ広い減衰帯域を有する帯域阻止型の弾性表面波フィルタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様においては、第１周波数帯域の信号の通過を阻止する第１帯域阻止フィルタと、前記第１周波数帯域よりも広い帯域幅の第２周波数帯域の信号の通過を阻止し、前記第２周波数帯域の境界となる周波数が前記第１周波数帯域に含まれている第２帯域阻止フィルタと、を備える弾性表面波フィルタを提供する。
【０００９】
前記第１帯域阻止フィルタにおける前記第１周波数帯域の減衰特性は、例えば、前記第２帯域阻止フィルタにおける前記第２周波数帯域の減衰特性よりも急峻である。
【００１０】
また、前記第１周波数帯域における最も高い周波数は、前記第２周波数帯域における最も低い周波数よりも高くてもよい。
また、前記第１帯域阻止フィルタの電気機械結合係数は、前記第２帯域阻止フィルタの電気機械結合係数よりも小さくてもよい。
【００１１】
前記第１帯域阻止フィルタは、第１入力端子に電気的に接続されたインダクタと、前記第１入力端子とグランドとの間に設けられた共振子と、を有し、前記第２帯域阻止フィルタは、前記第１帯域阻止フィルタに電気的に接続されたインダクタと、前記第１帯域阻止フィルタとグランドとの間に設けられた共振子と、を有してもよい。
【００１２】
前記第１帯域阻止フィルタは、第１入力端子に電気的に接続された第１インダクタと、前記第１入力端子とグランドとの間に設けられた第１共振子と、前記第１インダクタと第１出力端子との間に接続された第２インダクタと、前記第１インダクタと前記第２インダクタとの接続点とグランドとの間に設けられた第２共振子と、前記第２インダクタと前記第１出力端子との接続点とグランドとの間に設けられた第３共振子と、を有し、前記第２帯域阻止フィルタは、前記第１出力端子に電気的に接続された第３インダクタと、前記第１出力端子とグランドとの間に設けられた第４共振子と、前記第３インダクタと第２出力端子との間に接続された第４インダクタと、前記第３インダクタと前記第４インダクタとの接続点とグランドとの間に設けられた第５共振子と、前記第４インダクタと前記第２出力端子との接続点とグランドとの間に設けられた第６共振子と、を有してもよい。
【００１３】
上記の弾性表面波フィルタは、前記第２周波数帯域よりも狭い帯域幅の第３周波数帯域の信号の通過を阻止し、前記第２周波数帯域の境界となる周波数が前記第３周波数帯域に含まれている第３帯域阻止フィルタをさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、急峻な肩特性を有し、かつ広い減衰帯域を有する帯域阻止型の弾性表面波フィルタを実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る弾性表面波フィルタ１の構成を示す図である。
【図２】帯域阻止フィルタ２及び帯域阻止フィルタ３の構成を示す図である。
【図３】帯域阻止フィルタ２の周波数特性を示す図である。
【図４】帯域阻止フィルタ３の周波数特性を示す図である。
【図５】図３に示した帯域阻止フィルタ２の周波数特性曲線と帯域阻止フィルタ３の周波数特性曲線とを重ねて表示した図である。
【図６】弾性表面波フィルタ１の周波数特性を示す図である。
【図７】弾性表面波フィルタ１（試作品）の周波数特性を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る弾性表面波フィルタ１１の構成を示す図である。
【図９】帯域阻止フィルタ２、帯域阻止フィルタ３及び帯域阻止フィルタ４の周波数特性を示す図である。
【図１０】弾性表面波フィルタ１１の周波数特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る弾性表面波フィルタ１の構成を示す図である。弾性表面波フィルタ１は、基板１０と、基板１０に実装された帯域阻止フィルタ２及び帯域阻止フィルタ３と、端子５０と、端子６０とを備える。弾性表面波フィルタ１は、所定の周波数帯域の信号を選択的に減衰させる帯域阻止フィルタ（ノッチフィルタ）である。具体的には、本実施形態に係る弾性表面波フィルタ１は、地上波デジタルテレビで使用される周波数帯域（４７０〜７１０ＭＨｚ）の信号を通過させ、ＬＴＥで使用される周波数帯域（７１８〜７４８ＭＨｚ）の信号を減衰させることにより、当該信号の通過を阻止する帯域阻止フィルタである。
【００１７】
基板１０は、セラミック又は樹脂により形成されており、帯域阻止フィルタ２を構成する回路素子及び帯域阻止フィルタ３を構成する回路素子を実装するためのランドパターンが設けられている。
【００１８】
図２は、帯域阻止フィルタ２及び帯域阻止フィルタ３の構成を示す図である。帯域阻止フィルタ２及び帯域阻止フィルタ３は、それぞれ異なる材料により形成された共振子としての弾性表面波素子を有しており、それぞれ異なる周波数特性を有する。帯域阻止フィルタ２及び帯域阻止フィルタ３は、インダクタ２７を介して接続されている。
【００１９】
帯域阻止フィルタ２は、共振子２０と、共振子２１と、共振子２２と、端子２５に電気的に接続されたインダクタ２３と、インダクタ２４と、端子２５と、端子２６とを有する。共振子２０、共振子２１及び共振子２２は、例えばＸカット１１２°回転Ｙ伝搬ＬｉＴａＯ３圧電基板に櫛形状の電極と反射器とが形成された弾性表面波素子である。Ｘカット１１２°回転Ｙ伝搬ＬｉＴａＯ３圧電基板の電気機械結合係数は比較的小さく、周波数特性が急峻に変化するが周波数阻止帯域が比較的小さい帯域阻止フィルタを構成することができる。共振子２０、共振子２１及び共振子２２は、同一の基板上に形成されていてもよく、異なる基板上に形成されていてもよい。
【００２０】
共振子２０、共振子２１及び共振子２２の一端はグランドに接続されている。共振子２０の他端は、端子２５に接続されている。共振子２１の他端は、インダクタ２３とインダクタ２４との接続点に接続されている。共振子２２の他端は、インダクタ２４と端子２６との間に接続されている。共振子２０、共振子２１及び共振子２２は、例えばワイヤボンディングにより基板１０に接続されている。帯域阻止フィルタ２は、弾性表面波フィルタ１が通過を阻止する周波数帯域の一部の周波数帯域である第１周波数帯域の信号の通過を阻止する。
【００２１】
インダクタ２３及びインダクタ２４は、基板１０に実装されている。インダクタ２３及びインダクタ２４のインダクタンス値に基づいて、第１周波数帯域のカットオフ周波数が定められる。
【００２２】
図３は、帯域阻止フィルタ２の周波数特性を示す図である。図３における領域Ｔは、弾性表面波フィルタ１が信号を通過させるべき地上波デジタルテレビで用いられる信号の周波数帯域に対応し、領域Ｌは、弾性表面波フィルタ１が信号の通過を阻止するべきＬＴＥで用いられる信号の周波数帯域に対応する。
【００２３】
図３に示すように、帯域阻止フィルタ２の周波数特性を示す曲線は、領域Ｔと領域Ｌとの間の周波数ｆａ１において急峻に立ち下がっており、減衰量が急激に大きくなるように変化している。また、帯域阻止フィルタ２の周波数特性を示す曲線は、領域Ｌに含まれる周波数ｆａ２において急峻に立ち上がっており、減衰量が急激に小さくなるように変化している。周波数ｆａ１及びｆａ２は、共振子２１及び共振子２２の等価容量値、並びにインダクタ２３及びインダクタ２４のインダクタンス値に基づいて定められる。帯域阻止フィルタ２の周波数特性を示す曲線は、領域Ｌにおいて立ち上がっており、領域Ｌに含まれるｆａ２以上の周波数の信号を通過してしまうので、ＬＴＥで用いられる全ての信号の通過を阻止できないということがわかる。
【００２４】
帯域阻止フィルタ３は、共振子３０と、共振子３１と、共振子３２と、共振子３３と、インダクタ３４と、インダクタ３５と、インダクタ３６と、端子３７と、端子３８とを有する。共振子３０、共振子３１、共振子３２及び共振子３３は、例えば４２°回転ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ３圧電基板に櫛形状の電極と反射器とが形成された弾性表面波素子であり、周波数特性が緩やかに変化するが周波数阻止帯域が比較的大きい帯域阻止フィルタを構成することができる。共振子３０、共振子３１、共振子３２及び共振子３３は、同一の基板上に形成されていてもよく、異なる基板上に形成されていてもよい。
【００２５】
共振子３０、共振子３１、共振子３２、共振子３３の一端はグランドに接続されている。共振子３０の他端は、端子３７及びインダクタ２７を介して端子２６に接続されている。共振子３１の他端はインダクタ３４とインダクタ３５との接続点に接続されている。共振子３２の他端は、インダクタ３５とインダクタ３６との間に接続されている。共振子３３の他端は、インダクタ３６と端子３８との間に接続されている。共振子３０、共振子３１、共振子３２及び共振子３３は、例えばワイヤボンディングにより基板１０に接続されている。
【００２６】
帯域阻止フィルタ３は、弾性表面波フィルタ１が通過を阻止する周波数帯域の一部の周波数帯域であり、第１周波数帯域よりも広い帯域幅の第２周波数帯域の信号の通過を阻止する。第２周波数帯域の境界となる周波数（周波数特性が立ち上がる周波数、及び周波数特性が立ち下がる周波数）のうちの一方の周波数は、第１周波数帯域に含まれている。
【００２７】
インダクタ３４、インダクタ３５及びインダクタ３６は、基板１０に実装されている。インダクタ３４、インダクタ３５及びインダクタ３６のインダクタンス値に基づいて、第２周波数帯域のカットオフ周波数が定められる。
【００２８】
図４は、帯域阻止フィルタ３の周波数特性を示す図である。図３と同様に、図４における領域Ｔは、弾性表面波フィルタ１が信号を通過させるべき地上波デジタルテレビで用いられる信号の周波数帯域に対応し、領域Ｌは、弾性表面波フィルタ１が信号の通過を阻止するべきＬＴＥで用いられる信号の周波数帯域に対応する。
【００２９】
図４に示すように、帯域阻止フィルタ３の周波数特性を示す曲線は、領域Ｔと領域Ｌとの間の周波数ｆｂ１において緩やかに立ち下がっている。また、帯域阻止フィルタ３の周波数特性を示す曲線は、領域Ｌに含まれる周波数ｆｂ２において緩やかに立ち上がっている。周波数ｆｂ１及びｆｂ２は、共振子３０、共振子３１、共振子３２及び共振子３３の等価容量値、並びにインダクタ３４、インダクタ３５及びインダクタ３６のインダクタンス値に基づいて定められる。
【００３０】
第２周波数帯域は第１周波数帯域よりも大きいので、帯域阻止フィルタ３は、領域Ｌに含まれる大部分の周波数の信号の通過を阻止することができる。しかし、帯域阻止フィルタ３の周波数特性を示す曲線は、周波数ｆｂ１から緩やかに立ち下がるため、立ち下がり曲線の一部が領域Ｌに含まれており、領域Ｌに含まれる最も低い周波数の信号の通過を阻止することができない。
【００３１】
図５は、図３に示した帯域阻止フィルタ２の周波数特性曲線と帯域阻止フィルタ３の周波数特性曲線とを重ねて表示した図である。図５における実線は、図３に示した帯域阻止フィルタ２の周波数特性曲線であり、図５における破線は、図４に示した帯域阻止フィルタ３の周波数特性曲線である。
【００３２】
図５に示すように、第１周波数帯域における最も高い周波数が、第２周波数帯域における最も低い周波数よりも高くなるように設定されている。また、第１周波数帯域における最も低い周波数が、第２周波数帯域における最も低い周波数よりも低くなるように設定されている。また、第２周波数帯域における最も高い周波数が、第１周波数帯域における最も高い周波数よりも高くなるように設定されている。
【００３３】
第１周波数帯域と第２周波数帯域とが、上記の関係を有することにより、第１周波数帯域において、帯域阻止フィルタ３の周波数特性曲線が立ち下がっている。また、第２周波数帯域において、帯域阻止フィルタ２の周波数特性曲線が立ち上がっている。そして、帯域阻止フィルタ２における第１周波数帯域の減衰特性（すなわち、第１周波数帯域の立ち下がり特性及び立ち上がり特性）は、帯域阻止フィルタ３における第２周波数帯域の減衰特性（すなわち、第２周波数帯域の立ち下がり特性及び立ち上がり特性）よりも急峻である。
【００３４】
図６は、弾性表面波フィルタ１の周波数特性を示す図であり、帯域阻止フィルタ２の周波数特性と帯域阻止フィルタ３の周波数特性とを合成した特性に相当する。図６は、それぞれの周波数において、図５に示した帯域阻止フィルタ２の周波数特性曲線及び帯域阻止フィルタ３の周波数特性曲線のうち、減衰量が大きな周波数特性曲線の値をプロットしたことにより得られた周波数特性である。帯域阻止フィルタ２の周波数特性及び帯域阻止フィルタ３の周波数特性が上記の関係を有することにより、図６に示すように、弾性表面波フィルタ１は、急峻な立ち下がり特性を有し、かつ、領域Ｌに含まれる周波数の信号の通過を阻止することができる広さの周波数阻止帯域を有する帯域阻止フィルタとなることがわかる。
【００３５】
［実施例］
Ｘカット１１２°回転Ｙ伝搬ＬｉＴａＯ３圧電基板に形成した共振子２１及び共振子２２、並びに４２°回転ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ３圧電基板に形成した共振子３１及び共振子３２を用いて弾性表面波フィルタ１を製造した。Ｘカット１１２°回転Ｙ伝搬ＬｉＴａＯ３圧電基板の電気機械結合係数は、４２°回転ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ３圧電基板の電気機械結合係数よりも小さい。
【００３６】
以下、弾性表面波フィルタ１の製造方法について説明する。
まず、Ｘカット１１２°回転Ｙ伝搬ＬｉＴａＯ３圧電基板を用意して、当該基板上に櫛形電極と反射器とを形成することにより、共振子２０、共振子２１及び共振子２２を作成した。また、４２°回転ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ３圧電基板を用意して、当該基板上に櫛形電極と反射器とを形成することにより、共振子３０、共振子３１及び共振子３２を作成した。
【００３７】
続いて、共振子２０、共振子２１、共振子２２、インダクタ２３、インダクタ２４、共振子３０、共振子３１、共振子３２、共振子３３、インダクタ３４、インダクタ３５及びインダクタ３６を実装するためのランド、並びに図２に示すように各素子を接続するためのパターンを形成した基板１０に、共振子２０、共振子２１、共振子２２、インダクタ２３、インダクタ２４、共振子３０、共振子３１、共振子３２、共振子３３、インダクタ３４、インダクタ３５及びインダクタ３６を実装した。
【００３８】
図７は、以上の手順で製造した弾性表面波フィルタ１の周波数特性を示す図である。図７に示す弾性表面波フィルタ１の周波数特性曲線は、地上波デジタルテレビで用いられる周波数帯域の最大周波数である７１０ＭＨｚと、ＬＴＥで用いられる周波数帯域の最小周波数である７１８ＭＨｚとの間の周波数で急峻に立ち下がっている。また、ＬＴＥで用いられる周波数帯域である７１８ＭＨｚ〜７４８ＭＨｚの範囲における減衰量が−２５ｄＢ以下になっている。これらの点から、弾性表面波フィルタ１は、地上波デジタルテレビの周波数帯域の信号を通過させ、かつ、ＬＴＥの周波数帯域の信号の通過を阻止させることができることを確認できた。
【００３９】
［第１の実施形態における効果］
以上説明したように、第１の実施形態に係る弾性表面波フィルタ１は、第１周波数帯域の信号の通過を阻止する帯域阻止フィルタ２と、第１周波数帯域よりも広い帯域幅の第２周波数帯域の信号の通過を阻止し、第２周波数帯域の境界となる周波数が第１周波数帯域に含まれている帯域阻止フィルタ３とを備える。このように、弾性表面波フィルタ１が、それぞれ電気機械結合係数が異なる弾性表面波素子により構成される複数の帯域阻止フィルタを有することにより、弾性表面波フィルタ１は、信号を通過するべき周波数帯域と、信号の通過を阻止するべき周波数帯域とが近接している場合であっても、信号を通過するべき周波数帯域においては信号を通過させ、かつ信号の通過を阻止するべき周波数帯域においては信号の通過を阻止することができる。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
図８は、第２の実施形態に係る弾性表面波フィルタ１１の構成を示す図である。弾性表面波フィルタ１１は、帯域阻止フィルタ４をさらに備える点で、図１に示した弾性表面波フィルタ１と異なる。帯域阻止フィルタ４は、第２周波数帯域よりも狭い帯域幅の第３周波数帯域の信号の通過を阻止し、第２周波数帯域の境界となる周波数（周波数特性が立ち上がる周波数、及び周波数特性が立ち下がる周波数）のうちの一方の周波数が第３周波数帯域に含まれている第３帯域阻止フィルタである。帯域阻止フィルタ４は、帯域阻止フィルタ２と同様に、電気機械結合係数が帯域阻止フィルタ３の電気機械結合係数よりも小さい、Ｘカット１１２°回転Ｙ伝搬ＬｉＴａＯ３圧電基板により形成された弾性表面波阻止を含んで構成されている。
【００４１】
図９は、帯域阻止フィルタ２、帯域阻止フィルタ３及び帯域阻止フィルタ４の周波数特性を示す図である。図９に示すように、第３周波数帯域における最も高い周波数が、第２周波数帯域における最も高い周波数よりも高くなるように設定されている。また、第３周波数帯域における最も低い周波数が、第２周波数帯域における最も高い周波数よりも低くなるように設定されている。また、第２周波数帯域における最も低い周波数が、第３周波数帯域における最も低い周波数よりも低くなるように設定されている。
【００４２】
第３周波数帯域と第２周波数帯域とが、上記の関係を有することにより、第３周波数帯域において、帯域阻止フィルタ３の周波数特性曲線が立ち上がっている。また、第２周波数帯域において、帯域阻止フィルタ４の周波数特性曲線が立ち下がっている。そして、帯域阻止フィルタ４における第３周波数帯域の減衰特性（すなわち、第３周波数帯域の立ち下がり特性及び立ち上がり特性）は、帯域阻止フィルタ３における第２周波数帯域の減衰特性（すなわち、第２周波数帯域の立ち下がり特性及び立ち上がり特性）よりも急峻である。
【００４３】
図１０は、弾性表面波フィルタ１１の周波数特性を示す図であり、帯域阻止フィルタ２の周波数特性、帯域阻止フィルタ３の周波数特性、及び帯域阻止フィルタ４の周波数特性を合成した特性に相当する。図１０は、それぞれの周波数において、図９に示した帯域阻止フィルタ２の周波数特性曲線、帯域阻止フィルタ３の周波数特性曲線及び帯域阻止フィルタ４の周波数特性曲線のうち、減衰量が大きな周波数特性曲線の値をプロットしたことにより得られた周波数特性である。帯域阻止フィルタ２の周波数特性、帯域阻止フィルタ３の周波数特性及び帯域阻止フィルタ４の周波数特性曲線が上記の関係を有することにより、図１０に示すように、弾性表面波フィルタ１１は、急峻な立ち下がり特性及び立ち上がり特性を有し、かつ、領域Ｌに含まれる周波数の信号の通過を阻止することができる広さの周波数阻止帯域を有する帯域阻止フィルタとなることがわかる。
【００４４】
［第２の実施形態における効果］
第２の実施形態に係る弾性表面波フィルタ１１は、第３周波数帯域の信号の通過を阻止する帯域阻止フィルタ４をさらに備え、第２周波数帯域よりも狭い帯域幅の第３周波数帯域の信号の通過を阻止し、第２周波数帯域の最大周波数が第３周波数帯域に含まれている。弾性表面波フィルタ１１がこのような構成を有することにより、弾性表面波フィルタ１１は、信号の通過を阻止する第２周波数帯域の立ち下がり特性及び立ち上がり特性が急峻であり、かつ、第２周波数帯域の大きさを十分に大きくすることができる。
【００４５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００４６】
例えば、上記の実施形態において、電気機械結合係数が比較的小さい圧電基板として、Ｘカット１１２°回転Ｙ伝搬ＬｉＴａＯ３圧電基板を例示したが、これに限らない。このような圧電基板として、（４５°，９０°，９０°）Ｌｉ２Ｂ４Ｏ７圧電基板等の他の圧電基板を用いてもよい。また、上記の実施形態において、電気機械結合係数が比較的大きい圧電基板として、４２°回転ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ３圧電基板を例示したが、これに限らない。このような圧電基板として、４１°回転ＹカットＸ伝搬ＬｉＮｂＯ３圧電基板等の他の圧電基板を用いてもよい。
【００４７】
また、上記の実施形態において、帯域阻止フィルタ２が、３個の共振子と２個のインダクタとを有し、帯域阻止フィルタ３が、４個の共振子と３個のインダクタとを有する例について説明したが、共振子の数及びインダクタの数は、上記の数に限定されるものではなく、所望の周波数特性に基づいて任意に定めることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  弾性表面波フィルタ
２  帯域阻止フィルタ
３  帯域阻止フィルタ
４  帯域阻止フィルタ
１０  基板
１１  弾性表面波フィルタ
２０  共振子
２１  共振子
２２  共振子
２３  インダクタ
２４  インダクタ
２５  端子
２６  端子
２７  インダクタ
３０  共振子
３１  共振子
３２  共振子
３３  共振子
３４  インダクタ
３５  インダクタ
３６  インダクタ
３７  端子
３８  端子
５０  端子
６０  端子
【図１】
2016092758.tif 000003
【図２】
2016092758.tif 000004
【図３】
2016092758.tif 000005
【図４】
2016092758.tif 000006
【図５】
2016092758.tif 000007
【図６】
2016092758.tif 000008
【図７】
2016092758.tif 000009
【図８】
2016092758.tif 000010
【図９】
2016092758.tif 000011
【図１０】
2016092758.tif 000012