(57)【要約】【課題】移動式の給電装置を備える車両給電設備において、電源から給電装置へ送電するための電力ケーブルから発生する電磁波ノイズを抑制する。【解決手段】給電装置２８０は、送電部１２０と、送電部１２０を搭載する台車３００と、電力変換回路３３０とを含む。送電部１２０は、受電部５００と係合して受電部５００と磁気的に結合することにより受電部５００へ送電するように構成される。電力変換回路３３０は、台車３００に搭載され、電源部から電力ケーブル１４０を通じて受ける電力を変換して送電部１２０へ出力する。【選択図】図３
2016103933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
停車中の車両へ電力を供給する車両給電設備であって、
前記車両に設けられる受電部に近接する位置まで移動して前記受電部へ給電するように構成された移動式の給電装置と、
前記給電装置の外部に設けられる電源部と、
前記給電装置を前記電源部と電気的に接続し、前記電源部から前記給電装置へ送電するための電力ケーブルとを備え、
前記給電装置は、
前記受電部と磁気的に結合することにより前記受電部へ送電するように構成された送電部と、
前記送電部を搭載する台車と、
前記台車に搭載され、前記電源部から前記電力ケーブルを通じて受ける電力を変換して前記送電部へ出力する電力変換回路とを含む、車両給電設備。
【請求項２】
前記電源部は、第１の周波数を有する交流電力を前記電力ケーブルへ出力し、
前記電力変換回路は、前記電力ケーブルから受ける前記交流電力を、前記第１の周波数よりも高い第２の周波数に変換して前記送電部へ出力する、請求項１に記載の車両給電設備。
【請求項３】
前記第１の周波数は、商用電源周波数である、請求項２に記載の車両給電設備。
【請求項４】
前記給電装置は、前記電力ケーブルを巻取可能に構成されたケーブルリールをさらに含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車両給電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、停車中の車両へ電力を供給する車両給電設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１３−１９８１８７号公報（特許文献１）は、車両外部の電源により車両のバッテリを充電可能な車両給電装置を開示する。この車両給電装置においては、車両の下面と地面との間に進入可能な自走ロボットに給電コイルが搭載され、地面に固設されて自走ロボットを収容可能な格納ボックスから自走ロボットの給電コイルへ電力ケーブルを介して電力が供給される。車両外部の電源によりバッテリの充電が行なわれるときは、自走ロボットを車両下面に設けられる受電コイルに対向する位置まで移動させ、給電コイルを受電コイルと磁気的に結合させて給電コイルから受電コイルへ給電が行なわれる。
【０００３】
この車両給電装置によれば、大きな設置スペースや既存設備の大幅な改造を必要とせずに設置可能な車両給電装置を提供することができる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９８１８７号公報
【特許文献２】特開平１−２３０３２６号公報
【特許文献３】特開２００６−２８８０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
給電コイルを受電コイルと磁気的に結合させて給電コイルから受電コイルへ電力が伝送される場合、キロヘルツ又はメガヘルツオーダーの高周波の交流電力が給電コイルに供給される。このような交流電力が電力ケーブルに流れると、電力ケーブルが電磁波ノイズの発生源（アンテナ）となり得る。特に、上記のような自走ロボットを用いた給電設備においては、電力ケーブルが長くなるので、電力ケーブルから出力される電磁波ノイズをできる限り抑制する必要がある。
【０００６】
この発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、その目的は、移動式の給電装置を備える車両給電設備において、電源から給電装置へ送電するための電力ケーブルから発生する電磁波ノイズを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によれば、車両給電設備は、停車中の車両へ電力を供給する車両給電設備であって、移動式の給電装置と、電源部と、電力ケーブルとを備える。給電装置は、車両に設けられる受電部に近接する位置まで移動して受電部へ給電するように構成される。電源部は、給電装置の外部に設けられる。電力ケーブルは、給電装置を電源部と電気的に接続し、電源部から給電装置へ送電するためのものである。給電装置は、送電部と、送電部を搭載する台車と、電力変換回路とを含む。送電部は、受電部と磁気的に結合することにより受電部へ送電するように構成される。電力変換回路は、台車に搭載され、電源部から電力ケーブルを通じて受ける電力を変換して送電部へ出力する。
【０００８】
このような構成とすることにより、電力ケーブルに流れる交流電力の周波数を抑え、移動式の給電装置（台車）に搭載される電力変換回路において所望の周波数の電力を生成して送電部へ供給することが可能となる。したがって、この車両給電設備によれば、電力ケーブルから発生する電磁波ノイズを抑制することができる。
【０００９】
好ましくは、電源部は、第１の周波数を有する交流電力を電力ケーブルへ出力する。電力変換回路は、電力ケーブルから受ける交流電力を、第１の周波数よりも高い第２の周波数に変換して送電部へ出力する。
【００１０】
さらに好ましくは、第１の周波数は、商用電源周波数である。
このような構成とすることにより、電力ケーブルに流れる交流電力の周波数は、送電部からの送電周波数である第２の周波数よりも低い第１の周波数（好ましくは商用電源周波数）に抑えられる。したがって、この車両給電設備によれば、電力ケーブルから発生する電磁波ノイズを抑制することができる。
【００１１】
好ましくは、給電装置は、電力ケーブルを巻取可能に構成されたケーブルリールをさらに含む。
【００１２】
ケーブルリールに巻き取られた状態の電力ケーブルも電磁波ノイズの発生源となり得るところ、この車両給電設備においては、電力ケーブルに流れる交流電力の周波数は第１の周波数に抑えられる。したがって、この車両給電設備によれば、給電装置（ケーブルリール）から発生する電磁波ノイズを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、移動式の給電装置を備える車両給電設備において、電源から給電装置へ送電するための電力ケーブルや給電装置（ケーブルリール）から発生する電磁波ノイズを抑制することができる。また、電力ケーブルや給電装置（ケーブルリール）から発生する高調波による銅損も減少し、熱の発生を抑制することができる。その結果、低品位の電力ケーブルを用いることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態による車両給電設備が適用される給電システムの全体構成図である。
【図２】給電装置と車両の受電部との平面的な位置関係を示した図である。
【図３】給電装置の構成を概略的に示す側面図である。
【図４】給電装置の構成を概略的に示す平面図である。
【図５】車両給電設備及び車両の詳細な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１６】
（給電システムの全体構成）
図１は、この発明の実施の形態による車両給電設備が適用される給電システムの全体構成図である。図１を参照して、この給電システムは、車両給電設備１０と、車両２０とを備える。車両給電設備１０は、電源装置１００と、電力ケーブル１４０と、移動式の給電装置２８０とを備える。
【００１７】
電源装置１００は、地面に対して固設され、電力ケーブル１４０を通じて移動式の給電装置２８０へ電力（交流）を供給する。後ほど詳しく説明するが、この実施の形態では、電源装置１００は、商用電源周波数を有する交流電力を出力し、電力ケーブル１４０には、商用電源周波数の交流電力が流れる。
【００１８】
電力ケーブル１４０は、給電装置２８０を電源装置１００と電気的に接続し、電源装置１００から給電装置２８０へ送電する。電力ケーブル１４０は、電源装置１００と給電装置２８０との間で通信を行なうための信号線を含む。なお、電源装置１００と給電装置２８０との通信は、無線で行なってもよい。
【００１９】
給電装置２８０は、電源装置１００から電力ケーブル１４０を通じて電力を受け、車両２０の受電部５００（後述）へ給電する。給電装置２８０には、受電部５００へ送電するための送電部１２０が搭載される。この実施の形態では、送電部１２０及び受電部５００の各々がコイルによって構成され、送電部１２０を受電部５００に近接（係合）させて送電部１２０と受電部５００とを磁気的に結合させることにより、送電部１２０から受電部５００へ非接触で送電される。
【００２０】
給電装置２８０は、自走式のロボットによって構成され、送電部１２０は、給電装置２８０の台車上において昇降装置（後述）により上昇可能に構成される。給電装置２８０は、停車中の車両２０の車体下部に進入して図２に示すように受電部５００に対向する位置まで移動し、送電部１２０を受電部５００に向けて上昇させて送電部１２０を受電部５００に係合させることにより、送電部１２０から受電部５００へ電力を供給する。
【００２１】
車両２０は、受電部５００と、整流部５２０と、蓄電装置５６０と、動力生成装置６００とを備える。受電部５００は、車両２０の車体下部に設けられる。この実施の形態では、上述のように受電部５００はコイルによって構成され、受電部５００は、同様にコイルによって構成される送電部１２０と磁気的に結合することによって送電部１２０から受電し、整流部５２０へ出力する。
【００２２】
整流部５２０は、受電部５００によって受電された交流電力を整流して蓄電装置５６０へ出力する。整流部５２０は、たとえばダイオードブリッジ回路によって構成される。蓄電装置５６０は、再充電可能な直流電源であり、たとえば、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池によって構成される。蓄電装置５６０は、給電装置２８０から供給される電力を蓄えるほか、動力生成装置６００によって発電される電力も蓄える。そして、蓄電装置５６０は、その蓄えられた電力を動力生成装置６００へ供給する。
【００２３】
動力生成装置６００は、蓄電装置５６０に蓄えられる電力を用いて車両２０の走行駆動力を発生する。特に図示しないが、動力生成装置６００は、たとえば、蓄電装置５６０から電力を受けるインバータ、インバータによって駆動されるモータ、モータによって駆動される駆動輪等を含む。なお、動力生成装置６００は、蓄電装置５６０を充電するための発電機と、その発電機を駆動可能なエンジンとを含んでもよい。
【００２４】
この給電システムにおいては、電源装置１００から電力ケーブル１４０を通じて給電装置２８０へ交流電力が供給される。電源装置１００から電力ケーブル１４０へ出力される交流電力の周波数は、商用電源周波数である。そして、電力ケーブル１４０を通じて給電装置２８０へ供給された交流電力は、給電装置２８０に搭載される電力変換回路（後述）によって商用電源周波数よりも高い周波数（たとえばキロヘルツ又はメガヘルツオーダー）を有する交流電力に変換され、送電部１２０から送電部１２０に磁気的に結合される車両２０の受電部５００へ非接触で送電される。送電部１２０から受電部５００へ伝送される電力を高周波化することにより、送電部１２０及び受電部５００を構成するコイルを小型化することができる。
【００２５】
（給電装置２８０の構成）
図３は、給電装置２８０の構成を概略的に示す側面図である。図４は、給電装置２８０の構成を概略的に示す平面図である。図３及び図４を参照して、給電装置２８０は、台車３００と、ケーブルリール３１０と、昇降装置３２０と、送電部１２０と、電力変換回路３３０とを含む。
【００２６】
台車３００は、送電部１２０を搭載し、図示しない駆動装置によって給電装置２８０を移動可能とする。ケーブルリール３１０は、電源装置１００（図１）からの給電装置２８０の距離に応じて電力ケーブル１４０を適宜引出／巻取可能に構成される。待機位置からの給電装置２８０の移動に応じてケーブルリール３１０から電力ケーブル１４０が排出される。給電装置２８０の移動に伴なう電力ケーブル１４０のスムースな排出及びストレスフリーを実現するために、給電装置２８０は、待機位置からの給電装置２８０の移動距離に電力ケーブル１４０の排出長を同期させながら移動する。
【００２７】
昇降装置３２０は、台車３００上において送電部１２０を上昇可能に構成される。一例として、昇降装置３２０は、伸縮可能な多段構造の支持部材と、支持部材の伸縮を駆動するモータ（図示せず）とを含む。なお、昇降装置３２０の構成は、このようなものに限られず、ラック式歯車によって送電部１２０を上下に駆動してもよい。そして、昇降装置３２０は、給電装置２８０の移動中は送電部１２０を台車３００上に降ろした状態とし、給電装置２８０が車両２０の車体下部に進入して受電部５００と対向する位置で停止した後、送電部１２０を受電部５００へ向けて上昇させる。
【００２８】
電力変換回路３３０は、台車３００（すなわち、移動式の給電装置２８０）に搭載され、ケーブルリール３１０に巻回される電力ケーブル１４０の終端と送電部１２０との間に電気的に接続される。そして、電力変換回路３３０は、電源装置１００（図１）から電力ケーブル１４０を通じて受ける交流電力を、商用電源周波数よりも高い周波数（たとえばキロヘルツ又はメガヘルツオーダー）に変換して送電部１２０へ出力する。
【００２９】
この給電装置２８０においては、キロヘルツ又はメガヘルツオーダーの高周波の交流電力が送電部１２０へ供給され、送電部１２０が車両２０の受電部５００と磁気的に結合することにより送電部１２０から受電部５００へ電力が伝送される。
【００３０】
ここで、このような高周波の交流電力が電力ケーブル１４０に流れると、電力ケーブル１４０が電磁波ノイズの発生源（アンテナ）となり得る。特に、上記のような移動式の給電装置２８０においては、電力ケーブル１４０が長くなるので、電力ケーブル１４０から出力される電磁波ノイズをできる限り抑制する必要がある。
【００３１】
そこで、この実施の形態に従う車両給電設備１０では、電力変換回路３３０を電源装置１００ではなく給電装置２８０に搭載することにより、電力ケーブル１４０から受ける交流電力を給電装置２８０において変換するようにし、これによって電力ケーブル１４０に流れる交流電力の周波数を抑制することとしたものである。すなわち、電源装置１００から電力ケーブル１４０へは商用電源周波数の交流電力が出力され、給電装置２８０に搭載される電力変換回路３３０によって、電力ケーブル１４０から受ける商用電源周波数の交流電力をキロヘルツ又はメガヘルツオーダーの交流電力に変換して送電部１２０へ供給する。このような構成とすることにより、電力ケーブル１４０に流れる交流電力の周波数を商用電源周波数に抑えるとともに、送電部１２０にはキロヘルツ又はメガヘルツオーダーの高周波数の交流電力を供給することができる。したがって、この車両給電設備１０によれば、電力ケーブル１４０から発生する電磁波ノイズを抑制することができる。また、電力ケーブル１４０から発生する高調波による銅損も減少し、熱の発生を抑制することができる。その結果、低品位の電力ケーブルを用いることも可能となる。
【００３２】
そして、この給電システムにおいては、移動式の給電装置２８０が車両２０の車体下部に進入し、車両２０の受電部５００と対向する位置まで移動する。その後、台車３００上において昇降装置３２０により送電部１２０が上昇し、送電部１２０が受電部５００と係合して送電部１２０と受電部５００とが磁気的に結合することにより、送電部１２０から受電部５００への給電が行なわれる。
【００３３】
このように、給電装置２８０が車体下部に進入した状態で送電部１２０を上昇させて受電部５００への送電が行なわれるので、熱が集中する送電部１２０及び電力変換回路３３０が外気に開放され、送電部１２０及び電力変換回路３３０の冷却が容易になる。また、ユーザが不用意に触れることのない場所（車体下部）で電力伝送を行なうことができる。
【００３４】
（車両給電設備１０及び車両２０の詳細な構成）
図５は、車両給電設備１０及び車両２０の詳細な構成を示すブロック図である。図５を参照して、車両給電設備１０において、電源装置１００は、電源部１１０と、電源ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）１６０とを含む。
【００３５】
電源部１１０は、電源ＥＣＵ１６０によって制御され、電源ＥＣＵ１６０から給電指令を受けると、商用電源周波数の交流電力を電力ケーブル１４０へ出力する。一例として、電源部１１０は、図示しない商用系統電源から電力を受け、電源ＥＣＵ１６０からの給電指令に応じてリレー（図示せず）をオンにすることにより、商用系統電源から受ける商用電源周波数の交流電力を電力ケーブル１４０へ出力する。
【００３６】
電源ＥＣＵ１６０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、記憶装置、入出力バッファ等を含み（いずれも図示せず）、送電部１２０から車両２０の受電部５００への送電を制御する。具体的には、給電装置２８０が車両２０の受電部５００に対向する位置まで移動して送電部１２０から受電部５００への送電準備が完了すると、電源ＥＣＵ１６０は、電源部１１０から電力ケーブル１４０へ電力を出力するように電源部１１０へ給電指令を出力する。
【００３７】
なお、電源ＥＣＵ１６０は、車両給電設備１０から車両２０への給電が実行される際に、通信装置１８０を用いて車両２０と無線通信を行ない、車両２０に関する情報（車両２０の駐車位置等）や、給電の開始／停止、車両２０の受電状況等の情報を車両２０とやり取りする。また、電源ＥＣＵ１６０は、給電装置２８０に搭載される移動ＥＣＵ２００（後述）とも通信を行ない、車両２０に関する情報や、給電装置２８０の移動に関する情報（目標位置への移動完了等）をやり取りする。なお、電源ＥＣＵ１６０と移動ＥＣＵ２００との間の情報のやり取りは、電力ケーブル１４０を介して行なわれるものとするが、無線通信によって行なってもよい。
【００３８】
給電装置２８０は、ケーブルリール３１０と、電力変換回路３３０と、送電部１２０と、移動ＥＣＵ２００と、受光部２２０と、駆動装置２６０と、昇降装置３２０とを含む。電力変換回路３３０は、ケーブルリール３１０と送電部１２０との間の電力線に設けられ、たとえば、整流部３３２と、インバータ３３４とによって構成される。
【００３９】
すなわち、整流部３３２は、電源部１１０から電力ケーブル１４０を通じて受ける商用電源周波数の交流電力を整流してインバータ３３４へ出力する。整流部３３２は、たとえばダイオードブリッジ回路によって構成される。インバータ３３４は、整流部３３２から受ける直流電力を、商用電源周波数よりも高い周波数（たとえばキロヘルツ又はメガヘルツオーダー）の交流電力に変換し、送電部１２０へ供給する。インバータ３３４は、たとえば、単相フルブリッジ回路によって構成される。
【００４０】
移動ＥＣＵ２００は、ＣＰＵ、記憶装置、入出力バッファ等を含み（いずれも図示せず）、給電装置２８０の移動及び昇降装置３２０による送電部１２０の昇降、並びに電力変換回路３３０による電力変換を制御する。
【００４１】
具体的には、移動ＥＣＵ２００は、車両２０に関する情報を電源ＥＣＵ１６０から受け、駐車位置に停車した車両２０を認識する。そして、移動ＥＣＵ２００は、送電部１２０と車両２０の受電部５００との位置合わせを行なうための受光部２２０からの検出信号に基づいて、送電部１２０と受電部５００との相対位置関係を検出し、送電部１２０が受電部５００と対向する位置に給電装置２８０が配置されるように給電装置２８０の移動を制御する。
【００４２】
給電装置２８０の移動が完了すると、移動ＥＣＵ２００は、昇降装置３２０を制御することによって送電部１２０を上昇させる。そして、送電部１２０が車両２０の受電部５００と係合し、電源ＥＣＵ１６０から移動ＥＣＵ２００へ給電開始指令が出力されると、移動ＥＣＵ２００は、電力変換回路３３０のインバータ３３４へ駆動指令を出力する。これにより、インバータ３３４から送電部１２０へ電力が供給され、送電部１２０から車両２０の受電部５００へ電力が伝送される。
【００４３】
受光部２２０は、車両２０に設けられる発光部６６０（後述）から出力される光を受光ためのセンサである。受光部２２０は、たとえば、発光部６６０から出力される赤外線を検知可能な全方位カメラによって構成され、受光部２２０の検出結果に基づいて、給電装置２８０に対する発光部６６０の方向が検知される。
【００４４】
昇降装置３２０は、台車３００（図３）上において送電部１２０を上昇させるため装置であり、詳細は図３で説明したとおりである。駆動装置２６０は、給電装置２８０の移動を可能とするための各種機構を含む。具体的には、駆動装置２６０は、走行ホイールと、走行ホイールを駆動するためのモータとを含む。走行ホイールには、たとえば全方向に移動可能なオムニホイール（登録商標）やメカナムホイール等を用いることができる。
【００４５】
車両２０は、図１に示した受電部５００、整流部５２０、蓄電装置５６０及び動力生成装置６００のほか、充電リレー５４０と、システムメインリレー（ＳＭＲ）５８０と、車両ＥＣＵ６２０と、通信装置６４０とをさらに含む。
【００４６】
車両ＥＣＵ６２０は、ＣＰＵ、記憶装置、入出力バッファ等を含み（いずれも図示せず）、各種センサからの信号の入力や各機器への制御信号の出力を行なうとともに、車両２０における各機器の制御を行なう。一例として、車両ＥＣＵ６２０は、蓄電装置５６０の充電制御や、車両２０の走行制御を実行する。
【００４７】
また、受電部５００と車両給電設備１０の送電部１２０との位置合わせが行なわれるとき、車両ＥＣＵ６２０は、通信装置６４０によって受信される車両給電設備１０からの指令に応じて発光部６６０を発光させる。発光部６６０は、受電部５００に近接して配置される。発光部６６０は、たとえば、車両給電設備１０の受光部２２０によって受光可能な赤外線を全方位へ向けて発光する。
【００４８】
なお、送電部１２０と受電部５００との位置合わせは、赤外線を用いた上記のような方法に限られない。たとえば、放射状又は回転式のレーザー発信器を給電装置２８０に搭載し、その反射光を給電装置２８０で受信することによって送電部１２０と受電部５００との相対位置関係を検出してもよい。或いは、超音波発信器を車両２０に搭載し、発信された超音波を給電装置２８０で受信することによって送電部１２０と受電部５００との相対位置関係を検出してもよい。
【００４９】
充電リレー５４０は、車両給電設備１０による蓄電装置５６０の充電時に車両ＥＣＵ６２０によってオンされる。ＳＭＲ５８０は、動力生成装置６００の起動が要求されると、車両ＥＣＵ６２０によってオンされる。
【００５０】
なお、車両ＥＣＵ６２０は、車両給電設備１０から車両２０への給電が実行される際に、通信装置６４０を用いて車両給電設備１０と通信を行ない、車両２０に関する情報（車両２０の駐車位置等）や、給電の開始／停止、車両２０の受電状況等の情報を車両給電設備１０とやり取りする。
【００５１】
以上のように、この実施の形態によれば、電力ケーブル１４０に流れる交流電力の周波数を商用電源周波数に抑えるとともに、送電部１２０にはキロヘルツ又はメガヘルツオーダーの高周波数の交流電力を供給することができる。したがって、この実施の形態によれば、電力ケーブル１４０から発生する電磁波ノイズを抑制することができる。
【００５２】
また、この実施の形態においては、ケーブルリール３１０は、給電装置２８０に搭載され、ケーブルリール３１０に巻き取られた状態の電力ケーブル１４０も電磁波ノイズの発生源となり得るところ、この実施の形態においては、電力ケーブル１４０に流れる交流電力の周波数は商用電源周波数に抑えられる。したがって、この実施の形態によれば、給電装置２８０（ケーブルリール３１０に巻き取られた状態の電力ケーブル１４０）から発生する電磁波ノイズを抑制することができる。また、電力ケーブル１４０や給電装置２８０（ケーブルリール３１０）から発生する高調波による銅損も減少し、熱の発生を抑制することができる。その結果、低品位の電力ケーブルを用いることも可能となる。
【００５３】
また、この実施の形態においては、給電装置２８０が車体下部に進入した状態で送電部１２０を上昇させて受電部５００への送電が行なわれるので、熱が集中する送電部１２０及び電力変換回路３３０が外気に開放され、送電部１２０及び電力変換回路３３０の冷却が容易になる。また、ユーザが不用意に触れることのない場所（車体下部）で電力伝送を行なうことができる。
【００５４】
なお、上記の実施の形態においては、電源装置１００の電源部１１０から電力ケーブル１４０へ出力される交流電力の周波数は商用電源周波数としたが、電源部１１０から電力ケーブル１４０へ出力される交流電力の周波数はこれに限定されるものではない。電力ケーブル１４０に流れる交流電力の周波数がキロヘルツ又はメガヘルツオーダーの高周波数の場合には電力ケーブル１４０からの電磁波ノイズが問題となるところ、電源部１１０から電力ケーブル１４０へ出力される交流電力の周波数は、そのような電磁波ノイズが問題とならない低周波数（その一例が上記の商用電源周波数）であればよい。
【００５５】
なお、上記の実施の形態では、ケーブルリール３１０は、給電装置２８０に搭載されるものとしたが、電源装置１００（図１）に設けてもよい。これにより、移動体である給電装置２８０を軽量化及び小型化することができる。
【００５６】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５７】
１０  車両給電設備、２０  車両、１００  電源装置、１１０  電源部、１２０  送電部、１４０  電力ケーブル、１６０  電源ＥＣＵ、１８０，６４０  通信装置、２００  移動ＥＣＵ、２２０  受光部、２６０  駆動装置、２８０  給電装置、３００  台車、３１０  ケーブルリール、３２０  昇降装置、３３０  電力変換回路、３３２，５２０  整流部、３３４  インバータ、５００  受電部、５４０  充電リレー、５６０  蓄電装置、５８０  ＳＭＲ、６００  動力生成装置、６２０  車両ＥＣＵ、６６０  発光部。
【図１】
2016103933.tif 000003
【図２】
2016103933.tif 000004
【図３】
2016103933.tif 000005
【図４】
2016103933.tif 000006
【図５】
2016103933.tif 000007