(57)【要約】【課題】補強個所を少なくし、かつ基礎に負担をかけずに、ラーメン構造物の耐震性能を向上させる。【解決手段】耐震補強装置４０は、ラーメン構造を構成する少なくとも何れかの柱２０に沿うように鉛直方向に設けられる垂直部材４と、ラーメン構造の上部２０，３０と垂直部材４の上端との間、およびラーメン構造の下部１０，２０と垂直部材４の下端との間にそれぞれ設けられるエネルギー吸収機構３と、を備えている。また、エネルギー吸収機構３は、ラーメン構造の上部２０，３０が下部１０，２０に対し水平方向に変位するように揺れ、垂直部材４が水平面に対して傾斜するのに伴って塑性変形することにより、垂直部材４を傾斜させようとするエネルギーを吸収するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔を空けて立設された複数の柱と、各柱の上部を繋ぐように設けられた梁と、からなるラーメン構造を有する構造物に設置されることで、該構造物の耐震性を高める耐震補強装置であって、
前記ラーメン構造を構成する少なくとも何れかの柱に沿うように鉛直方向に設けられる垂直部材と、
前記ラーメン構造の上部と前記垂直部材の上端との間、および前記ラーメン構造の下部と前記垂直部材の下端との間にそれぞれ設けられるエネルギー吸収機構と、を備え、
前記エネルギー吸収機構は、前記ラーメン構造の上部が下部に対し水平方向に変位するように揺れ、前記垂直部材が水平面に対して傾斜するのに伴って塑性変形することにより、前記垂直部材を傾斜させようとするエネルギーを吸収するように構成されていることを特徴とする耐震補強装置。
【請求項２】
前記エネルギー吸収機構は、
前記ラーメン構造の上部を構成する部材、前記ラーメン構造の下部を構成する部材、前記垂直部材のうち、該エネルギー吸収機構の上に位置する部材と該部材の下に位置する部材との間に設けられ、前記垂直部材を水平面に対し傾斜させることが可能なヒンジ構造と、
前記エネルギー吸収機構の上に位置する部材と下に位置する部材との間であって、前記ヒンジ構造の一側方に設けられた引張部材と、
前記エネルギー吸収機構の上に位置する部材と下に位置する部材との間であって、前記ヒンジ構造の他側方に設けられた圧縮部材と、を備え、
前記垂直部材が傾斜する際に、前記エネルギー吸収機構の上に位置する部材が前記圧縮部材に当接するとともに、前記引張部材が前記エネルギー吸収機構の上に位置する部材と下に位置する部材とによって引っ張られて伸びるように塑性変形することにより、前記垂直部材を傾斜させようとするエネルギーを吸収することを特徴とする請求項１に記載の耐震補強装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラーメン構造を有する構造物に設置される耐震補強装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、軌道や道路を支持する高架橋の耐震補強工事が各地で進められている。高架橋等のラーメン構造を有する構造物（以下ラーメン構造物）を耐震補強する方法としては、従来、鉄板等で柱の周囲を囲み、柱と鉄板との隙間にモルタルを充填して固めることにより、柱の剛性を高める方法がよく知られている。
しかしながら、この方法を用いてラーメン構造物全体を耐震補強するためには、多数の柱に鉄板を取り付ける必要がある。このため、橋桁の下に、駅舎や商業施設などの建築物、或いは列車等の運行に必要な各種設備（以下支障物）が設けられ、柱が支障物に接している、或いは支障物の中を通っている、といった場合には、作業スペース確保のため、これらの支障物の大部分ないしは全てを撤去しなければならならず、コストの増加や工事の長期化の原因となっていた。また、撤去した支障物は、耐震補強後も同じ個所に必要になることが多いため、支障物を復旧させるためのコストや時間も必要となる。
【０００３】
そこで、近年では、伸縮可能に構成されたブレース型ダンパーを、ラーメン構造を構成する２本の隣り合う柱の下端部と両柱に跨る梁の中間部との間に山型に配置する、或いは、基礎、柱および梁によって形成される矩形状の開口の対角線に沿って配置することにより、揺れのエネルギーを棒状部材の伸縮により吸収するようにした耐震補強方法が提案されている（特許文献１参照）。この方法によれば、鉄板よりも少ない設置数で、構造物に、鉄板による方法と同程度の耐震性を持たせることができるので、橋桁の下の支障物を全く撤去することなく、或いは僅かに撤去するだけで必要な耐震補強を施すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０６４６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したブレースで耐震補強されたラーメン構造物は、揺れて僅かに変形する際、ラーメン構造物とブレースとの結合部、特に、柱と基礎の結合部近傍にブレースからの応力を受けることになる。揺れが小さく、構造物が塑性変形しないうちにこのような力が作用してしまうと、基礎に力がかかり過ぎて基礎が損傷してしまうおそれがある。このため、ブレースで耐震補強する場合には、通常、ブレースからの応力によって基礎が損傷するのを防ぐため、基礎の剛性を高める補強を行う必要がある。
つまり、従来のブレースによる耐震補強方法は、支障物の撤去、復旧にかかるコストや時間を節約することができても、基礎の補強でコストや時間がかかってしまうので、結局、耐震補強工事全体としてのコストの増加や工事の長期化を抑えることは困難であった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、補強個所を少なくし、かつ基礎に負担をかけずに、ラーメン構造物の耐震性能を向上させることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、所定間隔を空けて立設された複数の柱と、各柱の上部を繋ぐように設けられた梁と、からなるラーメン構造を有する構造物に設置されることで、該構造物の耐震性を高める耐震補強装置であって、前記ラーメン構造を構成する少なくとも何れかの柱に沿うように鉛直方向に設けられる垂直部材と、前記ラーメン構造の上部と前記垂直部材の上端との間、および前記ラーメン構造の下部と前記垂直部材の下端との間にそれぞれ設けられるエネルギー吸収機構と、を備え、前記エネルギー吸収機構は、前記ラーメン構造の上部が下部に対し水平方向に変位するように揺れ、前記垂直部材が水平面に対して傾斜するのに伴って塑性変形することにより、前記垂直部材を傾斜させようとするエネルギーを吸収するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
このようにすれば、構造物のラーメン構造を構成する少なくとも一部の柱に設置するだけで、構造物全体を耐震補強することができる。このため、柱の周囲に支障物が設けられていても、支障物を全く撤去することなく、或いは僅かに撤去するだけで構造物の耐震補強工事を行うことができる。
このように、支障物の大規模な撤去作業や基礎の補強作業が不要になるので、柱の周囲に支障物が設けられた構造物の耐震補強を低コストかつ短期間で行うことができる。
【０００９】
なお、上記発明において、前記エネルギー吸収機構は、前記ラーメン構造の上部を構成する部材、前記ラーメン構造の下部を構成する部材、前記垂直部材のうち、該エネルギー吸収機構の上に位置する部材と該部材の下に位置する部材との間に設けられ、前記垂直部材を水平面に対し傾斜させることが可能なヒンジ構造と、前記エネルギー吸収機構の上に位置する部材と下に位置する部材との間であって、前記ヒンジ構造の一側方に設けられた引張部材と、前記エネルギー吸収機構の上に位置する部材と下に位置する部材との間であって、前記ヒンジ構造の他側方に設けられた圧縮部材と、を備え、前記垂直部材が傾斜する際に、前記エネルギー吸収機構の上に位置する部材が前記圧縮部材に当接するとともに、前記引張部材が前記エネルギー吸収機構の上に位置する部材と下に位置する部材とによって引っ張られて伸びるように塑性変形することにより、前記垂直部材を傾斜させようとするエネルギーを吸収するように構成したものとしてもよい。
【００１０】
このようにすれば、引張部材が伸びるように塑性変形することによって揺れのエネルギーを吸収するようになるので、構造物の耐震性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、補強個所を少なくし、かつ基礎に負担をかけずに、ラーメン構造物の耐震性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係る構造物の側面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
【図２】（ａ）は図１の構造物に備えられた耐震補強装置を構成するエネルギー吸収機構の側面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
【図３】図１の構造物の揺れによる変位量δと、構造物に作用する水平力Ｐとの関係を示したグラフである。
【図４】図２のエネルギー吸収機構の地震時における側面図である。
【図５】同実施形態の変形例１に係る構造物の水平断面図である。
【図６】（ａ）は同実施形態の変形例２に係る構造物の側面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ断面図、（ｃ）は（ａ）のｃ−ｃ断面図である。
【図７】同実施形態の変形例３に係る構造物の水平断面図である。
【図８】同実施形態の変形例４に係る構造物の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
まず、本実施形態の構造物の概略構成について高架橋を例に説明する。図１（ａ）は本実施形態の高架橋１００の側面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のｂ−ｂ断面図である。本実施形態の高架橋１００は、複数の高架橋ブロック（以下ブロック１００ａ）を橋軸方向に並ぶように複数繋ぎ合わせることにより構成されている。各ブロック１００ａは、地中に設けられた複数の基礎１０、各基礎１０の上に設けられた柱２０、複数の柱２０の上に設けられた梁３０、梁３０の上に設けられた橋桁４０、柱２０と、当該柱２０と隣り合う柱２０の間に設けられた耐震補強装置５０等で構成されている。
【００１５】
基礎１０は、地中に打ち込まれた複数の杭１０１と、複数の杭１０１の上に設けられたフーチング１０２からなる。
柱２０は、各フーチング１０２の上にそれぞれ立設されている。各柱２０は、１基のブロック１００ａに対し、高架橋１００の橋軸方向にｘ（ｘ≧２）本、橋軸直角方向にｙ（ｙ≧２）本が並ぶ行列状（図１には４×３＝１２本で１ブロックとする場合を示した）に配列されている。
梁３０は、複数の柱２０の上に、各柱２０の上端を結ぶ格子状に設けられている。
【００１６】
耐震補強装置５０は、各ブロック１００ａに、少なくとも１基以上設置されている。上述したように、一対の柱２０は、橋軸方向または橋軸直角方向に並んでいるので、耐震補強装置５０は、上から見たときに、図１（ｂ）に示すように、ある柱２０から当該柱２０と橋軸方向に隣り合う柱２０にかけて延長するように設けられる、或いはある柱２０から当該柱２０と橋軸直角方向に隣り合う柱２０にかけて延長するように設けられることになる。耐震補強装置５０は、対象のブロック１００ａの構造や該ブロック１００ａが立地する地盤の状態に応じた数を用いることで、ブロック１００ａ全体に必要な耐震性を持たせることができる（図１（ｂ）には２基以上の耐震補強装置を用いて橋軸方向および橋軸直角方向に延長するように設けた場合を示した）。なお、設置スペースに余裕がある場合には、同じ方向に複数設けてもよい（例えば、図１（ｂ）に示したように、第１の柱２０と、第１の柱２０と橋軸方向に隣り合う第２の柱２０との間、第１の柱２０と、第１の柱２０と橋軸直角方向に隣り合う第３の柱２０との間、第３の柱２０と、第３の柱２０と橋軸方向に隣り合う第４の柱２０との間、第２の柱２０と、第４の柱２０との間にそれぞれ配置することにより、ブロックの下部に形成される一部の空間を取り囲むように設ける）。こうすることで、ブロック１００ａの耐震性を更に高めることができる。
【００１７】
各耐震補強装置５０は、図１（ａ）に示したように、一対の柱２０およびこの一対の柱の上に跨る梁３０で形成されるラーメン構造の開口上部において、一対の柱が並ぶ方向に水平に延長するように設けられた上水平部材１、ラーメン構造の開口下部において、一対の柱が並ぶ方向に水平に延長するように設けられた下水平部材２、上水平部材１の両端部の下および下水平部材２の両端部の上にそれぞれ設けられた複数のエネルギー吸収機構３、上下に並ぶエネルギー吸収機構３の間にそれぞれ設けられた複数の垂直部材４等で構成されている。
【００１８】
上水平部材１は、形鋼等の鋼材であり、高架橋１００の橋軸方向または橋軸直角方向に沿って水平に配置された本体１ａと、本体１ａの両端から下方まで延長する延出部１ｂとで構成されている。また、上水平部材１は、ラーメン構造の上部（梁３０や橋桁４０、柱２０の上端部等）に結合されている（図１（ａ）には、本体１ａの両端部を一対の柱２０の両上端部に結合させた場合を示した）。柱２０がコンクリートの場合にはあと施工アンカー等を用い、鋼材の場合にはボルト等を用いたり、溶接したりして結合する。
下水平部材２は、上水平部材１と同様の鋼材であり、上水平部材１と並行に配置された本体２ａと、本体２ａの両端から上方へと延長する延出部２ｂとで構成されている。また、下水平部材２は、ラーメン構造の下部（基礎１０や地中梁、柱２０の下端部等）に結合されている（図１（ａ）には、本体２ａの両端部を一対の柱２０の両下端部に結合させた場合を示した）。
垂直部材４は、水平部材１，２と同様の鋼材であり、鉛直方向へ延長するように配置されている。垂直部材４の上端は上水平部材１の下に取り付けられたエネルギー吸収機構３の下面に結合され、下端は下水平部材２の上に取り付けられたエネルギー吸収機構３の上面に結合されている。
【００１９】
次に、エネルギー吸収機構３の具体的構成について説明する。図２（ａ）はエネルギー吸収機構３の側面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のｂ−ｂ断面図である。本実施形態のエネルギー吸収機構３は、図２（ａ）に示すように、延出部１ｂの下面または垂直部材４の下面に設けられた上板部３１、延出部１ｂの側面または垂直部材４の側面から上板部３１の上面にかけて設けられた複数のリブ３２、垂直部材４の上面または延出部２ｂの上面に設けられた下板部３３、垂直部材４の側面または延出部２ｂの側面から下板部３３の下面にかけて設けられた複数のリブ３４、上板部３１の中心部と下板部３３の中心部との間に設けられた芯材３５、上板部３１の周縁部と下板部３３の周縁部との間に設けられた複数の引張部材３６、上板部３１と下板部３３との間であって、芯材３５の周囲に設けられた複数の圧縮部材３７等で構成されている。
【００２０】
上板部３１（下板部３３）は、図２（ｂ）に示すように、水平部材１，２の延設方向に長い矩形の板状をなし、その周縁部には、複数の穴３１ａ（穴３３ａ；図２（ａ）参照）が、上板部３１（下板部３３）の輪郭に沿って所定間隔を空けて並ぶように開けられ、その穴３１ａ（３３ａ）に引張部材３６が通されている。また、上板部３１（下板部３３）の中心部には円形の穴３１ｂ（３３ｂ）が開けられている。
芯材３５は、円柱状の鋼材であり、上端部が上板部３１の穴３１ｂに嵌合し、下端部が下板部３３の穴３３ｂに嵌合している。
【００２１】
引張部材３６は、図２（ａ）に示したように、上板部３１の穴３１ａおよび下板部３３の穴３３ａに通された棒材３６１、上板部３１の上面から突出した棒材３６１の上端部に切られたねじに螺合する上ナット３６２、下板部３３の下面から突出した棒材３６１の下端部に切られたねじに螺合する下ナット３６３で構成されている。引張部材３６は上板部３１および下板部３３には固定されておらず、揺れにより梁３０や橋桁４０が変位していない通常時は、上ナット３６２が上板部３１に係止されることによりぶら下げられた状態となっており、下板部３３の下面と下ナット３６３とは所定距離（詳細は後述）だけ離間した状態となっている。
圧縮部材３７は、円柱状の鋼材であり、芯材３５周囲の下板部３３上面から、芯材３５の側周面に沿って上方へ延長するように複数本設けられ、下端は下板部３３の上面に固定されている。また、圧縮部材３７の上面は、通常時、上板部３１の下面と所定距離（詳細は後述）だけ離間した状態となっている。
【００２２】
次に、上記高架橋１００の地震時における動作について説明する。図３は、高架橋１００の揺れによる変位量δと該構造物１００に作用する水平力Ｐとの関係を示したグラフであり、図４は高架橋１００が揺れているときのエネルギー吸収機構３の側面図である。なお、図３のグラフにおけるＬ１は本実施形態の高架橋１００について、Ｌ２は耐震補強装置単独について、Ｌ３は耐震補強を行っていない高架橋について示したものである。
【００２３】
高架橋１００に地震動が作用すると、梁３０および橋桁４０が地面に対し水平方向に相対的に変位するとともに、各柱２０が梁３０および橋桁４０の変位方向に傾くことになる。変位量が少ないうちは、基礎１０と柱２０との結合部および柱２０と梁３０との結合部に、図３の実線Ｌ１（δ０〜δ１）で示したように、変位量の増加に伴って作用する水平力が増加する。すなわち、結合部が弾性変形する。このとき、耐震補強装置５０の上水平部材１が、柱２０の傾きに伴って、下水平部材２に対し水平方向に変位するとともに、垂直部材４が上水平部材１の変位方向に僅かに傾斜する。このとき、各エネルギー吸収機構３においては、芯材３５が上板部３１と下板部３３の相対的な水平方向の変位を一定範囲内に抑制するので、垂直部材４は、芯材３５辺りを回転軸として回動するように傾く。すなわち、芯材３５が、エネルギー吸収機構３のヒンジとして機能する。その結果、上板部３１の一端部が持ち上がることにより、一端部側に設けられた引張部材３６が持ち上げられ、下ナット３６３が下板部３３の下面に近づく。また、上板部３１の他端部が下がることにより、上板部３１の他端部の下面が他端部側に設けられた圧縮部材３７の上面に近づく。
【００２４】
その後、梁３０および橋桁４０が、基礎１０と柱２０との結合部および柱２０と梁３０との結合部が弾性変形できる限界となるまで変位する、すなわち、変位量が図３の実線Ｌ１（δ１〜δ２）で示した範囲に差し掛かると、図４（ａ）に示すように、一端部側の引張部材３６の下ナット３６３が下板部３３の下面に当接するとともに、上板部の他端部の下面が他端部側に設けられた圧縮部材３７の上面に当接する。つまり、通常時における下板部３３下面と下ナット３６３上端との距離、および上板部３１下面と圧縮部材３７上端との距離は、垂直部材４が、基礎１０と柱２０との結合部および柱２０と梁３０との結合部が弾性変形できる限界となるまで傾いたときに、下板部３３下面と下ナット３６３上端とが当接するとともに、上板部３１下面と圧縮部材３７上端とが当接するように調節されており、エネルギー吸収機構３は、ブロック１００ａの各結合部が弾性変形できる間は、揺れのエネルギーをあまり吸収しない。
【００２５】
梁３０および橋桁４０が更に変位する、すなわち、変位量が図３の実線Ｌ１（δ２〜）で示した範囲に差し掛かると、と、基礎１０と柱２０との結合部および柱２０と梁３０との結合部が破壊され塑性変形し始める。すると、図４（ｂ）に示すように、垂直部材４の傾きも大きくなり、上板部３１の一端部が更に持ち上がるため、一端部側に設けられた引張部材３６に引張応力が作用することになるとともに、他端部側に設けられた圧縮部材３７に圧縮応力が作用することになる。つまり、下板部３３が係止部、下ナット３６３が被係止部ということになる。そして、一端部側の引張部材３６の棒材３６１が伸ばされる（塑性変形する）ことにより、揺れのエネルギーを吸収するようになる。つまり、エネルギー吸収機構３は、ブロック１００ａの各結合部が塑性変形を始めると、揺れのエネルギーを吸収し始める。
【００２６】
梁３０や橋桁４０がそれまで変位方向と反対の方向に揺れるときは、上板部３１の他端部が持ち上がることにより、他端部側に設けられた引張部材３６が持ち上げられ、下ナット３６３が下板部３３の下面に近づく。また、上板部３１の一端部が下がることにより、上板部３１の一端部の下面が他端部側に設けられた圧縮部材３７の上面に近づく。揺れが大きくなれば、上板部３１の他端部が更に持ち上がり、他端部側の引張部材３６が伸ばされることにより、揺れのエネルギーを吸収するようになる。
【００２７】
なお、ここまでは、梁３０や橋桁４０がある方向に向かって往復するように変位した場合について説明したが、本実施形態のエネルギー吸収機構３は、図２（ｂ）に示したように、引張部材３６および圧縮部材３７が、芯材３５の周りに全周に亘って複数設けられているので、ブロック１００ａがどのような方向に揺れても、上述したように作用することになり、耐震性能を発揮することができる。
【００２８】
このように、本実施形態の耐震補強装置５０は、各ブロック１００ａを構成する一部のラーメン構造にそれぞれ設置するだけで、高架橋１００全体を耐震補強することができる。このため、柱２０の周囲に、各図に示したような支障物Ａが設けられていても、支障物Ａを全く撤去することなく、或いは僅かに撤去するだけで高架橋１００の耐震補強工事を行うことができる。
また、本実施形態のエネルギー吸収機構３は、ブロック１００ａの変形が小さい段階では、下ナット３６３が下板部３３から所定距離離間しているのでエネルギーを吸収しないが、変形がある程度大きくなると、下ナット３６３が下板部３３に係合し、引張部材３６の棒材３６１が伸びるように塑性変形することによって揺れのエネルギーを吸収するようになる。つまり、高架橋１００自身が耐力を有しているうちは作用せず、高架橋１００の基礎を損傷させることが無いので、耐震補強工事を行う前に基礎１０の剛性を高める必要が無い。
このように、支障物Ａの大規模な撤去作業や基礎１０の補強作業が不要になるので、柱２０の周囲に支障物Ａが設けられた高架橋の耐震補強を低コストかつ短期間で行うことができる。
なお、構造物の持つ耐力は構造物毎に異なるが、下板部と下ナットの距離を予め調節しておくことにより、エネルギーを吸収し始めるタイミングを変更できるので、ラーメン構造を有するあらゆる構造物の耐震補強が可能となる。
【００２９】
以上、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００３０】
（変形例１）
例えば、上記実施形態では、上面視矩形枠状となるように４つの耐震補強装置５０を配置した場合について説明したが、必ずしもこの配置に限られるものではなく、例えば、図５に示すように、ある箇所に上面視コ字状、他の箇所に上面視Ｌ字状に配置する等、空けることのできるスペースに応じて分けて配置することによっても、上記実施形態と同様の耐震性を有したブロック１００ａを構成することができる。また、耐震補強装置５０を上面視コ字状、Ｌ字状に配置することで、耐震補強後に支障物を復旧させる際に、耐震補強装置５０に囲まれたスペースＳ１，Ｓ２等を利用しやすくすることができる。
【００３１】
（変形例２）
また、上記実施形態では、比較的低い高架橋１００の耐震補強について説明したが、図６に示すように、高さがあり、柱２０の中間部からその隣の柱２０の中間部にかけて中層梁３０Ａが設けられているような高架橋１００Ａについては、中層梁３０Ａと梁３０との間（上層）と中層梁３０Ａと基礎１０との間（下層）にそれぞれ耐震補強装置５０を上記実施形態と同様に設置することにより耐震補強することができる。なお、必ずしも上層と下層の耐震補強装置５０の配置を一致させる必要はなく、図６に示したように、配置を異ならせてもよい。
【００３２】
（変形例３）
また、上記実施形態では、耐震補強装置５０を、水平部材１，２の両端部にエネルギー吸収機構３を一つずつ（計４つ）備えたものとしたが、更に多く備えるようにしてもよい。具体的には、図７に示すように、延出部１ｂ，２ｂを、本体１ａ，２ａの両端部の他に、中間部にもそれぞれ一つ以上（図では２つずつ）設ける。そして、各延出部１ｂ，２ｂにそれぞれエネルギー吸収機構３および垂直部材４をそれぞれ設ける。このように構成された耐震補強装置５０Ａを各ブロック１００ａに備えれば、高架橋１００Ｂの耐震性を更に高めることができる。
【００３３】
（変形例４）
また、上記実施形態では、一対の垂直部材４を、４つのエネルギー吸収機構３を介して垂直部材１，２に結合することにより枠状の耐震補強装置５０を構成したが、水平部材１，２に相当する構成を省いた構成としてもよい。具体的には、垂直部材４の上に設けられたエネルギー吸収機構３の上端部を、ラーメン構造の上部（梁３０や橋桁４０、柱２０の上端部等）に結合させ（図８には、延出部１ｂの上端部を梁３０に結合させた場合を示した）、垂直部材４の下に設けられたエネルギー吸収機構３の下端部を、ラーメン構造の下部（基礎１０や地中梁、柱２０の下端部等）に結合させる（図８には、延出部２ｂの下端部を基礎１０に結合させた場合を示した）。結合のさせ方としては、エネルギー吸収機構３をラーメン構造に直接結合してもよいし、図８に示したように、結合部材１Ａ，２Ａを介して固定してもよい。なお、結合部材１Ａ，２Ａは、鋼材でもよいし、ラーメン構造と一体に形成された鉄筋コンクリートでもよい。このようにすれば、構成が簡素になる分だけ、設置の際の作業スペースを小さくすることができる上、取り付け位置等、施工の自由度を高めることができる。なお、図８は、１つのラーメン構造に２基の耐震補強装置５０Ｃを設置した状態を示したが、１つのラーメン構造に対し１基だけ、或いは３機以上設置するようにしてもよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、高架橋１００を例に説明したが、住宅やビルなどの建築物に適用することも可能である。
また、上記実施形態では、ラーメン構造を有するブロック１００ａのみで構成された高架橋を例にしたが、ラーメン構造を有し、間隔を空けて配置された複数のブロック１００ａを、ラーメン構造を有していない単純桁等で繋ぎ合わせた高架橋としてもよい。
また、上記実施形態では、延出部１ｂ，２ｂを設け、その上または下にエネルギー吸収機構３を設けたが、本体１ａ，２ａに延出部１ｂ，２ｂを設けず、エネルギー吸収機構３を、本体１ａ，２ａに直接設けるようにしてもよい。
また、上記実施形態では、芯材３５をヒンジ構造の構成部材として説明したが、芯材３５を圧縮部材として用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１００  高架橋（構造物）
１００ａ  ブロック
１０  基礎
２０  柱
３０  梁
４０  橋桁
５０  耐震補強装置
１  上水平部材
１Ａ  結合部材
２  下水平部材
２Ａ  結合部材
３  エネルギー吸収機構
３１  上板部
３２  リブ
３３  下板部（係止部）
３４  リブ
３５  芯材
３６  引張部材
３６１  棒材
３６２  上ナット
３６３  下ナット（被係止部）
３７  圧縮部材
４  垂直部材
Ａ  支障物
【図１】
2016079760.tif 000003
【図２】
2016079760.tif 000004
【図３】
2016079760.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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