(57)【要約】【課題】  斜め方向の強度に優れ、かつ特定方向に伸展性を付与した網状積層不織布を提供する。【解決手段】  互いに並行に延びる幹繊維２０ａと、隣接する前記幹繊維２０ａ同士を繋ぐ枝繊維２０ｂとを備えた一軸延伸網状フィルム層２０と、前記一軸延伸網状フィルム層２０の延伸方向Ｌに斜交し、且つ互いに並行に延びる第１の延伸テープ３０群からなる第１の延伸テープ群層と、前記第１の延伸テープ群３０層と反対方向から前記一軸延伸網状フィルム層２０の延伸方向Ｌに斜交し、且つ互いに並行に延びる第２の延伸テープ４０群からなる第２の延伸テープ群層とを積層してなる、網状積層不織布１００。【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並行に延びる幹線維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備えた一軸延伸網状フィルム層と、
前記一軸延伸網状フィルム層の延伸方向に斜交し、且つ互いに並行に延びる第１の延伸テープ群からなる第１の延伸テープ群層と、
前記第１の延伸テープ群層と反対方向から前記一軸延伸網状フィルム層の延伸方向に斜交し、且つ互いに並行に延びる第２の延伸テープ群からなる第２の延伸テープ群層と、
を積層してなる、網状積層不織布。
【請求項２】
前記一軸延伸網状フィルム層が、長手方向に一軸延伸された多層ポリオレフィンフィルムを割繊後、拡幅して、得られた割繊維フィルム層であり、
前記第１の延伸テープ及び前記第２の延伸テープが、長手方向に一軸延伸された多層ポリオレフィン延伸テープである、請求項１に記載の網状積層不織布。
【請求項３】
前記多層ポリオレフィンフィルム、及び前記多層ポリオレフィン延伸テープが、第１の熱可塑性樹脂からなる層の両面に、第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂からなる層を積層した層構造を有する、請求項２に記載の網状積層不織布。
【請求項４】
前記第１の延伸テープ群を構成する複数の第１の延伸テープが、略等間隔で配置され、
前記第２の延伸テープ群を構成する複数の第２の延伸テープが、前記第１の延伸テープ群と同じ略等間隔で配置される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の網状積層不織布。
【請求項５】
前記第１の延伸テープ群と、前記第２の延伸テープ群とが、３０〜１５０°の角度をなす、請求項１〜４のいずれか１項に記載の網状積層不織布。
【請求項６】
長手方向に一軸延伸された多層フィルムを割繊後、拡幅して、一軸延伸網状フィルム層を得る工程と、
前記一軸延伸網状フィルム層と、長手方向に一軸延伸された第１の多層ポリオレフィン延伸テープ群からなる第１の延伸テープ群層と、長手方向に一軸延伸された第２の多層ポリオレフィン延伸テープ群からなる第２の延伸テープ群層とを積層する工程であって、前記第１の延伸テープ群が、前記一軸延伸網状フィルム層の延伸方向に斜交して積層され、前記第２の延伸テープ群が、前記第１の延伸テープ群と反対方向から前記一軸延伸網状フィルム層の延伸方向に斜交して積層される、工程と、
前記一軸延伸網状フィルム層と、前記第１の延伸テープ群層と、前記第２の延伸テープ群層とを、それらの交点で接着する工程と
を含む、網状積層不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、網状積層不織布及びその製造方法に関する。本発明は、特には、幅方向の伸展性と強度のバランスに優れ、かつ、意匠性をも併せ持った網状積層不織布及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、本出願人らにより発明された割繊維不織布が知られている（例えば、特許文献１）。このような割繊維不織布は、溶融樹脂をＴダイまたは管状ダイでフィルム成形して延伸した後、割繊して得られた網状組織の割繊維（スプリットファイバー）を一定の幅に展開して固定し、配向軸が交差するように経緯積層して得られる。
【０００３】
一方、出願人らによる、未延伸膜の横方向に断続した切れ目を入れた後で、切れ目方向に延伸することにより横方向の網目を有する広幅網状延伸膜を連続的に製造する方法が知られている（例えば、特許文献２）。この広幅網状延伸膜に、網状組織の割繊維を積層した連続的な網状不織布もまた、出願人らにより発明され、製造されて広く知られている。
【０００４】
他には、ポリエチレンまたはポリプロピレンを一軸延伸することによって得られた延伸テープを用い、縦横の２軸、もしくは縦・両斜めの３軸の格子目状に交点を接着した網状体が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１０５３１２号公報
【特許文献２】特開昭５５−１０７４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の割繊維不織布及び、特許文献２の広幅網状延伸膜に、網状組織の割繊維を積層した連続的な網状不織布は、縦方向及び横方向の延伸強化繊維を直交積層しているため、縦方向及び横方向の強度は高い。しかし、斜め方向に関しては、その構造上、縦方向及び横方向の強度と比較して、引張強度に劣るという問題があった。
【０００７】
一方、縦・両斜めの３軸の格子目状に交点を接着した網状体は、製品として販売されている。しかし、この網状不織布は、縦方向及び斜め方向の強度に優れるものの、横方向の強度が弱い上に伸展性もないという問題があった。
【０００８】
さらに、特許文献１、２のいずれの技術においても、繊維自体に伸展性がないことに起因して、不織布あるいは網状体自体が、伸展性を具備することがなかった。
【０００９】
斜め方向への引張強度に優れ、かつ、特定方向に伸展性を具備する網状積層不織布が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたものである。すなわち、本発明は、網状積層不織布であって、互いに並行に延びる幹線維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備えた一軸延伸網状フィルム層と、前記一軸延伸網状フィルム層の延伸方向に斜交し、且つ互いに並行に延びる第１の延伸テープ群からなる第１の延伸テープ群層と、前記第１の延伸テープ群層と反対方向から前記一軸延伸網状フィルム層の延伸方向に斜交し、且つ互いに並行に延びる第２の延伸テープ群からなる第２の延伸テープ群層と、を積層してなる。
【００１１】
前記網状積層不織布において、前記一軸延伸網状フィルム層が、長手方向に一軸延伸された多層ポリオレフィンフィルムを割繊後、拡幅して、得られた割繊維フィルム層であり、前記第１の延伸テープ及び前記第２の延伸テープが、長手方向に一軸延伸された多層ポリオレフィン延伸テープであることが好ましい。
【００１２】
前記網状積層不織布において、前記多層ポリオレフィンフィルム、及び前記多層ポリオレフィン延伸テープが、第１の熱可塑性樹脂からなる層の両面に、第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂からなる層を積層した層構造を有することが好ましい。
【００１３】
前記網状積層不織布において、前記第１の延伸テープ群を構成する複数の第１の延伸テープが、略等間隔で配置され、前記第２の延伸テープ群を構成する複数の第２の延伸テープが、前記第１の延伸テープ群と同じ略等間隔で配置されることが好ましい。
【００１４】
前記網状積層不織布において、前記第１の延伸テープ群と、前記第２の延伸テープ群とが、３０〜１５０°の角度をなすことが好ましい。
【００１５】
本発明は、また別の実施形態によれば、網状積層不織布の製造方法であって、長手方向に一軸延伸された多層フィルムを割繊後、拡幅して、一軸延伸網状フィルム層を得る工程と、前記一軸延伸網状フィルム層と、長手方向に一軸延伸された第１の多層ポリオレフィン延伸テープ群からなる第１の延伸テープ群層と、長手方向に一軸延伸された第２の多層ポリオレフィン延伸テープ群からなる第２の延伸テープ群層とを積層する工程であって、前記第１の延伸テープ群が、前記一軸延伸網状フィルム層の延伸方向に斜交して積層され、前記第２の延伸テープ群が、前記第１の延伸テープ群と反対方向から前記一軸延伸網状フィルム層の延伸方向に斜交して積層される工程と、前記一軸延伸網状フィルム層と、前記第１の延伸テープ群層と、前記第２の延伸テープ群層とを、それらの交点で接着する工程とを含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、一軸延伸網状フィルム層の延伸方向及び斜め方向に高い引張強度を有し、かつ、幅方向あるいは長手方向といった延伸方向とは異なる特定の方向に伸展性と強度のバランスのとれた網状積層不織布を得ることができる。また、網状フィルムの幹繊維の幅方向における単位長さあたりの本数を調整できるので、所望の伸展性を得ることができ、かつ、多様なデザインが可能であるという利点もある。さらに、本発明に係る網状積層不織布は、意匠性にも優れ、衛生材料、ハウスラップ、プロデュースバッグ、内装材などの多くの用途に使用することが可能になる。特には、優れた伸展性により、内装材等として、凹凸面に追随させて貼付する用途において、有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る網状積層不織布の概念的な平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る網状積層不織布を構成する網状フィルムの一例である、割繊維フィルム層を概念的に示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る網状積層不織布を製造するための製造装置の概念的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。ただし、本発明は、以下に説明する実施の形態によって限定されるものではない。
【００１９】
本発明は、一実施形態によれば網状積層不織布に関する。網状積層不織布は、互いに並行に延びる幹線維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備えた一軸延伸網状フィルム層と、前記一軸延伸網状フィルム層の延伸方向に斜交し、且つ互いに並行に延びる第１の延伸テープ群からなる第１の延伸テープ群層と、前記第１の延伸テープ群層と反対方向から前記一軸延伸網状フィルム層の延伸方向に斜交し、且つ互いに並行に延びる第２の延伸テープ群からなる第２の延伸テープ群層とを積層してなる。
【００２０】
網状フィルム層は、上記幹線維と枝繊維の構造的特徴を備える一軸延伸フィルムであれば、特には限定されないが、例えば、網状フィルムの好ましい例として、割繊維フィルムを挙げることができる。割繊維フィルムは、長手方向に一軸延伸された多層フィルムを割繊後、拡幅することにより得られる。以下の実施形態においては、主に、網状フィルムとして割繊維フィルムを用いる態様について説明するが、本発明の網状フィルムは割繊維フィルムには限定されない。本明細書において、不織布及びこれを構成するフィルムの「長手方向」とは、縦方向ともいい、不織布及びこれを構成するフィルムを製造する際の機械方向すなわち送り方向を意味し、図中では、Ｌで表す。一方、「幅方向」とは、横方向ともいい、縦方向と直角な方向を意味し、図中では、Ｔで表す。
【００２１】
図１に本発明の一実施形態に係る網状積層不織布の概念的な平面図を示す。当該網状積層不織布１００は、一軸延伸網状フィルム層の一例である割繊維フィルム層２０と、第１の延伸テープ３０群からなる第１の延伸テープ群層と、第２の延伸テープ４０群からなる第２の延伸テープ群層とから主として構成される。
【００２２】
（１）割繊維フィルム層
図２に、繊維直交積層不織布１００として積層される前の、割繊維フィルム２０単体の斜視図を示す。図２（ａ）に示すように、互いに並行に延びた複数の幹繊維２０ａと、幹繊維２０ａに対して交差して延び、隣接する幹繊維２０ａ同士を繋ぐ枝繊維２０ｂとで構成される。枝繊維２０ｂは幹繊維２０ａと比べて細く、割繊維フィルム２０の機械的強度は主として幹繊維２０ａによって与えられる。割繊維フィルム２０は、図２（ｂ）に示すように、第１の熱可塑性樹脂からなる層２０ｃの両面に、第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂からなる層２０ｄを積層した層構造を有する。
【００２３】
第２の熱可塑性樹脂からなる層２０ｄの厚みは、割繊維フィルム２０全体の厚みの５０％以下、望ましくは４０％以下である。後述する延伸テープ群との熱溶着時の接着強度等の諸物性を満足させるためには、第２の熱可塑性樹脂からなる層２０ｄの厚みは５μｍ以上であればよいが、好ましくは１０〜１００μｍの範囲から選択される。
【００２４】
割繊維フィルム２０を構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンおよびこれらの共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート群のポリエステルおよびこれらの共重合体、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミドおよびこれらの共重合体、ポリ塩化ビニル、メタクリル酸またはその誘導体の重合体および共重合体、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリテトラクロロエチレンポリカーボネート、ポリウレタン等が挙げられる。割繊維フィルム２０は、その延伸方向に高い引張強度を有している。その中でも、割繊性の良好なポリオレフィンおよびその重合体、ポリエステルおよびその重合体が好ましい。また、第１の熱可塑性樹脂と第２の熱可塑性樹脂との融点の差は、製造上の理由から、５℃以上であることが必要であり、好ましくは１０〜５０℃である。
【００２５】
割繊維フィルム２０の製造方法としては、例えば、以下に示すような方法が挙げられる。まず、各層を構成する樹脂を混練し、次いで、多層インフレーション法あるいは多層Ｔダイ法などの押出成形により、第１の熱可塑性樹脂からなる層２０ｃの両面に第２の熱可塑性樹脂からなる層２０ｄが積層された３層構造の原反フィルムを製造する。次いで、この原反フィルムを長手方向（縦方向）に延伸する。延伸倍率は、１．１〜１５倍が好ましく、より好ましくは３〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満では、機械的強度が十分でなくなるおそれがある。一方、延伸倍率が１５倍を超えると、通常の方法で延伸することが難しく、高価な装置を必要とするなどの問題が生じる場合がある。延伸は、多段で行うことが延伸むらを防止するために好ましい。次いで、延伸したフィルムを、スプリッターを用いて縦方向に千鳥掛けに割繊（スプリット処理）して多数の平行なスリットを形成する。さらにこれと直交する方向に拡幅する。これにより、図２（ａ）に示すような、幹繊維２０ａがほぼ縦方向に配列された割繊維フィルム２０が得られる。このようにして製造された割繊維フィルム層２０はその延伸方向に高い引張強度を有している。
【００２６】
網状フィルム層としては、詳述した割繊維フィルム層２０以外にも、例えば割繊維フィルム層２０と同様の構成を備える原反フィルムに、横方向に多数のスリットを形成した後、幅方向に、割繊維フィルム層２０と同様の延伸倍率で延伸して得られるものを用いることができる。この場合、第１の延伸テープ群層、第２の延伸テープ群層と積層して得られる網状積層不織布は、横方向に強度があり縦方向の伸展性に優れるという特性を備えるものとなる。
【００２７】
（２）第１の延伸テープ群層
第１の延伸テープ群層は、割繊維フィルム層２０の延伸方向に斜交し、且つ互いに並行に延びる第１の延伸テープ群からなる。図１中、紙面の左下から右上に延びる複数の第１の延伸テープ３０群が、第１の延伸テープ群層を構成する。ある第１の延伸テープ３０は、隣り合う他の第１の延伸テープ３０と、所定の一定の距離をもって、略平行に配置されることが好ましい。第１の延伸テープ３０群の左下から右上に延びる向きは、割繊維フィルム層２０の延伸方向Ｌに対し、角度αをなす。αの値は、当業者が、その目的及び用途に応じて決定することができる。典型的な実施形態においては、αは、１５〜７５°、好ましくは３０〜６０°であるが、特定の角度には限定されない。図示する実施形態においては、αは、６０°である。なお、網状フィルムが、割繊維フィルムではない場合も、当該網状フィルムの延伸方向に対して、同様に上記角度αを設定する。
【００２８】
第１の延伸テープ群層において、隣り合う第１の延伸テープ３０間の距離は、特定の距離には限定されず、その目的及び用途に応じて決定することができる。好ましい実施形態において、隣り合う第１の延伸テープ３０間の距離はすべて、概ね等しい。すなわち、第１の延伸テープ群層において、それぞれの第１の延伸テープ３０が略等間隔に配置される。別の実施形態においては、隣り合う延伸テープ間の距離が、異なっていてもよい。
【００２９】
第１の延伸テープ３０の幅もまた、当業者が、その目的及び用途に応じて決定することができる。第１の延伸テープ３０の幅は、網状積層不織布１００の幅方向並びに斜め方向の強度に影響を及ぼしうる。好ましい実施形態において、それぞれの第１の延伸テープ３０は、略同一の幅を有する。別の実施形態においては、第１の延伸テープ３０は、それぞれが異なる幅を有していてもよい。また、第１の延伸テープ３０の線密度は、例えば、９５〜５４０デニールであってよいが、特定の値には限定されない。また、上記線密度の範囲において、テープ幅は、テープ厚みとの関係で決定される。
【００３０】
第１の延伸テープ３０は、割繊維フィルム層２０と同様に、第１の熱可塑性樹脂からなる層の両面に、第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂からなる層を積層した層構造を有することが好ましい。そして、第１の延伸テープ３０の長手方向に一軸延伸されている。第２の熱可塑性樹脂からなる層の厚みは、割繊維フィルム２０について説明したのと同様の態様であってよい。
【００３１】
第１の延伸テープ３０を構成する材料としては、割繊維フィルム層２０と同様であってよく、特には、割繊維フィルム層２０と同一の材料からなることが好ましい。熱溶着により接着する際に有利だからである。しかしながら、第１の延伸テープ３０は、割繊維フィルム層２０とは異なる材料であってもよい。
【００３２】
第１の延伸テープ３０は、好ましくは、長手方向に一軸延伸された多層ポリオレフィン延伸テープである。第１の延伸テープ３０群の製造方法としては、種々の公知の方法が挙げられる。例えば、長手方向に一軸延伸された多層ポリオレフィン延伸テープは、多層インフレーション法あるいは多層Ｔダイ法などの押出成形により、第１の可塑性樹脂からなる層の両面に、第２の熱可塑性樹脂からなる層が積層された３層構造の原反フィルムを製造した後、所定幅、好ましくは一定幅に裁断し、次いで、所定の延伸倍率、例えば、１．１〜１５倍の延伸倍率で裁断方向に平行に一軸延伸することにより、得ることができる。なお、延伸倍率は、割繊維フィルム層２０の製造において使用した好ましい倍率と同様であってよい。あるいは、原反フィルムを製造した後、上記所定の延伸倍率に延伸した後に、延伸方向に沿って、所定幅に裁断することにより、長手方向に一軸延伸された多層ポリオレフィン延伸テープを得ることもできる。一方、ポリエステルからなる延伸テープ群については、例えば、特開２０１１−１７４２０１号公報に記載の方法により製造することができる。
【００３３】
また、第１の延伸テープ３０の厚みは、割繊維フィルム層２０の厚みに対して、同一であってもよく、異なってもよく、当業者が適宜決定することができる。例えば、割繊維フィルム層２０の厚みは、例えば、１０〜２００μｍ程度、好ましくは、１０〜７０μｍ程度であってよく、第１の延伸テープ３０の厚みも同様であってよい。
【００３４】
（３）第２の延伸テープ群層
第２の延伸テープ群層は、前記第１の延伸テープ群層と反対方向から割繊維フィルム層２０の延伸方向に斜交し、且つ互いに並行に延びる第２の延伸テープ群からなる。図１中、紙面の右下から左上に延びる複数の第２の延伸テープ４０群が、第２の延伸テープ群層を構成する。ある第２の延伸テープ４０は、隣り合う他の第２の延伸テープ４０と、所定の一定の距離をもって、略平行に配置されることが好ましい。第２の延伸テープ４０の右下から左上に延びる向きは、割繊維フィルム２０の延伸方向である縦方向Ｌに対し、角度α’をなすように決定される。α’の値は、当業者が、その目的及び用途に応じて決定することができる。典型的な実施形態においては、α’は、前述のαと同一であってよい。別の実施形態においては、α’は、αとは異なっていてもよい。例えば、α’＋αが所定の値になるように、α及びα’の値を決定することができる。α’＋αは、好ましくは、３０〜１５０°であり、より好ましくは、６０〜１２０°である。第２の延伸テープ４０についても、網状フィルムが、割繊維フィルムではない場合は、当該網状フィルムの延伸方向に対して、同様に上記角度α’を設定する。
【００３５】
第２の延伸テープ群層において、隣り合う第２の延伸テープ４０間の距離は、第１の延伸テープ群層について説明した態様であってよい。すなわち、好ましい実施形態において、第２の延伸テープ群層において、隣り合う第２の延伸テープ４０は略等間隔で配置されてよい。
【００３６】
特に好ましい実施形態においては、隣り合う第２の延伸テープ４０の間隔は、略等間隔であり、かつ、第２の延伸テープ群層と、第１の延伸テープ群層において、同一の略等間隔である。隣り合う延伸テープ３０、４０の間隔により、隣り合う２本の第１の延伸テープ３０と隣り合う２本の第２の延伸テープ４０とで形成される方形の大きさが変わり、積層された際に、方形中に位置する幹繊維２０ａの本数も変わりうる。また、幹繊維２０ａの繊維幅も、例えば、０．４〜２ｍｍ程度の範囲で変わり、及び／または、幹繊維２０ａ間隔も変わり得る。一例として、方形中に位置する割繊維フィルム層２０の幹繊維２０ａの本数は、隣り合う延伸テープ間隔が９ｍｍ幅の方形では１〜３本、隣り合う延伸テープ間隔が５５ｍｍ幅の方形では、１７〜３０本程度とすることができる。このような隣り合う２本の延伸テープの間隔及び／または幹繊維２０ａの幅及び／または幹繊維と幹繊維との間隔を相対的に調節することで、幅方向（横方向）への伸展性を調節することができる。なお、一軸延伸網状フィルム層が、割繊維フィルム層でない場合にも、同様に、上記延伸テープ間隔や幹繊維幅、幹繊維間隔を相対的に調節し、例えば、縦方向への伸展性を調節することができる。
【００３７】
第２の延伸テープ４０の幅については、第１の延伸テープ３０について説明した態様であってよい。好ましい実施形態において、第２の延伸テープ群層において、それぞれの第２の延伸テープ４０の幅は同一である。また、特に好ましい実施形態においては、第２の延伸テープ４０の幅は、第１の延伸テープ３０の幅と同一である。しかしながら、第２の延伸テープ４０の幅は、第１の延伸テープ３０の幅と異なっていてもよい。
【００３８】
第２の延伸テープ４０の層構成、厚み、材料、並びにその製造方法についても、第１の延伸テープ３０について説明した態様であってよい。好ましい実施態様においては、第２の延伸テープ群層を構成する各延伸テープ４０の層構成、厚み、材料、並びにその製造方法は、第１の延伸テープ群層を構成する各延伸テープ３０と同一である。しかしながら、第２の延伸テープ４０の層構成、厚み、材料、並びにその製造方法は、第１の延伸テープ３０と異なっていてもよい。
【００３９】
本実施形態による網状積層不織布１００においては、割繊維フィルム層２０、第１の延伸テープ群層、第２の延伸テープ群層の積層順は特に限定されない。例えば、割繊維フィルム層２０、第２の延伸テープ群層、第１の延伸テープ群層の順であってもよく、割繊維フィルム層２０、第１の延伸テープ群層、第２の延伸テープ群層の順であってもよく、第１の延伸テープ群層、割繊維フィルム層２０、第２の延伸テープ群層の順であってもよい。なお、網状積層不織布１００に、上下や表裏の区別はなく、上記積層順は、逆順であっても同じ意味を表す。いずれの積層態様であっても、各層が交差し、接触する面にて接着されている。接着の態様は、任意であってよく、例えば、適当な接着剤によって接着されていてもよいが、熱溶着によって接着されていることが好ましい。
【００４０】
次に、本発明の一実施形態に係る網状積層不織布を製造方法の観点から説明する。網状積層不織布の製造方法は、例えば、図３に示す製造装置を用いて実施することができる。
【００４１】
図３は本発明に係る網状積層不織布１００を製造する製造装置の一例を示す略図である。図３中、コンベヤ１は、進行方向左右に、それぞれ所定のピッチで糸掛け用ピン２を縦方向１列に配したピン列を有し、矢印で示す縦方向（長手方向、機械方向）に進行する。その上方に縦方向に対し所定の角度βでコンベヤを横切る２組の平行軌道３，３’と円筒カム４，４’を備える。これらによって両端を支えられたトラバース具５は、円筒カム４，４’の回転により、軌道に沿って縦方向への平行を維持してトラバースし、第１の直線軌条をなす。第２の直線軌条８は、コンベヤ上に該軌条と異なる高さで交差し、コンベヤを所定の角度γで横切る。給糸ガイド７は、第１の軌条となるトラバース具５に遊合する直動軸受９，９’にて移動することができるように取付けられている。一方、給糸ガイド７の一端は、第２の直線軌条８に遊合する直動軸受１０にて、第２の直線軌条８に沿って移動することができるように、把持されている。給糸ガイド７は、トラバース具５（第１の直線軌条）に沿って縦方向への平行を維持しつつ、第２の直線軌条８に従ってトラバースする。糸目のパターンは、第２の直線軌条８と縦方向のなす角βによって定まる。したがって角度βは任意で良いが通常はβ＝９０°が採用される場合が多い。
【００４２】
コンベヤのピンと同ピッチで縦方向１列に多数本の糸ガイド用細管６が配設された給糸ガイド７は、トラバース具５と一体に取付けられ、トラバース具５と共にコンベヤの左右ピン列間を往復する。図示してないがコンベヤ１の速度と給糸ガイド７の往復速度は、給糸ガイド７の１往復の間に、その細管と同数のピンが進行するように、駆動装置にて定められている。そして、給糸ガイドの細管に供給された多数本の延伸テープ３０、４０群は、それぞれコンベヤの左右ピンにジグザグ形に引掛けられて、コンベヤ上に互いに交差した延伸テープ３０群及び延伸テープ４０群からなる斜交体を形成する。図３に示されるように、角度γ＝９０°とすれば、コンベヤ上で延伸テープ３０群及び延伸テープ４０群は、コンベヤの進行方向に対し互いに等しい角度で逆斜め方向に交差した斜交体とすることができる。
【００４３】
斜交体の上面又は下面には、好ましくは先に記載した方法で製造され、所定の拡幅倍率に拡幅した上記割繊維フィルム層２０などの網状フィルムを供給する。拡幅倍率は、例えば、１．２倍〜１０倍程度であってよく、２．５〜８．０倍程度が好ましいが、これらには限定されない。目的とする割繊維フィルム層２０の仕様に合わせて、当業者が、適宜、拡幅倍率を決定することができる。図示する実施形態では、コンベヤ上に割繊維フィルム層２０を繰り出しながら、第１及び第２の延伸テープ３０、４０を糸掛け用ピン２に、引っ掛けて、第１及び第２の延伸テープ群を整列配置する。そして、斜交体を形成しながら、コンベヤに載って矢印方向に移動する割繊維フィルム層２０に積層する。あるいは、別の実施形態においては、斜交体を形成し、斜交体を図示する装置のピンから外す直前もしくは直後に、斜交体と拡幅された割繊維フィルム層２０を積層する。積層後、第１の延伸テープ３０、第２の延伸テープ４０と、幹繊維２０ａ及び枝繊維２０ｂの交点を接着、好ましくは熱溶着して網状積層不織布１００とする。熱溶着は、これらの積層体を、所定の温度に加熱したロール間に通すことにより実施することができる。
【００４４】
本実施形態においては、一例として、図３に示す装置を用いた網状積層不織布の製造方法について説明したが、本発明の網状積層不織布の製造方法は、特定の装置を用いた方法には限定されない。図示した装置以外にも、特開２００１−１４６６６９号公報等に開示された装置や、市販の装置や既知の装置、方法を使用して、本実施形態による網状積層不織布を得ることができる。
【実施例】
【００４５】
以下に、実施例を用いて本発明をより詳細に説明する。しかし、以下の実施例は、本発明を限定するものではない。
【００４６】
本発明に係る網状積層不織布１００を製造した。上述の実施形態に記載の方法により、２種類の仕様の割繊維フィルム２０を製造した。具体的には、図２を参照して詳述した三層ポリエチレンの原反フィルムを製造した後、積層体を、後述する特定の延伸倍率により、縦方向に一軸延伸し、拡幅して割繊維フィルム２０を得た。延伸時の温度条件は、いずれも、９５℃とした。第１の仕様の割繊維フィルムは、厚み３５μｍ、延伸倍率８倍、繊維幅０．９ｍｍであり、第２の仕様の割繊維フィルムは、厚み３３μｍ、延伸倍率７倍、繊維幅０．６ｍｍであった。一方、割繊維フィルム２０と同一の層構成の三層ポリエチレン原反フィルムを、機械方向に沿って一定幅にカットし、８倍に延伸して、幅１．４ｍｍの延伸テープを製造した。これを、第１の延伸テープ３０、第２の延伸テープ４０とした。
【００４７】
上記割繊維フィルム２０、第１の延伸テープ３０、第２の延伸テープ４０を用い、図３に示す装置を用いて、網状積層不織布１００を形成した。隣り合う延伸テープ群の一定の間隔は、第１の延伸テープ群、第２の延伸テープ群とも同じとした。また、第１の延伸テープ３０が割繊維フィルム２０の延伸方向Ｌとなす角度α及び第２の延伸テープ４０が割繊維フィルム２０の延伸方向Ｌとなす角度α’は、いずれも６０°とした。実施形態において詳述したように斜交体を形成しながら、繰り出した割繊維フィルム２０と積層し、１４０℃のローラーを通過させることにより、これらの接触点を熱溶着し、網状積層不織布１００を製造した。網状積層不織布１００における層構成は、第１の延伸テープ群層／第２の延伸テープ群層／割繊維フィルム層２０であり、平面視した場合に、概ね図１に示す通りの形状を備えるものであった。
【００４８】
実施例１〜４は、隣り合う延伸テープの中心間距離が、それぞれ、５ｍｍ、１０ｍｍ、２０ｍｍ、３０ｍｍで、上記第１の仕様の割繊維フィルムを用いた。実施例５は、隣り合う延伸テープの中心間距離が、３０ｍｍで、上記第２の仕様の割繊維フィルムを用いた。延伸テープの中心間距離とは、隣り合う延伸テープの幅方向中心間の距離をいう。
【００４９】
実施例１〜５の網状積層不織布について、引張試験及びひずみ率の測定を行った。引張試験については、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に準拠し、引張強さ及び伸び率を、機械方向（ＭＤ）、幅方向（ＣＤ）について測定した。試験片幅５０ｍｍ×チャック間１００ｍｍとし、引張速度を、２００ｍｍ／ｍｉｎとした。一方、斜め強度は、同じく、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に準拠し、引張強さ及び伸び率を斜め４５℃方向について測定した。試験片幅５０ｍｍ×チャック間２００ｍｍとし、引張速度を、２００ｍｍ／ｍｉｎとした。
【００５０】
ひずみ率については、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に準拠し、伸縮織物の伸縮性：伸縮回復率及び残留ひずみ率Ｂ−１法にて荷重  ５．０Ｎ、保持時間１時間とし、荷重を取り除く直前のひずみ率を測定した。ひずみ率は、以下の式により得られる。
ひずみ率＝（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０×１００（％）
Ｌ１：定荷重を１時間加えた後の印間の長さ（ｍｍ）
Ｌ０：初荷重を加えたときの印間の長さ
【００５１】
結果を、表１に示す。実施例１〜５とも、特に、幅方向に大きな伸展性を持ち、延伸テープ間隔や、割繊維フィルムの仕様により、ひずみ率の値を調整可能であることがわかった。
【００５２】
【表１】
2016052730.tif 000002
【００５３】
従来、このような特性の不織布が得られたことはなく、特に、従来技術である、ワリフ・クラフ(ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)登録商標)や、ソフ(積水フィルム(株)登録商標)の利点に加えて、さらに、幅方向に伸展性を付与することができた。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明に係る網状積層不織布は、紙おむつなどの衛生材料、ハウスラップ、プロデュースバッグ、自動車内装材等として有用である。特には、引張強度と、伸展性、さらに意匠性を必要とする用途において、非常に有用である。
【符号の説明】
【００５５】
１      コンベヤ
２      糸掛け用ピン
３      平行軌道
４      円筒カム
５      トラバース具
６      糸ガイド用細管
７      給糸ガイド
８      第２の直線軌条
９      直動軸受
１０    直動軸受
２０    割繊維フィルム（網状フィルム）
２０ａ  幹繊維
２０ｂ  枝繊維
２０ｃ  第１の熱可塑性樹脂からなる層
２０ｄ  第２の熱可塑性樹脂からなる層
３０    第１の延伸テープ
４０    第２の延伸テープ
１００  網状積層不織布
【図１】
2016052730.tif 000003
【図２】
2016052730.tif 000004
【図３】
2016052730.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたものである。すなわち、本発明は、網状積
層不織布であって、互いに並行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維
とを備えた一軸延伸網状フィルム層と、前記一軸延伸網状フィルム層の延伸方向に斜交し
、且つ互いに並行に延びる第１の延伸テープ群からなる第１の延伸テープ群層と、前記第
１の延伸テープ群層と反対方向から前記一軸延伸網状フィルム層の延伸方向に斜交し、且
つ互いに並行に延びる第２の延伸テープ群からなる第２の延伸テープ群層と、を積層して
なる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、一実施形態によれば網状積層不織布に関する。網状積層不織布は、互いに並
行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備えた一軸延伸網状フィ
ルム層と、前記一軸延伸網状フィルム層の延伸方向に斜交し、且つ互いに並行に延びる第
１の延伸テープ群からなる第１の延伸テープ群層と、前記第１の延伸テープ群層と反対方
向から前記一軸延伸網状フィルム層の延伸方向に斜交し、且つ互いに並行に延びる第２の
延伸テープ群からなる第２の延伸テープ群層とを積層してなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
網状フィルム層は、上記幹繊維と枝繊維の構造的特徴を備える一軸延伸フィルムであれ
ば、特には限定されないが、例えば、網状フィルムの好ましい例として、割繊維フィルム
を挙げることができる。割繊維フィルムは、長手方向に一軸延伸された多層フィルムを割
繊後、拡幅することにより得られる。以下の実施形態においては、主に、網状フィルムと
して割繊維フィルムを用いる態様について説明するが、本発明の網状フィルムは割繊維フ
ィルムには限定されない。本明細書において、不織布及びこれを構成するフィルムの「長
手方向」とは、縦方向ともいい、不織布及びこれを構成するフィルムを製造する際の機械
方向すなわち送り方向を意味し、図中では、Ｌで表す。一方、「幅方向」とは、横方向と
もいい、縦方向と直角な方向を意味し、図中では、Ｔで表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに並行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備えた一軸延
伸網状フィルム層と、
前記一軸延伸網状フィルム層の延伸方向に斜交し、且つ互いに並行に延びる第１の延伸
テープ群からなる第１の延伸テープ群層と、
前記第１の延伸テープ群層と反対方向から前記一軸延伸網状フィルム層の延伸方向に斜
交し、且つ互いに並行に延びる第２の延伸テープ群からなる第２の延伸テープ群層と、
を積層してなる、網状積層不織布。