(57)【要約】【課題】電力ケーブル同士の接続施工現場における作業性を向上することができるとともに、電力ケーブル接続部の生産性、信頼性を向上する。【解決手段】電力ケーブル接続装置１は、電力ケーブル３０の導体３２同士を接続した導体接続部に装着される絶縁筒体１０と、絶縁筒体の外周側に施された電気的遮蔽層１２と、電気的遮蔽層の外周側に施された保護管１４とを備える。絶縁筒体は一端開口ｍ１から挿入される一の電力ケーブルの接続端部３０ａを受け容れ、他端開口ｍ２から挿入される他の電力ケーブルの接続端部を受け容れて、この両者の導体同士を中空部内で接続可能に構成されている。挿入治具４０（１４０，２４０）の先端部４０ａが絶縁筒体に挿入されており、電力ケーブルの挿入、接続作業のために、挿入治具の後端部が把持部として機能する。【選択図】図２
2016046856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブルの導体同士を接続した導体接続部に装着される絶縁筒体と、
前記絶縁筒体の外周側に施された電気的遮蔽層と、
前記電気的遮蔽層の外周側に施された保護管とを備え、
前記絶縁筒体は、前記絶縁筒体の中空部の一端開口から挿入される一の電力ケーブルの接続端部を受け容れ、他端開口から挿入される他の電力ケーブルの接続端部を受け容れて、当該一の電力ケーブルと他の電力ケーブルの導体同士を中空部内で接続可能に構成され、
挿入治具が付設され、当該挿入治具の先端部が前記絶縁筒体の中空部に形成される前記接続端部を受け容れる受容部に挿入されており、
電力ケーブル接続時の前記接続端部の前記受容部への挿入のために、前記挿入治具の前記受容部から外部に延出した後端部が把持部として機能するとともに前記挿入治具が前記受容部から抜去可能に保持された電力ケーブル接続装置。
【請求項２】
二つの接続部を有し、電力ケーブルの導体同士を接続する電気接続導体が前記絶縁筒体の中空部に設置され、当該電気接続部品の一の接続部は、前記一の電力ケーブルの接続端部の導体先端部に装着される接続端子と接続可能で、かつ前記絶縁筒体の中空部の一端開口に向けて配置され、他の接続部は、前記他の電力ケーブルの接続端部の導体先端部に装着される接続端子と接続可能で、かつ前記絶縁筒体の中空部の他端開口に向けて配置された請求項１に記載の電力ケーブル接続装置。
【請求項３】
前記挿入治具は、前記絶縁筒体の内径範囲より外側の部位に、前記絶縁筒体が前記挿入治具の後端部に近づくことを規制するための規制部を有する請求項１又は請求項２に記載の電力ケーブル接続装置。
【請求項４】
前記挿入治具が、少なくとも前記先端部の外径が挿入方向に沿って減少するテーパー状のパイプとされた請求項１から請求項３のうちいずれか一に記載の電力ケーブル接続装置。
【請求項５】
前記受容部に挿入された前記パイプ内に電力ケーブルの接続端部を挿入することで当該接続端部を前記受容部に挿入可能であるとともに、当該接続端部を前記受容部及び前記パイプ内に挿入した状態で、当該パイプを前記受容部から抜去可能である請求項４に記載の電力ケーブル接続装置。
【請求項６】
前記挿入治具がスパイラルコアとされた請求項１から請求項３のうちいずれか一に記載の電力ケーブル接続装置。
【請求項７】
前記受容部に挿入された前記スパイラルコア内に電力ケーブルの接続端部を挿入することで当該接続端部を前記受容部に挿入可能であるとともに、当該接続端部を前記受容部及び前記スパイラルコア内に挿入した状態で、当該スパイラルコアを前記受容部から抜去可能である請求項６に記載の電力ケーブル接続装置。
【請求項８】
前記電気的遮蔽層と前記保護管との間に緩衝材が設置されてなる請求項１から請求項７のうちいずれか一に記載の電力ケーブル接続装置。
【請求項９】
前記保護管の外周側に防食層が施された請求項１から請求項８のうちいずれか一に記載の電力ケーブル接続装置。
【請求項１０】
電力ケーブルの導体同士を接続した導体接続部に装着される絶縁筒体と、
前記絶縁筒体の外周側に施された電気的遮蔽層と、
前記電気的遮蔽層の外周側に施された保護管とを備え、
挿入治具が付設され、当該挿入治具の先端部が前記絶縁筒体の中空部に形成される前記接続端部を受け容れる受容部に挿入されている電力ケーブル接続装置を用いて、電力ケーブル同士を接続する電力ケーブル接続方法であって、
前記絶縁筒体に前記電気的遮蔽層及び前記保護管が施され、前記挿入治具が挿入された状態とした後、
前記挿入治具の前記受容部から外部に延出した後端部を把持しつつ、前記絶縁筒体の中空部の一端開口から一の電力ケーブルの接続端部を挿入し、他端開口から他の電力ケーブルの接続端部を挿入して、当該一の電力ケーブルと他の電力ケーブルの導体同士を前記絶縁筒体の中空部内で接続する工程と、
前記挿入治具を前記受容部から抜去する工程とを備える電力ケーブル接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブル接続装置及び電力ケーブル接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力ケーブルの接続部として、電力ケーブルの端部を段剥ぎして露出させたケーブル導体同士を接続し、その導体接続部に絶縁筒体を装着した構造が知られている。
電力ケーブルの導体は施工現場にて接続されるが、これには電力ケーブル接続用筒体を圧縮する手法が最も多く使われている。例えば特許文献１に示されるように、常温収縮型の絶縁筒体（シリコーンゴムやEPゴムの成形品）を拡径支持筒で拡径支持してなる拡径支持筒付絶縁筒体が用いられる。
その施工手順としては、拡径支持筒付絶縁筒体に電力ケーブルを挿通し、電力ケーブル同士の導体を接続後、導体接続部が拡径支持筒付絶縁筒体の中央に配置されるように拡径支持筒付絶縁筒体を移動し、拡径支持筒を抜去することで絶縁筒体を縮径させて導体接続部を含んだ電力ケーブルの外周に密着固定する。
以上のような絶縁筒体を装着した後に、金属層による電気的遮蔽処理、機械強度強化用の保護管組立、さらに保護管からの接地線引出処理が行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３７０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来技術にあっては次のような問題がある。
まず、電力ケーブル同士の導体接続部に装着される絶縁筒体は、施工現場での組立時に電力ケーブルを当該絶縁筒体の中空部に挿通して電力ケーブルに沿って移動できるように、その内径がおおむね２倍以上になるまで拡径される。その外径は、拡径保持時と、縮径装着時とでおおむね１．５倍以上の変化が発生する。
このため、電気的遮蔽処理や保護管組立は、絶縁筒体が電力ケーブルに装着された後にしか行えず、これらの作業を行うための現場施工時間を要した。
また、絶縁筒体の装着、電気的遮蔽処理、保護管組立の順で施工すると、電気的遮蔽層と保護管内面との間にはどうしても隙間が残ってしまう。この隙間は電力ケーブル運転時の温度上昇度に大きく寄与するため、隙間を残さないことが好ましい。そのため、保護管組立後にこの隙間に防水コンパウンド等を注入するという作業をも要した。
以上の絶縁筒体の装着から防水コンパウンド等の注入までの一連の作業を電力ケーブル同士の接続施工現場で行うと、施工現場での作業時間が長くなってしまうという問題がある。
【０００５】
電力ケーブル同士の接続施工時間を短縮する方法として、工場で絶縁筒体に対して電気的遮蔽処理、保護管組立及びコンパウンド注入処理を完了した後に出荷する方法が挙げられるが、従来技術による内径を２倍以上に拡径してからケーブルに装着する工法では、工場成形した遮蔽構造等が座屈し機能を果たさなくなってしまう。
また、保護管内に防水コンパウンドを注入した状態で拡径すると、防水コンパウンドによる反発力で絶縁筒体が拡径できない、又はコンパウンドや保護管が破損する危険がある。
絶縁筒体が拡径された状態で防水コンパウンドを注入しておく方法も挙げられるが、ケーブルに装着した後に保護管と防水コンパウンドの間に空隙が発生してしまい、温度上昇を緩和する効果が薄れてしまう。
これらの問題を解決するため、電力ケーブル同士の接続施工現場では、絶縁筒体に電力ケーブルを挿通できる寸法まで内径を拡径(プレ拡径)せず、２つの電力ケーブルの接続端部を絶縁筒体の途中まで互いに逆側から挿入する工法(スリップオン工法)を採用し、工場で電気的遮蔽処理、保護管組立及びコンパウンド注入処理を完了した状態で出荷する方法が挙げられる。
しかし、この方法において、電力ケーブル同士の接続施工現場で電力ケーブルの接続端部を絶縁筒体に挿入する際に、次のような問題がある。
一つには、電力ケーブルの接続端部を絶縁筒体に挿入する時に、作業者が保護管を把持して挿入すると、保護管と絶縁筒体の相対ズレが生じ、正規の装着位置に装着できなくなるという問題がある。
また、スリップオン工法により電気的接続を得るために予め工場生産で絶縁筒体内に両端メス型等の電気接続導体を設置しておく場合、電力ケーブルの接続端部を絶縁筒体に挿入する時に、電気接続導体を押し込んでしまい、電気接続導体と絶縁筒体との相対ズレを生じさせてしまうという問題がある。
さらに、絶縁筒体と電力ケーブルとの間の面圧により、挿入時には過大な摩擦が生じ、人力での挿入はかなり困難となるという問題がある。
【０００６】
本発明は以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、電力ケーブル同士の接続施工現場における作業性を向上することができるとともに、電力ケーブル接続部の生産性、信頼性を向上することができる電力ケーブル接続装置及び電力ケーブル接続方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するための請求項１記載の発明は、電力ケーブルの導体同士を接続した導体接続部に装着される絶縁筒体と、
前記絶縁筒体の外周側に施された電気的遮蔽層と、
前記電気的遮蔽層の外周側に施された保護管とを備え、
前記絶縁筒体は、前記絶縁筒体の中空部の一端開口から挿入される一の電力ケーブルの接続端部を受け容れ、他端開口から挿入される他の電力ケーブルの接続端部を受け容れて、当該一の電力ケーブルと他の電力ケーブルの導体同士を中空部内で接続可能に構成され、
挿入治具が付設され、当該挿入治具の先端部が前記絶縁筒体の中空部に形成される前記接続端部を受け容れる受容部に挿入されており、
電力ケーブル接続時の前記接続端部の前記受容部への挿入のために、前記挿入治具の前記受容部から外部に延出した後端部が把持部として機能するとともに前記挿入治具が前記受容部から抜去可能に保持された電力ケーブル接続装置である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、二つの接続部を有し、電力ケーブルの導体同士を接続する電気接続導体が前記絶縁筒体の中空部に設置され、当該電気接続部品の一の接続部は、前記一の電力ケーブルの接続端部の導体先端部に装着される接続端子と接続可能で、かつ前記絶縁筒体の中空部の一端開口に向けて配置され、他の接続部は、前記他の電力ケーブルの接続端部の導体先端部に装着される接続端子と接続可能で、かつ前記絶縁筒体の中空部の他端開口に向けて配置された請求項１に記載の電力ケーブル接続装置である。
【０００９】
請求項３記載の発明は、前記挿入治具は、前記絶縁筒体の内径範囲より外側の部位に、前記絶縁筒体が前記挿入治具の後端部に近づくことを規制するための規制部を有する請求項１又は請求項２に記載の電力ケーブル接続装置である。
【００１０】
請求項４記載の発明は、前記挿入治具が、少なくとも前記先端部の外径が挿入方向に沿って減少するテーパー状のパイプとされた請求項１から請求項３のうちいずれか一に記載の電力ケーブル接続装置である。
【００１１】
請求項５記載の発明は、前記受容部に挿入された前記パイプ内に電力ケーブルの接続端部を挿入することで当該接続端部を前記受容部に挿入可能であるとともに、当該接続端部を前記受容部及び前記パイプ内に挿入した状態で、当該パイプを前記受容部から抜去可能である請求項４に記載の電力ケーブル接続装置である。
【００１２】
請求項６記載の発明は、前記挿入治具がスパイラルコアとされた請求項１から請求項３のうちいずれか一に記載の電力ケーブル接続装置である。
【００１３】
請求項７記載の発明は、前記受容部に挿入された前記スパイラルコア内に電力ケーブルの接続端部を挿入することで当該接続端部を前記受容部に挿入可能であるとともに、当該接続端部を前記受容部及び前記スパイラルコア内に挿入した状態で、当該スパイラルコアを前記受容部から抜去可能である請求項６に記載の電力ケーブル接続装置である。
【００１４】
請求項８記載の発明は、前記電気的遮蔽層と前記保護管との間に緩衝材が設置されてなる請求項１から請求項７のうちいずれか一に記載の電力ケーブル接続装置である。
【００１５】
請求項９記載の発明は、前記保護管の外周側に防食層が施された請求項１から請求項８のうちいずれか一に記載の電力ケーブル接続装置である。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、電力ケーブルの導体同士を接続した導体接続部に装着される絶縁筒体と、
前記絶縁筒体の外周側に施された電気的遮蔽層と、
前記電気的遮蔽層の外周側に施された保護管とを備え、
挿入治具が付設され、当該挿入治具の先端部が前記絶縁筒体の中空部に形成される前記接続端部を受け容れる受容部に挿入されている電力ケーブル接続装置を用いて、電力ケーブル同士を接続する電力ケーブル接続方法であって、
前記絶縁筒体に前記電気的遮蔽層及び前記保護管が施され、前記挿入治具が挿入された状態とした後、
前記挿入治具の前記受容部から外部に延出した後端部を把持しつつ、前記絶縁筒体の中空部の一端開口から一の電力ケーブルの接続端部を挿入し、他端開口から他の電力ケーブルの接続端部を挿入して、当該一の電力ケーブルと他の電力ケーブルの導体同士を前記絶縁筒体の中空部内で接続する工程と、
前記挿入治具を前記受容部から抜去する工程とを備える電力ケーブル接続方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電力ケーブル同士の接続前において絶縁筒体に対し電気的遮蔽層、保護管等が既設であるので、これらの部分を工場生産することができ、従って電力ケーブル同士の接続施工現場における作業量、作業時間を削減することができる。
また、工場生産により生産性の向上、品質の向上及び均一化を図ることができる。
さらに、電力ケーブル同士の接続施工現場において作業者が挿入治具の後端部を把持できるので、電力ケーブルの接続端部を挿入する作業性が向上するとともに、保護管と絶縁筒体、電気接続導体と絶縁筒の相対ズレを抑制することができる。
以上の工場生産と電力ケーブル同士の接続施工現場における作業を通して、電力ケーブル接続部の生産性、信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態における電力ケーブル接続部の軸方向断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電力ケーブル接続装置の軸方向断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る電力ケーブル接続装置の絶縁筒体及び保護管が配置される部分を枠で示した図である。
【図４】図３に示す枠内に相当する部分につき両端が内フランジ構造の保護管を適用した構造の概略を示す。
【図５】電力ケーブルの接続端部を含む部位の側面図である。
【図６】図５に示す構成に対しスリップオン接続端子を設けた状態を示す。
【図７】本発明の第２実施形態に係る電力ケーブル接続装置の軸方向断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る電力ケーブル接続装置の軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の一実施形態につき図面を参照して説明する。以下は本発明の一実施形態であって本発明を限定するものではない。
【００２０】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態における電力ケーブル接続部の軸方向断面図を図１に示す。また、本発明の第１実施形態に係る電力ケーブル接続装置の軸方向断面図を図２に示す。すなわち、図１は電力ケーブル同士の接続施工現場における電力ケーブル接続部の完成形態を示すものであり、図２は工場生産された電力ケーブル接続装置１の形態を示す。図２に示す電力ケーブル接続装置１が接続施工現場に供給され適用されることで図１に示す電力ケーブル接続部が構成される。
図１に示すように電力ケーブル３０，３０同士を接続する。
【００２１】
（１）まず、工場での生産過程に沿いながら説明する。
（ａ）まず従来と同様に、ゴムブロック絶縁筒体１０を成形加工する。
（ｂ）次に、ゴムブロック絶縁筒体１０の中空部内の軸方向中央部にマルチコンタクト用のメス型の接続部１１ａ, １１ｂを両端に有した電気接続導体１１を設置する。この電気接続導体１１が、ゴムブロック絶縁筒体１０に挿入される電力ケーブル３０，３０の導体同士を電気的に接続する。
（ｃ)次に、ゴムブロック絶縁筒体１０の外周側に、従来施工現場で行っているのと同様の電気的遮蔽層１２を施す。この電気的遮蔽層１２には、電力ケーブル３０の電気的遮蔽層３１と同等の電流容量にて接続すること（遮蔽ボンド）が求められ、具体的には電力ケーブル３０の電気的遮蔽層３１と同一断面積以上の銅編組線が適用される。この電気的遮蔽層１２の端部には圧着端子１３が取り付けられており、施工現場では、電力ケーブル３０の電気的遮蔽層３１と短時間で接続できるようになっている。
【００２２】
（ｄ）次に、電気的遮蔽層１２と保護管１４（１４ａ，１４ｂ）との間に緩衝材１５(コンパウンド,シリコーンゲル,非鉄ウールなど)を設置する。本実施形態では比較的長い保護管１４ａと、比較的短い保護管１４ｂとを軸方向に接続して保護管１４全体が構成される。
緩衝材１５の設置方法は、コンパウンド、シリコーンゲルといった硬化前に液状である緩衝材の場合には、ゴムブロック絶縁筒体１０を保護管１４ａ内に配置してから、保護管１４ｂとの接合部側にある隙間より緩衝材１５を注入し、緩衝材１５の硬化後に保護管１４ｂを保護管１４ａに接合して蓋をする要領で実施する。
コンパウンドは従来から接続部保護管内充填用として使われているブタジエンゴム等で良く、本発明に適用するための特別な要求事項はない。シリコーンゲルは、シリコーン油に硬化剤を配合したもので、「低架橋密度による柔らかく小さい荷重、圧力で容易に変形する」、「低弾性率を有し熱膨張などによる応力を緩和する」、「振動吸収性に優れる」といった特徴を有し、市販品(信越シリコーン社KE-1052A/Bや東レ社3-4118Gel A&Bなど)を入手可能である。
一方で、非鉄ウールといった変形可能な固体の場合は、電気的遮蔽層１２を施したゴムブロック絶縁筒体１０に保護管１４ａの内径より少し大きな外径になるように緩衝材１５を巻きつけて、保護管１４ａ内に挿入することで、ゴムブロック絶縁筒体１０（電気的遮蔽層１２）と、緩衝材１５と、保護管１４ａとの間で十分な密着を確保することができる。
緩衝材１５の変形により、電力ケーブルの接続施工中に発生するゴムブロック絶縁筒体１０外径の僅かな変動に対応できる。
【００２３】
（ｅ）保護管１４は、長手方向両端部が電力ケーブル３０の外径に近くなるように絞られている。保護管１４は、２分割品(保護管１４ａと保護管１４ｂ)であり、以上のように緩衝材１５の設置とともに保護管１４ａと保護管１４ｂとを接続することで、ゴムブロック絶縁筒体１０と保護管１４とが一体化する。
保護管１４の材質はアルミニウムまたは銅の金属で、保護管１４により電力ケーブル接続部の遮水性能と耐外傷性機械強度を確保する。保護管１４の金属部の断面積が十分確保できている場合には、電気的遮蔽層１２による遮蔽ボンドを省略して保護管１４にこの機能を代替させることもできる。
保護管１４の形状としては、中央部の外径が太い部位から端部の電力ケーブル３０と同等の径に変化するために、図１〜図３に示すようなテーパー形状(絞り形状)ではなく、図４に示すようなフランジ構造等により端部を直角に近い構造とすることもできる。この場合は保護管全長を短くできることや、電力ケーブル接続施工現場での組立時にゴムブロック絶縁筒体１０の端部の様子を目視確認しやすいなどの利点がある。なお、図３に示す枠Ａ内に相当する部分につき両端が内フランジ構造の保護管１４Ｆを適用した構造の概略を図４に示した。
【００２４】
（ｆ）なお、電気接続導体１１を設置した後において、緩衝材１５の設置、保護管１４の組立に際しては、電力ケーブル３０の接続端部３０ａに相当する外形を先端部４０ａに有した挿入治具４０，４０を図２に示すようにゴムブロック絶縁筒体１０内に挿入した状態とし、ゴムブロック絶縁筒体１０が接続部組立最終形態(使用時の形状寸法)となるように矯正する。
【００２５】
（ｇ）さらに保護管１４の外周側に防食層１６ａ，１６ｂを施す。図２に示すように挿入治具４０，４０がゴムブロック絶縁筒体１０内に挿入された状態で、電力ケーブル接続装置１を出荷する。
【００２６】
（２）次に、電力ケーブルの接続施工現場での作業過程に沿いながら説明する
（ａ）まず、電力ケーブル３０の接続端部３０ａに対しては、従来のゴムブロック絶縁筒体を使った接続部と同様の処理を行う。具体的には、図５に示すように電力ケーブル中心層側から、導体,絶縁体,外部半導電層,遮蔽層,遮水層,防食層等の各層を段向き形状に仕上げる。
【００２７】
（ｂ）次に、図６に示すようにマルチコンタクトバンドを有するオス型のスリップオン接続端子３３に電力ケーブル３０の導体３２を挿入し、圧着(油圧ダイスによる圧縮接続など)する。
（ｃ）次に、図２の工場内で組立てられた電力ケーブル接続装置１のゴムブロック絶縁筒体１０から、挿入治具４０の片方(ここでは図２の右側とする)を引抜いて取り去り、そこに（ｂ)で仕上げた電力ケーブル３０の接続端部３０ａを挿入する。
このとき、図２の左側の依然ゴムブロック絶縁筒体１０に挿入されている挿入治具４０が挿入作業用の治具として機能する。すなわち、図２の左側の挿入治具４０のゴムブロック絶縁筒体１０の受容部１０ａ（開口ｍ１側）から外部に延出した後端部４０ｂが把持部として機能する。作業者は、図２の左側の挿入治具４０の後端部４０ｂを把持して、挿入治具４０が抜き去られた図２の右側の受容部１０ａ（開口ｍ２側）に一つ目の電力ケーブル３０の接続端部３０ａを挿入する。
挿入治具４０のゴムブロック絶縁筒体１０に挿入されない部分の外周面には規制部４０ｃ１や規制部４０ｃ２が突設されている。これらの規制部４０ｃ１，４０ｃ２は、一つ目の電力ケーブル３０の挿入により、ゴムブロック絶縁筒体１０にゴムブロック絶縁筒体１０を挿入治具４０の後端部４０ｂに近づける外力を受けた時に、ゴムブロック絶縁筒体１０が挿入治具４０の後端部４０ｂに近づくことを規制する。そのために、規制部４０ｃ１，４０ｃ２は、ゴムブロック絶縁筒体１０の内径範囲より外側の部位に構成されている。
規制部４０ｃ１，４０ｃ２がゴムブロック絶縁筒体１０や保護管１４の端面に当接するとき、電気接続導体１１とゴムブロック絶縁筒体１０と保護管１４との軸方向の相対位置が設計上の正規の位置に規制され、電力ケーブル３０，３０同士の導体接続部に対し電力ケーブル接続装置１の各部（１０，１４等）を位置精度よく装着可能である。
続いて図２の左側でも同様の作業を行い、図１に示すようにゴムブロック絶縁筒体１０の両端部に電力ケーブル３０，３０が装着された状態にする。この工程により電力ケーブル３０の導体３２の先端部に圧着しておいたスリップオン接続端子３３と、ゴムブロック絶縁筒体内中央に設置しておいた電気接続導体１１が所定の寸法で接触して、一の電力ケーブル３０の導体３２と他の電力ケーブル３０の導体３２との間に定格電流通電が可能になる。
【００２８】
以上のように電力ケーブル接続装置１において絶縁筒体１０は、絶縁筒体１０の中空部の一端開口ｍ１から挿入される一の電力ケーブル３０の接続端部３０ａを受け容れ、他端開口ｍ２から挿入される他の電力ケーブル３０の接続端部３０ａを受け容れて、当該一の電力ケーブル３０と他の電力ケーブル３０の導体３２，３２同士を絶縁筒体１０の中空部内で接続可能に構成されたものである。
接続端部３０ａを絶縁筒体１０に挿入する際に、接続端部３０ａの外周面と絶縁筒体１０の内周面との間に摩擦が生じながら挿入され、摩擦嵌め合いにより接続端部３０ａが絶縁筒体１０に固定されることが好ましい。
また、電力ケーブル接続装置１において電気接続導体１１の一の接続部１１ａは、一の電力ケーブル３０の接続端部３０ａの導体先端部に装着される接続端子３３と接続可能で、かつ絶縁筒体１０の中空部の一端開口ｍ１に向けて配置され、他の接続部１１ｂは、他の電力ケーブル３０の接続端部３０ａの導体先端部に装着される接続端子３３と接続可能で、かつ絶縁筒体１０の中空部の他端開口ｍ２に向けて配置されたものである。
また、電力ケーブル接続装置１には、電力ケーブル３０の接続端部３０ａに相当する外形を先端部４０ａに有した挿入治具４０が付設されている。挿入治具４０の先端部４０ａは、電力ケーブル３０の接続端部３０ａのうち少なくとも絶縁筒体１０に挿入される部位に相当する外形を有し、スリップオン接続端子３３に相当する部位をも有していることが好ましい。
また、挿入治具４０の先端部４０ａが絶縁筒体１０の中空部に形成される接続端部３０ａを受け容れる受容部１０ａに挿入され、電力ケーブル接続時の接続端部３０ａの受容部１０ａへの挿入のために挿入治具４０が受容部１０ａから抜去可能に保持されたものである。
【００２９】
本実施形態による電力ケーブル接続部においても、電力ケーブル３０の絶縁体表面とゴムブロック絶縁筒体１０の内面の密着は技術的な重要事項のひとつであるが、これは従来のゴムブロック絶縁筒体を用いた接続部と同様に、ゴムブロック絶縁筒体内径を電力ケーブル３０の絶縁体外径より小さくしておくことで、ゴムブロック絶縁筒体１０の収縮力による密着効果を得ることができる。
両者間の径差により界面で得られる密着力(面圧)は左右されるが、本発明においては、ゴムブロック絶縁筒体１０のプレ拡径を行わないために、ゴムブロック絶縁筒体１０を構成するゴム材料の永久変形や応力緩和といった現象があまりおこらないので、両者間の径差を小さくしても高い密着力が得られ、維持される利点がある。
【００３０】
ここで、ゴムブロック絶縁筒体１０の外径に関し、６６ｋＶ級電力ケーブルへの適用事例を開示する。表１は、従来のプレ拡径工法及び本発明の挿し込み工法によるゴムブロック絶縁筒体１０の成形時（Ａ）、工場出荷時（Ｂ）、電力ケーブルへの装着後（Ｃ）の各時点における外径を掲載したものである。本発明に関しては２例を示す。
表１に示すように、従来のプレ拡径工法と本発明の挿し込み工法とで、成形時（Ａ）のゴムブロック絶縁筒体１０の外径はΦ１００ｍｍで共通である。
表１に示すように本発明の挿し込み工法では、従来のプレ拡径工法に比較してゴムブロック絶縁筒体１０の外径の変化量が少なく(特に表１中のＢとＣの差)、上記（１）で述べた工場組立出荷が可能であることがわかる。
【００３１】
【表１】
2016046856.tif 000003
【００３２】
（ｄ）さて、電力ケーブル３０をゴムブロック絶縁筒体１０に挿入した後には、電気的遮蔽層１２と、電力ケーブル３０の電気的遮蔽層３１とを圧着端子１３で接続する。
（ｅ）最後に熱収縮チューブ１７や防食テープ１８により保護管１４の端部と電力ケーブル３０の防食層３４との間をつないで遮水性能及び防食性能を確保する(電力ケーブル接続部の端部防食処理)。これには従来の電力ケーブル接続部と同様の技術が適用可能である。
【００３３】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態につき図７を参照して説明する。
本実施形態は、上記第１実施形態に対し挿入治具を図７に示すテーパーパイプ１４０としたものである。図７に示す電力ケーブル接続装置１Ａは、挿入治具をテーパーパイプ１４０としたものであって、その他の構成は上記第１実施形態と同様であり、工場生産過程や接続する電力ケーブル３０，３０に関しても上記第１実施形態と同様である。
【００３４】
テーパーパイプ１４０は、少なくともその先端部の外径が挿入方向に沿って減少するテーパー状のパイプである。
上記第１実施形態では挿入治具を抜いてから電力ケーブル３０を挿入したが、本実施形態では、テーパーパイプ１４０を抜かずに電力ケーブル３０を挿入し、電力ケーブル３０を挿入してからテーパーパイプ１４０を抜き去る。すなわち、ゴムブロック絶縁筒体１０の接続端部３０ａを受け容れる受容部１０ａに挿入されたテーパーパイプ１４０内に電力ケーブル３０の接続端部３０ａを挿入することで接続端部３０ａを受容部１０ａに挿入可能であるとともに、接続端部３０ａを受容部１０ａ及びテーパーパイプ１４０内に挿入した状態で、テーパーパイプ１４０を受容部１０ａから抜去可能である。
【００３５】
電力ケーブルの接続施工現場での作業手順としては、ゴムブロック絶縁筒体１０の両端部にテーパーパイプ１４０が挿入されている状態で、テーパーパイプ１４０内に２つの電力ケーブル３０，３０の接続端部３０ａ，３０ａをそれぞれ挿入し、接続端部３０ａ，３０ａの導体先端部をテーパーパイプ１４０から突出させて電気接続導体１１に接続することで電力ケーブル３０，３０同士の接続を完了する。このとき、ゴムブロック絶縁筒体１０の内面からの圧力を受けずに接続端部３０ａを容易に挿入することができる。また、電気接続導体１１がテーパーパイプ１４０，１４０により両側から押さえられているので、電気接続導体１１のズレも生じない。テーパーパイプ１４０の内径を電力ケーブル３０の外径と同等か若干大きくしておくことで、ケーブル挿入力を大幅に軽減できる。このような挿入力の軽減によっても、電気接続導体１１をゴムブロック絶縁筒体１０に対して相対ズレさせてしまう問題が解決できる。
電力ケーブル３０，３０の挿入接続が完了したら、テーパーパイプ１４０をゴムブロック絶縁筒体１０から引抜き、ゴムブロック絶縁筒体１０を縮径させて接続端部３０ａに密着固定する。テーパーパイプ１４０の外径のテーパー形状によりテーパーパイプ１４０をゴムブロック絶縁筒体１０から引き抜きやすい。
【００３６】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態につき図８を参照して説明する。
本実施形態は、上記第１実施形態に対し挿入治具を図８に示すスパイラルコア２４０としたものである。図８に示す電力ケーブル接続装置１Ｂは、挿入治具をスパイラルコア２４０としたものであって、その他の構成は上記第１実施形態と同様であり、工場生産過程や接続する電力ケーブル３０，３０に関しても上記第１実施形態と同様である。
【００３７】
上記第１実施形態では挿入治具を抜いてから電力ケーブル３０を挿入したが、本実施形態では、スパイラルコア２４０を抜かずに電力ケーブル３０を挿入し、電力ケーブル３０を挿入してからスパイラルコア２４０を解きながら抜き去る。すなわち、ゴムブロック絶縁筒体１０の接続端部３０ａを受け容れる受容部１０ａに挿入されたスパイラルコア２４０内に電力ケーブル３０の接続端部３０ａを挿入することで接続端部３０ａを受容部１０ａに挿入可能であるとともに、接続端部３０ａを受容部１０ａ及びスパイラルコア２４０内に挿入した状態で、スパイラルコア２４０を受容部１０ａから抜去可能である。
【００３８】
電力ケーブルの接続施工現場での作業手順としては、ゴムブロック絶縁筒体１０の両端部にスパイラルコア２４０が挿入されている状態で、スパイラルコア２４０内に２つの電力ケーブル３０，３０の接続端部３０ａ，３０ａをそれぞれ挿入し、接続端部３０ａ，３０ａの導体先端部をスパイラルコア２４０から突出させて電気接続導体１１に接続することで電力ケーブル３０，３０同士の接続を完了する。このとき、ゴムブロック絶縁筒体１０の内面からの圧力を受けずに接続端部３０ａを容易に挿入することができる。また、電気接続導体１１がスパイラルコア２４０，２４０により両側から押さえられているので、電気接続導体１１のズレも生じない。スパイラルコア２４０の内径を電力ケーブル３０の外径と同等か若干大きくしておくことで、ケーブル挿入力を大幅に軽減できる。このような挿入力の軽減によっても、電気接続導体１１をゴムブロック絶縁筒体１０に対して相対ズレさせてしまう問題が解決できる。
電力ケーブル３０，３０の挿入接続が完了したら、スパイラルコア２４０をゴムブロック絶縁筒体１０から解きながら抜き去り、ゴムブロック絶縁筒体１０を縮径させて接続端部３０ａに密着固定する。上記第２実施形態におけるテーパーパイプ１４０の場合よりも、抜き去る際の引っ張り力を軽減できる。
【００３９】
第２、第３実施形態においても、第１実施形態と同様に挿入治具に規制部を設けることが好ましい。
第１〜第３実施形態において、挿入治具の後端部は図示したものに拘泥せず、電力ケーブルの挿入作業時に把持しやすい形状、寸法に適宜構成する。
【００４０】
〔実施形態の作用効果のまとめ〕
以上の実施形態の電力ケーブル接続装置によれば、次のような作用効果がある。
（ａ）  電力ケーブルの接続施工現場では、一の電力ケーブル３０の接続端部３０ａを一端開口ｍ１からゴムブロック絶縁筒体１０の中央部まで挿入し、他の電力ケーブル３０の接続端部３０ａを他端開口ｍ２からゴムブロック絶縁筒体１０の中央部まで挿入する工法を採用するので、従来のように電力ケーブルを挿通する作業が容易となるようにゴムブロック絶縁筒体１０の内径を拡径する必要がなくなる。電力ケーブル３０への装着前後でゴムブロック絶縁筒体１０の外径に大きな変化は発生せず、電気的遮蔽処理や機械強度強化用の保護管組立を予め工場組立で実施しておくことが可能になる。これにより電力ケーブルの接続施工現場の作業量、作業時間の短縮がもたらされる。
（ｂ）  （ａ）で述べたとおり電力ケーブル３０への装着前後でゴムブロック絶縁筒体１０の外径に大きな変化は発生しないので、プレ拡径履歴によるゴムブロック絶縁筒体の永久変形や応力緩和の発生度合いが従来に比べて小さくなるので、完成時のゴムブロック装着率([電力ケーブルに装着した外径（表１のＣ）]の[ゴムブロック絶縁筒体の素管外径（表１のＡ）]に対する比率)を小さくしても、電力ケーブル３０とゴムブロック絶縁筒体１０との間に十分な面圧を確保できる。あるいは、従来程度の装着率を適用した場合には、より安定して高い面圧が得られる。
（ｃ）  電気的遮蔽層１２や保護管１４を工場組立とするので、電力ケーブルの接続施工現場で発生した隙間を埋めるためのコンパウンド注入は不要となる。これによっても電力ケーブルの接続施工現場の作業量、作業時間の短縮がもたらされる。
（ｄ）  電力ケーブル３０の接続端部３０ａの先端位置をゴムブロック絶縁筒体１０内の電気接続導体１１が設置された中央部で位置規制するので、電力ケーブルの接続施工現場での組立誤差(装着寸法のずれ)は、上述した従来工法に比較して小さく抑えられ、電力ケーブル接続装置１の各部の軸方向寸法公差を小さく設定して理想設計を追求可能である。したがって、素材の無駄を省き、電力ケーブル接続部をよりコンパクトに構成できる。
（ｅ）  ゴムブロック絶縁筒体１０に遮蔽構造等を形成する際に中空部の支持治具として使用した挿入治具４０（１４０，２４０）を、ケーブル挿入時に把持して挿入することで、保護管１４を把持することなく（従ってゴムブロック絶縁筒体１０と保護管１４の相対ズレを生じることなく）、電力ケーブル３０の挿入が可能となる。また、挿入治具４０（１４０，２４０）に規制部４０ｃ１，４０ｃ２を設けておくことで、挿入治具４０を正規の位置よりも差し込んでしまい、電気接続導体１１をゴムブロック絶縁筒体１０に対してずらしてしまう問題も解決できる。
【符号の説明】
【００４１】
１     電力ケーブル接続装置
１０   ゴムブロック絶縁筒体
１１   電気接続導体
１１ａ 接続部
１１ｂ 接続部
１２   電気的遮蔽層
１３   圧着端子
１４   保護管
１５   緩衝材
１６ａ，１６ｂ防食層
１７   熱収縮チューブ
１８   防食テープ
３０   電力ケーブル
３０ａ 接続端部
３２   導体
３３   スリップオン接続端子
３４   防食層
４０   挿入治具
４０ａ 先端部
ｍ１   一端開口
ｍ２   他端開口
１４０ テーパーパイプ（挿入治具）
２４０ スパイラルコア（挿入治具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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