(57)【要約】【課題】装置内の現像剤を効率的に使用することができる現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤供給部材２４は、現像ローラ２５の回転方向下流に向かって延びた先に自由端２４ａを有し、現像剤供給部材２４のうち自由端２４ａ側の先端部２４ｂが、現像ローラ２５に摺動し、静止状態とした現像ローラ２５の鉛直方向上側に現像剤を載せた場合に、現像剤が落ちずに現像ローラ２５上に留まり得る領域Ｓが現像ローラ２５上に存在し、現像ローラ２５上には、現像ローラ２５の回転方向下流に向かって順に、現像剤供給部材２４の先端部２４ｂが摺動する位置（ニップ部Ｄ）、領域Ｓ、規制ブレード２７が摺動する位置（現像剤量規制位置Ｅ）がそれぞれ位置している。【選択図】図１
2016001265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する回転可能な現像剤担持体と、
前記現像剤が前記現像剤担持体に担持されるように、現像剤を介して前記現像剤担持体に摺動する摺動部材と、
現像剤を介して前記現像剤担持体に摺動することで、前記現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する規制部材と、
を備え、前記規制部材により規制された量の現像剤を用いて像担持体に現像作用を行う現像装置において、
前記摺動部材は、前記現像剤担持体の回転方向下流に向かって延びた先に自由端を有し、
前記摺動部材のうち前記自由端側の先端部が、前記現像剤担持体に摺動し、
静止状態とした前記現像剤担持体の鉛直方向上側に現像剤を載せた場合に、現像剤が落ちずに前記現像剤担持体上に留まり得る領域が前記現像剤担持体上に存在し、
前記現像剤担持体上には、前記現像剤担持体の回転方向下流に向かって順に、前記摺動部材の前記先端部が摺動する位置、前記領域、前記規制部材が摺動する位置がそれぞれ位置していることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記摺動部材には、前記摺動部材の前記先端部を補強する補強部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記補強部は、前記摺動部材の前記自由端側の前記先端部から前記現像剤担持体とは反対側に延びるように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記補強部は、前記摺動部材の前記自由端側が屈曲することで形成されていることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記摺動部材は、可撓性のシート部材であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記摺動部材が前記現像剤担持体に２０ｇｆ／ｃｍ以上５０ｇｆ／ｃｍ以下の圧力で接触していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体の回転方向における前記摺動部材と前記現像剤担持体との間のニップ幅が、３００μｍ以上８００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤担持体の表面の、前記現像剤担持体と前記摺動部材とが摺動する位置と、前記領域と、前記現像剤担持体と前記規制部材とが摺動する位置と、を含んだ領域が、現像剤収容空間の一部を構成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤収容空間を有する現像剤収容部と前記現像剤担持体との隙間をシールするシール部材が設けられ、
前記シール部材は、前記摺動部材の前記先端部よりも前記現像剤担持体の回転方向上流で前記現像剤担持体に摺動するように配置されていることを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記摺動部材は、前記現像剤収容空間を有する現像剤収容部と前記現像剤担持体との隙間をシールするシール部材を兼ねることを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像剤は、非磁性一成分の現像剤であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記現像装置は、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記現像装置は、前記像担持体を有するカートリッジの一部として画像形成装置の装置本体に着脱可能であることを特徴とする請求項１２に記載の現像装置。
【請求項１４】
像担持体と、
前記像担持体に現像作用を行う請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関し、特にこれらの装置に備えられる現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の現像装置としては、次のように構成されたものが知られている。それは、現像剤を担持し感光体上に形成された静電潜像を現像する現像ローラと、現像ローラに現像剤を供給するための供給ローラと、現像ローラ上の現像剤の層厚を規制する規制部材と、現像剤を収容する現像剤容器などから構成されている（特許文献１参照）。
供給ローラは、現像ローラに一定の侵入量で接触し、現像ローラと同方向に回転する。供給ローラには、金属製の芯金の周囲にスポンジ層を設けたスポンジローラが用いられる。このような供給ローラでは、現像剤が一旦スポンジ層に取り込まれ、現像ローラとの接触部でスポンジ層が圧縮されることで、スポンジ層内部の現像剤が排出され現像ローラに供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３０１２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ユーザの環境への意識が高まる中、現像剤容器内の現像剤を可能な限り使用することが重要となっている。しかしながら、上記した従来の構成では、供給ローラのスポンジ層の芯金近傍に存在する現像剤は、スポンジ層から排出され現像ローラに供給されることなく、スポンジ層に残留してしまうことが懸念される。使用できずにスポンジ層に残ってしまう現像剤を減らすためには、スポンジローラを用いずに現像剤を現像ローラに供給することが必要である。
【０００５】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、装置内の現像剤を効率的に使用することができる現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
現像剤を担持する回転可能な現像剤担持体と、
前記現像剤が前記現像剤担持体に担持されるように、現像剤を介して前記現像剤担持体に摺動する摺動部材と、
現像剤を介して前記現像剤担持体に摺動することで、前記現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する規制部材と、
を備え、前記規制部材により規制された量の現像剤を用いて像担持体に現像作用を行う現像装置において、
前記摺動部材は、前記現像剤担持体の回転方向下流に向かって延びた先に自由端を有し、
前記摺動部材のうち前記自由端側の先端部が、前記現像剤担持体に摺動し、
静止状態とした前記現像剤担持体の鉛直方向上側に現像剤を載せた場合に、現像剤が落ちずに前記現像剤担持体上に留まり得る領域が前記現像剤担持体上に存在し、
前記現像剤担持体上には、前記現像剤担持体の回転方向下流に向かって順に、前記摺動
部材の前記先端部が摺動する位置、前記領域、前記規制部材が摺動する位置がそれぞれ位置していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置内の現像剤を効率的に使用することができる現像装置及び画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の現像装置の構成について説明する概略断面図
【図２】実施例１の画像形成装置の概略断面図
【図３】実施例１の現像ローラに現像剤が載る領域を規定する方法を説明する図
【図４】実施例１の効果の検証内容について説明するための図
【図５】実施例１の効果の検証内容について説明するための図
【図６】実施例１の変形例について説明するための概略断面図
【図７】実施例の現像剤供給部材について説明するための図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。本発明は電子写真装置や静電記録装置において静電潜像（潜像）を現像剤を用いて現像（可視化）する現像装置に関する。
【００１０】
［実施例１］
以下、実施例１について説明する。
＜画像形成装置＞
図２は、本実施例の画像形成装置の概略断面図である。ここで、本実施例で示す断面図においては、像担持体としての感光ドラム１の回転軸（現像ローラ２５の回転軸）に直交する断面をとっている。
図２に示すように、感光ドラム１が、矢印Ｒ１方向に回転可能に設けられている。感光ドラム１の周囲には、帯電ローラ２、現像装置５、転写ローラ６、クリーニング装置９が、図２に示す矢印Ｒ１方向に向かって順に配置されている。また、反射ミラー４を介して感光ドラム１上の露光位置（矢印Ｒ１方向に対して帯電ローラ２の下流、かつ、現像装置５の上流側の位置）Ａを照射し、感光ドラム１表面に静電潜像を形成するように、レーザビームを発する露光装置３が設けられている。
このような構成により、感光ドラム１の回転方向下流に向かうに従い、帯電、露光、現像、転写、クリーニングの順に各動作が行われる（詳細は後述する）。
【００１１】
ここで、帯電ローラ２は、感光ドラム１表面を一様に帯電するためのものである。現像装置５は、現像剤として非磁性一成分の現像剤（トナー）Ｔを収容（収納）し、感光ドラム１表面に形成された静電潜像を現像剤像に現像する（感光ドラム１に現像作用を行う）ためのものである。現像装置５は、画像形成装置本体（画像形成装置の装置本体）に対して着脱可能に構成されている。このとき、現像装置５がカートリッジ化されているとよい。
転写ローラ６は、感光ドラム１表面に形成された現像剤像を記録材Ｐに転写するためのものである。クリーニング装置９は、記録材Ｐに転写されず感光ドラム１上に残留した現像剤をクリーニングするためのものであり、感光ドラム１上から現像剤を掻き落とすために感光ドラム１表面に当接するように配置されたクリーニングブレードを備える。
また、現像剤像が転写された記録材Ｐを加熱、加圧することで、現像剤像を記録材Ｐに
定着させる定着装置１５が設けられている。
【００１２】
＜画像形成プロセス＞
以下に、本実施例の画像形成装置の画像形成動作について説明する。
まず、図２に示す矢印Ｒ１方向に１００ｍｍ／ｓｅｃで回転している感光ドラム１の表面が、帯電ローラ２により所定電位に帯電される。次に、露光装置３により色毎の画像信号に応じて発せられたレーザビームが反射ミラー４を介して感光ドラム１上の露光位置Ａに照射される。これにより、感光ドラム１上に静電潜像が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、図２に示す感光ドラム１上の現像位置Ｃにおいて、現像装置５によって現像される。これにより、感光ドラム１上に現像剤像が形成される。感光ドラム１上に形成された現像剤像は、図２に示す転写位置Ｂにおいて、転写ローラ６により記録材Ｐに転写される。現像剤像が転写された記録材Ｐは、定着装置１５に送られ、定着装置１５により、記録材Ｐ上の現像剤像が加圧及び加熱されて記録材Ｐ上に定着される。このようにして、記録材Ｐに画像が形成される。
【００１３】
＜現像装置＞
図１は、本実施例の現像装置５の構成について説明するための概略断面図である。以下、本実施例の現像装置５について詳細に説明する。
現像装置５は、現像容器２１、回転可能な現像剤担持体としての現像ローラ２５、及び規制部材としての規制ブレード２７、摺動部材としての現像剤供給部材２４を備える。ここで、現像容器２１は、現像剤Ｔを収容するための現像剤収容部に相当し、その内部の空間は現像剤収容空間に相当する。現像ローラ２５は、現像剤Ｔを担持するためのものであり、現像容器２１のうち下方に設けられた開口部に配設されている。現像剤供給部材２４は、現像ローラ２５と当接（接触）するように設けられており、現像剤を介して現像ローラ２５に摺擦（摺動、摺動接触）することで現像剤を現像ローラ２５に担持させるためのものである。規制ブレード２７は、現像剤を介して現像ローラ２５に摺擦することで、現像ローラ２５に担持された現像剤Ｔの量（厚み、層厚）を規制（制限、制御）するためのものである。
現像装置５は、このような構成により、現像ローラ２５に担持され規制ブレード２７により量が規制された現像剤Ｔを感光ドラム１に供給する。
【００１４】
現像ローラ２５は、現像動作中は感光ドラム１と接触した状態で回転する。現像動作終了後は、画像形成装置本体に設けられたカム２０（図２参照）が回転して現像容器２１上部を押すことで、現像ローラ２５は感光ドラム１から離間する。現像ローラ２５は、感光ドラム１から離間した後、画像形成装置本体の駆動制御手段の制御によって回転駆動が停止される。
現像ローラ２５は、φ８（ｍｍ）の導電性芯金２８と、その周囲に形成されたシリコンゴムを基層とした導電性弾性層からなる。表層にはアクリル・ウレタン系ゴム層がコートされている。現像ローラ２５の外径はφ１３（ｍｍ）、体積抵抗率は約１０５Ω・ｃｍである。現像動作中において、現像ローラ２５は、現像位置Ｃで感光ドラム１に接触し、図１に示す矢印Ｒ２方向に回転駆動できるように現像容器２１に支持されている。画像形成動作中において、現像ローラ２５の周速は１６０ｍｍ／ｓｅｃである。
【００１５】
規制ブレード２７は、可撓性を有するステンレス鋼（ＳＵＳ）で構成され、一端が支持板金に固定され、他端が自由端とされて現像ローラ２５に当接位置（摺動部分、以下、現像剤量規制位置）Ｅで当接している。支持板金は現像容器２１に固定されている。そして、規制ブレード２７は、現像ローラ２５の回転方向（矢印Ｒ２方向）に対してカウンタ方向となる向きで、自由端近傍の平滑面が現像剤量規制位置Ｅにおいて現像ローラ２５の表面と現像剤を介して摺擦するように配設されている。
【００１６】
現像剤供給部材２４は、厚み０．２５ｍｍのポリフェニレンサルファイド樹脂製の可撓性を有するシート部材で構成されている。
現像剤供給部材２４においては、一端が固定端として現像容器２１に固定され、他端が自由端２４ａとされ、自由端２４ａは、固定端側から現像ローラ２５の回転方向下流に向かって延びた先に配置されている。本実施例では、一端が現像容器２１に固定され、自由端２４ａが、一端（固定端）に対し現像ローラ２５の回転方向下流に位置するように、現像剤供給部材２４が配置されている。
そして、現像剤供給部材２４のうち自由端２４ａ側（自由端側）の先端部２４ｂ（図６（ａ）参照）が、図１に示す現像剤供給位置（摺動部分、以下、ニップ部）Ｄで、現像剤を介在して現像ローラ２５の表面に当接するように構成されている。このことで、現像ローラ２５と現像剤供給部材２４は、現像ローラ２５が回転することで、ニップ部Ｄで現像剤を介在して摺擦する。
【００１７】
このとき、現像ローラ２５と現像剤供給部材２４との間の当接圧（圧力）は２０ｇｆ／ｃｍ以上５０ｇｆ／ｃｍ以下で、そのニップ幅（ニップ部において現像ローラ２５の回転軸方向（長手方向）に直交する方向の幅）は３００μｍ以上８００μｍ以下が好ましい。ここで、当接圧が２０ｇｆ／ｃｍ未満だと、画質の低下が発生することが懸念され、５０ｇｆ／ｃｍより大きいと、現像動作時に現像ローラ２５表面に残留した現像剤が現像容器内に戻らない（回収されない）現象が発生してしまうことが懸念される。また、ニップ幅が３００μｍ未満だと、現像動作時に現像ローラ２５表面に残留した現像剤が現像容器内に戻らない現象が発生してしまうことが懸念され、８００μｍより大きいと、画質の低下が発生することが懸念される。ここで、本実施例でいう画質の低下は、特に連続したべた黒画像を画像形成する際に発生する画質の低下をいう。ここで、１ｇｆ／ｃｍ＝９．８×１０−１Ｎ／ｍである。
本実施例では、より好適な値として、当接圧は４０ｇｆ／ｃｍ、自由端２４ａ側の先端部２４ｂの角部稜線を含んだニップ幅は５００μｍとした。
【００１８】
また、現像装置５には、現像ローラ２５と現像容器２１の隙間を覆う（シールする）シール部材として漏れ防止シール２６が設けられている。ここで、漏れ防止シール２６を現像剤供給部材２４で兼ねても構わない。
本実施例では、規制ブレード２７と現像剤供給部材２４の位置関係を特徴とするものである。詳細は後述するが、規制ブレード２７と現像剤供給部材２４は、現像剤供給部材２４上のうち少なくとも現像剤が載る（乗る）領域Ｓを挟むように配置されている。
【００１９】
＜現像剤が載る領域＞
次に、現像ローラ２５に現像剤が載る領域Ｓを規定する方法について図３を用いて説明する。
図３（ａ），（ｂ）は、現像ローラ２５に現像剤が載る領域Ｓを規定する方法について説明するための図である。
準備段階として図３（ａ）に示すように、容器の中に略水平に置いた静止状態の現像ローラ２５が十分に埋没する程の現像剤Ｔで容器を満たす。本実施例では２００ｇの現像剤Ｔを使用した。次の工程では図３（ｂ）に示すように、略水平状態を保ったまま現像ローラ２５をゆっくり垂直に（鉛直方向上方に）持ち上げる。現像ローラ２５を持ち上げる速度は例えば１ｃｍ／ｓｅｃ程で、現像剤Ｔが飛び散らない程度の速度で持ち上げる。
【００２０】
このとき、現像ローラ２５上（現像剤担持体上、現像剤担持体の鉛直方向上側）に現像剤Ｔが載り続けている領域（現像剤Ｔが落ちずに現像ローラ２５上側に留まり得る領域）があり、この領域を本実施例では現像剤が載る領域Ｓと定義する。
この領域Ｓは、現像剤Ｔが現像ローラ２５に自重が掛り続けている領域でいることを示しており、この方法のみで領域Ｓを決定するものではない。例えば、領域Ｓは、現像ロー
ラ２５上方から現像剤Ｔを降り注いだときに、現像剤Ｔが載り続けている現像ローラ２５上の領域であってもよい。また、この領域Ｓは、現像剤Ｔや現像ローラ２５の径や表面状態によって変化し、現像剤Ｔと現像ローラ２５の付着力が高くなる、または現像剤Ｔの安息角が低くなれば領域Ｓは増加傾向になる。本実施例では領域Ｓは水平方向における現像ローラ表面幅で約８ｍｍであった。
【００２１】
＜現像プロセス＞
現像容器２１内に収容された現像剤Ｔは、現像剤供給部材２４によってニップ部Ｄで現像ローラ２５に供給される。これにより現像ローラ２５表面に付着した現像剤は、現像ローラ２５の回転によって図１に示す現像剤量規制位置Ｅに搬送され、規制ブレード２７によって適正な現像剤量に規制される。現像ローラ２５表面にコートされた現像剤は、現像位置Ｃにおいて、感光ドラム１表面に形成された静電潜像の現像（可視化）に用いられる。現像されずに現像ローラ２５表面に残った現像剤は、現像容器２１内に戻される。
【００２２】
＜現像剤供給プロセス＞
次に、現像剤供給部材２４を用いた現像ローラ２５への現像剤供給方法について説明する。
現像剤を現像ローラ２５に供給するためには、電荷を持った現像剤を現像ローラ２５に接触させる必要がある。そのため、現像剤供給部材２４と現像ローラ２５のニップ部Ｄに現像剤が介在した状態で現像剤供給部材２４と現像ローラ２５とが摺動するように構成することで、現像剤は、ニップ部Ｄ内部の圧力により摩擦帯電され、電荷が付与される。電荷が付与された現像剤は、現像ローラ２５との鏡像力により現像ローラ２５表面に担持される。
【００２３】
さらに、本発明者らは、電荷が付与され現像ローラ２５表面に担持されている現像剤を介して、電荷を持たない現像剤が現像ローラ２５に力を掛けつつ接触することで、より多くの現像剤を現像ローラ２５に供給することができることを見出だした。
電荷を持たない現像剤は、電荷を持った現像剤に押し付けられるように接触することで、現像ローラ２５に担持されるようになるため、ニップ部Ｄで電荷が付与されていない現像剤であっても、現像ローラ２５に供給できるようになる。本実施例においては、現像剤が自重にしたがい現像ローラ２５に向かう力を利用した。つまり、ニップ部Ｄで電荷が付与された現像剤が、上述した、現像剤の自重が掛り続けている現像ローラ２５の領域Ｓを通過してから、規制ブレード２７により量が規制されるように構成した。
すなわち、本実施例では、領域Ｓを挟むように現像剤供給部材２４と規制ブレード２７を配置している。より詳しくは、領域Ｓを挟むようにニップ部Ｄと現像剤量規制位置Ｅを配置するもので、領域Ｓに対して現像ローラ２５の回転方向上流にニップ部Ｄが位置するように配置し、回転方向下流に現像剤量規制位置Ｅが位置するように配置している。
これにより、より多くの現像剤を現像ローラ２５に良好に供給することが可能となる。
【００２４】
＜検証１＞
次に、本実施例の効果の検証内容について図４を用いて説明する。
図４は、現像ローラ２５と規制ブレード２７と現像剤供給部材２４との位置関係を示す図である。図４において、（ａ）は本実施例の構成、（ｂ）〜（ｄ）は、現像ローラ２５に対する、規制ブレード２７と現像剤供給部材２４の配置が本実施例とは異なる比較例の構成を示している。各構成においては、現像剤を現像ローラ２５上方に収容し、重力を用いて現像剤を現像ローラ２５表面に供給する構成にしている。
【００２５】
以下に、現像ローラ２５の周方向における、現像剤供給部材２４と規制ブレード２７との間隔と、領域Ｓとを比較する。ここで、現像ローラ２５の周方向における、現像剤供給部材２４と規制ブレード２７との間隔は、ニップ部Ｄと現像剤量規制位置Ｅとの間隔であ
り、以下、ＤＥ間の間隔という。
【００２６】
図４（ａ）に示す本実施例の構成では、領域Ｓが規制ブレード２７と現像剤供給部材２４で挟むように配置され、ＤＥ間の間隔は領域Ｓより広い。図４（ｂ）に示す比較例１の構成は、規制ブレード２７と現像剤供給部材２４の間隔を本実施例よりも狭めたものであり、ＤＥ間の間隔は領域Ｓより狭い。図４（ｃ）に示す比較例２の構成は、規制ブレード２７と現像剤供給部材２４の配置を本実施例よりも現像ローラ２５の回転方向上流側にシフトしたものであり、ＤＥ間の間隔は領域Ｓより広いが規制ブレード２７が領域Ｓに侵入している。図４（ｄ）に示す比較例３の構成は、規制ブレード２７と現像剤供給部材２４の配置を本実施例よりも現像ローラ２５の回転方向下流側にシフトしたものであり、ＤＥ間の間隔は領域Ｓより広いが現像剤供給部材２４が領域Ｓに侵入している。
本実施例と比較例１，２，３に対して、全白画像を２枚間欠で１００枚印刷した後に、全黒画像を出力した画像を比較した。その結果を表１に示す、評価基準としては、全体に濃度ムラが無かったものは○、濃度ムラが実使用上問題ある場合は×と評価した。
【００２７】
【表１】
2016001265.tif 000003
【００２８】
本実施例では、領域Ｓを規制ブレード２７と現像剤供給部材２４で挟むように配置したため、現像剤供給量も十分であり画質の低下は発生しなかった。
比較例１は、規制ブレード２７と現像剤供給部材２４の配置間隔を本実施例より狭めたものであり、ＤＥ間の間隔は領域Ｓよりも狭いため、現像剤供給量が少なく画質低下が発生した。
比較例２と比較例３では、規制ブレード２７と現像剤供給部材２４の配置間隔は本実施例と同等であるが、本実施例のように規制ブレード２７と現像剤供給部材２４で領域Ｓを挟むように配置されていない。現像ローラ２５表面のうち領域Ｓ以外の領域では、現像ローラ２５に現像剤が付着するのに必要な力が働かないため、現像剤が良好に現像ローラ２５に供給されず、現像剤供給量不足で画質低下が発生してしまったと考えられる。
このように、規制ブレード２７と現像剤供給部材２４を領域Ｓを挟むように配置することによって、画質の低下を抑制しつつ現像ローラ２５に現像剤をより良好に供給することができることを検証した。
【００２９】
以上説明したように本実施例によれば、次のような効果を得ることが可能となる。すなわち、現像剤供給部材２４の先端部２４ｂを現像ローラ２５に当接させることで、従来、現像ローラ２５に現像剤を供給するために設けられていたスポンジ層を有する現像剤供給ローラを使用することなく、現像ローラ２５への現像剤供給が可能となる。さらに、スポンジローラを用いない構成とすることで、スポンジ層の中から取り出せずにスポンジ層内に現像剤が残ってしまうという問題が生じることがなくなる。そのため、現像剤をより有効に使用することができるようになる。
さらに、本実施例では、領域Ｓを規制ブレード２７と現像剤供給部材２４で挟むように配置したことで、画質の低下を抑制しつつ、現像ローラ２５に現像剤を供給することが可能となる。
さらに、従来のような現像剤供給ローラを無くすことができるので、より安価に現像装置を提供することが可能となる。さらに、現像剤供給ローラを無くすことで、現像装置を
小型化することが可能となる。
また、本実施例では、現像剤として、球形化処理をした非磁性一成分現像剤を使用している。球状現像剤を用いることで、低安息角を実現し領域Ｓを広く確保することができるので、より容易に現像ローラ２５に現像剤を供給することが可能になる。
【００３０】
ここで、本実施例では、現像剤供給部材２４として、厚み０．２５ｍｍのポリフェニレンサルファイド樹脂のシート材を用いたが、これに限るものではなく、ポリフェニレンサルファイドやポリエチレンテレフタラート等のフィルムであってもよい。厚みに関しても０．１ｍｍのものを使用したが、これに限るものではなく、現像ローラ２５を押しつけたときに所望の当接圧を確保できる厚みであればよい。また、現像ローラ２５と現像容器２１の隙間を覆う漏れ防止シール２６と現像剤供給部材２４とを同一の部材で構成する、すなわち、現像剤供給部材２４が漏れ防止シール２６としての機能を兼ねることで、小型化、部品点数削減が可能となる。
また、本実施例では、現像剤として、非磁性一成分の現像剤を用いた場合について説明したが、これに限るものではない。現像剤としては、自重で現像ローラ２５に接触することで、現像ローラ２５に供給されるものであればよい。
【００３１】
ここで、現像剤剤面と現像ローラ２５との位置関係について説明する。
本実施例では、現像剤剤面（界面、収容されている現像剤の面（上面、表面））が現像ローラ２５の上方に位置するように構成されている。これにより、領域Ｓが現像剤で満たされている状態で現像動作を行うことができる。本実施例では、領域Ｓを現像剤で満たすために、現像ローラ２５表面における、ニップ部Ｄと現像剤量規制位置Ｅと領域Ｓとを含んだ領域に現像剤が収容されるように現像容器２１が構成されている。換言すると、現像ローラ２５表面における、ニップ部Ｄと現像剤量規制位置Ｅと領域Ｓとを含んだ領域が、現像剤収容空間の一部を構成している。
【００３２】
＜検証２＞
以下に、現像剤剤面が現像ローラ２５の上方に位置することによる効果の検証内容について図５を用いて説明する。
図５は、現像装置５の構成を示す概略断面図であり、（ａ）と（ｂ）には、現像剤剤面がそれぞれ異なる状態を示している。
図５（ａ）に示す現像装置５では、現像剤残量が少なくなっている状態であるが、現像ローラ２５及び領域Ｓの周りに現像剤が存在している。
現像装置５においては、上述した通り現像当接離間機構を有しており、図５（ｂ）に示す現像装置５では、現像当接離間機構によって、図５（ａ）の現像装置５に対して離間し現像装置５が傾いた状態にある。このため、図５（ａ）の現像装置５に対して現像剤剤面が異なっている。
【００３３】
以下、図５（ａ）の現像装置５の状態を実施例１とし、図７（ｂ）の現像装置５の状態を比較例４として説明する。
ここでは、比較の為、現像装置５が、現像動作中に図７（ｂ）に示す様な姿勢となるように、画像形成装置本体を故意に傾け比較例４として画像形成評価を行った。これらの実施例１、比較例４の状態での出力画像を、検証１と同様に評価した結果を表２に示す。
【００３４】
【表２】
2016001265.tif 000004
【００３５】
表２に示すように、実施例１では正常な画像が出力されるが、比較例４では画質の低下が発生した。これは、領域Ｓに現像剤Ｔが存在するかどうかによるものである。比較例４では、規制ブレード２７と現像剤供給部材２４の配置間隔は実施例１と同じで、かつ領域Ｓを挟むように配置されている。しかし、現像装置５を傾けた事により現像剤剤面が実施例１に対して変化し、領域Ｓ上の現像剤Ｔがほぼ無くなった状態となり、現像剤供給力が低下したため、画質の低下が発生したと考えられる。
したがって、実施例１のように、現像剤剤面が現像ローラ２５の上方に位置しており、領域Ｓが現像剤で満たされている状態で現像動作を行うことで、画質の低下を防止することが可能となる。
このように、現像動作が行われるときに、現像剤剤面が現像ローラ２５の上方に位置し、領域Ｓが現像剤で満たされている状態となるように構成されるものであれば、現像装置５の姿勢が変化し得るように構成されるものであってもよい。
本実施例では、現像当接離間機構によって、現像容器２１が傾く形態について示したが、例えばロータリ方式のように現像装置５の姿勢が変化する構成でも同じ事が言える。
【００３６】
＜変形例＞
図６は、変形例について説明するための概略断面図である。本実施例では、現像装置５が、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成される形態について説明した。しかしながら、図６に示すように、現像装置５が感光ドラム１とともに一体化されてカートリッジ（プロセスカートリッジ）１０を構成し、カートリッジ１０の一部として画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されるものであってもよい。また、カートリッジ１０としては、感光ドラム１に作用するプロセス手段として、帯電ローラ２とクリーニング装置９とのうち少なくともいずれかが、現像装置５及び感光ドラム１とともに一体的にカートリッジ化されるものであってもよい。また、現像装置５が画像形成装置本体に固定され、ユーザが現像装置５を着脱しないような構成であってもよい。
【００３７】
［実施例２］
以下に、実施例２について説明する。なお、本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
本実施例の特徴としては、現像剤供給部材２４に、自由端２４ａ側の先端部２４ｂを補強する補強部を設け、この補強部を、現像剤供給部材２４の自由端２４ａ側の形状に曲率を持たせることで構成したことである。
図７は、現像剤供給部材２４について説明するための図であり、現像剤供給部材２４と現像ローラ２５とのニップ部Ｄを示す概略図である。図７（ａ）は実施例１の構成を示しており、図７（ｂ）は本実施例の構成を示している。
【００３８】
実施例１の構成では、図７（ａ）に示すように、シート部材で構成された現像剤供給部材２４の自由端２４ａが現像ローラ２５に当接している。
これに対して本実施例の構成では、図７（ｂ）に示すように、現像剤供給部材２４の自由端２４ａ側の先端部２４ｂに、９０度屈曲させた屈曲部２４ｄが設けられている。屈曲部２４ｄは、現像剤供給部材２４の自由端側の先端部２４ｂに対して９０度曲げて設けられた部分であり、換言すると、先端部２４ｂ（先端（端縁）２４ｃを含む部分（領域））から現像ローラ２５とは反対側に延びるように設けられている。
現像剤供給部材２４に屈曲部２４ｄを形成することで、現像剤供給部材２４の強度を大きくすることができる。これにより、現像容器２１への取付け（接着等）の際に、現像剤供給部材２４、特に、現像剤供給部材２４の先端部２４ｂに撓み（波打ち）が発生してしまうことを抑制することができる。
【００３９】
このように実施例１の当接条件を満たしていれば、本実施例のように先端形状に曲率を持たせた場合でも、実施例１と同様の効果を得る事ができる。また、曲率半径に関してはおおよそ０．５Ｒ（曲率半径０．５ｍｍ）以下であれば、所望の当接圧を得る事ができ、上記効果を得る事ができる。しかしながら、当接圧は、現像ローラ２５の表面状態、現像剤の粒径、形状によって左右されるため、この曲率半径に限るものではない。
また、本実施例では、現像剤供給部材２４を屈曲させることで曲率を持たせたが、曲率を持たせる手法としては、屈曲に限るものではない。また、本実施例では先端部２４ｂに対して９０度屈曲させたが、これに限るものではなく、鈍角、鋭角でも構わない。
【００４０】
以上説明したように本実施例によれば、実施例１と同様の効果に加え、予め屈曲部を設けておく事により次のような効果を得ることが可能となる。すなわち、現像剤供給部材２４の強度を大きくすることができ、現像剤供給部材２４の現像ローラ２５に接触する当接部分（先端部２４ｂ）の形状を実施例１よりも安定させることができる。これにより、長期間にわたって使用した場合（耐久時）であっても現像ローラ２５との摺擦による摩耗変形を実施例１よりも抑えることができる。したがって、より安定した現像剤供給が可能となる。
また、本実施例のように現像剤供給部材２４を屈曲させることで、現像剤供給部材２４を現像容器２１に取り付ける際（接着等で固定する際）の撓み（波打ち）の発生の防止になり、現像剤供給の長手方向のムラを防止することも可能である。
【００４１】
ここで本実施例においては、屈曲部２４ｄを補強部として現像剤供給部材２４に設けた形態について説明したが、これに限るものではない。すなわち、補強部としては、現像剤供給部材２４の自由端２４ａ側の先端部２４ｂを補強し、特に、撓みの発生を抑制できるものであればよく、補強部が設けられる位置においても、現像剤供給部材２４の自由端２４ａ側の先端部２４ｂに限るものではない。
【符号の説明】
【００４２】
１…感光ドラム、５…現像装置、２４…現像剤供給部材、２５…現像ローラ、２７…規制ブレード、Ｄ…ニップ部、Ｅ…現像剤量規制位置、Ｓ…領域
【図１】
2016001265.tif 000005
【図２】
2016001265.tif 000006
【図３】
2016001265.tif 000007
【図４】
2016001265.tif 000008
【図５】
2016001265.tif 000009
【図６】
2016001265.tif 000010
【図７】
2016001265.tif 000011