(57)【要約】【課題】屈曲形状や直線形状をより簡易な構成で維持できるとともに配索作業性をより向上できる被覆電線、加工によりこの被覆電線となる被覆電線中間材、この被覆電線を備えるワイヤハーネス、及び、この被覆電線の製造方法を提供する。【解決手段】信号線２には、被覆部２２が外部から部分的に加熱圧縮されることにより溶融されて複数の素線２１の間隙に浸透したのち固化した部分からなる変形規制部２５と、加熱圧縮せずに当初のチューブ形状を維持した部分からなる変形許容部２６と、が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素線と、前記複数の素線を内側に収容した絶縁性合成樹脂からなるチューブ形状の被覆部と、を有する被覆電線中間材を加工してなる被覆電線であって、
前記被覆部には、当該被覆部が外部から部分的に加熱圧縮されることにより溶融されて前記複数の素線の間隙に浸透したのち固化した部分からなる変形規制部と、
前記加熱圧縮していない部分からなる変形許容部と、が設けられていることを特徴とする被覆電線。
【請求項２】
前記変形規制部が、前記加熱圧縮が前記被覆部の全周にわたってされることにより設けられていることを特徴とする請求項１に記載の被覆電線。
【請求項３】
前記変形規制部が、前記加熱圧縮が前記被覆部の周方向の一部にされることにより設けられていることを特徴とする請求項１に記載の被覆電線。
【請求項４】
前記被覆部が、内層部と、当該内層部の外周面全体に重ねて設けられ、前記内層部よりも融点が高い材料からなる外層部と、を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の被覆電線。
【請求項５】
複数の素線と、前記複数の素線を内側に収容した絶縁性合成樹脂からなるチューブ形状の被覆部と、を有する被覆電線中間材であって、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の被覆電線における前記被覆電線中間材として用いられることを特徴とする被覆電線中間材。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の被覆電線を備えることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項７】
複数の素線と、前記複数の素線を内側に収容した絶縁性合成樹脂からなるチューブ形状の被覆部と、を有する被覆電線中間材を加工して被覆電線を製造する被覆電線の製造方法であって、
前記被覆部を外部から部分的に加熱圧縮することにより溶融させて前記複数の素線の間隙に浸透させる加熱圧縮工程と、
前記加熱圧縮工程で溶融させた前記被覆部を固化させて変形規制部を形成する変形規制部形成工程と、を含むことを特徴とする被覆電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆電線、加工により被覆電線となる被覆電線中間材、被覆電線を備えるワイヤハーネス、及び、被覆電線の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、各種電子機器が搭載されており、これら電子機器には、電源の供給や制御信号等の送受信のための電線を有するワイヤハーネスが接続されている。このようなワイヤハーネスは、所定位置で屈曲されたり、直線状に引き延ばされたりして車両内に配索される。
【０００３】
このようなワイヤハーネスとして、例えば、図１７に示す特許文献１に記載のワイヤハーネス８００は、複数の電線を含む導電路集合体８１５と、樹脂製又は金属製の外装部材８１６と、を有している。外装部材８１６は、複数の直管状の先付外装部材８２０と、複数の直管状又は曲管状の後付外装部材８２１と、を有している。先付外装部材８２０は、その内側に予め導電路集合体８１５が挿通されており、そのあとに後付外装部材８２１によって隣り合う先付外装部材８２０を繋ぐことにより、ワイヤハーネス８００を、配索形状に合わせて所定位置で屈曲させたり、直線状に引き延ばしたりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４２１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したワイヤハーネス８００は、外装部材８１６によって屈曲形状や直線形状を維持しているところ、例えば、このような樹脂製又は金属製の外装部材８１６による比較的強固な保護を要しない箇所に配索されるワイヤハーネスにおいては、より簡易な構成で屈曲形状や直線形状を維持したいとの要請があった。また、ワイヤハーネス８００では、先付外装部材８２０と後付外装部材８２１とを繋いでしまうと形状が固定されてしまうため、配索作業性が低かった。
【０００６】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、屈曲形状や直線形状をより簡易な構成で維持できるとともに配索作業性をより向上できる被覆電線、加工によりこの被覆電線となる被覆電線中間材、この被覆電線を備えるワイヤハーネス、及び、この被覆電線の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、複数の素線と、前記複数の素線を内側に収容した絶縁性合成樹脂からなるチューブ形状の被覆部と、を有する被覆電線中間材を加工してなる被覆電線であって、前記被覆部には、当該被覆部が外部から部分的に加熱圧縮されることにより溶融されて前記複数の素線の間隙に浸透したのち固化した部分からなる変形規制部と、前記加熱圧縮していない部分からなる変形許容部と、が設けられていることを特徴とする被覆電線である。
【０００８】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記変形規制部が、前記加熱圧縮が前記被覆部の全周にわたってされることにより設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記変形規制部が、前記加熱圧縮が前記被覆部の周方向の一部にされることにより設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載された発明において、前記被覆部が、内層部と、当該内層部の外周面全体に重ねて設けられ、前記内層部よりも融点が高い材料からなる外層部と、を有していることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に記載された発明は、上記目的を達成するために、複数の素線と、前記複数の素線を内側に収容した絶縁性合成樹脂からなるチューブ形状の被覆部と、を有する被覆電線中間材であって、請求項１〜４のいずれか一項に記載の被覆電線における前記被覆電線中間材として用いられることを特徴とする被覆電線中間材である。
【００１２】
請求項６に記載された発明は、上記目的を達成するために、請求項１〜４のいずれか一項に記載の被覆電線を備えることを特徴とするワイヤハーネスである。
【００１３】
請求項７に記載された発明は、上記目的を達成するために、複数の素線と、前記複数の素線を内側に収容した絶縁性合成樹脂からなるチューブ形状の被覆部と、を有する被覆電線中間材を加工して被覆電線を製造する被覆電線の製造方法であって、前記被覆部を外部から部分的に加熱圧縮することにより溶融させて前記複数の素線の間隙に浸透させる加熱圧縮工程と、前記加熱圧縮工程で溶融させた前記被覆部を固化させて変形規制部を形成する変形規制部形成工程と、を含むことを特徴とする被覆電線の製造方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、被覆部には、当該被覆部が外部から部分的に加熱圧縮されることにより溶融されて複数の素線の間隙に浸透したのち固化した部分からなる変形規制部と、加熱圧縮していない部分からなる変形許容部と、が設けられている。このようにしたことから、被覆部が複数の素線の間隙を埋めた状態で固化した変形規制部は、被覆部と複数の素線とが結合していない変形許容部より剛性が高いので、変形規制部を屈曲形状や直線形状とすることで、複数の電線を保護する外装部材等によらず、より簡易な構成で屈曲形状や直線形状を維持することができる。また、特に形状を維持する必要のない部分については変形許容部とすることで、比較的自由に変形させることができるので、配索作業性を向上させることができる。
【００１５】
また、変形規制部が、加熱圧縮が被覆部の全周にわたってされることにより設けられていることで、例えば、変形規制部を屈曲形状や直線形状としたときにその形状を比較的強固に維持することができる。
【００１６】
また、変形規制部が、加熱圧縮が被覆部の周方向の一部にされることにより設けられていることで、容易に変形規制部を屈曲形状や直線形状とすることができる。被覆部において屈曲形状としたい部分がある場合に、当該屈曲の内側部分となる部分のみ加熱圧縮することで、より簡易な構成で形状を維持できる。
【００１７】
また、被覆部が、内層部と、当該内層部の外周面全体に重ねて設けられ、内層部よりも融点が高い材料からなる外層部と、を有していることで、加熱圧縮により内層部のみ溶融させることで、外層部により複数の素線をより確実に被覆することができ、被覆部により複数の素線をより確実に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシールドケーブルの斜視図である。
【図２】図１のシールドケーブルの一端部の拡大斜視図である。
【図３】図１のシールドケーブルが備える信号線を説明する図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は斜視図である。
【図４】図３（ａ）のＸ１−Ｘ１線に沿う断面図（変形規制部の横断面図）である。
【図５】図３（ａ）のＸ２−Ｘ２線に沿う断面図（変形許容部の横断面図）である。
【図６】加工により図３に示す信号線となる被覆電線中間材を説明する図であって、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は横断面図である。
【図７】図３の信号線を得るために図６の被覆電線中間材を加熱圧縮する工程を説明する図であって、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は横断面図である。
【図８】図１のシールドケーブルの製造方法を説明する図である（シールド箔に包む工程）。
【図９】図１のシールドケーブルの製造方法を説明する図である（保護テープを巻き付ける工程）。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
【図１１】図１０のワイヤハーネスが備える信号線の平面図である。
【図１２】図１１のＸ３−Ｘ３に沿う断面図（変形規制部の横断面図）である。
【図１３】図１１の信号線を得るために図６の被覆電線中間材を加熱圧縮する工程を説明する図であって、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は横断面図である。
【図１４】図６の被覆電線中間材の変形例の構成を説明する図であって、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は横断面図である。
【図１５】図１４の被覆電線中間材を加工して得た信号線における変形規制部の横断面図である。
【図１６】図１４の被覆電線中間材を加工して得た信号線における変形許容部の横断面図である。
【図１７】従来のワイヤハーネスの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネスとしてのシールドケーブルについて説明する。本実施形態のシールドケーブルは、例えば、車両内に配索されて各種電子機器等の接続に用いられる。
【００２０】
まず、シールドケーブルの構成について、図１〜図５を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１実施形態に係るシールドケーブルの斜視図である。図２は、図１のシールドケーブルの一端部の拡大斜視図である。図３は、図１のシールドケーブルが備える信号線を説明する図であって、（ａ）は変形許容部を直線状に伸ばした状態での平面図であり、（ｂ）は変形許容部を屈曲した状態での斜視図である。図４は、信号線の変形規制部の横断面図（長手方向と直交する断面図）であり、図５は、信号線の変形許容部の横断面図である。
【００２２】
図１、図２に示すように、本実施形態のシールドケーブル１は、複数の被覆電線としての信号線２と、ドレイン線３と、シールド箔５と、保護テープ６と、を有している。なお、図１において、保護テープ６の端末６ａからシールド箔５がはみ出ているが、説明の便宜上このような表現にしており、実際には保護テープ６の端末６ａとシールド箔５の端末（縁５ａ）は同一位置とされ、または、保護テープ６の端末の方が、シールド箔５の端末よりシールドケーブル１の端部寄りの位置となるように設定されている。
【００２３】
シールドケーブル１は、配索された状態において、複数の直線部分Ｓと、これら直線部分をつなぐ複数の屈曲部分Ｃと、を有している。
【００２４】
複数の信号線２は、後述する被覆電線中間材２０を加工して得られる被覆電線である。図３〜図５に示すように、複数の信号線２のそれぞれは、銅等の導電金属からなる複数の素線２１と、これら複数の素線２１を絶縁被覆する被覆部２２と、両端部において複数の素線２１に接続して設けられた端子８と、を有している。本実施形態において、複数の信号線２は、それぞれ同一の長さとされている。
【００２５】
被覆部２２は、複数の素線２１が内部に位置づけられる内層部２３と、この内層部２３の外周面全体に重ねて設けられた外層部２４と、を有している。外層部２４は、内層部２３よりも融点の高い材料で構成されている。
【００２６】
また、複数の信号線２のそれぞれは、複数の変形規制部２５と、複数の変形許容部２６とが長手方向に交互に並ぶように設けられており、各信号線２において、複数の変形規制部２５と複数の変形許容部２６とは同一位置に配置されている（図８）。なお、図３等においては、変形規制部２５と変形許容部２６とを明確に区別して認識できるように、これら部分の外径の違いを強調して記載している。
【００２７】
変形規制部２５は、図４に示すように、被覆部２２の内層部２３が溶融されて複数の素線２１の間隙に浸透したのち固化した部分である。被覆部２２は、変形規制部２５において中実（内部に空間のない）形状とされている。本実施形態において、変形規制部２５は直線形状に形成されている。変形規制部２５は、配索形状に応じて屈曲形状に形成されていてもよい。
【００２８】
変形許容部２６は、図５に示すように、被覆部２２が後述する被覆電線中間材２０の形状を維持した部分であり、即ち、被覆部２２の内側に複数の素線２１が挿通された中空形状（チューブ形状）とされている。
【００２９】
ここで、この信号線２の作製方法について、図６、図７を参照して説明する。
【００３０】
図６は、加工により図３に示す信号線２となる被覆電線中間材を説明する図であって、（ａ）は縦断面図（長手方向に沿う断面図）であり、（ｂ）は横断面図（長手方向に直交する断面図）である。図７は、本実施形態の信号線を得るために図６被覆電線中間材を加熱圧縮する工程を説明する図であって、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は横断面図である。
【００３１】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、加工されることにより信号線２となる被覆電線中間材２０は、銅等の導電金属からなる複数の素線２１と、これら複数の素線２１が内側に挿通収容されたチューブ形状の絶縁被覆である被覆部２２と、を有している。被覆電線中間材２０は、例えば、押出成形により製造される。被覆部２２は、複数の素線２１が内部に位置づけられる内層部２３と、この内層部２３の外周面全体に重ねて設けられた外層部２４と、を有している。外層部２４は、内層部２３よりも融点の高い材料で構成されている。一例として、内層部２３は、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ‐ｖｉｎｙｌ  ａｃｅｔａｔｅ、以下、ＥＶＡと記載する）等の絶縁性合成樹脂を材料として構成され、外層部２４は、ＥＶＡ等よりも融点が高いポリエチレン樹脂やポリ塩化ビニル樹脂等の絶縁性合成樹脂を材料として構成されている。
【００３２】
このような被覆電線中間材２０について、始めに、両端部に端子８を取り付けるための被覆部２２の皮むき加工をして複数の素線２１を露出させ、次に、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、加熱圧縮金型４０を用いて加熱圧縮加工を施す（加熱圧縮工程）。
【００３３】
加熱圧縮金型４０は、接離可能に対向配置された一対の金型部分４１、４１を有し、これら一対の金型部分４１、４１が互いに組み合わされたときに、内部に被覆電線中間材２０の外径よりも小さい内径の直線状に延びる円柱空間Ｅが形成されるように構成されている。加熱圧縮金型４０は、図示しないヒータなどにより、被覆部２２の内層部２３が溶融しかつ外層部２４が溶融しない温度に加熱されて、被覆電線中間材２０における上述したシールドケーブル１の直線部分Ｓに対応する部分を一対の金型部分４１、４１の間に挟み込む。これにより当該部分が加熱圧縮されて上記円柱空間Ｅに合わせて縮径するように力が加えられて、内層部２３が周方向全体にわたって溶融して複数の素線２１の間隙に浸透し、また、加熱圧縮により外層部２４も変形して円柱空間Ｅに応じた外形となる。
【００３４】
本実施形態においては、加熱圧縮金型４０の円柱空間Ｅが、溶融された内層部２３の一部が複数の素線２１の間隙Ｋ全体に浸透するように（即ち、間隙Ｋ全体を埋めるように）圧縮可能な大きさに形成されている。図７（ａ）において、一対の金型部分４１、４１に挟まれた部分（外径の小さい部分）が変形規制部２５に対応し、一対の金型部分４１、４１に挟まれていない部分（外径の大きい部分）が変形許容部２６に対応する。
【００３５】
そして、被覆電線中間材２０を、加熱圧縮金型４０から取り外して常温まで冷却することにより溶融した被覆部２２の内層部２３を固化させて、変形規制部２５を形成する（変形規制部形成工程）。このようにして、加熱圧縮した部分に変形規制部２５が形成され、加熱圧縮していない部分に変形許容部２６が形成されて、これらが長手方向に交互に並ぶ。最後に、被覆電線中間材２０の両端部に露出している複数の素線２１に端子８を取り付けることにより、信号線２が完成する。
【００３６】
ドレイン線３は、撚り線からなる芯線３ａと、この芯線３ａの両端部のみ覆う絶縁被覆３ｂと、を有し、中間部において芯線３ａが露出された電線である（図８）。ドレイン線３も、両端末に端子８が設けられている。本実施形態において、ドレイン線３は、複数の信号線２と同一の長さとされている。ドレイン線３は、複数の信号線２より長くてもよく、この場合、ドレイン線３における保護テープ６の端末から延在する部分が、複数の信号線２における当該延在する部分より長くなる。
【００３７】
シールド箔５は、アルミ箔、銅箔などの導電性の矩形状の金属箔である。シールド箔５は、各信号線２及びドレイン線３が束ねられた電線束１０に巻き付けられて、ドレイン線３の中間部の芯線３ａが接触することにより、当該ドレイン線３と電気的に接続されている。
【００３８】
保護テープ６は、絶縁性を有する可撓性の長尺状のテープである。保護テープ６の一方の面は、粘着材が塗布された粘着面６ｂとなっており（図９）、シールド箔５の周囲にらせん状に巻き付けられている。シールド箔５及び保護テープ６におけるシールドケーブル１の長手方向に沿う長さ（即ち、全長）は同一とされ、または、保護テープ６がシールド箔５の端末を含む全体を覆うように、保護テープの方がシールド箔５より全長が長く設定されている。また、保護テープ６は単一の部材である必要はなく、いくつかの部材（テープやシートなど）を組み合わせて同等の機能を実現してもよい。
【００３９】
次に、シールドケーブル１の製造方法について、図８、図９を参照して説明する。
【００４０】
図８、図９は、図１のシールドケーブルの製造方法を説明する図であって、それぞれ、電線束をシールド箔に包む工程、電線束に保護テープを巻き付ける工程を示している。
【００４１】
まず、複数の信号線２とドレイン線３とを、それぞれが同一長さとなるように作製する。そして、図８に示すように、広げた状態のシールド箔５上に複数の信号線２とドレイン線３とを互いに平行に並べて配置して電線束１０とする。このとき、複数の信号線２における各変形規制部２５が長手方向について同位置に配置され、かつ、各変形許容部２６が長手方向について同位置に配置される。
【００４２】
次に、シールド箔５を丸めて電線束１０の中間部分を包む。このとき、シールド箔５の端末から各信号線２の端部とドレイン線３の端部が同じ長さだけ外部に延在するようにする。そして、図９に示すように、シールド箔５の一端から他端にわたって保護テープ６を隣接する巻回部分が若干重なるようにしてらせん状に巻き付ける。このようにして、シールドケーブル１が完成する。
【００４３】
このようにして製造されたシールドケーブル１は、複数の信号線２の変形規制部２５同士が束ねられ、変形許容部２６同士が束ねられている。そして、変形規制部２５は中実形状であるため、内側に空間がなく複数の素線２１の位置関係に自由度がなく、変形しづらく（剛性が高く）その形状を維持することができる。また、変形許容部２６は中空形状であるため、内側に空間があり複数の素線２１の位置関係に自由度があり、変形しやすく（剛性が低く）比較的自由に変形させることができる。そのため、シールドケーブル１において、変形規制部２５同士を束ねた部分が直線部分Ｓとなり、変形許容部２６同士を束ねた部分を屈曲させることで当該部分が屈曲部分Ｃとなり、図１に示す形状のシールドケーブル１が得られる。なお、本実施形態の屈曲部分Ｃは、車両への配索時に屈曲形状に変形させればよく、または、直線状に引き延ばして配索して直線部分Ｓの一部としてもよい。
【００４４】
以上より、本実施形態によれば、被覆部２２には、当該被覆部２２が外部から部分的に加熱圧縮されることにより溶融されて複数の素線２１の間隙に浸透したのち固化した部分からなる変形規制部２５と、加熱圧縮せずに当初のチューブ形状を維持した部分からなる変形許容部２６と、が設けられている。このようにしたことから、被覆部２２が複数の素線２１の間隙を埋めた状態で固化した変形規制部２５は、被覆部２２と複数の素線２１とが結合していない変形許容部２６より剛性が高いので、変形規制部２５を直線形状とすることで、複数の信号線２を保護する外装部材等によらず、より簡易な構成で直線形状を維持することができる。また、特に形状を維持する必要のない部分については変形許容部２６とすることで、比較的自由に変形させることができるので、配索作業性を向上させることができる。
【００４５】
また、変形規制部２５が、加熱圧縮が被覆部２２の全周にわたってされることにより設けられている。このようにしたことから、例えば、変形規制部２５を直線形状としたときにその形状を比較的強固に維持することができる。
【００４６】
また、被覆部２２が、内層部２３と、当該内層部２３の外周面全体に重ねて設けられ、内層部２３よりも融点が高い材料からなる外層部２４と、を有している。このようにしたことから、加熱圧縮により内層部２３のみ溶融させることで、外層部２４により複数の素線２１をより確実に被覆することができ、被覆部２２により複数の素線２１をより確実に保護することができる。
【００４７】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネスについて、図１０〜図１３を参照して説明する。本実施形態のワイヤハーネスも、例えば、車両内に配索されて各種電子機器等の接続に用いられる。
【００４８】
図１０は、本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。図１１は、図１０のワイヤハーネスが備える信号線の平面図である。図１２は、図１１のＸ３−Ｘ３に沿う断面図（変形規制部の横断面図）である。図１３は、本実施形態の信号線を得るために図６の被覆電線中間材を加熱圧縮する工程を説明する図であって、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は横断面図である。
【００４９】
図１０、図１１に示すように、本実施形態のワイヤハーネス１Ａは、複数の被覆電線としての信号線２Ａと、保護テープ６と、を有している。本実施形態のワイヤハーネス１Ａは、複数の信号線２Ａを束ねた電線束１０Ａに直接保護テープ６を巻き付けて構成している。保護テープ６は、上述した第１実施形態の保護テープ６と同一のものである。
【００５０】
ワイヤハーネス１Ａは、配索された状態において、複数の直線部分Ｓと、これら直線部分をつなぐ屈曲部分Ｃと、を有している。
【００５１】
複数の信号線２Ａは、上述した被覆電線中間材２０（図６）を加工して得られる被覆電線である。複数の信号線２Ａのそれぞれは、銅等の導電金属からなる複数の素線２１と、これら複数の素線２１を絶縁被覆する被覆部２２と、両端部において複数の素線２１に接続して設けられた端子８と、を有している。本実施形態において、複数の信号線２Ａは、それぞれ同一の長さとされている。
【００５２】
被覆部２２は、複数の素線２１が内部に位置づけられる内層部２３と、この内層部２３の外周面全体に重ねて設けられた外層部２４と、を有している。外層部２４は、内層部２３よりも融点の高い材料で構成されている。
【００５３】
また、複数の信号線２Ａのそれぞれは、複数の変形規制部２７と、複数の変形許容部２８とが長手方向に交互に並ぶように設けられており、各信号線２Ａにおいて、複数の変形規制部２７と複数の変形許容部２８とは同一位置に配置されている。なお、図１１においては、変形規制部２７と変形許容部２８とを明確に区別して認識できるように、これら部分の外径の違いを強調して記載している。
【００５４】
変形規制部２７は、図１１に示すように、被覆部２２の内層部２３における屈曲形状の内側部分が溶融されて複数の素線２１の間隙に浸透したのち固化した部分である。図１２に変形規制部２７の横断面図を示す。本実施形態において、変形規制部２７は屈曲形状に形成されている。
【００５５】
変形許容部２８は、被覆部２２が被覆電線中間材２０の形状を維持した部分であり、即ち、被覆部２２の内側に複数の素線２１が挿通された中空形状（チューブ形状）とされている。変形許容部２８は、上述した第１実施形態の変形許容部２６と断面形状が同一とされている（図５）。
【００５６】
ここで、この信号線２Ａの作製方法について、図１３を参照して説明する。
【００５７】
加工により信号線２Ａとなる被覆電線中間材２０（図６）について、始めに、両端部に端子８を取り付けるための被覆部２２の皮むき加工をして複数の素線２１を露出させ、次に、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、加熱圧縮金型４２を用いて加熱圧縮加工を施す（加熱圧縮工程）。
【００５８】
加熱圧縮金型４２は、外側に所望の屈曲形状に応じた凸の曲面を先端４３ａに有する金型部分４３を有している。加熱圧縮金型４２は、図示しないヒータなどにより、被覆部２２の内層部２３が溶融しかつ外層部２４が溶融しない温度に加熱されて、被覆電線中間材２０における上述したワイヤハーネス１Ａの屈曲部分Ｃに対応する部分を当該屈曲形状の内側から外側に向けて押圧する。これにより当該部分が加熱圧縮されて先端４３ａの曲面に沿って変形するように力が加えられて、内層部２３における屈曲形状の内側にあたる部分（即ち、周方向の一部）が溶融して複数の素線２１の間隙に浸透し、また、加熱圧縮により外層部２４も変形して被覆部２２における屈曲形状の内側が凹んだ外形となる。
【００５９】
図１３（ａ）において、金型部分４３に押圧された部分（屈曲形状の内側が凹んだ部分）が変形規制部２７に対応し、金型部分４３に押圧されていない部分が変形許容部２８に対応する。
【００６０】
そして、被覆電線中間材２０を、加熱圧縮金型４２から離して常温まで冷却することにより溶融した被覆部２２の内層部２３を固化させて、変形規制部２７を形成する（変形規制部形成工程）。このようにして、加熱圧縮した部分に変形規制部２７が形成され、加熱圧縮していない部分に変形許容部２８が形成されて、これらが長手方向に交互に並ぶ。最後に、被覆電線中間材２０の両端部に露出している複数の素線２１に端子８を取り付けることにより、信号線２Ａが完成する。
【００６１】
次に、ワイヤハーネス１Ａの製造方法について説明する。
【００６２】
まず、複数の信号線２Ａを変形規制部２７の屈曲方向を揃えつつ束ねて電線束１０Ａとする。このとき、複数の信号線２Ａにおける各変形規制部２７が長手方向について同位置に配置され、かつ、各変形許容部２８が長手方向について同位置に配置される。
【００６３】
次に、保護テープ６の端末６ａから各信号線２Ａの端部が同じ長さだけ外部に延在するようにして、電線束１０Ａの一端側から他端側にわたって保護テープ６を隣接する巻回部分が若干重なるようにしてらせん状に巻き付ける。このようにして、ワイヤハーネス１Ａが完成する。
【００６４】
このようにして製造されたワイヤハーネス１Ａは、複数の信号線２Ａの変形規制部２７同士が束ねられ、変形許容部２８同士が束ねられている。そして、変形規制部２７は一部の複数の素線２１の位置関係に自由度がなく、変形しづらく（剛性が高く）その形状を維持することができる。また、変形許容部２８は中空形状であるため、内側に空間があり複数の素線２１の位置関係に自由度があり、変形しやすく（剛性が低く）比較的自由に変形させることができる。そのため、ワイヤハーネス１Ａにおいて、変形規制部２７同士を束ねた部分が屈曲部分Ｃとなり、変形許容部２８同士を束ねた部分を直線形状に伸ばすことで当該部分が直線部分Ｓとなり、図１０に示す形状のワイヤハーネス１Ａが得られる。なお、本実施形態の直線部分Ｓは、車両への配索時に直線形状に引き延ばせばよく、または、配索箇所に応じて屈曲して配索してもよい。
【００６５】
以上より、本実施形態によれば、被覆部２２には、該被覆部２２が外部から部分的に加熱圧縮されることにより溶融されて複数の素線２１の間隙に浸透したのち固化した部分からなる変形規制部２７と、加熱圧縮せずに当初のチューブ形状を維持した部分からなる変形許容部２８と、が設けられている。このようにしたことから、被覆部２２が複数の素線２１の間隙を埋めた状態で固化した変形規制部２７は、被覆部２２と複数の素線２１とが結合していない変形許容部２８より剛性が高いので、変形規制部２７を屈曲形状とすることで、複数の信号線２Ａを保護する外装部材等によらず、より簡易な構成で屈曲形状を維持することができる。また、特に形状を維持する必要のない部分については変形許容部２８とすることで、比較的自由に変形させることができるので、配索作業性を向上させることができる。
【００６６】
また、変形規制部２７が、加熱圧縮が被覆部２２の周方向の一部にされることにより設けられている。このようにしたことから、例えば、被覆部２２において屈曲形状としたい部分がある場合に、当該屈曲の内側部分となる部分のみ加熱圧縮することで、より簡易な構成で形状を維持できる。変形規制部２７は、容易に屈曲形状や直線形状とすることができる。
【００６７】
また、被覆部２２が、内層部２３と、当該内層部２３の外周面全体に重ねて設けられ、内層部２３よりも融点が高い材料からなる外層部２４と、を有している。このようにしたことから、加熱圧縮により内層部２３のみ溶融させることで、外層部２４により複数の素線２１をより確実に被覆することができ、被覆部２２により複数の素線２１をより確実に保護することができる。
【００６８】
以上、本発明について、好ましい実施形態を挙げて説明したが、本発明の被覆電線、被覆電線中間材、ワイヤハーネス及び被覆電線の製造方法は、これらの実施形態の構成に限定されるものではない。
【００６９】
例えば、上述した第１実施形態において、図６に示すように、内層部２３及び外層部２４を有する被覆部２２を備えた被覆電線中間材２０を加工することにより、信号線２を得ているものであったが、これに限定されるものではない。例えば、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、単層部２３Ａのみからなる被覆部２２Ａを備えた被覆電線中間材２０Ａを加工することにより、上述した信号線２、２Ａと同様のものを得るようにしてもよい。この構成の被覆電線中間材２０Ａの被覆部２２Ａの単層部２３Ａを加熱圧縮して複数の素線２１の間隙に浸透させることにより形成した変形規制部２５Ａ、及び、加熱圧縮していない変形許容部２６Ａを、それぞれ図１５、図１６に示す。このような構成においても、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。上述した第２実施形態においても同様である。
【００７０】
また、上述した第１実施形態では、保護部材としてテープ状の保護テープ６を有する構成であったが、これに限定されるものではなく、保護部材として矩形のシート状の絶縁シートを有し、当該絶縁シートでシールド箔５の周囲を包んだ構成等としてもよい。
【００７１】
また、上述した第１実施形態において、より高い防水性能が必要な場合には、例えば、シールド箔５と保護テープ６との間に塩ビペーストなどの防水部材を設けた構成等としてもよい。
【００７２】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の被覆電線、被覆電線中間材、ワイヤハーネス及び被覆電線の製造方法の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７３】
１          シールドケーブル（ワイヤハーネス）
１Ａ        ワイヤハーネス
２、２Ａ    信号線（被覆電線）
３          ドレイン線
５          シールド箔
６          保護テープ
２０        被覆電線中間材
２１        素線
２２        被覆部
２３        内層部
２４        外層部
２５、２７  変形規制部
２６、２８  変形許容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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