(57)【要約】【課題】線材に対して適切に帯状デバイスを取り付けることが可能な帯状デバイス取付具を提供すること。【解決手段】帯状デバイス取付具１０は、帯状に形成され、湾曲させて筒状にすることが可能な構造で、接続対象物と電気的に接続するための電極が設けられている帯状デバイス１を、筒状にした状態で保持可能に構成された保持部１１と、保持部１１を線材Ｃに対して固定可能に構成された固定部１３とを備え、固定部１３よって線材Ｃに保持部１１を固定して、線材Ｃの周囲において筒状に湾曲させた帯状デバイス１を保持部１１によって保持することにより、帯状デバイス１を線材Ｃに対して取り付け可能に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状に形成され、湾曲させて筒状にすることが可能な構造で、接続対象物と電気的に接続するための電極が設けられている帯状デバイスを、筒状にした状態で保持可能に構成された保持部と、
前記保持部を線材に対して固定可能に構成された固定部と
を備え、
前記固定部を用いて前記線材に前記保持部を固定し、かつ前記線材の周囲において筒状に湾曲させた前記帯状デバイスを前記保持部で保持することにより、前記帯状デバイスを前記線材に対して取り付け可能に構成されている
帯状デバイス取付具。
【請求項２】
請求項１に記載の帯状デバイス取付具であって、
前記保持部は、当該保持部によって保持された前記帯状デバイスが変形した場合でも、前記保持部と前記電極との相対位置が変化しない状態で、前記帯状デバイスを保持可能に構成されている
帯状デバイス取付具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の帯状デバイス取付具であって、
前記保持部によって前記帯状デバイスが保持された際に、前記電極と接触するように構成された導体部を有し、前記導体部を介して前記接続対象物と前記電極とを電気的に接続可能に構成されている
帯状デバイス取付具。
【請求項４】
請求項３に記載の帯状デバイス取付具であって、
前記保持部は、前記電極を覆い隠す状態で、前記帯状デバイスを保持可能に構成されている
帯状デバイス取付具。
【請求項５】
請求項１−請求項４のいずれか一項に記載の帯状デバイス取付具であって、
前記保持部は、突起を有し、前記帯状デバイスが長手方向両端を接触させることによって筒状とされた状態において、前記帯状デバイスの接触箇所付近に穿設されている取付孔に対し、前記突起を挿し込んだ状態で、前記帯状デバイスを保持可能に構成されている
帯状デバイス取付具。
【請求項６】
請求項５に記載の帯状デバイス取付具であって、
前記保持部は、前記接触箇所の内周側に配置される第一挟持部と、前記接触箇所の外周側に配置される第二挟持部とを有し、前記第一挟持部と前記第二挟持部との間に前記接触箇所を挟み込むことによって、前記帯状デバイスを保持可能に構成され、
前記突起は、前記第一挟持部及び前記第二挟持部のうち、いずれか一方の挟持部に設けられていて、他方の挟持部には、前記第一挟持部と前記第二挟持部との間に前記接触箇所を挟み込んだ際に、前記一方の挟持部に設けられた前記突起が入り込む孔又は凹部が設けられている
帯状デバイス取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状デバイス取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
湾曲させて筒状にすることが可能な帯状構造とされた帯状デバイスの一つとして、平織組織を有する扁平バンドからなり、交番電流又はパルス電流からなる被検出電流を流す主回路の導体の周囲に設置されるセンサが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６４−１８０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１には、上述のような帯状デバイスの使用例として、「そのまま主回路の導体の周囲に巻き付けて使用することもできるが、各種表面の保護のため、表裏にフィルムを貼り付けたり、あるいは樹脂でコーティングして使用してもよい。」といった事項が開示されているだけである。そのため、単に導線に対して帯状デバイスを巻き付けただけであれば、巻き付けた帯状デバイスに緩みが生じたり、帯状デバイスの締め付け具合にばらつきが生じたりし、同じ帯状デバイスであっても、検出精度にばらつきが生じることがある。また、帯状デバイスに過度な緩みが生じれば、帯状デバイスが導線から脱落するおそれがある。逆に、帯状デバイスを過度に巻き締めれば、帯状デバイスに過大な張力が作用し、帯状デバイス内において断線を招き、帯状デバイスが正常に機能しなくなるおそれがある。
【０００５】
以上のような事情から、線材に対して適切に帯状デバイスを取り付けることが可能な帯状デバイス取付具を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に説明する帯状デバイス取付具は、保持部と、固定部とを備える。保持部は、帯状デバイスを筒状にした状態で保持可能に構成される。固定部は、保持部を線材に対して固定可能に構成される。帯状デバイスは、帯状に形成されたデバイスであり、湾曲させて筒状にすることが可能な構造とされている。帯状デバイスには、接続対象物と電気的に接続するための電極が設けられている。帯状デバイス取付具は、固定部を用いて線材に保持部を固定し、かつ線材の周囲において筒状に湾曲させた帯状デバイスを保持部で保持することにより、帯状デバイスを線材に対して取り付け可能に構成されている。
【０００７】
このように構成された帯状デバイス取付具によれば、保持部によって帯状デバイスが筒状にされた状態で保持される。そのため、例えば、帯状デバイスを単に線材に対して巻き付けた場合とは異なり、帯状デバイスに緩みが生じるのを抑制できる。また、固定部によって保持部が線材に対して固定される。そのため、例えば、帯状デバイスそのものを線材に対して巻き付ける場合とは異なり、巻き付け作業に伴って帯状デバイスに余計な負荷がかかってしまうのを避けることができる。よって、以上のような帯状デバイス取付具を利用すれば、線材に対して適切に帯状デバイスを取り付けることが可能となる。
【０００８】
上記帯状デバイス取付具は、更に以下に挙げるような構成を備えていてもよい。
まず、上記帯状デバイス取付具において、保持部は、当該保持部によって保持された帯状デバイスが変形した場合でも、保持部と電極との相対位置が変化しない状態で、帯状デバイスを保持可能に構成されていてもよい。
【０００９】
このように構成された帯状デバイス取付具の場合、保持部によって帯状デバイスが保持されている状態において、帯状デバイスが有する電極と保持部との相対位置が変化しない。そのため、帯状デバイスが変形した場合でも、帯状デバイス取付具や線材に対する電極の相対位置が変化するのを抑制できる。したがって、帯状デバイスが変形した場合でも、電極に対して電気的に接続される導体と電極との接触を安定的に維持することが容易となる。
【００１０】
また、上記帯状デバイス取付具は、保持部によって帯状デバイスが保持された際に、電極と接触するように構成された導体部を有し、導体部を介して接続対象物と電極とを電気的に接続可能に構成されていてもよい。
【００１１】
このように構成された帯状デバイス取付具の場合、導体部を介して接続対象物と電極とを電気的に接続することができる。したがって、電極と接続対象物とを直接接触させることが容易ではない位置に電極が配置される場合でも、導体部の形状や配設位置を最適化することにより、接続対象物と電極とを適切に接続することができる。
【００１２】
また、上記帯状デバイス取付具において、保持部は、電極を覆い隠す状態で、帯状デバイスを保持可能に構成されていてもよい。
このように構成された帯状デバイス取付具の場合、保持部によって電極が覆い隠される。したがって、例えば、電極が外部に露出する構造となっている場合に比べ、電極が外部の物体と直接接触してしまうのを抑制でき、電極が傷ついたり汚れたりするのを抑制できる。
【００１３】
また、上記帯状デバイス取付具において、保持部は、突起を有し、帯状デバイスが長手方向両端を接触させることによって筒状とされた状態において、帯状デバイスの接触箇所付近に穿設されている取付孔に対し、突起を挿し込んだ状態で、帯状デバイスを保持可能に構成されていてもよい。
【００１４】
このように構成された帯状デバイス取付具の場合、上述のような取付孔に対し、突起を挿し込んだ状態で、帯状デバイスを保持することができる。したがって、突起が取付孔から抜けない限り、帯状デバイスの重ね合わせ箇所は相対的に位置ずれせず、帯状デバイスを適正に保持することができる。
【００１５】
なお、上述のような突起は一つ以上設けられていればよい。また、突起が挿し込まれる取付孔は突起と同数あればよい。ただし、例えば、帯状デバイス又は帯状デバイス取付具の汎用性を高めたい等の理由から、同時には利用されない突起や取付孔が存在していてもよい。その場合は、突起より取付孔が多くてもよいし、取付孔より突起が多くてもよい。
【００１６】
また、帯状デバイスの接触箇所としては、帯状デバイスの両端付近において一方の面と他方の面とが互いに重複する重複箇所を設けてあってもよいし、帯状デバイス両端の端面同士が相互に接触するように構成されていてもよい。上述のような重複箇所に取付孔を設ける場合は、帯状デバイスの両端それぞれに穿設された取付孔を重複する位置に配置し、それらの取付孔に突起を挿し込めばよい。また、帯状デバイス両端の端面同士が相互に接触するように構成されている場合は、帯状デバイスの両端それぞれに穿設された取付孔にそれぞれ別の突起を挿し込むと、帯状デバイス両端の端面同士が相互に接触する位置に配置されるように構成されていればよい。
【００１７】
また、上記帯状デバイス取付具において、保持部は、接触箇所の内周側に配置される第一挟持部と、接触箇所の外周側に配置される第二挟持部とを有し、第一挟持部と第二挟持部との間に接触箇所を挟み込むことによって、帯状デバイスを保持可能に構成され、突起は、第一挟持部及び第二挟持部のうち、いずれか一方の挟持部に設けられていて、他方の挟持部には、第一挟持部と第二挟持部との間に接触箇所を挟み込んだ際に、一方の挟持部に設けられた突起が入り込む孔又は凹部が設けられていてもよい。
【００１８】
このように構成された帯状デバイス取付具の場合、上述のような突起を取付孔に挿し込んでから、更に第一挟持部と第二挟持部との間に帯状デバイスの接触箇所を挟み込むことにより、帯状デバイスを保持することができる。そのため、突起及び取付孔のみによって帯状デバイスを保持しなくても、第一挟持部及び第二挟持部によって帯状デバイスを保持できる。したがって、突起及び取付孔を利用して帯状デバイスを保持部に対して仮止めしてから、第一挟持部と第二挟持部との間に帯状デバイスの接触箇所を挟み込むことで、帯状デバイスを本止めすることができる。よって、上述のような突起及び取付孔を利用した仮止めができないまま、第一挟持部と第二挟持部との間に帯状デバイスの接触箇所を挟み込む構成に比べ、帯状デバイスの取り付け作業を容易に実施できるようになる。また、上述のような突起及び取付孔のみを利用して帯状デバイスを保持する構成に比べ、帯状デバイスが突起から外れるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１（Ａ）は第一実施形態の帯状デバイス取付具及び帯状デバイスを示す斜視図である。図１（Ｂ）は第一実施形態の帯状デバイス取付具及び帯状デバイスが線材に取り付けら状態を示す斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は第一実施形態の帯状デバイス取付具及び帯状デバイスを示す平面図である。図２（Ｂ）は第一実施形態の帯状デバイス取付具及び帯状デバイスを示す左側面図である。図２（Ｃ）は第一実施形態の帯状デバイス取付具及び帯状デバイスを示す正面図である。図２（Ｄ）は第一実施形態の帯状デバイス取付具及び帯状デバイスを示す右側面図である。図２（Ｅ）は第一実施形態の帯状デバイス取付具及び帯状デバイスを示す底面図である。
【図３】図３（Ａ）は第一実施形態の帯状デバイス取付具及び帯状デバイスのうち、帯状デバイス取付具を分解した状態を示す斜視図である。図３（Ｂ）は第一実施形態の帯状デバイス取付具を分解した状態を示す斜視図である。
【図４】図４（Ａ）は第一実施形態の帯状デバイス取付具及び帯状デバイスを図１（Ａ）とは別の角度から見た斜視図である。図４（Ｂ）は第一実施形態の帯状デバイス取付具及び帯状デバイスを図１（Ａ）及び図４（Ａ）とは別の角度から見た斜視図である。
【図５】帯状デバイスの構造を示す説明図である。
【図６】図６（Ａ）は図２（Ａ）中にＶＩＡ−ＶＩＡ線で示した切断箇所における断面図である。図６（Ｂ）は図２（Ｃ）中にＶＩＢ−ＶＩＢ線で示した切断箇所における断面図である。
【図７】図７（Ａ）は第二実施形態の帯状デバイス取付具及び帯状デバイスが線材に取り付けら状態を示す斜視図である。図７（Ｂ）は第二実施形態の帯状デバイス取付具及び帯状デバイスを図７（Ａ）とは別の角度から見た斜視図である。
【図８】図８（Ａ）は第二実施形態の帯状デバイス取付具及び帯状デバイスを示す平面図である。図８（Ｂ）は第二実施形態の帯状デバイス取付具及び帯状デバイスを示す左側面図である。図８（Ｃ）は第二実施形態の帯状デバイス取付具及び帯状デバイスを示す正面図である。図８（Ｄ）は第二実施形態の帯状デバイス取付具及び帯状デバイスを示す右側面図である。図８（Ｅ）は第二実施形態の帯状デバイス取付具及び帯状デバイスを示す底面図である。
【図９】図９は図８（Ａ）中にＩＸ−ＩＸ線で示した切断箇所における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、上述の帯状デバイス取付具について、例示的な実施形態を挙げて説明する。なお、以下の説明では、帯状デバイス取付具を構成する各部の相対的な位置関係を簡潔に説明するため、図中に併記した前後左右上下の各方向を利用して説明を行う。これらの各方向は、帯状デバイス取付具の六面図において、正面図に表れる箇所が向けられる方向を前、背面図に表れる箇所が向けられる方向を後、左側面図に表れる箇所が向けられる方向を左、右側面図に表れる箇所が向けられる方向を右、平面図に表れる箇所が向けられる方向を上、底面図に表れる箇所が向けられる方向を下、と規定した方向である。ただし、帯状デバイス取付具の使用時等に、帯状デバイス取付具をどのような方向に向けて設置するかは任意である。
【００２１】
（１）第一実施形態
［帯状デバイス取付具の構成］
以下、帯状デバイス取付具について説明する。図１（Ａ）−図１（Ｂ），及び図２（Ａ）−図２（Ｅ）に示す帯状デバイス取付具１０は、帯状デバイス１を筒状にした状態で保持可能に構成された保持部１１と、保持部１１を線材Ｃ（図１（Ｂ）参照。）に対して固定可能に構成された固定部１３とを備える。なお、帯状デバイス取付具１０及び帯状デバイス１の背面図は、正面図（図２（Ｃ）参照。）と対称に表れる。本実施形態の場合、帯状デバイス取付具１０は、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、別体の樹脂成形品である第一部品１０Ａと第二部品１０Ｂとを組み合わせて構成されている。
【００２２】
帯状デバイス１は、上述の［背景技術］欄で例示したような、帯状に形成された、可撓性を有するデバイスである。本実施形態で例示する帯状デバイス１の場合、図５に示すように、ポリイミドフィルム製の基材２と、基材２に対して組み込まれた回路３とを有する。回路３は、帯状デバイス１が有する機能に対応する構成を有し、その回路３との電気的な接続を図るための電極５Ａ，５Ｂが設けられている。
【００２３】
上記回路３が有する機能（あるいは、上記回路３によって実現される機能。）は、特に限定されるものではない。ただし、一例を挙げれば、回路３が、上述の［背景技術］欄で例示したようなコイル相当の配線構造とされていれば、交番電流又はパルス電流からなる被検出電流を検出する機能を実現することができる。この他、回路３は、例えば磁気や温度などを検出対象とするものであってもよく、あるいは、そのような検出用途以外で使用される回路や配線であってもよい。また、帯状デバイス１を帯状デバイス取付具１０によって保持可能とするため、帯状デバイス１の長手方向両端付近には、取付孔６，６，６，６が穿設されている。
【００２４】
保持部１１は、第一挟持部１６と、第二挟持部１７とを有する。第一挟持部１６は、上述した第一部品１０Ａの一部として形成され、第二挟持部１７は、上述した第二部品１０Ｂの一部として形成されている。第二部品１０Ｂには、図１（Ａ）,図４（Ａ），及び図４（Ｂ）に示すように、三つの弾性係合片１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃが形成されている。第一部品１０Ａにおいて、上述の弾性係合片１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃそれぞれに対応する箇所には、図３（Ｂ）に示すように、被係合部１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃが形成されている。第一挟持部１６と第二挟持部１７とを重ね合わせた際には、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、弾性係合片１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃが被係合部１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃに係合する。これにより、第一挟持部１６と第二挟持部１７が相互に固定される。
【００２５】
第二挟持部１７には、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、二つの突起２１，２２が形成されている。第一挟持部１６において、上述の突起２１，２２に対応する箇所には、孔２３，２４が形成されている。第一挟持部１６と第二挟持部１７とを重ね合わせた際には、各突起２１，２２が、図６（Ａ）に示すように、各孔２３，２４に入り込む。
【００２６】
第二部品１０Ｂには、一対の導体部２５Ａ，２５Ｂが設けられている。導体部２５Ａ，２５Ｂは、第二部品１０Ｂの成形時にインサート成形によって第二部品１０Ｂ中に埋め込まれた金属部品である。導体部２５Ａ，２５Ｂの一端（図中でいう右端。）は、第二挟持部１７の端部（図中でいう右端部。）から突出し、図示しない２ピンソケット（本明細書でいう接続対象物の一例に相当。）を接続可能に構成されている。導体部２５Ａ，２５Ｂの他端（図中でいう左端下部。）は、図６（Ａ）中に破線で示した通り、第二挟持部１７の下面側に露出し、第一挟持部１６と第二挟持部１７とを重ね合わせた際に、導体部２５Ａ，２５Ｂの他端と電極５Ａ，５Ｂが接触するように構成されている。
【００２７】
このような導体部２５Ａ，２５Ｂを設けてあれば、電極５Ａ，５Ｂ自体の配設位置や形状が２ピンソケットとの接続に適した形状とはなっていなくても、導体部２５Ａ，２５Ｂの形状や配設位置を最適化することで、２ピンソケットと電極５Ａ，５Ｂとを適切に接続することができる。
【００２８】
固定部１３は、クランプ部２６，２７と、ばね片２８，２９とを有する。これら固定部１３を構成する各部は、第二挟持部１７とともに上述した第一部品１０Ａの一部として形成されている。クランプ部２６，２７は、第一挟持部１６とは反対側（図中でいう下側。）にある間隙から内周側へ線材Ｃを導入可能な形状とされている。ばね片２８，２９は、クランプ部２６，２７の内周側へ線材Ｃが導入された際に、弾性変形しつつ線材Ｃに圧接する。
【００２９】
クランプ部２６，２７へ導入された線材Ｃは、ばね片２８，２９によってクランプ部２６，２７の内周に押し当てられる。そのため、例えば線材Ｃの径がクランプ部２６，２７の内径より細い場合でも、線材Ｃはクランプ部２６とばね片２８との間，及びクランプ部２７とばね片２９との間に挟持される。よって、線材Ｃに対するクランプ部２６，２７の相対位置が変化するのを抑制できる。
【００３０】
また、クランプ部２６，２７自体も弾性変形可能で、線材Ｃの径がクランプ部２６，２７の内径より太い場合でも、クランプ部２６，２７を弾性変形させつつ、線材Ｃをクランプ部２６，２７の内周側へ導入することができる。したがって、以上のような固定部１３であれば、線材Ｃの径がクランプ部２６，２７の内径よりいくらか細めであっても太めであっても、線材Ｃに対して固定部１３を固定することができる。ちなみに、本実施形態において、帯状デバイス取付具１０は、線材Ｃの外径が８−１６ｍｍ程度の範囲内にあれば、線材Ｃに対して固定部１３を固定可能に構成されている。
【００３１】
以上のように構成された帯状デバイス取付具１０を利用して、帯状デバイス１を線材Ｃに対して取り付ける際には、まず、固定部１３を使用して、第一部品１０Ａを線材Ｃに対して取り付ける。すなわち、この段階では、第一部品１０Ａと第二部品１０Ｂは別々にされ、第一部品１０Ａだけが線材Ｃに取り付けられる。
【００３２】
次に、帯状デバイス１の一端にある取付孔６，６が突起２１，２２に嵌め込まれる。これにより、帯状デバイス１の一端が第一部品１０Ａに対して仮止めされる。ただし、この仮止め作業と、上述した固定部１３を線材Ｃに対して取り付ける作業は、どちらを先に実施してもよい。
【００３３】
取付孔６，６間の間隔は、突起２１，２２間の間隔よりも僅かに（例えば０．１−０．５ｍｍ程度）狭くされている。このように構成されていても、第一挟持部１６ないし突起２１，２２を僅かに撓ませるか、取付孔６，６間の間隔が拡大する方向へ帯状デバイス１を引っ張ることで、各取付孔６，６を突起２１，２２に嵌め込むことができる。このようにして取付孔６，６が突起２１，２２に嵌め込まれると、取付孔６，６間には張力が作用する。よって、帯状デバイス１は、取付孔６，６間に張りがある状態で第一部品１０Ａに取り付けられる。
【００３４】
また、突起２１，２２それぞれの先端部には、図６（Ａ）に示すように、互いに反対方向を向く爪２１Ａ，２２Ａが形成されている。上述のように取付孔６，６間に張力が作用している場合、取付孔６，６の周縁は爪２１Ａ，２２Ａの直下に相当する位置に僅かに引き込まれる。そのため、取付孔６，６が突起２１，２２から抜ける方向へ真っ直ぐに変位しても、取付孔６，６の周縁が爪２１Ａ，２２Ａに僅かに引っかかる。よって、取付孔６，６は突起２１，２２から抜けにくく、突起２１，２２による仮止め効果が高くなる。
【００３５】
このようにして、第一部品１０Ａが線材Ｃに取り付けられ、かつ、帯状デバイス１の一端が第一部品１０Ａに対して仮止めされたら、続いて、帯状デバイス１を湾曲させて、線材Ｃを取り巻く位置において帯状デバイス１が筒状にされる。そして、帯状デバイス１の他端にある取付孔６，６が、突起２１，２２に嵌め込まれる。
【００３６】
帯状デバイス１の他端にある取付孔６，６は、先に説明した帯状デバイス１の一端にある取付孔６，６と同間隔で形成されいる。そのため、帯状デバイス１の他端についても、取付孔６，６間に張力が作用する状態でしっかりと第一部品１０Ａに取り付けられる。これにより、帯状デバイス１は、円筒状にされて、その両端を重複させて互いに表裏が接触する状態にされ、その接触箇所にある取付孔６，６，６，６を利用して、突起２１，２２に対して仮止めされた状態になる。なお、この時点で、帯状デバイス１が有する電極５Ａ，５Ｂは、図３（Ａ）に示す位置に配置される。
【００３７】
次に、第一挟持部１６に対して第二挟持部１７を取り付ける。このとき、上述の弾性係合片１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃは、被係合部１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃに係合し、第一挟持部１６が第二挟持部１７に対して固定される。また、上述の突起２１，２２が、第一挟持部１６側にある各孔２３，２４に入り込む。これにより、突起２１，２２は、突起間間隔が狭まる方向へ変位しにくくなる。したがって、上述のように取付孔６，６を突起２１，２２に嵌め込む作業を容易に実施できるようにするために、第二挟持部１７ないし突起２１，２２の曲げ剛性を低めに設定しておいても、第一挟持部１６を取り付ければ、突起２１，２２の変位を適切に規制することができる。
【００３８】
第一挟持部１６に第二挟持部１７が取り付けられた状態において、第一挟持部１６は、帯状デバイス１の接触箇所の内周側に配置され、第二挟持部１７は、接触箇所の外周側に配置される。そして、これら第一挟持部１６と第二挟持部１７との間に、上述の接触箇所が挟み込まれることにより、帯状デバイス１が保持部１１によって保持される状態になる。
【００３９】
この状態において、保持部１１は、電極５Ａ，５Ｂを覆い隠す状態で、帯状デバイス１を保持する。したがって、例えば、電極５Ａ，５Ｂが外部に露出する構造となっている場合に比べ、電極５Ａ，５Ｂが外部の物体と直接接触してしまうのを抑制でき、電極５Ａ，５Ｂが傷ついたり汚れたりするのを抑制できる。
【００４０】
また、保持部１１は、帯状デバイス１が変形した場合でも、保持部１１と電極５Ａ，５Ｂとの相対位置が変化しない状態で、帯状デバイス１を保持している。そのため、帯状デバイス１が変形した場合でも、電極５Ａ，５Ｂに対して電気的に接続される一対の導体部２５Ａ，２５Ｂと電極５Ａ，５Ｂとの接触を安定的に維持することが容易となる。
【００４１】
また、突起２１，２２が取付孔６，６，６，６に挿し込まれた状態にあるので、帯状デバイス１の両端を重複させて接触させた接触箇所は保持部１１に対して相対的に位置ずれせず、帯状デバイス１を適正に保持することができる。
【００４２】
以上説明したように構成された帯状デバイス取付具１０によれば、保持部１１によって帯状デバイス１が筒状にされた状態で保持される。そのため、例えば、帯状デバイス１を単に線材Ｃに対して巻き付けた場合とは異なり、帯状デバイス１に緩みが生じるのを抑制できる。また、固定部１３によって保持部１１が線材Ｃに対して固定される。そのため、例えば、帯状デバイス１そのものを線材Ｃに対して巻き付ける場合とは異なり、巻き付け作業に伴って帯状デバイス１に余計な負荷がかかってしまうのを避けることができる。よって、以上のような帯状デバイス取付具１０を利用すれば、線材Ｃに対して適切に帯状デバイス１を取り付けることが可能となる。さらに、上記帯状デバイス取付具１０によって帯状デバイス１を線材Ｃに対して取り付けた場合、帯状デバイス１は所定径の筒状になる。そのため、帯状デバイス１ごとに径がばらつくのを抑制し、帯状デバイス１の性能にばらつきが生じるのを抑制することができる。
【００４３】
（２）第二実施形態
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態は、第一実施形態と共通部分が多いので、第一実施形態との相違点を中心に詳述し、共通部分に関しては、第一実施形態と同じ符号を付すことにして、その詳細な説明を省略する。
【００４４】
［帯状デバイス取付具の構成］
図７（Ａ）−図７（Ｂ），図８（Ａ）−図８（Ｅ），及び図９に示す帯状デバイス取付具３０は、保持部１１については、第一実施形態とほぼ同様に構成されているが、固定部３３が、第一実施形態で示した固定部１３とは異なる構造になっている。
【００４５】
より詳しくは、帯状デバイス取付具３０が備える固定部３３は、第一部品３０Ａに一体成形されたバンド通し部３５と、バンド通し部３５に通されたバンド部３７と、バンド部３７の一端に設けられたヘッド部３９とを有する。なお、図８（Ａ）−図８（Ｅ），及び図９においては、バンド部３７及びヘッド部３９の図示を省略してある。
【００４６】
バンド部３７及びヘッド部３９は、一般に結束バンドと呼ばれている部材と同等な構造を備えている。すなわち、バンド部３７の片面には鋸歯状の凹凸が形成されている。ヘッド部３９にはバンド部３７を挿通可能な貫通孔が形成されている。ヘッド部３９の貫通孔内には、貫通孔にバンド部３７が通された際に、バンド部３７の鋸歯状凹凸に引っかかる逆止爪が設けられている。この逆止爪は、ヘッド部３９の貫通孔に通されたバンド部３７が、バンド部３７の挿し込み方向とは反対方向へ引き抜かれるのを阻止する。なお、以上のように、バンド部３７及びヘッド部３９は、一般的な結束バンドと同様な構成を備えているので、市販の結束バンドをバンド部３７及びヘッド部３９として利用することも可能である。
【００４７】
以上説明したように構成された帯状デバイス取付具３０でも、固定部３３による線材Ｃに対する固定方法が、第一実施形態とは相違するものの、それ以外は第一実施形態とほぼ同等な手順で、帯状デバイス１を円筒状に保持した状態で線材Ｃに対して取り付けることができる。また、第二実施形態の場合は、固定部３３が上述のような構造になっているので、第一実施形態の帯状デバイス取付具１０に比べ、線材Ｃがより細径な場合やより太径な場合でも、線材Ｃに対する取り付けが可能となる。
【００４８】
（３）他の実施形態
以上、帯状デバイス取付具について、例示的な実施形態を挙げて説明したが、本発明は、上述の例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な形態で実施することができる。
【００４９】
例えば、上記各実施形態では、２ピンソケットとの接続に適した導体部２５Ａ，２５Ｂを例示したが、導体部２５Ａ，２５Ｂの形状は、接続対象物の形状に応じて適宜変更可能である。例えば、上記実施形態とは逆に、接続対象物が２ピンプラグである場合には、導体部２５Ａ，２５Ｂとしては、２ピンソケットとして機能することが可能な形状の金属部品を採用すればよい。また、プラグ形状もピン形状に限らず、クリップ状、フック状、ワニ口状、バナナプラグ状など、任意の形状を採用可能であり、これらの各プラグ形状に対応するソケット形状を採用してもよい。
【００５０】
また、導体部２５Ａ，２５Ｂは、上述のようなプラグやソケットを構成する金属部品以外でもよく、例えば、導体部として、一端が電極５Ａ，５Ｂに接触する状態にあるリード線などを設けてもよい。更に言えば、導体部２５Ａ，２５Ｂを備えるか否かは任意であり、接続対象物として上述のような各種プラグを取り付けると、そのようなプラグが電極５Ａ，５Ｂに直接接触するように構成されていてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、第一挟持部１６側に突起２１，２２を設け、第二挟持部１７側に孔２３，２４を設けてあったが、第一挟持部１６側に孔を設け、第二挟持部１７側に突起を設けてもよい。あるいは、第一挟持部１６側に突起と孔を設け、第二挟持部１７側には第一挟持部１６側の突起に対応する孔と、第一挟持部１６側の孔に対応する突起を設けてもよい。また、上記実施形態では、第二挟持部１７側の孔２３，２４が貫通孔となっていたが、このような貫通孔の代わりに、貫通していない凹部を設けてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、突起２１，２２により帯状デバイス１を仮止めする旨を説明したが、突起２１，２２相当の構成だけで帯状デバイス１が本止めされるように構成されていてもよい。あるいは、突起２１，２２相当の構成を省略して、第一挟持部１６と第二挟持部１７との間に作用する挟持力のみにより、帯状デバイス１が本止めされるように構成されていてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、二つの突起２１，２２と、四つの取付孔６，６，６，６とを設けて、二つの取付孔６，６については、これらを重ねて一方の突起２１を挿し込み、残る二つの取付孔６，６については、これらを重ねて他方の突起２２を挿し込むように構成してあったが、突起の数、取付孔の数、及び二つの取付孔を重ねるか否か、いずれも任意である。例えば、上述の取付孔６，６，６，６とは別の位置に、別の用途で利用される取付孔を追加してもよい。あるいは、例えば、より帯幅の広い帯状デバイスを保持可能な帯状デバイス取付具であれば、突起が三つ以上あってもよく、その場合でも、帯幅の狭い帯状デバイスには二つの取付孔を設けて、一つの突起を利用せずに、残る二つの突起を二つの取付孔に挿し込むようにしてもよい。つまり、未使用の突起や未使用の取付孔が存在し得る構成になっていてもよく、突起及び取付孔を設ける場合は、それぞれ一つ以上設けられていればよい。全ての取付孔が上述の実施形態のように重ねて利用される場合、使用される取付孔の総数は使用される突起の総数の二倍となるが、取付孔を重ねるかどうかは任意であり、また、未使用の突起や未使用の取付孔も存在し得るので、取付孔の総数が突起の総数の二倍となるか否かも不定である。
【００５４】
また、上記実施形態では、第一挟持部１６と第二挟持部１７とが別体の成形品として構成されていたが、第一挟持部１６と第二挟持部１７がヒンジ部や紐状部を介して連結されていてもよく、これらの場合は、第一挟持部１６と第二挟持部１７が一体成形された成形品となっていてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…帯状デバイス、５Ａ，５Ｂ…電極、６…取付孔、１０…帯状デバイス取付具、１０Ａ…第一部品、１０Ｂ…第二部品、１１…保持部、１３…固定部、１６…第一挟持部、１７…第二挟持部、１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ…弾性係合片、１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ…被係合部、２１，２２…突起、２１Ａ，２２Ａ…爪、２３，２４…孔、２５Ａ，２５Ｂ…導体部、２６，２７…クランプ部、２８，２９…ばね片、３０…帯状デバイス取付具、３０Ａ…第一部品、３３…固定部、３５…バンド通し部、３７…バンド部、３９…ヘッド部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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