(57)【要約】【課題】  より低コストな画像形成装置を提供すること。【解決手段】  画像形成装置は、感光体として、導電性の基材の上にポリイミド樹脂からなる感光層を有する感光体を有し、感光体を露光することによって感光体に潜像を形成する像露光装置は、紫外線領域の波長を含む光を前記感光体に照射する事によって露光を行う。【選択図】  図４
2016142941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体の表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電された前記感光体の表面を露光して潜像を形成する像露光手段と、
前記像露光手段によって形成された潜像をトナーで現像して前記感光体の表面にトナー像を形成する現像手段と、を有する画像形成装置であって、
前記感光体は、導電性の基材の上にポリイミド樹脂からなる感光層を有し、
前記露光手段は、紫外線領域の波長を含む光を前記感光体に照射する事によって露光を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像露光手段は、近紫外線領域の波長を含む光を前記感光体に照射する事によって露光を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体は回転可能であり、
前記感光体の表面に形成されたトナー像を転写媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段によって転写された後で、且つ前記帯電手段によって帯電される前に、前記感光体を露光する前露光手段と、を更に有し、
前記前露光手段は、紫外線領域の波長を含む光を前記感光体に照射する事によって露光を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記前露光手段は、近紫外線領域の波長を含む光を前記感光体に照射する事によって露光を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを利用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、像担持体として感光体ドラムを備えるものが広く用いられている。感光体ドラムの表面を帯電装置によって一様に帯電した後、露光装置による像露光を行い、静電潜像を形成する。この静電潜像を現像装置によって、トナーなどからなる現像剤で現像し、現像されたトナー像を紙などの転写材に対して転写した後、熱により溶融定着する方式が広く用いられている。
【０００３】
従来、感光体ドラムとして、例えば、アルミ素管上に下引き層、注入阻止層、電荷発生層を備え、その上にポリカーボネートなどの樹脂に電荷輸送剤を混ぜた電荷輸送層を備えるものが用いられてきた。特許文献１には、一般的な感光体ドラムの構成を持つ、電子写真方式の画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２２３５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように多層構成の感光体ドラムを用いた場合、多層形成するための複数の材料が必要となり、また一層ごとに乾燥工程が必要になるなど、感光体のコストが高くなり、画像形成装置全体のコストも上昇してしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、より低コストな画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明に関る画像形成装置は、感光体と、前記感光体の表面を帯電する帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された前記感光体の表面を露光して潜像を形成する像露光手段と、前記像露光手段によって形成された潜像をトナーで現像して前記感光体の表面にトナー像を形成する現像手段と、を有する画像形成装置であって、前記感光体は、導電性の基材の上にポリイミド樹脂からなる感光層を有し、前記露光手段は、紫外線領域の波長を含む光を前記感光体に照射する事によって露光を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、より低コストな画像形成装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例に係る画像形成装置の模式的な断面図である。
【図２】本実施例に係る画像形成装置における制御装置周辺を示したブロック図である。
【図３】本実施例に係る画像形成部を模式的に示した断面図である。
【図４】本実施例に係る画像形成装置の感光体ドラム及び帯電ローラの層構成並びに概略制御態様を示す模式図である。
【図５】ポリイミド樹脂の構造式を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、各図面において同一の符号を付したものは、同一の構成又は作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略する。なお、構成部品の寸法、材質、形状、及びその相対位置等は、特に特定的な記載がない限りは、この技術思想の適応範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１１】
１．画像形成装置の基本的な構成及び動作
図１は、本実施例に係る画像形成装置の模式的な断面図である。また、図２は本実施例に係る画像形成装置における制御装置周辺を示したブロック図である。
【００１２】
本実施例の画像形成装置１００は、転写方式電子写真プロセス、接触帯電方式、反転現像方式を用いた、最大通紙サイズがＡ３サイズのカラーレーザープリンタである。画像形成装置１００は、画像形成装置本体（装置本体）と通信可能に接続された外部ホスト装置からの画像情報に応じて転写材、例えば、用紙、ＯＨＰシートなどにカラーの画像を形成し、出力することができる。
【００１３】
特に、本実施例の画像形成装置１００は、中間転写方式を採用した４連タンデムドラム方式の画像形成装置である。即ち、画像形成装置１００は、複数の像形成手段たるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色用の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋを有する。
【００１４】
例えばフルカラー画像の形成時には、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋにおいて、中間転写体９１に連続的にトナー像が多重転写され、その後この多重トナー像が転写材Ｐに一括して転写される。各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋは、中間転写体９１の画像転写面の移動方向において直列に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に配置されている。
【００１５】
本実施例では、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なる他は実質的に同一の構成とされる。従って、以下、特に区別を要しない場合は、各画像形成部の要素であることを示す符号の添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋは省略し、総括的に説明する。
【００１６】
画像形成部には、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（感光体）である感光体ドラム１が設けられている。感光体ドラム１の表面は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ２によって帯電させられる。一様に帯電した感光体ドラム１の表面は、像露光手段としての像露光装置（レーザービームスキャナ）３によって走査露光される。これにより、感光体ドラム１上に静電潜像が形成される。
【００１７】
感光体ドラム１に形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤であるトナーが供給されることによりトナー像として現像される。
【００１８】
感光体ドラム１に形成されたトナー像は、一次転写手段（転写手段）としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ９２の作用により、移動する中間転写体（転写媒体）としての中間転写ベルト９１上に転写（一次転写）される。一次転写は、一次転写ローラ９２が中間転写ベルト９１を介して感光体ドラム１に押圧されることで形成された、中間転写ベルト９１と感光体ドラム１との接触部（ニップ部）である一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１において行われる。
【００１９】
中間転写ベルト９１上に転写されたトナー像は、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ１０の作用により、転写材Ｐ上に転写（二次転写）される。二次転写は、二次転写ローラ１０が中間転写ベルト９１を介して二次転写対向ローラ９６に押圧されることで形成された、中間転写ベルト９１と二次転写ローラ１０との接触部（ニップ部）である二次転写ニップＮ２において行われる。
【００２０】
転写材Ｐは、中間転写ベルト９１上のトナー像が二次転写部Ｎ２に搬送されてくるタイミングに合わせて、二次転写部Ｎ２に搬送されてくる。転写材Ｐに転写されたトナー像は、定着手段としての定着装置１３に搬送され、定着装置において加圧及び加熱されることによって、転写材Ｐに定着される。トナー像が定着された転写材Ｐはその後、装置本体の外部に排出される。
【００２１】
例えば、フルカラー画像を形成する場合には、画像形成装置１００と通信可能に接続されたＣＰＵＶ３からの信号に従って、色分解された画像信号が生成される。そして、この信号に応じて、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋにおいて、各色のトナー像が各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上に形成される。そして、各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト９１上に順次に重ね合わせるようにして転写（一次転写）される。こうして中間転写ベルト９１上に形成された多重トナー像は、記録材Ｐに一括して転写（二次転写）される。
【００２２】
一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留したトナーは、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーナ７によって回収される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト９１上に残留したトナーは、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーナ１１によって回収される。
【００２３】
本実施例では、感光体ドラム１と、感光体ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４、ドラムクリーナ７は、枠体によって一体的に構成され、装置本体に対して一体で着脱可能なプロセスカートリッジ８を構成している。プロセスカートリッジ８は、例えば感光体ドラム１が寿命に達した場合などに装置本体から取り外されて、新品と交換される。
【００２４】
２．画像形成装置の各部の構成
次に、画像形成装置１００の各部の構成について更に詳しく説明する。
【００２５】
図３は、本実施例の画像形成装置１００の一つの画像形成部Ｐの構成をより詳しく示す模式的な断面図である。また、図３は、本実施例の画像形成装置１００における感光体ドラム１及び帯電ローラ２の層構成並びに概略制御態様を示す模式図である。
【００２６】
２−１．感光体ドラム
画像形成装置１００は、像担持体として回転可能なドラム型の電子写真感光体である感光体ドラム１を有する。本実施例では、感光体ドラム１の外径は３０ｍｍである。
【００２７】
図４に示すように、感光体ドラム１は、接地されたアルミニウムなどの導電性の基材としてのドラム基体１ａの外周面に、図５に示すポリイミド構造を持つ樹脂（ポリイミド樹脂）からなる感光層１ｂを厚さ３０μｍ程度に単層塗布して形成したものである。
【００２８】
ポリイミド構造を持つ樹脂は通常は絶縁体である。しかし、ＵＶ領域の波長（１０ｎｍ〜４００ｎｍ）の光をポリイミド樹脂に照射することによってチャージキャリアが発生して導電体となることが本発明者らの検討の結果明らかになっている。特に近紫外線の波長（３１５ｎｍ〜４００ｎｍ）の光を照射することによってこの現象が顕著となる。感光体ドラム１は、駆動手段としての駆動モーター（ＤＣブラシレスモーター）１９によって、中心支軸を中心に１５０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で図中矢印方向に回転駆動される。
【００２９】
２−２．帯電ローラ
本実施例では、画像形成装置１００は、帯電手段として、ローラ状に形成された接触帯電部材（接触帯電器）である帯電ローラ２を有する。帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面（外周面）を所定の極性・電位に一様に帯電処理する。
【００３０】
図４に示すように、帯電ローラ２は、金属製の芯金２ａの外周面を、弾性層２ｂ、抵抗層２ｃ、表面層２ｄで覆って構成されている。
【００３１】
本実施例では、芯金２ａは、直径６ｍｍのステンレス丸棒である。また、弾性層２ｂは、カーボン分散の発泡ＥＰＤＭ、比重０．５ｇ／ｃｍ３、体積抵抗値１０２〜１０９Ωｃｍ、層厚３．０ｍｍである。また、抵抗層２ｃは、カーボン分散のＮＢＲ系ゴム、体積抵抗値１０２〜１０５Ωｃｍ、層厚７００μｍである。また、表面層２ｄは、フッ素化合物のトレジン樹脂に酸化錫とカーボンを分散、体積抵抗値１０７〜１０１０Ωｃｍ、表面粗さ（ＪＩＳ規格１０点平均表面粗さＲａ）１．５μｍ、層厚１０μｍである。
【００３２】
芯金２ａは、その長手方向（回転軸線方向）の両端部が、それぞれ軸受部材（図示せず）によって回転自在に保持されている。帯電ローラ２の長手方向（回転軸線方向）の長さは３２０ｍｍである。上記軸受部材は、付勢部材としての押圧ばね（圧縮ばね）２ｅによって感光体ドラム１に向けて付勢されている。これにより、帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面に対して所定の押圧力をもって圧接されて、感光体ドラム１の表面との間に接触部（ニップ部）である帯電ニップａを形成している。帯電ローラ２は、感光体ドラム１の回転に伴って、図中矢印方向に従動回転する。
【００３３】
帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面の移動方向において帯電ニップａの上流側、下流側にそれぞれ形成された感光体ドラム１との間の微小空隙（帯電ギャップ）のうち少なくとも一方で発生する放電によって、感光体ドラム１の表面を帯電させる。
【００３４】
帯電ローラ２には、帯電電圧印加手段としての帯電高圧電源Ｖ１によって、帯電電圧（帯電バイアス、帯電高圧）が印加される。
【００３５】
本実施例では、帯電電圧として、直流電圧（Ｖｄｃ）と交流電圧（Ｖａｃ）とを重畳させた振動電圧が、芯金２ａを介して帯電ローラ２に印加される。本実施例では、帯電高圧電源Ｖ１は、帯電ローラ２に対して、周波数が１５００Ｈｚであり、Ｖｄｃの出力が０〜−９００Ｖの範囲、Ｖａｃの出力（ピーク間電圧）が０〜２０００Ｖｐｐの範囲の帯電電圧を出力可能である。画像形成中に印加する帯電電圧はＶｄｃ＝−６００Ｖ、Ｖａｃ＝２０００Ｖｐｐとした。
【００３６】
帯電ローラ２に対して、帯電ローラクリーニング部材２ｆが設けられている。本実施例では、帯電ローラクリーニング部材２ｆは、可撓性を有するクリーニングフィルムである。
【００３７】
クリーニングフィルム２ｆは、帯電ローラ２の長手方向に対し平行に配置されている。クリーニングフィルム２ｆは、帯電ローラ２の長手方向に対し一定量の往復運動をする支持部材２ｇに一端を固定され、自由端側近傍の面において帯電ローラ２と接触ニップを形成するよう配置されている。
【００３８】
支持部材２ｇが、駆動手段としての駆動モーター（図示せず）によりギア列を介して駆動され、長手方向に一定量の往復運動をすることで、帯電ローラ２の表層がクリーニングフィルム２ｆで摺擦される。これにより、帯電ローラ２の表層の付着汚染物（微粉トナー、外添剤など）の除去がなされる。
【００３９】
２−３．像露光装置
感光体ドラム１は、帯電ローラ２により所定の極性・電位に一様に帯電処理された後、像露光手段による像露光を受ける。これにより、目的のカラー画像の各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋに対応した色成分の静電潜像が形成される。像露光手段は、カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調された光を出力する走査露光系などの像露光装置で構成することができる。この像露光装置３によって照射する光は紫外線領域の波長（１ｎｍ〜４００ｎｍ）を含む光であり、特に近紫外線領域の波長（３１５ｎｍ〜４００ｎｍ）の光が好ましい。
【００４０】
本実施例では、像露光手段としての像露光装置３として、光源として３８０ｎｍの波長のレーザーを用いたレーザービームスキャナを用いた。
【００４１】
レーザービームスキャナは、画像読み取り装置（図示せず）などの外部ホスト装置から画像形成装置１００側に送られた画像信号に対応して変調されたレーザー光Ｌを出力する。そして、回転する感光体ドラム１の一様に帯電処理された面を、そのレーザー光Ｌで走査露光（イメージ露光）する。
【００４２】
このレーザー走査露光により、感光体ドラム１上のレーザー光Ｌで照射された部分の電位が低下する。これにより、回転する感光体ドラム１上には、走査露光した画像情報に対応した静電潜像が形成される。感光体ドラム１における、画像露光Ｌの照射位置が露光部ｂである。
【００４３】
本実施例では、像露光装置３のレーザーパワー（露光量、光源の出力）は、約０．１μＪ／ｃｍ２〜約０．４μＪ／ｃｍ２の範囲で可変となっている。感光体ドラム１上における露光部ｂの電位である露光部電位（ＶＬ）は、像露光装置３から照射する光のレーザーパワーを変化させることによって、約−２０Ｖ〜約−３００Ｖの範囲で変化させることが可能である。画像形成中に用いる像露光装置３のレーザーパワーは、０．２μＪ／ｃｍ２とし、ベタ部のＶＬ＝−１００Ｖとした。
【００４４】
２−４．現像装置
像露光装置３によって感光体ドラム１に形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置４によって、現像剤としてのトナーで現像され、感光体ドラム１の表面にトナー像が形成される。
【００４５】
本実施例では、現像装置４は、二成分接触現像装置（二成分磁気ブラシ現像装置）である。
【００４６】
図３に示すように、現像装置４は、現像容器（現像装置本体）４０を有する。現像容器４０には、内部に固定配置されたマグネットローラを有する現像剤担持体としての現像スリーブ４１、現像剤規制部材としての現像剤規制ブレード４２などが設けられている。
【００４７】
現像容器４０内には、主に非磁性樹脂トナー粒子（トナー）と磁性キャリア粒子（キャリア）との混合物である二成分現像剤（現像剤）４６が収容されている。また、現像容器４０内の底部側には、現像剤攪拌部材としての攪拌スクリュー４３、４４が配置されている。現像スリーブ４１は、その外周面の一部を現像容器４０の外部に露出させて、現像容器４０内に回転可能に配置されている。
【００４８】
現像スリーブ４１には、現像剤規制ブレード４２が所定の間隙を有して対向させられている。
【００４９】
現像剤規制ブレード４２は、現像スリーブ４１の図中に示す矢印方向の回転に伴い、現像スリーブ４１上に現像剤４６の薄層を形成（コーティング）する。本実施例では、現像スリーブ４１は、感光体ドラム１との最近接距離（Ｓ−Ｄｇａｐ）が３５０μｍに保たれるように、感光体ドラム１に近接させて対向して配置されている。
【００５０】
感光体ドラム１と現像スリーブ４１との対向部が現像部ｃである。現像スリーブ４１は、現像部ｃにおいて、その表面の移動方向が感光体ドラム１の表面の移動方向とは逆方向になるように回転駆動される。
【００５１】
現像スリーブ４１上に形成された現像剤４６の薄層は、現像部ｃにおいて感光体ドラム１の表面に接触して、感光体ドラム１を適度に摺擦する。
【００５２】
現像スリーブ４１には、現像電圧印加手段としての現像高圧電源Ｖ６から、所定の現像電圧（現像バイアス、現像高圧）が印加される。
【００５３】
本実施例では、現像スリーブ４１に印加する現像電圧は、直流電圧（Ｖｄｅｖ）と交流電圧（Ｖｄｅｖａｃ）とを重畳した振動電圧である。本実施例では、現像高圧電源Ｖ６は、現像スリーブ４１に対して、周波数が１２ｋＨｚであり、Ｖｄｅｖの出力が０〜−７５０Ｖの範囲、Ｖｄｅｖａｃの出力（ピーク間電圧）が１５００Ｖｐｐで固定の現像電圧を出力可能である。画像形成中に印加する現像電圧は、Ｖｄｅｖ＝−４００Ｖとした。
【００５４】
回転する現像スリーブ４１によって現像部ｃに搬送された現像剤４６中のトナーが、現像電圧による電界によって、感光体ドラム１上の静電潜像に対応して選択的に感光体ドラム１の表面に付着する。これにより、感光体ドラム１上の静電潜像がトナー像として現像される。本実施例では、感光体ドラム１上の露光部（明部）にトナーが付着して静電潜像が現像される（反転現像）。現像部ｃを通過した現像スリーブ４１上の現像剤４６の薄層は、引き続く現像スリーブ４１の回転に伴い、現像容器４０内の現像剤溜り部に戻される。
【００５５】
現像装置４内に設けられた攪拌スクリュー４３、４４は、現像スリーブ４１の回転と同期して回転し、現像容器４０内に補給されたトナーを現像容器４０内のキャリアと攪拌・混合して、トナーに所定の帯電電荷を与える機能を有する。また、攪拌スクリュー４３、４４は、それぞれ長手方向（回転軸線方向）において反対方向に現像剤４６を搬送し、現像剤４６を現像容器４０内で循環させる機能を有する。即ち、攪拌スクリュー４３、４４は、現像剤４６を現像スリーブ４１に供給すると共に、現像工程によりトナー濃度（現像剤中のトナーの割合）の薄くなった現像剤４６をトナー補給部に搬送する。
【００５６】
現像装置４の攪拌スクリュー４４の上流側壁面には、現像剤４６の透磁率変化を検出して現像容器４０内の現像剤４６のトナー濃度を検知するトナー濃度センサー４５が設けられている。また、現像剤４６の循環方向において、トナー濃度センサー４５のやや下流側に、トナー補給開口４７が設けられている。
【００５７】
現像動作を行った後に、現像剤４６はトナー濃度センサー４５による検知部に運ばれ、ここでトナー濃度が検知される。その検知結果に応じて、現像剤４６のトナー濃度を一定に維持するために、適宜、現像容器４０内にトナーが補給される。
【００５８】
即ち、現像装置４に現像剤補給容器（トナー補給ユニット）５が接続されており、該現像剤補給容器５が備える補給スクリュー５１の回転により、該現像剤補給容器５から現像装置４のトナー補給開口４７を通して、現像容器４０内へのトナー補給が行われる。
【００５９】
現像容器４０内に補給されたトナーは、攪拌スクリュー４４により搬送され、キャリアと混ざり合い、適度な帯電電荷を付与された後に、現像スリーブ４１の近傍に運ばれ、現像スリーブ４１上に供給されて現像に供される。
【００６０】
本実施例では、トナーとして、平均粒径が５．５μｍの、正規の帯電極性が負極性であるトナーを用いた。また、本実施例では、キャリアとして、飽和磁化が２０５ｅｍｕ／ｃｍ３、平均粒径が３５μｍの磁性キャリアを用いた。トナーとキャリアとを重量比８：９２で混合したものを二成分現像剤（現像剤）として用いた。
【００６１】
２−５．中間転写ユニット
図１に示すように、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋの各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋに対向するように、中間転写ユニット９が設けられている。中間転写ユニット９は、中間転写体（転写媒体）としての無端状の中間転写ベルト９１を有する。中間転写ベルト９１は、複数の支持部材としての駆動ローラ９４、テンションローラ９５及び二次転写対向ローラ９６に、所定の張力を持って掛け渡されている。中間転写ベルト９１は、駆動手段としての駆動モーター２０から駆動ローラ９４に回転駆動力が伝達されることで、図中矢印方向に回転（周回移動）する。
【００６２】
感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム１と中間転写ベルト９１との接触部（ニップ部）である一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１へ進入する。一次転写部Ｎ１では、中間転写ベルト９１の裏側に、一次転写手段（転写手段）としての一次転写ローラ９２が当接されている。一次転写ローラ９２には、一次転写電圧印加手段としての一次転写電圧電源９３が接続されている。本実施例では、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋで独立に一次転写ローラ９２に一次転写電圧を印加することを可能とするために、各一次転写ローラ９２にそれぞれ一次転写電圧電源９３が接続されている。
【００６３】
前述のように、例えばフルカラー画像の形成時には、中間転写ベルト９１には、１色目（イエロー）、２色目（マゼンタ）、３色目（シアン）、４色目（ブラック）の各色トナー像が順次に多重転写される。本実施例では、露光部（露光部電位Ｖｌ：−１５０Ｖ）に転移されたトナーに対する転写効率を考慮し、一次転写電圧として、１色目から４色目まですべて＋３５０Ｖの直流電圧を印加した。
【００６４】
中間転写ベルト９１上に形成されたフルカラー画像用の４色のトナー像から成る多重トナー像は、二次転写部において、二次転写手段としての二次転写ローラ１０により、転写材Ｐに一括して転写される。転写材Ｐは、転写材送給手段（図示せず）から供給され、所定のタイミングで、搬送手段としての給紙ローラ１２から二次転写部Ｎ２に送られてくる。
【００６５】
二次転写部Ｎ２では、二次転写対向ローラ９６に対向する位置において、二次転写手段としての二次転写ローラ１０が中間転写ベルト９１の表面に当接されている。二次転写ローラ１０には、二次転写電圧印加手段としての二次転写電圧電源（図示せず）が接続されている。二次転写ローラ１０には、二次転写電圧電源から正極性の直流電圧である二次転写電圧が印加される。
【００６６】
中間転写ベルト９１の材料としては、樹脂系のベルト、金属芯体入りのゴムベルト、樹脂及びゴムからなるベルトなどが望ましい。トナーの飛び散りや中抜けの防止など、画像品位の向上に有利な、弾性層を有する中間転写ベルトを用いても良い。
【００６７】
本実施例では、中間転写ベルト９１として、ＰＥＥＫ（ポリエーテルケトン）にカーボン分散し、体積抵抗率を１０８Ωｃｍオーダーに制御した樹脂ベルトを用いた。
【００６８】
また、本実施例では、中間転写ベルト９１は、その厚さが５０μｍ、幅（搬送方向と略直交する方向の長さ）が３２０ｍｍ、全周が９００ｍｍである。本実施例では、一次転写ローラ９２としては、導電性スポンジからなり電気抵抗が１０６Ω以下、外径が１６ｍｍ、長手方向（回転軸線方向）の長さが３１５ｍｍである。
【００６９】
２−６．定着装置
トナー像が転写された転写材Ｐは、定着手段としての定着装置１３に搬送され、ここで熱及び圧力によってトナー像が溶融定着される。本実施例では、定着装置１３は、熱源を内蔵した加熱ローラ１３ａと、圧接する加圧ローラ１３ｂとを有する。そして、定着ローラ１３ａと加圧ローラ１３ｂとの圧接部（定着ニップ）において記録材Ｐを挟持して搬送することで、記録材Ｐを加熱及び加圧して、記録材Ｐ上にトナー像を溶融させて固着させる。
【００７０】
２−７．クリーナ
一次転写部Ｎ１で中間転写ベルト９１に転写されずに感光体ドラム１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーナ７によってクリーニングされ、感光体ドラム１は次の作像工程に供される。
【００７１】
即ち、感光体クリーナ７は、クリーニング部材としての、感光体ドラム１に当接して設けられたクリーニングブレード７ａと、回収容器７ｂとを有する。感光体クリーナ７は、クリーニングブレード７ａによって、回転する感光体ドラム１上から一次転写残トナーを掻き取って回収容器７ｂに回収する。
【００７２】
クリーニングブレード７ａの感光体ドラム１に対する当接部がクリーニング部ｅである。クリーニングブレード７ａの材料としては、ウレタンゴム系の材料が広く用いられている。
【００７３】
また、二次転写部Ｎ２で記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト９１上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーナ１１によってクリーニングされ、中間転写ベルト９１は次の作像工程に供される。即ち、ベルトクリーナ１１は、クリーニング部材としての、中間転写ベルト９１に当接して設けられたクリーニングブレード１１ａと、回収容器１１ｂとを有する。
【００７４】
ベルトクリーナ１１は、クリーニングブレード１１ａによって、回転する中間転写ベルト９１上から二次転写残トナーを掻き取って回収容器１１ｂに回収する。クリーニングブレード１１ａとしては、上記同様、ウレタンゴム系の材料が広く用いられている。
【００７５】
２−８．除電露光装置
本実施例の画像形成装置１００は、感光体ドラム１の表面の移動方向において一次転写部Ｎ１の下流側、且つ、クリーニング部ｅの上流側に、前露光手段としての除電露光装置６を有する。画像形成時には、除電露光装置６により、一次転写工程で転写された後であって、且つ帯電ローラ２によって帯電を行う前の感光体ドラム１をＵＶ光により露光して、感光体ドラム１の表面を除電する。
【００７６】
本実施例では、除電露光装置６の露光量は、１μＪ／ｃｍ２程度とした。しかし、感光体ドラム１上が充分に除電されるならば、この値に限られるものではない。この除電露光装置によって照射する光も紫外線領域の波長（１ｎｍ〜４００ｎｍ）を含む光であり、特に近紫外線領域の波長（３１５ｎｍ〜４００ｎｍ）の光が好ましい。
【００７７】
２−９．制御態様
本実施例では、制御手段としてのＣＰＵＶ３は、画像形成装置１００の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ０３は、接続された記憶装置Ｖ５（電子的なメモリなど）に格納されたプログラムやデータに従って、各種の制御を実行する。例えば、ＣＰＵＶ３は、感光体ドラム１の駆動モーター１９や中間転写ベルト９１の駆動モーター２０に対して、駆動・停止の指示を行う。また、ＣＰＵＶ３は、帯電高圧電源Ｖ１や現像高圧電源１０６の出力値、出力・停止の指示を行う。また、ＣＰＵＶ３は、像露光装置３のレーザーパワー、発光の開始・停止の指示を行う。
【００７８】
以上、本実施例によれば、感光体ドラム１を従来の多層構成の感光体ドラムと比べて簡易な構成にすることによって、画像形成装置の低コスト化を実現することが可能となった。
【００７９】
（その他の実施例）
実施例１においては、感光体としてドラム状の感光体ドラムを用いた例を説明した。しかし、これに限られず、柔軟性を有する導電性基材の上にポリイミド樹脂からなる感光層を形成したベルト状の感光体を用いた構成にしても良い。このような構成にした場合でも実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
また、実施例１においては、４連タンデム方式の画像形成装置を用いて説明したが、感光体の数は、これに限定されるものではない。感光体の数は、より少なくてもよいし（例えば１つ）、より多くてもよい（例えば６つ）。
【００８１】
また、実施例１では、感光体は除電露光装置によって除電するものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。感光体を除電する手段としては、除電露光装置の他に、帯電装置（コロナ帯電装置、接触帯電部材）、像露光装置による露光などを用いてもよい。
【００８２】
また、実施例１では、帯電部材は帯電ローラであるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ブレード状の帯電部材、ベルト状の帯電部材、コロナ帯電器であってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１  感光体ドラム
２  帯電ローラ
２ｆ  帯電ローラクリーニング部材
２ｇ  帯電ローラクリーニング部材支持部材
３  像露光装置
４  現像装置
５  トナー補給ユニット
６  除電露光装置
７  クリーニングブレード
８  プロセスカートリッジ
９  中間転写ユニット
１０  ２次転写ローラ
１１  ベルトクリーナ
１３  定着手段
４０  現像容器
４１  現像スリーブ
９１  中間転写ベルト
９２  １次転写ローラ
９６  ２次転写対向ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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