(57)【要約】      （修正有）【課題】高温環境下で、長期間にわたる使用後においても、性能と安全性とに優れた非水電解質二次電池の提供。【解決手段】正極と負極とがセパレータ１５を挟んで巻回されて構成された巻回電極体１１と、過充電抑制剤を含む非水電解質と電池ケース１と、正極及び負極のいずれかの電極と電気的に接続される外部接続用端子３，７と、電池ケース１の内圧が所定値を超えたときに電極と外部接続用端子３，７とを電気的に接続する導通経路を遮断する電流遮断機構とを備え、正極は、正極集電体３０と、幅方向一端を除く領域において正極集電体３０に設けられた正極合剤層と、幅方向一端において正極露出部３０とを有し、巻回電極体１１の最外周の正極合剤層の正極露出部３０側の部分である正極合剤層の最外周の第１端部において炭酸リチウムを含む一方、正極合剤層の最外周の第１端部を除く領域において炭酸リチウムを含まない非水電解質二次電池。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極とがセパレータを挟んで巻回されて構成された巻回電極体と、
過充電抑制剤を含む非水電解質と前記巻回電極体とが内部に設けられる電池ケースと、
前記正極及び前記負極のうちのいずれかの電極と電気的に接続される外部接続用端子と、
前記電池ケースの内圧が所定値を超えたときに、前記電極と前記外部接続用端子とを電気的に接続する導通経路を遮断する電流遮断機構とを備え、
前記正極は、正極集電体と、幅方向一端を除く領域において前記正極集電体に設けられた正極合剤層と、幅方向一端において前記正極合剤層が前記正極集電体に設けられないことにより構成された正極露出部とを有し、
前記正極合剤層は、前記正極合剤層の最外周のうち正極露出部側の前記巻回電極体の軸方向端部に位置する部分である前記正極合剤層の前記最外周の第１端部において炭酸リチウムを含む一方、前記第１端部を除く領域において炭酸リチウムを含まない非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力式電流遮断機構を備えた非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２００８−１８６７９２号公報）には、正極と負極と非水電解質と電池内圧の上昇により作動する感圧式安全機構とを備えた非水電解質二次電池において、正極に炭酸リチウムが０．５〜１．５質量％添加されていることが記載されている。また、この特許文献には、正極に炭酸リチウムが０．５〜１．５質量％添加されていれば、過充電の初期に炭酸リチウムが分解してガスが発生するので、感圧式安全機構が早期に作動すると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８６７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、炭酸リチウムは正極に均一に存在している。ここで、炭酸リチウムは、通常の充放電時には、抵抗として作用する。そのため、特許文献１に記載の非水電解質二次電池では、通常の充放電時において、内部抵抗の上昇を引き起こす。
【０００５】
また、特許文献１等に記載のように、非水電解質二次電池が過充電状態となると、非水電解質に含まれる過充電抑制剤が正極と負極との間で反応してガスが発生し、ガスの発生による内圧の上昇によって電流遮断機構が作動する。しかし、非水電解質二次電池が高温下において過充電状態となると、ガスの発生量の減少を引き起こす。また、非水電解質二次電池の使用により過充電抑制剤が消費されるので、長期間にわたる使用後に非水電解質二次電池が過充電状態となると、ガスの発生量が減少する。
【０００６】
このような不具合を解消させる方法として、過充電抑制剤の添加量の増加が考えられる。しかし、過充電抑制剤の添加量を増やすと、非水電解質二次電池の内部抵抗（初期の内部抵抗又は長期にわたる使用後の内部抵抗）の上昇を引き起こす。本発明では、高温環境下においても、特に長期間にわたる使用後に高温環境に曝された場合においても、性能と安全性とに優れた非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の非水電解質二次電池は、正極と負極とがセパレータを挟んで巻回されて構成された巻回電極体と、過充電抑制剤を含む非水電解質と巻回電極体とが内部に設けられる電池ケースと、正極及び負極のうちのいずれかの電極と電気的に接続される外部接続用端子と、電池ケースの内圧が所定値を超えたときに電極と外部接続用端子とを電気的に接続する導通経路を遮断する電流遮断機構とを備える。正極は、正極集電体と、幅方向一端を除く領域において正極集電体に設けられた正極合剤層と、幅方向一端において正極合剤層が正極集電体に設けられないことにより構成された正極露出部とを有する。正極合剤層は、正極合剤層の最外周のうち正極露出部側の巻回電極体の軸方向端部に位置する部分である正極合剤層の最外周の第１端部において炭酸リチウムを含む一方、正極合剤層の最外周の第１端部を除く領域において炭酸リチウムを含まない。
【０００８】
本発明の非水電解質二次電池では、正極の電位が上昇し易いことが確認されている第１端部（正極合剤層の最外周の第１端部）に炭酸リチウムが設けられている。これにより、過充電時には炭酸リチウムの分解反応が促進されるので、過充電時におけるガスの発生量が増加する。
【０００９】
また、本発明の非水電解質二次電池では、正極合剤層は第１端部を除く領域において炭酸リチウムを含んでいない。これにより、通常の充放電時では、非水電解質二次電池の内部抵抗を低く維持できる。
【００１０】
「過充電抑制剤」とは、非水電解質二次電池が過充電状態となったときにガスを発生させる化学物質を意味する。本明細書では、正極合剤層に含まれる炭酸リチウムは過充電抑制剤から除かれる。
【００１１】
「正極露出部側の巻回電極体の軸方向端部」とは、巻回電極の軸方向端部のうち正極露出部が設けられた側の端部を意味する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、高温環境下においても、特に長期間にわたる使用後に高温環境に曝された場合においても、性能と安全性とに優れた非水電解質二次電池を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の非水電解質二次電池の要部を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の巻回電極体の要部断面図である。
【図３】従来の非水電解質二次電池が有する巻回電極体の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について図面を用いて説明する。なお、本発明の図面において、同一の参照符号は、同一部分又は相当部分を表すものである。また、長さ、幅、厚さ、深さ等の寸法関係は図面の明瞭化と簡略化のために適宜変更されており、実際の寸法関係を表すものではない。
【００１５】
［非水電解質二次電池の構成］
図１は、本発明の一実施形態の非水電解質二次電池の要部を示す斜視図である。図２は、本実施形態の巻回電極体の要部断面図である。本実施形態の非水電解質二次電池は、電池ケース１と、巻回電極体１１と、非水電解質（不図示）と、電流遮断機構（以下では「ＣＩＤ」と記す）（不図示）とを備える。
【００１６】
電池ケース１には、外部接続用正極端子３と外部接続用負極端子７とが設けられており、その内部には、巻回電極体１１と非水電解質とが設けられている。
【００１７】
巻回電極体１１では、正極１３と負極１７とがセパレータ１５を挟んで巻回されている。正極１３は、正極集電体３０と、正極１３の幅方向一端を除く領域において正極集電体３０の表面に設けられた正極合剤層４０と、正極１３の幅方向一端において正極合剤層４０が正極集電体３０に設けられないことにより構成された正極露出部３５とを有する。
【００１８】
負極１７は、負極集電体７０と、負極１７の幅方向一端を除く領域において負極集電体７０の表面に設けられた負極合剤層８０と、負極１７の幅方向一端において負極合剤層８０が負極集電体７０に設けられないことにより構成された負極露出部７５とを有する。
【００１９】
正極露出部３５と負極露出部７５とは、巻回電極体１１において、セパレータ１５よりも正極１３の幅方向外側（又は負極１７の幅方向外側）へ向かって互いに逆向きに突出している。正極露出部３５は外部接続用正極端子３に接続され、負極露出部７５は外部接続用負極端子７に接続されている。ＣＩＤは、電池ケース１の内圧が所定値を超えたときに、正極１３と外部接続用正極端子３とを電気的に接続する導通経路及び負極１７と外部接続用負極端子７とを電気的に接続する導通経路のうちの少なくとも一方を遮断する。
【００２０】
セパレータ１５は、正極合剤層４０と負極合剤層８０との間に設けられている。セパレータ１５と正極合剤層４０と負極合剤層８０とには非水電解質が保持されており、非水電解質は１種以上の有機溶媒と１種以上のリチウム塩（溶質）と過充電抑制剤とを含む。
【００２１】
本実施形態の非水電解質二次電池では、正極合剤層４０は、正極合剤層の最外周４１のうち正極露出部３５側の巻回電極体１１の軸方向端部に位置する部分である正極合剤層の最外周４１の第１端部４１ａ（以下では単に「第１端部４１ａ」と記すことがある）において炭酸リチウムを含む。第１端部４１ａでは正極１３の電位が上昇し易いことが確認されている（後述）。そのため、第１端部４１ａに炭酸リチウムを設けると、過充電時には炭酸リチウムの分解反応が促進されるので、過充電時におけるガスの発生量が増加する。これにより、非水電解質二次電池が高温環境下において過充電状態となった場合であっても、さらには非水電解質二次電池が長期間にわたる使用後において高温環境下に曝され、その高温環境下において過充電状態となった場合においても、ガスの発生量を確保でき、よって、ＣＩＤを作動させることができる。したがって、非水電解質二次電池がさらなる過充電状態に陥ることを防止できるので、その安全性をさらに高めることができる。
【００２２】
また、本実施形態の非水電解質二次電池では、正極合剤層４０は、第１端部４１ａを除く領域において炭酸リチウムを含まない。これにより、通常の充放電時では、非水電解質二次電池の内部抵抗を低く維持できる。よって、炭酸リチウムの添加に起因する非水電解質二次電池の性能低下を防止できる。以上より、非水電解質二次電池の性能低下を引き起こすことなく、その安全性を高めることができる。
【００２３】
炭酸リチウムは、第１端部４１ａにおいて、０．５ｇ／ｃｍ2以上２．０ｇ／ｃｍ2以下含まれていることが好ましい。これにより、非水電解質二次電池の性能が高く維持された状態で、その安全性をさらに高めることができる。詳細には、炭酸リチウムが第１端部４１ａにおいて０．５ｇ／ｃｍ2以上含まれていれば、非水電解質二次電池が高温環境下において過充電状態となった場合であっても、さらには非水電解質二次電池が長期間にわたる使用後において高温環境下に曝され、その高温環境下において過充電状態となった場合においても、ガスの発生量をさらに確保できる。また、炭酸リチウムが第１端部４１ａにおいて２．０ｇ／ｃｍ2以下含まれていれば、通常の充放電時における非水電解質二次電池の内部抵抗の上昇をさらに防止できる。
【００２４】
炭酸リチウムは、第１端部４１ａを除く正極合剤層の最外周４１において、０．１ｇ／ｃｍ2以下含まれていても良い。この場合であっても、通常の充放電時における非水電解質二次電池の内部抵抗の上昇を防止できる。つまり、「正極合剤層４０は第１端部４１ａを除く領域において炭酸リチウムを含まない」は、炭酸リチウムが第１端部４１ａを除く正極合剤層の最外周４１において０．１ｇ／ｃｍ2以下含まれている場合を含む。
【００２５】
炭酸リチウムは、粒径が０．１μｍ以上０．５μｍ以下の粒子状に成形されていることが好ましい。これにより、炭酸リチウムの分解反応が促進され易くなる。よって、非水電解質二次電池が高温環境下において過充電状態となった場合であっても、さらには非水電解質二次電池が長期間にわたる使用後において高温環境下に曝され、その高温環境下において過充電状態となった場合においても、ガスの発生量をさらに確保できる。同様の理由から、炭酸リチウム粒子の比表面積は１ｍ2／ｇ以上１０ｍ2／ｇ以下であることが好ましい。ここで、「炭酸リチウムの粒径」は、炭酸リチウム粒子の粒度分布を体積基準で測定したときのメジアン径Ｄ５０を意味し、例えばレーザ回折式粒子径分布測定装置を用いて求められる。また、「炭酸リチウム粒子の比表面積」は、ＢＥＴ法により求められた炭酸リチウム粒子の比表面積を意味する。
【００２６】
図３を参照しながら、第１端部４１ａにおいて正極１３の電位が上昇し易い理由を説明する。図３は、従来の非水電解質二次電池が有する巻回電極体の要部断面図である。図３に示す巻回電極体では、正極合剤層の最外周４１よりも巻回電極体の外周側には、セパレータ１５と負極１７の最外周部１７Ａとセパレータ１５とが順に設けられている。
【００２７】
図３に示す巻回電極体を含む非水電解質二次電池を充電すると、正極合剤層の最外周４１に含まれるリチウムイオン（Ｌｉ+）は、セパレータ１５を通って、内周側負極合剤層（負極１７の最外周部１７Ａが有する負極合剤層８０のうち巻回電極体の内周側に位置する負極合剤層）８０ａへ移動する。内周側負極合剤層８０ａへ移動したリチウムイオンは、負極露出部７５とは反対側に位置する負極１７の幅方向端部（図３の左側）に存在する非水電解質（不図示）によって、外周側負極合剤層（負極１７の最外周部１７Ａが有する負極合剤層８０のうち巻回電極体の外周側に位置する負極合剤層）８０ｂへ拡散する。このように、正極合剤層の最外周４１のうち負極露出部７５が設けられた側とは反対側に位置する正極１３の幅方向端部（つまり第１端部４１ａ）では、リチウムイオンは内周側負極合剤層８０ａだけでなく外周側負極合剤層８０ｂへも引き抜かれることとなるので、リチウムイオンの引き抜きが顕著となり、その結果、正極１３の電位が高くなる。
【００２８】
また、正極合剤層の最外周４１のうち負極露出部７５が設けられた側とは反対側に位置する正極１３の幅方向端部（つまり第１端部４１ａ）では、電池ケース１内の酸素、電池ケース１内の水分、又は、正極１３と負極１７との位相差の影響などによっても、正極１３の電位が高くなり易い、ということが確認されている。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下に限定されない。
［実施例１］
＜リチウムイオン二次電池の製造＞
（正極の作製）
正極活物質として、Ｌｉと３種の遷移金属元素（Ｃｏ、ＮｉおよびＭｎ）とを含む複合酸化物からなる粉末を準備した。質量比で９０：８：２となるように正極活物質とアセチレンブラック（導電剤）とＰＶｄＦ（結着剤）とを混ぜ、ＮＭＰ（N-methylpyrrolidone）で希釈した。このようにして、炭酸リチウムを含まない正極合剤ペースト（以下では「第１正極合剤ペースト」と記す）を得た。
【００３０】
また、正極活物質に対して０．０４〜０．５質量％の炭酸リチウムを混ぜたことを除いては第１正極合剤ペーストの調製方法にしたがって、炭酸リチウムを含む正極合剤ペースト（以下では「第２正極合剤ペースト」と記す）を得た。
【００３１】
第１正極合剤ペーストを、Ａｌ箔（正極集電体）の幅方向一端と第１端部となる部分とを除く領域に塗布した後、乾燥させた。第２正極合剤ペーストを、第１端部となる部分に塗布した後、乾燥させた。得られた極板を圧延して正極を得た。正極では、Ａｌ箔の幅方向一端を除く領域において、Ａｌ箔の両面に正極合剤層が形成されていた。正極合剤層の幅Ｗ1（図２参照）は１００ｍｍであり、第１端部（炭酸リチウムが設けられた領域）の幅Ｗ2（図２参照）は５ｍｍであった。
【００３２】
（負極の作製）
負極活物質として、鱗片状黒鉛（炭素材料）を準備した。質量比で９８：１：１となるように負極活物質とＣＭＣ（carboxymethylcellulose）のナトリウム塩（増粘剤）とＳＢＲ（styrene-butadiene rubber、結着剤）とを混ぜ、水で希釈した。このようにして、負極合剤ペーストを得た。
【００３３】
負極合剤ペーストを、Ｃｕ箔（負極集電体）の幅方向一端が露出するようにＣｕ箔の両面に塗布した後、乾燥させた。得られた極板を圧延して負極を得た。負極では、Ｃｕ箔の幅方向一端を除く領域において、Ｃｕ箔の両面に負極合剤層が形成されていた。
【００３４】
（巻回電極体の作製、挿入）
ＰＥ（polyethylene）層とＰＰ（polypropylene）層とＰＥ層とがこの順に積層されて構成されたセパレータを準備した。Ａｌ箔が正極合剤層から露出する部分（正極露出部）とＣｕ箔が負極合剤層から露出する部分（負極露出部）とがＡｌ箔の幅方向においてセパレータから互いに逆向きに突出するように、正極と負極とセパレータとを配置した。その後、Ａｌ箔の幅方向に対して平行となるように巻回軸を配置し、その巻回軸を用いて正極、セパレータ及び負極を巻回させた。このとき、第２正極合剤ペーストの塗布領域が正極合剤層の最外周に位置するように、正極、セパレータ及び負極を巻回させた。このようにして得られた電極体（円筒型電極体）に対して互いに逆向きの圧力を与え、扁平な電極体（巻回電極体）を得た。
【００３５】
ケース本体と蓋体とを有する電池ケースを準備した。正極露出部と蓋体に設けられた外部接続用正極端子とを接続し、負極露出部と蓋体に設けられた外部接続用負極端子とを接続した。このようにして、蓋体が巻回電極体に接続された。その後、蓋体でケース本体の開口を塞いだ。
【００３６】
（非水電解液の調製、注入）
体積比で３：５：２となるように、ＥＣ（ethylene carbonate）とＥＭＣ（ethyl methyl carbonate）とＤＭＣ（dimethyl carbonate）とを混合した。このようにして得られた混合溶媒にＬｉＰＦ6とＣＨＢ（cyclohexylbenzene）とを添加して、非水電解液を得た。得られた非水電解液では、ＬｉＰＦ6の濃度が１．０ｍｏｌ／Ｌであり、ＣＨＢの含有率が２質量％であった。
【００３７】
得られた非水電解液を、蓋体に形成された注液用孔からケース本体の凹部へ注入した。電池ケース内を減圧した後、注液用孔を封止した。このようにして、本実施例のリチウムイオン二次電池が得られた。
【００３８】
＜初期のＩ−Ｖ抵抗の測定、Ｉ−Ｖ抵抗の増加率の算出＞
まず、２５℃において本実施例のリチウムイオン二次電池に対してＣＣ−ＣＶ（Constant Current-Constant Voltage）充電（電圧：３．７１Ｖ、電流：１０Ａ、２時間でカット）を行った。これにより、本実施例のリチウムイオン二次電池のＳＯＣ（state of charge）を６０％に調整した。
【００３９】
次に、２５℃において、１／３Ｃの電流レート（１６．７Ａ）で１０秒間、放電（定電流放電）を行った後、電圧を測定した。電流を１Ｃ（５０Ａ）、３Ｃ（１５０Ａ）に変更し、同様の方法にしたがって電圧を測定した。得られた結果を用いて電流ｖｓ電圧直線を作成し、その直線の傾きを初期のＩ−Ｖ抵抗とした。
【００４０】
続いて、８０℃において、ＳＯＣが０％〜１００％の範囲において充放電サイクル試験を行った。充放電サイクル試験では、ＣＣ−ＣＶ充電（電圧：４．１Ｖ、電流：５０Ａ、３時間でカット）と定電流放電（電流：５０Ａ、３Ｖでカット）とを繰り返し行った。充放電サイクル試験でのサイクル数（上記ＣＣ−ＣＶ充電を１回行った後に上記定電流放電を１回行った場合のサイクル数が１である）が１０００サイクルに達した時点の放電状態で、充放電サイクル試験を終了した。
【００４１】
その後、２５℃において、リチウムイオン二次電池のＳＯＣを６０％に調整した後、初期のＩ−Ｖ抵抗の測定方法にしたがってＩ−Ｖ抵抗（試験後のＩ−Ｖ抵抗）を測定した。下記式を用いてＩ−Ｖ抵抗の増加率を算出した。結果を表１に示す。
（Ｉ−Ｖ抵抗の増加率）＝（試験後のＩ−Ｖ抵抗）÷（初期のＩ−Ｖ抵抗）。
【００４２】
＜ガス発生量の測定＞
リチウムイオン二次電池の一部を用いて初期のガス発生量を測定し、リチウムイオン二次電池の残りの一部を用いて耐久後のガス発生量を測定した。
【００４３】
具体的には、６０℃において、ＳＯＣが１４０％となるまで、リチウムイオン二次電池を充電（過充電）した。発生したガスの量（初期のガス発生量）を２５℃、１ａｔｍ下で測定した。結果を表１に示す。
【００４４】
また、リチウムイオン二次電池のＳＯＣを１００％に調整した後、そのリチウムイオン二次電池を６０℃で１００日間、保管した。このリチウムイオン二次電池（耐久後のリチウムイオン二次電池）を、６０℃において、ＳＯＣが１４０％となるまで充電（過充電）した。発生したガスの量（耐久後のガス発生量）を２５℃、１ａｔｍ下で測定した。結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
2016091715.tif 000003
【００４６】
［比較例１］
第２正極合剤ペーストを塗布することなく正極を作製した。つまり、第１正極合剤ペーストを、Ａｌ箔の幅方向一端を除く領域に塗布した後、乾燥させた。これを除いては実施例１に記載の方法にしたがって、リチウムイオン二次電池を製造した。実施例１に記載の方法にしたがって、初期のＩ−Ｖ抵抗を測定し、Ｉ−Ｖ抵抗の増加率を求め、初期のガス発生量及び耐久後のガス発生量を測定した。
【００４７】
［比較例２］
第２正極合剤ペーストを正極合剤層の最外周となる部分だけでなく正極合剤層の最内周となる部分にも塗布した。つまり、本比較例の巻回電極体では、炭酸リチウムは、正極合剤層の最内周のうち正極露出部側の巻回電極体の軸方向端部に位置する部分にも設けられていた。このことを除いては実施例１に記載の方法にしたがって、リチウムイオン二次電池を製造した。実施例１に記載の方法にしたがって、初期のＩ−Ｖ抵抗を測定し、Ｉ−Ｖ抵抗の増加率を求め、初期のガス発生量及び耐久後のガス発生量を測定した。
【００４８】
［比較例３］
第２正極合剤ペーストの塗布領域が正極合剤層の最内周に位置するように正極、セパレータ及び負極を巻回させたことを除いては実施例１に記載の方法にしたがってリチウムイオン二次電池を製造した。実施例１に記載の方法にしたがって、初期のＩ−Ｖ抵抗を測定し、Ｉ−Ｖ抵抗の増加率を求め、初期のガス発生量及び耐久後のガス発生量を測定した。
【００４９】
＜考察＞
初期のＩ−Ｖ抵抗については、実施例１では、比較例２〜３よりも低く、比較例１と同程度であった。この結果から、正極合剤層の最外周の第１端部にのみ炭酸リチウムを設ければ初期のＩ−Ｖ抵抗が低く抑えられることが分かった。
【００５０】
Ｉ−Ｖ抵抗の増加率については、実施例１では、比較例２〜３よりも低かった。この結果から、正極合剤層の最外周の第１端部にのみ炭酸リチウムを設ければ、リチウムイオン二次電池を長期間にわたって使用した場合であってもＩ−Ｖ抵抗が低く抑えられることが分かった。
【００５１】
初期のガス発生量については、実施例１では、比較例１及び３よりも多く、比較例２と同程度であった。この結果から、正極合剤層の最外周の第１端部に炭酸リチウムを設ければ過充電時におけるガスの発生量を確保できることが分かった。
【００５２】
実施例１では、初期のガス発生量と耐久後のガス発生量とでは差がほとんどなかった。一方、比較例２及び３では、耐久後のガス発生量は、初期のガス発生量よりも若干、減少した。また、比較例１では、耐久後のガス発生量は、初期のガス発生量よりも大幅に減少した。この結果から、正極合剤層の最外周の第１端部に炭酸リチウムを設ければ、リチウムイオン二次電池を長期間にわたって使用した場合であってもガスの発生量を確保できることが分かった。
【００５３】
今回開示された実施の形態及び実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５４】
１  電池ケース、３  外部接続用正極端子、７  外部接続用負極端子、１１  巻回電極体、１３  正極、１５  セパレータ、１７  負極、１７Ａ  負極の最外周部、３０  正極集電体、３５  正極露出部、４０  正極合剤層、４１  正極合剤層の最外周、４１ａ  第１端部、７０  負極集電体、７５  負極露出部、８０  負極合剤層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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