(57)【要約】【課題】集電系統が複数あっても、最小限の親機及び監視装置で監視し得る太陽光発電用監視システムを提供する。【解決手段】複数の太陽光発電パネル１の出力を、接続箱４を経由して電力変換装置７に送り込む集電系統を１単位とする第１〜第Ｎ集電系統と、各集電系統に属する接続箱４に付随して設けられ、発電に関する計測情報を収集し、収集した計測情報を当該集電系統の直流電路を用いて送信する電力線通信用の子機と、第１〜第Ｎ集電系統のそれぞれの直流電路間で、集電系統の違いを越えて計測情報に係る通信信号のみを伝送する信号連絡路２０と、第１〜第Ｎ集電系統のうち一の集電系統の集電終端に付随して設けられ、自己の属する集電系統に関する計測情報の他、信号連絡路２０を介して自己の属しない集電系統に関する計測情報も取得する電力線通信用の親機９と、親機９に接続された監視装置１０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の太陽光発電パネルの出力を、接続箱を経由して集電し、電力変換装置に送り込む集電系統を１単位として、２以上の自然数をＮとした場合の、第１〜第Ｎ集電系統と、
前記第１〜第Ｎ集電系統の各々に属する接続箱に付随して設けられ、発電に関する計測情報を収集し、収集した計測情報を当該集電系統の直流電路を用いて送信する電力線通信用の子機と、
前記第１〜第Ｎ集電系統のそれぞれの直流電路間で、集電系統の違いを越えて前記計測情報に係る通信信号のみを伝送する信号連絡路と、
前記第１〜第Ｎ集電系統のうち一の集電系統の集電終端に付随して設けられ、自己の属する集電系統に関する計測情報の他、前記信号連絡路を介して自己の属しない集電系統に関する計測情報も取得する電力線通信用の親機と、
前記親機に接続された監視装置と
を備えている太陽光発電用監視システム。
【請求項２】
複数の太陽光発電パネルの出力を、接続箱を経由して集電し、第１電力変換装置に送り込む第１集電系統と、
複数の太陽光発電パネルの出力を、接続箱を経由して集電し、第２電力変換装置に送り込む第２集電系統と、
前記第１集電系統の接続箱に付随して設けられ、発電に関する計測情報を収集し、収集した計測情報を、前記第１集電系統の直流電路を用いて送信する電力線通信用の第１子機と、
前記第２集電系統の接続箱に付随して設けられ、発電に関する計測情報を収集し、収集した計測情報を、前記第２集電系統の直流電路を用いて送信する電力線通信用の第２子機と、
前記第１集電系統及び前記第２集電系統のそれぞれの直流電路間で、集電系統の違いを越えて前記計測情報に係る通信信号のみを伝送する信号連絡路と、
前記第１集電系統の集電終端及び前記第２集電系統の集電終端のいずれか一方にのみ付随して設けられ、自己の属する集電系統に関する計測情報の他、前記信号連絡路を介して自己の属しない集電系統に関する計測情報も取得する電力線通信用の親機と、
前記親機に接続された監視装置と
を備えている太陽光発電用監視システム。
【請求項３】
前記信号連絡路は、コンデンサを含む容量性結合の電路である請求項１又は請求項２に記載の太陽光発電用監視システム。
【請求項４】
前記信号連絡路は、接続する相手の直流電路に誘導性結合する変成器を含むものである請求項１又は請求項２に記載の太陽光発電用監視システム。
【請求項５】
互いに異なる集電系統に属し、かつ、互いに近接している接続箱同士を繋ぐように、前記信号連絡路を設ける請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の太陽光発電用監視システム。
【請求項６】
前記信号連絡路の両端には無線通信部が設けられ、前記信号連絡路とは、無線通信による電波伝搬路を含むものである請求項１又は請求項２に記載の太陽光発電用監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電に用いられる監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電では、所定の大きさの太陽光発電パネルを多数並べて、これらの出力を接続箱で集約する。例えば、いわゆるメガソーラー（大規模太陽光発電所）では接続箱も複数段に構成され、集約された出力が電力変換装置に送り込まれる（例えば、特許文献１（図３）参照。）。また、これを１つの集電系統として、複数の集電系統により、全体が構成される。
一方、太陽光発電パネルに故障が生じていないかを監視するために、太陽光発電パネルが出力する電流・電圧の情報を、直流電力線を利用して伝送する技術も種々提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。代表的な伝送技術は、電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０５０７８号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０５０６１号公報
【特許文献３】特開２０１３−１２２７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなメガソーラーでは、集電系統が複数あり、それぞれに電力変換装置が設けられる。また、通信用の子機から直流電力線を介して送られてくる電圧・電流等の情報を集約する親機も、集電系統ごとに設けられる。いわば、各集電系統は、独立した発電ユニットになっており、それらの集まりがメガソーラーである。
しかしながら、親機や、これに接続される監視装置（例えば、モニタを備えたコンピュータ）が集電系統ごとにあるのは、合理的ではなく、発電所が大規模になるほど、コスト面で課題になる。
【０００５】
かかる従来の問題点に鑑み、本発明は、集電系統が複数あっても、最小限の親機及び監視装置で監視し得る太陽光発電用監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の太陽光発電用監視システムは、複数の太陽光発電パネルの出力を、接続箱を経由して集電し、電力変換装置に送り込む集電系統を１単位として、２以上の自然数をＮとした場合の、第１〜第Ｎ集電系統と、前記第１〜第Ｎ集電系統の各々に属する接続箱に付随して設けられ、発電に関する計測情報を収集し、収集した計測情報を当該集電系統の直流電路を用いて送信する電力線通信用の子機と、前記第１〜第Ｎ集電系統のそれぞれの直流電路間で、集電系統の違いを越えて前記計測情報に係る通信信号のみを伝送する信号連絡路と、前記第１〜第Ｎ集電系統のうち一の集電系統の集電終端に付随して設けられ、自己の属する集電系統に関する計測情報の他、前記信号連絡路を介して自己の属しない集電系統に関する計測情報も取得する電力線通信用の親機と、前記親機に接続された監視装置とを備えている。
【０００７】
また、本発明の太陽光発電用監視システムは、複数の太陽光発電パネルの出力を、接続箱を経由して集電し、第１電力変換装置に送り込む第１集電系統と、複数の太陽光発電パネルの出力を、接続箱を経由して集電し、第２電力変換装置に送り込む第２集電系統と、前記第１集電系統の接続箱に付随して設けられ、発電に関する計測情報を収集し、収集した計測情報を、前記第１集電系統の直流電路を用いて送信する電力線通信用の第１子機と、前記第２集電系統の接続箱に付随して設けられ、発電に関する計測情報を収集し、収集した計測情報を、前記第２集電系統の直流電路を用いて送信する電力線通信用の第２子機と、前記第１集電系統及び前記第２集電系統のそれぞれの直流電路間で、集電系統の違いを越えて前記計測情報に係る通信信号のみを伝送する信号連絡路と、前記第１集電系統の集電終端及び前記第２集電系統の集電終端のいずれか一方にのみ付随して設けられ、自己の属する集電系統に関する計測情報の他、前記信号連絡路を介して自己の属しない集電系統に関する計測情報も取得する電力線通信用の親機と、前記親機に接続された監視装置とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の太陽光発電用監視システムによれば、集電系統が複数あっても、最小限の親機及び監視装置で監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る太陽光発電用監視システムの構成例を示す単線系統図である。
【図２】図１の接続箱の内部構成の一例を示す回路図である。
【図３】図１の接続箱の内部構成を示すとともに、対応するパワーコンディショナについても図１より詳細に示す回路図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る太陽光発電用監視システムの構成例を示す単線系統図である。
【図５】図４の接続箱の内部構成を示すとともに、対応するパワーコンディショナについても図４より詳細に示す回路図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る太陽光発電用監視システムの構成例を示す単線系統図である。
【図７】図６の接続箱の内部構成を示すとともに、対応するパワーコンディショナについても図６より詳細に示す回路図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る太陽光発電用監視システムの構成例を示す単線系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施形態の要旨］
本発明の実施形態の要旨としては、少なくとも以下のものが含まれる。
（１）この太陽光発電用監視システムは、複数の太陽光発電パネルの出力を、接続箱を経由して集電し、電力変換装置に送り込む集電系統を１単位として、２以上の自然数をＮとした場合の、第１〜第Ｎ集電系統と、前記第１〜第Ｎ集電系統の各々に属する接続箱に付随して設けられ、発電に関する計測情報を収集し、収集した計測情報を当該集電系統の直流電路を用いて送信する電力線通信用の子機と、前記第１〜第Ｎ集電系統のそれぞれの直流電路間で、集電系統の違いを越えて前記計測情報に係る通信信号のみを伝送する信号連絡路と、前記第１〜第Ｎ集電系統のうち一の集電系統の集電終端に付随して設けられ、自己の属する集電系統に関する計測情報の他、前記信号連絡路を介して自己の属しない集電系統に関する計測情報も取得する電力線通信用の親機と、前記親機に接続された監視装置とを備えている。
【００１１】
上記（１）のように構成された太陽光発電用監視システムでは、信号連絡路を介して、親機が存在する一の集電系統に、他の集電系統の情報を、伝送することができる。これにより、１台の親機に、独立した複数の集電系統の計測情報を集約することができ、１台の監視装置で複数の集電系統を監視することができる。従って、極めて簡単かつ安価に、１台の親機の通信可能範囲を拡大し、また、監視装置の監視可能範囲を拡大することができる。
こうして、複数の集電系統を、最小限の親機及び監視装置で監視する太陽光発電用監視システムを構成することができる。
【００１２】
（２）また、この太陽光発電用監視システムは、複数の太陽光発電パネルの出力を、接続箱を経由して集電し、第１電力変換装置に送り込む第１集電系統と、複数の太陽光発電パネルの出力を、接続箱を経由して集電し、第２電力変換装置に送り込む第２集電系統と、前記第１集電系統の接続箱に付随して設けられ、発電に関する計測情報を収集し、収集した計測情報を、前記第１集電系統の直流電路を用いて送信する電力線通信用の第１子機と、前記第２集電系統の接続箱に付随して設けられ、発電に関する計測情報を収集し、収集した計測情報を、前記第２集電系統の直流電路を用いて送信する電力線通信用の第２子機と、前記第１集電系統及び前記第２集電系統のそれぞれの直流電路間で、集電系統の違いを越えて前記計測情報に係る通信信号のみを伝送する信号連絡路と、前記第１集電系統の集電終端及び前記第２集電系統の集電終端のいずれか一方にのみ付随して設けられ、自己の属する集電系統に関する計測情報の他、前記信号連絡路を介して自己の属しない集電系統に関する計測情報も取得する電力線通信用の親機と、前記親機に接続された監視装置とを備えている。
【００１３】
上記（２）のように構成された太陽光発電用監視システムでは、信号連絡路を介して、第２又は第１集電系統の情報を、親機が存在する第１又は第２集電系統に伝送することができる。これにより、１台の親機に、独立した２つの集電系統の計測情報を集約することができ、１台の監視装置で２つの集電系統を監視することができる。従って、極めて簡単かつ安価に、１台の親機の通信可能範囲を拡大し、また、監視装置の監視可能範囲を拡大することができる。
こうして、複数の集電系統を、最小限の親機及び監視装置で監視する太陽光発電用監視システムを構成することができる。
【００１４】
（３）また、（１）又は（２）の太陽光発電用監視システムにおいて、前記信号連絡路は、コンデンサを含む容量性結合の電路であってもよい。
この場合、信号連絡路はハイパスフィルタとして機能し、電力線通信の信号（計測情報）のみを通過させ、直流電流の通過を阻止する。
【００１５】
（４）また、（１）又は（２）の太陽光発電用監視システムにおいて、前記信号連絡路は、接続する相手の直流電路に誘導性結合する変成器を含むものであってもよい。
この場合、信号連絡路は交流である電力線通信の信号（計測情報）のみを通過させ、直流電流の通過を阻止する。また、変成器（例えばＣＴ（Current Transformer））にクランプ式のものを採用することにより、容易に、既存の直流電路に信号連絡路を装着することができる。交換のための取り外しも容易である。
【００１６】
（５）また、（１）〜（４）のいずれかの太陽光発電用監視システムにおいて、互いに異なる集電系統に属し、かつ、互いに近接している接続箱同士を繋ぐように、前記信号連絡路を設けることが好ましい。
この場合、物理的な配置上の近さを有効活用し、信号連絡路の長さを抑制することができる。これにより、信号連絡路を設けるための工事が容易になり、また、ノイズの影響も受けにくい。
【００１７】
（６）また、（１）又は（２）の太陽光発電用監視システムにおいて、前記信号連絡路の両端には無線通信部が設けられ、前記信号連絡路とは、無線通信による電波伝搬路を含むものであってもよい。
この場合、無線通信部の機能を設ける必要はあるが、信号連絡路としての主な有線の配線工事が不要である。
【００１８】
［実施形態の詳細］
以下、実施形態の詳細について図面を参照して説明する。
《第１実施形態》
図１は、本発明の第１実施形態に係る太陽光発電用監視システムの構成例を示す単線系統図である。なお、図示している各要素や各構成の個数は、一例に過ぎない。
図において、当該システムは、２つの集電系統Ｐ１（上半分）及びＰ２（下半分）を備えている。まず、上半分の集電系統Ｐ１に着目すると、多数の太陽光発電パネル１の直流出力は、所定数ごとにそれぞれ、４つの接続箱４（総称４、詳細には４，４，４，４ｘ）に集約される。また、４つの接続箱４からさらに上位の接続箱５に、出力が集約される。接続箱５からの出力は、電力変換装置７で交流に変換され、変圧器１１を介して商用電力系統に交流電力を提供することができる。
【００１９】
上記の各接続箱４は、発電電力の測定装置及び測定した電圧・電流の情報を送信する電力線通信用の子機（以下、ＰＬＣ子機という。）を備えている（詳細後述）。接続箱４ｘは、それ自体の機能としては他の接続箱４と同じであるが、外部から繋ぎ込まれる線の中継所になっている点で、他の接続箱４と異なっている。
【００２０】
接続箱５から電力変換装置７に至る直流電路には、電力線通信用の親機（以下、ＰＬＣ親機という。）９が接続されている。また、ＰＬＣ親機９は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）配線を介して監視装置１０と接続されている。ＰＬＣ親機９は、電力変換装置７と共に、パワーコンディショナＰＣ１に搭載されている。
【００２１】
なお、ＰＬＣ親機９は、必ずしもパワーコンディショナＰＣ１の内部に搭載されていなくてもよく、パワーコンディショナＰＣ１の周辺にあってもよい。要するに、集電系統Ｐ１の集電終端（電力変換装置７の入力側）に付随して、ＰＬＣ親機９が設けられていればよい。但し、ここでは、パワーコンディショナＰＣ１の内部にＰＬＣ親機９が設けられているものとして説明する。
【００２２】
次に、下半分の集電系統Ｐ２に着目すると、多数の太陽光発電パネル１の直流出力は、所定数ごとにそれぞれ、４つの接続箱４（総称４、詳細には４ｙ，４，４，４）に集約される。また、４つの接続箱４からさらに上位の接続箱５に、出力が集約される。接続箱５からの出力は、電力変換装置７で交流に変換され、変圧器１１を介して商用電力系統に交流電力を提供することができる。電力変換装置７は、パワーコンディショナＰＣ２に搭載されている。集電系統Ｐ２には、ＰＬＣ親機及び監視装置は設けられていない。
【００２３】
図２は、接続箱４の内部構成の一例を示す回路図である。図２において、接続箱４の内部には、計測装置２と、前述のＰＬＣ子機３とが設けられている。計測装置２は、太陽光発電パネル１に対応して、出力される電流及び電圧をそれぞれ計測する電流センサ２ａ及び電圧センサ２ｖを備えており、全てのセンサ出力は、計測部２ｍに集められる。計測部２ｍは、ＰＬＣ子機３と通信可能に接続されており、電圧・電流の計測情報を、ＰＬＣ子機３に提供する。
【００２４】
なお、ＰＬＣ子機３は、必ずしも接続箱４の内部に設けられていなくてもよく、接続箱４の周辺にあってもよい。要するに、接続箱４に付随して、ＰＬＣ子機３が設けられていればよい。但し、ここでは、接続箱４の内部にＰＬＣ子機３が設けられているものとして説明する。
【００２５】
ＰＬＣ子機３は、直流電路ＬＰ，ＬＮに接続されており、計測情報を、直流電路ＬＰ，ＬＮに載せて電力線通信により送信する。この計測情報の信号は、例えば１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚの周波数帯であり、上位の接続箱５（図１）を介して集電終端である電力変換装置７の入力側にまで届く。
【００２６】
図１に戻り、集電系統Ｐ１における接続箱４ｘと、集電系統Ｐ２における接続箱４ｙとは互いに近接している（言い換えれば、２つの集電系統Ｐ１，Ｐ２間で互いに近接している接続箱が、４ｘ，４ｙとなる。）。これら２つの接続箱４ｘ、４ｙを、出力側で繋ぐように、信号連絡路２０が設けられる。信号連絡路２０には、コンデンサ２１，２２が含まれており、容量性結合を成す信号連絡路２０となっている。
【００２７】
信号連絡路２０全体としてのキャパシタンスは、前述の計測情報の信号（電力線通信の信号）のみを通し、直流電流は通さないように選定される。すなわち、信号連絡路２０は、ハイパスフィルタとして機能し、電力線通信の信号のみを通過させ、直流電流の通過を阻止する。
また、接続箱４ｘ，４ｙの相互の物理的な配置上の近さを有効活用し、信号連絡路２０の長さを抑制することができる。これにより、信号連絡路２０を設けるための工事が容易になり、また、ノイズの影響も受けにくい。このことは、後に述べる他の実施形態でも同様である。
【００２８】
図３は、接続箱４ｘ，４ｙの内部構成を示すとともに、対応するパワーコンディショナＰＣ１，ＰＣ２についても図１より詳細に示す回路図である。接続箱４ｘ，４ｙそれ自体は、図２に示す接続箱４と同じであるが、信号連絡路２０によって相互に接続されている点が異なる。
【００２９】
接続箱４ｘが属する集電系統Ｐ１（図１）の上位には、電力変換装置７と、その入力側に並列に設けられた平滑化用の電解コンデンサ６と、直流電路ＬＮ側に誘導性結合されている変成器としてのＣＴ８と、ＣＴ８と接続されたＰＬＣ親機９と、ＰＬＣ親機９と接続された監視装置１０とが設けられている。電解コンデンサ６、電力変換装置７、ＣＴ８、及び、ＰＬＣ親機９は、パワーコンディショナＰＣ１として１つの筐体に搭載されている。
【００３０】
接続箱４（図１），４ｘから出力され、さらに、接続箱５（図１）から出力されてくる計測情報の信号は、電解コンデンサ６を介して流れる。この信号電流は、ＣＴ８により検出され、ＰＬＣ親機９に入力される。これにより、ＰＬＣ親機９は計測情報を取得する。ＰＬＣ親機９が取得した情報は、監視装置１０に提供される。
【００３１】
一方、接続箱４ｙが属する集電系統Ｐ２（図１）の上位には、電力変換装置７と、その入力側に並列に設けられた平滑化用の電解コンデンサ６とが設けられている。電解コンデンサ６及び電力変換装置７は、パワーコンディショナＰＣ２として１つの筐体に搭載されている。しかし、パワーコンディショナＰＣ２には、ＰＬＣ親機は設けられていない。従って、監視装置も設けられていない。
【００３２】
信号連絡路２０は、２つの接続箱４ｘ，４ｙ間で、それぞれの直流電路ＬＰ同士、ＬＮ同士を、コンデンサ２１ｐ，２２ｐ，２１ｎ，２２ｎを介して容量性結合することにより構成されている。なお、コンデンサ（２１ｐ，２２ｐ）のペア及び（２１ｎ，２２ｎ）のペアは、それぞれ、１つのコンデンサとしてもよい。
また、コンデンサ２１ｐ，２２ｐ，２１ｎ，２２ｎを含む信号連絡路２０は、接続箱４ｘ，４ｙの外側（二点鎖線より右外側）に設けることも可能である。
【００３３】
かかる信号連絡路２０の存在により、計測情報の信号（電力線通信の信号）に関しては、２つの集電系統Ｐ１，Ｐ２の直流電路ＬＰ，ＬＮは、互いに繋がっているのと同じである。つまり、直流の集電系統としては互いに独立した存在でありながら、ＰＬＣ親機９から見れば、集電系統Ｐ１のＰＬＣ子機３と同様に、集電系統Ｐ２のＰＬＣ子機３も通信可能な状態となる。なお、ＰＬＣ親機９及び監視装置１０は、逆に、集電系統Ｐ２側にあって、集電系統Ｐ１側には無い、という構成であってもよい。
【００３４】
こうして、上記第１実施形態のように構成された太陽光発電用監視システムでは、信号連絡路２０を介して、第２（又は第１）集電系統の情報を、ＰＬＣ親機が存在する第１（又は第２）集電系統に伝送することができる。従って、１台のＰＬＣ親機に、独立した２つの集電系統の計測情報を集約することができ、１台の監視装置で２つの集電系統を監視することができる。このように、集電系統の違いを越えて計測情報に係る通信信号のみを伝送する信号連絡路を設けることで、極めて簡単かつ安価に、１台の親機の通信可能範囲を拡大し、また、監視装置の監視可能範囲を拡大することができる。
【００３５】
なお、図１に示した２つの集電系統Ｐ１，Ｐ２は一例に過ぎない。例えば３以上の集電系統がある場合には、系統間で信号連絡路２０を設けることにより、１つの集電系統に設けられている１台のＰＬＣ親機に、独立した３以上の集電系統の計測情報を集約することができ、１台の監視装置で３以上の集電系統を監視することができる。この点は、以下に述べる他の実施形態でも同様である。
【００３６】
すなわち、複数の太陽光発電パネルの出力を、接続箱を経由して集電し、電力変換装置に送り込む集電系統を１単位として、２以上の自然数をＮとした場合の、第１〜第Ｎ集電系統を想定する。この場合、ＰＬＣ子機は、第１〜第Ｎ集電系統の各々に属する接続箱に付随して設けられる。信号連絡路は、第１〜第Ｎ集電系統のそれぞれの直流電路間で、集電系統の違いを越えて計測情報に係る通信信号のみを伝送する。そして、ＰＬＣ親機は、第１〜第Ｎ集電系統のうち一の集電系統の集電終端に付随して設けられ、自己の属する集電系統に関する計測情報の他、信号連絡路を介して自己の属しない集電系統に関する計測情報も取得する。
【００３７】
このように構成された太陽光発電用監視システムでは、信号連絡路を介して、親機が存在する一の集電系統に、他の集電系統の情報を、伝送することができる。これにより、１台の親機に、独立した複数の集電系統の計測情報を集約することができ、１台の監視装置で複数の集電系統を監視することができる。従って、極めて簡単かつ安価に、１台の親機の通信可能範囲を拡大し、また、監視装置の監視可能範囲を拡大することができる。
こうして、複数の集電系統を、最小限の親機及び監視装置で監視する太陽光発電用監視システムを構成することができる。
【００３８】
《第２実施形態》
図４は、本発明の第２実施形態に係る太陽光発電用監視システムの構成例を示す単線系統図である。なお、図示している各要素や各構成の個数は、一例に過ぎない。
図１との違いは、信号連絡路３０であり、その他の構成は同様であるので説明を省略する。
【００３９】
図４において、集電系統Ｐ１における接続箱４ｘと、集電系統Ｐ２にける接続箱４ｙとは互いに近接している（言い換えれば、２つの集電系統Ｐ１，Ｐ２間で互いに近接している接続箱が、４ｘ，４ｙとなる。）。これら２つの接続箱４ｘ、４ｙを、出力側で繋ぐように、信号連絡路３０が設けられる。信号連絡路３０には、ＣＴ３１，３２が含まれており、誘導性結合を成す信号連絡路３０となっている。誘導性結合のため、信号連絡路３０は、計測情報の信号（電力線通信の信号）のみを通し、直流電流は通さない。
【００４０】
図５は、接続箱４ｘ，４ｙの内部構成を示すとともに、対応するパワーコンディショナＰＣ１，ＰＣ２についても図４より詳細に示す回路図である。接続箱４ｘ，４ｙそれ自体は、第１実施形態についての図２に示す接続箱４と同じであるが、信号連絡路３０によって相互に接続されている点が異なる。
なお、パワーコンディショナＰＣ１，ＰＣ２については、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４１】
信号連絡路３０は、２つの接続箱４ｘ，４ｙ間で、それぞれの直流電路ＬＮ同士を、ＣＴ３１と、ＣＴ３２とを介して誘導性結合することにより構成されている。この場合、信号連絡路３０は、交流である電力線通信の信号（計測情報）のみを通過させ、直流電流の通過を阻止する。また、ＣＴ３１，３２としてクランプ式のものを採用することにより、容易に、既存の直流電路に信号連絡路３０を装着することができる。交換のための取り外しも容易である。
なお、ＣＴ３１，３２を含む信号連絡路３０は、接続箱４ｘ，４ｙの外側（二点鎖線より右外側）に設けることも可能である。
【００４２】
かかる信号連絡路３０の存在により、計測情報の信号（電力線通信の信号）に関しては、２つの集電系統Ｐ１，Ｐ２の直流電路ＬＮは、互いに繋がっているのと同じである。つまり、直流の集電系統としては互いに独立した存在でありながら、ＰＬＣ親機９から見れば、集電系統Ｐ１のＰＬＣ子機３と同様に、集電系統Ｐ２のＰＬＣ子機３も通信可能な状態となる。なお、ＰＬＣ親機９及び監視装置１０は、逆に、集電系統Ｐ２側にあって、集電系統Ｐ１側には無い、という構成であってもよい。
【００４３】
こうして、上記第２実施形態のように構成された太陽光発電用監視システムでは、信号連絡路３０を介して、第１又は第２集電系統の情報を、ＰＬＣ親機が存在する第２又は第１集電系統に伝送することができる。従って、１台のＰＬＣ親機に、独立した２つの集電系統の計測情報を集約することができ、１台の監視装置で２つの集電系統を監視することができる。このように、集電系統の違いを越えて計測情報に係る通信信号のみを伝送する信号連絡路を設けることで、極めて簡単かつ安価に、１台の親機の通信可能範囲を拡大し、また、監視装置の監視可能範囲を拡大することができる。
【００４４】
《第３実施形態》
図６は、本発明の第３実施形態に係る太陽光発電用監視システムの構成例を示す単線系統図である。なお、図示している各要素や各構成の個数は、一例に過ぎない。
図４（第２実施形態）との違いは、一部無線化された信号連絡路４０であり、その他の構成は図４及び図１と同様であるので説明を省略する。
【００４５】
図６において、集電系統Ｐ１における接続箱４ｘと、集電系統Ｐ２にける接続箱４ｙとは互いに近接していることが好ましい（言い換えれば、２つの集電系統Ｐ１，Ｐ２間で互いに近接している接続箱が、４ｘ，４ｙとなることが好ましい。）。これら２つの接続箱４ｘ、４ｙを、出力側で繋ぐように、信号連絡路４０が設けられる。信号連絡路４０には、接続箱４ｘ側にＣＴ４１、接続箱４ｙ側にＣＴ４２が含まれており、誘導性結合を成す信号連絡路４０となっている。誘導性結合のため、信号連絡路４０は、計測情報の信号（電力線通信の信号）のみを通し、直流電流は通さない。但し、ＣＴ４１，４２間をケーブル接続せず、ＰＬＣ機能を搭載する無線通信部４３，４４を介して無線通信で接続している。
【００４６】
図７は、接続箱４ｘ，４ｙの内部構成を示すとともに、対応するパワーコンディショナＰＣ１，ＰＣ２についても図６より詳細に示す回路図である。接続箱４ｘ，４ｙそれ自体は、第１実施形態についての図２に示す接続箱４と同じであるが、信号連絡路４０によって相互に接続されている点が異なる。
なお、パワーコンディショナＰＣ１，ＰＣ２については、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４７】
信号連絡路４０は、２つの接続箱４ｘ，４ｙ間で、それぞれの直流電路ＬＮ同士を、ＣＴ４１と、ＣＴ４２とを介して誘導性結合することにより構成されている。また、信号連絡路４０の途中は、無線通信部４３，４４を介して無線通信による電波伝搬路により構成されている。無線通信の方式としては、小電力で通信できる近距離無線通信（例えば無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）が好ましい。
なお、ＣＴ４１，４２及び無線通信部４３，４４を含む信号連絡路４０は、接続箱４ｘ，４ｙの外側（二点鎖線より右外側）に設けることも可能である。
【００４８】
かかる信号連絡路４０の存在により、計測情報の信号（電力線通信の信号）に関しては、２つの集電系統Ｐ１，Ｐ２の直流電路ＬＮは、互いに繋がっているのと同じである。つまり、直流の集電系統としては互いに独立した存在でありながら、ＰＬＣ親機９から見れば、集電系統Ｐ１のＰＬＣ子機３と同様に、集電系統Ｐ２のＰＬＣ子機３も通信可能な状態となる。なお、ＰＬＣ親機９及び監視装置１０は、逆に、集電系統Ｐ２側にあって、集電系統Ｐ１側には無い、という構成であってもよい。
【００４９】
こうして、上記第３実施形態のように構成された太陽光発電用監視システムでは、信号連絡路４０を介して、第１又は第２集電系統の情報を、ＰＬＣ親機が存在する第２又は第１集電系統に伝送することができる。従って、１台のＰＬＣ親機に、独立した２つの集電系統の計測情報を集約することができ、１台の監視装置で２つの集電系統を監視することができる。このように、集電系統の違いを越えて計測情報に係る通信信号のみを伝送する信号連絡路を設けることで、極めて簡単かつ安価に、１台の親機の通信可能範囲を拡大し、また、監視装置の監視可能範囲を拡大することができる。なお、第３実施形態では、無線通信部４３，４４を設ける必要があるが、信号連絡路４０としての主な有線の配線工事が不要となる利点がある。
【００５０】
《第４実施形態》
図８は、本発明の第４実施形態に係る太陽光発電用監視システムの構成例を示す単線系統図であり、これは、第３実施形態の一部変形的な構成である。
図６（第３実施形態）との違いは、信号連絡路４０の構成であり、その他の構成は図６及び図１と同様であるので説明を省略する。
【００５１】
図８において、無線通信部４５は、通信線（例えばＬＡＮ配線）４７を介して接続箱４ｘ内のＰＬＣ子機３と接続され、相互に通信可能である。また、無線通信部４６は、通信線（例えばＬＡＮ配線）４８を介して接続箱４ｙ内のＰＬＣ子機３と接続され、相互に通信可能である。２つの無線通信部４５，４６は、互いに、無線通信が可能である。
このように構成された太陽光発電用監視システムでは、第３実施形態と同様に、信号連絡路４０を介して、第１又は第２集電系統の情報を、ＰＬＣ親機が存在する第２又は第１集電系統に伝送することができる。
【００５２】
《付記》
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５３】
１  太陽光発電パネル
２  計測装置
２ａ  電流センサ
２ｖ  電圧センサ
２ｍ  計測部
３  子機（ＰＬＣ子機）
４，４ｘ，４ｙ  接続箱
５  接続箱
６  電解コンデンサ
８  ＣＴ
７  電力変換装置
９  親機（ＰＬＣ親機）
１０  監視装置
１１  変圧器
２０  信号連絡路
２１，２２  コンデンサ
２１ｐ，２２ｐ，２１ｎ，２２ｎ  コンデンサ
３０  信号連絡路
３１，３２  ＣＴ
４０  信号連絡路
４１，４２  ＣＴ
４３，４４，４５，４６  無線通信部
４７，４８  通信線
Ｐ１  第１集電系統
Ｐ２  第２集電系統
ＰＣ１，ＰＣ２  パワーコンディショナ
ＬＰ，ＬＮ  直流電路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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