(57)【要約】【課題】電子機器から発せられるノイズのレベルを、所定の目標値以下に抑制しやすい電子機器、及びノイズ抑制回路を提供する。【解決手段】電子機器１００は、データを生成する制御部１０と、制御部１０が生成したデータに対応する信号を通信ケーブル４０に出力する信号出力部２０と、を備える。信号出力部２０は、接続状態に応じて制御部１０から通信ケーブル４０までの信号経路の特性インピーダンスを変更させるスイッチを備える。また、制御部１０のメモリ１１には、ラジオ周波数帯に属する複数の周波数帯毎に、最もノイズレベルが小さくなるスイッチの接続状態を示すスイッチ制御用データを格納する。制御部１０は、ラジオ受信機２００から取得する選択周波数と、スイッチ制御用データに基づいて現在の選択周波数に応じたスイッチの接続状態へとスイッチを切り替えさせる。【選択図】図１
2016103696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信ケーブルを介して自機器と接続された外部機器に提供するデータに対応するデータ信号を出力する制御部（１０）と、
前記制御部から出力された前記データ信号を取得して前記通信ケーブルに出力する信号出力部（２０）と、
前記制御部から、前記通信ケーブルと自機器との接続部までの信号経路の特性インピーダンスを変更するスイッチを備えるスイッチ回路部（３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）と、
不揮発性の記憶媒体を含む記憶部（１１）と、を備え、
前記制御部は、放送波を受信する受信装置においてユーザによって選択されている周波数である選択周波数を示す情報を前記受信装置から取得し、
前記記憶部は、前記スイッチの接続状態毎の、自機器から発せられるノイズのレベルと前記選択周波数との対応関係を示すスイッチ制御用データを記憶しており、
前記制御部は、前記受信装置から取得した前記選択周波数、及び前記記憶部に格納されている前記スイッチ制御用データに基づいて、前記スイッチの接続状態を、現在の前記選択周波数におけるノイズレベルが所定の目標値以下となる接続状態へと切り替えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記スイッチ制御用データは、前記放送波として用いられる周波数帯に含まれる複数の小周波数帯毎に、最もノイズレベルが小さくなるスイッチの接続状態を表すデータであって、
前記制御部は、
前記スイッチ制御用データに基づいて、現在の前記選択周波数が属する小周波数帯に対応する前記スイッチの接続状態を特定し、その特定した接続状態へと前記スイッチの接続状態を切り替えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記スイッチ回路部は、前記スイッチの接続状態に応じて、前記制御部から前記通信ケーブルとの接続部までの信号経路が備えるキャパシタンス成分の大きさを変更する構成となっていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記スイッチ回路部は、前記スイッチの接続状態に応じて、前記制御部から前記通信ケーブルとの接続部までの信号経路が備えるインダクタンス成分の大きさを変更する構成となっていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項２から４の何れか１項において、
前記スイッチ回路部は、前記スイッチの接続状態に応じて、前記制御部から前記通信ケーブルとの接続部までの信号経路が備える純抵抗成分の大きさを変更する構成となっていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
所定の外部機器と通信ケーブルを介して接続されるとともに、前記外部機器に出力するデータを生成する制御部（１０）を備える電子機器で用いられ、前記制御部と前記通信ケーブルとを接続する回路であって、
複数の接続状態を備えるとともに、前記制御部からの指示に基づいて前記接続状態が変更されるスイッチ（３１）を備え、
前記制御部から前記通信ケーブルまでの信号経路の特性インピーダンスは、前記スイッチの接続状態に応じて異なる値となっており、
前記信号経路の前記接続状態毎の前記特性インピーダンスは、前記接続状態毎に予め設定されている周波数帯において前記電子機器から発せられるノイズのレベルが所定の目標値以下となるように構成されていることを特徴とするノイズ抑制回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによるテレビ番組の視聴やラジオ番組などの聴取を阻害する恐れがあるノイズの出力を抑制するノイズ抑制回路、及びそのノイズ抑制回路を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両には、ラジオ局やテレビ局などの放送局から放送される電波を受信するための受信装置が搭載されていることが多い。この種の受信装置は、受信アンテナで受信している種々の周波数の電波のうち、ユーザによって選択された周波数（選択周波数とする）の電波に基づいたコンテンツ（テレビ番組やラジオ番組など）を、映像や音声によってユーザに提供する。
【０００３】
ところで、車両には多数の電子機器が搭載されており、それらの電子機器が受信装置にとってのノイズ源となる場合がある。つまり、車両に搭載された電子機器や電子機器間を接続する通信線などから発せられる電磁波や電気信号が、受信装置にとってのノイズとなる場合がある。
【０００４】
特に、電子機器から、選択周波数に関連する周波数のノイズが発せられてあって、かつ、そのノイズが所定の値以上の大きさで受信装置まで伝搬した場合には、出力映像にブロックノイズなどが生じたり、出力音声が聞き取りにくくなったりなどの、ユーザによる番組の視聴（聴取のみも含む）に影響を与えてしまう。なお、選択周波数に関連する周波数とは、選択周波数と同一（略同一を含む）の周波数の他、選択周波数の整数倍の周波数も該当する。
【０００５】
そこで、一般的に車両に搭載される電子機器には、伝導性エミッション試験や放射性エミッション試験を実施し、テレビ放送やラジオ放送などに割り当てられている所定の周波数帯において、電子機器から出力されるノイズのレベルが所定の目標値以下となるようにノイズ対策が講じられる。
【０００６】
なお、電子機器同士を接続する導電線上を伝搬するノイズを抑制するための構成としては、例えば特許文献１に開示されているように、インダクタとキャパシタとを含むフィルタ（いわゆるＬＣフィルタ）が用いられることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−６０６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年は、車両に搭載される電子機器の増加に伴って、ノイズレベルの目標値は、より厳しい値（つまり、より小さい値）となってきている。また、電子機器に搭載される回路の動作速度は高速化していく傾向にあり、ノイズの原因は増加する傾向にある。
【０００９】
すなわち、テレビ放送やラジオ放送などで用いられている周波数帯におけるノイズレベルを目標値以下に抑制することが困難となってきており、その結果、ノイズレベルを目標値以下に抑えるために、多大な時間を要し、製品のコストアップにつながる場合がある。
【００１０】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、ユーザによって視聴又は聴取されうる番組の放送に用いられる周波数帯において電子機器から発せられるノイズのレベルを、所定の目標値以下に抑制しやすい電子機器、及びノイズ抑制回路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
その目的を達成するための電子機器の発明は、所定の通信ケーブルを介して自機器と接続された外部機器に提供するデータに対応するデータ信号を出力する制御部（１０）と、制御部から出力されたデータ信号を取得して通信ケーブルに出力する信号出力部（２０）と、制御部から通信ケーブルとの接続部までの信号経路の特性インピーダンスを変更するスイッチを備えるスイッチ回路部（３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）と、不揮発性の記憶媒体を含む記憶部（１１）と、を備え、制御部は、放送波を受信する受信装置においてユーザによって選択されている周波数である選択周波数の情報を受信装置から取得し、記憶部は、スイッチの接続状態毎の、自機器から発せられるノイズのレベルと選択周波数との対応関係を示すスイッチ制御用データを記憶しており、制御部は、選択周波数取得部が取得した選択周波数、及び記憶部に格納されているスイッチ制御用データに基づいて、スイッチの接続状態を、現在の選択周波数におけるノイズレベルが所定の目標値以下となる接続状態へと切り替えることを特徴とする。
【００１２】
以上の構成によれば、制御部は、選択周波数に応じてスイッチ回路部の接続状態を、選択周波数におけるノイズレベルが所定の目標値以下となる接続状態へと切り替える。したがって、電子機器から出力される選択周波数のノイズレベルを所定の目標値以下に抑制することができる。
【００１３】
ここでの選択周波数とは、放送波を受信する受信装置においてユーザによって選択されている周波数であって、例えば放送波としては、ラジオ放送やテレビ放送などが該当する。仮に放送波をラジオ放送に用いられる電波とした場合、選択周波数とは、ユーザが聴取を所望しているラジオ番組に対応する周波数である。したがって、以上の構成によれば、ユーザによるラジオ番組などの聴取を阻害する恐れがあるノイズのレベルを所定の目標値以下に抑えることができる。放送波をテレビ放送に用いられる電波とした場合も同様である。
【００１４】
また、以上の構成では、スイッチの接続状態毎に、対象とする周波数帯を設定し、その周波数帯におけるノイズレベルが目標値以下となるようにスイッチ回路部を構成すればよい。言い換えれば、スイッチの接続状態を順次切り替えることで、仮想的に、選択周波数となりうる周波数帯の全領域においてノイズレベルが所定の目標値以下となるように構成すればよい。
【００１５】
すなわち、従来構成のように、１つの固定された回路構成に対して、選択周波数となりうる周波数帯の全領域においてノイズレベルが所定の目標値以下となるようにノイズ対策を実施する必要はない。このため、上述した構成は、従来構成に比べて、テレビ放送やラジオ放送などの、ユーザによって視聴又は聴取されうる番組の放送に用いられる周波数帯におけるノイズレベルを所定の目標値以下に抑制しやすい構成となっている。
【００１６】
また、上記目的を達成するためのノイズ抑制回路の発明は、所定の外部機器と通信ケーブルを介して接続されるとともに、外部機器に出力するデータを生成する制御部（１０）を備える電子機器で用いられ、制御部と通信ケーブルとを接続する回路であって、複数の接続状態を備えるとともに、制御部からの指示に基づいて接続状態が変更されるスイッチ（３１）を備え、制御部から通信ケーブルまでの信号経路の特性インピーダンスは、スイッチの接続状態に応じて異なる値となっており、信号経路の接続状態毎の特性インピーダンスは、接続状態毎に予め設定されている周波数帯において電子機器から発せられるノイズのレベルが所定の目標値以下となるように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
このノイズ抑制回路の発明は、上述した電子機器の発明において信号出力部とスイッチ回路部とを合わせた構成の回路に相当する。すなわち、このノイズ抑制回路を電子機器に適用することで、上述した電子機器の発明と同様の効果を奏することができる。
【００１８】
なお、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態にかかる車両内システム１の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２】信号出力部２０の具体的な構成の一例を示す回路図である。
【図３】スイッチ制御用データの構成を説明するための図である。
【図４】スイッチ３１の接続状態毎のノイズレベルと周波数との関係を説明するための概念図である。
【図５】本実施形態の作動を説明するための図である。
【図６】変形例１における信号出力部２０ａ及びノイズ抑制回路３０ａの構成を示す図である。
【図７】変形例２における信号出力部２０ｂ及びノイズ抑制回路３０ｂの構成を示す図である。
【図８】変形例３における信号出力部２０ｃ及びノイズ抑制回路３０ｃの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。図１は、本発明に係る電子機器１００を含む車両内システム１の概略的な構成の一例を示す図である。図１に示すように車両内システム１は、電子機器１００、ラジオ受信機２００、及び電子機器１００の信号出力先としての外部機器３００を備えている。
【００２１】
ラジオ受信機２００は、車外のラジオ放送局から送信されて車両に到達する放送波（ラジオ電波）を受信し、スピーカから音声出力させる。例えばラジオ受信機２００は、周知の同調回路や、増幅回路、検波回路の他、ユーザが選局操作を行うための選局操作部を備えてあって、アンテナから入力される種々の周波数の信号のうち、選局操作部を介してユーザによって指定された周波数（選択周波数）に対応する信号をスピーカから音声出力させる。
【００２２】
したがって、ユーザは、選局操作部を操作することで、ラジオ放送に用いられている周波数帯のうち、所望の放送局が使用している周波数を指定し、その放送局による放送を聴くことができる。以降では、ラジオ放送に割り当てられている周波数帯を、ラジオ周波数帯と称する。また、後述する周波数ｆ１〜ｆ６は何れもラジオ周波数帯に属する周波数である。ラジオ受信機２００が請求項に記載の受信装置に相当する。
【００２３】
ラジオ受信機２００と電子機器１００とは周知の車両内ネットワークを介して接続されてあって、ラジオ受信機２００は、ユーザによって設定されている選択周波数を示す選択周波数情報を、電子機器１００に提供する。なお、ラジオ受信機２００と電子機器１００とは、有線通信を実施する態様としてもよいし、無線通信を実施する態様としてもよい。
【００２４】
外部機器３００は、車両に搭載されてあって、通信ケーブル４０を介して電子機器１００と相互通信可能に接続された電子機器である。外部機器３００は、電子機器１００から入力される信号に基づいて、所定の処理を実施する。なお、図１では外部機器３００をラジオ受信機２００とは分離したブロックで図示しているが、外部機器３００は、ラジオ受信機２００であってもよいし、ラジオ受信機２００を含む装置（例えばオーディオ装置）であってもよい。
【００２５】
電子機器１００もまた、車両に搭載された任意の電子機器である。電子機器１００は、ラジオ受信機２００と相互通信可能に接続されているとともに、外部機器３００と通信ケーブル４０によって相互通信可能に接続されている。この電子機器１００は、図１に示すように、制御部１０と信号出力部２０を備える。
【００２６】
制御部１０は、通常のコンピュータとして構成されてあって、周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ、ＲＡＭなどの揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、及びこれらの構成を接続するバスライン（何れも図示略）などを備えている。
【００２７】
制御部１０が備えるメモリ１１は、前述のＲＯＭ、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリによって実現されれば良い。メモリ１１には、ＣＰＵが種々の処理を実行するためのプログラムモジュールや、後述するスイッチ制御用データＤ１（図３参照）が格納されている。メモリ１１が請求項に記載の記憶部に相当する。
【００２８】
この制御部１０は、メモリ１１に格納されたプログラムを実行することで、外部機器３００に出力するためのデータ（送信用データとする）を生成し、当該送信用データに対応する電気信号（データ信号とする）を信号出力部２０に出力する。また、制御部１０は、ラジオ受信機２００から入力される選択周波数情報と、メモリ１１に格納されているスイッチ制御用データＤ１に基づいて、後述するノイズ抑制回路３０が備えるスイッチ３１の接続状態を制御する。
【００２９】
なお、本実施形態において制御部１０は、データ信号を出力する信号出力ポートＰｄと、スイッチ３１の接続状態を切り替える制御信号を出力する制御信号ポートＰｃと、を備える。信号出力ポートＰｄから出力されるデータ信号の波形は、例えば方形状のパルス波形など、通常の通信で用いられる波形となっている。すなわち、データ信号の波形は、複数の周波数成分が合成されて成る波形である。
【００３０】
信号出力部２０は、制御部１０から出力されたデータ信号を、電子機器１００の外部に出力する、出力インターフェースに相当する。すなわち、信号出力部２０は、制御部１０の信号出力ポートＰｄから出力されたデータ信号を取得して、外部機器３００と電子機器１００とを接続する通信ケーブル４０に出力する。この信号出力部２０は、電子機器１００及び通信ケーブル４０から発せられる、ラジオ受信機２００などにとってのノイズを低減するためのノイズ抑制回路３０を備える。このノイズ抑制回路３０が請求項に記載のスイッチ回路部に相当する。
【００３１】
ここで、この信号出力部２０及びノイズ抑制回路３０の具体的な構成の一例を図２に示す。図２に示すように、ノイズ抑制回路３０は、純抵抗部Ｒ１、ノイズ抑制回路３０、出力素子部２１を備える。出力素子部２１は、スイッチング素子や、通信ケーブル４０とのインピーダンスを整合させるための整合回路などである。この出力素子部２１が電子機器１００と通信ケーブル４０との接続部に相当する。純抵抗部Ｒ１は、回路上に設けられた純抵抗素子である。なお、純抵抗部Ｒ１は、信号出力ポートＰｄから出力素子部２１までの純抵抗成分を仮想的（等価的に）に表すものであっても良い。
【００３２】
純抵抗部Ｒ１の一端は信号出力ポートＰｄと電気的に接続されており、他端は出力素子部２１と電気的に接続されている。以降では、信号出力ポートＰｄから出力素子部２１までの、外部機器３００に送信するための信号が通る経路を、信号伝送ラインＬｄと称する。
【００３３】
純抵抗部Ｒ１と出力素子部２１との間に設けられた分岐点Ｂｒは、信号伝送ラインＬｄとノイズ抑制回路３０との接続点であって、より具体的には、ノイズ抑制回路３０が備えるスイッチ３１の共通端子Ｔｃと、信号伝送ラインＬｄとが電気的に接続する点である。ここでの共通端子Ｔｃとは、スイッチ３１の接続状態が切り替わる際の軸となる端子であって、スイッチ３１の接続状態が切り替わってもスイッチ３１が備える他の端子の何れかと接続された状態となる端子を指す。
【００３４】
便宜上、共通端子Ｔｃの接続先となりうる端子を、被接続端子と称する。なお、本実施形態ではスイッチ３１は、３つの被接続端子を備えるものとし、それぞれ第１被接続端子、第２被接続端子、第３被接続端子と称する。したがって、スイッチの接続状態としては、共通端子Ｔｃと第１被接続端子が接続された状態、共通端子Ｔｃと第２被接続端子が接続された状態、共通端子Ｔｃと第３被接続端子が接続された状態の、３パターン存在する。
【００３５】
ノイズ抑制回路３０は、スイッチ３１と、コンデンサＣ１、コンデンサＣ２を備える。コンデンサＣ１、Ｃ２は互いに異なる所定の静電容量を備えるコンデンサである。各コンデンサが備える静電容量は、データ信号のうちの後述する所定の周波数帯の成分を抑制し、外部に発するノイズが抑制されるような値に設定される。具体的な数値は、対象とする周波数帯に応じてシミュレーション等によって適宜決定されればよい。
【００３６】
コンデンサＣ１の一端は、スイッチ３１が備える第１被接続端子と接続されてあって、他端はグランドに接続される。コンデンサＣ２の一端は、スイッチ３１が備える第３被接続端子と接続されてあって、他端はグランドに接続される。
【００３７】
スイッチ３１の共通端子Ｔｃは前述の通り、分岐点Ｂｒにおいて信号伝送ラインＬｄと接続されている。スイッチ３１の第１被接続端子はコンデンサＣ１と接続され、第３被接続端子はコンデンサＣ２と接続される。第２被接続端子は、本実施形態では一例として開放されているものとする。もちろん、第２被接続端子も、所定の静電容量を備えるコンデンサを介してグランドに接続されてあっても良い。ただし、その場合、第２被接続端子と接続するコンデンサが備える静電容量は、コンデンサＣ１、Ｃ２の何れとも異なる値でとする。
【００３８】
スイッチ３１の接続状態は、制御部１０の制御信号ポートＰｃから出力される制御信号に応じて切り替えられる。つまり、スイッチ３１は、制御部１０から入力される制御信号に応じて、共通端子Ｔｃの接続先とする被接続端子を切り替える。便宜上、スイッチ３１の接続状態として、共通端子Ｔｃと第１被接続端子が接続している状態を第１接続状態、共通端子Ｔｃと第２被接続端子が接続している状態を第２接続状態、共通端子Ｔｃと第３被接続端子が接続している状態を第３接続状態と称する。
【００３９】
スイッチ３１が第１接続状態となっている場合、分岐点ＢｒはコンデンサＣ１を介してグランドと接続される状態となる。すなわち、信号伝送ラインＬｄを流れる信号から、コンデンサＣ１の静電容量に応じた周波数成分を、グランドにバイパスさせることとなる。したがって、コンデンサＣ１の静電容量を適宜調整することで、信号出力部２０及び通信ケーブル４０を伝送する電気信号から、ラジオ周波数帯のうちの一部の周波数帯に属する成分を抑制（又は除去）することができるようになる。
【００４０】
ここでは、コンデンサＣ１の静電容量は、ラジオ周波数帯のうちの周波数ｆ１から周波数ｆ２までの周波数の信号にとってのインピーダンスが、分岐点Ｂｒよりも出力素子部２１側のインピーダンスよりも、十分に小さい値となるように設定する。すなわち、スイッチ３１が第１接続状態となっている場合、信号伝送ラインＬｄを流れる信号のうち、周波数ｆ１から周波数ｆ２までの周波数成分はグランドに流れやすくなる。
【００４１】
このため、通信ケーブル４０を流れる信号のうち、周波数ｆ１から周波数ｆ２までの周波数成分は抑制される。なお、コンデンサＣ１の静電容量は、ラジオ周波数帯のうちの周波数ｆ１から周波数ｆ２までの周波数の整数倍（２倍や３倍）に相当する周波数成分がグランドに流れやすいような値となっていてもよい。
【００４２】
スイッチ３１が第２接続状態となっている場合、分岐点Ｂｒは第２被接続端子と接続されることになるが、第２接続端子は開放端となっているため、信号出力ポートＰｄから出力された信号は、本実施形態においては主として純抵抗部Ｒ１の影響だけを受けて出力素子部２１に到達する。もちろん、信号伝送ラインＬｄが所定のインダクタンス成分を備える場合には、信号出力ポートＰｄから出力されたデータ信号は、その影響を受けた信号波形となって出力素子部２１に到達する。信号伝送ラインＬｄが所定量のキャパシタンスを備える場合も同様に、その影響を受けた信号波形となって出力素子部２１に到達する。
【００４３】
スイッチ３１が第３接続状態となっている場合、分岐点ＢｒはコンデンサＣ２を介してグランドと接続される状態となる。すなわち、信号伝送ラインＬｄを流れる信号から、コンデンサＣ２に応じた周波数成分をグランドにバイパスさせることとなる。
【００４４】
ここでは、コンデンサＣ２の静電容量は、ラジオ周波数帯のうちの周波数ｆ５から周波数ｆ６までの周波数の信号にとってのインピーダンスが、分岐点Ｂｒよりも出力素子部２１側のインピーダンスよりも、十分に小さい値となるように設定する。すなわち、スイッチ３１が第３接続状態となっている場合、信号伝送ラインＬｄを流れる信号のうち、周波数ｆ５から周波数ｆ６までの周波数成分は、グランドに流れやすくなる。このため、通信ケーブル４０を流れる信号のうち、周波数ｆ５から周波数ｆ６までの周波数成分は抑制される。なお、コンデンサＣ２の静電容量は、ラジオ周波数帯のうちの周波数ｆ５から周波数ｆ６までの周波数の整数倍に相当する周波数成分がグランドに流れやすいような値となっていてもよい。
【００４５】
前述のスイッチ制御用データＤ１は、制御部１０が選択周波数に応じたスイッチの接続状態を決定するためのデータである。ここでは、一例として、選択周波数となりえる周波数が含まれる帯域（すなわち、ラジオ周波数帯）を複数に分割してなる複数の周波数帯毎に、最もノイズレベルが小さくなるスイッチ３１の接続状態を記憶しているものとする。
【００４６】
より具体的には、ラジオ周波数帯を、周波数ｆ１から周波数ｆ２までの第１周波数帯と、周波数ｆ３から周波数ｆ４までの第２周波数帯と、周波数ｆ５から周波数ｆ６までの第３周波数帯と、の３つに区分する。そして、それぞれの周波数帯に対して、最もノイズレベルが小さくなるスイッチ３１の接続状態を対応付ける。ここでは図３に示すように、第１周波数帯に対して第１接続状態を対応付け、第２周波数帯に対して第２接続状態を対応付け、第３周波数帯に対して第３接続状態を対応付けているものとする。これらの第１周波数帯、第２周波数帯、第３周波数帯といった、ラジオ周波数帯の一部を指す周波数帯が請求項に記載の小周波数帯に相当する。
【００４７】
第１周波数帯に対して第１接続状態を対応付けられているということは、スイッチ３１を第１接続状態とすることで、第１周波数帯におけるノイズレベルが少なくとも所定の目標値以下に抑制されるように、第１接続状態におけるノイズ抑制回路３０が構成されていることを意味する。特に、本実施形態においては、スイッチ３１を第１接続状態とすることで、他の接続状態とする場合よりも第１周波数帯のノイズのレベルが抑制されるように第１被接続端子からグランド側の回路（ここではコンデンサＣ１の容量）が構成されていることを意味する。
【００４８】
言い換えれば、第１被接続端子からグランド側の回路（ここではコンデンサＣ１の容量）は、第１接続状態とした場合に、第１周波数帯のノイズが所定の目標値以下となるように設計する。
【００４９】
第２接続状態、第３接続状態についても同様である。すなわち、第２被接続端子からグランド側の回路は、第２接続状態とした場合に第２周波数帯におけるノイズレベルが所定の目標値以下に抑制され、かつ、他の接続状態とする場合よりも第２周波数帯のノイズのレベルが抑制されるように設計されている。なお、ここでは、第２被接続端子を開放している状態において、上記目的が達成されるものとする。
【００５０】
第３被接続端子からグランド側の回路についても同様に、第３接続状態とした場合に第３周波数帯におけるノイズレベルが所定の目標値以下に抑制され、かつ、他の接続状態とする場合よりも第３周波数帯のノイズのレベルが抑制されるように設計されている。すなわち、コンデンサＣ２の静電容量は上記目標が達成されるように決定される。
【００５１】
図４は、スイッチ３１の接続状態毎の、周波数とノイズレベルの関係を示す概念図であって、各グラフの横軸は周波数を、縦軸はノイズレベルのそれぞれを表している。図４に示すように、第１接続状態とした場合には、第１周波数帯のノイズレベルが所定の目標値（図中  長破線）以下となる。また、第２接続状態とした場合には第２周波数帯においてノイズレベルが所定の目標値以下となり、第３接続状態とした場合には第３周波数帯においてノイズレベルが所定の目標値以下となる。
【００５２】
このようにスイッチ３１の接続状態毎に、対象とする周波数帯を異なる帯域とし、それぞれが対象とする周波数帯におけるノイズレベルが目標値以下となるように、各被接続端子に接続する回路を設計する。これによって、選択周波数となりうる周波数帯全域で、ノイズレベルを目標値以下となるように設計する場合に比べて、回路設計上の制約を緩和することができる。
【００５３】
なお、ここでは第１周波数帯、第２周波数帯、及び第３周波数帯を、境界となる周波数を除き、互いに重複しないように設定した態様を例示しているが、これに限らない。例えばｆ１＜ｆ３＜ｆ２＜ｆ４となって、第１周波数帯と第２周波数帯とが部分的に重なっていても良い。また、ラジオ周波数帯の全領域を、第１周波数帯、第２周波数帯、及び第３周波数帯でカバーした態様を例示しているが、これに限らない。ラジオ周波数帯であっても、地域によって、又は、相互の干渉を防ぐために、実際には用いられていない周波数帯が存在する場合も考えられる。そのように選択周波数とならない周波数帯については、無視してもよい。
【００５４】
そして、制御部１０は、ラジオ受信機２００から取得した選択周波数とメモリ１１に格納されているスイッチ制御用データＤ１に基づいて、設定すべきスイッチ３１の接続状態を決定し、スイッチ３１の接続状態を切り替える。すなわち、選択周波数が属する周波数帯を特定し、その周波数帯に対応するスイッチ３１の接続状態を特定する。そして、現在のスイッチ３１の接続状態が、現在の選択周波数に応じた接続状態ではない場合には、スイッチ３１の接続状態を現在の選択周波数に応じた接続状態に切り替えさせる。
【００５５】
例えば、選択周波数が第１周波数帯に属する周波数であって、現在のスイッチ３１の接続状態が第２接続状態である場合には、スイッチ３１に対して、接続状態を第１接続状態に切り替えさせるための制御信号を出力する。これによって、図５に示すように、選択周波数におけるノイズレベルは、所定の目標値以下に抑制されるため、電子機器１００から発せられるノイズによって、ユーザによるラジオ番組の聴取に影響を及ぼす恐れを低減することができる。
【００５６】
また、従来のように信号出力部２０を１つの固定された回路構成とした場合には、選択周波数となりうる全周波数領域において、ノイズレベルが所定の目標値以下となるようにノイズ対策を実施する必要がある。
【００５７】
一方、本実施形態の構成によれば、スイッチ３１の接続状態毎に、その接続状態に割り当てた周波数帯におけるノイズレベルを目標値以下にすればよい。つまり、本実施形態の構成によれば、ノイズ対策の制約が緩和される。これに伴って、ノイズ対策に要する時間を短縮することができ、ノイズ対策に起因するコストアップが生じる恐れを低減することができる。
【００５８】
なお、電子機器１００から発せられるノイズとは、通信ケーブル４０を流れる電気信号であってもよいし、通信ケーブル４０を電気信号が流れることによって通信ケーブル４０から放射される電磁波であってもよいし、制御部１０が駆動することで電子機器１００の筐体から放射される電磁波であってもよい。
【００５９】
以上の構成では、通信ケーブル４０を流れる電気信号のうち、選択周波数成分が抑制されるため、当該通信ケーブル４０を流れる電気信号自体がノイズとなってユーザによるラジオ番組の聴取を阻害する恐れを低減できる。また、通信ケーブル４０を流れる電気信号によって、通信ケーブル４０から放射される電磁波がラジオ受信機２００にとってのノイズとなる恐れも低減できる。
【００６０】
また、電子機器１００内部においてデータ信号が伝送される際の選択周波数成分も抑制されるため、電子機器１００から放射される電磁波がラジオ受信機２００にとってのノイズになる恐れも低減できる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の変形例も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６２】
＜変形例１＞
信号出力部２０及びノイズ抑制回路３０の構成は、実施形態で例示したものに限らない。例えば、他の構成の一例（変形例１とする）を図６に示す。図６に信号出力部２０ａ、ノイズ抑制回路３０ａ、純抵抗部Ｒａは、前述の信号出力部２０、ノイズ抑制回路３０、純抵抗部Ｒ１のそれぞれに対応するものである。
【００６３】
コンデンサＣａは、ＤＣバイアス特性のばらつきが大きいコンデンサである。すなわち、印加される直流電圧の大きさに応じて静電容量が変化するコンデンサである。例えばコンデンサＣａは、より高い直流電圧が印加されるほど、静電容量が減少する特性を有するコンデンサとする。このコンデンサＣａの一端を分岐点Ｂｒと接続する一方、他端をスイッチ３１が備える共通端子Ｔｃと接続する。
【００６４】
そしてスイッチ３１の被接続端子を、それぞれ異なる直流電源に接続する。これにより、スイッチ３１の接続状態を切り替えることで、コンデンサＣａに印加される直流電圧が変化し、コンデンサＣａが備える静電容量が変化する。すなわち、スイッチ３１の接続状態を切り替えることで、信号出力部２０が備える特性インピーダンスが変化する。
【００６５】
以上の動作を踏まえ、予め試験を行いつつ、各被接続端子に印加する直流電源の電圧の設定や、コンデンサＣａの選定を行うことで、上述した実施形態と同様の効果を奏させることができる。
【００６６】
＜変形例２＞
また、信号出力部２０及びノイズ抑制回路３０の構成は、図７に示すように、スイッチ３１の接続状態に応じて信号出力部２０が備える純抵抗成分の大きさを変化させる構成としてもよい。
【００６７】
例えば、信号出力ポートＰｄとスイッチ３１の共通端子とを接続し、被接続端子のそれぞれには抵抗値が異なる純抵抗素子Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｒｂ３を接続する。各純抵抗素子Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｒｂ３の他端は出力素子部２１と接続する。
【００６８】
このような態様としても上述した実施形態と同様の効果を奏させることができる。尚、コンデンサＣｂが備える静電容量は適宜設計されれば良い。
【００６９】
＜変形例３＞
さらに、信号出力部２０及びノイズ抑制回路３０の構成は、図８に示すように、スイッチ３１の接続状態に応じて信号出力部２０が備えるインダクタンス成分の大きさを変化させる構成としてもよい。インダクタＬ１、Ｌ２のそれぞれが備えるインダクタンスは適宜設計されば良い。尚、コンデンサＣｃが備える静電容量は適宜設計されれば良い。
【００７０】
＜変形例４＞
以上では、請求項に記載の放送波をラジオ放送波とした態様を例示したが、もちろん、他の態様として、放送波はテレビ放送波であってもよい。また、それらの両方を対象としてもよい。すなわち、選択周波数となりうる周波数の帯域は適宜設定されればよい。また、選択周波数となりうる周波数を分割してなる小周波数帯（例えば第１周波数帯など）とスイッチ３１の接続状態との対応付けも適宜設計されれば良い。
【００７１】
＜変形例５＞
上述の実施形態では、スイッチ制御用データＤ１を、ラジオ周波数帯を複数に分割してなる複数の周波数帯のそれぞれと、各周波数帯において最もノイズレベルが小さくなるスイッチ３１の接続状態とを対応付けたデータとしたがこれに限らない。スイッチ３１の接続状態毎に、電子機器１００から発せられるノイズのレベルが所定の目標値以下となる周波数（又は周波数帯）のリストを登録したデータとしてもよい。
【００７２】
＜変形例６＞
以上では、信号出力部２０がスイッチ３１を備える態様を例示したが、これに限らない。制御部１０がスイッチ３１を内蔵するとともに、信号出力ポートを複数備え、データ信号を出力させる信号出力ポートを切り替えることで、制御部１０から出力素子部２１までの信号経路が備える特性インピーダンスを変更させる態様としてもよい。つまり、請求項に記載のスイッチ回路部は制御部１０に含まれた態様としてもよい。なお、そのような態様において各信号出力ポートから出力素子部２１までの信号経路が備える特性インピーダンスは、それぞれの信号経路が対象とする少周波数帯においてノイズレベルが所定の目標値以下となるように設計されていればよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  車両内システム、１００  電子機器、２００  ラジオ受信機（受信装置）、３００  外部機器、１０  制御部、１１  メモリ（記憶部）、２０  信号出力部、３０・３０ａ〜ｃ  ノイズ抑制回路（スイッチ回路部）、３１  スイッチ、４０  通信ケーブル、Ｔｃ  共通端子、Ｃ１・Ｃ２・Ｃａ・Ｃｂ・Ｃｃ  コンデンサ、Ｒ１・Ｒａ  純抵抗部、Ｒｂ１・Ｒｂ２・Ｒｂ３  純抵抗素子、Ｌ１・Ｌ２  インダクタ、Ｄ１  スイッチ制御用データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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