(57)【要約】【課題】蓄放熱ユニットの伝熱面との熱交換性能に優れ、量産性が高く、かつ、劣化時の交換が容易な反応材成形体を提供すること。【解決手段】反応媒体と可逆的に反応して蓄熱又は放熱する反応材を成形した反応材成形体であって、反応材成形体は、板状の伝熱プレートと、伝熱プレートの少なくとも一部が伝熱プレートの一方の面に対して略垂直に折り曲げられることにより形成されたピン状又はプレート状の伝熱部材と、伝熱部材が形成されることにより伝熱プレートの一方の面と他方の面とを貫通するように形成される貫通孔と、伝熱部材の少なくとも一部を内包する反応材とを有する、反応材成形体が提供される。【選択図】図２
2016061551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応媒体と可逆的に反応して蓄熱又は放熱する反応材を成形した反応材成形体であって、
前記反応材成形体は、
板状の伝熱プレートと、
前記伝熱プレートの少なくとも一部が前記伝熱プレートの一方の面に対して略垂直に折り曲げられることにより形成されたピン状又はプレート状の伝熱部材と、
前記伝熱部材が形成されることにより前記伝熱プレートの前記一方の面と他方の面とを貫通するように形成される貫通孔と、
前記伝熱部材の少なくとも一部を内包する反応材と
を有する、
反応材成形体。
【請求項２】
前記伝熱部材の少なくとも一部は、前記反応材の表面から突出する突出部を有する、
請求項１に記載の反応材成形体。
【請求項３】
前記伝熱プレートと前記反応材との間に空隙が形成されている、
請求項１又は２に記載の反応材成形体。
【請求項４】
前記伝熱プレート及び前記伝熱部材は、アルミニウム又は銅を含む、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の反応材成形体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の反応材成形体と、
前記反応材成形体と熱の授受を行う伝熱面を有し、前記伝熱プレートと前記伝熱面とが接するように前記反応材成形体を収納する反応材収納部と、
前記伝熱面に前記伝熱プレートを押し当てることが可能な反応材押圧部と
を有する、
蓄放熱ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応材成形体及び蓄放熱ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
廃熱などの熱源を回収して利用するための熱回収システムに用いられる蓄放熱ユニットとして、熱媒体が移動する熱媒流路と、熱媒体と可逆的に反応する反応材と、熱媒流路と熱的に接続され、反応材を収納する反応材収納部とを備える構成が知られている。
【０００３】
熱回収システムを使用して効率的に熱を回収する方法としては、反応材に軸心の方向が伝熱面に対して交差する繊維状の熱伝導性材料を含有させることで、反応材から伝熱面に熱を効率的に伝える技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、炭素繊維等の伝熱促進材を同一方向に精度よく整列させるのは困難であり、炭素繊維の軸心の方向が理想的な配列方向に対してばらつくため、熱交換性能が十分とは言えない。また、炭素繊維を整列させた成形体を形成するためには、一次成形体を接着して柱状の成形体とした後、切断することで所望の成形体に仕上げるため、工程が複雑であり、成形体の大型化や量産性の向上を図ることが困難である。
【０００５】
上記課題に対して、本発明は、蓄放熱ユニットの伝熱面との熱交換性能に優れ、量産性が高く、かつ、劣化時の交換が容易な反応材成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、反応媒体と可逆的に反応して蓄熱又は放熱する反応材を成形した反応材成形体であって、前記反応材成形体は、板状の伝熱プレートと、前記伝熱プレートの少なくとも一部が前記伝熱プレートの一方の面に対して略垂直に折り曲げられることにより形成されたピン状又はプレート状の伝熱部材と、前記伝熱部材が形成されることにより前記伝熱プレートの前記一方の面と他方の面とを貫通するように形成される貫通孔と、前記伝熱部材の少なくとも一部を内包する反応材とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、蓄放熱ユニットの伝熱面との熱交換性能に優れ、量産性が高く、かつ、劣化時の交換が容易な反応材成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る蓄放熱ユニットの概略構成図。
【図２】本発明の一実施形態に係る反応材成形体の概略斜視図。
【図３】本発明の一実施形態に係る伝熱プレートの概略斜視図。
【図４】本発明の一実施形態に係る伝熱プレートの概略平面図。
【図５】本発明の一実施形態に係る伝熱プレートの概略平面図。
【図６】本発明の一実施形態に係る伝熱プレートの概略平面図。
【図７】本発明の一実施形態に係る伝熱プレートの概略平面図。
【図８】本発明の一実施形態に係る伝熱プレートの製造装置の概略平面図。
【図９】本発明の一実施形態に係る伝熱プレートの製造装置の概略断面図。
【図１０】本発明の一実施形態に係る蓄放熱ユニットの反応材収納部周辺の拡大概略図。
【図１１】本発明の一実施形態に係る蓄放熱ユニットの反応材収納部周辺の拡大概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１０】
（蓄放熱ユニット）
まず、本発明の一実施形態に係る反応材成形体を使用可能な蓄放熱ユニットの構成例について説明する。本発明の一実施形態に係る反応材成形体は、例えばプレート型蓄放熱ユニット、フィンチューブ型蓄放熱ユニットに適用することができる。ここでは、プレート型蓄放熱ユニットの構成例について、図１を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る蓄放熱ユニットの概略構成図である。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る蓄放熱ユニット１は、熱媒体が移動する熱媒流路１０と、熱媒流路１０と熱的に接続される反応材収納部２０とを有する。なお、図１の例では、蓄放熱ユニット１に対して、複数の熱媒流路１０と、複数の反応材収納部２０とが設けられているが、本発明はこの点において限定されるものではない。
【００１３】
反応材収納部２０には、反応材成形体３０と、反応材収納部２０の壁部であり反応材成形体３０と熱の授受が行われる伝熱面２１へと反応材成形体３０を押し当てる反応材押圧部４０とが配置される。図１の例では、１対（２つ）の反応材成形体３０が反応材収納部２０に収納されると共に、２つの反応材成形体３０の間に反応材押圧部４０が配置され、各々の反応材成形体３０が伝熱面２１へと押し当てられる。
【００１４】
図１に示す蓄放熱ユニット１では、蓄放熱ユニット１の主要部のみを簡略化して示しているが、蓄放熱ユニット１はその他の構成を有していてもよい。その他の構成としては、複数の熱媒流路１０が集約され、熱媒体が出入りする配管、反応材成形体３０と反応する反応媒体を導く流路等が挙げられる。
【００１５】
また、蓄放熱ユニット１としては、反応材押圧部４０により反応材成形体３０が伝熱面２１へと押圧固定される構成であればよく、特に限定されるものではない。
【００１６】
（反応材成形体）
次に、本発明の一実施形態に係る反応材成形体の構成例について、図２を参照しながら説明する。
【００１７】
図２は、本発明の一実施形態に係る反応材成形体の概略斜視図である。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る反応材成形体３０は、板状の部材である伝熱プレート３１と、伝熱プレート３１の少なくとも一部を伝熱プレート３１の一方の面に対して略垂直に折り曲げられることにより形成される伝熱部材３１１と、反応材３２とを有する。
【００１９】
反応材３２は、伝熱部材３１１の少なくとも一部を内包するように成形固化された部材である。反応材３２の材料としては、反応媒体との吸脱着を可逆的に行うことができ、吸脱着の過程で固体又はゲルの形態であれば、特に限定されない。
【００２０】
反応媒体としては、例えば水、アンモニア、メタノールを使用することができる。反応媒体として水を用いる場合、反応材３２としては、例えば硫酸カルシウム、硫酸ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化マンガン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、臭化カルシウムを使用することができる。また、シリカゲル、ゼオライトに代表される吸着材を使用することもできる。反応媒体としてアンモニアを用いる場合、反応材３２としては、例えば塩化マンガン、塩化マグネシウム、塩化ニッケル、塩化バリウム、塩化カルシウムを使用することができる。反応媒体としてメタノールを用いる場合、反応材３２としては、例えば塩化マグネシウムを使用することができる。また、これらの反応材３２の１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。
【００２１】
また、上述した反応材３２の中には、潮解性を有する物質が含まれるが、このような反応材３２であっても、膨張黒鉛等と混合して含浸処理することで、蓄熱及び放熱の過程で固定の形態となるものであれば、使用することができる。
【００２２】
なお、反応材成形体３０の成形方法としては、特に限定されないが、簡易的な成形方法であるという観点から、伝熱部材３１１と一体構造の伝熱プレート３１を所望の型にセットして、反応材３２をスラリー状にして流し込み固化させる方法が好ましい。また、例えば公知のバインダを用いて所望の形状に成形する方法であってもよい。
【００２３】
（伝熱プレート）
次に、本発明の一実施形態に係る伝熱プレート３１について、図３から図７を参照しながら説明する。
【００２４】
図３は、本発明の一実施形態に係る伝熱プレートの概略斜視図である。図４は、本発明の一実施形態に係る伝熱プレートの概略平面図である。より具体的には、図３は伝熱部材が折り曲げられた後の伝熱プレートを示しており、図４は伝熱部材が折り曲げられる前の伝熱プレートを示している。なお、以下では、図３及び図４におけるＸ方向を横方向、Ｙ方向を縦方向ともいう。
【００２５】
伝熱プレート３１は、図３に示すように、伝熱プレート３１の少なくとも一部が伝熱プレート３１の上面に対して略垂直に折り曲げられることにより形成された複数の伝熱部材３１１を有する。また、伝熱プレート３１は、伝熱プレート３１の少なくとも一部が伝熱プレート３１の上面に対して略垂直に折り曲げられることにより、伝熱プレート３１の上面と下面とを貫通するように設けられた貫通孔３１２を有する。
【００２６】
伝熱プレート３１の材料としては、板状の部材で加工性がよく、優れた熱伝導率を有する材料であれば、特に限定されるものではない。例えば、反応材成形体３０と伝熱面２１との間で良好な熱伝達を行える構造を実現できるという観点から、アルミニウム、銅を含む金属材料が好ましい。
【００２７】
伝熱部材３１１は、ピン状の形状を有しており、図４に示すように、例えばワイヤーカット法により伝熱プレート３１に形成された切り抜き構造３１３が、図３に示すように、伝熱プレート３１の上面に対して略垂直に折り曲げられることにより形成される。
【００２８】
伝熱部材３１１の伝熱プレート３１の上面に対する角度は、略垂直であれば特に限定されないが、伝熱プレート３１から離れた位置の反応材３２に対する伝熱促進の観点から、７０度以上１１０度以下であることが好ましく、伝熱プレート３１の面内で、伝熱促進効果を反応材３２に対して等配分させる観点から、８０度以上１００度以下であることが特に好ましい。
【００２９】
また、複数の伝熱部材３１１の各々の向きは、伝熱プレート３１の上面に対して、同じ方向に整列させていることが好ましい。複数の伝熱部材３１１の各々の向きが、伝熱プレート３１の上面に対して異なる方向になっているものがある場合、隣り合う伝熱部材３１１同士が干渉することがある。
【００３０】
伝熱部材３１１のサイズとしては、特に限定されないが、例えば伝熱部材３１１の幅Ｗを１ｍｍ、高さＨを５ｍｍとすることができる。また、複数の伝熱部材３１１の配置としては、特に限定されないが、例えば横方向のピッチＰ１を３．２ｍｍ、縦方向のピッチＰ２を７．５ｍｍとすることができる。
【００３１】
貫通孔３１２は、伝熱プレート３１の上面と下面とを貫通する穴部である。貫通孔３１２は、伝熱プレート３１に形成された切り抜き構造３１３が折り曲げられることにより形成される。
【００３２】
また、伝熱プレート３１に、例えばスラリー状(半水和物を水に溶解)にした硫酸カルシウムを流し込んで、伝熱部材３１１を内包するように成形固化することにより、図２に示す反応材成形体３０が得られる。なお、この成形においては、樹脂性の成形型等をあらかじめ準備しておくことが好ましい。
【００３３】
なお、伝熱プレート３１に形成される複数の伝熱部材３１１の配置については、図４に示した構成に限定されるものではなく、伝熱プレート３１から切り出されて一体となり、伝熱プレート３１の上面に対して略垂直な配置とすることができればよい。しかしながら、伝熱プレート３１の面内での伝熱促進効果の等配分の観点から、伝熱部材３１１は伝熱プレート３１の面内において均等に配置されていることが好ましい。
【００３４】
伝熱プレート３１に形成される複数の伝熱部材３１１の配置の他の例としては、例えば図５に示すように、隣接する切り抜き構造３１３の向き（隣接する伝熱部材３１１における折り曲げられる向き）が同一になっている構成とすることができる。また、例えば図６に示すように、切り抜き構造３１３が横方向に連続して形成されている構成とすることができる。
【００３５】
さらに、例えば図７に示すように、伝熱部材３１１がプレート状の形状を有する構成とすることができる。プレート状の伝熱部材３１１を有する伝熱プレート３１としては、例えば幅Ｗを２０ｍｍ、高さＨを５ｍｍとした伝熱部材３１１を、横方向のピッチＰ１が２５ｍｍ、縦方向のピッチＰ２が７．５ｍｍとなるように配置した構成とすることができる。
【００３６】
（反応材成形体の製造装置）
次に、本発明の一実施形態に係る反応材成形体を製造可能である製造装置の一例について、図８及び図９を参照しながら説明する。
【００３７】
図８は、本発明の一実施形態に係る伝熱プレートの製造装置の概略平面図である。図９は、本発明の一実施形態に係る伝熱プレートの製造装置の概略断面図であり、図８におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【００３８】
本発明の一実施形態に係る反応材成形体３０の伝熱部材３１１の整列構造は、図８及び図９に示すようなピン状伝熱部形成治具５０を使用して製造することができる。
【００３９】
ピン状伝熱部形成治具５０は、刃物５１と、刃物支持体５２と、スリット部材５３とを含む。ピン状伝熱部形成治具５０のサイズとしては、特に限定されるものではないが、反応材成形体３０の大きさに基づいて決定される。
【００４０】
刃物５１は、刃物支持体５２に回転自在に固定されており、例えば図９の矢印方向に回転する部材である。刃物５１は、刃物支持体５２に載置される伝熱プレート３１の切り抜き構造３１３に対応する位置に設けられている。刃物５１の数及び配置については、特に限定されるものではないが、反応材成形体３０の伝熱プレート３１に形成される伝熱部材３１１の数及び配置に基づいて決定される。
【００４１】
刃物支持体５２は、刃物５１を回転自在に挟み込むように構成されている。刃物支持体５２上には、伝熱プレート３１が載置される。
【００４２】
スリット部材５３は、刃物支持体５２上に載置される伝熱プレート３１の切り抜き構造３１３と対応する位置にスリットが形成された部材である。
【００４３】
次に、本発明の一実施形態に係る反応材成形体の製造装置の動作例について、図８及び図９を参照しながら説明する。
【００４４】
まず、伝熱プレート３１が刃物支持体５２上に載置される。このとき、伝熱プレート３１の切り抜き構造３１３を形成する予定の位置とピン状伝熱部形成治具５０の刃物５１の位置とが対応するように位置合わせされる。
【００４５】
続いて、伝熱プレート３１の切り抜き構造３１３と対応する位置にスリットが設けられたスリット部材５３を、刃物支持体５２上に載置された伝熱プレート３１に押し当てることにより、伝熱プレート３１が刃物支持体５２とスリット部材５３とにより挟み込まれる。
【００４６】
続いて、刃物５１を図９の矢印方向に回転させる（図９の実線部から破線部に回転させる）ことにより、伝熱プレート３１の切り抜き構造３１３が伝熱プレート３１の上方（図９の＋Ｚ方向）に折り曲げられる。これにより、伝熱プレート３１の上面に対して略垂直に折り曲げられた伝熱部材３１１が形成される。
【００４７】
続いて、伝熱プレート３１の上面に対して略垂直に折り曲げられた伝熱部材３１１が形成された伝熱プレート３１に対して、例えばスラリー状の反応材液を型に流し込んで固めるキャスティング法により、反応材成形体３０が得られる。
【００４８】
次に、本発明の一実施形態に係る反応材成形体３０を蓄放熱ユニット１に適用する場合の配置例について、図１０及び図１１を参照しながら説明する。
【００４９】
図１０は、本発明の一実施形態に係る蓄放熱ユニットの反応材収納部周辺の拡大概略図である。前述したように、本発明の一実施形態に係る蓄放熱ユニット１では、１対（２つ）の反応材成形体３０が反応材収納部２０へと収納されると共に、反応材押圧部４０により、反応材成形体３０が伝熱面２１へと押し当てられる。
【００５０】
反応材成形体３０としては、伝熱プレート３１と反応材３２との間に空隙が形成された構成とすることも可能である。伝熱プレート３１と反応材３２との間に空隙が形成された構成とすることで、反応材成形体３０を蓄放熱ユニット１に設置した場合に、空隙が反応媒体の流通路として機能し、反応速度が向上する。すなわち、蓄放熱ユニット１の高出力化を図ることができる。なお、空隙は、伝熱部材３１１が形成された伝熱プレート３１への反応材３２の成形過程において、空隙となる部分に、後から除去可能な一次充填材を入れて、反応材３２を成形する等の方法で容易に形成可能である。一次充填材としては、例えば氷を利用することができる。
【００５１】
反応材押圧部４０としては、反応材成形体３０を伝熱面２１へと押し当てることができれば、特に制限されない。例えば、内圧と外圧との圧力差で膨張収縮可能な密閉中空体や、波状に加工したバネ部材等を使用することができる。図１に示した実施形態では、反応材押圧部４０として、密閉中空体（密閉型中空体、中空構造体）を使用した。
【００５２】
なお、「密閉中空体」とは、蓄放熱ユニット１が通常使用される圧力範囲内で膨張及び収縮の変形が可能であるものをいう。密閉中空体は、真空中に配置された場合、膨張して、密閉中空体が反応材成形体３０を伝熱面２１へと押し当て固定することができる。また、大気中に配置された場合、収縮して押し当てる力が解除され、例えば反応材成形体３０を交換することができる。
【００５３】
密閉中空体の反応材押圧部４０は、例えば金属箔等の材料を用いて製造される。金属箔を用いて密閉中空体が製造された場合、密閉中空体の熱容量が小さく、反応媒体と反応することによって発生した熱を効率良く利用することができるため好ましい。
【００５４】
さらに、図１０で説明した蓄放熱ユニット１の変形例として、反応材３２の表面から伝熱部材３１１が突出していてもよい。図１１は、本発明の一実施形態に係る蓄放熱ユニットの反応材収納部周辺の拡大概略図である。
【００５５】
図１１に示すように、反応材成形体３０は、伝熱部材３１１の少なくとも一部が、反応材３２の表面にから突出（露出）する突出部３１４を有する。これにより、反応材成形体３０を反応材収納部２０の伝熱面２１に設置する際に、反応材成形体３０と反応材押圧部４０との間に突出部３１４の高さの隙間が形成される。この隙間は、反応材３２の蓄放熱過程において、反応媒体の反応材３２までの移動路として機能する。このため、反応媒体と反応材３２との間の反応が促進される。すなわち、蓄放熱ユニット１の伝熱面２１との熱交換性能が向上し、高出力化を図ることができる。
【００５６】
以上に説明したように、本発明の一実施形態に係る反応材成形体３０によれば、少なくとも内部に、伝熱プレート３１に対して垂直に整列した複数の伝熱部材３１１を有し、伝熱部材３１１は伝熱プレート３１と一体で形成された状態で反応材成形体３０に内包されている。このため、伝熱プレート３１と伝熱部材３１１との間の損失ない熱接続を通して、反応材成形体３０と蓄放熱ユニット１の伝熱面２１との間の伝熱効率を良好とすることができる。
【００５７】
また、本発明の一実施形態に係る反応材成形体３０は、反応材成形体３０の内部に伝熱部材３１１により形成され、伝熱プレート３１を終端とする伝熱経路を有する。このため、外部との熱の授受を効率的に行うことができる伝熱面２１とすることができる。すなわち、伝熱プレート３１と反応材３２との間の実効的な熱伝導率を飛躍的に向上させることができる。
【００５８】
また、本発明の一実施形態の反応材成形体３０によれば、反応材成形体３０と蓄放熱ユニット１の伝熱面２１との熱接続を伝熱特性の高い部材同士で行うことができるため、反応材成形体３０と蓄放熱ユニット１とを固着させる必要がない。結果として、蓄放熱ユニット１からの反応材成形体３０の着脱が容易でかつ、熱出力特性に優れた蓄放熱ユニット１を提供することができる。
【００５９】
また、本発明の一実施形態に係る反応材成形体は、ワイヤーカット法等による伝熱プレート３１の切り抜き構造３１３の形成、ピン状伝熱部形成治具５０による伝熱部材３１１の折り曲げ及びキャスティング法等による反応材３２の成形を行うことにより製造される。このため、量産展開が容易に可能な構成となっている。
【００６０】
また、本発明の一実施形態に係る反応材成形体３０によれば、伝熱プレート３１に貫通孔３１２が設けられており、貫通孔３１２には反応材３２が充填されている。このため、反応材３２の充填比率を向上させることができる。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例及び比較例において本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定して解釈されるものではない。
【００６２】
（実施例１）
図４で説明した伝熱プレートを用いて、伝熱プレートに対する伝熱部材の体積分率が１．７ｖｏｌ％となるように反応材成形体を製造した。なお、反応材として硫酸カルシウムを用い、伝熱プレートとして厚さが０．５ｍｍのアルミニウム板を用いた。
【００６３】
上記により製造した反応材成形体を、８０ｋＰａの水蒸気と反応させたときの放熱速度を体積当たりに規格化してｋＷｍ−３の単位で性能標記した。なお、この値が大きいほど、熱交換性能が高く、蓄放熱ユニット１に搭載した際に大きな入出力を得ることができる。
【００６４】
（実施例２）
図４で説明した伝熱プレートを用いて、伝熱プレートに対する伝熱部材の体積分率が３．１ｖｏｌ％となるように反応材成形体を製造した。なお、実施例１と同様に、反応材として硫酸カルシウムを用い、伝熱プレートして厚さが０．５ｍｍのアルミニウム板を用いた。
【００６５】
上記により製造した反応材成形体を、実施例１と同様に、８０ｋＰａの水蒸気と反応させたときの放熱速度を体積当たりに規格化してｋＷｍ−３の単位で性能標記した。
【００６６】
（比較例１）
伝熱部材を有していない伝熱プレートを用いて反応材成形体を製造した。なお、実施例１と同様に、反応材として硫酸カルシウムを用い、伝熱プレートとして厚さが０．５ｍｍのアルミニウム板を用いた。
【００６７】
上記により製造した反応材成形体を、実施例１と同様に、８０ｋＰａの水蒸気と反応させたときの放熱速度を体積当たりに規格化してｋＷｍ−３の単位で性能標記した。
【００６８】
（比較例２）
粉状の膨張黒鉛を反応材層内に分散させることにより、反応材成形体を製造した。
【００６９】
上記により製造した反応材成形体を、実施例１と同様に、８０ｋＰａの水蒸気と反応させたときの放熱速度を体積当たりに規格化してｋＷｍ−３の単位で性能標記した。
【００７０】
以上に説明した、実施例１〜２及び比較例１〜２で製造した反応材成形体の伝熱特性を表１に示す。
【００７１】
【表１】
2016061551.tif 000003
【００７２】
表１に示す反応材成形体の伝熱特性の評価結果から以下のことが明らかとなった。
【００７３】
比較例１及び比較例２の結果に示されるように、伝熱部材の混合比を高くすることにより、放熱性能を４３０ｋＷｍ−３から５５８ｋＷｍ−３に向上できている。
【００７４】
しかしながら、実施例１及び実施例２の結果に示されるように、本発明のように伝熱部材を伝熱プレート上に略垂直に並べた構造とすることにより、比較例２よりも低い体積分率で大きな熱出力特性が得られる。実施例１では、１．７ｖｏｌ％の伝熱部材の体積分率で５９８ｋＷｍ−３の、実施例２では、３．１ｖｏｌ％の伝熱部材の体積分率で６６３ｋＷｍ−３の大きな放熱速度が得られた。
【００７５】
すなわち、本発明に係る反応材成形体は、伝熱部材の混合比が小さくても（反応材の充填比率が大きくても）、高い伝熱特性を有する。このため、従来の反応材の充填比率の低下による伝熱促進材の顕熱分の熱ロスを低減することができ、かつ、蓄放熱ユニットへの熱入力に対する出力の性能指標の１つであるＣＯＰ（Coefficient of performance）の低下を抑制することができる。
【００７６】
以上、反応材成形体及び蓄放熱ユニットを実施形態により説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１      蓄放熱ユニット
２０    反応材収納部
３０    反応材成形体
３１    伝熱プレート
３１１  伝熱部材
３１２  貫通孔
３１４  突出部
３２    反応材
４０    反応材押圧部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２０１４−０４４０００号公報
【図１】
2016061551.tif 000004
【図２】
2016061551.tif 000005
【図３】
2016061551.tif 000006
【図４】
2016061551.tif 000007
【図５】
2016061551.tif 000008
【図６】
2016061551.tif 000009
【図７】
2016061551.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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