(57)【要約】      （修正有）【課題】通知スケジュールを管理者が手動で設定しなくとも、予定通りにデータの送受信が実行されたかを容易に確認することができる仕組みを提供する。【解決手段】過去の通信終了時刻の履歴として通信テーブルを設け、通信テーブルの内容をもとに通信スケジュールを定め、定められた通信スケジュールの通信期限時刻までにデータの送受信が行われない場合に、その旨を管理者に通知する。【選択図】図５
2016103272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送受信を行う通信手段で行われた通信時刻を取得する取得手段と、
前記通信手段で行われた通信時刻を、通信条件に対応づけて通信履歴として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段で記憶された通信履歴をもとに、通信条件ごとの通信期限時刻を含む通信スケジュールを設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された通信スケジュールの通信期限時刻までに、前記通信手段で対応する通信条件のデータの送受信が行われない場合に、データの送受信が行われていないことをユーザに通知する通知手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記記憶手段から通信条件に対応する複数の通信時刻を抽出し、当該抽出した複数の通信時刻をもとに、通信期限時刻を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記設定手段で設定される通信期限時刻の後に通信が行われた場合には、前記通信履歴として遅延したことも記憶しており、
前記設定手段は、前記記憶手段から抽出した複数の通信時刻のうち前記記憶手段に遅延したと記憶されたものを除いた通信時刻を用いて、通信期限時刻を設定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記通信期限時刻の設定に用いることができるレコードの数の抽出条件で定められた数に対する割合が、所定の値以上の場合に、通信期限時刻を設定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
通信条件ごとに、前記記憶手段から通信時刻を抽出する抽出条件を記憶する抽出条件記憶手段を更に有し、
前記設定手段は、前記抽出条件記憶手段で記憶される抽出条件に基づいて、前記記憶手段から抽出する複数の通信時刻を特定し、当該複数の通信時刻をもとに、通信期限時刻を設定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信手段は、ＥＤＩ通信手段であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
データの送受信を行う通信手段で行われた通信時刻を取得する取得手段と、前記通信手段で行われた通信時刻を、通信条件に対応づけて通信履歴として記憶する記憶手段と、を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記記憶手段で記憶された通信履歴をもとに、通信条件ごとの通信期限時刻を含む通信スケジュールを設定する設定工程と、
前記設定工程で設定された通信スケジュールの通信期限時刻までに、前記通信手段で対応する通信条件のデータの送受信が行われない場合に、データの送受信が行われていないことをユーザに通知する通知工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
データの送受信を行う通信手段で行われた通信時刻を取得する取得手段と、前記通信手段で行われた通信時刻を、通信条件に対応づけて通信履歴として記憶する記憶手段と、を備えた情報処理装置に搭載可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記記憶手段で記憶された通信履歴をもとに、通信条件ごとの通信期限時刻を含む通信スケジュールを設定する設定手段、
前記設定手段で設定された通信スケジュールの通信期限時刻までに、前記通信手段で対応する通信条件のデータの送受信が行われない場合に、データの送受信が行われていないことをユーザに通知する通知手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
データの送受信を行う通信手段と、
前記通信手段で行われた通信時刻を、通信条件に対応づけて通信履歴として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段で記憶された通信履歴をもとに、通信条件ごとの通信期限時刻を含む通信スケジュールを設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された通信スケジュールの通信期限時刻までに、前記通信手段で対応する通信条件のデータの送受信が行われない場合に、データの送受信が行われていないことをユーザに通知する通知手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、およびその制御方法、プログラム、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業における受発注業務においては業務効率化のために、インターネット回線等を利用したデータ通信で電子商取引を行うＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）方式が広く導入されている。この方式を用いることにより、注文書や請求書などの商取引データを、電話やＦＡＸや郵送物といった方法でやり取りするのではなく、取引先と自社のコンピュータをつないだネットワークを介して、電子データの形でやり取りすることができる。
【０００３】
このようなＥＤＩ方式のデータ通信業務では、一例として、注文の発注者が通信を受け付ける着信側となり、注文の受注者が発信する発信側となり業務が進めることがあるが、この通信業務では、受注者（発信者）が任意のタイミングで通信を実行し、発注側（着信者）が用意した注文データを受注側（発信者）が指定時間内に受信するという運用がなされている。
【０００４】
このような運用では、受注側（発信者）が注文データを受信しに来ないと、注文自体が成立しないことになるため、発注側（着信者）は、受注側（発信者）が確実にデータを受信したかを確認したいという要望がある。
【０００５】
そしてデータ送受信の確認方法としては、特許文献１に開示されるようなＥＤＩファイル転送システムのデータの送受信の実行を監視し、予め設定された監視スケジュールで設定される時間内に、データの送受信が実行されなかった場合、管理者に遅延通知する方法を用いることができる。このような方法を用いれば、予定通りにデータの送受信が実行されたかを確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１０９４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の方法では、監視スケジュール（通知スケジュール）を管理者が手動で設定する必要があり、接続数や送受信するファイルの数が多い場合には、設定が煩雑であるといえる。
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、通知スケジュールを管理者が手動で設定しなくとも、予定通りにデータの送受信が実行されたかを容易に確認することができる仕組みを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題に対し、本発明の情報処理装置は、データの送受信を行う通信手段で行われた通信時刻を取得する取得手段と、前記通信手段で行われた通信時刻を、通信条件に対応づけて通信履歴として記憶する記憶手段と、前記記憶手段で記憶された通信履歴をもとに、通信条件ごとの通信期限時刻を含む通信スケジュールを設定する設定手段と、前記設定手段で設定された通信スケジュールの通信期限時刻までに、前記通信手段で対応する通信条件のデータの送受信が行われない場合に、データの送受信が行われていないことをユーザに通知する通知手段と、
を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
このように過去の通信時刻の履歴から設定される通信スケジュールの通信期限時刻までにデータの送受信が行われない場合に、その旨が通知されることにより、管理者はデータの送受信が問題なく行われたどうかを簡便に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＥＤＩシステムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】基幹システム１００、運用管理サーバ１０２のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における、通信処理後に履歴を登録する流れを説明するフローチャートである。
【図４】通信処理後に記憶される通信履歴の一覧を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における、通信スケジュールを登録する流れを説明するフローチャートである。
【図６】（ａ）通信履歴の抽出条件を設定する設定テーブルである。（ｂ）抽出された通信履歴の一例を示す図である。
【図７】設定された通信スケジュールの一覧を示す図である。
【図８】抽出条件を設定する画面の一例である。
【図９】通信遅延が発生しているかを判断し、遅延していることをユーザに通知する流れを説明するフローチャートである。
【図１０】通信遅延が発生していることをユーザに通知するメールの一例である。
【図１１】自動通知のデフォルト設定をする画面及びこれらを管理するテーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における、通信スケジュールを登録する流れを説明するフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態における通信履歴の抽出条件を設定する設定テーブルである。
【図１４】自動通知提案メールを送信する際の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１５】自動通知をユーザに提案するメールの一例である。
【図１６】ユーザによってメール上のリンクが選択された際の処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態におけるＥＤＩ通信システムのシステム構成を示す図である。
【００１４】
図１に示すように本発明は、自社のＥＤＩシステム１０１と、取引先のＥＤＩシステムとが公衆回線や専用線やインターネット回線等のネットワーク１０３を介して通信可能に構成されている。このネットワーク１０３を介して、企業間の電子商取引に関する電子情報であるＥＤＩデータを相互に交換することができる。具体的には注文書や請求書などの商取引データの送受信が行われる。
【００１５】
自社のＥＤＩシステム１０１は、社内の受発注業務を管理するための基幹システム１００と、ＥＤＩ通信を行うための運用管理サーバ１０２がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク１０７を介して相互にデータ通信可能に接続されている。このような仕組みは取引先のＥＤＩシステム１０５においても同様である。
【００１６】
このようなＥＤＩ通信に用いられるデータ形式は、企業ごとに固有の形式であると取引先ごとにデータ形式が異なるという事態が生じるため、業界内で標準規格（以下業界標準とも称する）を設け、この標準規格に則ったデータ形式でデータ交換がなされるというのが一般的である。
【００１７】
一方基幹システム１００においては、ＥＤＩ通信を行うためのデータ形式と異なる形式のデータで受発注業務の管理が行われている。そのため、運用管理サーバ１０２は、トランスレータとして機能し、ＥＤＩ通信を用いて取引先にデータを送信する際には、基幹システム１００で管理される形式のデータを、運用管理サーバ１０２がＥＤＩ通信のデータ形式に変換を行う。さらに、ＥＤＩ通信でデータを受信した際にも、運用管理サーバ１０２がトランスレータとして機能し、運用管理サーバ１０２がＥＤＩ通信のデータ形式を、基幹システム１００で管理する形式のデータに変換する。すなわち、運用管理サーバ１０２は、通信可能なプロトコルで送受信することで、自社の基幹システム１００と、取引先のＥＤＩシステム１０５との間のデータ交換の仲介を行う。
【００１８】
図２は、各種情報処理装置（基幹システム１００、運用管理サーバ１０２）のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１９】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２０】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１（記憶手段）には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／ＯｕｔｐｕｔＳｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、基幹システム１００、運用管理サーバ１０２の実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２２】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボードや不図示のマウス等のポインティングデバイス等の入力デバイス２０９からの入力を制御する。
【００２３】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。表示器の種類はＣＲＴや、液晶ディスプレイを想定するが、これに限らない。
【００２４】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるカード型メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２６】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。
【００２７】
また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２８】
本発明の基幹システム１００が後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等は外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００２９】
さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルも外部メモリ２１１に格納されている。
【００３０】
本実施形態では、ＥＤＩシステム１０１の運用管理サーバ１０２が、注文の発注を行う発注側のシステムとして機能し、取引先ＥＤＩシステム１０５の運用管理サーバ１０２が、注文の受注を行う受注側の端末として機能する例を用いて説明する。このような例においては、受注側が任意のタイミングで通信を実行し、発注側（ＥＤＩシステム１０１）が用意した注文データを、受注側（取引先ＥＤＩシステム１０５）が指定時間内に受信するという運用がなされる。すなわち、発注側であるＥＤＩシステム１０１は、着信を受ける着信者であり、受注側である取引先ＥＤＩシステム１０５が発信者となる。
【００３１】
このような運用形態において、ＥＤＩシステム１０１側が、取引先ＥＤＩシステム１０５から過去の実績から見積もられる着信期限時刻までに着信を受け、発注データが取引先ＥＤＩシステム１０５で正しく受信されたかを容易に確認できる仕組みを、以下詳細に説明する。
【００３２】
（第１の実施形態）
まず、図３及び図４を用いて、ファイルデータの通信が終了するごとに随時行われる通信履歴を登録する流れを説明する。
【００３３】
図３は、通信処理後に履歴を登録する流れを説明するフローチャートである。図３のフローチャートに示す処理は、ＥＤＩシステム１０１の基幹システム１００のＣＰＵ２０１が記憶されている制御プログラムを読み出して実行することにより実現される。図３の処理は、基幹システム１００が、運用管理サーバ１０２から通信データを受け取る度に行われ、当該通信の相手・ファイルの種類・通信終了時刻を記憶する。図４は、図３の流れにより登録された通信履歴の一覧である通信テーブルを示す図である。
【００３４】
Ｓ３０１において、基幹システム１００のＣＰＵ２０１が、運用管理サーバ１０２で形式が変換された通信データを受信したかを判断する。通信が終了した場合には、Ｓ３０２に進み、Ｓ３０２では、基幹システム１００のＣＰＵ２０１が、図４に示すような通信テーブルに、今回行われた通信の通信条件である接続相手先の接続先Ｎｏ．及び通信種別を示すファイルＮｏ．、さらに通信日時の全てが一致する（同一の）レコードが存在するか判断する。
【００３５】
図４の通信テーブルには、通信の接続相手先の接続先Ｎｏ．４０１、通信種別を示すファイルＮｏ．４０２、通信日時４０３、通信終了時刻４０４、そのときの通信が遅延したかの有無を示す通知有無４０５が記憶されている。
【００３６】
Ｓ３０２で接続先Ｎｏ．４０１、ファイルＮｏ．４０２、通信日時４０３が一致するレコードが存在する場合には、Ｓ３０３に進み、基幹システム１００のＣＰＵ２０１が、通信テーブルの通信終了時刻４０４に今回の通信が終了した時刻を上書き保存する。これにより１日に同じ条件で複数回通信が行われる場合には、一番最後の通信時刻が通信テーブルに記憶されることになる。
【００３７】
Ｓ３０２で接続先Ｎｏ．４０１、ファイルＮｏ．４０２、通信日時４０３が一致するレコードが存在しない場合には、Ｓ３０４に進み、図７に示すスケジュールテーブルに遅延通知の履歴があるかを判断する。図７の詳細は後述するが、図７の遅延通知７０５には、通信スケジュールの通信期限時刻までにファイルデータの送受信が行われないためユーザにデータの送受信が遅延していることの通知を行った場合に、『１』フラグがたてられている。すなわち、スケジュールテーブルを確認することにより、今回の通知が通信期限時刻よりも遅い時刻になされたものか（遅延してなされた通信であるか）を確認することができる。
【００３８】
Ｓ３０４において、遅延通知の履歴があると判断された場合には、基幹システム１００のＣＰＵ２０１が、図４の通信テーブルに、接続先Ｎｏ．４０１、ファイルＮｏ．４０２、通信日時４０３を登録するとともに、通知有無４０５にフラグを立てる。
【００３９】
一方、Ｓ３０４において遅延通知の履歴がないと判断された場合には、基幹システム１００のＣＰＵ２０１が、図４の通信テーブルに、接続先Ｎｏ．４０１、ファイルＮｏ．４０２、通信日時４０３を登録する。
【００４０】
以上のような処理により、通信が終了するとに毎回履歴が通信テーブルに登録される。
【００４１】
次に、図５乃至７を用いて、通信スケジュールの登録処理について説明を行う。
【００４２】
図５は、通信スケジュールを登録する流れを説明するフローチャートである。図５のフローチャートに示す処理は、ＥＤＩシステム１０１の基幹システム１００のＣＰＵ２０１が記憶されている制御プログラムを読み出して実行することにより実現される。本処理は、日替わりのタイミング（１日の通信処理が全て終了した際）に行われる処理である。
【００４３】
図５の処理は、図６（ａ）通信履歴の抽出条件を記憶する設定テーブル（抽出条件記憶手段）に設定されている登録条件分繰り返し行われる。図６（ａ）設定テーブルには、接続先Ｎｏ．６０１、ファイルＮｏ．６０２、発着信６０３、送信／受信６０４、自動で遅延の通知を行うかを示す自動通知機能６０５、スケジュール設定をする際に使用する利用日数６０６、通信パターン６０７、閾値６０８、バッファ時間６０９が設定されている。
【００４４】
Ｓ５０１では、基幹システム１００のＣＰＵ２０１は、設定テーブルを参酌し、対象ファイルの自動通知機能６０５がＯＮであるか判断する。ＯＦＦである場合には、スケジュールの登録は行わずに次の登録条件の判断に移行する。
【００４５】
Ｓ５０１で対象ファイルの自動通知機能６０５がＯＮである場合には、Ｓ５０２に移行し、基幹システム１００のＣＰＵ２０１が、設定テーブルから利用日数６０６、通信パターン６０７、自動通知の閾値６０８とバッファ時間６０９を取得する。
【００４６】
Ｓ５０３では、基幹システム１００のＣＰＵ２０１は、図４に示す通信テーブルから、設定テーブルの登録条件と接続先Ｎｏ．、ファイルＮｏ．が一致するレコードを特定し、利用日数６０６で設定された数のレコードを抽出する。具体的には、通信パターン６０６に『月次』と設定され、利用日数が３日と設定されている場合には、直近の過去４か月分のレコードを抽出し、通信パターン６０７に『週次』と設定され、利用日数が４日と設定されている場合には、直近の過去４週分のレコードを抽出し、通信パターン６０７に『日次』と設定され、利用日数が４日と設定されている場合には、直近の過去４日分のレコードを抽出する。なお、利用日数６０６が設定されていない場合には、図４に示す通信テーブルに記憶される全レコードから特定されるようにしてもよいし、予め定められた日分特定されるようにしてもよい。
【００４７】
Ｓ５０４では、基幹システム１００のＣＰＵ２０１は、利用可能なレコードの割合（利用可能なレコード数／利用日数６０６、すなわち通信期限時刻の設定に用いることができるレコードの数の、抽出条件で定められた数に対する割合）が閾値以上（所定の値以上）であるかを判断する。ここで、利用可能なレコードとは、通信期限時間までに通信が行われたレコードのことであり、通信がそもそも行われず抽出されなかった件や通信が遅延し遅延フラグがたっているレコードは除外される。
【００４８】
Ｓ５０４で利用可能なレコードの割合が閾値未満と判断された場合、すなわち、スケジュール登録に用いることができるレコードが少ない場合には、スケジュールする通信期限時刻の信頼性を担保することができないため、スケジュール登録は行わずに次の登録条件の判断に移行する。
【００４９】
Ｓ５０４で遅延無の割合が閾値以上である場合には、スケジュールする通信期限時刻の信頼性は高いといえるため、Ｓ５０５に移行する。Ｓ５０５では、基幹システム１００のＣＰＵ２０１は、抽出された通信テーブルの遅延無のレコードの通信終了時刻から平均時刻を算出する。
【００５０】
Ｓ５０６では、基幹システム１００のＣＰＵ２０１は、Ｓ５０５で算出した平均時刻に設定テーブルのバッファ時間６０９を加算し、スケジュール設定時刻を算出する。
【００５１】
Ｓ５０７では、基幹システム１００のＣＰＵ２０１は、Ｓ５０６で算出されたスケジュール設定時刻を通信期限時刻として図７に示すスケジュールテーブルにスケジュール登録する。図７のスケジュールテーブルには、次に通信が行われる通信年月日７０１、通信期限時刻７０２、接続先Ｎｏ．７０３、ファイルＮｏ．７０４、遅延通知７０５が登録できるように設けられている。具体的には、通信パターン６０７に『月次』と設定されている場合には、次に通信が行われる１月後の日にちが通信年月日７０１として登録され、Ｓ５０６で算出されたスケジュール設定時刻が通信期限時刻７０２として登録される。なお、１月後に対応する日にちが無い場合には、１月後に応当する日が無い場合には、当日の前日または後日にスケジュール設定を行う。また、通信パターン６０７に『週次』と設定されている場合には、次に通信が行われる１週間後の日にちが通信年月日７０１として登録され、Ｓ５０６で算出されたスケジュール設定時刻が通信期限時刻７０２として登録される。また、通信パターン６０７に『日次』と設定されている場合には、次に通信が行われる翌日の日にちが日にちが通信年月日７０１として登録され、Ｓ５０６で算出されたスケジュール設定時刻が通信期限時刻７０２として登録される。
【００５２】
次に、図５で行われる処理を、例を用いて具体的に説明する。以下は、２０１４年６月２３日の日替わりのタイミングに行われた処理を例としている。図６（ａ）の接続先Ｎｏ．１でファイルＮｏ．１の登録条件の場合には、利用日数６０６は４、通信パターン６０７は『週次』として登録されているため、図４に示す通信テーブルから最近の４週分のレコードを抽出する（Ｓ５０３）。抽出されたレコードの一例を図６（ｂ）に示す。
【００５３】
そして、抽出されたレコードには、遅延通知された件が無いことが通知有無６１５にフラグが無いことから確認できるため、これらの４つのレコードは利用可能なレコードであるということが判断される。そして、『利用可能なレコード数（４）／利用日数（４）＝１００％』であり、閾値６０８に記憶される７５％以上であるため、スケジュール登録が可能であると言える（Ｓ５０４）。
【００５４】
そして、利用可能な４つのレコードの通信終了時刻６１４から、平均時刻である１５：１５分が算出される（Ｓ５０５）。この平均時刻にバッファ時間６０９として登録されている６０分を加算することにより、接続先Ｎｏ．１でファイルＮｏ．１のスケジュール設定時刻は１６：１５となる（Ｓ５０６）。
【００５５】
そして、接続先Ｎｏ．１でファイルＮｏ．１は『週次』処理であるため、次に通信が行われるのは、『２０１４年６月３０日』であるため、スケジュールテーブルに接続先Ｎｏ．１でファイルＮｏ．１は、２０１４年６月３０日が通信年月日７０１として登録され、１６：１５が通信期限時刻７０２として登録される。
なお、本フローチャートにおいてはスケジュール設定時刻として、通信テーブルの遅延無の全レコードの通信終了時刻の平均時刻を用いたが、これらの遅延無のレコードのうちばらつきが少ないレコードを特定し、特定されたレコードの平均時刻を用いてスケジュール設定してもよい。このようにばらついたデータを除外することで、設定時刻の精度を上げていくことができる。具体的には、ばらつきが少ないレコードを特定する時刻範囲を、抽出データの平均時刻と標準偏差を用いて、例えばμ±σ（μ:平均、σ:標準偏差）とし、この範囲内に入るレコードの平均時刻を用いて設定時刻を定めてもよい。
【００５６】
図６（ｂ）の例では、μ=１５:１５、σ＝０：１５になるため、時刻範囲は１５：００〜１５：３０となり、抽出された４つのレコード全ての平均値時刻である１５：１５が設定時刻となる。
【００５７】
図６（ｃ）の例では、μ＝１５：２２、σ＝０：２５になるため、時刻範囲は、１４：５７〜１５．４７となり、２０１４／６／１６の通信終了時刻は取得範囲外となる。そのため、当該レコード以外の３つのレコードの平均時刻である１５：１０が設定時刻となる。
【００５８】
図６（ｄ）の例では、２０１４／６／１６の通知有無６１５の欄が「１」となっており、此のレコードの通信に遅延が発生し、後述する遅延通知が行われたことを示している。この場合には、これ以外の３つから、μ＝１５：０８、σ＝０：０６になるため、取得範囲は１５．０２〜１５．１４となり、２０１４／６／２と２０１４／６／２３のレコードから１５：１２が設定時刻となる。
【００５９】
図８に、ユーザが図６（ａ）に示すような設定テーブルを設定する際に利用する画面８００の一例を示す。ユーザは、このような画面８００を用いて登録条件を設定テーブルに登録することができ、対象の接続先とファイルを特定してユーザが適宜行うことができる。
【００６０】
画面８００には、対象の接続先・ファイルに対して、自動通知をするかのチェック欄８０１、通信パターンの選択欄８０２、利用日数の入力欄８０３、バッファ時間の入力欄８０４、閾値の入力欄８０５が設けられており、ユーザは各欄に入力し、ＯＫボタン８０６を押下することにより設定することができる。通信パターンの選択欄８０２では、通信パターンとして「月次」「週次」「日次」のいずれかを選択することができるように設けられている。なお、本実施形態においては通信パターンの種類は上記３種類を例に説明したが、これ以外の通信パターンを採用してもよい。
【００６１】
なお、利用日数やバッファ時間や閾値は、接続先・ファイルごとに設定してなくてもよく、設定されていない場合には、予めデフォルトの自動通知条件として設定された利用日数やバッファ時間や閾値を用いることができきる。このようなデフォルト自動通知条件設定に用いる画面１１００の一例を図１１（ａ）に示す。ユーザは予めこのような画面８００を用いてデフォルトの自動通知条件を設定しておくことができ、このようなデータは、図１１（ｂ）に示すような利用日数１１１２と閾値１１１０とバッファ時間１１１１とを備えるデフォルト設定テーブルとして管理されている。つまり、設定テーブルに利用日数やバッファ時間や閾値が設定されていない場合には、Ｓ５０２においてデフォルト設定テーブルから利用日数やバッファ時間と閾値を取得し、この値をＳ５０４の判定とＳ５０５の平均時刻算出処理に用いることができる。
【００６２】
次に、図９及び図１０を用いて、遅延されたと判断された場合に行われるユーザへの遅延通知について説明する。
【００６３】
図９は、通信遅延が発生しているかを判断し、遅延していることをユーザに通知する流れを説明するフローチャートである。図９のフローチャートに示す処理は、ＥＤＩシステム１０１の基幹システム１００のＣＰＵ２０１が記憶されている制御プログラムを読み出して実行することにより実現される。この処理は、常時（毎分）行われる処理である。
【００６４】
Ｓ９０１では、基幹システム１００のＣＰＵ２０１は、現在の日時及び時刻が、図７のスケジュールテーブルの通信年月日７０１及び通信期限時刻７０２と一致しているかを判断する。通信年月日７０１及び通信期限時刻７０２と一致していない場合には処理を終了し、一致している場合には、Ｓ９０２に移動する。なお、Ｓ９０１で通信年月日７０１及び通信期限時刻７０２が一致するスケジュールが複数あった場合には、Ｓ９０２乃至Ｓ９０４の処理が繰り返し行われる。
【００６５】
Ｓ９０２では、基幹システム１００のＣＰＵ２０１は、Ｓ９０１で一致したレコードの接続先Ｎｏ．及びファイルＮｏ．をキーとして、図４に示す通信テーブルを検索し、接続先Ｎｏ．及びファイルＮｏ．が等しい通信が本日行われているかを判断する。通信テーブルに接続先Ｎｏ．及びファイルＮｏ．が等しい通信があると判断された場合には、既に通信が行われており、遅延通知を行う必要はないため、処理を終了する。
【００６６】
一方、Ｓ９０２で対象のファイルがなく本日通信が行われていない場合には、通信期限時刻までに通信が行われなかったといえるため、Ｓ９０３に進み遅延通知を行う。
【００６７】
Ｓ９０３で行われるユーザへの遅延通知は、メール通知や、イベントログとしてデスクトップ画面に表示したりすることで行われる。
【００６８】
図１０にこのような通知遅延をユーザに通知する際に用いるメール文１０００の一例を示す。基幹システム１００が送信者１００１となり、通信予定の相手先、ファイル種別、通知予定時刻、等の通知情報１００３が記載されたメールがユーザに送信されることにより、ユーザは通信期限時刻までに通信が行われなかった旨を通知される。
【００６９】
Ｓ９０４では、基幹システム１００のＣＰＵ２０１は、対応するレコードのスケジュールテーブルの遅延通知７０５欄に通知が行われたことを示すフラグを登録し、処理を終了する。このように登録しておくことで、通信期限時刻を過ぎた後に通信が行われた際に図３に示したフローチャートのＳ３０４で遅延の履歴ありと判断され、通知テーブルへ当該通信は遅延して行われたものであることを記憶させることができる。
【００７０】
以上のように、過去の通信終了時刻の履歴として通信テーブルを作成しておき、通信テーブルと設定テーブルの内容をもとに通信スケジュールを定め、この通信スケジュールの通信期限時刻までにデータの送受信が行われない場合に、その旨が通知されることにより、管理者はデータの送受信が問題なく行われたどうかを簡便に確認することができる。
【００７１】
なお、本実施形態における各処理は、基幹システム１００で行われる場合を例に説明したが、これに限られず運用管理サーバ１０２で行っても、分けて行ってもよい。
【００７２】
さらに、本実施形態では、受注者（発信者）が任意のタイミングで通信を実行し、発注側（着信者）が用意した注文データを受注側（発信者）が指定時間内に受信する例、すなわち着信タイミングを例に説明を行ったが、発信のタイミングも同様に、過去の通信時刻の履歴から設定される通信スケジュールの通信期限時刻までにデータの発信が行われない場合に、その旨を通知するように設けることで同様の効果を得ることができる。
【００７３】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、自動通知機能が設定されていない場合には処理を終了してしまう例を説明したが、本実施形態においては、自動通知機能が設定されていない場合に、自動通知をユーザに提案する例を説明する。
【００７４】
本実施形態は、第１の実施形態と異なるところを中心に説明し、通信処理後に履歴を登録する流れといった第１の実施形態と同様なところは説明を省略する。
【００７５】
図１２乃至図１６を用いて、通信スケジュールの登録処理及自動通知をユーザに提案する処理を説明する。
図１２は、通信スケジュールを登録する流れを説明するフローチャートである。図１２のフローチャートに示す処理は、ＥＤＩシステム１０１の基幹システム１００のＣＰＵ２０１が記憶されている制御プログラムを読み出して実行することにより実現される。本処理は、日替わりのタイミング（１日の通信処理が全て終了した際）に行われる処理である。
【００７６】
図１２の処理は、図１３（ａ）通信履歴の抽出条件を記憶する設定テーブル（抽出条件記憶手段）に設定されている登録条件分繰り返し行われる。図１３（ａ）設定テーブルには、接続先Ｎｏ．６０１、ファイルＮｏ．６０２、発着信６０３、送信／受信６０４、自動で遅延の通知を行うかを示す自動通知機能６０５、スケジュール設定をする際に使用する利用日数６０６、通信パターン６０７、閾値６０８、バッファ時間６０９、自動通知不要設定１３０１が設定されている。
【００７７】
図１２のＳ５０１乃至Ｓ５０７の処理は、図５と同様であるため説明を省略する。Ｓ１２０１では、基幹システム１００のＣＰＵ２０１は、設定テーブルを参酌し、対象ファイルの自動通知不要設定が不要に設定されているか否かを判断する。
【００７８】
Ｓ１２０１で不要に設定されている場合には、後述するユーザから通知提案の返答で既に移動通知不要とされているため、再度の自動通知提案を行うことなく処理を終了する。
【００７９】
一方、Ｓ１２０１で不要と設定されていない場合には、Ｓ１２０２に進み自動通知提案処理を行う。Ｓ１２０２の詳細は図１４のフローチャートを用いて説明する。
【００８０】
図１４は、自動通知提案処理として自動通知提案メールを送信する際の流れを説明するためのフローチャートである。図１４のフローチャートに示す処理は、ＥＤＩシステム１０１の基幹システム１００のＣＰＵ２０１が記憶されている制御プログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００８１】
Ｓ１４０１では、基幹システム１００のＣＰＵ２０１は、通信履歴の一覧である通信テーブルから、現在対象とするレコードと接続先Ｎｏ．及びファイルＮｏ．が一致するもののうち、年月日４０３が処理日の３か月前までのレコードを抽出する。
【００８２】
Ｓ１４０２では、基幹システム１００のＣＰＵ２０１は、抽出されたレコードをもとに、通信パターンが「月次」であるかを判定する。具体的には、抽出されたレコードのうち直近の３レコードの年月日が特定に日にちである場合に、「月次」であると判定しＳ１４０５に進み、それ以外の場合には「月次」でないと判定しＳ１４０３に進む。
【００８３】
次に、Ｓ１４０３では、基幹システム１００のＣＰＵ２０１は、「日次」であるかを判定する。具体的には、抽出されたレコードのうち直近の連続する例えば１０レコードの年月日間隔が「１」である場合には、「日次」であると判定しＳ１４０５に進み、それ以外の場合には「日次」でないと判定してＳ１４０５に進む。
【００８４】
Ｓ１４０５では、基幹システム１００のＣＰＵ２０１は、抽出されたレコードをもとに、通信パターンが「週次」であるかを判定する。具体的には、抽出されたレコードのうち、年月日が日曜日に該当するレコードを抽出し、その年月日間隔が「７」である場合に、日曜日の「週次」であると判定する。そして同様に月〜土曜日についても判定を行い、日〜土のうち１つでも「週次」であると判定されれば、通信パターンは「週次」であると判定しＳ１４０５に進み、１つも「週次」でないと判定された場合には定期的に行われる通信ではないため処理を終了する。
【００８５】
Ｓ１４０５では、基幹システム１００のＣＰＵ２０１は、Ｓ１４０２及びＳ１４０３及びＳ１４０４で特定された通信パターンをユーザに通知して自動通知を設定することを提案する図１５（ｂ）に示すようなメールを送信する。
【００８６】
次に、図１３で行われる処理を、例を用いて具体的に説明する。以下は、２０１４年６月２３日の日替わりのタイミングに行われた処理を例としている。図１３（ａ）の接続先Ｎｏ．１でファイルＮｏ．１の登録条件の場合には、自動通知機能６０５がＯＦＦとなっている、かつ、自動通知不要設定１３０１が設定されていないため、Ｓ１２０２で自動通知提案処理に進む。そしてＳ１４０１で図４に示す通信テーブルからＮｏ．１でファイルＮｏ．１のレコードの抽出を行う。抽出されたレコードの一例を図１５（ａ）に示す。この場合、２０１４／６／２、２０１４／６／９、２０１４／６／１６、２０１４／６／２３は月曜日であり、間隔が「７」であるため、月曜日の「週次」であると判定され、通信パターンは「週次」になる。図１５（ｂ）は、このときに送信されるメール文１５００の一例を示す。基幹システム１００が送信者１５０１となり、接続先名とファイルＮｏ.がいずれの通信パターンであると判定されたかをユーザに通知１５０２するとともに、当該通信パターンで自動通知がおこなわれるように設定をするか否かを設定することが出来る。具体的には、通信パターンで自動通知を行うことを設定する「はい」リンク１５０３、判定された通信パターンと異なる通信パターンで設定する設定リンク１５０４と、遅延通知が不要であることを設定する「遅延通知不要」リンク１５０５とがメールに設けられている。ユーザは、メール上のリンクを選択することで、設定テーブルを簡便に更新し、自動通知機能をＯＮに設定することが出来る。
【００８７】
図１６は、ユーザによってメール文１５００中のリンクが選択された際の処理の流れを説明するためのフローチャートである。図１６のフローチャートに示す処理は、ＥＤＩシステム１０１の基幹システム１００のＣＰＵ２０１が記憶されている制御プログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００８８】
Ｓ１６０１では、基幹システム１００のＣＰＵ２０１が、ユーザによってメール文１５００中のリンクが選択され、通知がされたかどうかを判定する。通知がされた場合には、Ｓ１６０２に進み、通知内容がいずれであるかを判断する。
【００８９】
ユーザによって、メール上の「はい」リンク１５０３が選択された場合には、Ｓ１６０３に進み、自動判定した条件を用いて図１３（ａ）の設定テーブルを更新する。具体的には、自動通知機能６０５をＯＮにするとともに、通信パターン６０７を自動判定した条件で登録する。なお、利用日数６０６と閾値６０８とバッファ時間６０９に関しては、図１１（ｂ）に示すようなデフォルト設定テーブルからデフォルトの値が設定されるようにしてもよい。
【００９０】
また、ユーザによって、メール上の設定リンク１５０４が選択された場合には、Ｓ１６０４に進み、ユーザが指定した通信パターンを用いて図１３（ａ）の設定テーブルを更新する。具体的には、自動通知機能６０５をＯＮにするとともに、通信パターン６０７をユーザが指定した通信パターンで登録する。なお、利用日数６０６と閾値６０８とバッファ時間６０９に関しては、図１１（ｂ）に示すようなデフォルト設定テーブルからデフォルトの値が設定されるようにしてもよい。
【００９１】
また、ユーザによってメール上の「遅延通知不要」リンク１５０５が選択された場合には、Ｓ１６０５に進み、自動通知不要とする図１３（ａ）の設定テーブルの更新を行う。具体的には、図１３（ａ）の自動通知不要設定１３０１の欄を「１」とし、自動通知不要であるとして更新する。このように自動通知不要としておくことで、再度の自動通知提案メールが送信されてしまうことを防止することができる。
【００９２】
図１３（ｂ）は、図１５に示すメール文上でユーザが「はい」リンク１５０３が選択された場合に更新された設定テーブルの一例であり、接続先Ｎｏ．１でファイルＮｏ．１の登録条件の自動通知機能６０５が「ＯＮ」となり、通信パターンが「週次」となり、利用日数６０６と閾値６０８とバッファ時間６０９とは、図１１（ｂ）に示すデフォルト設定テーブルから取得されるデフォルトの値が設定されている。これにより、以後の接続先Ｎｏ．１でファイルＮｏ．１の自動通知設定の際には、当該条件で設定が行われるようになる。
【００９３】
なお、本実施形態では、メールのリンクから設定できる例で説明を行ったが、メール文中にいずれかを特定できる内容を記載して返信することで、設定テーブルを変更できるようにしてもよい。
【００９４】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００９５】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置の情報処理装置が前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【００９６】
したがって、本発明の機能処理を情報処理装置で実現するために、前記情報処理装置にインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００９７】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００９８】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００９９】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１００】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理を情報処理装置で実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１０１】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行して情報処理装置にインストールさせて実現することも可能である。
【０１０２】
また、情報処理装置が、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、情報処理装置上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１０３】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、情報処理装置に挿入された機能拡張ボードや情報処理装置に接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１０４】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  基幹システム
１０１  ＥＤＩシステム
１０２  運用管理サーバ
１０３  ネットワーク
１０５  取引先ＥＤＩシステム
１０７  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016103272.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2016103272.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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