(57)【要約】【課題】電極体内への非水電解液の保液性に優れた非水電解液二次電池を提供する。【解決手段】本発明によって、扁平な捲回電極体と、非水電解液と、絶縁フィルムとが角型の電池ケース内に収容された非水電解液二次電池が提供される。絶縁フィルムは、上記電極体の形状に対応した袋状に成形されて上記電池ケースの内壁と上記電極体との間に配置される。捲回電極体は、捲回軸に直交する断面の長手方向の両端部分に２つのＲ部が形成され、捲回軸に直交する断面の長手方向中央部分には当該２つのＲ部に挟まれた扁平部が形成されている。ここで、前記電極体の２つのＲ部のうちの電池ケースの底面に対向する下Ｒ部の表面全体と、該電極体の下Ｒ部に対向する前記袋状の絶縁フィルムの内側とが接合されている。【選択図】図６
2016091787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平な捲回電極体と、
非水電解液と、
該電極体と非水電解液とが収容される角型の電池ケースと、
該電極体と該電池ケースとを電気的に絶縁する絶縁性のフィルムと
を備える非水電解液二次電池であって、
前記絶縁フィルムは、前記電極体の形状に対応した袋状に成形されて前記電池ケースの内壁と前記電極体との間に配置されており、
前記電極体は、長尺な正極と長尺な負極とが長尺なセパレータを介して重ねあわされ、該長尺な正負極の長手方向に捲回されて形成されており、且つ、
該捲回電極体は、捲回軸に直交する断面の長手方向の両端部であって電極体表面が曲面からなる２つのＲ部と、該断面の長手方向の中央部であって前記２つのＲ部に挟まれた幅広な扁平部とから構成されており、
ここで前記捲回電極体は、前記捲回軸に直交する断面の長手方向が前記電池ケースの上下方向となるように、前記電池ケース内に収容されており、
前記電極体の２つのＲ部のうちの電池ケースの底面に対向する下Ｒ部の表面全体と、該電極体の下Ｒ部に対向する前記袋状の絶縁フィルムの内側とが接合されている、非水電解液二次電池。
【請求項２】
前記電極体の下Ｒ部の表面全体と、該電極体の下Ｒ部に対向する前記袋状の絶縁フィルムの内側とが、該絶縁フィルムの溶着により接合されている、請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】
前記電極体の下Ｒ部の表面全体と、該電極体の下Ｒ部に対向する前記袋状の絶縁フィルムの内側とが、粘着部材あるいは接着部材を介して接合されている、請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項４】
扁平な捲回電極体と、
該電極体と非水電解液とが収容される角型の電池ケースと、
該電極体と該電池ケースとを電気的に絶縁する絶縁性のフィルムと
を備える非水電解液二次電池を製造する方法であって、
長尺な正極と長尺な負極とを長尺なセパレータを介して重ねあわせて該長尺な正負極の長手方向に捲回することで、扁平形状の捲回電極体を構築する工程、ここで、該捲回電極体は、捲回軸に直交する断面の長手方向の両端部であって電極体表面が曲面からなる２つのＲ部と、捲回軸に直交する断面の長手方向の中央部であって前記２つのＲ部に挟まれた幅広な扁平部とから構成される；
前記電極体構築工程で構築した扁平な捲回電極体を、袋状の絶縁フィルム内に収容し、前記２つのＲ部のうちの一方のＲ部の表面全体と、該電極体のＲ部に対向する前記袋状の絶縁フィルムの内側とを接合する工程；
前記絶縁フィルムが接合された捲回電極体を、電池ケース内に挿入する工程、ここで、該電極体の挿入は、電極体の２つのＲ部のうち、絶縁フィルムが接合されたＲ部が電池ケースの底面に対向する方向となるように挿入する；および、
前記電極体および絶縁フィルムを挿入した電池ケース内に非水電解液を注入する工程；
を包含する、非水電解液二次電池の製造方法。
【請求項５】
前記電極体のＲ部と上記絶縁フィルムとを接合する工程が、接合部分に対して少なくとも１００ｋｇｆの押圧力を加えつつ、該接合部分を少なくとも６０℃以上に加熱することによって、絶縁フィルムを電極体に溶着することにより行われる、請求項４に記載の非水電解液二次電池の製造方法。
【請求項６】
前記電極体のＲ部と絶縁フィルムとを接合する工程が、該絶縁フィルムと前記電極体との間に粘着部材或いは接着部材を配置し、該粘着部材の粘着力或いは該接着部材の接着力によって該絶縁フィルムと該電極体とを接合することにより行われる、請求項４に記載の非水電解液二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液を備えた電池（非水電解液二次電池）およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池その他の非水電解液二次電池は、車両搭載用電源あるいはパソコンや携帯端末等の電源として重要性が高まっている。特に、軽量で高エネルギー密度が得られるリチウムイオン二次電池は、車両搭載用高出力電源として好ましく用いられている。この種の電池においては、シート状の正極とシート状の負極をセパレータと共に積層し捲回させた捲回電極体と、非水電解液とを備えた電池構造が知られている。また、電池ケースとしては物理的強度が大きいという観点から金属製のケースが使用されており、この場合には電池ケースと電極体とを絶縁するために、典型的には電極体を絶縁性フィルムで包装することが行われている。例えば特許文献１および２には、電極体と電池ケースとを備えた電池において、電極体と電池ケースとの間に絶縁フィルムを配置することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７８２４５号公報
【特許文献２】特開２００９−０２６７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の構成の非水電解液二次電池は、正極と負極との間（即ち、電極体内）を適当量の非水電解液で満たすことで、電極間における電荷担体の円滑な移動を実現している。このため、電極体内に保持（含浸）される非水電解液の液量が必要量を下回る（即ち液枯れが生じる）と、充放電性能が低下してしまう虞がある。例えば、非水電解液の液枯れは、サイクル特性（ハイレート充放電によるサイクル特性）を低下させる要因となり得る。
従って、高い入出力密度での充放電を繰り返す用途（例えば、車載用途の電池のように、ハイレート充放電を繰り返す用途）や、長期に亘って高い電池性能を発揮し得ること（長期の寿命を有すること）を求められる用途（例えば、車載用途の電池のように、一般的に１０年以上に亘って使用される用途）に上記非水電解液二次電池を用いる場合において、上記非水電解液の液枯れを防止することが特に強く望まれる。
【０００５】
捲回軸に直交する断面形状が扁平な捲回電極体の電極体を、該断面における長手方向が電池ケースの上下方向となるように角型の電池ケース内に収容した非水電解液二次電池において、かかる捲回電極体の下Ｒ部と電池ケースの底部の角部との間には隙間が生じ得る。また、耐衝撃性の観点から、電極体の下Ｒ部の頂点と電池ケースの底部とが離れた状態となるように、電極体を電池ケース内に配置する場合があり、これによっても電極体の下Ｒ部と電池ケースの底部との間に隙間が生じる。かかる隙間に貯留する非水電解液は、電池反応（電極間の電荷担体の移動）には利用されない。
電池構築時には電極体に含浸されていた非水電解液が、電池の使用に伴って電極体の外に流出してしまう場合がある。例えば、充放電（特にハイレート充放電）を繰り返しにより正極および負極に含まれる電極活物質が膨張収縮することによって、電極体内から非水電解液が押し出される場合があり得る。電極体から流出した非水電解液が上記捲回電極体の下Ｒ部と電池ケース底部との隙間に貯留すると、電極体内に保持（含浸）される非水電解液の量が不足する虞がある。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みて創出されたものであり、その目的は、電極体内に非水電解液を保持する性能（以下、「電極体の保液性」ともいう）を向上することで、サイクル特性（特にハイレートサイクル特性）に優れた非水電解液二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によって提供される非水電解液二次電池は、扁平な捲回電極体と、非水電解液と、該電極体と非水電解液とが収容される角型の電池ケースと、該電極体と該電池ケースとを電気的に絶縁する絶縁性のフィルムとを備える。上記絶縁フィルムは、上記電極体の形状に対応した袋状に成形されて上記電池ケースの内壁と上記電極体との間に配置されている。また、捲回電極体は、長尺な正極と長尺な負極とが長尺なセパレータを介して重ねあわされ、該長尺な正負極の長手方向に捲回されて形成されている。そして、該捲回電極体は、捲回軸に直交する断面の長手方向の両端部であって電極体表面が曲面からなる２つのＲ部と、該断面の長手方向の中央部であって当該２つのＲ部に挟まれた幅広な扁平部とから構成されている。そして、上記捲回電極体は、上記捲回軸に直交する断面の長手方向が上記電池ケースの上下方向となるように、上記電池ケース内に収容されている。さらに、上記電極体の２つのＲ部のうちの電池ケースの底面に対向する下Ｒ部の表面全体と、該電極体の下Ｒ部に対向する上記袋状の絶縁フィルムの内側とが接合されている。
【０００８】
かかる構成によると、電極体の下Ｒ部の表面全体に亘って該電極体の下Ｒ部に対向する袋状の絶縁フィルムの内側が接合されているため、非水電解液が電極体の下Ｒ部と電池ケースの底部との間の隙間に貯留する事態が生じ難い。そのため、例えば、電極体内に含浸されていた非水電解液が電極体の外へ流出したとしても、該非水電解液を再度電極体内へ供給することが容易に実現可能である。換言すると、上記構成によると、電極体の保液性を向上し、電極体内の液枯れを防止することができる。即ち、本発明によると、サイクル特性（特にハイレートサイクル特性）に優れた非水電解液二次電池を提供することができる。また、電池ケース内に供給した非水電解液を電極体の下Ｒ部と電池ケースの底部との間の隙間に貯留させることなく、電極体内に供給（含浸）させることが出来るため、非水電解液（特に該非水電解液を構成する非水溶媒）の使用量を削減することも可能である。
また、上記構成によると、絶縁フィルムが電極体と接合されているため、絶縁フィルムが所定の位置からずれる事態が生じ難い。例えば、絶縁フィルム内に収容された電極体を電池ケース内に挿入する際に生じ得る絶縁フィルムの位置ズレや、絶縁フィルムに収容された電極体を電池ケース内に収容した後で、重力によって絶縁フィルムが電池ケースの底部に落下する事態等を防止し得る。即ち、絶縁フィルムの位置ズレによって電極や導電部材（典型的には、正極集電端子および負極集電端子等）等が露出することを防止し、これによって、該露出した導電部材等と電池ケースとが接触することによって生じ得る内部短絡の発生を防止することが出来る。さらに、上記構成によると、位置ズレした絶縁フィルムを電池ケースの溶接部分（電池ケース本体と電池ケースの蓋体との間）に挟み込むことによって生じ得る溶接不良も防止することができる。
【０００９】
ここで開示される非水電解液二次電池の好適な一態様では、上記電極体の下Ｒ部の表面全体と、該電極体の下Ｒ部に対向する上記袋状の絶縁フィルムの内側とが、該絶縁フィルムの溶着により接合されている。或いはまた、ここで開示される非水電解液二次電池の好適な他の一態様では、上記電極体の下Ｒ部の表面全体と、該電極体の下Ｒ部に対向する上記袋状の絶縁フィルムの内側とが、粘着部材あるいは接着部材を介して接合されている。かかる構成によると、上記電極体の下Ｒ部の表面全体と、該電極体の下Ｒ部に対向する絶縁フィルムとを確実に接合することが出来る。
【００１０】
また本発明によると、他の側面として、扁平な捲回電極体と、該電極体と非水電解液とが収容される角型の電池ケースと、該電極体と該電池ケースとを電気的に絶縁する絶縁性のフィルムとを備える非水電解液二次電池を製造する方法であって、以下の工程を包含する非水電解液二次電池の製造方法が提供される。即ち、ここで開示される製造方法は、
（ｉ）長尺な正極と長尺な負極とを長尺なセパレータを介して重ねあわせて該長尺な正負極の長手方向に捲回することで、扁平形状の捲回電極体を構築する工程、ここで、かかる捲回電極体は、捲回軸に直交する断面の長手方向の両端部であって電極体表面が曲面からなる２つのＲ部と、捲回軸に直交する断面の長手方向の中央部であって当該２つのＲ部に挟まれた幅広な扁平部とから構成される；
（ｉｉ）上記電極体構築工程で構築した扁平な捲回電極体を袋状の絶縁フィルム内に収容し、該捲回電極体の２つのＲ部のうちの一方のＲ部の表面全体と、該電極体の部に対向する上記袋状の絶縁フィルムの内側とを接合する工程；
（ｉｉｉ）上記絶縁フィルムが接合された捲回電極体を、電池ケース内に挿入する工程、ここで、かかる電極体の挿入は、電極体の２つのＲ部のうち、絶縁フィルムが接合されたＲ部が電池ケースの底面に対向する方向となるように挿入する；および、
（ｉｖ）上記電極体および絶縁フィルムを挿入した電池ケース内に非水電解液を注入する工程；
を包含する。
かかる非水電解液二次電池の製造方法によると、袋状の絶縁フィルム内に収容された電極体であって、該電極体の下Ｒ部の表面全体に該下Ｒ部と対向する絶縁フィルムが接合された電極体を備えた角型の非水電解液二次電池を好適に作製することができる。即ち、電極体を電池ケース内に挿入するよりも前に上記電極体の下Ｒ部と絶縁フィルムとを接合するため、該接合を容易に行うことが可能である。また、予め電極体の下Ｒ部と絶縁フィルムとを接合しておくことで、絶縁フィルム内に収容された電極体を電池ケース内に収容する際に生じ得る絶縁フィルムの位置ズレを防止し得る。
【００１１】
ここで開示される非水電解液二次電池の製造方法の好適な一態様では、上記電極体のＲ部と該絶縁フィルムとを接合する工程が、接合部分に対して少なくとも１００ｋｇｆの押圧力を加えつつ、該接合部分を少なくとも６０℃以上に加熱することによって、絶縁フィルムを電極体に溶着することにより行われる。このような加熱温度および加熱時間であると、電極体と絶縁フィルムとを確実に接合（溶着）することができる。
【００１２】
ここで開示される非水電解液二次電池の製造方法の好適な一態様では、上記電極体のＲ部と絶縁フィルムとを接合する工程が、該絶縁フィルムと上記電極体との間に粘着部材或いは接着部材を配置し、該粘着部材の粘着力或いは該接着部材の接着力によって該絶縁フィルムと該電極体とを接合することにより行われる。かかる製造方法によると、上記電極体と絶縁フィルムとを接合する際に電極体および絶縁フィルムに負荷される熱や押圧力を低減し得る。また、かかる製造方法によると、絶縁フィルムとして溶着に不向きな材料で構成される絶縁フィルムを使用する場合であっても、本発明を好適に適用し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池の外形を模式的に示す斜視図である。
【図２】一実施形態に係る非水電解液二次電池の構成を模式的に示す分解斜視図である。
【図３】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面構造を模式的に示す縦断面図である。
【図４】一実施形態に係る捲回電極体の構成を示す模式図である。
【図５】一実施形態に係る捲回電極体の正負極間の一部を拡大して模式的に示す断面図であって、図４中のＶ−Ｖ線に沿う断面構造を模式的に示す断面図である。
【図６】図３中のＶＩ−ＶＩ線に沿う縦断面構造を模式的に示す縦断面図ある。
【図７】ここで開示される非水電解液二次電池の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】一実施例にかかる非水電解液二次電池について、充放電サイクル試験を行った時の抵抗増加率の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態を、適宜図面を参照しながら説明する。なお、本発明において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位に同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は必ずしも実際の寸法関係を反映するものではない。
【００１５】
なお、本明細書において「二次電池」とは、繰り返し充放電可能な蓄電デバイス一般をいい、リチウムイオン二次電池等のいわゆる蓄電池ならびに電気二重層キャパシタ等の蓄電素子を包含する用語である。また、「非水電解液二次電池」とは、非水電解液（典型的には、非水溶媒中に支持塩（支持電解質）を含む電解液）を備えた電池をいう。また、「リチウムイオン二次電池」とは、電荷担体としてリチウムイオンを利用し、正負極間のリチウムイオンの移動により充放電する二次電池をいう。また、電極活物質とは、電荷担体となる化学種（リチウムイオン二次電池ではリチウムイオン）を可逆的に吸蔵および放出し得る材料をいう。以下、角型のリチウムイオン二次電池を例にして本発明の電池の構造について詳細に説明するが、本発明をかかる実施形態に記載されたものに限定することを意図したものではない。
【００１６】
また、本明細書において、「粘着」と「接着」は、いずれも２つの対象物を接合することであるが、該対象物を接合した後で再度の剥離が可能か否かで区別される。即ち、「粘着」とは、２つの対象物を接合した後であっても再度それらを剥離することが可能なものであるのに対して「接着」とは、２つの対象物を接合した後は再度剥離することが不可能なものである。
【００１７】
ここで開示されるリチウムイオン二次電池１００は、図１〜３および図６に示すように、扁平形状の捲回電極体８０と電池ケース３０と絶縁フィルム１０とを備えている。
【００１８】
≪電池ケース３０≫
本実施形態の電池ケース３０は、図１〜図３および図６に示すように、内部空間が捲回電極体８０に対応する箱状となるように形成された、角部が計８か所あるいわゆる角型（典型的には直方体形状）の電池ケースである。電池ケース３０は、ケース本体３２と、蓋体３４とを備えている。ケース本体３２は、有底直方体形状を有しており、一側面（上面）が開口した扁平な箱型の容器である。蓋体３４は、当該ケース本体３２の開口（上面の開口）に取り付けられて当該開口を塞ぐ部材である。ケース本体３２は、その上部の開口を介して捲回電極体８０および絶縁フィルム１０を収容することができる。ケース本体３２は、図２、図３および図６に示すように、ケース内に収容される捲回電極体８０の扁平面（扁平部）に対向する一対の幅広面３７と、幅広面３７に隣接する一対の幅狭面３８と、底面３９とから構成されている。電池ケース３０の材質は、高強度であり軽量で熱伝導性が良い金属製材料が好ましく、このような金属製材料として、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルめっき鋼などが挙げられる。
【００１９】
この電池ケース３０は、捲回電極体８０を収容する空間として、扁平な矩形の内部空間を有している。また、図２および図３に示すように、当該電池ケース３０の扁平な内部空間は、捲回電極体８０よりも横幅（幅広面３７の長辺方向の長さ）が少し広い。また、図１および図３に示すように、電池ケース３０の蓋体３４には、外部接続用の正極端子４２および負極端子４４が取り付けられている。正極端子４２および負極端子４４は、電池ケース３０（蓋体３４）を貫通して電池ケース３０の外部に出ている。また、蓋体３４には電池ケース３０内の内圧を開放するように設定された薄肉の安全弁３６と、非水電解液を注入するための注入口（図示せず）が設けられている。
【００２０】
≪捲回電極体８０≫
捲回電極体８０は、図２〜６に示すように、長尺状の正極５０と、長尺状の負極６０とを、２枚の長尺状のセパレータ７０を介して重ね合わせて、該長尺な正負極の長手方向に捲回され、扁平形状に形成されている。即ち、上記扁平形状の捲回電極体８０は、図示するように、捲回軸ＷＬに直交する断面の長手方向の両端部であって電極体表面が曲面からなる２つのＲ部（８０Ｒ１、８０Ｒ２）と、該断面の長手方向の中央部であって上記２つのＲ部に挟まれた幅広な扁平部８０Ｆとから構成されている。そして、捲回電極体８０は、図２、図３および図６に示すように、捲回軸ＷＬに直交する断面の長手方向が上記電池ケースの上下方向となるように（該捲回電極体８０の捲回軸ＷＬが横倒しとなる姿勢、即ち、捲回電極体８０の捲回軸ＷＬの法線方向に上記電池ケース本体３２の開口が形成されている。）であって、上記２つのＲ部（８０Ｒ１，８２Ｒ２）のうち一方のＲ部８０Ｒ１が、電池ケースの底面３９に対向するように、電池ケース３０（即ち、電池ケース本体３２）内に収容されている。ここで、上記電池ケースの底面３９に対向する上記捲回電極体のＲ部（８０Ｒ１）を、下Ｒ部と呼ぶこととする。
【００２１】
上記正極５０、負極６０およびセパレータ７０は、それぞれ長尺状（帯状）のシート材である。上記正極５０は、長尺状（帯状）の正極集電体５２の片面または両面（ここでは両面）に長手方向に沿って正極活物質層５４が形成されたものである。なお、正極集電体５２の幅方向片側の縁部には、該縁部に沿って帯状に正極活物質層５４が形成されずに正極集電体５２が露出した部分（即ち、正極活物質層非形成部分５３）が設けられている。上記負極６０は、長尺状の負極集電体６２の片面または両面（ここでは両面）に長手方向に沿って負極活物質層６４が形成されたものである。なお、負極集電体６２の幅方向片側の縁部には、該縁部に沿って帯状に負極活物質層６４が形成されずに負極集電体６２が露出した部分（即ち、負極活物質層非形成部分６３）が設けられている。
【００２２】
この実施形態において、図４および図５に示すように、負極活物質層６４の幅ｂ１が正極活物質層５４の幅ａ１よりも少し広くなるように、各活物質層が形成されている。さらにセパレータ７０の幅ｃ１は、負極活物質層６４の幅ｂ１よりも少し広い（ｃ１＞ｂ１＞ａ１）。正極５０と負極６０とセパレータ７０は、長さ方向を揃えて、正極５０、セパレータ７０、負極６０、セパレータ７０の順で重ねられている。さらに、正極５０の正極活物質層非形成部分５３と負極６０の負極活物質層非形成部分６３とは、セパレータ７０の幅方向において互いに反対側にはみ出るように重ねられている。そして、重ねられた正極５０、負極６０およびセパレータ７０は、幅方向に設定された捲回軸ＷＬの周りに捲回されている。この実施形態では、正極５０、負極６０および２枚のセパレータ７０を重ね合わせ、扁平形状の捲回電極体８０に形成されている。その結果、捲回電極体８０の捲回軸方向の中央部には、正極５０と負極６０とセパレータ７０とが積層されて捲回された積層部（捲回コア部分）が形成される。
【００２３】
また、図２および図３に示すように、上記捲回電極体８０の捲回コア部分からはみ出した上記正極活物質非形成部分５３および上記負極活物質層非形成部分６３にはそれぞれ正極集電板４２ａおよび負極集電板４４ａが接合され、正極端子４２および負極端子４４とそれぞれ電気的に接続されている。正極集電板４２ａは、例えばアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる。この例では、図３に示すように、正極集電板４２ａは、捲回電極体８０の正極活物質層非形成部分５３の中央部に延びている。当該正極集電板４２ａの先端部は、正極活物質層非形成部分５３の中央部に接合（ここでは溶接）されている。また、負極集電板４４ａは、例えば銅または銅合金からなる。この例では、図３に示すように、負極集電板４４ａは、捲回電極体８０の負極活物質層非形成部分６３の中央部に延びている。当該負極集電板４４ａの先端部は、負極活物質層非形成部分６３の中央部に接合（ここでは溶接）されている。
【００２４】
≪絶縁フィルム１０≫
捲回電極体８０と電池ケース３０との間には、当該捲回電極体８０と電池ケース３０とを隔離する絶縁フィルム１０が配置されている。かかる絶縁フィルム１０によって、発電要素である捲回電極体８０と電池ケース３０との直接的な接触が回避され、捲回電極体８０と電池ケース３０との絶縁を確保することができる。
絶縁フィルム１０の材質は、絶縁部材として機能し得る材料で構成されていればよい。典型的には、捲回電極体８０のＲ部の形状に沿って湾曲し得る柔軟な素材が好ましい。例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）などの樹脂材料を好適に使用することができる。熱可塑性樹脂からなる絶縁フィルムは、捲回電極体８０と絶縁フィルムとの接合を溶着により行う場合に特に好適に使用し得る。
【００２５】
絶縁フィルム１０の平均厚みは、概ね１００μｍ程度であればよいが、電池１００の構成条件等にあわせて適宜変更することができる。例えば２０μｍ以上（好ましくは５０μｍ以上）２００μｍ以下（好ましくは１００μｍ以下）とすることができる。厚みの薄い絶縁フィルム１０は、電池ケース３０内に捲回電極体８０とともに収容された際に、電池ケース３０内において当該絶縁フィルム１０が占めるスペースを最小限に抑えることができるので、好ましい。一方で、絶縁フィルムの厚みが薄すぎると、絶縁フィルムの耐久性が低下し、電極体８０と電池ケースとの絶縁の確保が困難となる虞がある。なお、絶縁フィルム１０は、本発明の効果を発揮し得る限りにおいて、単層構造であってもよく、二層以上の積層構造であってもよい。
【００２６】
ここで、絶縁フィルム１０は、図２、３、６に示すように、捲回電極体８０を囲む袋状に形成されている。具体的には、絶縁フィルム１０は、捲回電極体８０の形状に対応した袋状に形成されている。また、絶縁フィルム１０は、上端側が開口した有底の袋状であり、かかる開口を介して捲回電極体８０をその内部に収容し得る。
【００２７】
図２、図３、および図６に示すように、袋状の絶縁フィルム１０は、大まかにいって、電池ケース３０（電池ケース本体３２）の幅広面３７（該幅広面に対向する捲回電極体８０の扁平部８０Ｆ）に対向する一対の幅広面を形成する幅広面形成部と、該一対の幅広面形成部の間に存在する部分であって、電池ケース３０（電池ケース本体３２）の底面３９（該底面３９に対向する捲回電極体８０のＲ部（８０Ｒ１）、即ち、下Ｒ部）に対向する絶縁フィルム１０の底面を形成する底面形成部と、上記一対の幅広面形成部の両側にそれぞれ存在する部分であって、電池ケース３０（電池ケース本体３２）の幅狭面３８に対向する一対の幅狭面を形成する幅狭面形成部とにより構成される。
【００２８】
上述するような袋状の絶縁フィルム１０の底面形成部（即ち、捲回電極体８０の下Ｒ部に対向する部分）の形状は、特に限定されず、例えば、Ｕ字状、Ｖ字状、コの字状であり得る。絶縁フィルム１０の底面形成部（即ち、捲回電極体８０の下Ｒ部に対向する部分）の形状としては、図２および図６に示すように、かかる底面形成部を湾曲させた緩やかな曲面形状（Ｕ字形状）、なかでも、捲回電極体８０の下Ｒ部（８０Ｒ１）の形状に対応する（好ましくは相似な）形状が好ましい。袋状の絶縁フィルム１０の底面形成部（即ち、捲回電極体８０の下Ｒ部に対向する部分）の形状をかかる形状とすることで、捲回電極体８０の下Ｒ部と該下Ｒ部に対向する絶縁フィルム１０との間に生じ得る隙間を最小限にすることができる。また、絶縁フィルムの底面形成部（即ち、捲回電極体８０の下Ｒ部に対向する部分）の形状を上記Ｕ字形状（曲面形状）とすることで、捲回電極体８０の下Ｒ部の表面全体と絶縁フィルム１０（典型的には、捲回電極体８０の下Ｒ部に対向する部分）を接合する際のシワやヨレ等の発生を防止することが出来る。
【００２９】
かかる袋状の絶縁フィルム１０は、例えば、所定形状に切り取った絶縁フィルムを上述の形状に折り曲げ、袋状に組み立てることにより形成することができる。このとき、例えば、袋形状に組み立てたときに一部（典型的には幅狭面形成部の一部）が重なり合う形状（典型的には、該袋状の絶縁フィルムを展開した形状）に切り取り、該重なり合う部分を貼りあわせる（固定する）ことによって、袋形状に成形すれることができる。或いは、複数枚のシート（パーツ）を組み合わせて（貼りあわせて）上記袋状に形成してもよい。なお、上記絶縁フィルムどうしを貼りあわせる場合には、スポット融着や熱融着の他、超音波溶接やレーザ溶接等の溶接手段を適宜使用することができる。或いは、十分な固定が可能であり電池性能に悪影響（内部短絡等）を与えない限りにおいて、粘着剤または接着剤等を用いて固定してもよい。ここで、典型的には、上記絶縁フィルム１０を形成する際に貼り合わされる（固定される）部分は液密に貼りあわされており、上記絶縁フィルム１０の底面形成部には貫通孔が存在しない。また、上記袋状の絶縁フィルム１０は上端の開口以外に貫通孔が存在しない形状が好ましい。換言すると、上記袋状の絶縁フィルム１０は、該袋状の絶縁フィルム内の非水電解液が、上記絶縁フィルムどうしを貼りあわせた部分および／または絶縁フィルムの底面形成部から外部に流出しない（漏液しない）ように成形されていることが好ましい。絶縁フィルム１０をかかる形状とすることで、電極体内に非水電解液を保持する性能をより向上することができる。典型的には、上記袋状の絶縁フィルム内に注入された非水電解液が、袋状の絶縁フィルム１０の上端の開口以外から外部に流出しない（漏液しない）ように成形されていることが好ましい。
【００３０】
上記袋状の絶縁フィルム１０の底面形成部の内側（捲回電極体と対向する面）は、捲回電極体８０の下Ｒ部（８０Ｒ１）の表面全体に接合されている。即ち、捲回電極体８０の下Ｒ部（８０Ｒ１）の表面全体と、該電極体の下Ｒ部に対向する上記袋状の絶縁フィルムの内側とが接合されている。ここで接合とは、捲回電極体８０と絶縁フィルム１０とが離れないように相互に結合されることを指し、例えば溶着（融着とも呼ばれる）による接合や粘着剤や接着材を用いた接合などを全て含むものとする。
【００３１】
ここで、捲回電極体８０を構成する材料や部材（例えば正極５０、負極６０およびセパレータ７０を構成する材料や部材等）および、非水電解液は、従来の一般的な非水電解液二次電池（リチウムイオン二次電池）に用いられるものと同様のものを制限なく使用可能である。典型的な一態様を以下に示す。
【００３２】
≪正極５０≫
ここで開示されるリチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）１００の正極５０は、正極集電体５２と、該正極集電体５２上に形成された正極活物質層５４とを有している。正極集電体５２としては、従来の非水電解液二次電池に用いられる正極集電体と同様、導電性の良好な金属からなる導電性材料を好適に採用し得る。例えば、アルミニウム、ニッケル、チタン又はステンレス鋼或いはこれらを主成分とする合金を用いることができる。アルミニウム箔等が好適である。正極活物質層５４は、少なくとも正極活物質を含有する。かかる正極活物質としては、例えば層状構造やスピネル構造等の結晶構造を有するリチウム複合金属酸化物（例えば、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＦｅＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４、ＬｉＦｅＰＯ４等）が挙げられる。正極活物質層５４は、活物質以外の成分、例えば導電材やバインダ等を含み得る。導電材としては、アセチレンブラック（ＡＢ）等のカーボンブラックやその他（グラファイト等）の炭素材料を好適に使用し得る。バインダとしては、ＰＶＤＦ等を使用し得る。
【００３３】
このような正極５０は、例えば正極活物質と必要に応じて用いられる材料とを適当な溶媒（例えばＮ−メチル−２−ピロリドン）に分散させ、ペースト状（スラリー状）の組成物を調製し、該組成物の適当量を正極集電体５２の表面に付与した後、乾燥することによって形成することができる。また、必要に応じて適当なプレス処理を施すことによって正極活物質層５４の性状（例えば、平均厚み、密度、空孔率等）を調整し得る。
【００３４】
≪負極６０≫
ここで開示されるリチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）１００の負極６０は、負極集電体６２と、該負極集電体６２上に形成された負極活物質層６４とを有している。負極６０を構成する負極集電体６２としては、従来の非水電解液二次電池の負極に用いられる集電体と同様、導電性の良好な金属からなる導電性材料を好適に採用し得る。例えば、銅、ニッケル、チタン又はステンレス鋼或いはこれらを主成分とする合金を用いることができる。銅箔等が好適である。負極活物質層６４は、少なくとも負極活物質を含む。負極活物質としては、非水電解液二次電池の負極活物質として使用し得ることが知られている各種の材料の１種または２種以上を、特に限定なく使用することができる。例えば、少なくとも一部にグラファイト構造（層状構造）を有する粒子状の炭素材料（カーボン粒子）を好適に用いることができる。炭素材料としては、いわゆる黒鉛質のもの（グラファイト）、難黒鉛化炭素質のもの（ハードカーボン）、易黒鉛化炭素質のもの（ソフトカーボン）、これらを組み合わせた構造を有するもののいずれも好適に使用され得る。なかでも特に、高いエネルギー密度が得られる黒鉛粒子（天然黒鉛および人造黒鉛のいずれであってもよい）を好ましく使用することができる。また、上記炭素材料（コアとなる炭素材料）の表面を非晶質炭素膜で被覆してもよい。
【００３５】
このような負極６０は、例えば上述の正極５０の場合と同様にして作製することができる。即ち、負極活物質と必要に応じて用いられる材料とを適当な溶媒（例えばイオン交換水）に分散させ、ペースト状（スラリー状）の組成物を調製し、次に、該組成物の適当量を負極集電体６２の表面に付与した後、乾燥によって溶媒を除去することによって形成することができる。また、必要に応じて適当なプレス処理を施すことによって負極活物質層６４の性状（例えば、平均厚み、密度、空孔率等）を調整し得る。
【００３６】
≪セパレータ７０≫
セパレータ７０は、正極５０（正極活物質層５４）と負極６０（負極活物質層６４）とを絶縁する機能とともに、非水電解液の保持機能およびシャットダウン機能を兼ね備える部材である。
セパレータ７０としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル、セルロース、ポリアミド等の樹脂から成る多孔性シート（フィルム）が挙げられる。かかる多孔性シートは、単層構造であってもよく、二層以上の積層構造（例えば、ＰＥ層の両面にＰＰ層が積層された三層構造）であってもよい。
【００３７】
非水電解液としては、例えば有機溶媒（非水溶媒）中に支持塩を含有させたものを用いることができる。
非水溶媒としては、一般的なリチウムイオン二次電池の電解液に用いられる各種の有機溶媒、例えばエチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等を特に限定なく用いることができる。このような非水溶媒は、１種を単独で、あるいは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。なかでも、比誘電率の高いＥＣを含む非水溶媒を好適に用いることができる。
支持塩としては、例えばＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４等のリチウム塩（好ましくはＬｉＰＦ６）を用いることができる。支持塩の濃度は、好ましくは０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．３ｍｏｌ／Ｌ以下であり、特に好ましくは凡そ１．１ｍｏｌ／Ｌである。
なお、上記非水電解液中には、本発明の効果を著しく損なわない限りにおいて、上述した非水溶媒、支持塩以外の成分、例えば、ビフェニル（ＢＰ）、シクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）等のガス発生剤；オキサラト錯体化合物、ビニレンカーボナート（ＶＣ）、フルオロエチレンカーボナート（ＦＥＣ）等の被膜形成剤；分散剤；増粘剤；等の各種添加剤をさらに含み得る。
【００３８】
以下、本発明に係る非水電解液二次電池の製造方法に関し、上述した構成の非水電解液二次電池（リチウムイオン二次電池）１００を製造する好適な一実施態様を適宜図面を参照しながら説明する。なお、本発明にかかる非水電解液二次電池の製造方法を以下の実施形態に限定することを意図したものではない。
【００３９】
ここで開示される非水電解液二次電池１００の製造方法は、図７に示すように、捲回電極体構築工程（Ｓ１０）、接合工程（Ｓ２０）、電池ケース内への電極体収容工程（Ｓ３０）、非水電解液注入工程（Ｓ４０）を包含する。以下、各工程について詳細に説明する。
【００４０】
まず、電極体構築工程（Ｓ１０）について説明する。かかる工程は、長尺な正極５０と長尺な負極６０とを長尺なセパレータ７０を介して重ねあわせて該長尺な正負極の長手方向に捲回することで、扁平形状の捲回電極体８０を構築する工程を含む。かかる捲回電極体８０は、捲回軸に直交する断面の長手方向の両端部であって電極体表面が曲面からなる２つのＲ部（８０Ｒ１、８０Ｒ２）と、捲回軸に直交する断面の長手方向の中央部であって上記２つのＲ部に挟まれた幅広な扁平部（８０Ｆ）とから構成される。
【００４１】
かかる扁平形状の捲回電極体８０としては、既に上述したものを用いることができる。なお、かかる捲回電極体８０は、例えば、正負極およびセパレータを重ねあわせて捲回した後で、該捲回体を側面方向（捲回軸ＷＬに直交する一の方向）から押しつぶして拉げさせることによって、扁平形状に成形することができる。或いはまた、扁平な巻き芯（平巻用の巻き芯）に正負極およびセパレータを重ねあわせて捲回することによって、扁平形状に成形してもよい。
【００４２】
次に、接合工程（Ｓ２０）について説明する。かかる工程は、上記電極体構築工程（Ｓ１０）で構築した扁平形状の捲回電極体８０を袋状の絶縁フィルム１０内に収容し、該捲回電極体８０の２つのＲ部（８０Ｒ１、８０Ｒ２）のうちの一方のＲ部（８０Ｒ１）の表面全体と、該電極体８０のＲ部（８０Ｒ１）に対向する上記袋状の絶縁フィルム１０の内側とを接合する工程を含む。
【００４３】
上記捲回電極体８０は、該捲回電極体８０の扁平部８０Ｆと絶縁フィルム１０の幅広面とが対向し、該捲回電極体の一方のＲ部８０Ｒ１（電池ケースを収容した際に電池ケースの底面３９に対向する側のＲ部、即ち下Ｒ部）が絶縁フィルム１０の底面形成部と対向する方向となるように、袋状の絶縁フィルム１０の内部に収容する。袋状の絶縁フィルム１０の内部に捲回電極体８０を収容する方法としては、例えば、絶縁フィルム１０を捲回電極体８０の形状に対応した袋状に形成した後で、該袋状の絶縁フィルム１０内へ捲回電極体８０を挿入することによって、捲回電極体８０を袋状の絶縁フィルム１０内へ収容する（捲回電極体８０を絶縁フィルム１０で覆う）方法を採用することができる。このとき、上記捲回電極体８０は、上記袋状の絶縁フィルム１０の一端に形成される開口を介して、該袋状の絶縁フィルム内に挿入され得る。或いは、所定形状に切り抜かれた絶縁フィルム１０の所定の位置に捲回電極体８０を配置し、該捲回電極体８０を配置した状態で絶縁フィルム１０を袋状に組み立てても（成形しても）よい。このように捲回電極体を所定の位置に配置した後に絶縁フィルムを袋状に成形する方法は、扁平な袋状の絶縁フィルム１０中に捲回電極体８０を挿入するという操作を要しないため、捲回電極体８０が絶縁フィルム１０を傷つける（破る、裂く）等の虞が無い。
【００４４】
上記捲回電極体８０の２つのＲ部（８０Ｒ１、８０Ｒ２）のうちの一方のＲ部（８０Ｒ１）の表面全体と、該Ｒ部（８０Ｒ１）に対向する上記袋状の絶縁フィルム１０の内側とを接合する方法としては、捲回電極体８０と絶縁フィルム１０とを接合することができる方法であれば、特に限定されない。例えば、例えば溶着による接合や粘着剤の粘着力や接着剤の接着力を利用した接合を好適に採用し得る。
【００４５】
ここで、上記溶着による接合とは、溶融した絶縁フィルム１０を捲回電極体８０に圧着して接合する方法を意味する。例えば、絶縁フィルム１０のうち捲回電極体８０のＲ部（８０Ｒ１）に接合する部分（該捲回電極体８０のＲ部（８０Ｒ１）に対向する上記袋状の絶縁フィルム１０の内側、即ち、絶縁フィルム１０の底面形成部のうちの捲回電極体との対向面）が捲回電極体８０に密着するように、絶縁フィルム１０に押圧力を加えつつ、該絶縁フィルム１０を加熱することにより行われる。
特に限定するものではないが、例えば以下の手法により、捲回電極体８０と絶縁フィルム１０とを接合することができる。まず、捲回電極体８０のＲ部（８０Ｒ１）全体の形状に対応した曲面を有する押圧具を準備し、該押圧具の曲面と、捲回電極体８０のＲ部（８０Ｒ１）との間に絶縁フィルム１０を配置する。そして、上記捲回電極体８０の捲回軸に直交する断面の長手方向と一致する方向に、上記押圧具を捲回電極体８０に所定の押圧力で押圧することによって、捲回電極体８０のＲ部（８０Ｒ１）と、絶縁フィルム１０（典型的には絶縁フィルム１０の底面形成部）とを密着させる。そして、上記押圧具で捲回電極体８０に絶縁フィルム１０を押圧した状態を維持したまま、該絶縁フィルム１０を所定の温度に熱する。
かかる溶着方法としては従来公知の溶着方法を特に限定なく採用することができ、例えば熱溶着（例えば熱板溶着、インパルス溶着等）、バイブレーション溶着（振動溶着）、高周波溶着、超音波溶着等の溶着方法を採用することができる。
【００４６】
上記溶着により捲回電極体８０と絶縁フィルム１０を接合する場合において、捲回電極体８０に絶縁フィルム１０を押圧する圧力の大きさは、捲回電極体８０と絶縁フィルム１０との接合を実現し得る押圧力であれば特に限定されない。例えば、使用する絶縁フィルム１０の材質等によっても異なり得るが、上記押圧力は概ね１００ｋｇｆ以上（例えば１００ｋｇｆ〜５００ｋｇｆ）が適当であり、好ましくは１５０ｋｇｆ以上（例えば１５０ｋｇｆ〜３００ｋｇｆ）である。上記押圧力が小さすぎると、捲回電極体８０と絶縁フィルム１０とを接合することが困難となり、また、該押圧力が大きすぎると、捲回電極体８０が破損する原因となり得るため好ましくない。ここで、１ｋｇｆとは凡そ９．８Ｎであり、上記押圧力の好適範囲としては、概ね９５０Ｎ以上（例えば９５０Ｎ〜５０００Ｎ）が適当であり、好ましくは１４００Ｎ以上（例えば１４００Ｎ〜３０００Ｎ）であり得る。
上記溶着により捲回電極体８０と絶縁フィルム１０を接合する場合において、上記絶縁フィルム１０の加熱温度は、捲回電極体８０と絶縁フィルム１０との接合を実現し得る温度であれば特に限定されない。例えば、概ね６０℃以上の加熱温度で、少なくとも０．１秒間加熱すればよい。上記加熱温度および加熱時間は使用する絶縁フィルム１０の材質等によっても異なり得るが、概ね６０℃以上（例えば６０℃〜１３０℃）が適当であり、好ましくは１００℃〜１１０℃である。上記加熱時間としては、概ね０．１秒間以上（例えば０．１秒間〜１０秒間）が適当であり、好ましくは０．５秒間〜８秒間、例えば１秒間〜５秒間である。このような押圧力、加熱温度および加熱時間の範囲内であると、絶縁フィルム１０と捲回電極体８０とを適切に接合することができる。なお、上記加熱温度が高すぎる或いは加熱時間が長すぎると、電極体を構成する材料の性能を低下させる（例えばセパレータが溶融する）虞がある。一方で、上記加熱温度が低すぎる或いは加熱時間が短すぎると、上記捲回電極体８０と絶縁フィルム１０との接合が不十分となる虞があるため好ましくない。
【００４７】
上記捲回電極体８０と絶縁フィルム１０とを接合する粘着剤或いは接着剤としては、非水電解液二次電池の電池性能を著しく低下させない限りにおいて、従来公知の粘着剤或いは接着剤を特に制限なく使用することができる。例えば、液状、インク状、ペースト状、スラリー状等の種々の形状の粘着剤或いは接着剤を使用し得る。また、かかる粘着剤或いは接着剤がテープ状に成形されたもの（典型的には両面テープ）も好適に使用し得る。なお、本発明の実施においては、粘着剤および接着剤のいずれも特に区別することなく好適に使用し得る。
かかる粘着剤或いは接着剤を用いて捲回電極体８０と絶縁フィルム１０を接合する方法としては、例えば、捲回電極体８０のＲ部（８０Ｒ１）表面、或いは絶縁フィルム１０の捲回電極体８０のＲ部（８０Ｒ１）と接合する領域（即ち絶縁フィルム１０の底面形成部のうちの捲回電極体との対向面）の表面に粘着剤或いは接着剤を付与（例えば塗付、貼付）し、該捲回電極体８０のＲ部（８０Ｒ１）と絶縁フィルム１０とを当接することで、捲回電極体８０と絶縁フィルム１０を接合することができる。或いはまた、ホットメルトタイプの粘着剤或いは接着剤を用いる場合であれば、例えば、捲回電極体８０のＲ部（８０Ｒ１）と絶縁フィルム１０との間に該ホットメルトタイプの粘着剤或いは接着剤を配置し、該捲回電極体のＲ部（８０Ｒ１）の形状に対応した形状の型に嵌め込んで加熱することで、捲回電極体８０と絶縁フィルム１０とを接合すればよい。
【００４８】
次に、電池ケース内への電極体収容工程（Ｓ３０）について説明する。かかる工程は、上記絶縁フィルム１０が接合された捲回電極体８０を、電池ケース３０内に挿入する工程を含む。具体的には、扁平形状の捲回電極体８０の２つのＲ部（８０Ｒ１、８０Ｒ２）のうち、絶縁フィルム１０が接合されたＲ部（８０Ｒ１）が電池ケース３０の底面３８に対向する方向となるように、捲回電極体８０および絶縁フィルム１０を電池ケース３０（電池ケース本体３２）内に挿入する。かかる捲回電極体８０および絶縁フィルムの収容は、電池ケース本体３２の上部に設けられた開口を介して行われる。これによって、捲回電極体８０および絶縁フィルム１０が電池ケース本体３２の扁平な内部空間に収容され、且つ、該捲回電極体８０と電池ケース３０（電池ケース本体３２）の内壁との間に上記絶縁フィルム１０が配置される。絶縁フィルム１０および捲回電極体８０をケース本体３２に収容した後、該ケース本体３２の上部開口を蓋体３４によって塞ぎ、該電池ケース本体３２と蓋体３４との境界を、例えば、蓋体３４を電池ケース本体３２の開口部の周縁に溶接（例えばレーザ溶接）することによって、接合（封止）する。
【００４９】
次に、非水電解液注入工程（Ｓ４０）について説明する。かかる工程は、上記捲回電極体８０および絶縁フィルム１０を挿入した電池ケース３０内に非水電解液を注入する工程を含む。例えば、電池ケースの蓋体３４に設けられた注入口から非水電解液を電池ケース３０内に注入すればよい。かかる注入方法としては、従来の非水電解液二次電池の製造時において電池ケース３０内に非水電解液を注入する一般的な注入方法を採用し得る。また、非水電解液としては、既に上述したものを用いることができる。
そして、典型的には、上記非水電解液を電池ケース３０に注入した後で、該注液口を封止する。かかる封止は、例えば上記注入口に封止栓を加締める、或いは該注入口に封止栓を溶接（例えばレーザ溶接）すること等によって行うことができる。このようにして、リチウムイオン二次電池１００を製造（構築）することができる。
【００５０】
ここで開示される非水電解液二次電池は各種用途に利用可能であるが、電極体内への非水電解液の保液性に優れ、高いサイクル特性（特にハイレートサイクル特性）を発揮する非水電解液二次電池であることを特徴とする。即ち、電池特性に優れた（典型的には容量維持率が高い）信頼性の高い電池である。従って、かかる特徴を活かして、例えばプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）等の車両に搭載される駆動用電源として好適に利用し得る。また、本発明によれば、ここに開示される非水電解液二次電池を、好ましくは動力源（典型的には複数個の二次電池が相互に電気的に接続されてなる組電池）として備えた車両が提供される。
【００５１】
以下、本発明に関する試験例を説明するが、本発明の技術範囲をかかる試験例で説明したものに限定することを意図したものではない。
【００５２】
以下の材料、プロセスによって、例１（実施例）および例２（比較例）に係るリチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）を構築した。
【００５３】
≪例１≫
正極の作製は以下の手順で行った。正極活物質としてのＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２（ＬＮＣＭ）と、導電材としてのＡＢと、バインダとしてのＰＶＤＦとを、ＬＮＣＭ：ＡＢ：ＰＶＤＦ＝９１：６：３の質量比でＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）と混合し、正極活物質層形成用組成物を調製した。この組成物を、長尺状のアルミニウム箔（正極集電体）の両面に帯状に塗布して乾燥、プレスすることにより、正極を作製した。
【００５４】
負極の作製は以下の手順で行った。負極活物質としての黒鉛（Ｃ）と、バインダとしてのＳＢＲと、増粘剤としてのＣＭＣとを、Ｃ：ＳＢＲ：ＣＭＣ＝９８：１：１の質量比でイオン交換水と混合し、負極活物質層形成用組成物を調製した。この組成物を、長尺状の銅箔（負極集電体）の両面に帯状に塗布して乾燥、プレスすることにより、負極を作製した。
【００５５】
上述の方法で作製した正極および負極を、多孔質ポリエチレン層の両面に多孔質ポリプロピレン層が形成された三層構造のセパレータ２枚を介して長尺方向に重ねあわせ、長尺方向に捲回した後に押しつぶして拉げることで扁平形状の捲回電極体を作製した。
【００５６】
次に、上述のとおりに作製した扁平形状の捲回電極体の形状に対応する袋形状に成形された、袋状の絶縁フィルムを作製した。かかる袋状の絶縁フィルムは、所定形状に切り取った絶縁フィルムを所定の形状に折り曲げ、重なり合う幅狭面形成部の一部を熱融着により固定することで袋状に組み立てたものを用いた。絶縁フィルムとしては、熱可塑性樹脂からなるフィルムであって、平均厚みが５０μｍのものを用いた。
【００５７】
上述のとおりに作製した扁平形状の捲回電極体を、上述のとおりに作製した袋状の絶縁フィルムの内部に収容した。具体的には、上記捲回電極体のＲ部のうちの一方のＲ部が、上記絶縁フィルムの底面形成部分に対向する方向となるように、絶縁フィルムの開口から電極体を挿入した。
【００５８】
次に、上記袋状の絶縁フィルムに収容された捲回電極体について、２つのＲ部のうちの一方のＲ部（上記袋状の絶縁フィルムの底面形成部と対向する側のＲ部、下Ｒ部）の表面全体と、該電極体のＲ部（下Ｒ部）に対向する絶縁フィルム（上記絶縁フィルムの底面形成部）の内側とを接合した。ここでは、かかる電極体のＲ部（下Ｒ部）と絶縁フィルムとの接合部分に対しておよそ１００ｋｇｆの押圧力を加えつつ、該接合部分をおよそ６０℃に加熱することによって、袋状の絶縁フィルムの内側を電極体に溶着し、電極体（捲回電極体の下Ｒ部）と絶縁フィルムとを接合した。
【００５９】
上述のとおりに絶縁フィルムを接合した捲回電極体を、電池ケースの内部に収容した。ここでは、電極体の２つのＲ部のうち、絶縁フィルムが接合されたＲ部（下Ｒ部）が電池ケースの底面に対向する方向となるように、電池ケースの開口から電極体および絶縁フィルムを挿入した。次いで、上記捲回電極体を収容した電池ケース内に非水電解液を注入し、例１にかかる電池を構築した。ここで、上記非水電解液としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とをＥＣ：ＤＭＣ：ＥＭＣ＝３０：４０：３０の体積比で含む混合溶媒に、支持塩としてのＬｉＰＦ６を１．１ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させたものを用いた。
【００６０】
≪例２≫
上記捲回電極体の一方のＲ部（下Ｒ部）と、該Ｒ部（下Ｒ部）に対向する絶縁フィルムとを接合しなかったこと以外は上記例１と同様の材料およびプロセスによって、例２にかかる非水電解液二次電池（比較例）を作製した。
【００６１】
［初期抵抗（ＩＶ抵抗）の測定］
次に、上述のとおりに構築した各電池の初期抵抗（ＩＶ抵抗）を測定した。まず、ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ：充電状態）が６０％の状態となるまでＣＣ充電を行った。次に、−１０℃の温度条件下において、かかるＳＯＣ６０％に調整した各電池に対し、１０Ｃの充電レートで１０秒間のＣＣ充電を行って、電圧上昇の値（Ｖ）を測定した。そして、測定された電圧上昇の値（Ｖ）を、対応する電流値で除してＩＶ抵抗（ｍΩ）を算出し（典型的には、電流（Ｉ）−電圧（Ｖ）のプロット値の一次近似直線の傾きからＩＶ抵抗（ｍΩ）を算出し）、その平均値を初期抵抗とした。
【００６２】
［充放電サイクル試験］
次に、上記初期ＩＶ抵抗を測定した後の各例にかかる電池について、以下のとおりに充放電サイクル試験を行い、該試験後のＩＶ抵抗を測定することで、耐久特性を評価した。  具体的には、３５Ｃの充電レートで１０秒間のＣＣ充電を行い、その後５秒間休止し、続いて３５Ｃの放電レートで１０秒間のＣＣ放電を行い、その後５秒間の休止を行う充放電を１サイクルとして、該充放電を繰り返した。
そして、１００回の充放電サイクル毎に、各電池の電池抵抗を上記初期抵抗の測定と同様の方法で測定し、以下の式：抵抗増加率（％）＝サイクル後の電池抵抗（ＩＶ抵抗）÷初期抵抗（ＩＶ抵抗）×１００；にて抵抗増加率を算出した。各例にかかる電池における１００サイクル毎の抵抗増加率（％）をプロットしたグラフを図８に示す。
【００６３】
図８に示すとおり、例１（実施例）に係る非水電解液二次電池は、例２（比較例）に係る非水電解液二次電池と比較して、充放電の繰り返しに伴う抵抗の増大が抑制されていた。即ち、絶縁フィルム内に収容した扁平形状の捲回電極体と、非水電解液とを電池ケース内に収容した非水電解液二次電池について、捲回電極体の下Ｒ部の表面全体と、該電極体の下Ｒ部に対向する袋状の絶縁フィルムの内側とを接合することで、電池の耐久性（典型的にはサイクル特性、具体的にはハイレートサイクル特性）を向上し得ることを確認した。このことは、扁平形状の捲回電極体を袋状の絶縁フィルム内に収容し、且つ捲回電極体の下Ｒ部の表面全体と該電極体の下Ｒ部に対向する袋状の絶縁フィルムの内側とを接合することで電極体内への非水電解液の保液性が向上し、充放電を繰り返した場合であっても好適量の非水電解液を電極体内に保持することが出来たためと考えられる。
以上の結果より、ここに開示される技術によれば、電極体内への非水電解液の保液性に優れた非水電解液二次電池、および該電池の製造方法を提供し得ることを確認した。
【００６４】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１０    絶縁フィルム
３０    電池ケース
３２    ケース本体
３４    蓋体
３６    安全弁
３７    幅広面
３８    幅狭面
３９    底面
４２    正極端子
４２ａ  正極集電板
４４    負極端子
４４ａ  負極集電板
５０    正極
５２    正極集電体
５３    正極活物質層非形成部分
５４    正極活物質層
６０    負極
６２    負極集電体
６３    負極活物質層非形成部分
６４    負極活物質層
７０    セパレータ
８０    捲回電極体
８０Ｒ１、８０Ｒ２    Ｒ部
８０Ｆ  扁平部
１００  非水電解液二次電池（リチウムイオン二次電池）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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