(57)【要約】【課題】鉄塔や架空地線が雷撃を受けた際の逆閃絡による瞬時電圧低下を防止する、瞬時電圧低下回避システムを提供する。【解決手段】  瞬時電圧低下回避システム１は、標準絶縁側送電線Ｅ１と高絶縁側送電線Ｅ２とを有する平行２回線送電線が不平衡絶縁碍子によって支持された鉄塔Ｔにおいて、各鉄塔Ｔに備えられた静電界強度検出手段２が、所定の静電界を検出すると、落雷判定手段５により、落雷が予想される鉄塔Ｔに配設されている送電線を判定する。そして、当該送電線に流れる電流値が、定格容量記憶手段４に記憶されている定格容量以下である場合には、処理手段６は、当該送電線に係る標準絶縁側送電線Ｅ１を停電させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準絶縁側送電線と高絶縁側送電線とを有する平行２回線送電線が不平衡絶縁碍子によって支持された鉄塔における瞬時電圧低下回避システムであって、
前記鉄塔の静電界強度を検出する静電界強度検出手段と、前記送電線の電流値を検出する電流値測定手段と、前記送電線の定格容量を記憶した定格容量記憶手段と、前記静電界強度検出手段によって検出された静電界強度に基づいて、落雷が予想される鉄塔に配設されている送電線を判定する落雷判定手段と、前記電流値測定手段によって検出された該送電線の電流値が、前記定格容量記憶手段に記憶した高絶縁側送電線の定格容量以下の場合は、該送電線の標準絶縁側送電線を停電する処理手段と、を備えることを特徴とする、瞬時電圧低下回避システム。
【請求項２】
標準絶縁側送電線と高絶縁側送電線とを有する平行２回線送電線が、不平衡絶縁碍子によって支持された鉄塔における瞬時電圧低下回避方法であって、前記鉄塔の静電界強度と、前記送電線の電流値を検出し、検出された静電界強度に基づいて落雷が予想される鉄塔に配設されている送電線を判定し、該送電線について検出された電流値が、該送電線の高絶縁側送電線の定格容量以下の場合には、該送電線の標準絶縁側送電線を停電する、
ことを特徴とする瞬時電圧低下回避方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送電鉄塔または送電鉄塔に配設されている架空地線に落雷が発生したときの、瞬時電圧低下回避システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
送電鉄塔（以下「鉄塔」という。）は、鉄塔又は架空地線が雷による雷撃を受けた場合には、発生した雷電流を、鉄塔を通じて大地に流入するように設計されている。
【０００３】
ここで、鉄塔と送電線は、碍子によって絶縁されている。碍子は、磁器やガラス、合成樹脂などの電気絶縁物質からなる電気絶縁体であり、これを連結させた連結体を介して送電線と鉄塔を接続することで、両者を電気的に絶縁している。
【０００４】
ここで、雷電流が鉄塔を流れる過程で、鉄塔部材の電気抵抗により鉄塔の電位が高くなり、これが鉄塔と送電線の間を絶縁する碍子の絶縁抵抗を超える場合には、絶縁破壊が発生する。そのとき、碍子が破壊されることを防ぐために、碍子の連結体の両端には、金属製のアーキングホーンがそれぞれ備えられており、絶縁破壊の際には、このアーキングホーン間に放電が発生する。そして、一対のアーキングホーンの間隔は、そこに挟まれる碍子の数に依存している。すなわち、このアーキングホーンの間隔が広いほど、絶縁抵抗は高くなる。ここで、商用電圧１１０ｋＶの平行２回線送電線の場合において、２本の送電線の一方が高絶縁側送電線で、他方が標準絶縁側送電線である、不平衡絶縁送電線の場合、標準絶縁側のアーキングホーンＨ間隔は９８２ｍｍ、高絶縁側は１５１０ｍｍとされている(例えば、特許文献１参照。)。また、このように使用される碍子を、不平衡絶縁碍子という。
【０００５】
そして、アーキングホーン間に放電が発生すると、逆閃絡が発生し、大きな故障電流が送電線に流れ、故障が発生する。
【０００６】
落雷による故障に対する対策としては、現状では故障区間を切り離して健全区間に故障電流が流入しないようにした後に、通電を再開している。しかしながら、この方法によっては、逆閃絡による故障電流は大きなものであるため、瞬時電圧低下が発生してしまい、電力の品質低下を生じていた。また、雷電流によって、直列回路の遮断器や変圧器を含む電気設備が損傷するという問題があった。
【０００７】
電力事業において、電力の安定供給は、極めて重要な要素であり、このような瞬時電圧低下や、電気設備の損傷により、それが妨げられることは、極力開始しなくてはならない。
【０００８】
そこで、雷による雷の進路を予想して進路方向の送配電線を停電させ、他の送配電線を介して電力を供給することで、停電を回避して、電力の安定供給を図るシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２６２７６２号公報
【特許文献２】特開２００９ー０４４９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献２の送配電システムは、広範囲に雷の影響があり、代替の送電ルートが確保できない場合には対処ができない。
【００１１】
そこでこの発明は、鉄塔や架空地線が雷撃を受けた際の逆閃絡による瞬時電圧低下を防止する、瞬時電圧低下回避システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、標準絶縁側送電線と高絶縁側送電線とを有する平行２回線送電線が、不平衡絶縁碍子によって支持された鉄塔における瞬時電圧低下回避システムであって、前記鉄塔の静電界強度を検出する静電界強度検出手段と、前記送電線の電流値を検出する電流値測定手段と、前記送電線の定格容量を記憶した定格容量記憶手段と、前記静電界強度検出手段によって検出された静電界強度に基づいて、落雷が予想される鉄塔に配設されている送電線を判定する落雷判定手段と、前記電流値測定手段によって検出された該送電線の電流値が、前記定格容量記憶手段に記憶した高絶縁側送電線の定格容量以下の場合は、該送電線の標準絶縁側送電線を停電する処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、静電界強度検出手段により検出された鉄塔の静電界により、該鉄塔に落雷があるか否かが判定され、電流値測定手段によって検出された、落雷があると判定された鉄塔に配設されている送電線の電流値が、定格容量以下である場合に該送電線の標準絶縁側送電線が停電される。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は、標準絶縁側送電線と高絶縁側送電線とを有する平行２回線送電線が、不平衡絶縁碍子によって支持された鉄塔における瞬時電圧低下回避方法であって、前記鉄塔の静電界強度と、前記送電線の電流値を検出し、検出された静電界強度に基づいて落雷が予想される鉄塔に配設されている送電線を判定し、該送電線について検出された電流値が、該送電線の高絶縁側送電線の定格容量以下の場合には、該送電線の標準絶縁側送電線を停電する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、２の発明によれば、落雷が予測された鉄塔に配設されている平行２回線送電線のうち、標準絶縁側送電線だけを停電するので、鉄塔や架空地線が雷撃を受けて逆閃絡が発生しても、瞬時電圧低下や遮断器・変圧器等の損傷を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態に係る、瞬時電圧低下回避システムの概略構成ブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態に係る、瞬時電圧低下回避システムによって、雷撃を受けた際の逆閃絡による瞬時電圧低下が防止される平行２回線送電線路の概略図である。
【図３】この発明の実施の形態に係る、瞬時電圧低下回避システムに係る、鉄塔に落雷が発生した場合のイメージ図である。
【図４】この発明の実施の形態に係る、瞬時電圧低下回避方法のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１８】
図１は瞬時電圧低下回避システム１の概略構成ブロック図である。また、図２は、瞬時電圧低下回避システム１によって、雷撃を受けた際の逆閃絡による瞬時電圧低下が防止される送電線路の概略図である。
【００１９】
ここで、図３からわかるように、送電線路は、標準絶縁側送電線Ｅ１と、高絶縁側送電線Ｅ２とを有する平行２回線送電線が不平衡絶縁碍子Ｉによって鉄塔Ｔに支持されている。ここでは、標準絶縁側送電線Ｅ１には、分岐の負荷がないものとする。
【００２０】
瞬時電圧低下回避システム１は、主として、鉄塔Ｔと同じ数の静電界強度検出手段２と、電流値測定手段３と、定格容量記憶手段４と、落雷判定手段５と、処理手段６とを備えている。この実施の形態では、定格容量記憶手段４と、落雷判定手段５と、処理手段６は、主として、電力会社の制御所などに設置・管理されている管理用コンピュータシステムの構成要素である。この管理用コンピュータシステムは、通信網を介して有線または無線により各鉄塔Ｔの静電界強度検出手段２と、電流値測定手段３との間で、相互に通信可能である。
【００２１】
また、平行２回線送電線路は、標準絶縁側送電線Ｅ１と高絶縁側送電線Ｅ２の２回線を備えており、鉄塔Ｔに配設されており、回線毎に、その端部に遮断機と、保護継電器を備えており、発電機Ｇから送電される電気の通電と停電を操作している。
【００２２】
静電界強度検出手段２は、設置された場所周辺の静電界強度を検出して雷の発生を検知するものであり、図３に示すように、各鉄塔Ｔに１台ずつ設置されている。静電界強度検出手段２は、備えられたアンテナ（図示略）により、設置場所周辺の静電界強度の変化を常時検知しており、雷が発生することで起こる空間中の電位の上昇を検出することで、最大４０ｋｍ程度離れた場所での雷の発生を検知可能である。
【００２３】
ここで、雷発生時の静電界強度には、一定のパターンがあるが、静電界強度検出手段２は、そのパターンを認識することにより、雷の発生を検知することで、誤検出を防止している。そして、静電界強度に応じて発光色を変化させるランプを有し、静電界強度が所定値以下の場合は「安全」を意味する緑ランプが点灯し、雷が去った、または近づいていないことを外部に表示する。また、静電界強度が所定値以上に上がった場合には、「危険」を意味する赤ランプが点灯し、雷が近くに来ていることを表示する。また、赤ランプ点灯時には、警報としてブザー音が鳴る。
【００２４】
また、静電界強度検出手段２は、記憶機能と無線通信機能を有しており、記憶装置には当該鉄塔Ｔに配設されている平行２回線送電線名や番号が記憶されている。そして、検出した静電界強度が所定値以上となった場合には、雷発生有りとして、平行２回線送電線名や番号、静電界強度を、無線通信機能により、通信網を介して落雷判定手段５に伝送する。
【００２５】
ここで、静電界強度の所定値は、設置場所の地形などの諸条件に応じて、任意または段階的に設定可能であり、木の葉同士の摩擦による静電気や、送電線から発生する電界と、雷の接近による静電界の変化とを混同しないように、自然界および送電線で発生する通常の静電界強度（約３ｋＶ／ｍ）を大きく超える値とする（例えば、１０ｋＶ／ｍ）。また、静電界の検出感度も任意または段階的に設定可能である。
【００２６】
電流値測定手段３は、従来から制御所で使用されている制御システムであり、変流器と通信機能を有している。そして、変流器によって各平行２回線送電線に流れる電流を常時計測し、処理手段６の要求に応じて通信機能により、測定した電流値を伝送する。ここで、平行２回線送電線に流れる電流とは、高絶縁側送電線Ｅ２、標準絶縁側送電線Ｅ１に流れる電流の合計である。
【００２７】
定格容量記憶手段４は、管理用コンピュータシステムの記憶装置であり、各平行２回線送電線における送電線の定格容量が、データベースとして記憶されている。例えば、鉄塔Ｔに配設されている平行２回線送電線の高絶縁側送電線Ｅ２、標準絶縁側送電線Ｅ１の定格容量が、それぞれ１ｋＡである場合には、その数値が記憶されている。そして、後述する処理手段６の要求に応じて、記憶されている平行２回線送電線の高絶縁側送電線Ｅ２の定格容量を伝送する。
【００２８】
落雷判定手段５は、静電界強度検出手段２によって検出された静電界強度に基づいて、落雷が予想される鉄塔Ｔに配設されている平行２回線送電線を判定する機能を有するプログラム、タスクであり、管理用コンピュータシステムにおける、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスク等の記憶装置に記憶されている。
【００２９】
落雷判定手段５は、静電界強度検出手段２が送電線名等を伝送した鉄塔Ｔに配設されている平行２回線送電線を、落雷が予想される鉄塔Ｔに配設されている送電線であると判定する。そして落雷判定手段５は、判定結果を、静電界強度検出手段２から伝送された送電線名等とともに処理手段６に伝送する。
【００３０】
処理手段６は、落雷判定手段５から伝送された平行２回線送電線の高絶縁側送電線Ｅ２の定格容量値と、平行２回線送電線に現在流れている電流値を、定格容量記憶手段４と、電流値測定手段３に対して要求し、伝送させる。そして、処理手段６は、当該平行２回線送電線の標準絶縁側送電線Ｅ１が停電中は、電流値測定手段３に対して電流値を要求し続け、これを受信し続ける。
【００３１】
また、処理手段６は、落雷判定手段５によって判定された平行２回線送電線について、電流値測定手段３によって検出された電流値が、定格容量記憶手段４に記憶した定格容量以下の場合は、当該平行２回線送電線の標準絶縁側送電線Ｅ１を停電することにより、瞬時電圧低下防止操作をするように、平行２回線送電線の保護継電器を制御するプログラム、タスクであり、管理用コンピュータシステムにおける、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスク等の記憶装置に記憶されている。そして、処理手段６は、停電をさせる標準絶縁側送電線Ｅ１については、その全区間に渡って遮断する制御をするように、制御信号を、保護継電器に送信する。
【００３２】
ここで、処理手段６が保護継電器を操作するときには、通信網を介して、制御信号を送信することで行う。
【００３３】
一方、電流値測定手段３によって測定された、当該平行２回線送電線に流れる電流値が、定格容量記憶手段４に記憶した高絶縁側送電線Ｅ２の定格容量値以上であると判定した場合には、当該平行２回線送電線の標準絶縁側送電線Ｅ１を停電させずに、通電を継続させる。
【００３４】
また、停電中に、高絶縁側送電線Ｅ２に流れる電流値が、定格容量記憶手段４に記憶した高絶縁側送電線Ｅ２の定格容量値以上に上昇していると判定した場合には、保護継電器を操作して、標準絶縁側送電線Ｅ１の通電を再開する。そして、この場合、処理手段６は、標準絶縁側送電線Ｅ１の通電が再開した場合には、電流値測定手段３への電流値の要求を停止して、受信を停止する。
【００３５】
例えば、平行２回線送電線において、各送電線の定格容量が１ｋＡである場合において、現在流れている電流（高絶縁側送電線Ｅ２、標準絶縁側送電線Ｅ１に流れている電流の合計）が、０．９ｋＡである場合に、標準絶縁側送電線Ｅ１を停電したとしても、高圧絶縁側送電線Ｅ２の定格容量以下であるので、そのまま安全に送電をすることができる。一方、１．５ｋＡの電流が流れている場合には、標準絶縁側送電線Ｅ１を停電させると、高圧絶縁側送電線Ｅ２の定格容量をオーバーしてしまう。そして、定格容量のオーバーは、瞬時電圧低下よりも危険性が高い事故を発生させるので、このような場合には標準絶縁側送電線Ｅ１を停電させない（停電させていたら、通電を開始する）。すなわち、瞬時電圧低下の回避よりも、電流の容量の確保を優先させる。
【００３６】
次に、図３に基づいて、不平衡絶縁送電線において、標準絶縁側を停電させた場合に、鉄塔に雷撃があった時の影響について説明をする。
【００３７】
図３において、平行２回線送電線の標準絶縁側送電線Ｅ１、高絶縁側送電線Ｅ２と鉄塔Ｔの間は、磁器またはガラス製の碍子Ｉの連結体により絶縁されている。図３では、高絶縁側では７個の、標準絶縁側では５個の碍子Ｉにより絶縁されている。本実施形態では、アーキングホーンＨの間隔は、従来と同様に標準絶縁側碍子が９８２ｍｍ、高絶縁側碍子が１５１０ｍｍに設定されている。
【００３８】
そして、５０％ＦＯ電圧は（アーキングホーンＨ間で放電が発生するフラッシュオーバが、５０％の確率で発生する電圧）は、
【００３９】
５５０×ホーン間隔（ｍ）＋８０
で求められるので、標準絶縁側碍子では６２０．１ｋＶ、高絶縁側碍子では９１０．５ｋＶである。
【００４０】
次に、高絶縁側５０％ＦＯ電圧と標準絶縁側５０％ＦＯ電圧の差を求めると、９１０．５ｋＶ− ６２０．１ｋＶ＝ ２９０．４ｋＶであり、５０％ＦＯ電圧の差は，線路の商用電圧（１１０ｋＶ）より十分高いので、標準絶縁側碍子で逆閃絡が発生していても、高絶縁側碍子は正常な状態を維持することができることが分かる。
【００４１】
次に、仮に、雷撃によりアーキングホーンＨ間に６５０．０ｋＶの電圧が発生したとすると標準絶縁側では、５０％ＦＯ電圧６２０．１ｋＶ＜アーキングホーンＨ間電圧６５０．０ｋＶであるので、逆閃絡が発生するが、高絶縁側碍子では、５０％ＦＯ電圧９１０．５ｋＶ＞アーキングホーンＨ間電圧７６０．０ｋＶであるので、異常は発生しない。ここで、標準絶縁側碍子は停電中のため，商用電圧に影響されないので、アーキングホーンＨ間電圧を６５０．０ｋＶとしたが、高絶縁側碍子は商用電圧に影響される。商用電圧は±１１０ｋＶで変化するので、高絶縁側碍子のアーキングホーンＨ間電圧は６５０ｋＶ±１１０ｋＶで変化し、最大値は７６０ｋＶである。
【００４２】
このことより、アーキングホーンＨ間電圧の最大値が、高絶縁側碍子の５０％ＦＯ電圧未満である場合には、標準絶縁側碍子が停電をしたとしても、高絶縁側碍子には異常は発生しないことが分かる。
【００４３】
一方、雷撃によりアーキングホーンＨ間に８１０．０ｋＶの電圧が発生したとすると標準絶縁側碍子は、６２０．１ｋＶ＜８１０．０ｋＶであり、逆閃絡が発生し、高絶縁側碍子でも、９１０．５ｋＶ＜８１０．０＋１１０＝９２０．０ｋＶであり、商用電圧が最大値の時、逆閃絡が発生する。
【００４４】
次に、瞬時電圧低下回避システム１によって、鉄塔Ｔまたは鉄塔Ｔに配設されている架空地線が雷撃を受けた際の逆閃絡による瞬時電圧低下の防止方法について図４に基づいて説明する。
【００４５】
各鉄塔Ｔに配設されている静電界強度検出手段２によって、静電界強度が常時検出されており、所定値以上の静電界強度が検出された場合には（ステップＳ１）、赤ランプが点灯して、警報が発せられるとともに、落雷判定手段５に送電線名や番号、静電界強度が伝送される（ステップＳ２、Ｓ３）。
【００４６】
そして、落雷判定手段５によって、静電界強度検出手段２が静電界強度を伝送した鉄塔Ｔが、落雷が予想される鉄塔Ｔと判定され（ステップＳ４）、判定結果が送電線名や番号とともに、処理手段６に伝送される（ステップＳ５）。
【００４７】
そして、処理手段６は、落雷判定手段５によって判定された鉄塔Ｔに配設されている送電線について、定格容量値と、現在の電流値を、定格容量記憶手段４と電流値測定手段３に要求し、これを受信して、電流値測定手段３によって測定された電流値が、定格容量記憶手段４に記憶した定格容量以下であると判定された場合（ステップＳ６）は、当該送電線の標準絶縁側送電線Ｅ１を停電する制御信号が、保護継電器に送信される（ステップＳ７、Ｓ８）。制御信号を受信した保護継電器は、当該送電線の標準絶縁側送電線Ｅ１について、遮断器を作動させ、停電をさせる。
【００４８】
これにより、平行２回線送電線のうち、標準絶縁側送電線Ｅ１が停電される（ステップＳ９）。
【００４９】
そして、ステップＳ４で判定された鉄塔Ｔまたは鉄塔Ｔに配設されている架空地線が雷撃を受けて、アーキングホーンＨ間に電位差（例えば、６５０．０ｋＶとする。）が発生すると、５０％ＦＯ電圧が６２０．１ｋＶである標準絶縁側では、放電が発生し、逆閃絡が発生する。一方、５０％ＦＯ電圧が９１０．５ｋＶである高絶縁側には、逆閃絡は発生しない。すなわち逆閃絡は、停電中の標準絶縁側送電線Ｅ１に誘導されるので、高絶縁側送電線Ｅ２は逆閃絡から保護され、故障電流は流れないことになる。
【００５０】
その後、処理手段６によって、停電した当該送電線の標準絶縁側送電線Ｅ１の、電流値測定手段３によって検出された電流値が、定格容量記憶手段４に記憶した定格容量以上になると判定された場合には、当該送電標準絶縁側送電線Ｅ１を通電する制御信号が送信される。制御信号を受信した保護継電器は、当該送電線の標準絶縁側送電線Ｅ１について、遮断器を作動させ、通電をさせる。
【００５１】
これにより、標準絶縁側送電線Ｅ１の通電が再開される。
【００５２】
このようにして、鉄塔Ｔに落雷が予想された場合には、平行２回線送電線のうち、標準絶縁側送電線Ｅ１を停電するので、鉄塔Ｔまたは鉄塔Ｔに配設されている架空地線が雷撃を受けて、逆閃絡が発生すると、停電中の標準絶縁側送電線Ｅ１に逆閃絡が誘導されて、停電中の標準絶縁側送電線Ｅ１に逆閃絡が発生するため、瞬時電圧低下や遮断器・変圧器等の損傷を防ぐことができる。
【００５３】
なお、標準絶縁側送電線Ｅ１を停電した場合であっても、アーキングホーンＨ間に８１０．０ｋＶの電位差が発生した場合には、高絶縁側送電線Ｅ２に逆閃絡が発生する可能性が考えられるが、高絶縁側送電線Ｅ２に逆閃絡が発生するケースでは、標準絶縁側送電線Ｅ１、高絶縁側送電線Ｅ２同時に逆閃絡が発生すると予測されるので、標準絶縁側送電線Ｅ１、高絶縁側送電線Ｅ２とも充電していたとしても停電のリスクは同じであると考える。
【００５４】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、落雷判定手段５が、複数の鉄塔Ｔの静電界強度検出手段２から所定値以上の静電界強度を受信した場合には、最も高い静電界強度を示した鉄塔Ｔを、落雷が予想される鉄塔Ｔと判定して、処理手段６は、当該鉄塔Ｔに配設されている送電線の標準絶縁側送電線Ｅ１を停電させてもよい。これにより、最も落雷の可能性の高い鉄塔Ｔに配設された平行２回線送電線の標準絶縁側送電線Ｅ１だけを停電させ、その他は通電を継続するので、より簡易なシステムで、本実施形態と同じ効果が得られる。
【００５５】
また、本実施形態では、落雷は、鉄塔Ｔに発生するものとして説明したが、架空地線に発生する場合についても同様である。この場合、落雷は、静電界強度が所定値以上を示した鉄塔Ｔまたは当該鉄塔に配設された架空地線またに発生する可能性が高いので、当該鉄塔Ｔに配設された２回線送電線の標準絶縁側送電線Ｅ１を停電させる。
【符号の説明】
【００５６】
１          瞬時電圧低下回避システム
２          静電界強度検出手段
３          電流値測定手段
４          定格容量記憶手段
５          落雷判定手段
Ｅ１        標準絶縁側送電線
Ｅ２        高絶縁側送電線
Ｈ          アーキングホーンＨ
Ｉ          碍子
Ｔ          鉄塔
【図１】
2016129458.tif 000003
【図２】
2016129458.tif 000004
【図３】
2016129458.tif 000005
【図４】
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