(57)【要約】【課題】電力消費の低減とユーザーの待機時間の低減とを両立させる。【解決手段】プロッタ部に電力が供給され印刷動作が可能なスタンバイモードと、プロッタ部に電力が供給されていない又は電力の供給が前記スタンバイモードよりも低い省エネモードとを有する画像形成装置であって、プロッタ部に電力を供給して省エネモードからスタンバイモードへの遷移を制御する電力制御手段と、装置を使用するユーザーを特定するためのユーザー情報を取得するユーザー情報取得手段と、ユーザーの装置に対する操作履歴を記憶する操作履歴記憶手段と、ユーザーの操作履歴に基づいてユーザーによる予測操作時間を算出する操作時間算出手段と、を備え、電力制御手段は、取得されたユーザー情報により特定されるユーザーの予測操作時間に基づいて、省エネモードからスタンバイモードへの遷移タイミングを調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ユニットを含むプロッタ部を備え、前記プロッタ部に電力が供給され印刷動作が可能な状態であるスタンバイモードと、前記プロッタ部に電力が供給されていない状態又は電力の供給が前記スタンバイモードよりも低い状態である省エネモードとを有する画像形成装置であって、
前記プロッタ部に電力を供給して前記省エネモードから前記スタンバイモードへの遷移を制御する電力制御手段と、
装置を使用するユーザーを特定するためのユーザー情報を取得するユーザー情報取得手段と、
ユーザーの装置に対する操作履歴を記憶する操作履歴記憶手段と、
ユーザーの前記操作履歴に基づいてユーザーによる予測操作時間を算出する操作時間算出手段と、を備え、
前記電力制御手段は、前記ユーザー情報取得手段により取得されたユーザー情報により特定されるユーザーの前記予測操作時間に基づいて、前記省エネモードから前記スタンバイモードへの遷移タイミングを調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記省エネモードから前記スタンバイモードへの遷移時間予測値を記憶する記憶手段を備え、
前記電力制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記遷移時間予測値に基づいて、前記省エネモードから前記スタンバイモードへの遷移タイミングを調整することを特徴とする、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
スキャナ部又はＦＡＸ部をさらに備え、
前記スタンバイモードが、前記スキャナ部又は前記ＦＡＸ部にも電力が供給されスキャン動作又はＦＡＸ動作が可能な状態であり、
前記記憶手段は、前記プロッタ部に対応する遷移時間予測値と、前記スキャナ部又は前記ＦＡＸ部に対応する遷移時間予測値とを記憶し、
前記電力制御手段は、前記記憶手段に記憶された各々の遷移時間予測値に基づいて、前記省エネモードから前記スタンバイモードへの遷移タイミングを前記プロッタ部、前記スキャナ部又は前記ＦＡＸ部毎に調整することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着ユニットの温度を検出する温度検出手段を備え、
前記電力制御手段は、前記温度検出手段によって検出された定着ユニットの温度に基づいて前記プロッタ部に対応する遷移時間予測値を算出することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記操作時間算出手段は、装置が有する２以上の機能ごとに前記予測操作時間を算出することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電力制御手段は、前記操作時間算出手段により算出された前記予測操作時間とユーザーが要した操作時間とを比較し、前記予測操作時間と前記操作時間との差が予め定められた時間以上であるとき、前記省エネモードから前記スタンバイモードへの遷移タイミング調整制御を無効化することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電力制御手段は、前記予測操作時間と前記操作時間とを比較する比較処理において、前記予測操作時間と前記操作時間との差が予め定められた時間以上との処理結果が予め定められた回数以上連続して得られた場合、前記遷移タイミング調整制御を無効化することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電力制御手段は、前記操作時間算出手段により算出された前記予測操作時間とユーザーが要した操作時間との差が予め定められた時間以下であるとき、前記省エネモードから前記スタンバイモードへの遷移タイミング調整制御を有効化することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記電力制御手段は、前記予測操作時間と前記操作時間とを比較する比較処理において、前記予測操作時間と前記操作時間との差が予め定められた時間以下との処理結果が予め定められた回数以上連続して得られた場合、前記遷移タイミング調整制御を有効化することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
ユーザーからの指示を受け付ける受付手段を備え、
前記電力制御手段は、前記受付手段により受け付けられるユーザーの指示に応じて、前記遷移タイミング調整制御の無効化と有効化とを切り替える機能を有することを特徴とする請求項６から９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
定着ユニットを含むプロッタ部を備え、前記プロッタ部に電力が供給され印刷動作が可能な状態であるスタンバイモードと、前記プロッタ部に電力が供給されていない状態又は電力の供給が前記スタンバイモードよりも低い状態である省エネモードとを有する画像形成装置の画像形成方法であって、
前記プロッタ部に電力を供給して前記省エネモードから前記スタンバイモードへの遷移を制御するステップと、
装置を使用するユーザーを特定するためのユーザー情報を取得して記憶部に記憶するステップと、
ユーザーの装置に対する操作履歴を前記記憶部に記憶するステップと、
ユーザーの前記操作履歴に基づいてユーザーによる予測操作時間を算出するステップと、
取得された前記ユーザー情報により特定されるユーザーの前記予測操作時間に基づいて、前記省エネモードから前記スタンバイモードへの遷移タイミングを調整するステップと、
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の省エネ機運の高まりにより、プリンタ、複合機、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等の画像形成装置においても省エネ設計がなされてきていることが知られている。そして、一定時間、操作が行われなかった場合や印刷ジョブの受信がなかった場合など、装置を即時に動作させることが可能なスタンバイ状態より低消費電力な省エネ状態に遷移させる機能が一般的に知られている。
【０００３】
例えば、省エネ状態に遷移させる方法として、装置をスタンバイ状態に復帰させるためのイベントを監視するために必要な部分以外を非通電状態とする方法が知られている。また、別の方法として、例えば、スタンバイ状態よりも全体、若しくは一部のクロック周波数を低下させることにより低消費電力を実現する方法が知られている。
【０００４】
上述のような省エネ状態に遷移させる機能に関し、特許文献１には、省エネモードに入るタイミング及び復帰するタイミングを変更して制御する技術が開示されている。特許文献１では、例えば、装置が利用された履歴及び統計を元に、頻繁に利用されているホスト装置と、殆ど利用されていないホスト装置との区別を行い、制御を変えることにより、効率の良い消費電力の低減を図っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１では、ホストからの要求に応じて省エネ状態から復帰することが記載されているが、画像形成装置が省エネ状態から復帰する要因としては、他にユーザーの操作がある。ユーザーの操作に応じて復帰する場合、ユーザーが画像形成装置の前で待機していることを考慮し、ユーザーに操作されてからユーザー所望の処理が完了するまでの時間をできるだけ短くすることが望まれる。その一方で、上述の通り省エネ機運の高まりにより電力の低減も求められている。
【０００６】
そこで、本発明は、電力消費の低減とユーザーの待機時間の低減とを両立させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、定着ユニットを含むプロッタ部を備え、プロッタ部に電力が供給され印刷動作が可能な状態であるスタンバイモードと、プロッタ部に電力が供給されていない状態又は電力の供給がスタンバイモードよりも低い状態である省エネモードとを有する画像形成装置であって、プロッタ部に電力を供給して省エネモードからスタンバイモードへの遷移を制御する電力制御手段と、装置を使用するユーザーを特定するためのユーザー情報を取得するユーザー情報取得手段と、ユーザーの装置に対する操作履歴を記憶する操作履歴記憶手段と、ユーザーの操作履歴に基づいてユーザーによる予測操作時間を算出する操作時間算出手段と、を備え、電力制御手段は、ユーザー情報取得手段により取得されたユーザー情報により特定されるユーザーの予測操作時間に基づいて、省エネモードからスタンバイモードへの遷移タイミングを調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電力消費の低減とユーザーの待機時間の低減とを両立させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における電力制御処理イメージを表す模式図である。
【図２】本発明の実施形態における画像形成装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施形態における画像形成装置に係る機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における電力制御処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における電力制御処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態における設定操作時間の計測手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態における設定操作時間の計測手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態における復帰動作開始タイミング調整機能無効化手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態における復帰動作開始タイミング調整機能無効化手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態における復帰動作開始タイミング調整機能無効化手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態における復帰動作開始タイミング調整機能有効化手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態における復帰動作開始タイミング調整機能有効化手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態における復帰動作開始タイミング調整機能有効化手順を示すフローチャートである。
【図１４】従来の電力制御処理イメージを表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態の画像形成装置に関し以下図面を用いて説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら本実施形態に限定されるものではない。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。
【００１１】
まず、従来の画像形成装置においては、省エネ状態の際にユーザー認証が行われると、装置の状態を省エネ状態からスタンバイ状態に遷移させる必要がある。この場合、ユーザー認証完了後にユーザーが操作可能な状態になるまで待たせる時間を最短とするため、認証開始トリガ発生と同時に装置全ての部分の通電を開始する方法が一般的である。ユーザー認証は、認証されたユーザーのみに装置の使用を可能とするもので、認証されたユーザー以外の者が装置を使用できないようにすることでセキュリティーの向上を図るものである。
【００１２】
他方、ユーザー認証完了後、コピー機能等の各機能を使用する際に、ユーザーによって行われる、例えばコピー部数の設定等の各種設定操作がある。各種設定操作としては、例えば、コピー機能においては、上記の部数設定の他に、ソート機能・ステープル設定、両面コピー・集約設定、色調設定等がある。
【００１３】
また、例えば、プリンタ機能使用時にユーザーにより行われる設定として、印刷ジョブ選択設定、印刷部数変更設定等が、ファックス機能使用時にユーザーにより行われる設定として、送付先設定、原稿読み取り設定等がある。また、例えば、スキャナ機能使用時にユーザーにより行われる設定として、保存先設定、原稿読み取り設定等がある。
【００１４】
しかし、近年、省エネ状態からスタンバイ状態への遷移時間は短縮化傾向にあるため、上記の各種設定操作が完了する前に画像形成装置がスタンバイ状態に遷移を完了してしまう事態が発生する。その場合、次の問題が発生する。それは、設定操作が完了するまでの時間、スタンバイ状態を維持する電力として無駄な消費電力を発生させてしまうという問題である。
【００１５】
上記の問題について、図１４を参照して以下に説明する。図１４は、ユーザーの操作等と、装置状態と、横軸に経過時間（ｔ）を、縦軸に消費電力（Ｗ）をとったグラフとを対応させた模式図である。
【００１６】
図１４に示すように、（１）ユーザー認証が行われる前の装置状態は省エネ状態にある。そして、本図に示す通り、省エネ状態にある装置の消費電力は極めて低く、例えば消費電力の大きい定着ローラーへの電力供給を遮断している等の状態である。
【００１７】
ユーザーが装置を使用するために（１）ユーザー認証を行うと、装置は、引き続きユーザーにより装置が使用されることを想定してスタンバイ状態への復帰動作を開始する。復帰動作は、例えば、装置をスタンバイ状態に移行させるために各部に通電を開始する等の動作であり、図１４に示した通り、大きな電力を消費する。特に、定着ローラーを所定の温度に昇温させる等の復帰動作に伴う電力消費が大きい。
【００１８】
一方、認証を終えたユーザーは装置を使用するために（２）各種設定操作を行う。例えば、上述したように、コピー機能を使用するためのコピー部数の設定等といった多くの項目に対し、所望の状態に設定を行う。そして、上述したように、近年、省エネ状態からスタンバイ状態への遷移時間は短縮傾向にある。
【００１９】
この場合、（２）ユーザーによる各種設定操作が完了し、例えばコピーを開始する等のスタートボタンが押されるまでの期間、スタンバイ状態を維持する必要がある。そのため、例えば定着ローラーを所定の高温度状態に維持し続けるために電力を消費し続ける等、装置の各部をスタンバイ状態に維持し続けるために通電し続ける必要がある。結果、図１４の斜線で示すような、無駄な電力消費が発生してしまう。
【００２０】
他方、ユーザー設定操作が完了する前に装置がスタンバイ状態に遷移完了してしまうことによる無駄な電力消費の発生を回避するため、ユーザー設定操作完了後にスタンバイ状態への遷移を開始する方式をとる手法もある。しかし、この場合、ユーザーによる設定操作完了からユーザーが所望する動作が開始可能となるまでの時間、ユーザーを待たせることになるという問題が発生する。そこで、本実施形態における電力制御メカニズムは概ね以下のように電力制御を実行する。
【００２１】
本発明の実施形態における電力制御メカニズムの概略について図１を参照して説明する。本図は、ユーザーの操作等と、装置状態と、横軸に経過時間（ｔ）を、縦軸に消費電力（Ｗ）をとったグラフとを対応させた模式図である。なお、本図に関し、必要に応じて図１４と比較して説明する。
【００２２】
図１に示すように、（１）ユーザー認証が行われる前の装置状態は、図１４と同様に省エネ状態にあり、省エネ状態にある装置の消費電力は極めて低い。
【００２３】
（１）ユーザー認証が行われると、画像形成装置は、当該ユーザーの操作データに基づき、当該ユーザーによるａ）各種予測操作時間を算出する。操作データとしては、例えば、過去に各種設定操作に要した時間をユーザー毎に記憶・データ化したもの等がある。そして、本実施形態においては、ａ）予測操作時間と、装置固有のｂ）予測復帰時間に基づき、次式によりｃ）復帰待ち時間を算出する。
ｃ＝ａ−ｂ
【００２４】
装置は、（１）ユーザー認証が完了し、ｃ）復帰待ち時間が経過すると、復帰動作を開始する。本実施形態においては、ｃ）復帰待ち時間における装置状態は、ユーザーによる各種設定操作が可能な最低限のユニットにのみ通電させることとしてよい。これにより、例えば、定着ローラー等のような大きな電力を消費するユニットには通電されない。よって、省エネ状態時と比較して僅かな電力諸費に留めることができるので、（２）ユーザーによる各種設定操作が完了するまでの時間、無駄な電力消費（図１４斜線部参照）を抑制することが可能となる。
【００２５】
本発明の実施形態における画像形成装置１のハードウェア構成の概略について図２を参照して説明する。本実施形態における画像形成装置１は、コントローラ部１１と、ＦＡＸ部１２と、スキャナ部１３と、操作部１４と、プロッタ部１５と、電源部１６と、認証装置２０の各ユニットを含み、構成されている。なお、本構成は一例であり、本図に示したユニット以外の構成を備えていてもよい。
【００２６】
なお、本実施形態における画像形成装置１は、上記のＦＡＸ部１２、スキャナ部１３、プロッタ部１５等、をそれぞれ単独に有する画像形成装置であってもよい。また、ＦＡＸ部１２やスキャナ部１３等を必ずしも備えていなければならないものでもない。
【００２７】
コントローラ部１１は、以下の各ユニットを制御する制御手段である。ＦＡＸ部１２はＦＡＸ機能を実現する。スキャナ部１３は、例えば用紙上の画像を読み取る画像読取装置である。操作部１４は、ユーザーによる操作を受け付ける、例えばキーボード等の入力デバイスであり、ユーザーの指示を受け付ける受付手段である。プロッタ部１５は、画像を用紙に出力する画像形成手段である。電源部１６は、ＡＣ電源より装置に必要な電源を生成し、各部に供給する。
【００２８】
プロッタ部１５は、例えば定着ローラー等の定着ユニットの温度を含み、装置内部の温度を検出する温度検出手段としての温度センサ１５１を有する。
【００２９】
認証装置２０はユーザー認証を行う。認証装置２０は、ユーザー認証等を行う際、例えばユーザーＩＤやパスワード等、装置を使用するユーザーを特定するためのユーザー情報を取得するユーザー情報取得手段である。なお、ユーザー情報を取得する方法としては、認証装置２０による方法に限定されず、ユーザー自ら操作部１４を介してユーザー情報を入力する等、その他の方法であってもよい。
【００３０】
なお、本実施形態における認証装置２０によるユーザー認証の手法は、例えば、ユーザーにログインＩＤやパスワード等を入力させる方法に限定されず、ユーザー認証情報が登録されたＩＣカード等を装置に近接させることで情報を読み取る方法や、指紋、虹彩、並びに静脈等の生体情報を読み取る生体認証等の手法であってもよい。
【００３１】
コントローラ部１１は、ＣＰＵ１１１と、ＲＯＭ１１２と、ＲＡＭ１１３と、ストレージ１１４と、電力制御ユニット１１５と、外部Ｉ／Ｆ１１６を備える。ＣＰＵ１１１は、コントローラ部１１の全体制御を行う。ＲＯＭ１１２は、本実施形態における電力制御プログラム等の各種プログラムを格納する。ＲＡＭ１１３は、プログラム実行のためのワークメモリとして使用される。
【００３２】
ストレージ１１４は、例えば、各種データを記憶するためのハードディスク、ＮＡＮＤ型フラッシュＲＯＭ、ＳＤカード等の記憶部である。電力制御ユニット１１５は、装置内各部の電力供給を制御する。外部Ｉ／Ｆ１１６は、外部装置との通信を行うための、例えばＬＡＮインタフェースやＵＳＢインタフェース等である。
【００３３】
次に、本実施形態における画像形成装置１に係る機能ブロックについて図３を参照して説明する。本実施形態の画像形成装置１は、機能ブロックとして、ユーザー情報取得部２０１と、操作時間算出部２０２と、電力制御部２０３と、記憶部２０４と、操作履歴記憶部２０５を備える。
【００３４】
また、本実施形態における画像形成装置１は、プロッタ部１５に電力が供給され印刷動作が可能な状態であるスタンバイモードと、プロッタ部１５に電力が供給されていない状態又は電力の供給がスタンバイモードよりも低い状態である省エネモードとを有することが好ましい。
【００３５】
なお、スタンバイモードや省エネモードの名称は便宜的なものであり、他のモード名を排除する意図はない。また、これらのモードは一例であって、本実施形態の画像形成装置１が、例えばスリープモード、低電力モード、余熱モード等の他のモードを有していても良い。例えば、これらのモードが本実施形態における省エネモードであってもよい。
【００３６】
ユーザー情報取得部２０１は、図２を用いて説明した認証装置２０等のユーザー情報取得手段である。
【００３７】
操作時間算出部２０２は、操作履歴記憶部２０５に記憶されたユーザーの操作履歴に基づいてユーザーによる予測操作時間を算出する操作時間算出手段である。「予測操作時間」とは、ユーザーによる画像形成装置１に対する特定の操作に要すると予想される時間をいう。操作時間算出部２０２は、図２に示したＲＯＭ１１２に格納されたプログラムをＣＰＵ１１１が実行することにより、その機能が実現される。算出された予測操作時間は、例えばストレージ１１４に記憶される。
【００３８】
なお、画像形成装置１は、省エネモードにおいてユーザー認証が行われると、ストレージ１１４に記憶されている当該ユーザーの予測操作時間の読み出しを行うことが好ましい。また、ストレージ１１４に記憶されている予測操作時間は、単に当該ユーザーの各回の操作時間の平均値を算出し、記憶しておく手法でも良い。また、当該手法より高度な統計的手法を用いても良いが、本実施形態においては特に算出手法は限定されない。
【００３９】
また、操作時間算出部２０２は、画像形成装置１が有する２以上の機能毎に予測操作時間を算出することとしてもよい。２以上の機能とは、例えば、図２に示したＦＡＸ部１２によるＦＡＸ機能や、スキャナ部１３によるスキャナ機能等をいう。これらの各機能間では、操作に要する時間にバラツキがあるため、これら機能毎に予測操作時間を算出することで、後述する復帰時間の予測処理の精度向上に繋げることが可能となる。
【００４０】
なお、本実施形態において予測操作時間を取得する手法としては、例えば、ユーザー認証によりユーザーが特定されてから、その時点で予測操作時間を算出することとしても、予め予測操作時間を算出して記憶しておき、特定されたユーザーの予測操作時間を読み出すこととしてもよい。
【００４１】
電力制御部２０３は、プロッタ部１５に電力を供給して省エネモードからスタンバイモードへの遷移を制御する電力制御手段である。電力制御部２０３は、図２に示した電力制御ユニット１１５によって、その機能が実現される。
【００４２】
そして、電力制御部２０３は、ユーザー情報取得部２０１により取得されたユーザー情報により特定されるユーザーの予測操作時間に基づいて、省エネモードからスタンバイモードへの遷移タイミングを調整することが好ましい。「遷移タイミングを調整する」とは、例えば、スタンバイモードとなるために必要なユニットへの通電を開始するタイミングを調整し、スタンバイモードへの遷移完了タイミングとユーザーの設定操作完了タイミングとをできるだけ合わせることをいう。より詳細には、電力制御部２０３は、操作時間算出部２０２により、予測操作時間と後述する予測復帰時間を元に算出された復帰待ち時間を元に遷移タイミングを調整する。
【００４３】
記憶部２０４は、省エネモードからスタンバイモードへの遷移時間予測値を記憶する記憶手段である。遷移時間予測値とは、本実施形態においては、例えば、省エネモードからスタンバイモードへの復帰に要する予測復帰時間をいう。つまり、遷移時間予測値には、予測復帰時間の他に、例えばスタンバイモードから省エネモードへの移行に要する予測移行時間が含まれていてもよい。
【００４４】
そして、電力制御部２０３は、記憶部２０４に記憶された遷移時間予測値に基づいて、省エネモードからスタンバイモードへの遷移タイミングを調整する。
【００４５】
操作履歴記憶部２０５は、ユーザーの装置に対する操作履歴を記憶する操作履歴記憶手段である。「操作履歴」とは、例えば、プロッタ部１５を機能させるためにユーザーが行った操作手順や操作回数等からなる履歴をいう。
【００４６】
なお、スタンバイモードを、スキャナ部１３又はＦＡＸ部１２にも電力が供給されスキャン動作又はＦＡＸ動作が可能な状態としてもよい。この場合、記憶部２０４は、プロッタ部１５に対応する遷移時間予測値と、スキャナ部１３又はＦＡＸ部１２に対応する遷移時間予測値とを記憶する。そして、電力制御部２０３は、記憶部２０４に記憶された各々の遷移時間予測値に基づいて、省エネモードからスタンバイモードへの遷移タイミングをプロッタ部１５、スキャナ部１３又はＦＡＸ部１２毎に調整することが好ましい。
【００４７】
上述したように、ユニット毎の復帰時間は異なる。例えば、設定項目の多いコピー機能やＦＡＸ機能等は、出力ジョブを選ぶだけのプリンタ機能よりも設定操作に要する時間は長いことが多い。そのため、全てのユニットを同時に復帰させると、早く復帰動作が完了してしまうユニットがあり、それだけ無駄な電力を消費することになる。
【００４８】
そこで本実施形態においては、ユニット毎の復帰時間予測値としての遷移時間予測値を持っておき、かつ各ユニットをそれぞれ個別に復帰させることが好ましい。これにより、スタンバイモードへの移行タイミングをユニット毎に合わせることができるため、無駄な電力消費を抑制することが可能となる。
【００４９】
電力制御部２０３は、また、図２に示した温度センサ１５１等の温度検出手段によって検出された定着ユニットの温度に基づいてプロッタ部１５に対応する遷移時間予測値を算出することとしてもよい。
【００５０】
定着ローラー等の定着ユニットの昇温時間は、周囲温度、定着ローラーの温度といった要因により変動する。このため、周囲温度、定着ローラー等の温度要因から定着ローラーの昇温時間を予測することが好ましい。なお、予測方法は、実測データにより予め用意されたデータテーブルを用いる手法でも良いし、実測データにより予め関数を定義する手法でも良く、本実施形態において特に手法は限定されない。
【００５１】
本実施形態によれば、周囲温度、定着ローラー温度の測定結果を用い、定着ローラーの昇温時間を予測するため、復帰時間予測値の精度が向上するため、より無駄な電力の消費を抑制することができる。
【００５２】
さらに、電力制御部２０３は、操作時間算出部２０２により算出された予測操作時間とユーザーが要した操作時間とを比較し、予測操作時間と操作時間との差が予め定められた時間以上であるとき、省エネモードからスタンバイモードへの遷移タイミング調整制御を無効化することが好ましい。
【００５３】
例えば、予測操作時間に対して操作時間が短いような場合、算出された予測操作時間が経過するまで、ユーザーは処理を待たなくてはならない。他方、予測操作時間が操作時間より短い場合、十分な省エネルギー効果を得ることができない。そのような場合、上記のように遷移タイミング調整制御を無効化すれば、ユーザーに意識させることなく、上記問題を解決することが可能となる。
【００５４】
なお、予測操作時間とユーザーが要した操作時間との比較処理を一度のみ行った結果が信頼できる処理結果とは限らない場合が考えられる。そのため、当該比較処理を複数回行い、予測操作時間とユーザーが要した操作時間との差が予め定められた時間以上であるとの処理結果が予め定められた回数以上連続して得られた場合、遷移タイミング調整制御の無効化処理を行うことが好ましい。
【００５５】
また、電力制御部２０３は、操作時間算出部２０２により算出された予測操作時間とユーザーが要した操作時間との差が予め定められた時間以下であるとき、省エネモードからスタンバイモードへの遷移タイミング調整制御を有効化することが好ましい。
【００５６】
つまり、予測操作時間が、ユーザーが要した操作時間に精度良く一致しているにも関わらず、遷移タイミング調整制御を有効化していないと、無駄な電力消費を発生させてしまう。本実施形態によれば、予測操作時間とユーザーが要した操作時間とが精度良く一致している場合、遷移タイミング調整制御機能を自動的に有効化させるため、ユーザーに意識させることなく上記問題を解消することができる。
【００５７】
なお、遷移タイミング調整制御の無効化処理の場合と同様に、予測操作時間とユーザーが要した操作時間との比較処理を複数回行い、予測操作時間とユーザーが要した操作時間との差が予め定められた時間以下であるとの処理結果が予め定められた回数以上連続して得られた場合、遷移タイミング調整制御の有効化処理を行うことが好ましい。
【００５８】
さらに、電力制御部２０３は、操作部１４を介して受け付けられるユーザーの指示に応じて、遷移タイミング調整制御の無効化と有効化とを切り替える機能を有することが好ましい。これにより、ユーザーの意図に応じて遷移タイミング調整制御機能を有効化、あるいは無効化させることが可能となるため、ユーザーの意図に反した制御を排除させることができる。
【００５９】
本実施形態における電力制御処理手順について図４から図１３を参照して説明する。まず、本実施形態における電力制御処理手順の概略について図４を参照して説明する。
【００６０】
まず、図２に示した認証装置２０等のユーザー情報取得部２０１は、ユーザー認証が行われたか否かを確認する（ステップＳ１）。ユーザー認証が行われない場合（ステップＳ１、ＮＯ）、引き続きユーザー認証が行われたか否か確認を継続する。
【００６１】
ユーザー認証が行われた場合（ステップＳ１、ＹＥＳ）、操作時間算出部２０２は、ユーザー認証を介して得られたユーザー情報に基づいて算出され、ストレージ１１４等に記憶された予測操作時間を読み出す（ステップＳ２）。
【００６２】
操作時間算出部２０２は、読み出した予測操作時間を元に復帰待ち時間を算出する（ステップＳ３）。電力制御部２０３は、算出された復帰待ち時間が経過したとき（ステップＳ４、ＹＥＳ）、省エネモードからスタンバイモードへ遷移制御を行う（ステップＳ５）。なお、復帰待ち時間が経過していないとき（ステップＳ４、ＮＯ）、引き続き復帰待ち時間を経過したか否かについて確認を継続する。
【００６３】
次に、本実施形態における画像形成装置１のユニット毎の、遷移時間予測値である予測復帰時間を用いた電力制御処理手順について図５を参照して説明する。なお、図４と同様の手順については説明を省略する。
【００６４】
操作時間算出部２０２は、ストレージ１１４からユーザーの予測操作時間を読み出すと（ステップＳ２）、ユニット毎の予測復帰時間をストレージ１１４から読み出す（ステップＳ１１）。そして、操作時間算出部２０２は、読み出した予測操作時間及び予測復帰時間を元にユニット毎の復帰待ち時間を算出する（ステップＳ１２）。
【００６５】
電力制御部２０３は、復帰待ち時間が経過したユニットがあるか否か確認を行う（ステップＳ１３）。復帰待ち時間が経過したユニットがないとき（ステップＳ１３、ＮＯ）、電力制御部２０３は引き続き、復帰待ち時間が経過したユニットがあるか否か確認を行う。
【００６６】
他方、電力制御部２０３は、復帰待ち時間が経過したユニットがあることを確認したとき（ステップＳ１３、ＹＥＳ）、復帰待ち時間が経過したユニットから復帰処理を行う（ステップＳ１４）。つまり、電力制御部２０３は、復帰待ち時間が経過したユニットについて、スタンバイモードから省電力モードへ遷移制御を行う。
【００６７】
電力制御部２０３は、全てのユニットの復帰処理が完了したとき（ステップＳ１５、ＹＥＳ）、処理を終了し、まだ復帰処理が終了していないユニットがあるとき（ステップＳ１５、ＮＯ）、引き続き各ユニットの復帰処理が完了したか否か確認処理を継続する。
【００６８】
次に、ユーザーが操作に要した操作時間の算出手順の一例について図６を参照して説明する。まず、認証装置２０を介してユーザー認証が完了したとき（ステップＳ２１、ＹＥＳ）、操作時間算出部２０２は、ユーザー認証が完了した時刻ｔを操作開始時刻：Ｔｓとする（ステップＳ２２）。
【００６９】
そして、操作時間算出部２０２は、例えばＦＡＸ機能を実行するためのスタートボタンがユーザーによって押されたとき（ステップＳ２３、ＹＥＳ）、最終的にスタートボタンが押された時刻ｔを操作完了時刻：Ｔｅとする（ステップＳ２４）。操作時間算出部２０２は、ユーザー設定操作時間Ｔｏは、Ｔｏ＝Ｔｅ−Ｔｓとなる。操作完了時刻：Ｔｅから操作開始時刻：Ｔｓを減じた時間を操作時間Ｔｏとして算出する（ステップＳ２５）。
【００７０】
図７は、ユーザー認証が行われ（ステップＳ２１）、ユーザーによる所定の操作が行われたタイミング（ステップＳ３１）を操作開始時刻：Ｔｓとする場合の操作時間算出手順である。したがって、これ移行の処理手順については図６と同様であるため説明を省略する。
【００７１】
なお、図６や図７においてはコピー機能、ＦＡＸ機能、スキャナ機能、プリンタ機能等において、ユーザーによる設定操作の完了をスタートボタンとした場合を例にしたが、これに限定されないことは言うまでもない。
【００７２】
操作時間算出部２０２は、上述した操作時間を用いて予測操作時間を算出する。予測操作時間の算出方法としては多様な方式を用いるものとしてよい。例えば、以下のような算出方法があるが一例であって、これらに限定されるものでないことは言うまでもない。
【００７３】
例えば、直近に算出された過去３０回の操作時間の平均値を予測操作時間とする算出方法を用いてよい。なお、算出された操作時間が３０回に満たない場合は取得済みの全データの平均値とすればよい。なお、予測操作時間については、毎回更新することが好ましい。
【００７４】
また、直近に算出された過去３０回の操作時間の平均値を予測操作時間とするが、例えば±２σ等の閾値から外れるデータを除外する手法をとってもよい。そして、算出された操作時間が３０回に満たない場合は取得済みの全データの平均値とすればよいが、この場合、上記の±２σから外れるデータは除外することが好ましい。
【００７５】
次に、予測操作時間と操作時間との差が予め定められた値以上か否かにより遷移タイミング調整制御を無効化するか否かを判断する処理手順について図８を参照して説明する。なお、既に、図４から図７を用いて説明した手順については説明を省略する。
【００７６】
ここでは、まず、操作時間算出部２０２は、ユーザー認証が完了した時刻ｔを操作開始時刻：Ｔｓ’とする（ステップＳ３２）。そして、操作時間算出部２０２は、ストレージ１１４から予測操作時間を読み出す（ステップＳ３３）。
【００７７】
操作時間算出部２０２は、ユーザーにより所定機能を実行するためのスタートボタンが押された時刻ｔを操作完了時刻：Ｔｅ’とし（ステップＳ３４）、操作時間Ｔｏ’を算出する（ステップＳ３５）。
【００７８】
そして、電力制御部２０３は、予測操作時間Ｔｏと実際の操作時間Ｔｏ’との差が予め定められた時間以上であるとき（ステップＳ３６、ＹＥＳ）、遷移タイミング調整制御機能を無効化する（ステップＳ３７）。なお、予測操作時間Ｔｏと実際の操作時間Ｔｏ’との差が予め定められた時間以上でないとき（ステップＳ３６、ＮＯ）、何もせずに処理を終了する。
【００７９】
図９は、ユーザー操作があった時刻ｔを操作開始時刻Ｔｓ’としたときの遷移タイミング調整制御を無効化するか否かを判断する処理手順を示すものである。操作開始時刻以外の処理手順については図８と同様であるため、説明を省略する。
【００８０】
図１０は、予測操作時間Ｔｏと操作時間Ｔｏ’の比較処理を複数回行い、両者の差が予め定められた時間以上であるとの処理結果が予め定められた回数以上連続して得られたとき、遷移タイミング調整制御を無効化する手順を示したものである。
【００８１】
つまり、処理開始時は、まだ上記比較処理はされていないので「ｃ＝０」である（ステップＳ４１）。そして、電力制御部２０３が、上記比較処理を複数回行い（ステップＳ４２）、ｃが予め定められた所定回数以上であるとき（ステップＳ４３、ＹＥＳ）、遷移タイミング調整制御を無効化する（ステップＳ３７）。
【００８２】
なお、電力制御部２０３は、ｃが予め定められた所定回数以上でないとき（ステップＳ４３、ＮＯ）、遷移タイミング調整制御を無効化する処理を実行せず、認証装置２０を介してログアウト処理がなされる（ステップＳ４５）。
【００８３】
その後、電力制御部２０３は、比較処理の回数をリセットし（ステップＳ４４）、認証装置２０を介してログアウト処理がなされ（ステップＳ４５）、認証装置２０は再びユーザー認証が行われるか否かを確認する（ステップＳ２１）。
【００８４】
図１１から図１３は、予測操作時間Ｔｏと操作時間Ｔｏ’との差が予め定められた時間以下である等のとき、電力制御部２０３が遷移タイミング調整制御機能を有効化する処理手順について説明するフローチャートである。よって、比較処理までの手順は上述した図４から図１０等と同様であるため説明を省略する。
【００８５】
つまり、図１１を用いて説明すれば、予測操作時間Ｔｏと操作時間Ｔｏ’との差が予め定められた時間以下であるとき（ステップＳ５１、ＹＥＳ）、電力制御部２０３が遷移タイミング調整制御機能を有効化する（ステップＳ５２）。
【００８６】
また、図１２は、図１１がユーザー認証が行われた時刻を操作開始時刻Ｔｓ’としているのに対し、ユーザー操作があった時刻をＴｓ’とした場合における、遷移タイミング調整制御機能の有効化処理手順を示したものである。
【００８７】
さらに、図１３は、予測操作時間Ｔｏと操作時間Ｔｏ’の比較処理を複数回行い、両者の差が予め定められた時間以下であるとの処理結果が予め定められた回数以上連続して得られたとき、遷移タイミング調整制御を有効化する手順を示したものである。
【００８８】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上述した本実施形態の画像形成装置における各処理を、ハードウェア、又は、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【００８９】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１    画像形成装置
１１    コントローラ部
１２    ＦＡＸ部
１３    スキャナ部
１４    操作部
１５    プロッタ部
１６    電源部
２０    認証装置
１１１    ＣＰＵ
１１２    ＲＯＭ
１１３    ＲＡＭ
１１４    ストレージ
１１５    電力制御ユニット
１１６    外部Ｉ／Ｆ
２０１    ユーザー情報取得部
２０２    操作時間算出部
２０３    電力制御部
２０４    記憶部
２０５    操作履歴記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２００６−３３４９３１号公報
【図１】
2016061839.tif 000003
【図２】
2016061839.tif 000004
【図３】
2016061839.tif 000005
【図４】
2016061839.tif 000006
【図５】
2016061839.tif 000007
【図６】
2016061839.tif 000008
【図７】
2016061839.tif 000009
【図８】
2016061839.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2016061839.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2016061839.tif 000014
【図１３】
2016061839.tif 000015
【図１４】
2016061839.tif 000016