(57)【要約】      （修正有）【課題】通信経路の構築及び維持に必要な消費電力を低減させる。【解決手段】無線通信システムは、複数の無線基地局１０を含み、無線端末との通信を行う端末通信部１１２と、端末通信部１１２が無線端末と通信リンクを確立した場合に局間通信の接続の待ち受けを開始する待受部１１８とを備える。別の無線基地局１０は、局間通信の接続を待ち受けている無線基地局１０を発見した場合に、無線基地局１０との局間通信の接続を行う接続部１１６と、無線基地局１０を発見した場合に、局間通信の接続の待ち受けを開始する待受部１１８とを備える。さらに別の無線基地局１０は、局間通信の接続を待ち受けている別の無線基地局１０を発見した場合に、別の無線基地局１０との局間通信の接続を行う接続部１１６を備える。無線基地局１０は、さらに、他の無線基地局１０との間の通信を中継する中継部１２０を備える。【選択図】図３
2016046542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局を備える無線通信システムであって、
前記複数の無線基地局のそれぞれは、前記複数の無線基地局のうちの他の無線基地局との通信である局間通信が可能であり、
前記複数の無線基地局は、第一基地局、第二基地局、及び、第三基地局を含み、
前記第一基地局は、
無線端末との通信を行う端末通信部と、
前記端末通信部が前記無線端末と通信リンクを確立した場合に、局間通信の接続の待ち受けを開始する第一待受部とを備え、
前記第二基地局は、
前記複数の無線基地局のうち局間通信の接続を待ち受けている前記第一基地局を発見した場合に、前記第一基地局を通信相手として局間通信の接続を行う第一接続部と、
前記第一接続部が前記第一基地局を発見した場合に、局間通信の接続の待ち受けを開始する第二待受部とを備え、
前記第三基地局は、
前記複数の無線基地局のうち局間通信の接続を待ち受けている前記第二基地局を発見した場合に、前記第二基地局を通信相手として局間通信の接続を行う第二接続部を備え、
前記第二基地局は、さらに、
前記第一基地局と前記第三基地局との間の通信を中継する第一中継部を備える
無線通信システム。
【請求項２】
前記複数の無線基地局は、さらに、第四基地局を含み、
前記第四基地局は、
前記複数の無線基地局のうち局間通信の接続を待ち受けている無線基地局を発見した場合に、発見した前記無線基地局である前ホップ基地局を通信相手として局間通信の接続を行う第三接続部と、
前記第三接続部が前記前ホップ基地局を発見した場合に、局間通信の接続の待ち受けを開始する第四待受部と、
前記複数の無線基地局のうちの無線基地局である次ホップ基地局が前記第三接続部との間で局間通信を開始した場合に、前記無線端末と前記次ホップ基地局との間の通信を中継する第二中継部とを備える
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第一待受部は、前記端末通信部が前記無線端末との通信リンクを切断した場合に、局間通信の接続の待ち受けを停止し、
前記第一接続部は、前記第一待受部が局間通信の接続の待ち受けを停止した場合に、前記第一基地局との局間通信の接続を切断し、
前記第二待受部は、前記第一待受部が局間通信の接続の待ち受けを停止した場合に、局間通信の接続の待ち受けを停止し、
前記第二接続部は、前記第二待受部が局間通信の接続の待ち受けを停止した場合に、前記第二基地局との局間通信の接続を切断する
請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第三接続部は、前記前ホップ基地局が局間通信の接続の待ち受けを停止した場合に、前記前ホップ基地局との局間通信の接続を切断し、
前記第四待受部は、前記前ホップ基地局が局間通信の接続の待ち受けを停止した場合に、局間通信の接続の待ち受けを停止する
請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記端末通信部は、複数の前記無線端末との通信が可能であり、
前記第一待受部は、前記端末通信部が複数の前記無線端末との通信リンクを確立した場合には、複数の前記無線端末のうち一の無線端末との通信リンクを切断したときには、局間通信の接続の待ち受けを停止することを禁止する
請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項６】
無線通信システムであって、
前記無線通信システムは、請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線通信システムである第一無線通信システム及び第二無線通信システムを有し、
前記無線通信システムは、
前記第一及び前記第二無線通信システムを、前記第一及び前記第二無線通信システムのうち所定の基準により選択される一方に併合することにより生成される
無線通信システム。
【請求項７】
複数の無線基地局を備える無線通信システムであって、
前記複数の無線基地局のそれぞれは、前記複数の無線基地局のうちの他の無線基地局との通信である局間通信が可能であり、
前記複数の無線基地局のそれぞれは、
無線端末との通信を行う端末通信部と、
前記複数の無線基地局のうち局間通信の接続を待ち受けている無線基地局を発見した場合に、発見した前記無線基地局である前ホップ基地局を通信相手として局間通信の接続を行う接続部と、
前記端末通信部が前記無線端末と通信リンクを確立した場合、及び、前記接続部が前記前ホップ基地局を発見した場合に、局間通信の接続の待ち受けを開始する待受部と、
前記複数の無線基地局のうちの無線基地局である次ホップ基地局が前記接続部との間で局間通信を開始した場合に、前記無線端末又は前記前ホップ基地局と、前記次ホップ基地局との間の通信を中継する中継部とを備える
無線通信システム。
【請求項８】
前記複数の無線基地局のそれぞれは、
前記無線端末と前記端末通信部との間の前記通信リンクが切断した場合、又は、前記前ホップ基地局との局間通信が切断した場合に、前記待受部の動作を停止し、前記次ホップ基地局との局間通信を切断する
請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記複数の無線基地局のそれぞれは、
前記無線端末と前記端末通信部との間の前記通信リンクが切断された場合に、他の無線基地局の端末通信部と他の無線端末との間に他の通信リンクが確立しているときには、前記待受部の動作を停止しない
請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
無線端末との通信を行う端末通信部と、
前記端末通信部が無線端末と通信リンクを確立した場合に、局間通信の接続の待ち受けを開始する第一待受部とを備える
無線基地局。
【請求項１１】
複数の無線基地局を備える無線通信システムのうちの無線基地局であって、
前記複数の無線基地局のうち局間通信の接続を待ち受けている一の無線基地局である前ホップ基地局を発見した場合に、前記前ホップ基地局を通信相手として局間通信の接続を行う接続部と、
前記接続部が前記前ホップ基地局を発見した場合に、局間通信の接続の待ち受けを開始する待受部とを備える
無線基地局。
【請求項１２】
前記接続部は、前記複数の無線基地局のうち局間通信の接続を待ち受けている複数の無線基地局を発見した場合には、発見した前記複数の無線基地局のうち所定の基準により定められる一の無線基地局を選択し、選択した前記一の無線基地局を前記前ホップ基地局として局間通信の接続を行う
請求項１１に記載の無線基地局。
【請求項１３】
前記接続部は、局間通信の接続した状態において、前記複数の無線基地局のうち局間通信の接続を待ち受けている無線基地局の探索を行うことにより無線基地局を発見した場合には、（ｉ）接続している局間通信の接続を切断し、（ｉｉ）発見した前記無線基地局を前記前ホップ基地局として新たに局間通信の接続を行う
請求項１１又は１２に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、及び、無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ネットワークを構成するノードに中継機能を持たせ、メッシュネットワーク又はツリーネットワークを構成する技術が知られている。上記メッシュネットワーク等は、その用途に応じて、常時維持するもの、又は、必要なときだけ構築されるもの等がある。
【０００３】
近年、無線端末（携帯電話端末、スマートフォン、タブレット等）が普及しており、これら無線端末をメッシュネットワークのノードの一つに接続させ、メッシュネットワークの他のノードと無線端末と間でデータを送受信するという通信形態がある。
【０００４】
特許文献１は、無線ゲートウェイをルートとして構築されるツリー状ネットワークを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３０２６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されるツリー状ネットワークでは、ルートが無線ゲーウェイに固定されている。しかし、無線端末はどのノードにも接続することができるとすると、ルート以外のノードに無線端末が接続した場合、ルートを介してでないと通信できないノードが存在してしまい、効率的なネットワークが構築できない問題点がある。また、ネットワークを通信経路が構築されているときには経路維持のための通信を行う必要があり、電力消費が増大するという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、無線端末が基地局と効率的な通信ができるネットワークを構築する無線通信システムなどを提供する。また、通信経路の維持に必要な消費電力を低減できる無線通信システムなどを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線通信システムは、複数の無線基地局を備える無線通信システムであって、前記複数の無線基地局のそれぞれは、前記複数の無線基地局のうちの他の無線基地局との通信である局間通信が可能であり、前記複数の無線基地局は、第一基地局、第二基地局、及び、第三基地局を含み、前記第一基地局は、無線端末との通信を行う端末通信部と、前記端末通信部が前記無線端末と通信リンクを確立した場合に、局間通信の接続の待ち受けを開始する第一待受部とを備え、前記第二基地局は、前記複数の無線基地局のうち局間通信の接続を待ち受けている前記第一基地局を発見した場合に、前記第一基地局を通信相手として局間通信の接続を行う第一接続部と、前記第一接続部が前記第一基地局を発見した場合に、局間通信の接続の待ち受けを開始する第二待受部とを備え、前記第三基地局は、前記複数の無線基地局のうち局間通信の接続を待ち受けている前記第二基地局を発見した場合に、前記第二基地局を通信相手として局間通信の接続を行う第二接続部を備え、前記第二基地局は、さらに、前記第一基地局と前記第三基地局との間の通信を中継する第一中継部を備える。
【０００９】
これによれば、無線通信システムは、無線端末との通信リンクを確立したことを契機にして、第一基地局、第二基地局及び第三基地局に順次に経路情報を設定することで、通信経路を構築する。つまり、無線通信システムは、無線端末が接続した無線基地局がルートとなる通信経路を動的に構築する。これにより、無線端末は、第一基地局及び第二基地局による中継を介して第三基地局と通信することができる。ここで、通信リンクの確立を契機とし、かつ、通信リンクを確立した無線端末とその通信相手である第三基地局との最短経路を通信経路として構築するので、無線端末と、ツリーネットワーク内の基地局とが効率よく通信できる。また、ネットワークの接続を維持するために、経路探索を行う必要がないので、各基地局の消費電力を低減できる利点も有する。
【００１０】
また、前記複数の無線基地局は、さらに、第四基地局を含み、前記第四基地局は、前記複数の無線基地局のうち局間通信の接続を待ち受けている無線基地局を発見した場合に、発見した前記無線基地局である前ホップ基地局を通信相手として局間通信の接続を行う第三接続部と、前記第三接続部が前記前ホップ基地局を発見した場合に、局間通信の接続の待ち受けを開始する第四待受部と、前記複数の無線基地局のうちの無線基地局である次ホップ基地局が前記第三接続部との間で局間通信を開始した場合に、前記無線端末と前記次ホップ基地局との間の通信を中継する第二中継部とを備えるとしてもよい。
【００１１】
これによれば、無線通信システムは、局間通信の待ち受けをしている無線基地局に対して別の無線基地局が局間通信の接続を行うことで、順次、局間通信が可能な無線基地局を増やすことができる。局間通信を行う無線基地局は、別の無線基地局による通信の中継を利用して無線端末との通信を行うことができる。別の無線基地局による通信の中継を複数段階に利用することも可能である。このように、直接に無線端末と通信できない無線基地局は、必要に応じて多段に通信の中継を利用して無線端末と通信を行うことができる。
【００１２】
また、前記第一待受部は、前記端末通信部が前記無線端末との通信リンクを切断した場合に、局間通信の接続の待ち受けを停止し、前記第一接続部は、前記第一待受部が局間通信の接続の待ち受けを停止した場合に、前記第一基地局との局間通信の接続を切断し、前記第二待受部は、前記第一待受部が局間通信の接続の待ち受けを停止した場合に、局間通信の接続の待ち受けを停止し、前記第二接続部は、前記第二待受部が局間通信の接続の待ち受けを停止した場合に、前記第二基地局との局間通信の接続を切断するとしてもよい。
【００１３】
これによれば、無線通信システムは、無線端末との通信リンクが切断されたことを契機として、設定した第一基地局、第二基地局及び第三基地局における経路情報を消滅させることで、通信経路を消滅させる。通信リンクの消滅は、通信相手が存在しなくなったことを意味している。通信リンクの消滅を契機として通信経路を消滅させることにより、適切なタイミングで、不要となった通信経路を消滅させる。これにより、後に通信経路の構築が必要となる際に、無線端末が接続した基地局をルートとする適切な通信経路を新たに構築することができる。
【００１４】
また、前記第三接続部は、前記前ホップ基地局が局間通信の接続の待ち受けを停止した場合に、前記前ホップ基地局との局間通信の接続を切断し、前記第四待受部は、前記前ホップ基地局が局間通信の接続の待ち受けを停止した場合に、局間通信の接続の待ち受けを停止するとしてもよい。
【００１５】
これによれば、無線通信システムは、無線端末との通信リンクが切断されたことを契機として、順次、無線基地局による局間通信を停止することで、無線基地局における経路情報を消滅させることで通信経路を消滅させる。これにより、後に通信経路の構築が必要となる際に、無線端末が接続した基地局をルートとする適切な通信経路を新たに構築することができる。
【００１６】
また、前記端末通信部は、複数の前記無線端末との通信が可能であり、前記第一待受部は、前記端末通信部が複数の前記無線端末との通信リンクを確立した場合には、複数の前記無線端末のうち一の無線端末との通信リンクを切断したときには、局間通信の接続の待ち受けを停止することを禁止するとしてもよい。
【００１７】
これによれば、無線通信システムは、複数の無線端末が無線基地局に通信リンクを確立している場合には、１の無線端末の通信リンクが切断されたとしても、上記のように通信経路を消滅させない。これにより、通信リンクを維持している無線端末と無線基地局との通信が維持される。
【００１８】
また、本発明の一態様に係る無線通信システムは、無線通信システムであって、前記無線通信システムは、請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線通信システムである第一無線通信システム及び第二無線通信システムを有し、前記無線通信システムは、前記第一及び前記第二無線通信システムを、前記第一及び前記第二無線通信システムのうち所定の基準により選択される一方に併合することにより生成される。
【００１９】
これによれば、複数の無線通信システムが存在し、かつ、それらが互いに接続可能である場合に、それらが一の無線通信システムに併合される。これにより、無線端末は、より多くの無線基地局と通信を行うことができる。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る無線通信システムは、複数の無線基地局を備える無線通信システムであって、前記複数の無線基地局のそれぞれは、前記複数の無線基地局のうちの他の無線基地局との通信である局間通信が可能であり、前記複数の無線基地局のそれぞれは、無線端末との通信を行う端末通信部と、前記複数の無線基地局のうち局間通信の接続を待ち受けている無線基地局を発見した場合に、発見した前記無線基地局である前ホップ基地局を通信相手として局間通信の接続を行う接続部と、前記端末通信部が前記無線端末と通信リンクを確立した場合、及び、前記接続部が前記前ホップ基地局を発見した場合に、局間通信の接続の待ち受けを開始する待受部と、前記複数の無線基地局のうちの無線基地局である次ホップ基地局が前記接続部との間で局間通信を開始した場合に、前記無線端末又は前記前ホップ基地局と、前記次ホップ基地局との間の通信を中継する中継部とを備える。
【００２１】
これにより、上記の無線通信システムと同様の効果を奏する。
【００２２】
また、前記複数の無線基地局のそれぞれは、前記無線端末と前記端末通信部との間の前記通信リンクが切断した場合、又は、前記前ホップ基地局との局間通信が切断した場合に、前記待受部の動作を停止し、前記次ホップ基地局との局間通信を切断するとしてもよい。
【００２３】
これにより、通信リンクの消滅を契機として通信経路を消滅させることにより、適切なタイミングで、不要となった通信経路を消滅させる。
【００２４】
また、前記複数の無線基地局のそれぞれは、前記無線端末と前記端末通信部との間の前記通信リンクが切断された場合に、他の無線基地局の端末通信部と他の無線端末との間に他の通信リンクが確立しているときには、前記待受部の動作を停止しないとしてもよい。
【００２５】
これにより、無線端末と無線基地局との通信リンクが切断しても、他の無線端末と他の無線基地局との間に他の通信リンクが確立されているときには、通信経路が維持される。
【００２６】
また、本発明の一態様に係る無線基地局は、無線端末との通信を行う端末通信部と、前記端末通信部が無線端末と通信リンクを確立した場合に、局間通信の接続の待ち受けを開始する第一待受部とを備える。
【００２７】
これによれば、無線基地局は、上記の無線通信システムと同様の効果を奏する。
【００２８】
また、本発明の一態様に係る無線基地局は、複数の無線基地局を備える無線通信システムのうちの無線基地局であって、前記複数の無線基地局のうち局間通信の接続を待ち受けている一の無線基地局である前ホップ基地局を発見した場合に、前記前ホップ基地局を通信相手として局間通信の接続を行う接続部と、前記接続部が前記前ホップ基地局を発見した場合に、局間通信の接続の待ち受けを開始する待受部とを備える。
【００２９】
これによれば、無線基地局は、上記の無線通信システムと同様の効果を奏する。
【００３０】
また、前記接続部は、前記複数の無線基地局のうち局間通信の接続を待ち受けている複数の無線基地局を発見した場合には、発見した前記複数の無線基地局のうち所定の基準により定められる一の無線基地局を選択し、選択した前記一の無線基地局を前記前ホップ基地局として局間通信の接続を行うとしてもよい。
【００３１】
これによれば、無線基地局は、局間通信の接続先の候補が複数ある場合に、複数の候補のうち適切な一の無線基地局との間で局間通信の接続を行う。これにより、無線基地局に、より適切な通信経路が設定され、無駄な通信の発生が抑制されることで消費電力が削減される。
【００３２】
また、前記接続部は、局間通信の接続した状態において、前記複数の無線基地局のうち局間通信の接続を待ち受けている無線基地局の探索を行うことにより無線基地局を発見した場合には、（ｉ）接続している局間通信の接続を切断し、（ｉｉ）発見した前記無線基地局を前記前ホップ基地局として新たに局間通信の接続を行うとしてもよい。
【００３３】
これによれば、無線基地局が局間通信の接続を切り替えることにより、当該無線基地局が属する無線通信システムと、他の無線通信システムとを併合することができる。
【００３４】
なお、本発明は、装置として実現できるだけでなく、その装置を構成する処理手段をステップとする方法として実現したり、それらステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したり、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体として実現したり、そのプログラムを示す情報、データ又は信号として実現したりすることもできる。そして、それらプログラム、情報、データ及び信号は、インターネット等の通信ネットワークを介して配信してもよい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明により、無線通信端末は、ツリーネットワーク内の各基地局と効率よく通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１Ａ】図１Ａは、実施の形態１に係る無線通信システムの第一例を示すシステム構成図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施の形態１に係る無線通信システムの第一例における通信経路の一例を示すシステム構成図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、実施の形態１に係る無線通信システムの第一例における通信経路の別の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る無線基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る無線基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る無線基地局による経路構築処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態１に係る無線基地局が送信する信号の説明図である。
【図６】図６は、ＷＤＳの通信の説明図である。
【図７】図７は、ＷＤＳの通信に用いられるフレームフォーマットの説明図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る無線通信システムの第二例を示すシステム構成図である。
【図９】図９は、実施の形態１に係る無線基地局による経路構築処理を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る無線基地局による経路解消処理を示すフロー図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２に係る無線基地局による経路解消処理を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、実施の形態３に係る無線通信システムの第三例を示すシステム構成図である。
【図１３】図１３は、実施の形態３に係る無線基地局による経路併合処理を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。
【００３８】
なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００３９】
（実施の形態１）
本実施の形態において、効率的な通信経路の構築及び維持に必要な消費電力を低減させる無線通信システム等について説明する。
【００４０】
図１Ａは、本実施の形態に係る無線通信システム１の第一例を示すシステム構成図である。また、図１Ｂ及び図１Ｃは、それぞれ、実施の形態１に係る無線通信システムの第一例における通信経路の例を示すシステム構成図である。
【００４１】
図１Ａに示されるように、無線通信システム１は、複数の無線基地局１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ及び１０Ｇを備える。上記複数の無線基地局のそれぞれを無線基地局１０と表記することもある。
【００４２】
無線基地局１０は、ＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ）（無線端末、端末ともいう）と通信するＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）（アクセスポイント、基地局、親局ともいう）の機能を有する。無線基地局１０は、複数の無線基地局１０のうち自局を除く無線基地局１０との間で通信する機能を有する。ここで、自局を除く無線基地局１０との通信のことを局間通信ともいう。無線基地局１０は、移動するものであってもよいし、固定的に設置されるものであってもよい。
【００４３】
図１Ａにおいて、各無線基地局１０Ａ〜１０Ｇが待機している状態を示している。各無線局は所定時間間隔でビーコン信号を送信するだけで、基地局間の通信は行っていない。いずれかの基地局に無線端末が接続すると、無線端末が接続した基地局をルートとするツリーネットワークが構築される。例えば、図１Ｂは、無線基地局１０Ａに無線端末２０が接続し、無線基地局１０Ａをルートとするツリーネットワークが構築された状態を示している。また、図１Ｃは、無線基地局１０Ｆに無線端末２０が接続し、無線基地局１０Ｆをルートとしたツリーネットワークが接続された状態を示している。
【００４４】
無線通信システム１に含まれる無線基地局１０Ａ〜１０Ｇのうちのいずれかに無線端末２０が接続すると、上記のようなツリーネットワークが構築され、無線端末２０は無線基地局１０Ａ〜１０Ｇのそれぞれと通信することができるようになる。例えば、この通信を用いて、無線基地局１０Ａ〜１０Ｇが保持しているデータ等を無線端末２０が取得することができる。
【００４５】
なお、無線通信は、電波などを用いて行われ、所定の強度を超える電波強度で電波が到達する装置間で可能である。電波は、一般に遮蔽物のない空間を伝搬するときには所定の割合で減衰し、遮蔽物があればさらに大きく減衰する。
【００４６】
図２は、本実施の形態に係る無線基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４７】
図２に示されるように、無線基地局１０は、ＣＰＵ１０１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＯＭ１０２（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＡＭ１０３（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、記憶装置１０４と、ＷＮＩＣ１０５（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）とを備える。
【００４８】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に格納された制御プログラムを実行するプロセッサである。
【００４９】
ＲＯＭ１０２は、制御プログラム等を保持する読み出し専用記憶領域である。
【００５０】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が制御プログラムを実行するときに使用するワークエリアとして用いられる揮発性の記憶領域である。
【００５１】
記憶装置１０４は、制御プログラム、又は、データなどを保持する不揮発性の記憶領域である。
【００５２】
ＷＮＩＣ１０５は、無線端末、又は、自局を除く無線基地局１０と無線通信を行う無線通信インタフェースである。無線通信インタフェースの種別は限定されない。つまり、ＷＮＩＣ１０５は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ規格等に適合する無線ＬＡＮインタフェースであってもよいし、他の無線通信インタフェースであってもよい。
【００５３】
なお、ＷＮＩＣ１０５は、複数あってもよい。ＷＮＩＣ１０５は、後述する端末通信部１１２及び局間通信部１１４のそれぞれにより利用される。無線基地局１０が複数のＷＮＩＣ１０５を備える場合、端末通信部１１２が第一のＷＮＩＣ１０５を利用し、局間通信部１１４が第二のＷＮＩＣ１０５を利用するようにしてもよい。このようにすれば、性質が異なる通信を別々のＷＮＩＣを用いて行うことができ、通信効率、及び、通信に関する処理の効率の向上につながる。
【００５４】
図３は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成を示すブロック図である。
【００５５】
図３に示されるように、無線基地局１０は、端末通信部１１２と、局間通信部１１４とを備える。
【００５６】
端末通信部１１２は、無線端末との通信を行う。具体的には、端末通信部１１２は、アクセスポイント（以下、「ＡＰ」ともいう）として、ステーション（以下、「ＳＴＡ」ともいう）である無線端末との通信を行う。上記通信は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ規格等におけるインフラストラクチャモードでの通信に相当する。端末通信部１１２は、自局が提供する無線通信の識別子を含む信号を定期的に周囲に送信する。この信号のことをビーコン信号、又は、単にビーコンという。上記無線通信の識別子は、例えば、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に相当する。また、ビーコン信号は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ等におけるビーコンフレームに相当する。
【００５７】
局間通信部１１４は、複数の無線基地局１０のうち自局を除く無線基地局１０との間で局間通信を行う。局間通信は、局間通信の接続を待ち受ける待受機能を稼働している無線基地局１０と、待受機能を稼働している無線基地局を通信相手として局間通信の接続を行う接続機能を稼働している無線基地局１０との間で行われる。つまり、待受状態を稼働している無線基地局１０に対して、接続機能を稼働している無線基地局１０が接続することにより、局間接続が確立される。局間通信部１１４は、待受機能と、接続機能とを、適切なときに開始又は停止する。また、局間通信部１１４は、２つの無線基地局のそれぞれと局間接続を有する場合に、その一方の無線基地局と他方の無線基地局との通信を中継する。
【００５８】
なお、局間通信は、例えば、ＷＤＳ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能によるＡＰ間の通信を用いることができる。また、上記の局間通信の待受機能を稼働している無線基地局のことをＷＤＳ−ＡＰと、上記の局間通信の接続機能を稼働している無線基地局のことをＷＤＳ−ＳＴと、それぞれよぶこともある。
【００５９】
なお、待受機能、及び、接続機能は、それぞれ、ソフトウェアプロセスとして実現されてもよい。その場合、機能の開始又は停止は、当該ソフトウェアプロセスの開始又は停止により実現される。
【００６０】
以降で、局間通信部１１４について詳細に説明する。
【００６１】
局間通信部１１４は、接続部１１６と、待受部１１８と、中継部１２０とを有する。
【００６２】
待受部１１８は、局間通信の待受機能を提供するものであり、局間通信の接続を待ち受ける。待受部１１８は、自局が提供する局間通信の識別子を含む信号を定期的に周囲に送信する。この信号のことを、端末通信部１１２が送信するビーコン信号又はビーコンと区別して、局間ビーコン信号、又は、局間ビーコンという。上記局間通信の識別子は、例えば、局間通信用のＳＳＩＤに相当する。また、局間ビーコン信号は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ等におけるビーコンフレームを用いることができる。局間ビーコン信号については、後で詳しく説明する。
【００６３】
接続部１１６は、局間通信の接続機能を提供するものであり、局間通信の接続を待ち受けている無線基地局を通信相手として局間通信の接続を行う。具体的には、接続部１１６は、自局の周囲にＷＤＳ−ＡＰが存在するか否かを判定する。自局の周囲にＷＤＳ−ＡＰが存在するか否かを判定するには、例えば、一定時間（例えば１秒間）局間ビーコン信号の受信待ちを行い、この受信待ちの時間内にＷＤＳ−ＡＰからの局間ビーコン信号を受信したか否かを判定することにより行われる。なお、何らかのビーコン信号を受信した場合に、受信したビーコン信号がＷＤＳ−ＡＰからの局間ビーコン信号であるか否かを判定する方法は、どのようなものであってもよい。例えば、ビーコン信号内に含められる情報を記述する形式を予め既定しておき、受信したビーコン信号内の情報が既定に従った形式で記述されていた場合に、ＷＤＳ−ＡＰからの局間ビーコン信号であると判定してもよい。
【００６４】
中継部１２０は、接続部１１６が、２つの無線基地局のそれぞれと局間接続を有する場合に、その一方の無線基地局と他方の無線基地局との通信を中継する。
【００６５】
局間通信部１１４は、接続部１１６と待受部１１８とのそれぞれを、適切なときに開始又は停止させる。
【００６６】
例えば、局間通信部１１４は、端末通信部１１２が無線端末２０と通信リンクを確立した場合に、待受部１１８の動作を開始する。
【００６７】
また、例えば、局間通信部１１４は、複数の無線基地局１０のうち待受機能を稼働している一の無線基地局を発見した場合に、（ｉ）接続部１１６の動作を開始し、接続部１１６により上記一の無線基地局との局間通信を開始し、かつ、（ｉｉ）待受部１１８を開始する。
【００６８】
端末通信部１１２と、局間通信部１１４とのそれぞれは、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、記憶装置１０４、及び、ＷＮＩＣ１０５等により実現される。
【００６９】
図４は、本実施の形態に係る無線基地局による経路構築処理を示すフローチャートである。
【００７０】
ステップＳ１０１において、接続部１１６は、自局の周囲にＷＤＳ−ＡＰが存在するか否かを判定する。
【００７１】
ステップＳ１０１で周囲にＷＤＳ−ＡＰが存在すると判定された場合（ステップＳ１０１でＹｅｓ）にステップＳ１０２を行う。一方、ステップＳ１０１で周囲にＷＤＳ−ＡＰが存在しないと判定された場合（ステップＳ１０１でＮｏ）にステップＳ１０４を行う。
【００７２】
ステップＳ１０２において、局間通信部１１４は、ＷＤＳ−ＳＴ（接続部１１６）の稼働を開始する。稼働を開始した接続部１１６は、ステップＳ１０１で検出したＷＤＳ−ＡＰを通信相手として局間通信の接続を行う。
【００７３】
ステップＳ１０３において、局間通信部１１４は、ＷＤＳ−ＡＰ（待受部１１８）の稼働を開始する。ＷＤＳ−ＡＰは、局間ビーコン信号を定期的に送信することを開始する。これで一連の処理を終了する。
【００７４】
ステップＳ１０４において、端末通信部１１２は、自局に無線端末２０が接続したか否かを判定する。ステップＳ１０４で自局に無線端末２０が接続したと判定された場合（ステップＳ１０４でＹｅｓ）、ステップＳ１０３を実行する。一方、ステップＳ１０４で自局に無線端末２０が接続していないと判定された場合（ステップＳ１０４でＮｏ）、一連の処理を終了する。
【００７５】
なお、上記の一連の処理は、所定のタイミングに実行されるものであり、所定の時間間隔を隔てて繰り返し実行されてもよい。
【００７６】
図５は、本実施の形態に係る無線基地局１０が送信する局間ビーコン信号の説明図である。
【００７７】
図５の（ａ）は、無線基地局１０が送信する局間ビーコン信号５０１に含まれる情報を示す説明図である。図５の（ａ）に示されるように、局間ビーコン信号５０１は、ルートアドレス、送信者アドレス、及び、ホップ数の各情報を含む。
【００７８】
ルートアドレスは、複数の無線基地局１０により構築されるツリー状の通信経路のルート（頂点、根）に相当する無線基地局の識別子を示す。なお、上記頂点に相当する無線基地局のことをルート基地局、又は、単に「ルート」ともいう。ルート基地局は後述する図８において、無線端末２０と直接接続している無線基地局１０Ａである。
【００７９】
送信者アドレスは、当該局間ビーコン信号を送信した無線基地局１０の識別子を示す。
【００８０】
ホップ数は、当該局間ビーコン信号を送信した無線基地局１０の、通信経路上でのルート基地局からの通信リンクの数を示す。
【００８１】
図５の（ｂ）及び（ｃ）は、上記各情報に入れる具体的な値を示している。これらについては、後ほど詳しく説明する。
【００８２】
なお、局間ビーコン信号５０１は、図５の（ａ）に示される情報以外の情報を含んでもよい。例えば、局間ビーコン信号５０１は、さらに、所定の文字列などで構成される識別子を含んでもよい。このような識別子は、例えば、同一メーカの無線基地局で通信経路を構築したい場合などに用いることができる。
【００８３】
図６は、ＷＤＳの通信のネットワーク構成図である。
【００８４】
図６は、ＷＤＳの通信では、無線基地局ＡＰ１にインフラストラクチャモードで接続する無線端末ＳＴＡ１と、無線基地局ＡＰ２にインフラストラクチャモードで接続する無線端末ＳＴＡ２とが、ＡＰ１及びＡＰ２による中継を介して通信する。
【００８５】
図７は、ＷＤＳの通信に用いられるフレームフォーマットの説明図である。
【００８６】
このフレームフォーマットは、図６におけるＡＰ１とＡＰ２との間で用いられるフレームのフレームフォーマットである。インフラストラクチャモードでは、３個のアドレスフィールドを有するフレームが用いられるが、ＷＤＳでは図７に示されるように４個のアドレスフィールド（Ａｄｄ１〜４）を有するフレームが用いられる。また、「Ｔｏ  ＤＳ」フィールドは、無線基地局へ送信すべきフレームであるか否かを示すフィールドであり、「Ｆｒｏｍ  ＤＳ」フィールドは、無線基地局が送信したフレームであるか否かを示すフィールドであるが、これらはともに１（肯定）と設定されている。
【００８７】
以降、複数の無線基地局１０を有する無線通信システムにおける、無線基地局１０の動作について説明する。
【００８８】
図８は、本実施の形態に係る無線通信システムの第二例を示すシステム構成図である。
【００８９】
図８の（ａ）に示される無線通信システム２は、１つの無線端末２０と、３つの無線基地局１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃとを有する。無線基地局１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃのそれぞれは、無線基地局１０に相当する。
【００９０】
以降、無線端末２０が無線基地局１０Ａに接続することで、無線通信システム２上に図８の（ｂ）に示されるような通信経路が構築される際の処理の流れを説明する。なお、図８の（ｂ）において、無線通信リンクを確立した装置（ＡＰとＳＴＡ）間が矢印で結ばれている。矢印の始点が無線通信リンクのＳＴＡ側を示し、矢印の終点が無線通信リンクのＡＰ側を示す。
【００９１】
なお、無線通信システムにおいて、ルート基地局に近づく方向に隣接する無線基地局のことを「前ホップ基地局」ともいう。また、無線通信システムにおいて、ルート基地局から遠ざかる方向に隣接する無線基地局のことを「次ホップ基地局」ともいう。具体的には、例えば、図８の（ｂ）において無線基地局１０Ｂの前ホップ基地局は無線基地局１０Ａであり、無線基地局１０Ｂの次ホップ基地局は無線基地局１０Ｃである。
【００９２】
なお、図８において、直接に無線通信が可能である無線基地局１０同士が破線で結ばれている。ここで、「直接に無線通信が可能」とは、無線通信の電波が到達可能であり、無線通信リンクを確立することができる、という意味である。直接に無線通信が可能である装置同士を破線で結んで示すことは、他の図面でも同様である。
【００９３】
図９は、本実施の形態に係る無線基地局による経路構築処理を示すシーケンス図である。
【００９４】
無線端末２０は、無線基地局１０Ａが送信するビーコン信号９０１を受信する。ビーコン信号９０１は、無線端末２０が存在するか否かに関わらず無線基地局１０Ａが定期的に送信するものである。ビーコン信号９０１には、無線基地局１０Ａが提供する無線通信の識別子が含まれている。
【００９５】
無線端末２０は、無線基地局１０Ａにインフラストラクチャモードでの接続要求９０２を行う。接続の際には、先に受信したビーコン信号９０１に含まれている識別子が用いられる。すなわち、無線端末２０は、ビーコン信号９０１に含まれる識別子により示される無線基地局である無線基地局１０Ａに対して接続要求を行う。
【００９６】
無線端末２０と無線基地局１０Ａとは、互いとの無線通信の接続の認証（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）、及び、確立（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）等の処理を行うことで、接続確立９０３を行う。これにより、無線端末２０は、無線基地局１０Ａと無線通信を行うことができる状況となる（図４のステップＳ１０４（Ｙｅｓ）に相当）。
【００９７】
無線端末２０との無線通信を確立した無線基地局１０Ａは、待受部１１８の稼働を開始する（図４のステップＳ１０３に相当）。無線基地局１０Ａの待受部１１８は、局間ビーコン信号９１１を周囲に送信する。局間ビーコン信号９１１に含まれる各情報は、例えば、図５の（ｂ）に示される局間ビーコン信号５０２のとおりである。つまり、ルートアドレス及び送信者アドレスのそれぞれを無線基地局１０ＡのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスとし、ホップ数を１とする。局間ビーコン信号９１１は、ルートを無線基地局１０Ａとした通信経路を構築するための局間ビーコン信号であり、また、無線基地局１０Ａが送信したものであるからである。
【００９８】
無線基地局１０Ｂは、無線基地局１０Ａから局間ビーコン信号９１１を受信する（図４のステップＳ１０１（Ｙｅｓ）に相当）。無線基地局１０Ｂは、局間ビーコン信号９１１を受信したら、接続部１１６の稼働を開始する。接続部１１６は、局間ビーコン信号９１１に含まれている識別子に基づいて無線基地局１０Ａに局間通信の接続要求９１２を送信する（図４のステップＳ１０２に相当）。
【００９９】
無線基地局１０Ａの待受部１１８と無線基地局１０Ｂの接続部１１６とは、互いとの局間通信の接続の認証（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）、及び、確立（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）等の処理を行うことで、接続確立９１３を行う。これにより、無線基地局１０Ｂは、無線基地局１０Ａと局間通信を行うことができる状況となる。無線基地局１０Ａは、無線通信システム１内の複数の無線基地局１０のうち、局間通信の接続を待ち受けている無線基地局であり、また、無線基地局１０Ｂの前ホップ基地局である。よって、無線基地局１０Ｂは、複数の無線基地局１０のうち局間通信の接続を待ち受けている無線基地局を発見し、発見した無線基地局である前ホップ基地局を通信相手として局間通信の接続確立を行うとも言える。また、無線基地局１０Ａが適切に通信を中継することにより、無線端末２０、並びに、無線基地局１０Ａ及び１０Ｂは互いに通信可能である。
【０１００】
無線基地局１０Ｂは、無線基地局１０Ａと局間通信の接続確立を行うとともに、待受部１１８の稼働を開始する（図４のステップＳ１０３に相当）。無線基地局１０Ｂの待受部１１８は、局間ビーコン信号９２１を周囲に送信する。局間ビーコン信号９２１に含まれる各情報は、例えば、図５の（ｃ）に示される局間ビーコン信号５０３のとおりである。つまり、ルートアドレスを無線基地局１０ＡのＭＡＣアドレスとし、送信者アドレスを無線基地局１０ＢのＭＡＣアドレスとし、ホップ数を２とする。局間ビーコン信号９２１は、ルートを無線基地局１０Ａとした通信経路を構築するための局間ビーコン信号であり、また、無線基地局１０Ｂが送信した局間ビーコン信号であるからである。
【０１０１】
ここで、無線基地局１０Ｂが送信する局間ビーコン信号内のホップ数は、無線基地局１０Ａが送信する局間ビーコン信号内のホップ数である１に、無線基地局１０Ａから１０Ｂまでのホップ数である１を加算して得られる２とした。なお、ホップ数に、無線基地局１０Ａと１０Ｂとの間の通信品質を反映させ、通信品質が低いほどホップ数をより多く加算するようにしてもよい。つまり、無線基地局１０Ａと１０Ｂとの間の通信品質が比較的低い場合には、無線基地局１０Ａが送信する局間ビーコン信号内のホップ数である１に１６を加算して、１７としてもよい。このようにすれば、通信可能な他の無線基地局が存在する場合に、通信品質が低い無線通信リンクを経由する通信経路が選ばれにくくなり、通信の安定性が向上する。通信品質は、例えば、受信電波強度が高いほど良い、として決定することができる。
【０１０２】
無線基地局１０Ｃは、無線基地局１０Ｂから局間ビーコン信号９２１を受信したら、接続要求９２２等を経て、無線基地局１０Ｂとの局間通信の接続確立９２３を行う。この処理は、無線基地局１０Ｂが行った処理を同様であるので詳細な説明を省略する。これにより、無線基地局１０Ｃは、無線基地局１０Ｂと局間通信を行うことができる状況となっている。また、無線基地局１０Ｂが適切に通信を中継することにより、無線端末２０、並びに、無線基地局１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃは互いに通信可能である。
【０１０３】
無線基地局１０Ｂは、インフラストラクチャモードで自局に接続する無線端末を示す端末情報９１４を、前ホップ基地局である無線基地局１０Ａに送信する。
【０１０４】
同様に、無線基地局１０Ｃは、インフラストラクチャモードで自局に接続する無線端末を示す端末情報９２４を、次ホップ基地局である無線基地局１０Ｂに送信する。端末情報９２４を受信した無線基地局１０Ｂは、それをさらに上流の無線基地局１０Ａに、端末情報９１５として送信する。なお、端末情報は、最新の無線端末の接続を示す情報を含んでいればよく、また、自局に接続する無線端末の増減があった場合に送信されればよい。さらに、端末情報は、自局に接続する無線端末の増減がない場合であっても、定期的に、又は、所定のタイミングで送信されてもよい。
【０１０５】
無線端末２０は、無線基地局１０Ｃが保有しているデータを取得する要求であるデータ要求９０４を、無線基地局１０Ｃ宛に送信する。データ要求９０４は、局間通信により無線基地局１０Ａ及び１０Ｂの中継部により中継され、無線基地局１０Ｃに受信される。このように、無線基地局１０Ａ及び１０Ｂの中継部は、前ホップ基地局と次ホップ基地局との間の通信を中継する。
【０１０６】
無線基地局１０Ｃは、受信した要求に応じて、要求されたデータをデータ９０５として無線端末２０に送信する。このようにして、無線端末２０は、無線基地局１０Ｃが保有しているデータを、無線基地局１０Ａ及び１０Ｂを経由して取得することができる。
【０１０７】
なお、無線端末２０は、無線基地局１０Ａ又は１０Ｂと通信することももちろん可能である。なお、無線基地局１０Ｂ又は１０Ｃに無線端末が接続されていれば、無線端末２０は、無線基地局１０Ｂ又は１０Ｃに接続されている無線端末と通信することももちろん可能である。
【０１０８】
このようにすることで、無線端末２０が無線基地局１０Ａに接続したことを契機として、無線基地局１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃに通信経路が動的に構築されるので、通信経路の構築及び維持に必要な消費電力を低減することができる。従来、無線端末２０が接続するか否か、又は、通信を行うか否かに関わらず無線基地局間に通信経路を構築する技術があるが、その技術においては、無線基地局が無線端末２０の動作とは無関係に常に無線基地局間の通信経路を維持するための通信が必要であり、その通信のための電力を消費する。本実施の形態における無線基地局によれば、無線端末２０による通信が発生する可能性が高くなったことを契機として通信経路を構築するので、通信経路を維持するための通信に要する電力を削減する効果を奏する。
【０１０９】
なお、局間通信を接続しようとする無線基地局が、複数の無線基地局からの局間ビーコン信号を受信した場合には、より小さいホップ数を含むビーコン信号を送信した無線基地局との局間通信を接続するようにすればよい。より小さいホップ数を含むビーコン信号を送信した無線基地局のほうが、無線端末との通信を中継する無線基地局数が少ないので消費電力が少ないからである。
【０１１０】
以上のように、本実施の形態に係る無線通信システムは、無線端末との通信リンクを確立したことを契機にして、第一基地局をルートとして、第二基地局及び第三基地局に順次に経路情報を設定することで、通信経路を構築する。これにより、無線端末は、第一基地局及び第二基地局による中継を介して第三基地局と通信することができる。また、適切な通信経路が維持されていれば、通信経路の探索のための無駄な通信の発生が抑制されることによる消費電力削減効果も奏する。以上より、無線通信システムは、効率的な通信経路の構築ができると共に、構築した通信経路の維持に必要な消費電力を低減させることができる。
【０１１１】
（実施の形態２）
本実施の形態において、通信経路の構築及び維持に必要な消費電力を低減させる無線通信システム等において、通信経路を解消するときの処理について説明する。
【０１１２】
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局による経路解消処理を示すフロー図である。
【０１１３】
ステップＳ２０１において、局間通信部１１４は、ＷＤＳ−ＳＴ（接続部１１６）を稼働しているか否かを判定する。ステップＳ２０１で局間通信部１１４がＷＤＳ−ＳＴを稼働していると判定された場合（ステップＳ２０１でＹｅｓ）にステップＳ２０４を行う。一方、ステップＳ２０１で局間通信部１１４がＷＤＳ−ＳＴを稼働していないと判定された場合（ステップＳ２０１でＮｏ）にステップＳ２０２を行う。
【０１１４】
ステップＳ２０２において、局間通信部１１４は、通信経路上の無線基地局に接続している無線端末があるか否かを判定する。通信経路上の無線基地局に接続している無線端末があるか否かは、通信経路上の無線基地局から受信する接続情報に含まれる無線端末に関する情報に基づいて判定される。
【０１１５】
ステップＳ２０２で無線端末があると判定された場合（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、一連の処理を終了する。言い換えれば、この場合、局間通信部１１４は、ＷＤＳ−ＡＰ（待受部１１８）の稼働を停止することを禁止し、一連の処理を終了する。
【０１１６】
一方、ステップＳ２０２で無線端末がないと判定された場合（ステップＳ２０２でＮｏ）にステップＳ２０３を行う。
【０１１７】
ステップＳ２０３において、局間通信部１１４は、ＷＤＳ−ＡＰ（待受部１１８）の稼働を停止する。これにより、無線基地局１０は、局間ビーコン信号を定期的に送信することを停止する。
【０１１８】
ステップＳ２０４において、局間通信部１１４は、確立したＷＤＳ−ＡＰとの局間接続が現在も維持されているか否かを判定する。具体的には、局間通信部１１４は、確立したＷＤＳ−ＡＰからの局間ビーコン信号を定期的に受信している場合に、上記ＷＤＳ−ＡＰとの局間接続が維持されていないと判定する。このほかにも、局間通信部１１４が所定の通信パケットを上記ＷＤＳ−ＡＰに送信し、送信した通信パケットに応じて上記ＷＤＳ−ＡＰが送信する応答パケットを局間通信部１１４が受信することで、局間接続が維持されていると判定することもできる。ステップＳ２０４において、上記ＷＤＳ−ＡＰとの局間接続が維持されていると判定された場合には、一連の処理を終了する。一方、上記ＷＤＳ−ＡＰとの局間接続が維持されていないと判定された場合には、ステップＳ２０５を行う。
【０１１９】
ステップＳ２０５において、局間通信部１１４は、ＷＤＳ−ＳＴ（接続部１１６）の稼働を停止する。
【０１２０】
なお、上記の一連の処理は、所定のタイミングに実行されるものであり、所定の時間間隔を隔てて繰り返し実行されてもよい。
【０１２１】
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局による経路解消処理を示すシーケンス図である。図１１は、図９に示されるシーケンス図に続いて行われる処理であって、無線端末２０が無線基地局１０Ａとの接続を切断することにより、無線基地局１０Ａ、Ｂ及びＣ上に構築された通信経路が解消される処理を示している。
【０１２２】
図９に関する説明のとおり、無線基地局１０Ｂ及びＣのそれぞれは、自局に接続する無線端末に関する接続情報９１４等を無線基地局１０Ａに送信する。これにより、通信経路のルートである無線基地局１０Ａが、通信経路上の無線基地局に接続している無線端末の有無についての情報を有している。
【０１２３】
無線基地局１０Ａに接続している無線端末２０が、無線基地局１０Ａとの接続を切断するための切断要求１１０１を無線基地局１０Ａに送信する。
【０１２４】
無線端末２０と無線基地局１０Ａとは、互いとの無線通信の認証解除（ＤｅＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）、及び、接続解除（Ｄｅａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を行うことで、接続切断１１０２を行う。
【０１２５】
無線基地局１０Ａの局間通信部１１４は、配信経路上の無線基地局に無線端末が接続されているか否かを判定する（図１０のステップＳ２０２に相当）。ここで、配信経路上の無線基地局には無線端末が接続されていないと判定されるので、無線基地局１０Ａは、無線基地局１０Ｂとの局間接続の切断を行う（図１０のステップＳ２０３に相当）。具体的には、無線基地局１０Ａは、無線基地局１０Ｂに対して切断要求１１１１を送信する。
【０１２６】
無線基地局１０Ａと無線基地局１０Ｂとは、互いとの局間通信の認証解除（ＤｅＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）、及び、接続解除（Ｄｅａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を行うことで、接続切断１１１２を行う。その後、無線基地局１０Ａは、待受部１１８の稼働を停止する。
【０１２７】
無線基地局１０Ｂは、無線基地局１０Ａとの局間通信の接続を解除したら、接続先のＷＤＳ−ＡＰとの接続が失われる（図１０のステップＳ２０４（Ｎｏ）に相当）。その後、無線基地局１０Ｂは、ＷＤＳ−ＳＴ（接続部１１６）の稼働を停止する。さらに、無線基地局１０Ｂは、ＷＤＳ−ＡＰ（待受部１１８）の稼働を停止する（図１０のステップＳ２０３に相当）。
【０１２８】
同様に、無線基地局１０Ｃは、無線基地局１０Ｂとの局間通信の接続を解除したら、ＷＤＳ−ＳＴ（接続部１１６）、及び、ＷＤＳ−ＡＰ（待受部１１８）の稼働を停止する。
【０１２９】
このようにして、無線端末２０と無線基地局１０Ａとの切断を契機として無線基地局上に構築された通信経路が消滅する。
【０１３０】
なお、上記図１１の場合には、無線端末２０が積極的に切断要求を送信することで、無線基地局１０Ａとの接続が解除されている。この他にも、無線端末２０が無線基地局１０Ａの通信範囲外に移動すること等によっても、無線端末２０と無線基地局１０Ａとの接続が切断される。
【０１３１】
以上のように、本実施の形態に係る無線通信システムは、無線端末との通信リンクが切断されたことを契機として、設定した第一基地局、第二基地局及び第三基地局における経路情報を消滅させることで、通信経路を消滅させる。通信リンクの消滅は、通信相手が存在しなくなったことを意味している。通信リンクの消滅を契機として通信経路を消滅させることにより、適切なタイミングで、不要となった通信経路を消滅させる。これにより、各基地局は待機状態、すなわち所定時間間隔でビーコン信号を送信するだけの状態に戻る。後に通信経路の構築が必要となる際に、無線端末が接続した一つの基地局をルートとする適切な通信経路を新たに構築することができる。
【０１３２】
（実施の形態３）
本実施の形態において、通信経路の構築及び維持に必要な消費電力を低減させる無線通信システム等において、独立して存在する複数の無線通信システムを一の無線通信システムに併合するときの処理について説明する。
【０１３３】
図１２は、本実施の形態に係る無線通信システムの第三例を示すシステム構成図である。
【０１３４】
図１２は、独立して存在する複数の無線通信システム３及び４を示している。無線通信システム３及び４のそれぞれは、実施の形態１における無線通信システム１と同等であり、３つの無線基地局１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃ（１０Ｐ、１０Ｑ及び１０Ｒ）と、１つの無線端末２１（２２）とを備える。
【０１３５】
このような状況は、以下のような場合に生じ得る。
【０１３６】
例えば、無線端末２１が無線基地局１０Ａに接続するのとほぼ同時に、無線端末２２が無線基地局１０Ｒに接続した場合である。この場合、実施の形態１に示した経路構築処理により、無線基地局１０Ａと１０Ｂとが局間接続された後、無線基地局１０Ｂと１０Ｃとが局間接続され、無線通信システム３が構築される。また、これと同時に、無線基地局１０Ｒと１０Ｑとが局間接続された後、無線基地局１０Ｑと１０Ｐとが局間接続され、無線通信システム４が構築される。このようにして、図１２に示される状況が生ずる。
【０１３７】
また、例えば、無線端末２１並びに無線基地局１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃで構成される一群と、無線端末２２並びに無線基地局１０Ｐ、１０Ｑ及び１０Ｒで構成される一群とが離れた状態で無線通信システムが構築され、それらが互いに近づくように移動した場合である。この場合、上記一群のそれぞれの内部において、実施の形態１に示した経路構築処理が行われることで、無線通信システム３及び４が構築される。
【０１３８】
図１２において、無線基地局１０Ｃと１０Ｐとが直接に通信可能な距離にあるにもかかわらず、局間通信の接続がなされていない。このとき、無線端末２１と無線基地局１０Ｐ、１０Ｑ及び１０Ｒとは通信することはできない。また、無線端末２２と無線基地局１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃとは通信することはできない。さらに、無線端末２１と２２とは、無線基地局１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｐ、１０Ｑ及び１０Ｒを介して通信することができない。
【０１３９】
以降、適切に無線通信システムを構築することで、無線端末２１と２２との通信を可能とする方法について説明する。具体的には、複数の無線通信システムを一の無線通信システムに併合する併合方法について説明する。
【０１４０】
図１３は、本実施の形態に係る無線基地局による経路併合処理を示す説明図である。
【０１４１】
図１３の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、この順に、複数の無線通信システムが一の無線通信システムに併合される処理を順に示す。なお、図１３の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）において、無線端末２１及び２２の記載を省略している。
【０１４２】
まず、図１３の（ａ）を参照しながら、無線基地局１０Ｐが局間通信を切り替える処理について説明する。
【０１４３】
実施の形態１において説明したように、無線通信システムにおける無線基地局１０Ｃは、待受部１１８を稼働しており、局間ビーコン信号を送信する。無線基地局１０Ｐは、無線基地局１０Ｃと直接に通信可能な位置に位置しているので、無線基地局１０Ｃが送信する局間ビーコン信号を受信する。無線基地局１０Ｐは、局間ビーコン信号を受信したら、局間ビーコン信号に含まれるルートアドレスと、現在接続している通信経路のルートアドレスとのどちらが優先的であるかを判定する。そして、局間ビーコン信号に含まれるルートアドレスの方が優先的である場合に、局間通信の通信相手を切り替える。
【０１４４】
ここで、無線基地局１０Ｒのアドレスより、無線基地局１０Ａのアドレスの方が優先的である場合、無線基地局１０Ｐは、無線基地局１０Ｑとの局間通信を切断し、無線基地局１０Ｃとの局間通信を確立する。
【０１４５】
なお、アドレスが優先的であるか否かを判定するには、例えば、アドレスを数値と見立てて大小判定を行うことで行われる。その際、大きい方を優先的としてもよいし、小さい方を優先的としてもよい。
【０１４６】
無線基地局１０Ｐが局間通信の接続相手を無線基地局１０Ｑから１０Ｃに切り替えた後、図１３の（ｂ）に示す状況となる。
【０１４７】
図１３の（ｂ）において無線基地局１０Ｑは、上記における無線基地局１０Ｐと同様の処理を行い、局間通信の接続相手を無線基地局１０Ｒから１０Ｐへ切り替え、図１３の（ｃ）に示す状況となる。
【０１４８】
図１３の（ｃ）において無線基地局１０Ｒは、無線基地局１０Ｑと局間通信の接続を行うことで、図１３の（ｄ）に示す状況となる。
【０１４９】
このようにして、無線基地局１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｐ、１０Ｑ及び１０Ｒが一の無線通信システム５を構成することになり、無線端末２１と２２とが上記無線基地局を介して通信可能となる。
【０１５０】
以上のように本実施の形態に係る無線通信システムでは、複数の無線通信システムが存在し、かつ、それらが互いに接続可能である場合に、それらが一の無線通信システムに併合される。これにより、無線端末は、より多くの無線基地局と通信を行うことができる。
【０１５１】
以上、本発明の無線通信システム等について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明は、無線端末との効率的な通信経路の構築ができると共に、構築した通信経路の維持に必要な消費電力を低減させる無線通信システムに利用可能である。より具体的には、無線通信基地局、携帯電話端末、その他の無線通信装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５３】
１、２、３、４、５    無線通信システム
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇ、１０Ｐ、１０Ｑ、１０Ｒ    無線基地局
１０１    ＣＰＵ
１０２    ＲＯＭ
１０３    ＲＡＭ
１０４    記憶装置
１０５    ＷＮＩＣ
１１２    端末通信部
１１４    局間通信部
１１６    接続部
１１８    待受部
１２０    中継部
【図１Ａ】
2016046542.tif 000003
【図１Ｂ】
2016046542.tif 000004
【図１Ｃ】
2016046542.tif 000005
【図２】
2016046542.tif 000006
【図３】
2016046542.tif 000007
【図４】
2016046542.tif 000008
【図５】
2016046542.tif 000009
【図６】
2016046542.tif 000010
【図７】
2016046542.tif 000011
【図８】
2016046542.tif 000012
【図９】
2016046542.tif 000013
【図１０】
2016046542.tif 000014
【図１１】
2016046542.tif 000015
【図１２】
2016046542.tif 000016
【図１３】
2016046542.tif 000017