(57)【要約】【課題】装置自身の振動による影響を低減して、精度よく被測定対象の振動を測定する振動測定装置を提供する【解決手段】被測定対象１００が通される連通部を有するフレーム部材１と、フレーム部材１の両端に形成され、連通部に連続する開口１ｃの中心に向けて突出するように設けられ、連通部に通された被測定対象１００の外表面に当接して、フレーム部材１を被測定対象１００に支持するとともに、被測定対象１００の長さ方向へ移動することが可能な走行支持手段２，３と、被測定対象１００の振動を測定する振動測定手段４と、を備え、振動測定手段４は、被測定対象１００に当接する当接部材４１と、当接部材４１と一体に設けられた振動検出器４２と、当接部材４１を被測定対象１００に対し、当接、非当接の状態を切り替える駆動手段４４〜４９と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定対象が通される連通部を有するフレーム部材と、
前記フレーム部材の両端に形成され、前記連通部に連続する開口の中心に向けて突出するように設けられ、前記連通部に通された前記被測定対象の外表面に当接して、前記フレーム部材を前記被測定対象に支持するとともに、前記被測定対象の長さ方向へ移動することが可能な走行支持手段と、
前記被測定対象の振動を測定する振動測定手段と、を備え、
前記振動測定手段は、
前記被測定対象に当接する当接部材と、
前記当接部材と一体に設けられた振動検出器と、
前記当接部材を前記被測定対象に対し、当接、非当接の状態を切り替える駆動手段と、を有する
ことを特徴とする振動測定装置。
【請求項２】
前記走行支持手段は、
駆動ローラ、前記駆動ローラを駆動する駆動モータ、前記駆動ローラおよび前記駆動モータを支持し、前記フレーム部材に固定される駆動ローラ支持部材を有する駆動輪部と、
従動ローラ、前記従動ローラを支持する従動ローラ支持部材、前記フレーム部材に固定され、前記従動ローラ支持部材をスライド移動可能に構成され、前記従動ローラを前記被測定対象の外表面に当接させる方向に付勢するスライド移動付勢機構を有する従動輪部と、を備え、
前記振動測定手段は、
前記従動ローラ支持部材から設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の振動測定装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、
モータと、
前記モータの駆動により上下動する上下動部と、を備え、
前記当接部材と前記上下動部とは、バネで接続される
ことを特徴とする請求項１に記載の振動測定装置。
【請求項４】
前記バネは、前記当接部材を前記被測定対象の外表面に当接させる方向に付勢する
ことを特徴とする請求項３に記載の振動測定装置。
【請求項５】
前記駆動手段により、前記当接部材を当接の状態とした際、
前記フレーム部材が前記被測定対象の軸周りに振動しても、当該振動が前記当接部材に伝達することを防止する伝達防止機構を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の振動測定装置。
【請求項６】
前記当接部材が前記被測定対象の長さ方向へ移動することを規制する規制部を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の振動測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
吊橋、斜張橋の様な大型構造物に使用されるケーブル（被測定対象）の張力の測定に際して、ケーブルの固有振動数はケーブルに加わる張力で変化することから、ケーブルの固有振動数を測定することで、ケーブルに加わる張力を算出することができる。この方法を用いて、ケーブルの張力を算出するため、ケーブルの固有振動数を測定することが行われている。その際、ケーブルの固有振動数を精度よく測定するためには、振幅が大きくなるケーブルの長さ方向の中央部で測定することが望ましい。
【０００３】
しかしながら、斜張橋のような大型構造物に使用されるケーブルでは、測定位置が高い位置にあるため、通常の作業では、振動測定用のセンサを直接取り付けることは困難である。
【０００４】
このため、特許文献１（実開平３−２３３３５号公報）では、ケーブルを挟み込んで自走する装置に振動測定用センサを載せて、振動振幅の大きい位置まで測定装置を自走させてケーブルの振動を測定する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平３−２３３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された振動測定装置では、装置本体に振動センサが固定されているため、ケーブルの振動測定中において、風による装置自身の振動も一緒に測定してしまい、正確なケーブルの振動の測定が困難という課題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、装置自身の振動による影響を低減して、精度よく被測定対象の振動を測定する振動測定装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するために、本発明に係る振動測定装置は、被測定対象が通される連通部を有するフレーム部材と、前記フレーム部材の両端に形成され、前記連通部に連続する開口の中心に向けて突出するように設けられ、前記連通部に通された前記被測定対象の外表面に当接して、前記フレーム部材を前記被測定対象に支持するとともに、前記被測定対象の長さ方向へ移動することが可能な走行支持手段と、前記被測定対象の振動を測定する振動測定手段と、を備え、前記振動測定手段は、前記被測定対象に当接する当接部材と、前記当接部材と一体に設けられた振動検出器と、前記当接部材を前記被測定対象に対し、当接、非当接の状態を切り替える駆動手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、装置自身の振動による影響を低減して、精度よく被測定対象の振動を測定する振動測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るケーブル振動測定装置をケーブルに取り付けた際の図である。
【図２】第１実施形態に係るケーブル振動測定装置を後側からケーブルの軸方向にみた図である。
【図３】第１実施形態に係るケーブル振動測定装置における従動輪部および振動測定部の付近を拡大した図であり、ブレーキパッドを下げた状態の図である。
【図４】第１実施形態に係るケーブル振動測定装置における従動輪部および振動測定部の付近を拡大した図であり、ブレーキパッドを上げた状態の図である。
【図５】第１実施形態に係るケーブル振動測定装置における振動測定部のブレーキパッドとリンクプレートとの配置関係を示す図である。
【図６】第２実施形態に係るケーブル振動測定装置における従動輪部および振動測定部の付近を拡大した図であり、ブレーキパッドを下げた状態の図である。
【図７】第２実施形態に係るケーブル振動測定装置における従動輪部および振動測定部の付近を拡大した図であり、ブレーキパッドを上げた状態の図である。
【図８】第３実施形態に係るケーブル振動測定装置における従動輪部および振動測定部の付近を拡大した図であり、ブレーキパッドを下げた状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し重複した説明を省略する。
【００１２】
≪第１実施形態≫
第１実施形態に係るケーブル振動測定装置Ｓについて、図１および図２を用いて説明する。図１は、第１実施形態に係るケーブル振動測定装置Ｓをケーブル１００に取り付けた際の図である。図２は、第１実施形態に係るケーブル振動測定装置Ｓを後側からケーブル１００の軸方向にみた図である。
【００１３】
ここで、ケーブル振動測定装置（振動測定装置）Ｓは、大型の構造物に設けられたケーブル（被測定対象）１００（例えば、斜張橋のケーブル（斜材））に加わる張力を測定するために、ケーブル１００の振動を測定する装置である。ケーブル振動測定装置Ｓは、ケーブル１００に取り付け・取り外しが可能に構成されている。また、ケーブル１００に取り付けられたケーブル振動測定装置Ｓは、駆動輪部２および従動輪部３により、所定の測定位置（ケーブル１００の振動測定に適した位置、例えば、ケーブル１００の長さ方向の中央部）まで自走することができるようになっている。また、ケーブル振動測定装置Ｓは、所定の測定位置において、振動測定部４によりケーブル１００の振動を測定することができるようになっている。
【００１４】
図１に示すように、ケーブル振動測定装置Ｓは、ケーブル１００を挿入する開口部１ｃ（図２参照）を有する筺体１と、駆動輪部２と、従動輪部（非駆動輪部）３と、振動測定部４と、を備えている。なお、筺体１の側面は外装パネル（図示せず）で覆われているが、図１および図２においては外装パネルの図示を省略し、内部構造が見えるように図示している。また、外装パネル（図示せず）に設けられた開口部１ｃは、図２において破線で図示するものとする。
【００１５】
ケーブル振動測定装置Ｓの前後方向（ケーブル１００の軸方向）の両側面には、それぞれ開口部１ｃが形成され、前後の開口部１ｃを連通する連通部が形成されている。また、筺体１は、上筺体１ａと、下筺体１ｂと、から構成され、分割および結合が可能となっている。このような構成により、筺体１を分割した状態で上筺体１ａと下筺体１ｂとでケーブル１００を挟み、上筺体１ａと下筺体１ｂとを結合させることにより、ケーブル１００の周囲にケーブル振動測定装置Ｓを取り付けることができるようになっている。即ち、ケーブル１００をケーブル振動測定装置Ｓの開口部１ｃに挿入した状態とすることができるようになっている。なお、筺体１を上筺体１ａと下筺体１ｂとに分割することにより、ケーブル１００からケーブル振動測定装置Ｓを取り外すことができるようになっている。
【００１６】
駆動輪部２は、駆動ローラ２１と、駆動ローラ２１を回転駆動させる駆動モータ２２と、駆動ローラ２１および駆動モータ２２を支持する駆動ローラ支持部材２３と、を備えている。駆動輪部２の駆動ローラ支持部材２３は、ネジ等により上筺体１ａに取り付けられている。なお、上筺体１ａと駆動ローラ支持部材２３とを取り付ける位置をケーブル１００の径方向に複数有し、ケーブル１００の径に応じて、駆動ローラ２１を開口部１ｃの中心側に向かって突出するように取り付けられるように構成されていてもよい。
【００１７】
上筺体１ａに取り付けられる駆動輪部２は、図１に示すようにケーブル振動測定装置Ｓの前後方向（ケーブル１００の軸方向）にそれぞれ設けられ、かつ、図２に示すようにケーブル振動測定装置Ｓの左右方向（ケーブル１００の軸方向に見た際の水平方向）にそれぞれ設けられており、計４つ備えている。また、図２に示すように、ケーブル１００の軸方向にみて、駆動ローラ２１は、開口部１ｃの内径よりも開口部１ｃの中心側に向かって突出して配置されている。
【００１８】
従動輪部（非駆動輪部）３（３Ａ，３Ｂ）は、従動ローラ３１と、従動ローラ３１を支持する従動ローラ支持部材３２と、スライド移動付勢機構３３と、を備えている。従動輪部３の従動ローラ支持部材３２は、スライド移動付勢機構３３を介して、下筺体１ｂに取り付けられている。
【００１９】
下筺体１ｂに取り付けられる従動輪部３は、図１に示すようにケーブル振動測定装置Ｓの前後方向（ケーブル１００の軸方向）にそれぞれ設けられ、かつ、図２に示すようにケーブル振動測定装置Ｓの左右方向（ケーブル１００の軸方向に見た際の水平方向）にみて中央に設けられており、計２つ備えている。
【００２０】
スライド移動付勢機構３３は、従動ローラ支持部材３２をケーブル振動測定装置Ｓの上下方向（ケーブル１００の径方向）に移動させることができるようになっている。また、スライド移動付勢機構３３は、付勢手段（図示せず、例えば、バネ）を有しており、従動ローラ支持部材３２をケーブル振動測定装置Ｓの上方向（開口部１ｃの中心方向）に付勢するようになっている。即ち、従動ローラ３１は、ケーブル振動測定装置Ｓの上下方向に移動可能であり、かつ、ケーブル振動測定装置Ｓの上方向に付勢されている。また、図２に示すように、ケーブル１００の軸方向にみて、従動ローラ３１は、スライド移動付勢機構３３により開口部１ｃの内径よりも開口部１ｃの中心側に向かって突出した位置まで移動が可能となっている。
【００２１】
このような構成により、４つの駆動ローラ２１が開口部１ｃに挿入されたケーブル１００の上側に当接して、ケーブル振動測定装置Ｓはケーブル１００に支持されている。これにより、ケーブル振動測定装置Ｓの自重が、駆動ローラ２１とケーブル１００との接地圧向上に貢献し、駆動輪部２の駆動力を向上させるようになっている。また、付勢手段（図示せず）を有するスライド移動付勢機構３３により、従動ローラ３１はケーブル１００の下側から押し付けられるようになっている。この反力により、駆動ローラ２１とケーブル１００との接地圧を上げ、駆動輪部２の駆動力を向上させるようになっている。
【００２２】
また、図１に示すように、２つの従動輪部３（３Ａ，３Ｂ）のうち、一方（図１においては、後側）の従動輪部３Ｂの従動ローラ支持部材３２には、振動測定部４が取り付けられている。
【００２３】
振動測定部４について、図３から図５を用いて更に説明する。図３および図４は、第１実施形態に係るケーブル振動測定装置Ｓにおける従動輪部３Ｂおよび振動測定部４の付近を拡大した図である。また、図３は、ブレーキパッド４１を下げた状態（ケーブル振動測定装置Ｓの自走時）の図であり、図４は、ブレーキパッド４１を上げた状態（ケーブル振動測定装置Ｓによるケーブル１００の振動測定時）の図である。図５は、第１実施形態に係るケーブル振動測定装置Ｓにおける振動測定部４のブレーキパッド４１とリンクプレート４４との配置関係を示す図である。なお、図５は、ケーブル振動測定装置Ｓの前後方向（ケーブル１００の軸方向）の前側から振動測定部４を見た図である。
【００２４】
図３および図４に示すように、振動測定部４は、ブレーキパッド４１と、振動センサ４２と、バネ４３と、リンクプレート４４と、切替モータ４５と、クランク部４６と、リンク４７〜４９と、を備えている。
【００２５】
ブレーキパッド４１は、ケーブル振動測定装置Ｓによるケーブル１００の振動測定時にケーブル１００と当接する部材である。振動センサ４２は、ケーブル１００の振動を測定するセンサであり、ブレーキパッド４１と一体に取り付けられている。
【００２６】
図５に示すように、ブレーキパッド４１は、バネ４３を介してリンクプレート４４に取り付けられ、柔軟に可動できるようになっている。また、ブレーキパッド４１は、バネ４３により上方向に付勢されている。
【００２７】
また、ブレーキパッド４１は、ケーブル振動測定装置Ｓの左右方向（ケーブル１００の軸方向に見た際の水平方向、図５の紙面における左右方向）に延びる軸４１ａと、拡径した軸ヘッド部４１ｂと、を有しており、ブレーキパッド４１の軸４１ａは、リンクプレート４４の長穴４４ａ（図３，４参照）に挿入されている。
【００２８】
図３および図４に示すように、リンクプレート４４の長穴４４ａは、ケーブル振動測定装置Ｓの上下方向（ケーブル１００の径方向、図３，４の紙面における上下方向）に延びる長穴であり、ケーブル振動測定装置Ｓの前後方向（ケーブル１００の軸方向、図３，４の紙面における左右方向）は幅が狭くなっている。
【００２９】
また、図５に示すように、ブレーキパッド４１とリンクプレート４４とは、軸４１ａの軸方向、即ち、ケーブル振動測定装置Ｓの左右方向（ケーブル１００の軸方向に見た際の水平方向、図５の紙面における左右方向）に隙間ｄを有している。
【００３０】
このような構成により、ブレーキパッド４１は、長穴４４ａの長手方向に沿って、上下方向（ケーブル１００の径方向、図３，４の紙面における上下方向）にある程度可動することができるようになっている。また、ブレーキパッド４１は、隙間ｄ（図５参照）により、左右方向（ケーブル１００の軸方向に見た際の水平方向、図５の紙面における左右方向）にある程度可動することができるようになっている。一方で、ブレーキパッド４１の前後方向（ケーブル１００の軸方向）の動きは、軸４１ａおよび長穴４４ａの内側面（長穴４４ａの短手方向）により規制されるようになっている。
【００３１】
図３および図４に示すように、リンクプレート４４は、平行に配置されたリンク４８，４９を介して、従動ローラ支持部材３２と接続されている。リンク４８，４９が揺動することにより、リンクプレート４４は従動ローラ支持部材３２に対して平行に（即ち、上下方向に）動くことができるように構成されている。また、リンク４８は、リンク４７を介して、切替モータ４５の駆動軸に取り付けられたクランク部４６と接続されている。切替モータ４５が回転することにより、クランク部４６とおよびリンク４７により、リンク４８が揺動するように構成されている。なお、各リンク間の接合部は適度な隙間を有しており、各リンクの捩れや撓みは、他のリンクに伝わらないようになっている。
【００３２】
このような構成により、切替モータ４５の回転を制御することにより、リンクプレート４４を上下動させることができるようになっている。即ち、振動センサ４２が一体に取り付けられたブレーキパッド４１を、ケーブル１００から離れた状態（非当接状態、図３参照）と、ケーブル１００に押し当てた状態（当接状態、図４参照）と、を切り替えることができるようになっている。
【００３３】
＜作用効果＞
第１実施形態に係るケーブル振動測定装置Ｓの作用効果について説明する。
【００３４】
従動輪部３の従動ローラ３１は、従動ローラ支持部材３２を介してスライド移動付勢機構３３によりケーブル１００の下側に押し付けられるようになっている。このため、ケーブル１００の径の大小によらず、ケーブル１００の表面と従動ローラ支持部材３２との距離は略一定となる。また、振動測定部４は、従動輪部３の従動ローラ支持部材３２に取り付けられている。このため、ケーブル振動測定装置Ｓの自走時において、ブレーキパッド４１の駆動機構（リンクプレート４４〜リンク４９）を非当接状態（図３参照）とすることにより、ケーブル１００の径の大小によらず、ブレーキパッド４１がケーブル１００の表面と接触することを防止して、好適に自走することができる。
【００３５】
一方、ケーブル振動測定装置Ｓによるケーブル１００の振動測定時には、ケーブル振動測定装置Ｓを所定の測定位置で停止させ、ブレーキパッド４１の駆動機構（リンクプレート４４〜リンク４９）を当接状態（図４参照）とする。ここで、スライド移動付勢機構３３によりケーブル１００の表面と従動ローラ支持部材３２との距離は略一定であり、振動測定部４が従動ローラ支持部材３２に取り付けられていることから、ブレーキパッド４１をケーブル１００の表面に当接させるのに必要な移動量もケーブル１００の径の大小によらず略一定となる。このような構成により、確実にブレーキパッド４１をケーブル１００の表面に押し当てることができる。
【００３６】
ブレーキパッド４１に取り付けられた振動センサ４２は、ケーブル１００の振動を受け、振動に応じた電気信号を発生する。この電気信号は、ケーブル振動測定装置Ｓに設けられた通信手段（図示せず）から、無線または有線により、計測機器（図示せず）に伝送される。計測機器は、受信した振動に応じた電気信号に基づいて、周波数解析によりケーブル１００の振動周波数（固有振動数）を求め、ケーブル１００の張力を算出する。
【００３７】
ここで、ケーブル１００の振動周波数は、およそ１Ｈｚ台のため、周波数解析できるデータを測定するには、数十秒から数百秒の時間を要する。その間、風によりケーブル振動測定装置Ｓがあおられて、ケーブル１００の軸周り（図２の振動方向Ｗ参照）に振動することがある。
【００３８】
これに対し、ブレーキパッド４１は、リンクプレート４４からバネ４３を介して支持されており、長穴４４ａ（図３，４参照）の長手方向に沿って上下方向に可動することができるとともに、隙間ｄ（図５参照）により左右方向に可動することができるようになっている。このため、ケーブル振動測定装置Ｓがケーブル１００の軸周り（図２の方向Ｗ参照）に振動しても、その振動がブレーキパッド４１およびブレーキパッド４１と一体に取り付けられた振動センサ４２に伝達しない構成となっている。このようなケーブル振動測定装置Ｓの振動がブレーキパッド４１および振動センサ４２に伝達することを防止する機構を備えることにより、振動センサ４２には、ケーブル振動測定装置Ｓの振動が伝達せず、ノイズの少ない正確な振動測定が可能となる。
【００３９】
また、ケーブル振動測定装置Ｓによるケーブル１００の振動測定時には、ケーブル振動測定装置Ｓを停止させる必要がある。従来（例えば、特許文献１）の測定装置では、特段の停止機構を有さないため、例えば、駆動モータに電圧を印加してトルクを発生させることにより、所定の測定位置に静止させる必要があった。これに対し、第１実施形態に係るケーブル振動測定装置Ｓでは、ブレーキパッド４１をケーブル１００の表面に押し当てることでケーブル振動測定装置Ｓを停止させることができるので、測定時には駆動モータ２２に電圧を印加してトルクを発生させる必要がなく、その分の消費電力を削減することができる。
【００４０】
また、ブレーキパッド４１の前後方向（ケーブル１００の軸方向）の動きは、軸４１ａおよび長穴４４ａの内側面（長穴４４ａの短手方向）により規制されるようになっているので、ブレーキパッド４１をケーブル１００の表面に押し当てることでケーブル振動測定装置Ｓを停止させることができる。
【００４１】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態に係るケーブル振動測定装置Ｓについて説明する。第２実施形態に係るケーブル振動測定装置Ｓは、第１実施形態に係るケーブル振動測定装置Ｓ（図１〜５参照）と比較して、振動測定部４にかえて、振動測定部５（図６，７参照）を備えている点で異なっている。その他の構成は同様であり、重複する説明は省略する。
【００４２】
図６および図７は、第２実施形態に係るケーブル振動測定装置Ｓにおける従動輪部３Ｂおよび振動測定部５の付近を拡大した図である。また、図６は、ブレーキパッド５１を下げた状態（ケーブル振動測定装置Ｓの自走時）の図であり、図７は、ブレーキパッド５１を上げた状態（ケーブル振動測定装置Ｓによるケーブル１００の振動測定時）の図である。
【００４３】
振動測定部５は、従動輪部３Ｂの従動ローラ支持部材３２に取り付けられている。振動測定部５は、ブレーキパッド５１と、振動センサ５２と、支持部５４と、切替モータ５５と、クランク部５６と、リンク５７と、リンク５８と、を備えている。
【００４４】
ブレーキパッド５１は、ケーブル振動測定装置Ｓによるケーブル１００の振動測定時にケーブル１００と当接する部材である。振動センサ５２は、ケーブル１００の振動を測定するセンサであり、ブレーキパッド５１と一体に取り付けられている。
【００４５】
また、ブレーキパッド５１は、ケーブル振動測定装置Ｓの左右方向（ケーブル１００の軸方向に見た際の水平方向）に延びる軸（図示せず）と、拡径した軸ヘッド部と、を有しており、ブレーキパッド５１の軸は、支持部５４の穴（図示せず）およびリンク５８の穴（図示せず）に挿入されている。
【００４６】
また、ブレーキパッド５１と支持部５４とは、ブレーキパッド５１の軸方向、即ち、ケーブル振動測定装置Ｓの左右方向（ケーブル１００の軸方向に見た際の水平方向）に隙間を有している。このような構成により、ブレーキパッド５１は、ブレーキパッド５１と支持部５４との隙間により、左右方向（ケーブル１００の軸方向に見た際の水平方向）に可動することができるようになっている。
【００４７】
図６および図７に示すように、支持部５４は、リンク５８を介して、従動ローラ支持部材３２と接続されている。リンク５８が揺動することにより、支持部５４は上下動することができるように構成されている。また、支持部５４は、リンク５７を介して、切替モータ５５の駆動軸に取り付けられたクランク部５６と接続されている。切替モータ５５が回転すると、クランク部５６、リンク５７、支持部５４で構成されたピストンクランク機構により、支持部５４が上下動するように構成されている。なお、各リンク間の接合部は適度な隙間を有しており、各リンクの捩れや撓みは、他のリンクに伝わらないようになっている。
【００４８】
このような構成により、切替モータ５５の回転を制御することにより、支持部５４を上下動させることができるようになっている。即ち、振動センサ５２が一体に取り付けられたブレーキパッド５１を、ケーブル１００から離れた状態（非当接状態、図６参照）と、ケーブル１００に押し当てた状態（当接状態、図７参照）と、を切り替えることができるようになっている。
【００４９】
このように、第１実施形態（図３，４参照）のように、ブレーキパッド４１を支持するリンクプレート４４を上下動させる機構として、平行リンク機構を用いてもよく、第２実施形態（図６，７参照）のように、ブレーキパッド５１を支持する支持部５４を上下動させる機構として、ピストンクランク機構を用いてもよい。
【００５０】
≪第３実施形態≫
次に、第３実施形態に係るケーブル振動測定装置Ｓについて説明する。第３実施形態に係るケーブル振動測定装置Ｓは、第１実施形態に係るケーブル振動測定装置Ｓ（図１〜５参照）と比較して、振動測定部４にかえて、振動測定部６（図８参照）を備えている点で異なっている。その他の構成は同様であり、重複する説明は省略する。
【００５１】
図８は、第２実施形態に係るケーブル振動測定装置Ｓにおける従動輪部３Ｂおよび振動測定部６の付近を拡大した図である。また、図８は、ブレーキパッド４１を下げた状態（ケーブル振動測定装置Ｓの自走時）の図である。
【００５２】
第１実施形態の振動測定部４は、従動輪部３Ｂの従動ローラ支持部材３２に取り付けられているのに対し、第３実施形態の振動測定部６は、下筺体１ｂに取り付けられている点で異なっている。その他の点は、第１実施形態と同様である。
【００５３】
このように構成しても、第１実施形態に係るケーブル振動測定装置Ｓと同様に、ケーブル振動測定装置Ｓがケーブル１００の軸周り（図２の方向Ｗ参照）に振動しても、その振動がブレーキパッド４１およびブレーキパッド４１と一体に取り付けられた振動センサ４２に伝達しない構成となっている。このような構成により、振動センサ４２には、ケーブル振動測定装置Ｓの振動が伝達せず、ノイズの少ない正確な振動測定が可能となる。また、ブレーキパッド４１をケーブル１００の表面に押し当てることでケーブル振動測定装置Ｓを停止させることができるので、測定時には駆動モータ２２に電圧を印加してトルクを発生させる必要がなく、その分の消費電力を削減することができる。
【００５４】
なお、第３実施形態に係るケーブル振動測定装置Ｓでは、ケーブル１００の径の大小に応じて、ブレーキパッド４１をケーブル１００の表面に当接させるのに必要な移動量を調整する必要がある。このため、ブレーキパッド４１の駆動機構（リンクプレート４４〜リンク４９）の可動範囲を大きくすることが望ましい。この場合、ブレーキパッド４１の駆動機構（リンクプレート４４〜リンク４９）が大型化する。したがって、装置の簡素化の観点から、第１実施形態に係るケーブル振動測定装置Ｓの構成が望ましい。
【００５５】
≪変形例≫
なお、本実施形態に係るケーブル振動測定装置（振動測定装置）Ｓは、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。
【００５６】
図１において、振動測定部４は、後側の従動輪部３Ｂに設けられるものとして説明したが、これに限られるものではなく、前側の従動輪部３Ａに設けられる構成であってもよい。また、前側の従動輪部３Ａおよび後側の従動輪部３Ｂの両方に振動測定部４を設けてもよい。
【００５７】
図１および図２において、被測定対象であるケーブル１００は、断面の外形が円であるものとして説明したが、これに限られるものではなく、楕円や多角形であってもよい。また、ケーブル１００は、長手方向に等径であるものとして説明したが、これに限られるものではなく、径が異なっていてもよい。また、本実施形態に係るケーブル振動測定装置Ｓは、被測定対象をケーブル１００とするものとして説明したが、これに限られるものではなく、配管、棒材等であってもよい。
【００５８】
また、図６および図７に示す第２実施形態に係るケーブル振動測定装置（振動測定装置）Ｓの振動測定部５は、支持部５４がブレーキパッド５１およびブレーキパッド５１と一体に取り付けられた振動センサ５２を支持するものとして説明したが、これに限られるものではなく、ブレーキパッド５１はバネ（図示せず）を介して支持部５４に取り付けられ、柔軟に可動できるようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
Ｓ          ケーブル振動測定装置（振動測定装置）
１          筺体（フレーム部材）
１ａ        上筺体（フレーム部材）
１ｂ        下筺体（フレーム部材）
１ｃ        開口部（開口）
２          駆動輪部（走行支持手段）
２１        駆動ローラ
２２        駆動モータ
２３        駆動ローラ支持部材
３          従動輪部（走行支持手段、非駆動輪部）
３１        従動ローラ
３２        従動ローラ支持部材
３３        スライド移動付勢機構
４，５，６  振動測定部
４１，５１  ブレーキパッド（当接部材）
４１ａ      軸（伝達防止機構、規制部）
４１ｂ      軸ヘッド部
４２，５２  振動センサ（振動検出器）
４３        バネ
４４        リンクプレート（上下動部）
４４ａ      長穴（伝達防止機構、規制部）
４５，５５  切替モータ
４６，５６  クランク部
４７〜４９  リンク
５４        支持部
５７，５８  リンク
１００      ケーブル（被測定対象）
ｄ          隙間（伝達防止機構）
Ｗ          振動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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