(57)【要約】【課題】本発明の目的は、太陽電池モジュールの光電変換効率を高めることができ、封止材との密着性も良好な反射フィルムを提供することである。詳しくは、製膜と同時に凹凸構造を形成でき、該凹凸構造が真空加熱ラミネーションの際に平坦化しない太陽電池バックシート用反射フィルムにおいて、封止材との密着性を改良することを課題とする。【解決手段】凹凸構造を備える表面層と、該表面層の凹凸構造に追従する凹凸構造を備える反射層とを有する太陽電池バックシート用反射フィルムであって、前記表面層が、エチレン系樹脂と、プロピレン−エチレン共重合体及び／又はプロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体とが配合された加熱密着用組成物からなり、前記反射層が、プロピレン系樹脂に、光反射性粒子が添加された反射用組成物からなることを特徴とする太陽電池バックシート用反射フィルム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸構造を備える表面層と、該表面層の凹凸構造に追従する凹凸構造を備える反射層とを有する太陽電池バックシート用反射フィルムであって、
前記表面層が、エチレン系樹脂（α）と、プロピレン−エチレン共重合体及び／又はプロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体（β）と、が配合された加熱密着用組成物からなり、
前記反射層が、プロピレン系樹脂に、光反射性粒子が添加された反射用組成物からなることを特徴とする太陽電池バックシート用反射フィルム。
【請求項２】
前記加熱密着用組成物が、エチレン系樹脂（α）と、プロピレン−エチレン共重合体及び／又はプロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体（β）とが、（α）：（β）＝０〜８０重量％：１００〜２０重量％の配合割合で混合された樹脂組成物であることを特徴とする請求項１記載の太陽電池バックシート用反射フィルム。
【請求項３】
前記プロピレン系樹脂が、融点が１６０℃以上の樹脂であることを特徴とする請求項１または２記載の太陽電池バックシート用反射フィルム。
【請求項４】
前記プロピレン−エチレン共重合体及び／又はプロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体が、プロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の太陽電池バックシート用反射フィルム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の太陽電池バックシート用反射フィルムの製造方法であって、
加熱密着用組成物からなる表面層の膜厚よりも、エンボス深さが大きいエンボスロールを用いて、前記表面層および前記反射層に凹凸構造を形成することを特徴とする太陽電池バックシート用反射フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の太陽電池バックシート用反射フィルムの、凹凸構造を備える表面層と反対側の表面に、ポリエステルフィルムを積層してなる太陽電池バックシート。
【請求項７】
前面板、太陽電池素子、封止材、太陽電池バックシートを備える太陽電池モジュールにおいて、
前記封止材がエチレン系樹脂からなり、前記太陽電池バックシートが請求項６記載の太陽電池バックシートであることを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方の表面に凹凸構造を備える光反射性のフィルムであって、太陽電池バックシートにおいて、封止材と隣接する位置に用いられる反射フィルムに関する。更に該フィルムの製造方法、該反射フィルムを用いた太陽電池バックシート及び太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境への意識の高まりにより、クリーンエネルギーを利用した発電手段の一つとして、太陽電池モジュールを備えた太陽光発電システムが注目されている。太陽電池モジュールは、複数の太陽電池素子を封止材と呼ばれるエチレン−酢酸ビニル共重合体などの合成樹脂で挟み、太陽光が当る側にガラスなどの前面板を、反対側に耐候性、防湿性を有する太陽電池バックシートを重ね合わせた構造を有する。
太陽電池モジュールの開発においては、太陽電池モジュールへ入射した太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換する効率、いわゆる光電変換効率をいかに高めるかが大きな課題となっており、太陽電池素子はもちろん、バックシートにも様々な提案がなされている。
【０００３】
特許文献１には、前面板（文献１における「透光性前面」）と太陽電池素子（文献１における「太陽電池セル」）と封止材とバックシート（文献１における「裏面シート」）とを有する太陽電池モジュールにおいて、前面板側に光反射機能を有する凹凸構造を備えるバックシートを用いることが提案されている。該凹凸構造により、太陽電池素子の間からバックシートに漏れる光が偏向して反射され、太陽電池素子へ入射されるため、太陽電池モジュールの光電変換効率は高まる。
文献１では、凹凸構造をバックシートに（ｉ）直接形成する方法として、金型を用いたプレス法、キャスティング法、押出成形法、射出成形法などが例示されており、また（ｉｉ）別の層を設けて凹凸構造を形成する方法として、平面スタンパやロールスタンパの凹凸形成面に熱硬化型樹脂、紫外線硬化型樹脂や電子線硬化型樹脂等を塗布または注入し、その上に基材を配置して、硬化処理後にスタンパから離型する方法が例示されている。
【０００４】
上記（ｉ）直接形成する方法は、シート形成と同時に凹凸構造を形成することが可能であり、生産性に優れるものの、得られるバックシートは真空加熱ラミネーション法により封止材と貼合される際に、凹凸構造の先端部分が熱と圧により平坦化し所期の目的を達成できないという問題（以下、必要に応じ「熱による平坦化の問題」と略称する）があった。また上記（ｉｉ）別の層に設けて凹凸構造を形成する方法では、熱硬化型樹脂、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂等を用いて凹凸構造が形成されているため、熱による平坦化の問題は解消される。しかしながら、これらの樹脂は硬化させるために加熱装置、紫外線照射装置、電子線照射装置等の別装置が必要であるという問題があった。またこれらの樹脂は真空加熱ラミネーションの際に溶融しない為、接着剤等を使用しなければバックシートと封止材の密着性が不十分になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２３７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは太陽電池バックシートにおいて、凹凸構造を備え、太陽電池素子の間からバックシートに入射した光を反射する反射フィルムを、比較的融点の高いプロピレン系樹脂から形成することにより、熱硬化型樹脂や紫外線硬化型樹脂等を用いなくても、真空ラミネーションの際の平坦化の問題を解決できることを見出した。
しかしながらここで新たな課題が発生した。表面に凹凸構造がない反射フィルムは、比較的融点の高いプロピレン系樹脂を用いても封止材と良好な密着性を示していたが、表面に凹凸構造を有する反射フィルムは、比較的融点の高いプロピレン系樹脂を用いると封止材との密着性が不足したのである。
これは反射フィルムの表面に加わる圧力低下に起因するものと思われる。凹凸構造がない場合、真空加熱ラミネーション時の圧力はそのまま反射フィルムの表面を垂直な方向に押さえる力となるが、凹凸構造がある場合は、真空ラミネーション時の圧力は凹凸構造により二方向に分散し、フィルム表面を垂直な方向へ押さえる力が半減してしまう。そのため凹凸構造がない反射フィルムは、真空ラミネーション時にプロピレン系樹脂が十分に溶融しなくても封止材と良好な密着性を示したが、凹凸構造がある反射フィルムは、プロピレン系樹脂が十分に溶融しないと封止材との密着性が不足したものと推察する。
【０００７】
本発明の目的は、太陽電池モジュールの光電変換効率を高めることができ、封止材との密着性も良好な反射フィルムを提供することである。詳しくは、製膜と同時に凹凸構造を形成でき、該凹凸構造が真空加熱ラミネーションの際に平坦化しない太陽電池バックシート用反射フィルムにおいて、封止材との密着性を改良することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、凹凸構造の熱による平坦化の問題と、封止材との密着性の問題、トレードオフ関係にある二つの問題を改善すべく、鋭意検討した結果、反射用フィルムを多層構成とし、凹凸構造を備える表面層（太陽電池モジュールに組み込まれた際に封止材側となる表面層）にて封止材との密着性を担保し、該表面層と異なる層にも凹凸構造を形成し、これを反射層とすることにより、上記課題を解決できることを見出した。
【０００９】
即ち、本発明によると  上記課題を解決するための手段として、
凹凸構造を備える表面層と、該表面層の凹凸構造に追従する凹凸構造を備える反射層とを有する太陽電池バックシート用反射フィルムであって、前記表面層が、エチレン系樹脂（α）と、プロピレン−エチレン共重合体及び／又はプロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体（β）と、が配合された加熱密着用組成物からなり、前記反射層が、プロピレン系樹脂に、光反射性粒子が添加された反射用組成物からなることを特徴とする太陽電池バックシート用反射フィルムが提供される。
更に、前記加熱密着用組成物が、エチレン系樹脂（α）と、プロピレン−エチレン共重合体及び／又はプロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体（β）とが、（α）：（β）＝０〜８０重量％：１００〜２０重量％の配合割合で混合された樹脂組成物であることを特徴とする太陽電池バックシート用反射フィルムが提供される。
更に、前記プロピレン系樹脂が、融点が１６０℃以上の樹脂であることを特徴とする前記太陽電池バックシート用反射フィルムが提供される。
更に、前記プロピレン−エチレン共重合体及び／又はプロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体が、プロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体であることを特徴とする前記太陽電池バックシート用反射フィルムが提供される。
【００１０】
更にまた、前記記載の太陽電池バックシート用反射フィルムの製造方法であって、加熱密着用組成物からなる表面層の膜厚よりも、エンボス深さが大きいエンボスロールを用いて、前記表面層および前記反射層に凹凸構造を形成することを特徴とする太陽電池バックシート用反射フィルムの製造方法が提供される。
更に、前記太陽電池バックシート用反射フィルムの、凹凸構造を備える表面層と反対側の表面に、ポリエステルフィルムを積層してなる太陽電池バックシートが提供される。
更に、前面板、太陽電池素子、封止材、太陽電池バックシートを備える太陽電池モジュールにおいて、前記封止材がエチレン系樹脂からなり、前記太陽電池バックシートが前記太陽電池バックシートであることを特徴とする太陽電池モジュールが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の反射フィルムは、多層構造であり、凹凸構造を備える表面層（太陽電池モジュールに組み込まれた際に封止材に接する表面層）は、少なくともエチレン系樹脂と、前記プロピレン−エチレン共重合体及び／又はプロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体が配合された加熱密着用組成物からなるため、封止材との密着性に優れる。特に、本発明の反射フィルムは、直鎖状超低密度ポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体等のエチレン系樹脂からなる封止材との密着性に優れる。
また該表面層に設けられた凹凸構造は、エチレン系樹脂やプロピレン−エチレン共重合体或いはプロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体の影響で、真空加熱ラミネーションの際に平坦化してしまう恐れがある。しかしながら本発明の反射フィルムは、該表面層ではなく、該表面層の凹凸構造と追従する凹凸構造を備える反射層にて光を反射する為、表面層の凹凸構造が平坦化しても反射特性は低下しない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の反射フィルムを用いた太陽電池バックシートの模式的断面図である。
【図２】本発明の反射フィルムを用いた太陽電池バックシートの模式的断面図である。
【図３】本発明における剥離強度の測定方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の反射フィルム１０を用いた太陽電池バックシート１の模式的断面図である。本発明の反射フィルム１０は少なくとも２層構成であり、凹凸構造を備える表面層１０ａと、該表面層１０ａの凹凸構造に追従する凹凸構造を備える反射層１０ｂを備える。
【００１４】
［表面層１０ａについて］
表面層１０ａは、反射フィルム１０と封止材との密着性を担保する層であり、エチレン系樹脂（α）と、プロピレン−エチレン共重合体及び／又はプロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体（以下、必要に応じ「プロピレン系共重合体」と略称する）（β）とが配合された加熱密着用組成物からなる。
エチレン系樹脂（α）としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエチレン系樹脂を用いることができるが、封止材との密着性を考慮すると、密度が９０８ｋｇ／ｍ３以下の直鎖状超低密度ポリエチレンを用いることが望ましく、特に密度９００ｋｇ／ｍ３以下の直鎖状超低密度ポリエチレンを用いることが望ましい。
プロピレン共系重合体（β）は、後述する反射層１０ｂとの密着性に寄与するもので、プロピレン−エチレン共重合体（β―１）及び／又はプロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体（β−２）である。プロピレン−エチレン共重合体（β−１）は、プロピレン成分を５０重量％以上含有し、更にエチレン成分を含有する共重合体であり、プロピレン−エチレンランダム共重合体（β―１’）、プロピレン−エチレンブロック共重合体（β−１’’）を例示することができる。プロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体（β−２）はプロピレン成分を５０重量％以上含有し、更にエチレン成分とブテン成分を含有する共重合体である。本発明ではプロピレ系共重合体（β）の好適な例として、プロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体（β−２）を挙げる。プロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体（β―２）を用いると、ブテン成分により結晶性が低下しているため、封止材との密着性が更に良好となる。また反射層１０ｂに用いられるプロピレン系樹脂（δ）がプロピレン−エチレンブロック共重合体の場合、表面層のプロピレン系共重合体（β）がプロピレン−エチレンブロック共重合体（β―１’’）であると、表面層１０ａと反射層１０ｂとの密着性が特に良好となる。
エチレン系樹脂（α）、プロピレン系共重合体（β）の配合割合は特に限定されないが、重量割合（％）で（α）：（β）＝０〜８０：１００〜２０が好ましく、特に０〜５０：１００〜５０、更には０〜３０：１００〜７０が好ましい。エチレン系樹脂（α）の配合割合が８０重量％を超えると、表面層１０ａと後述する反射層１０ｂとの密着性が低下する。またプロピレン系共重合体（β）の配合割合は、反射層１０ｂとの密着性を考慮すると２０重量％以上であることが好ましい。また、プロピレン系共重合体（β）が、エチレン成分が比較的多く含まれるプロピレン−エチレン共重合体（β―１）である場合や、プロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体（β−２）の場合は、プロピレン系共重合体（β）の配合割合が１００重量％であっても、封止材と十分な密着性を発揮する。
【００１５】
表面層１０ａを形成する加熱密着用組成物は、必要に応じ、更に他の樹脂（γ）を含有することができる。加熱密着用組成物における他の樹脂（γ）の配合量は特に限定されないが、前述したエチレン系樹脂（α）とプロピレン系共重合体（β）の合計１００重量部に対し、０〜１００重量部、好ましくは０〜２０重量部配合されていることが望ましい。
【００１６】
また該加熱密着用組成物における光反射性粒子の添加量は５重量％未満であることが好ましく、特に０重量％であること好ましい。表面層１０ａは、融点の低い樹脂の影響により真空加熱ラミネーション時に表面の凹凸構造が平坦化し易い。そのため該表面層１０ａで、太陽電池素子の間からバックシートに入射する光を反射すると、所望の方向に偏向させることが難しい。そこで本発明の反射フィルム１０は、該表面層１０ａでは光を反射させず、反射層１０ｂにて光を反射させる。よって表面層１０ａは光反射粒子を含まず、透明性に優れることが望ましい。
【００１７】
表面層１０ａの厚さは特に限定されないが、１〜１５μｍが好ましく、特に３〜１０μｍが好ましい。１μｍよりも薄いと封止材との密着性が十分でなく、１５μｍを超えると反射層１０ｂに、表面層１０ａの凹凸構造に追従する凹凸構造を形成することが困難となる。後述するように、反射層１０ｂに、表面層１０ａの凹凸形状に追従する凹凸形状を成形する方法は、表面層１０ａ側から、エンボスロールや金型を押し当てることが一般的である。その際、表面層１０ａが厚いと、反射層１０ｂに鮮鋭な凹凸構造を設けることが難しくなる。
【００１８】
［反射層１０ｂについて］
反射層１０ｂは、太陽電池素子の間からバックシートに入射する光を特定の角度で反射し、太陽電池素子表面へと入射させるための層である。該反射層１０ｂは、プロピレン系樹脂（δ）に、光反射性粒子（ε）が添加された反射用組成物からなる。
プロピレン系樹脂（δ）としては、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体等を用いることができるが、真空加熱ラミネーション時に表面形状が変化しない為には、比較的融点の高いプロピレン系樹脂、具体的には融点が１６０℃以上のプロピレン系樹脂を用いることが望ましい。このようなプロピレン系樹脂として、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体を例示する。
光反射性粒子（ε）としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、硫酸バリウムなどを例示することができるが、屈折率、合成樹脂への分散性を考慮すると酸化チタンが適する。プロピレン系樹脂（δ）：光反射性粒子（ε）は、重量割合でδ：ε＝９５〜３０：５〜７０、特に９０〜６０：１０〜４０が適する。光反射性粒子の重量割合が５重量％未満であると、十分な反射性能が得られず、７０重量％を超えると製膜性が低下する。
【００１９】
［反射フィルムについて］
図２は、３層構成の反射フィルム２０を用いた太陽電池バックシート２の模式的断面図である。本発明の反射フィルム２０は、反射層２０ｂの、凹凸構造を備える表面層２０ａとは反対側の面に、別の層２０ｃを備える三層構成でもよい。該別の層２０ｃとして光反射性粒子を含まない層を設けると、反射フィルム２０を共押出法により製膜する際に、樹脂がダイリップ付近に付着して酸化・変色した後、更に製膜直後のフィルムに付着する、いわゆる「目やに」の問題を抑制できる。また本発明の反射フィルム２０は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、表面層２０ａ、反射層２０ｂの間に他の樹脂層を設けることもできる。
尚、上述した加熱密着用組成物、反射用組成物、その他の層には、滑剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、酸化防止剤、熱安定剤、耐候剤、紫外線吸収剤、着色剤、顔料剤、結晶核剤等、添加剤を適宜加えることができる。
【００２０】
本発明の反射フィルムの製造方法は特に限定されず、例えば、（ｉ）表面層、反射層（、必要に応じ別の層）を、別々に製膜して、エンボス加工した後貼合する方法、（ｉｉ）表面層、反射層（、必要に応じ別の層）を別々に製膜した後積層し、その後エンボス加工する方法等を例示することができるが、本発明では生産性に優れる製造方法として（ｉｉｉ）共押出法にて、表面層、反射層（、必要に応じ別の層）を有する多層フィルムを製膜した後、表面層側からエンボス加工を施す製造方法、（ｉｖ）共押出法により、ダイから押し出された直後の、表面層、反射層（、必要に応じ別の層）を有する溶融状態の多層フィルムを、金属ロールとエンボスロールで挟み、エンボス加工を施す製造方法を例示する。尚、（ｉｉ）（ｉｉｉ）（ｉｖ）の製造方法では、いずれも表面層と反射層との積層体に対し、エンボス加工を行うが、該エンボス加工の際に、表面層の厚さよりもエンボス深さ（エンボスの高低差）が大きいエンボスロールを用いることが望ましい。表面層の厚さよりもエンボス深さが大きいと、表面層だけでなく、反射層にも鮮鋭な凹凸構造を設けることができる。
また本発明の反射フィルムは、凹凸構造を備える表面層に、必要に応じ、更にコロナ処理等の表面処理を施すことができる。
【００２１】
［太陽電池バックシートについて］
本発明の反射フィルムは、そのまま太陽電池バックシートとして用いることもできるが、長期耐候性を得るためにフッ素系フィルムを積層したり、耐熱性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを積層したり、水蒸気バリア性を得るためにアルミニウム箔を積層したり、シリカ蒸着層を設けたりすることもできる。
ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリブチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルムは、比較的入手しやすく、耐熱性、耐候性、絶縁性に優れる為、本発明の反射フィルムに積層するフィルムとして特に適する。
図１は、反射フィルム１０に、ポリエチレンテレフタレートフィルム１１、耐加水分解性を付与したポリエチレンテレフタレートフィルム１２がドライラミネート法にて順次積層された太陽電池バックシート１であり、図２は、反射フィルム２０に、ポリエチレンテレフタレートフィルム２１、ポリブチレンテレフタレートフィルム２２がドライラミネート法にて順次積層された太陽電池バックシート２である。中間層のポリエチレンテレフタレートフィルム１１および２１は、バックシートに絶縁性を付与し、耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム１２およびポリブチレンテレフタレートフィルム２２は、バックシートに耐候性を付与する。
【実施例】
【００２２】
以下、実施例に基づき、本発明をさらに詳細に説明する。
［実施例１］
初めに、耐候剤及び造核剤を、それぞれプロピレン系樹脂とブレンドして耐候剤マスターバッチ（以下、耐候剤ＭＢと称す）、造核剤マスターバッチ（以下、造核剤ＭＢと称す）を製造する。耐候剤ＭＢにおける耐候剤の配合割合は２０重量％、造核剤ＭＢにおける造核剤の配合割合は５重量％とした。耐候剤、造核剤は、予めマスターバッチ化することにより樹脂組成物に均一に分散しやすくなる。
次に、加熱密着用組成物として、直鎖状超低密度ポリエチレン（融点：１１５℃、密度９００ｋｇ／ｍ３）７０重量％、プロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体（エチレン含有量６．２モル％、ブテン含有量２．９モル％）２８．５重量％、耐候剤ＭＢ１．５重量％を配合した組成物を、反射用組成物として、プロピレン−エチレンブロック共重合体（融点：１６４℃）７４．３重量％に酸化チタン２２．２重量％、耐候剤ＭＢ１．５重量％、造核剤ＭＢ２．０重量％添加した組成物を用いた。また別の層には、プロピレン−エチレンブロック共重合体（融点：１６４℃）９８．５重量％と、耐候剤ＭＢ１．５重量％からなる組成物を用いた。
これらの樹脂組成物を、フラットダイを装着した三層製膜装置へ供給し、表面層（５μｍ）、反射層（９０μｍ）、別の層（５μｍ）の三層フィルム（１００μｍ）を、共押出法にて製膜した。尚、製膜時にダイから押し出された直後の溶融状態の三層フィルムを、金属ロールとエンボス深さが１７μｍのエンボスロールで挟み、該三層フィルムの表面層側からエンボス加工を施し、本発明の反射フィルムを得た。
得られた反射フィルムの、凹凸構造を有する表面層と反対側の面に、厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ５０μｍのポリブチレンテレフタレートフィルムをドライラミネート法にて順次積層し、太陽電池バックシートとした。
【００２３】
［実施例２］
反射フィルムの凹凸構造を有する表面層にコロナ放電処理を行った以外は、実施例１と同様にして太陽電池バックシートを作成した。
【００２４】
［実施例３］
加熱密着用組成物として、直鎖状超低密度ポリエチレン（融点：１１５℃、密度９００ｋｇ／ｍ３）３０重量％、プロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体（エチレン含有量６．２モル％、ブテン含有量２．９モル％）６８．５重量％、耐候剤ＭＢ１．５重量％を配合した組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして反射フィルムを得た。
得られた反射フィルムの、凹凸構造を有する表面層と反対側の面に、厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムをドライラミネート法にて順次積層し、太陽電池バックシートとした。
【００２５】
［実施例４］
加熱密着用組成物として、プロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体（エチレン含有量６．２モル％、ブテン含有量２．９モル％）９８．５重量％、耐候剤ＭＢ１．５重量％を配合した組成物を用いた以外は、実施例３と同様にして太陽電池バックシートを得た。
【００２６】
［比較例１］
加熱密着用樹脂組成物として、プロピレン−エチレンブロック共重合体（融点：１６４℃）９８．５重量％と、耐候剤ＭＢ１．５重量％からなる組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較のための反射フィルムを作成し、更に該反射フィルムの凹凸構造を有する表面層にコロナ放電処理を行った。
得られた３層の反射シートの、凹凸構造を有する表面層と反対側の面に、厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ５０μｍの耐加水分解性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを順次積層し、太陽電池バックシートとした。
【００２７】
［比較例２］
比較例１と同様にして比較のための反射フィルムを作成し、該反射フィルムの凹凸構造を有する表面層にコロナ放電処理を行った。
得られた３層の反射シートの、凹凸構造を有する表面層と反対側の面に、厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ５０μｍのポリブチレンテレフタレートフィルムを順次積層し、太陽電池バックシートとした。
【００２８】
各実施例及び比較例で得られた太陽電池バックシートについて、剥離強度ならびに発電効率上昇率を、以下の要領で測定する。
［剥離強度］
＜試験片の作成＞
太陽電池バックシート、エチレン−酢酸ビニル共重合体からなる封止材、ガラス前面板を順次積層し、これを１４５℃の状態で５分間かけて真空状態に脱気した後、更に１０分間１ａｔｍで加圧して、太陽電池バックシート／封止材／ガラス前面板の積層体を得る。該積層体上のバックシートのみを１０ｍｍ幅にカットし、これを試験片とする。図３に試験片をバックシート側から見た平面図（ａ）及びα−α’断面図（ｂ）を記す。
＜剥離強度の測定＞
試験片の一端において、バックシート３０とガラス前面板３２とを、オートグラフ（（株）島津製作所製ＡＧ−ＩＳ）のチャックにそれぞれ挟持させ、１８０°方向に剥離する（図３（ｃ）参照）。剥離に要する強度を測定し、これを剥離強度（Ｎ／１０ｍｍ）とする。
尚、剥離強度は熱圧着しただけの試験片と、８５℃、８５％ＲＨ環境下に５００時間放置した後の試験片について測定した。各剥離強度を表１に記す。
【００２９】
［Ｉｓｃ上昇率］
＜テストピースの作成＞
１つの太陽電池素子を、エチレン−酢酸ビニル共重合体からなる封止材で挟み、更に一方にガラス前面板、他方に太陽電池バックシートを積層し、真空加熱ラミネーション法にて該積層体を一体化させ、これをテストピースとする。尚、このときテストピースを平面視した際に、太陽電池セルの四辺がテストピースの四辺より、１２ｍｍ内側に位置するよう配置する。換言すれば、太陽電池セルの周りに、ガラス前面板、封止材、バックシートのみが積層された部分が、１２ｍｍ幅で存在する。
＜Ｉｓｃ上昇率の評価＞
（１）テストピースを作成する前の太陽電池素子を、ソーラーシミュレータ（ＮＰＣ社製ＮＣＴ−１８０ＡＡ−Ｍ）により２５℃の雰囲気下で疑似太陽光を照射し、太陽電池モジュールのＩＶ（Ｉｓｃ０）を測定した。すなわち、Ｉｓｃ０の値は、太陽電池素子に直接入射した光のみの効果を反映したものである。
（２）テストピースをソーラーシミュレータ（ＮＰＣ社製ＮＣＴ−１８０ＡＡ−Ｍ）により２５℃の雰囲気下で疑似太陽光を照射し、太陽電池モジュールのＩＶ（Ｉｓｃ１）を測定した。すなわち、Ｉｓｃ１の値は、太陽電池モジュールに直接入射した光のみならず、太陽電池素子外周部分に配された太陽電池バックシートに入射して反射され、太陽電池素子に再入射する光の効果も反映したものである。
（３）（１）で測定したＩｓｃ０、（２）で測定したＩｓｃ１の比率により太陽電池モジュールの発電効率向上率を評価する。
【００３０】
【表１】
2016046505.tif 000003
尚、表中のVLDPEは直鎖状超低密度ポリエチレンを、Pro-Et-Buはプロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体を、PETはポリエチレンテレフタレートフィルムを、PBTはポリブチレンテレフタレートフィルムを表す。
【００３１】
表面層に融点の低い直鎖状超低密度ポリエチレンやプロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体が配されている実施例１乃至４の反射フィルムは、熱圧着した後の剥離強度、並びに８５℃、８５％ＲＨ環境下で５００時間放置した後の剥離強度がともに高く、封止材との密着性が長期間に亘り良好であることが確認できた。また実施例１、３、４の反射フィルムは、コロナ放電を施していない為、高温高湿下に放置しても剥離強度の低下がほとんど見られなかった。一方、実施例２の剥離強度（熱圧着のみ）は、剥離試験において封止材とバックシートとの界面ではなく、封止材がバックシートにとられながら剥離した。よって、封止材と反射フィルムとの密着性は、表中の値（１６１Ｎ／１０ｍｍ）を上回るものと推察される。これはコロナ処理により初期密着力がアップしたためと思われる。
【００３２】
次に、実施例１、２、比較例１、２のバックシートを用いた太陽電池モジュールのＩｓｃ上昇率を測定した。結果はいずれもほぼ同等であった。これは、反射用組成物が融点の高いプロピレン−エチレンブロック共重合体から形成されている為、真空加熱ラミネーション時に反射層が平坦化しなかった為と推察される。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上説明したように、本発明の反射フィルムを用いると、太陽電池モジュールにおいて入射した太陽光エネルギーを効率良く電気エネルギーに変換することができ、封止材との密着性の問題も改善される。
このような本発明の反射フィルムおよびこれを用いた太陽電池バックシート並びに太陽電池モジュールは、近年注目されている太陽光発電システムにおいて有用に用いられるものであり産業に利するところ大である。
【符号の説明】
【００３４】
１、２              太陽電池バックシート
１０、２０、３０    反射フィルム
１０ａ、２０ａ      凹凸構造を備える表面層
１０ｂ、２０ｂ      反射層
２０ｃ              別の層
１１、２１          ポリエチレンテレフタレートフィルム
１２                耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム
２２                ポリブチレンテレフタレートフィルム  
３１                封止材
３２                ガラス前面板        
【図１】
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【図２】
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【図３】
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