(57)【要約】      （修正有）【課題】回転軸を支持する回転支持部材と装置筐体の側板との接触面積をローラ傾斜時にも増加させないことで、ベルト端部にかかる負荷を低減するベルト制御装置の提供。【解決手段】ベルト部材６０と、ベルト部材６０を巻き掛けられた複数の回転体６１と、複数の回転体のうち一つを可動回転体６１として揺動可能に支持する揺動支持部材１３４と、不動の固定側板１５０と、可動回転体６１の端部に配置されベルト部材６０の可動回転体６１の回転軸方向Ｙへの移動を検知する寄り検知部材１３０と、寄り検知部材１３０と揺動支持部材１３４との間に配置され、ベルト部材６０の回転軸方向Ｙへの移動により可動回転体６１の回転軸６１ａを傾斜させる傾斜部材１３１と、固定側板１５０と揺動支持部材１３４との間に形成された複数の突起部１３２とを有し、複数の突起部１３２は、固定側板１５０と揺動支持部材１３４との何れか一方と点接触するベルト制御装置６。【選択図】図３
2016156874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材を巻き掛けられた複数の回転体と、
前記複数の回転体のうち一つを可動回転体として揺動可能に支持する揺動支持部材と、
不動の固定側板と、
前記可動回転体の端部に配置され、前記ベルト部材の前記可動回転体の回転軸方向への移動を検知する寄り検知部材と、
前記寄り検知部材と前記揺動支持部材との間に配置され、前記ベルト部材の前記回転軸方向への移動によって前記可動回転体の回転軸を傾斜させるための傾斜部材と、
前記固定側板と前記揺動支持部材との間に形成された複数の突起部と、を有し、
前記複数の突起部のそれぞれは、前記固定側板と前記揺動支持部材との何れか一方と点接触するベルト制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト制御装置であって、
前記突起部は、可動回転体が傾斜したときにも前記固定側板と前記揺動支持部材との何れか一方と点接触して前記固定側板と前記揺動支持部材との間を略平行に維持することを特徴とするベルト制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のベルト制御装置であって、
前記突起部は、前記回転軸に対称に形成されたことを特徴とするベルト制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載のベルト制御装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数のローラに掛け渡され、前記ローラの回転とともに走行するベルトの、前記ローラの軸方向への移動を制御するベルト制御装置及び当該ベルト制御装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、中間転写体、記録媒体搬送部あるいは画像定着部等として様々なベルトが用いられている。これらのベルトは、互いに平行に設けられている少なくとも２本のローラに架け渡されて、ローラの回転に伴って走行するように構成されている。
しかし、ローラを回転させるために用いられる部品の劣化や組み付け精度などに起因して複数のローラが互いに平行でなくなることがある。
【０００３】
複数のローラが互いに平行でなくなると、ベルトがローラの軸方向（以降、回転軸方向という。）へ移動する所謂ベルト寄りやベルト蛇行が生じたりするおそれがある。
【０００４】
このように回転軸方向に移動したベルトの回転軸方向移動範囲を一定の規制範囲内に収めるために、種々のベルト位置制御手段が提案されている（特許文献１〜６参照）。
例えば、ベルト内周面のベルト幅方向両端にガイドリブを設ける構造（特許文献１等参照）や、ベルトを張架しているローラの回転軸を揺動支持部材によって傾斜させてベルト寄りを戻す方向にベルトを移動させる構造（特許文献２、３等参照）が知られている。
こうした揺動支持部材を用いてローラの回転軸を傾斜させる構造の１つとして、例えば装置筐体の側板などの固定側板によって揺動支持部材を支持し、ベルトの寄りによって揺動支持部材が固定側板に対して傾斜することで回転軸が傾斜する構造が考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、揺動支持部材を傾斜させてローラの回転軸を傾斜させる構造では、揺動支持部材と固定側板との接触面積が、ローラ傾斜時に増加することで、ローラの回転時の摩擦によりベルト端部にかかる負荷が増大するおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため本発明のベルト制御装置においては、無端状のベルト部材と、前記ベルト部材を巻き掛けられた複数の回転体と、前記複数の回転体のうち一つを可動回転体として揺動可能に支持する揺動支持部材と、不動の固定側板と、前記可動回転体の端部に配置され、前記ベルト部材の前記可動回転体の回転軸方向への移動を検知する寄り検知部材と、前記寄り検知部材と前記揺動支持部材との間に配置され、前記ベルト部材の前記回転軸方向への移動によって前記可動回転体の回転軸を傾斜させるための傾斜部材と、前記固定側板と前記揺動支持部材との間に形成された複数の突起部と、を有し、前記複数の突起部のそれぞれは、前記固定側板と前記揺動支持部材との何れか一方と点接触することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ローラの回転軸を支持する揺動支持部材と固定側板との接触面積を、ローラ傾斜時にも増加させないことで、ベルト端部にかかる負荷を低減する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態にかかる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態にかかるベルト制御装置の一例を示す概略図である。
【図３】本実施形態にかかる傾斜部材及び分離ローラの一例を表す図である。
【図４】本実施形態にかかる傾斜部材の一例を表す斜視図である。
【図５】図３に示した傾斜部材の傾斜状態における動作の一例を示す図である。
【図６】図２に示したベルト制御装置の傾斜状態における動作の一例を表す図である。
【図７】本実施形態にかかるベルト制御装置の傾斜状態を表す概念図である。
【図８】本実施形態にかかるベルト制御装置の耐久性評価試験の結果の一例を示す図である。
【図９】本実施形態にかかる突起部の位置関係の他の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態にかかる傾斜部材と固定側板との位置関係の一例を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態の一例として、図１に示されたプリンタとして構成された画像形成装置１００を説明する。
画像形成装置１００は、記録媒体たる用紙Ｐに画像を転写するための中間転写体たる転写ベルト３と、用紙Ｐを転写ベルト３に向けて供給する給紙装置１と、転写ベルト３上に記録剤たるトナーを用いて画像を形成するための画像形成部４と、を有している。
画像形成装置１００は、画像形成部４に向けて光を射出する露光手段としての光書込みユニットたる光走査装置５と、転写ベルト３とのニップ部である２次転写位置Ｎ２で画像を転写ベルト３から用紙Ｐに転写する２次転写手段たる転写搬送手段６と、を有している。
画像形成装置１００は、２次転写位置Ｎ２で転写された画像を熱と圧力によって用紙Ｐに定着させる定着部７と、画像を２次転写位置Ｎ２で転写したあとに転写ベルト３上に残留したトナーを除去するベルトクリーニング装置８と、を有している。
画像形成装置１００は、２次転写位置Ｎ２に向かって用紙Ｐを送りだすレジストローラ対１２を有している。
【００１０】
画像形成部４は、４つの基本色であるシアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹ、ブラックＫそれぞれの色に対応する４つのプロセスカートリッジ４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋを有している。
ここでは説明を簡略化するために、プロセスカートリッジ４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋのうち、プロセスカートリッジ４Ｋについてのみ説明するが、その他のプロセスカートリッジ４Ｃ、４Ｍ、４Ｙについても同様の構成を有している。
【００１１】
プロセスカートリッジ４Ｋは、トナー像を担持する像担持体たるＡ方向に回転する回転体としての感光体４０と、感光体４０を一様に負極性に帯電させる帯電部４１と、感光体４０を除電する、すなわち感光体４０表面の電位を初期化する除電部と、を有している。
プロセスカートリッジ４Ｋは、光走査装置５によって感光体４０に書き込まれた静電潜像をトナー像として現像する現像部４２と、転写ベルト３と感光体４０とが当接する１次転写位置ＮよりもＡ方向下流に形成されたクリーニング装置４３と、を有している。
【００１２】
光走査装置５は、画像形成部４の上方に配置され、感光体４０へ向かってレーザー光を照射することで、感光体４０の表面に画像情報たる書込み情報に応じた静電潜像を形成する。
【００１３】
感光体４０は、除電部によって表面電位が初期化された後、帯電部４１によって負極性に一様に帯電される。一様に帯電した感光体４０の表面には、光走査装置５からレーザー光が照射され、静電潜像が形成される。
【００１４】
現像部４２は、感光体４０に形成された静電潜像にトナーを付着させることで静電潜像を現像し、ブラックトナー像として可視像化する。
現像部４２よりＡ方向下流には、１次転写位置Ｎにおいて感光体４０に対向して転写ベルト３を挟むように１次転写ローラ４２１が設けられている。１次転写ローラ４２１は、感光体４０上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性であるプラス極性の転写電圧を印加する。これにより、感光体４０と転写ベルト３との間に転写電界が形成され、感光体４０上のトナー像が感光体４０と同期して回転駆動される転写ベルト３上に静電的に転写される。
クリーニング装置４３は、１次転写位置ＮよりもＡ方向下流で、除電部よりＡ方向上流に設けられたトナー除去手段であり、トナー像が転写ベルト３に転写されたあとの感光体４０の表面に付着している転写残トナーを除去し、感光体４０の表面を清掃する。
【００１５】
転写ベルト３は、駆動ローラ３１、テンションローラ３２、支持ローラ３４及び斥力ローラ３５に巻きかけられた無端状のベルトである。
なお、駆動ローラ３１、テンションローラ３２、支持ローラ３４及び斥力ローラ３５のうち任意のものを特に区別せずローラという。これらローラは、アルミニウム製の円筒状の芯と、円筒外周に形成されたシリコーンゴム層と、を有している。
【００１６】
転写ベルト３は、駆動ローラ３１が駆動源によって回転駆動されることで矢印Ｂで示される方向へ移動する。転写ベルト３は、多層構造、単層構造のいずれでも構わないが、本実施形態では表面層とベース層とを有する多層構造である。多層構造であればベース層を例えば伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ポリイミド系樹脂でつくり、用紙Ｐと２次転写位置Ｎ２において当接する側の面に、表面層としてフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層を設けることが好ましい。また、単層であればＰＶＤＦ、ＰＣ、ポリイミド等の材質を用いるのが好ましい。
【００１７】
給紙装置１は、トレイ上に収納して保持された用紙Ｐを、レジストローラ対１２に向けて搬送する給紙ローラ１１を有している。
【００１８】
レジストローラ対１２は、給紙装置１から供給された用紙Ｐを一旦停止させるとともに、転写ベルト３上に形成されたトナー像が、用紙Ｐに転写されるように、用紙Ｐを２次転写位置Ｎ２へ移送するタイミングを調整する。
【００１９】
転写搬送手段６は、無端状のベルト部材たる２次転写ベルト６０と、２次転写ベルト６０を巻きかけられた２次転写ローラ６２と、用紙Ｐと２次転写ベルト６０とを分離するための分離ローラ６１と、を有している。
転写搬送手段６は、２次転写ベルト６０の寄りを戻すように修正するためのベルト制御装置としての機能を有している。
２次転写ベルト６０は、２次転写ローラ６２と、分離ローラ６１とに巻きかけられた、言い換えると張架されたベルト部材である。
２次転写ベルト６０の材質などのその他の構成は、転写ベルト３と同様であるため説明を省略する。
【００２０】
２次転写ローラ６２は、斥力ローラ３５と対向して配置され、２次転写ベルト６０をＣ方向へ回転するように駆動させる駆動手段であり、駆動ローラ３１との間に転写ベルト３と、２次転写ベルト６０と、を挟んで回転することで２次転写位置Ｎ２を形成している。
【００２１】
分離ローラ６１は、２次転写ローラ６２とともに２次転写ベルト６０を巻きかけられた円筒状の回転体たるローラであり、２次転写ローラ６２の回転に従って２次転写ベルト６０に連れ回る。
２次転写ローラ６２の回転により、２次転写位置Ｎ２でトナー像を転写された用紙Ｐは、定着部７へ向けて移送される。
【００２２】
定着部７は用紙Ｐ上のトナー像を熱と圧力の作用により定着させる定着手段である。
定着部７は、用紙Ｐを加熱するために内部にヒーターなどの熱源を備えた加熱ローラ７１と、加熱ローラ７１と対向して配置され、加熱ローラ７１と当接して定着ニップ部を形成する加圧ローラ７２と、を有している。
加熱ローラ７１は、アルミニウム製の円筒ローラと、円筒外周に形成されたシリコーンゴム層と、円筒内部に配設された発熱器としてのハロゲンヒータとを有している。
加圧ローラ７２の構成は、その他の駆動ローラ３１、テンションローラ３２、支持ローラ３４及び斥力ローラ３５などのローラと同様であるため説明を省略する。
【００２３】
ベルトクリーニング装置８は、トナー像が転写された後の転写ベルト３上に付着した転写残トナーを除去する。ベルトクリーニング装置８は、ウレタン等で構成されたブレード形状のクリーニングブレード２１を有しており、クリーニングブレード２１は転写ベルト３に付着した転写残トナーを掻き取るように設けられている。
ベルトクリーニング装置８には適宜様々な種類のものを用いることが可能であり、例えば、クリーニングブレード２１に代えて導電性ファーブラシによる静電クリーニング方式のものとしても良い。
【００２４】
以上述べた構成の画像形成装置１００を用いて、画像を形成する方法について説明する。
画像形成装置１００の外部に接続された端末から画像情報が与えられると、光走査装置５は、かかる画像情報を元にして、各基本色シアンＣ，マゼンタＭ、イエローＹ、ブラックＫの各色に対応したそれぞれの感光体４０上に静電潜像を形成する。
感光体４０上に形成された静電潜像は、現像部４２によって対応する基本色のトナーを付着することでトナー像として可視像化された後、１次転写位置Ｎにて、１次転写ローラ４２１に印加される転写電圧によって、転写ベルト３上へ転写される。
トナー像を転写した後に感光体４０に残る転写残トナーは、クリーニング装置４３によって除去されて、感光体４０の表面は清掃された状態となって次の画像形成に備える。
【００２５】
かかる動作により、転写ベルト３上にシアンＣ，マゼンタＭ、イエローＹ、ブラックＫの各色に対応したトナー像が転写された状態となる。
【００２６】
なお、このとき画像形成部４は、４つの基本色を用いるフルカラーモードと、ブラックＫのみを用いる黒単色モードと、の２種類のモードから、選択されたモードに応じて動作する。
フルカラーモードでは、転写ベルト３と、それぞれの基本色に対応する感光体４０とは全て当接して、４つの基本色全てのトナー像が形成される。
一方、黒単色モードでは、ブラックＫに対応する感光体４０のみが転写ベルト３に当接して、黒トナーを用いたトナー像のみが転写ベルト３に転写される。
【００２７】
かかる画像形成処理が行われるのと同期して、給紙トレイに格納された用紙Ｐは、給紙ローラ１１の回転によって、レジストローラ対１２まで搬送される。
レジストローラ対１２は、転写ベルト３上に形成されたトナー像が、用紙Ｐ上の所定の位置に転写されるように適切なタイミングを調整し、２次転写位置Ｎ２へと用紙Ｐを搬送する。
【００２８】
２次転写位置Ｎ２において、斥力ローラ３５には、所定の転写電圧が印加される。
かかる転写電圧によって、転写ベルト３上に形成されたトナー像は、２次転写ベルト６０と転写ベルト３との間に搬送された用紙Ｐへと転写されて、Ｃ方向へと搬送される。
【００２９】
用紙Ｐは、分離ローラ６１によって２次転写ベルト６０から剥離されると、搬送路に沿って定着部７へと搬送される。
定着部７において、用紙Ｐは、定着ニップ部において加熱ローラ７１と加圧ローラ７２とによって加熱されるとともに加圧される。かかる加圧・加熱工程により、用紙Ｐの表面に保持されたトナー像が画像として定着される。
【００３０】
画像を定着された用紙Ｐは、排紙ローラによって画像形成装置１００の外側へと排紙される。なお、画像形成装置１００は、定着後の用紙Ｐを裏表反転させ、レジストローラ対１２へと搬送する両面印刷用の搬送路を有していても良い。
【００３１】
画像形成装置１００のように、用紙Ｐの搬送にベルト部材、例えば２次転写ベルト６０を用いる構成では、次のような現象が生じうる。すなわち、ベルト部材の回転時に、ベルト部材の幅方向、言い換えるとベルト部材を張架するローラ、例えば分離ローラ６１の回転軸方向へのベルト部材の移動、言い換えるとベルト寄りが生じてしまうことがある。
かかるベルト寄りを、ガイドなどで押さえつけることで規制する方法も考えられるが、ベルト部材の最も弱い端面を押さえつける方向に力が働くと、ベルト部材の負荷が大きい。
【００３２】
ベルト寄りを抑制するために、本実施形態の転写搬送手段６は、以下に示すようなベルト制御手段を有するベルト制御装置として機能する。
なお、ここでは転写搬送手段６についてのみ説明するが、特に述べられている場合を除いて、例えば転写ベルト３等の既に挙げた画像形成装置１００内のベルト部材を有する構成のいずれかに読み替えてもよい。
【００３３】
図２は転写搬送手段６を、分離ローラ６１の可動回転軸たる分離ローラ軸６１ａの軸方向から見た断面概略図である。
なお、ここで２次転写ローラ６２の軸方向すなわち、図２における紙面に垂直な方向をＹ方向とし、Ｙ方向に垂直な方向をそれぞれ図２に示すように、互いに垂直なＸ方向、Ｚ方向と定める。
２次転写ローラ６２と分離ローラ６１とは、後述する初期状態において平行に配置されるため、初期状態において分離ローラ軸６１ａとＹ軸とは平行である。
図３は、かかる転写搬送手段６を、図２で示した−Ｚ方向、すなわち図２の左方から見た図である。
【００３４】
転写搬送手段６は、図２に示すように、複数の回転体である２次転写ローラ６２と分離ローラ６１とのうち分離ローラ６１を可動回転体として揺動可能に支持する揺動支持部材たる回転支持部材１３４を有している。転写搬送手段６は、回転支持部材１３４よりも２次転写ベルト６０側で画像形成装置１００の筐体に一体に形成された不動の固定側板１５０を有している。
転写搬送手段６は、図３に示すように、分離ローラ６１の端部に、分離ローラ軸６１ａの周囲を囲むように配置され、分離ローラ６１の回転軸方向たるＹ方向への２次転写ベルト６０の移動を検知するベルト寄り検知部材たる寄り検知部材１３０を有している。
転写搬送手段６は、寄り検知部材１３０と回転支持部材１３４との間に配置され、２次転写ベルト６０のＹ方向への移動によって、分離ローラ軸６１ａを傾斜させるための傾斜部材１３１を有している。
転写搬送手段６は、固定側板１５０と回転支持部材１３４との間に形成された複数の点接触部たる突起部１３２を有している。
【００３５】
傾斜部材１３１は、図３、図４に示すように、円筒形状の本体１３１ｂと、本体１３１ｂの外周面１３１ｄに、角度βだけ傾斜した傾斜面１３１ａを有する突部１３１ｃと、を有している。
【００３６】
固定側板１５０は、画像形成装置１００の筐体に対して不動の側板であり、傾斜面１３１ａと当接する当接部１５０ａと、外周面１３１ｄと当接してストッパーとして機能するストッパー面１５０ｂと、を有している。
固定側板１５０は、回転支持部材１３４とともに２次転写ローラ６２の回転軸及び分離ローラ軸６１ａによって貫かれている。固定側板１５０は、２次転写ローラ６２の回転軸を回転支持部材１３４とともに回転自在に支持している。
なお、固定側板１５０は、分離ローラ軸６１ａについては所定の遊びを持って挿通されている。
【００３７】
回転支持部材１３４は、分離ローラ軸６１ａを回転可能に支持する板状のローラ支持部１３５と、ローラ支持部１３５の側面と当接して、ローラ支持部１３５をＸ方向あるいはＺ方向に摺動の態様で移動可能に支持する溝部１３６と、を有している。
回転支持部材１３４は、一方の側を２次転写ローラ６２の回転軸と回転自在に連結され、他方の側をローラ支持部１３５を介して分離ローラ軸６１ａと連結されている。回転支持部材１３４は、固定側板１５０に対して２次転写ローラ６２の回転軸を中心としてＸＺ平面内に回転可能である
溝部１３６の、２次転写ローラ６２側の一方の端部には、付勢部材たるテンションスプリング１３７が取り付けられている。
テンションスプリング１３７は、２次転写ローラ６２側の端部を溝部１３６に固定され、反対側の端部をローラ支持部１３５に固定されている。
ローラ支持部１３５は、テンションスプリング１３７によって、溝部１３６に沿って２次転写ローラ６２側と反対方向へ、すなわち分離ローラ軸６１ａと２次転写ローラ６２の回転軸とを引き離す方向へ付勢される。
【００３８】
回転支持部材１３４の上部には、固定側板１５０と回転支持部材１３４とを連結し、回転支持部材１３４を付勢方向たる−θ方向へと付勢する支持スプリング１４０が連結されている。
図２に示した、２次転写ローラ６２と分離ローラ６１との回転軸の中心がＺ軸に沿って並んだ、言い換えると溝部１３６がＺ軸と平行な初期状態において、傾斜部材１３１の外周面１３１ｄと固定側板１５０のストッパー面１５０ｂとは当接して抑えあう。
外周面１３１ｄとストッパー面１５０ｂとが当接して互いに押し合うことで、−θ方向に働く回転力と釣り合うから、回転支持部材１３４は、初期状態を維持する。
【００３９】
２次転写ベルト６０にベルト寄りが生じると、すなわち、振動などの原因により、２次転写ベルト６０の端部が＋Ｙ方向側に移動するような力を受けると、２次転写ベルト６０のＹ方向への移動によって、寄り検知部材１３０は＋Ｙ方向に押される。
かかる寄り検知部材１３０の移動によって、図５に示すように、ストッパー面１５０ｂと外周面１３１ｄとの当接が解除されるとともに、当接部１５０ａと傾斜面１３１ａとの当接位置が、傾斜面１３１ａの−Ｙ方向側へと移動していく。
【００４０】
このような当接位置の変化によって、分離ローラ軸６１ａは、初期位置からベルト寄り戻し角度である傾斜角αだけ下方へ傾斜することになる。
分離ローラ軸６１ａが傾斜角αだけ傾斜すると、分離ローラ軸６１ａと２次転写ローラ６２の回転軸とが互いに傾斜した傾斜状態となる。
傾斜状態においては、図６に示すように、分離ローラ軸６１ａがθ方向に直交する径方向外側へ移動する。その結果、溝部１３６に沿ってローラ支持部１３５が径方向外側へ移動するとともに、回転支持部材１３４が２次転写ローラ６２の回転軸を中心としてθ方向へ回転する。
このとき、回転支持部材１３４の回動に従ってローラ支持部１３５は−Ｘ方向へと移動する。なお、ローラ支持部１３５は、Ｘ方向またはＺ方向またはその両方へと移動することができる。
【００４１】
傾斜状態において、２次転写ベルト６０は、図７に示すように、Ｚ方向に単位距離Ｌ進むごとに、Ｌｔａｎαだけ−Ｙ方向に移動する。言い換えると２次転写ベルト６０の傾斜角αを打ち消す方向に移動する。この２次転写ベルト６０の移動量を寄り戻し量という。
このとき寄り戻し量は、傾斜角αに比例して大きくなるから、２次転写ベルト６０が寄り検知部材１３０を押す力、すなわち元々のベルト寄りが大きくなった場合には、２次転写ベルト６０の寄り戻し量も増加する。
このような２次転写ベルト６０の移動により、２次転写ベルト６０にもともと生じていたベルト寄りと、分離ローラ軸６１ａが傾斜角αだけ傾斜したことで生じるベルト寄りとが釣り合う位置に２次転写ベルト６０の位置が収束する。
本実施形態では、２次転写ベルト６０が、初期状態から傾斜角αだけ傾いた場合について述べたが、かかる傾斜角αだけ傾いた状態からさらに傾いた状態となった場合にも、同様に分離ローラ軸６１ａが傾斜して、別の釣り合い位置において収束する。
【００４２】
かかる構成により、本実施形態における転写搬送手段６は、簡単な構成で低コストでありながらも、信頼度が高く確実なベルト制御装置として動作する。
【００４３】
しかしながら、上述した分離ローラ軸６１ａを傾斜させることでベルト寄りを抑制する構造において、単に分離ローラ軸６１ａを可動に支持するのみでは、傾斜状態において回転支持部材１３４と固定側板１５０との干渉が懸念される。すなわち、傾斜状態において、回転支持部材１３４と固定側板１５０との接触面積が増大する恐れがある。
【００４４】
このような接触面積の増大により、回転支持部材１３４と固定側板１５０との接触面における摩擦が抵抗となって、回転支持部材１３４を回動させるために要する力も増大し、２次転写ベルト６０の端部に大きな負荷がかかる懸念がある。
【００４５】
傾斜状態において、回転支持部材１３４と固定側板１５０との接触面積の増大による２次転写ベルト６０の端部にかかる負荷の大小を評価した耐久性試験の結果を図８に示す。なお、当該耐久性試験は、２次転写ベルト６０を１２０万枚通紙相当分（ベルト走行距離６３０ｋｍに相当）の距離を空転させて２次転写ベルト６０の端部に生じた亀裂の有無を、亀裂ありの場合に×、亀裂なしの場合に○として評価したものである。
図８から明らかなように、回転支持部材１３４と固定側板１５０との接触面積が０．５ｍｍ２以下の場合には、耐久性が向上している。
【００４６】
本実施形態では、転写搬送手段６は、固定側板１５０と回転支持部材１３４との間に設けられた突起部１３２を有している。
突起部１３２は、本実施形態では半径１ｍｍの半球状の凸状部であり、回転支持部材１３４の、固定側板１５０と対向した面に設けられて、固定側板１５０と点接触する。
かかる構成により、分離ローラ軸６１ａを支持する回転支持部材１３４と固定側板１５０との接触面積を、分離ローラ軸６１ａの傾斜時にも増加させないことで、２次転写ベルト６０の端部にかかる負荷を低減する。
またかかる構成により、突起部１３２は固定側板１５０と接触面積の総和を０．５ｍｍ２以下に維持した状態で、点接触するから、２次転写ベルト６０の端部にかかる負荷を低減して２次転写ベルト６０の耐久性を向上させる。
【００４７】
また、単に突起部１３２を図９に示すように、固定側板１５０と回転支持部材１３４との間に、点接触させるように設けるのみでは、分離ローラ６１が傾斜状態となったときに、突起部１３２と回転支持部材１３４との当接が外れてしまうおそれがある。
本実施形態では、突起部１３２は、分離ローラ６１が傾斜したときにも固定側板１５０と点接触して固定側板１５０と回転支持部材１３４との間を略平行に維持する。
【００４８】
具体的には、分離ローラ軸６１ａの最大傾斜角γ、分離ローラ軸６１ａの長さｒとしたときに、突起部１３２は、初期状態における分離ローラ軸６１ａの中心位置からｒｓｉｎγの距離内に収まるように配置される。
突起部１３２がかかる最大傾斜角γと分離ローラ軸６１ａの長さｒとで決められる範囲内に収まるように設置されることで、突起部１３２は固定側板１５０と常に点接触した状態を維持する。
かかる構成により、分離ローラ軸６１ａを支持する回転支持部材１３４と固定側板１５０との接触面積を、分離ローラ軸６１ａの傾斜時にも増加させないことで、２次転写ベルト６０の端部にかかる負荷を低減する。
【００４９】
なお、突起部１３２は、固定側板１５０と回転支持部材１３４との何れか一方に形成され、固定側板１５０と回転支持部材１３４との他の一方と点接触することとしてもよい。
すなわち、本実施形態では突起部１３２を回転支持部材１３４の固定側板１５０と対向する面に配置したが、固定側板１５０側に設けても良い。かかる構成においては、突起部１３２は、固定側板１５０と回転支持部材１３４との何れか一方と点接触する。
【００５０】
突起部１３２はまた、分離ローラ軸６１ａと、２次転写ローラ６２の回転軸とを結んだ線を挟んで両側に配置されることが望ましい。
このように、分離ローラ軸６１ａと、２次転写ローラ６２の回転軸とを結んだ線を挟んで両側に配置することで、固定側板１５０と回転支持部材１３４との間隔を一定に維持するから、回転支持部材１３４の姿勢が安定する。
かかる構成により、突起部１３２は固定側板１５０と回転支持部材１３４との何れか一方と常に点接触した状態を維持しながら、固定側板１５０と回転支持部材１３４とを略平行に安定に維持して２次転写ベルト６０の端部にかかる負荷を低減する。
【００５１】
また、突起部１３２は、分離ローラ軸６１ａに対して対称に配置されることが望ましい。
かかる構成により、突起部１３２は固定側板１５０と回転支持部材１３４との何れか一方と常に点接触した状態を維持しながら、固定側板１５０と回転支持部材１３４とを略平行に安定に維持して２次転写ベルト６０の端部にかかる負荷を低減する。
【００５２】
また、傾斜部材１３１は、図１０に示すように、Ｙ方向にＺｄだけ移動可能なように、初期状態においてその端部が固定側板１５０と離されて配置している。
かかる構成により、傾斜部材１３１の最大移動可能距離がＺｄに抑えられるから、最大傾斜角γをかかる間隔のみで決定することができる。
【００５３】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５４】
例えば、画像形成装置は、本実施形態では所謂タンデム式のカラーの画像形成装置であるとしたが、モノクロの画像形成装置であってもよい。
【００５５】
本実施形態においては、突起部は半球形状であるとしたが、突起状で点接触する部材であればよく、その形状を限定するものではない。
【００５６】
本実施形態においては、転写搬送装置は、２つの突起部を有するとしたが、複数の点接触する点を有していれば良く、数について限定されるものではない。
また、上記実施形態においては回転支持部材側に２つの突起部を設けたが、突起部の全てを固定側板側に設けても良いし、回転支持部材側と固定側板側とに分けて設けることとしても良い。
【００５７】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５８】
１      給紙装置
３      転写ベルト
６      ベルト制御装置（転写搬送手段）
７      定着部
８      ベルトクリーニング装置
１２    レジストローラ対
６０    ベルト部材（２次転写ベルト）
６１    可動回転体（分離ローラ）
６１ａ  回転軸（分離ローラ軸）
６２    ２次転写ローラ
１００  画像形成装置
１３０  寄り検知部材
１３１  傾斜部材、１３１ａ  傾斜面、１３１ｄ  外周面
１３２  突起部
１３４  揺動支持部材（回転支持部材）
１３５  ローラ支持部
１３６  溝部
１３７  テンションスプリング
１５０  固定側板
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２０１４−０９５７３７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９８２９３号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８６１５１号公報
【特許文献４】特許第４５８６５９５号公報
【特許文献５】特開２０１２−１０３２８６号公報
【特許文献６】特開２０１０−２３０９５８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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