(57)【要約】【課題】門扉交換作業の簡略化を図ることができる門柱及びこの門柱を備えた門扉を提供する。【解決手段】門柱１は、地表面１０に敷設されたレール１１上を移動可能に設けられた扉体を備える門扉に用いられるものである。前記門柱は、門柱本体２１と、ベースプレート２２とを備える。前記ベースプレートは、前記門柱本体と連結され、前記レール上に設置されるものである。また、前記門柱は、係合部３３を備える。前記係合部は、前記ベースプレートの下面に設けられ、前記レールに係合可能に構成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表面に敷設されたレール上を移動可能に設けられた扉体を備える門扉に用いられる門柱であって、
門柱本体と、
前記門柱本体と連結され、前記レール上に設置されるベースプレートと、
前記ベースプレートの下面に設けられ、前記レールに係合可能な係合部とを備えることを特徴とする門柱。
【請求項２】
前記係合部が、前記レールの長手方向に直交する方向において、前記レールに対して位置調節可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の門柱。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の門柱を備えることを特徴とする門扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、門柱及びこの門柱を備えた門扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地表面に敷設されたレール上を走行する門扉が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような門扉は、レール上を走行するための車輪を有する扉体と、前記扉体を支持する門柱（吊元柱）と、別の門柱（戸当柱）と、これらの間で地表面（舗装面）に敷設されたレールとを備えている。
【０００３】
前記門扉においては、前記舗装面に、前記レールが水平に埋め込まれて設置されるとともに、前記門柱（前記吊元柱及び前記戸当柱）が垂直に埋め込まれて設置されている。
【０００４】
このような門扉を新しい門扉と交換する場合、舗装面に埋め込まれた門柱及びレールを除去するために、前記舗装面を掘り返さなくてはならず、門扉交換作業に手間と時間がかかるといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−１０２８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、門扉交換作業の簡略化を図ることができる門柱及びこの門柱を備えた門扉の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による門柱は、
地表面に敷設されたレール上を移動可能に設けられた扉体を備える門扉に用いられる門柱であって、
門柱本体と、
前記門柱本体と連結され、前記レール上に設置されるベースプレートと、
前記ベースプレートの下面に設けられ、前記レールに係合可能な係合部とを備えるものである。
【０００８】
この構成によれば、門扉交換作業のために前記門柱を設置する際、前記レールが既に敷設されている状態で、前記係合部を前記レールに係合させることで前記ベースプレートを前記地表面に対して保持できる。既設の前記レールが通常地表面に対して水平に敷設されていることから、前記門柱は傾きを調整しなくても前記レール及び前記地表面に対して略垂直となる。したがって、前記地表面に対する前記門柱の傾きを調整するための作業等を行わずに済み、前記門柱の設置に伴う作業の工数を削減することが可能となる。
【０００９】
本発明の別の態様による門柱は、
前記係合部が、前記レールの長手方向に直交する方向において、前記レールに対して位置調節可能に設けられているものである。
【００１０】
本発明の一態様による門扉は、
前記門柱を備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、門扉交換作業の簡略化を図ることができる門柱及びこの門柱を備えた門扉を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る門柱を備えた門扉の正面図である。
【図２】図１の門柱の下端部付近の正面図である。
【図３】図１の門柱の下端部付近の側面図である。
【図４】図１の門柱の下端部付近の上方斜視図である。
【図５】図１の門柱の下端部付近の下方斜視図である。
【図６】図３と異なる設置状態における門柱の下端部付近の側面図である。
【図７】図３、図６と異なる設置状態における門柱の下端部付近の一側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る門柱及び門扉は、レール上を扉体が移動することにより開閉可能に構成された既存の門柱及び門扉に代えて、交換用の門柱及び門扉として好適に採用され得るものであり、前記既存の門柱及び門扉に係る前記レール等の一部の部材を利用しつつ設置可能なものである。
【００１４】
本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
図１に、本発明の一実施形態に係る門柱１を備えた門扉２の正面図を示す。図２に、前記門柱１の下端部付近の正面図を示す。図３に、前記門柱１の下端部付近の側面図を示す。なお、図２、図３においては、前記門柱１（前記門扉２）の設置状態におけるものを示している。
【００１６】
図１、図２、図３に示すように、前記門扉２は、扉体３と、この扉体３を支持する前記門柱（以下、吊元柱という）１とを備えている。本実施形態において、前記門扉２は、前記吊元柱１と前記扉体３（出入口等となる空間）を挟んで対向するように配置された別の門柱（以下、戸当柱という）４をさらに備えている。
【００１７】
なお、前記戸当柱４は、本発明の別の実施形態に係る門柱に相当するものであるが、前記吊元柱１と実質的に同一の構成を有するものであることから、ここでは、前記戸当柱４についての詳細な説明は省略し、前記吊元柱１を中心に説明する。
【００１８】
前記扉体３は、パンタグラフ式伸縮機構を有し、前記吊元柱１と前記戸当柱４との間に伸縮可能に設けられている。前記パンタグラフ式伸縮機構としては、公知の伸縮機構が採用され得る。また、前記扉体３は、伸縮方向一端部に吊元側端枠５を有し、伸縮方向他端部に戸当側端枠６を有している。
【００１９】
前記扉体３においては、前記吊元側端枠５が、適宜の取付手段により前記吊元柱１に取り付けられている。前記戸当側端枠６が、前記パンタグラフ式伸縮機構の伸縮動作に応じて、前記戸当柱４に対して近接する方向又は離間する方向（図１の矢印８の方向）に移動可能に設けられている。
【００２０】
前記扉体３は、前記吊元柱１と前記戸当柱４を設置するための地表面（ここでは、コンクリート等からなる舗装面）１０に敷設されたレール１１上を移動可能に設けられている。詳しくは、前記扉体３は、前記レール１１上を走行可能な走行部１４を有している。前記走行部１４は、本実施形態においては、車輪を有し、前記レール１１を走行可能に前記扉体３の下部に備えられている。
【００２１】
本実施形態において、前記レール１１は、図３に示すように、２本のガイドレール（アングルレール）１５・１６を有している。前記２本のガイドレール１５・１６は、前記門扉２の設置場所（前記舗装面１０）に予め配置されているものであり、前記扉体３の移動方向へ水平に延びるように設けられている。
【００２２】
前記２本のガイドレール１５・１６は、前後方向に所定のレール幅W１を隔てて略平行に配置されている。なお、本実施形態において、前記２本のガイドレール１５・１６は、以前に略同一場所に設置されていた既存の門扉に付随するものであり、前記門扉２を設置するために新たに設置されるものではない。
【００２３】
前記各ガイドレール１５・１６は、断面山形突状に形成されており、その頂部１７・１８が前記レール１１の露出部として前記舗装面１０から上方へ突出するように設けられている。前記各ガイドレール１５・１６の頂部１７・１８は、前記走行部１４の車輪と嵌合可能に形成されている。
【００２４】
こうして、前記扉体３は、前記走行部１４を前記レール１１に沿って走行させながら前記戸当側端枠６を前記戸当柱４に対して近接する方向又は離間する方向に移動させることによって、前記吊元柱１と前記戸当柱４との間で伸縮することができるようになっている。
【００２５】
したがって、前記門扉２は、前記戸当側端枠６が前記戸当柱４に当接するように前記扉体３を伸長させることによって閉じることができる一方、前記戸当側端枠６が前記戸当柱４から離間するように前記扉体３を収縮させることによって開くことができるようになっている。
【００２６】
図４に、前記吊元柱１の下端部付近の上方斜視図を示す。図５に、前記吊元柱１の下端部付近の下方斜視図を示す。なお、図４、図５において、後述のベースプレートカバー２３等の一部の部材を省略している。
【００２７】
図２、図３、図４、図５に示すように、前記吊元柱１は、門柱本体２１と、前記門柱本体２１と連結されて前記レール１１上に設置され得るベースプレート２２とを備えている。本実施形態において、前記吊元柱１は、前記ベースプレート２２を上方から覆う前記ベースプレートカバー２３をさらに備えている。
【００２８】
前記門柱本体２１は、柱状の長尺物からなり、前記ベースプレート２２から上方へ伸びるように立設されている。前記門柱本体２１は、前記ベースプレート２２と適宜の連結手段で連結されて、前記扉体３（前記吊元側端枠５）を取り付けることができるように構成されている。
【００２９】
前記門柱本体２１は、本実施形態においては、アルミニウム製の部材であって、前記吊元柱１を設置した状態で言えば、約１３０ｍｍの前後幅、約５０ｍｍの左右幅、及び、１０６０〜１２６０ｍｍ程度の上下幅（長さ）を有するものである。
【００３０】
なお、本実施形態においては、前記連結手段として、取付金具２４等が採用されている。前記取付金具２４は、Ｌ字状の部材であり、３００ｍｍ程度の上下幅（長さ）を有している。そして、前記取付金具２４は、前記門柱本体２１の内部に配置されて、前記門柱本体２１と前記ベースプレート２２とを連結するようになっている。
【００３１】
詳しくは、前記取付金具２４が、その長手方向を上下方向とするように前記ベースプレート２２上に配置され、前記ベースプレート２２に溶接等により固定されている。そして、前記取付金具２４に、これを囲むように設けられた前記門柱本体２１がビス等を用いて取り付けられている。これにより、前記門柱本体２１と前記ベースプレート２２とが連結されている。
【００３２】
前記ベースプレート２２は、矩形板状の部材からなり、その中央付近に前記門柱本体２１を設置することができるように構成されている。前記ベースプレート２２は、前記舗装面１０への設置時に前記門柱本体２１が当該ベースプレート２２の中央付近上で鉛直に立つように、当該門柱本体２１に対して固定されている。
【００３３】
前記ベースプレート２２は、本実施形態においては、鉄製の部材であって、前記吊元柱１を設置した状態で言えば、約２５０ｍｍの前後幅、約１５０ｍｍの左右幅、及び、約９ｍｍの上下幅（厚み）を有するものである。
【００３４】
前記ベースプレート２２は、これを上下方向に貫通する複数の挿通孔２５・２５を有している。前記複数の挿通孔２５・２５は、それぞれアンカーボルト２６を挿通させるための孔であり、前記ベースプレート２２において所定間隔を隔てて配置されている。
【００３５】
ここで、前記アンカーボルト２６は、前記舗装面１０への前記ベースプレート２２の設置に際し、予め前記舗装面１０から上方へ突出するように、前記各挿通孔２５に対向する位置で接着系アンカーや金属拡張アンカー等を用いて前記舗装面１０（穿設孔２８）に固定された状態に設けられる。
【００３６】
こうして、前記ベースプレート２２は、前記各挿通孔２５に前記各アンカーボルト２６を挿通させたうえで、ダブルナット等の締結部材３０を用いて前記各アンカーボルト２６に固定され、これにより前記レール１１を介して前記舗装面１０に対して保持されるようになっている。
【００３７】
また、図２、図３、図４、図５に示すように、前記吊元柱１は、係合部３３を備えている。前記係合部３３は、前記ベースプレート２２の下面に設けられ、前記ベースプレート２２が前記レール１１上に位置するように、前記レール１１（前記各ガイドレール１５・１６）に係合可能に構成されている。
【００３８】
本実施形態において、前記係合部３３は、前記レール１１の露出部（前記各ガイドレール１５・１６の頂部１７・１８）と係合可能な凹部３４を有している。前記係合部３３は、長尺物からなり、前記ベースプレート２２の左端から右端にわたって延びるように設けられている。
【００３９】
前記係合部３３は、その長手方向に沿って延びるように前記凹部３４を有するとともに、この凹部３４の前後一方に固定部を有している。前記係合部３３は、ビス３６及びビス孔３７等の固定手段により、前記凹部３４が下方に開口するように前記ベースプレート２２の底面に前記固定部を介して固定されている。
【００４０】
前記係合部３３は、実施形態においては、アルミニウム製の部材であって、前記吊元柱１を設置した状態で言えば、約２５ｍｍの前後幅、約１５０ｍｍの左右幅、及び、約６．５ｍｍの最大上下幅（最大高さ）を有するものである。そして、前記凹部３４と前記ビス３６との間には、約１２．５ｍｍの間隔が保たれている。
【００４１】
前記係合部３３は、前記レール１１（前記ガイドレール１５・１６）に対応する数（本実施形態においては２つ）設けられている。そして、前記係合部３３は、対応する前記ガイドレール１５・１６に係合し得るように、前後方向に所定間隔を隔てて配置されている。
【００４２】
このような構成により、前記吊元柱１の設置時に、前記係合部３３・３３が前記レール１１に取り付くように前記係合部３３・３３の凹部３４・３４を前記ガイドレール１５・１６の頂部１７・１８に係合させて、前記ベースプレート２２を前記舗装面１０に対して保持できる。
【００４３】
すなわち、既設の門扉の交換を行う場合において、既存の門扉の設置場所に前記レール１１が既設されているときであっても、このレール１１の除去を行うことなく、むしろ前記舗装面１０に対して水平に敷設された前記レール１１を利用することで、前記吊元柱１（前記門扉２）の傾きを調整することなく、前記吊元柱１は前記舗装面１０に対して略垂直に設けることができる。
【００４４】
しかも、この場合には、前記既存の門扉を固定するために前記舗装面１０下に埋設されている、当該既存の門扉の固定部４０を除去することなく（前記舗装面１０にできるだけ手を加えることなく）、前記吊元柱１を設置できる。
【００４５】
つまり、前記吊元柱１の設置に際して、前記舗装面１０に対する前記吊元柱１（前記門扉２）の傾きを調整するための作業等を行わずに済み、前記吊元柱１の設置に伴う作業の工数を削減することが可能となる。よって、門扉交換作業の簡略化を図ることができる。
【００４６】
なお、前記吊元柱１において、前記係合部３３は、本実施形態では前記ベースプレート２２と別体に構成されたものとしているが、前記ベースプレート２２と一体に構成されたものとしてもよい。
【００４７】
また、本実施形態において、前記係合部３３は、前記レール１１（前記２本のガイドレール１５・１６）の長手方向に直交する方向（レール幅方向）において、前記レール１１に対して位置調節可能に設けられているものである。これにより、前記吊元柱１が、レール幅が異なる場合でも利用し得るものとなっている。
【００４８】
詳しくは、図４に示すように、前記ベースプレート２２が、前記固定手段として、前記ビス孔３７に加え、別のビス孔４２を備えている。前記別のビス孔４２は、前記ビス３６に対応するように形成されたものであり、前記ビス孔３７に対して前記ベースプレート２２の中央側に所定間隔隔てて配置されている。
【００４９】
したがって、図６に示すように、前記レール１１（前記２本のガイドレール１５・１６）のレール幅が本実施形態に係るレール幅W1（例えば、約２００ｍｍ）よりも小さいレール幅W２（例えば、約１７５ｍｍ）であった場合には、前記ビス３６及び前記別のビス孔４２を用いて前記係合部３３を前記ベースプレート２２に取り付けることにより、前記係合部３３（前記レール１１との係合部位（前記凹部３４））の位置を変更し、前記吊元柱１を前記レール１１のレール幅Ｗ２に適用することが可能となる。
【００５０】
また、図７に示すように、前記レール１１（前記２本のガイドレール１５・１６）のレール幅が前述のレール幅W２よりも小さいレール幅W３（例えば、約１５０ｍｍ）であった場合でも、前記係合部３３の前後の向きを変えたうえで、前記ビス３６及び前記ビス孔３７を用いて前記係合部３３を前記ベースプレート２２に取り付けることにより、前記係合部３３（前記レール１１との係合部位（前記凹部３４））の位置を変更し、前記吊元柱１を前記レール１１のレール幅Ｗ３に適用することが可能となる。
【００５１】
なお、本発明に係る係合部は、本実施形態においてはアングルレールである前記ガイドレール１５・１６に係合可能（取付可能）なものとしているが、既設のレールに対応するものであればよく、例えば、既設のレールがフラットレールである場合にはこれに係合可能（取付可能）なものとし、また、既設のレールが凸レールである場合にはこれに係合可能（取付可能）なものとすることが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１    吊元柱（門柱）
２    門扉
３    扉体
１０  舗装面（地表面）
１１  レール
２１  門柱本体
２２  ベースプレート
３３  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016156215.tif 000008
【図７】
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