(57)【要約】【課題】異形棒鋼に対して加工を施さなくても、雄ねじを付与できるようにする。【解決手段】半円筒形状で締結構造付与対象たる異形棒鋼２１の外周を囲繞する２個以上の円筒分割体３２を備える。円筒分割体３２の内周面３２ａは異形棒鋼２１の縦リブ２２ａおよび横リブ２２ｂを有する部分より大径に形成し、この内周面３２ａに、横リブ２２ｂ間の間隔よりも幅狭で内側に突出する１本の係止突条３６を円筒分割体３２ごとに形成する。すべての円筒分割体３２の外周面３２ｂには一連の雄ねじ３６を形成する。そして、この雄ねじ３６に螺合する雌ねじ３９を内周面に有する筒状の回転筒体３３を備えて、締結構造付与装置３１を構成する。回転筒体３３を円筒分割体３２上で回転して円筒分割体３２を異形棒鋼２１の長手方向で相対移動させて、係止突条３６を異形棒鋼２１の横リブ２２ｂに押し当てることで、円筒分割体３２を異形棒鋼２１上に位置固定する。【選択図】図４
2016156204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒が周方向で分割された形状で締結構造付与対象たる棒状体の外周面を囲繞する複数の円筒分割体を備え、
前記棒状体が外周面に長手方向に沿って延びる縦リブと、長手方向と直交する方向に延び長手方向に隙間をあけて配設される横リブを備えたものであり、
前記円筒分割体の内周面が、前記棒状体の前記縦リブおよび前記横リブを有する部分より大径に形成されるとともに、
前記内周面に、前記横リブ間の間隔よりも幅狭で内側に突出する一の係止突条が形成され、
前記円筒分割体の外周面には一連の雄ねじが形成され、
該雄ねじに螺合する雌ねじが内周面に形成された筒状の筒状部と、当接することによって前記棒状体の長手方向において不動になる当接面を有する回転筒体を備えた
締結構造付与装置。
【請求項２】
前記円筒分割体に、前記棒状体を挟んで配設される別の前記円筒分割体との間で前記棒状体の長手方向で相対移動可能に係合する係合スライド構造が形成された
請求項１に記載の締結構造付与装置。
【請求項３】
前記円筒分割体を前記棒状体の長手方向に複数段備える
請求項１または請求項２に記載の締結構造付与装置。
【請求項４】
前記棒状体が前記縦リブを複数本備えるものであり、
前記円筒分割体が前記縦リブに対応する位置で分割された形状である
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の締結構造付与装置。
【請求項５】
前記棒状体の長手方向で相対向する前記円筒分割体の対向面に同一方向に傾斜する傾斜面が形成された
請求項３または請求項４に記載の締結構造付与装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、たとえば異形棒鋼（異形鉄筋）のような棒状体にねじを用いた締結が行えるようにするような締結構造付与装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
異形棒鋼は土木工事のアンカーなどに用いられる。たとえばトンネル支保工などを固定するには、岩盤の穿孔内に挿入保持される異形棒鋼と、この異形棒鋼の端部であって穿孔外に出る雄ねじ部を有するロックボルトが必要である。
【０００３】
このロックボルトは、たとえば下記特許文献１に開示されているように、異形棒鋼の一端面にボルトを摩擦圧接して接続一体化して形成されている。これは、異形棒鋼の端部を切削して雄ねじ部を形成すると、加工のための装置が大掛かりとなるうえに、加工精度の向上が容易でないなどの難点を有するからである。
【０００４】
ロックボルトのほか、下記特許文献２に開示されているように、定着板の取り付けにも摩擦圧接が用いられている。つまり、異形棒鋼の端面にねじ体を摩擦圧接し、このねじ体に定着板が螺合される。
【０００５】
しかし、摩擦圧接は比較的簡単な作業で接合できる方法ではあるが、加工を伴うことに違いはない。つまり、摩擦圧接機が必要であるうえに、接続のための手間もかかる。そのうえ、圧接不良が生じないように十分に配慮した加工が必要である。
【０００６】
下記特許文献３に開示されているように、ねじ節鉄筋に部材を固定するためのねじ節鉄筋定着用ナットも提案されている。このナットは、ねじ節鉄筋のねじ節に外嵌螺合するねじ部を備えた半円筒状の一対のねじ部材と、一対のねじ部材の外周に螺合嵌合する筒状体で構成されている。
【０００７】
ねじ部材は一端にフランジを有する形状で、ねじ節鉄筋における適宜部位のねじ節に外嵌できるものである。使用に際しては、一組のねじ部材をねじ節鉄筋に外嵌して、ねじ節鉄筋よりも大径の筒状体をねじ部材の外周に螺合嵌合して、筒状体の先端面がフランジに当接するまで回転して一体化する。つまり、ねじ節鉄筋定着用ナットはナットを三分割した構成であって、ねじ部材のねじ部がねじ筋鉄筋の上で回転すれば、ナットがねじ筋鉄上で移動する。
【０００８】
しかし、このような構成は、ねじ節のない異形棒鋼には使用できない。異型棒鋼の外周面には長手方向に沿って長い縦リブと、これに直交する方向の横リブがあるが、これらリブの大きさや配置には製品ごとにばらつきがあるので、リブを利用して部材を固定することはできなかった。
【０００９】
下記特許文献４には、異形鉄筋に定着体を固定する構造が開示されている。この定着体は外筒と、これの内側に嵌め込む一対の定着片で構成されている。定着片の内周面には一定間隔で複数の凹溝が形成されており、定着片の外周面と外筒の内周面は傾斜面が形成されている。つまり、定着片を楔として作用させて外筒を異形鉄筋の外周に固定するものである。しかし、この構成ではリブの大きさや間隔のばらつきを吸収して強固に固定することができないばかりか、異形鉄筋にねじを用いた締結が行えるようにすることもできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実用新案登録第２５１７９１８号公報
【特許文献２】特許第３５１２３６０号公報
【特許文献３】実開昭５９−８４１１３号公報
【特許文献４】特開２００２−２６５６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、この発明は、異形棒鋼などの棒状体に対して加工を施さなくても、ナットを用いた固定などを可能とする締結構造を付与できるようにすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そのための手段は、円筒が周方向で分割された形状で締結構造付与対象たる棒状体の外周面を囲繞する複数の円筒分割体を備え、前記棒状体が外周面に長手方向に沿って延びる縦リブと、長手方向と直交する方向に延び長手方向に隙間をあけて配設される横リブを備えたものであり、前記円筒分割体の内周面が、前記棒状体の前記縦リブおよび前記横リブを有する部分より大径に形成されるとともに、前記内周面に、前記横リブ間の間隔よりも幅狭で内側に突出する一の係止突条が形成され、前記円筒分割体の外周面には一連の雄ねじが形成され、該雄ねじに螺合する雌ねじが内周面に形成された筒状の筒状部と、当接することによって前記棒状体の長手方向において不動になる当接面を有する回転筒体を備えた締結構造付与装置である。
【００１３】
係止突条について「一の」とは、棒状体の横リブのように細長く形成されて形態と機能の面において一連性・一体性を有するものを意味し、たとえば長手方向の途中で複数に分割した形状のものや短手方向に並列したものも含む意味である。
【００１４】
この構成では、棒状体の外周を囲繞する複数の円筒分割体が回転筒体によって棒状体に保持される。この保持状態において円筒分割体の内周面から突出する一の係止突条が棒状体の横リブ間の隙間に位置し、円筒分割体を棒状体から抜こうとしても抜けない状態になるとともに、係止突条が縦リブに当接可能で棒状体上で共回りが防止される状態になる。回転筒体の雌ねじが円筒分割体の雄ねじ上で回転すると、円筒分割体が棒状体の長手方向で回転筒体の進む方向とは逆の方向に相対移動する。そして、回転筒体の当接面が棒状体に対して間接的又は直接的に当接して位置決めされ不動となったのちに、回転筒体のさらなる回転で円筒分割体の係止突条が横リブに係止して棒状体上での円筒分割体の位置が固定され、締結状態が得られる。「回転筒体の当接面が棒状体に対して間接的に又は直接的に当接して位置決めされ不動となったとき」には、回転筒体の当接面が棒状体とかかわりを持つ被締結材や棒状体に形成された鍔状のフランジ、棒状体の端などに突き当たったりして回転ができなくなったときや、その回転筒体が別の円筒分割体の作用で棒状体に対して固定されたときがある。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、締結構造付与対象である棒状体に対して機械的に取り付けるだけで、ねじを用いた締結ができる締結構造を付与可能である。異形鉄筋や異形棒鋼などの棒状体に対して加工を施す必要がないので、手間がかからず、加工不良のような見えない欠陥が生じることを防止することもできる。しかも、複数の円筒分割体には一の係止突条が形成され、これらがそれぞれ横リブに係止可能であるので、係止箇所を多く備えた強固な固定状態が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】締結構造付与装置を適用したアンカーフレームの斜視図。
【図２】図１の要部の拡大正面図。
【図３】締結構造付与装置の斜視図。
【図４】締結構造付与装置の使用状態の断面図。
【図５】異形棒鋼と円筒分割体の斜視図。
【図６】異形棒鋼と円筒分割体の大きさの関係を示す説明図。
【図７】円筒分割体を組んだ状態の斜視図。
【図８】円筒分割体の連結状態を示す正面図。
【図９】作用状態を示す断面図。
【図１０】図４のＡ−Ａ断面図。
【図１１】締結構造付与装置の使用状態の他の例を示す断面図。
【図１２】他の例に係る締結構造付与装置の断面図。
【図１３】他の例に係る締結構造付与装置の断面図。
【図１４】図１３の円筒分割体の斜視図。
【図１５】図１３の円筒分割体を組んだ状態の斜視図。
【図１６】他の例に係る締結構造付与装置の断面図。
【図１７】締結構造付与装置の使用状態の他の例を示す断面図。
【図１８】締結構造付与装置の使用状態の他の例を示す断面図。
【図１９】締結構造付与装置の使用状態の他の例を示す断面図。
【図２０】締結構造付与装置の使用状態の他の例を示す正面図。
【図２１】締結構造付与装置の使用状態の他の例を示す断面図。
【図２２】締結構造付与装置の他の例を示す断面図。
【図２３】締結構造付与装置の他の例を示す断面図。
【図２４】係合スライド構造の他の例を示す平面図。
【図２５】係合スライド構造の他の例を示す平面図。
【図２６】係合スライド構造の他の例を示す平面図。
【図２７】係合スライド構造の他の例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。  
図１は、建築や看板などのような構造物のための各種基礎に用いられるアンカーフレーム１１の斜視図である。この図に示すアンカーフレーム１１は、複数本のアンカーボルト１２と、これらアンカーボルト１２の下端部を支持する板状の下部板材１３と、前記複数本のアンカーボルト１２の上端部に固定される板状の上部板材１４と、前記下部板材１３を設置面から浮かせた状態で設置面上に固定される固定脚１５および固定手段１６を有する。
【００１８】
前記アンカーボルト１２には、コンクリートとの付着をよくするため、表面に筋状のリブを有する異形棒鋼２１を使用している。異形棒鋼２１は外周面において外周方向に突出するリブ２２を有する。リブ２２は、公知のように、複数本の縦リブ２２ａと複数本の横リブ２２ｂである。具体的には、円周における中心を通る直線上の相反する２箇所で縦（長手方向）に延びる縦リブ２２ａと、これら縦リブ２２ａ間で縦方向（長手方向）と直交する方向に延びる横リブ２２ｂを有する。横リブ２２ｂは、異形棒鋼２１の長手方向に隙間をあけて配設され、縦リブ２２ａを挟む両側で段違いに形成されている。
【００１９】
異形棒鋼２１からなるアンカーボルト１２の上下両端部にはそれぞれ、上部板材１４、下部板材１３が固定されるわけであるが、この固定を可能にする装置が、締結構造付与装置３１である。つまり、締結構造付与装置３１は、図１の一部拡大側面図である図２に示したように、締結構造付与対象である棒状体としての異形棒鋼２１に対して、切削や摩擦圧接のような加工をして雄ねじ部を形成せずとも、ねじを用いた締結を可能にする。
【００２０】
締結構造付与装置３１は、図３に示したように、円筒が周方向で分割された形状で異形棒鋼２１の外周面を囲繞する複数の円筒分割体３２と、異形棒鋼２１を囲繞する円筒分割体３２を異形棒鋼２１に保持するとともに回転することで円筒分割体３２を異形棒鋼２１の長手方向沿って直線的に相対移動させる回転筒体３３を備えている。
【００２１】
円筒分割体３２は、図３に示したように、円弧状の内周面３２ａと外周面３２ｂを有する円筒を縦に二分割した形状である。つまり円筒分割体３２は半円筒形状であって、その横断面形状は半円弧状で、２個の円筒分割体３２の両側縁同士が合わさると筒状になる。このような筒分割体３２を、異形棒鋼２１を挟んで対をなす２個以上備えている。換言すれば、対をなす２個の円筒分割体３２、またはこれらに対して異形棒鋼２１の長手方向に並ぶ１個以上の円筒分割体３２を加えた３個以上の円筒分割体３２を備えている。これら複数の円筒分割体３２が集合した状態のものを、以下「円筒体３４」という。この円筒体３４において、対をなす円筒分割体３２同士の間に隙間があってもよい。異形棒鋼２１の長手方向に並ぶ円筒分割体３２同士の間には空間を設ける。図３に示した４個の円筒分割体３２における異形棒鋼２１の長手方向外側、つまり上下両端に位置する端面は水平である。
【００２２】
円筒分割体３２の分割位置は適宜設定されるが、ここでは図４、図５に示したように、異形棒鋼２１の縦リブ２２ａに対応する位置に設定している。つまり円筒分割体３２は縦リブ２２ａに対応する位置で分割された形状であり、両側縁に異形棒鋼２１を挟んで配設される別の円筒分割体３２と縦リブ２２ａの幅方向の中間部に相当する位置で相対向する対向面３２ｃを有する。
【００２３】
異型棒鋼２１を挟んで配設される円筒分割体３２に、これらの間で異形棒鋼２１の長手方向で相対移動可能に係合する係合スライド構造３５が形成されている。係合スライド構造３５は、異形棒鋼２１の長手方向に沿って長く相互に係合しあう凸条３５ａと凹条３５ｂで構成される。
【００２４】
異型棒鋼２１を挟んで配設される円筒分割体３２のうち一方の円筒分割体３２の両側縁の対向面３２ｃには、外周面３２ａから前方に断面Ｌ字状に延びる凸条３５ａが形成され、他方の円筒分割体３２の両側縁の対向面３２ｃより後退した位置の外周面３２ａ側には、凸条３５ａが係合する凹条３５ｂが形成されている。凸条３５ａと凹条３５ｂは、これらの間に異形棒鋼２１の寸法の違いを吸収する適宜の隙間が形成される大きさである。
【００２５】
円筒分割体３２の内周面３２ａは、図４、図６に示したように、異形棒鋼２１の縦リブ２２ａおよび横リブ２２ｂを有する部分より僅かに大径に形成される。つまり内周面３２ａの直径Ｄ１はリブ２２を有する部分の直径Ｄ２より大である。そして、この内周面３２ａには、横リブ２２ｂ間の間隔Ｗ１よりも幅狭（Ｗ２）で内側に突出する一の係止突条３６が形成されている。係止突条３６は円周方向に長い形状であり、１本で構成される。
【００２６】
この係止突条３６は、横リブ２２ｂ間にぴたりと嵌る形状ではなく、横リブ２２ｂ間の間隔Ｗ１よりもかなり幅狭でありながらも必要な剛性を有するように形成される。係止突条３６の大きさは、横リブ２２ｂの平均間隔、横リブ２２ｂの高さなど、異形棒鋼２１の規定の標準寸法に応じて適宜設定される。係止突条３６の高さについては、縦リブ２２ａおよび横リブ２２ｂの高さと同程度であるとよい。係止突条３６がこのように設定されるので、円筒分割体３２の内周面３２ａが縦リブ２２ａと横リブ２２ｂの表面に重なる状態のときに、係止突条３６は異形棒鋼２１の横リブ２２ｂ間に入り込んで円筒分割体３２を異形棒鋼２１の長手方向に一定範囲で移動可能とするが、異形棒鋼２１から抜け止めする。つまり、円筒体３４を異形棒鋼２１上で長手方向に移動させて抜き取ろうとしても、係止突条３６が横リブ２２ｂに引っかかって、抜き取りはできない状態である。
【００２７】
係止突条３６の長さは、縦リブ２２ａ間に収まる長さに形成され、係止突条３６の長手方向の少なくとも一端は、縦リブ２２ａの側面に当接する当接部３６ａである。この例では円筒分割体３２が縦リブ２２ａに対応する位置で二分割した形状であり、係止突条３６は細長く１本で構成しているので、当接部３６ａは係止突条３６の両端に形成されることになる。当接部３６ａは、図３、図５、図６に示したように、縦リブ２２ａの側面の傾斜に合わせて斜めに形成される。なお当接部３６ａの位置や大きさは、異形棒鋼２１の寸法のばらつきを吸収できるように設定される。このような当接部３６ａを有する係止突条３６があるので、円筒分割体３２を異形棒鋼２１の外周に保持すると、円筒分割体３２は異形棒鋼２１上を回転不可能な状態となり、異形棒鋼２１の長手方向においてのみ移動可能である。
【００２８】
前述のように１個の円筒分割体３２に１本の係止突条３６が形成される。これが可能なように円筒分割体３２の高さは配設される位置に応じて設定される。つまり円筒分割体３２における異形棒鋼２１の長手方向の外側端部の内周面３２ａは、高さが横リブ２２ｂ間の隙間（間隔Ｗ１）より長くても問題はないが、円筒分割体３２が異形棒鋼２１の長手方向に複数設けられる場合であって長手方向で隣り合う横リブ２２ｂに対して係止できるようにするときには、円筒分割体３２における異形棒鋼２１の長手方向の内側の内周面３２ａの高さは横リブ２２ｂ間の隙間（間隔Ｗ１）よりも小さくなければならない。
【００２９】
このような複数の円筒分割体３２で一体性のよい円筒体３４を得るため、図６に示したように円筒分割体３２を異形棒鋼２１の長手方向に複数備える場合には、異形棒鋼２１の長手方向で相対向する円筒分割体３２の対向面の全体に同一方向に傾斜する傾斜面３７が形成されている。この例の傾斜面３７は、同一方向に延びる螺旋を描くように傾斜する傾斜面３７である。傾斜面３７の傾斜角度は横リブ２２ｂの間隔に応じて適宜設定される。
【００３０】
また円筒分割体３２は、前述のように係合スライド構造３５を有して異形棒鋼２１を挟んで配設される３個以上の円筒分割体３２同士をすべて連結できるように形成される。図７は、４個の円筒分割体３２からなる円筒体３４の斜視図であり、この図に示すように円筒分割体３２の両側縁のうち少なくとも一方側同士の対向端部の係合スライド構造３５が係合し合う形状に形成される。
【００３１】
図７の例では、異形棒鋼２１の長手方向に上下２段に配設される４個の円筒分割体３２のうち、上段に位置して上段の円筒分割体３２の中で最も高い部分を有する円筒分割体（図７中、上段左側）３２と、下段に位置して下段の円筒分割体３２の中で最も高い部分を有する円筒分割体３２（図７中、下段右側）の対向端部、つまり上段側の円筒分割体３２の傾斜下側の角部分３７ａと、下段側の円筒分割体３２の傾斜上側の角部分３７ｂが係合しあう。図８は、それら対向端部同士の係合状態を示す正面図である。これにより、円筒体３４を構成するすべての円筒分割体３２が異形棒鋼２１の長手方向に相対移動可能な状態で連結されることになる。
【００３２】
付言すれば、４個の円筒分割体３２からなる円筒体３４の上下両面は前述のように水平であるので、すべての円筒分割体３２の両側縁の長さは、一方が他方よりも短く、または長くなる（図３、図５、図６、図７参照）。
このような円筒分割体３２の外周面３２ｂの全体には、一連の雄ねじ３８が形成されている。すなわち、円筒分割体３２が円筒体３４となったときに、一つながりとなる雄ねじ３８を有する。
【００３３】
前記回転筒体３３は、図３に示したように全体がナット形状で、円筒分割体３２の雄ねじ３８に螺合する雌ねじ３９が内周面に形成された筒状部３３ａを有する。つまり全体が筒状部３３ａである。この筒状部３３の外周面は六角形状に形成されている。
【００３４】
また、回転筒体３３は異形棒鋼２１の中で方向において不動となる当接面を有している。この例の回転筒体３３では、その一端、すなわち回転させて螺進したときに螺進する方向の端面が当接面３３ｃである。
【００３５】
このような円筒分割体３２と回転筒体３３を備える締結構造付与装置３１は、次のようにしてアンカーフレーム１１の組み立てに使用される。
【００３６】
図２に示したように異形棒鋼２１の下端部に下部板材１３を固定する例で説明すると、まず、異形棒鋼２１における下部板材１３を取り付ける位置よりも上の位置に、１個の締結構造付与装置３１のうちの回転筒体３３を保持する。
【００３７】
つぎに、下部板材１３を異形棒鋼２１に挿嵌し、下部板材１３より上の部分の所定位置における異形棒鋼２１の外周に、図９に示したように（（ａ）（ｂ）参照）、１個の締結構造付与装置３１のうちの円筒分割体３２を配置して円筒体３４とする。このとき、円筒分割体３２同士を係合スライド構造３５で連結するとともに、異形棒鋼２１の長手方向における各円筒分割体３２の位置を調整して、各円筒分割体３２の係止突条３６と、これらを係止させる横リブ２２ｂとの間の距離を等しくする。このようにして得た円筒体３４に、先に保持した回転筒体３３を螺合する。回転筒体の雌ねじ３９が円筒体３４の雄ねじ３８に螺合することによって、回転筒体３３は係止突条３６と協働して円筒分割体３２（円筒体３４）を異形棒鋼２１に保持する。
【００３８】
つづいて、下部板材１３より下の部分の所定位置における異形棒鋼２１の外周に、別の締結構造付与装置３１のうちの円筒分割体３２を前述のように配置して円筒体３４とし、この円筒体３４に別の締結構造付与装置３１のうちの回転筒体３３を螺合する。この螺合によって、下部板材１３より下でも、上の場合と同様に、円筒分割体３２は異形棒鋼２１に保持される。
【００３９】
この状態で、下部板材１３より上と下において、２個の締結構造付与装置３１の回転筒体３３を円筒分割体３２（円筒体３４）に対してそれぞれ回転すると、円筒分割体３２の係止突条３６の当接部３６ａが縦リブ２２ａの側面に当接するので円筒分割体３２は回転せず、回転筒体３３の回転によって異形棒鋼２１の長手方向に直線的に移動する。回転筒体３３の回転の継続により、回転筒体３３の当接面３３ｃが何らかの部位に当接して異形棒鋼２１の長手方向において不動となる。この例では図９に示したように（（ｃ）参照）、各回転筒体３３の当接面３３ｃが下部板材１３に直接当接するので、回転筒体３３は円筒分割体３２（円筒体３４）を異形棒鋼２１の長手方向において、当接面３３ｃを有する方向とは反対の方向に相対移動させ、円筒分割体３２の係止突条３６を横リブ２２ｂに対して係止する。下部板材１３の上と下の締結構造付与装置３１を全体的にみると、各回転筒体３３内の円筒分割体３４は、それぞれ離反する方向に移動する。
【００４０】
この移動によって、図４に示したように、円筒体３４を構成する多くの円筒分割体３２の係止突条３６が異形棒鋼２１の横リブ２２ｂに対して下部板材１３側から圧接し、上の円筒体３４は異形棒鋼２１を上へ、下の円筒体３４は異形棒鋼２１を下に引っ張った状態になる。この結果、円筒体３４と回転筒体３３で異形棒鋼２１に張力をかけた状態で、異形棒鋼２１上での円筒体３４の位置を固定でき、締結状態を得るようにすることができる。この例では下部板材１３を挟持固定するものであるので、円筒体３４の位置固定が下部板材１３の固定のための締結である。
【００４１】
なお、図９では便宜上、下板部材１３より上側の締結構造付与装置３１のみを図示している。以下、図１１、図１２、図１３、図１６においても同様である。
【００４２】
図１０は図４のＡ−Ａ断面図である。この図に示すように、回転筒体３３と螺合し回転筒体３３によって保持されている円筒分割体３２は、係止突条３６を横リブ２２ｂにおける回転筒体３３の螺進方向がわの面に係止する。また係合スライド構造３５の隙間３５ｃは異形鉄筋２１の寸法誤差を吸収する。このような隙間３５ｃがあっても、係止突条３６が横リブ２２ｂに圧接して固定するものであるので、強固な固定状態が得られる。
【００４３】
下部板材１３の固定高さは、下部板材１３の上下の回転筒体３３の回転量によって調節できる。
【００４４】
図示は省略するが、回転筒体３３と下部板材１３および上部板材１４との間に座金を備えるとよい。
【００４５】
異形棒鋼２１の横リブ２２ｂの間隔等の条件によって必要があれば、図１１に示したように、アジャスト座金４１を回転筒体３３と下部板材１３との間に挟んでもよい。アジャスト座金４１は一般的な座金と同様に円環状に形成されており、複数種類の厚さのものが用意される。アジャスト座金４１の素材は金属でもゴムでもよい。アジャスト座金４１は円環状であるほか、仮想線で示したように切欠き４１ａを有するものであれば、固定作業中に差し込むこともできる。
【００４６】
このようにして構成されたアンカーフレーム１１では、異形棒鋼２１に切削等の加工を施さなくても下部板材１３および上部板材１４との結合ができるので、規格を守ることができ、性能・安定性の向上を図ることに資する。
【００４７】
しかも締結構造付与装置３１は、ねじで締結を行うようにしているので、下部板材１３や上部板材１４の上下位置の微調整が可能である。
【００４８】
締結構造付与装置３１の取り付け作業は、異形棒鋼２１の外周に円筒分割体３２をあてて、異形棒鋼２１の太さに比して大きな穴を有する筒状の回転筒体３３を円筒分割体３２に螺合するだけでよいので、現場で容易に行える。取り付けのための装置も不要で、取り付け作業は締結作業と同期して簡単に行える。円筒分割体３２が二分割形状であることも、取り付け作業の容易さに貢献する。
【００４９】
円筒分割体３２は係合スライド構造３５を有するとともに、異形棒鋼２１の長手方向で相対向する円筒分割体３２の対向面に傾斜面３７を有し、すべての円筒分割体３２を一連につなげることができる形状である。この点からも締結構造付与装置３１の取り付け作業は容易に行える。
【００５０】
そのうえ、円筒分割体３２は円筒を異形棒鋼２１の縦リブ２２ａに対応する位置で分割した形状であるので、簡素な構成であるとともに、円筒分割体３２の係止突条３６を縦リブ２２ａ間に嵌め込むように取り付けることになるので、納まりがよく、この点から取扱い性がよい。この結果、締結構造付与装置３１の取り付け作業性は非常に良好である。
【００５１】
また、円筒分割体３２の係止突条３６は、異形棒鋼２１の横リブ２２ｂに係合するものであるので、強固な係止状態を容易に得られる。しかも、１個の円筒分割体３２に１本の係止突条３６を備え、これらの多くを横リブ２２ｂに係止できる。前述のように４個の円筒分割体３２を備えた場合には最大４箇所で係止できる。このように係止箇所が多く得られる。そのうえ係止突条３６は横リブ２２ｂと同様に長い１本の形状をなすものであるため剛性も高い。この結果、より強固な固定が可能である。
【００５２】
前述のように円筒分割体３２を異形棒鋼２１の長手方向に複数段備えた場合には、異形棒鋼２１の長手方向に並ぶ複数の円筒分割体３２のうち一部の係止突条３６の係止がたとえ弱くても他の係止突条３６のうち必ず一つの係止突条３６が強固に係止するので、堅固な固定状態を確実に得られる。
【００５３】
しかも、円筒分割体３２の係止突条３６は、異形棒鋼２１の横リブ２２ｂ間よりも小さく形成され、円筒分割体３６は異形棒鋼２１の長手方向に沿う方向に移動可能であるので、異形棒鋼２１の横リブ２２ｂの間隔にばらつきがあってもそれを吸収するという作用も有する。このため、締結構造付与装置３１は製造者の異なる異形棒鋼２１にも適用可能とすることができ、使用可能な範囲は広い。
【００５４】
以下、その他の例を説明する。この説明において、前述の構成と同一または同等の部位については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。  
図１２は、締結構造付与装置３１の円筒分割体３２を、異形棒鋼２１を挟んで対をなす２個で構成した例を示す断面図である。言い換えれば、円筒分割体３２は異形棒鋼２１の長手方向に一段有する構成である。円筒分割体３２の上面と下面、つまり異形棒鋼２１の長手方向の両側に相当する部位は水平である。
【００５５】
このような締結構造付与装置３１でも前述と同様に使用され、同様の効果を有する。
【００５６】
図１３は、円筒分割体３２を異形棒鋼２１の長手方向に３段そなえた締結構造付与装置３１の断面図である。すなわち、半円筒状の円筒分割体３２を６個備えている。図１４は６個の円筒分割体３２の斜視図である。この場合には円筒分割体３２を三段に隙間をあけて配設することになるが、上段と下段の円筒分割体３２は前述と同一の形状である。中段の円筒分割体３２は、係合スライド構造３５を有する両側縁の長さは同一であるが相対的な高さが異なり、ねじれたような形状である。
【００５７】
４個の円筒分割体３２で構成する場合との違いは、図１５に示したように円筒体３４の上下両面は水平であるので、上段と下段のすべての円筒分割体３２の両側縁の長さは、一方が他方よりも短く、または長くなるのに対して、中段の円筒分割体３２の両側縁の長さは同一である。図１５は、明瞭性の観点から雄ねじ３８の図示を省略している。
【００５８】
このような６個の円筒分割体３２でも、図１５に示したように前述と同様、円筒体３４を構成するすべての円筒分割体３２が異形棒鋼２１の長手方向に相対移動可能な状態で連結されることになる。
【００５９】
このような締結構造付与装置３１でも前述と同様に使用され、同様の効果を有する。
【００６０】
図１６は、締結構造付与装置３１の回転筒体３３を２個備える例を示す断面図である。このように回転筒体３３を２個重ねて、下の回転筒体３３をロックナットとして機能させれば、緩み止めができる。この場合、２個の回転筒体３３のそれぞれの一端が当接面３３ｃである。
【００６１】
図１７は、定着板１７の締結に用いた締結構造付与装置３１を示す断面図である。
【００６２】
締結構造付与装置３１は、前述のアンカーフレーム１１のほかにも様々に使用できる。定着板１７がその一例である。定着板１７以外のものであってもよい。定着板１７は、端部を折り曲げた異形棒鋼を用いる鉄筋定着工法に代えて用いられるようになったもので、コンクリートの充填性を阻害するおそれがないので多用されている。
【００６３】
この定着板１７は、異形棒鋼２１の長手方向の途中位置に取り付けられるもので、適宜の厚さを有する円環板状である。中心の貫通穴１７ａは、異形棒鋼２１に挿嵌する程度の大きさであり、外周面１７ｂの大きさは、回転筒体３３の大きさよりも大きく設定されている。
【００６４】
円筒分割体３２と回転筒体３３は前述と同じ構成であり、２個の締結構造付与装置３１を用いて前述と同様に異形棒鋼２１に取り付けられる。
【００６５】
図１８は、締結構造付与装置３１同士の間に定着板１７を挟み込むものではなく、締結構造付与装置３１と別の部材との間に定着板１７を保持する構造を示す断面図である。
【００６６】
別の部材とは、締結構造付与装置３１の円筒分割体３２と同様に、異形棒鋼２１の縦リブ２２ａに対応する部位で二分割された形状の一対の円筒分割部材４５である。円筒分割部材４５の一端には、外周方向に張り出す鍔部４６を有している。鍔部４６の大きさや形状は適宜設定される。また、円筒分割部材４５の内周面には、前述の係止突条３６と同様の構成の係止突条４７を異形棒鋼２１の長手方向に沿って間隔をあけて複数備えている。係止突条４７の間隔は、異形棒鋼２１の横リブ２２ｂの間隔に基づいて少なくとも１個の係止突条４７が横リブ２２ｂに係止するように適宜設定される。円筒分割部材４５の鍔部４６を除く外周面には、締結構造付与装置３１の回転筒体３３の雌ねじ３９と螺合する雄ねじ４８が形成されている。
【００６７】
このような円筒分割部材４５を用いて定着板１７の固定を行うには、まず、異形棒鋼２１に、円筒分割部材４５を異形棒鋼２１上の所定の位置に当てるとともに、定着板１７の貫通穴１７ａを円筒分割部材４５に挿入して、定着板１７を鍔部４６で保持する。続いて、締結構造付与装置３１の円筒分割体３２を異形棒鋼２１の外周面の所定位置に当てて、回転筒体３３で異形棒鋼２１の上に保持する。そして、回転筒体３３を回転して、回転筒体３３の当接面３３ｃ側を円筒分割部材４５の雄ねじ４８に螺合する。これによって前述と同様に、定着板１７は回転筒体３３と鍔部４６との間に挟持される。
【００６８】
このような固定を行うと、異形棒鋼２１における定着板１７の一方側を細く維持できる。
【００６９】
図１９は、定着板１７の固定状態を示す他の例に係る締結構造付与装置３１の断面図である。この図に示すように、定着板１７の貫通穴１７ａに、円筒分割部材４５の雄ねじ４８に螺合する雌ねじ１７ｃを形成してもよい。
【００７０】
定着板１７の外周面１７ｂは円形でもよいが、回転力を入力しやすいように六角形などに形成するとよい。鍔部４６を有する円筒分割部材４５を異形棒鋼２１に保持することが定着板１７によってもできるので、回転筒体３３の回転作業が容易になる。
【００７１】
図２０は、図１８、図１９に示した鍔部４６付きの円筒分割部材部材４５を、前述のアンカーフレーム１１の組み立てに用いた例を示す正面図である。このように定着板１７の固定以外にも使用できる。
【００７２】
図２１は、定着板１７を一体化した円筒分割部材４５を用いた例を示す締結構造付与装置３１の断面図である。この締結構造付与装置３１は、図１８、図１９に示した鍔部４６付き円筒分割部材４５の鍔部４６に対応する部位を定着板部４９とした構成である。
【００７３】
このように円筒分割部材４５に定着板部４９を一体に備えたので、部品点数を低減することができるうえに、固定作業の簡単化を図ることができる。
【００７４】
図２２は、異形棒鋼２１の端部に定着板を取り付ける例で、回転筒体３３に定着板としての機能を果たす鍔状の定着板作用部３３ｄを有している。
【００７５】
この回転筒体３３は雌ねじ３９が内周面に形成された筒状の筒状部３３ａの一端に、板状の定着板作用部３３ｄが筒状部３３ａを塞いで形成されている。筒状部３３ａは断面円形でも断面六角形でも、その他の形状でもよい。筒状部３３ａの外周よりも張り出す定着板作用部３３ｄの外周面の形状も、円形でも六角形でも、その他の形状でもよい。ただし、回転筒体３３を回転させる、または回転を阻止する必要があるので、筒状部３３ａまたは定着板作用部３３ｄのいずれかは断面円形以外の形状であるのが好ましい。
【００７６】
このような形状の回転筒体３３の当接面３３ｃは、定着板作用部３３ｄにおける筒状部３３ａ内の部分（回転筒体３３の内底面）である。
【００７７】
このような構成の締結構造付与装置３１は、異形棒鋼２１の端部に円筒分割体３２を取り付けてから回転筒体３３をその上に螺合する。回転は異形棒鋼２１と回転筒体３３のどちらを回転しても、双方を回転してもよい。回転筒体３３の相対回転によって円筒分割体３２は引き寄せられ、円筒分割体３２の係止突条３６が異形棒鋼２１の横リブ２２ｂに係止して、異形棒鋼２１を当接面３３ｃがわに引き付ける。異形棒鋼２１の端面が当接面３３ｃに当接した状態で締め付けることによって、強固な固定状態が得られる。
【００７８】
図２３は、締結構造付与装置３１で異形棒鋼２１同士を結合する場合の例を示している。すなわち、締結構造付与装置３１の円筒分割体３２の構成は前述同様であるが、２組備える。回転筒体３３は管状で、長手方向における両側部の適宜範囲に筒状部３３ａを形成する。つまり筒状部３３ａを２個もうける。これらの筒状部３３ａは内周面に雌ねじ３９を有している。雌ねじ３９を備えた部位に円筒分割体３２が保持される。これらの雌ねじ３９は、一方を右ねじ、他方を左ねじとして、向きを違えている。
【００７９】
雌ねじ３９間の部位、つまり回転筒体３３の長手方向の中間部の内部には、回転筒体を塞ぐ閉塞部３３ｅが形成されている。この閉塞部３３ｅは短円柱状の部材で構成され、回転筒体３３の内部に収納したのち回転筒体３３を絞って固定される。絞った部分、つまり絞り部３３ｆは、断面六角形に形成されるのが望ましいが、断面円形であってもよい。このような構成の回転筒体３３では、閉塞部３３ｅを構成する部材の両端面が当接面３３ｃである。当接面３３ｃは閉塞部材３３ｅを保持して形成するほか、回転筒体３３と同一材料で形成することもできる。
【００８０】
このような構成の締結構造付与装置３１は、２本の異形棒鋼２１の端部に円筒分割体３２を取り付けてから回転筒体３３をその上に螺合する。回転は異形棒鋼２１と回転筒体３３のどちらを回転しても、双方を回転してもよい。回転筒体３３の相対回転によって円筒分割体３２は引き寄せられ、円筒分割体３２の係止突条３６が異形棒鋼２１の横リブ２２ｂに係止して、異形棒鋼２１を当接面３３ｃがわに引き付ける。２本の異形棒鋼２１の端面が当接面３３ｃに当接した状態で締め付けることによって、２本の異形棒鋼２１の強固な結合状態が得られる。
【００８１】
図２４は円筒分割体３２の係合スライド構造３５の他の例を示している。この係合スライド構造３５は凸条３５ａが先端側ほど、凹条３５ｂが奥側ほど幅広になり、凸条３５ａと凹条３５ｂの相対向する面にスライド傾斜面３５ｄを有する。スライド傾斜面３５ｄは、円筒分割体３２の分離を阻止する方向の傾斜である。図２４（ａ）は両側縁の係合スライド構造３５が線対称な形状である例を、図２４（ｂ）は点対称な形状である例を示している。
【００８２】
図２５は円筒分割体３２の係合スライド構造３５の他の例を示している。係合スライド構造３５は円筒分割体３２の相対向する一側縁のみである。係合スライド構造３５は、共に、先端に横断面円形の凸条３５ａを有し、この凸条３５ａの内側にふところ状の凹条３５ｂを有する形状で、一方の凸条３５ａが他方の凹条３５ｂ内で若干回転可能に形成されている。
【００８３】
係合スライド構造３５を有しない他側縁は、全体が平らな対向面３２である。
【００８４】
このような構成の係合スライド構造３５を有する場合には、異形棒鋼２１に対する円筒分割体３２の取り付けは、係合スライド構造３５を係合しあって閉じる方向に回転すればよいので簡単である。
【００８５】
図２６は円筒分割体３２の係合スライド構造３５の他の例を示している。係合ライド構造３５は円筒分割体３２の両側縁に形成され、一方の円筒分割体３２を他方の円筒分割体３２に対して斜めに係合可能にした構成である。つまり、円筒分割体３２は共に、先端に横断面円形の凸条３５ａを有し、この凸条３５ａの内側にふところ状の凹条３５ｂを有する形状で、円筒分割体３２の一方の凸条３５ａが外周面３２ｂ側から、他方の凸条３５ａが内周面３２ａ側から延びており、斜め方向からの着脱が可能な形状で、円筒分割体３２を相反する方向に真っ直ぐ開こうとしても分離できない形状に形成される。
【００８６】
このような構成の係合スライド構造３５を有する場合には、異形棒鋼に対する円筒分割体３２の取り付けは、一方の円筒分割体３２を他方の円筒分割体３２に対して側面がわから係合できるので簡単である。
【００８７】
図２７は円筒分割体３２の係合スライド構造３５の他の例を示している。係合ライド構造３５は円筒分割体３２の両側縁に形成され、円筒分割体３２の接離方向に突出する凸条３５ａと、この凸条３５ａを受け入れる凹条３５ｂで構成される。凸条３５ａは相対向する対向面３２ｃの幅方向の中間部から突出し、凹条３５ｂは対向面３２ｃの幅方向の中間部に形成される。図２７（ａ）は両側縁の係合スライド構造３５が線対称な形状である例を、図２７（ｂ）は点対称な形状である例を示している。
【００８８】
このような構成の係合スライド構造３５を有する場合には、異形棒鋼２１に対する円筒分割体３２の取り付けは、一方の円筒分割体３２を他方の円筒分割体３２に対して真っ直ぐに係合できるので簡単である。
【００８９】
この発明の構成と、前述の一形態の構成との対応において、  
この発明の棒状体は、前述の異形棒鋼２１に対応するも、  
この発明は前述の構成のみに限定されるものではなく、その他の構成を採用することもできる。
【００９０】
たとえば棒状体は、既存の異形棒鋼ではなく、縦リブと横リブを有する適宜のものを使用できる。
【００９１】
円筒分割体は、棒状体の形態に応じて適宜の形状にすることができ、円筒分割体の形状によっては係止突条の当接部は一端のみに形成することになる。
【００９２】
また、前述の例では係止突条の両端に当接部を形成したが、係止突条とは別に、共回り防止のための当接部に相当する突部を備えてもよい。
【００９３】
円筒分割体の長さを回転筒体から大きく突出するように形成すると、円筒分割体の雄ねじを別部材の固定に使用できる。
【００９４】
円筒分割体の係止突条は、前述例のように棒状体の長手方向で隣り合う横リブに対して係止できるようにしなければならないものではなく、離れた横リブに可能としてもよい。この場合には、円筒分割体３２の高さを高くすることができる。
【符号の説明】
【００９５】
２１…異形棒鋼
２２ａ…縦リブ
２２ｂ…横リブ
３１…締結構造付与装置
３２…円筒分割体
３２ａ…内周面
３２ｂ…外周面
３３…回転筒体
３３ａ…筒状部
３３ｃ…当接面
３５…係合スライド構造
３６…係止突条
３７…傾斜面
３８…雄ねじ
３９…雌ねじ
【図１】
2016156204.tif 000003
【図２】
2016156204.tif 000004
【図３】
2016156204.tif 000005
【図４】
2016156204.tif 000006
【図５】
2016156204.tif 000007
【図６】
2016156204.tif 000008
【図７】
2016156204.tif 000009
【図８】
2016156204.tif 000010
【図９】
2016156204.tif 000011
【図１０】
2016156204.tif 000012
【図１１】
2016156204.tif 000013
【図１２】
2016156204.tif 000014
【図１３】
2016156204.tif 000015
【図１４】
2016156204.tif 000016
【図１５】
2016156204.tif 000017
【図１６】
2016156204.tif 000018
【図１７】
2016156204.tif 000019
【図１８】
2016156204.tif 000020
【図１９】
2016156204.tif 000021
【図２０】
2016156204.tif 000022
【図２１】
2016156204.tif 000023
【図２２】
2016156204.tif 000024
【図２３】
2016156204.tif 000025
【図２４】
2016156204.tif 000026
【図２５】
2016156204.tif 000027
【図２６】
2016156204.tif 000028
【図２７】
2016156204.tif 000029