(57)【要約】【課題】電子チケットのサービス利用権利の使用処理が誤って行われることを、複雑な操作を伴うことなく防止できる携帯情報端末、電子チケット処理システム、電子チケット処理方法、および電子チケット処理プログラムを提供すること。【解決手段】携帯情報端末１は、所定のサービスの利用権利を示すデータを含み、利用権利の使用が規制された電子チケットの利用権利の使用規制を解除する解除信号を取得する信号取得手段１６３と、解除信号が取得された場合、使用規制を解除する使用規制手段１６５と、利用権利の使用を要求する要求信号を受け付ける要求受付手段１６４と、要求信号が受け付けられた際、使用規制が解除されている場合に、利用権利を使用する使用処理を実行し、使用規制が解除されていない場合に、使用処理を実行しない使用実行手段１６６と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサービスの利用権利を示すデータを含み、当該利用権利の使用が規制された電子チケットの当該利用権利の使用規制を解除する解除信号を取得する信号取得手段と、
前記解除信号が取得された場合、前記使用規制を解除する使用規制手段と、
前記利用権利の使用を要求する要求信号を受け付ける要求受付手段と、
前記要求信号が受け付けられた際、前記使用規制が解除されている場合に、前記利用権利を使用する使用処理を実行し、前記使用規制が解除されていない場合に、前記使用処理を実行しない使用実行手段と、を備える
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報端末において、
前記信号取得手段は、所定の信号送信装置から送信された前記解除信号を受信して取得する
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯情報端末において、
前記使用実行手段は、前記解除信号が受信された後、所定時間の間に、前記要求信号が受け付けられた場合、前記使用処理を実行する
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項４】
請求項２に記載の携帯情報端末において、
前記使用実行手段は、前記解除信号が受信されている間に、前記要求信号が受け付けられた場合、前記使用処理を実行する
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯情報端末において、
前記携帯情報端末の空間変位を検出する変位検出センサと、
前記空間変位が所定の変位条件に該当する場合に、前記解除信号を出力する信号出力手段と、を備える
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯情報端末において、
前記所定の変位条件は、前記サービス毎に設定されている
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の携帯情報端末において、
前記信号出力手段は、所定時間内の前記空間変位から前記携帯情報端末の移動軌跡を算出し、算出した移動軌跡が、所定の軌跡条件に該当する場合に、前記解除信号を出力する
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項８】
請求項５または請求項６に記載の携帯情報端末において、
前記信号出力手段は、前記空間変位に基づいて前記携帯情報端末に加えられた振動周波数を取得し、取得した振動周波数が、所定の周波数条件に該当する場合に、前記解除信号を出力する
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項９】
所定のサービスの利用権利を示すデータを含み、当該利用権利の使用が規制された電子チケットの当該利用権利の使用規制を解除する解除信号を取得する信号取得手段、前記解除信号が取得された場合、前記使用規制を解除する使用規制手段、前記利用権利の使用を要求する要求信号を受け付ける要求受付手段、および、前記要求信号が受け付けられた際、前記使用規制が解除されている場合に、前記利用権利を使用する使用処理を実行し、前記使用規制が解除されていない場合に、前記使用処理を実行しない使用実行手段を備える携帯情報端末を、複数備える電子チケット処理システムであって、
前記複数の携帯情報端末のそれぞれは、
前記使用規制を解除するための所定操作を受け付ける操作受付手段と、
前記所定操作が受け付けられた際に、他の携帯情報端末に対して、同期信号を送信する同期信号送信手段と、を備え、
前記信号取得手段は、前記同期信号送信手段から同期信号が送信され、かつ、他の携帯情報端末から同期信号が送信された場合に、前記解除信号を取得する
ことを特徴とする電子チケット処理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子チケット処理システムにおいて、
前記複数の携帯情報端末のそれぞれは、
前記他の携帯情報端末から送信される同期信号を取得する同期信号取得手段と、
所定時間内に、前記同期信号送信手段で同期信号が送信され、かつ、前記同期信号取得手段で同期信号が取得された場合に、前記解除信号を出力する解除信号出力手段と、を備える
ことを特徴とする電子チケット処理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子チケット処理システムにおいて、
前記解除信号出力手段は、前記同期信号取得手段で、予め設定された少なくとも１つ以上の他の携帯情報端末から送信された同期信号が取得された場合に、前記解除信号を出力する
ことを特徴とする電子チケット処理システム。
【請求項１２】
所定のサービスの利用権利を示すデータを含み、当該利用権利の使用が規制された電子チケットの当該利用権利の使用規制を解除する解除信号を取得する信号取得手段、前記解除信号が取得された場合、前記使用規制を解除する使用規制手段、前記利用権利の使用を要求する要求信号を受け付ける要求受付手段、および、前記要求信号が受け付けられた際、前記使用規制が解除されている場合に、前記利用権利を使用する使用処理を実行し、前記使用規制が解除されていない場合に、前記使用処理を実行しない使用実行手段を備える携帯情報端末と、
前記解除信号を送信する信号送信装置と、を備える
ことを特徴とする電子チケット処理システム。
【請求項１３】
所定のサービスの利用権利を示すデータを含み、当該利用権利の使用が規制された電子チケットの当該利用権利の使用規制を解除する解除信号を取得する信号取得手段、前記解除信号が取得された場合、前記使用規制を解除する使用規制手段、前記利用権利の使用を要求する要求信号を受け付ける要求受付手段、および、前記要求信号が受け付けられた際、前記使用規制が解除されている場合に、前記利用権利を使用する使用処理を実行し、前記使用規制が解除されていない場合に、前記使用処理を実行しない使用実行手段を備える携帯情報端末と、
所定の周波数条件の振動を発生する振動装置と、を備え、
前記携帯情報端末は、前記携帯情報端末の空間変位を検出する変位検出センサ、および、前記空間変位に基づいて前記携帯情報端末に加えられた振動周波数を取得し、取得した振動周波数が、前記所定の周波数条件に該当する場合に、前記解除信号を出力する信号出力手段を備える
ことを特徴とする電子チケット処理システム。
【請求項１４】
所定のサービスの利用権利を示すデータを含み、当該利用権利の使用が規制された電子チケットの当該利用権利の使用規制を解除する解除信号を取得する信号取得手段、前記解除信号が取得された場合、前記使用規制を解除する使用規制手段、前記利用権利の使用を要求する要求信号を受け付ける要求受付手段、および、前記要求信号が受け付けられた際、前記使用規制が解除されている場合に、前記利用権利を使用する使用処理を実行し、前記使用規制が解除されていない場合に、前記使用処理を実行しない使用実行手段を備える携帯情報端末と、前記携帯情報端末と通信可能に接続される権利管理サーバとを備える電子チケット処理システムであって、
前記使用実行手段は、前記使用処理を実行した際に、前記利用権利が使用されたことを示す使用情報を前記権利管理サーバに送信し、
前記権利管理サーバは、
前記携帯情報端末のユーザを識別するユーザ識別情報、および、前記電子チケットの前記利用権利の使用状態を関連付けた権利管理情報が格納される権利管理情報格納部と、
前記携帯情報端末から前記使用情報を受信した際に、前記権利管理情報を更新する権利更新手段と、備える
ことを特徴とする電子チケット処理システム。
【請求項１５】
コンピュータにより実行される電子チケット処理方法であって、
所定のサービスの利用権利を示すデータを含み、当該利用権利の使用が規制された電子チケットの当該利用権利の使用規制を解除する解除信号を取得し、
前記解除信号が取得された場合、前記使用規制を解除し、
前記利用権利の使用を要求する要求信号を受け付け、
前記要求信号が受け付けられた際、前記使用規制が解除されている場合に、前記利用権利を使用する使用処理を実行し、前記使用規制が解除されていない場合に、前記使用処理を実行しない
ことを特徴とする電子チケット処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の携帯情報端末として機能させる
ことを特徴とする電子チケット処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子チケットを処理する携帯情報端末、電子チケット処理システム、電子チケット処理方法、および電子チケット処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザがスマートフォン（多機能携帯電話）等の携帯情報端末によりチケット販売サーバにアクセスしてチケットの購入を要望すると、チケット販売サーバからユーザの携帯情報端末に電子チケットが送信される電子チケットの販売システムがある。
電子チケットを受信したユーザは、イベント会場等の入場口で、携帯情報端末の画面に受信した電子チケットを表示させる。そして、表示された電子チケットを、例えば、係員が指でなぞる等することで、電子チケットのもぎり処理（サービスの利用権利の使用処理）が行われる。
しかしながら、もぎり処理は、携帯情報端末の画面を指でなぞる程度の簡単な操作で行われるため、ユーザが携帯情報端末を操作する際に、もぎり操作と同じ操作が偶然行われると、意図せずにもぎり処理が行われてしまう可能性がある。
これに対して、電子チケットのもぎり処理を、所定の条件に該当したときに実行できるようにした方法がある（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の方法では、ユーザ端末が店舗等の利用可能位置に位置している場合や、サービス提供者が設定したパスワードがユーザ端末に入力された場合に、ユーザ端末に表示された電子クーポンの切り離しが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３８９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、携帯情報端末が利用可能位置に位置している場合に、電子チケットのもぎり処理を実行できるようにする方法では、利用可能位置が例えばコンサート会場等の場合には、コンサート会場における入場口以外の場所で、ユーザが携帯情報端末を操作する際等に、意図せずにもぎり処理が行われる可能性があった。
また、サービス提供者が設定したパスワードが携帯情報端末に入力された場合に、電子チケットのもぎり処理を実行できるようにする方法では、パスワードを携帯情報端末に入力する必要があり、操作が複雑になるという問題があった。
【０００５】
本発明は、電子チケットのサービス利用権利の使用処理が誤って行われることを、複雑な操作を伴うことなく防止できる携帯情報端末、電子チケット処理システム、電子チケット処理方法、および電子チケット処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯情報端末は、所定のサービスの利用権利を示すデータを含み、当該利用権利の使用が規制された電子チケットの当該利用権利の使用規制を解除する解除信号を取得する信号取得手段と、前記解除信号が取得された場合、前記使用規制を解除する使用規制手段と、前記利用権利の使用を要求する要求信号を受け付ける要求受付手段と、前記要求信号が受け付けられた際、前記使用規制が解除されている場合に、前記利用権利を使用する使用処理を実行し、前記使用規制が解除されていない場合に、前記使用処理を実行しない使用実行手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、使用実行手段は、要求受付手段で電子チケットに含まれる所定のサービスの利用権利の使用を要求する要求信号が受け付けられた際、使用規制手段により利用権利の使用規制が解除されている場合に、利用権利を使用する使用処理を実行する。一方、利用権利の使用規制が解除されていない場合には、前記使用処理を実行しない。
これによれば、使用実行手段は、解除信号が取得されない場合には、前記要求信号を受け付けても、前記使用処理を実行しない。これにより、前記使用処理が誤って行われることを防止できる。
また、解除信号を取得すれば前記利用権利の使用規制が解除されるため、例えば、入力装置を操作してパスワードを携帯情報端末に入力することで当該使用規制を解除する方法と比べて、操作が簡単である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子チケット処理システムの構成を示す図である。
【図２】前記実施形態における携帯情報端末の構成を示す図である。
【図３】前記実施形態における権利管理サーバの構成を示す図である。
【図４】前記実施形態におけるサービス提供装置の構成を示す図である。
【図５】前記実施形態におけるサービス利用処理を示すフローチャートである。
【図６】前記実施形態における電子チケットの購入例を示す図である。
【図７】前記実施形態における電子チケットの利用例を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る携帯情報端末の構成を示す図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係るサービス提供装置の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る携帯情報端末の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る電子チケット処理システム１００の構成を示す図である。
図１に示すように、電子チケット処理システム１００は、ネットワーク４に接続可能な、ユーザが使用する複数の携帯情報端末１と、サービスの利用権利（サービス利用権利）が含まれる電子チケットの発行や、サービス利用権利の管理を行う権利管理サーバ２とを備える。
さらに、電子チケット処理システム１００は、ネットワーク４に接続され、コンサート会場等のサービス提供場所に設置されるサービス提供装置３を備える。サービス提供装置３は、電子チケットのサービス利用権利の使用規制を解除する解除信号を送信する。
【００１０】
［携帯情報端末の構成］
本実施形態では、携帯情報端末１は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット、ノートＰＣ（personal computer）等の持ち運び可能な携帯型情報機器である。
図２は、携帯情報端末１の構成を示す図である。
図２に示すように、携帯情報端末１は、表示装置１１、入力装置１２、送受信装置１３、変位検出センサ１４、記憶装置１５、制御装置１６を備えている。
【００１１】
表示装置１１は、液晶パネル等の表示パネルを備え、制御装置１６による制御によって、各種情報を表示する。
入力装置１２は、携帯情報端末１の筐体外面に設けられたボタンと、表示装置１１における画像の表示領域に応じて設けられたタッチパネルとを備える。そして、入力装置１２は、ボタンおよびタッチパネルに対するユーザの入力操作に応じた操作信号を制御装置１６に出力する。
送受信装置１３は、ネットワーク４と無線通信接続する通信モジュールを含んで構成されている。
変位検出センサ（モーションセンサ）１４は、携帯情報端末１の空間変位を検出し、検出結果を制御装置１６に出力する。変位検出センサ１４として、加速度センサやジャイロセンサ等が例示できる。
【００１２】
［記憶装置］
記憶装置１５は、フラッシュメモリー等により構成され、携帯情報端末１の動作に必要な各種プログラムおよび情報を記憶する。
ここで、記憶装置１５は、権利管理サーバ２が発行する電子チケットを格納するチケット格納部１５１を備える。
電子チケットは、所定のサービスの利用権利（サービス利用権利）を示すサービス利用権利データと、サービス利用権利を表す画像やテキスト等の表示用データとを含む。
また、記憶装置１５は、権利管理サーバ２から送信される制御ポリシーを格納する制御ポリシー格納部１５２を備える。
制御ポリシーは、電子チケットのサービス利用権利の使用規制を解除するための条件である。本実施形態では、制御ポリシーは、所定の信号条件となる。
【００１３】
［制御装置］
制御装置１６は、携帯情報端末１の動作を制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置を備えて構成される。制御装置１６は、演算装置が記憶装置１５に記憶された電子チケット処理プログラムを実行することで、チケット管理手段１６１、表示制御手段１６２、信号取得手段１６３、要求受付手段１６４、使用規制手段１６５、使用実行手段１６６として機能する。
【００１４】
チケット管理手段１６１は、入力装置１２に対する入力操作に応じて、権利管理サーバ２に、電子チケットの発行を要求する発行要求信号を送信する。
また、チケット管理手段１６１は、権利管理サーバ２から電子チケットおよび制御ポリシーを受信し、受信した電子チケットをチケット格納部１５１に格納し、受信した制御ポリシーを、制御ポリシー格納部１５２に格納する。
また、チケット管理手段１６１は、チケット格納部１５１に格納した電子チケットのサービス利用権利が使用された場合、当該利用権利が使用されたことを示す使用情報を、権利管理サーバ２に送信する。
【００１５】
表示制御手段１６２は、入力装置１２に対する入力操作に応じて、後述するサービス利用処理が実行されると、チケット格納部１５１に格納された電子チケットのサービス利用権利を表した表示用データを読み出して、表示装置１１に表示させる。
【００１６】
信号取得手段１６３は、サービス提供装置３から送信される解除信号を受信して取得する。
【００１７】
要求受付手段１６４は、入力装置１２に対するチケット使用操作（もぎり操作）に応じて入力装置１２から出力される、電子チケットのサービス利用権利の使用を要求する要求信号（権利使用要求信号）を受け付ける。
【００１８】
使用規制手段１６５は、チケット格納部１５１に格納された電子チケットのサービス利用権利の使用を規制する。また、使用規制手段１６５は、信号取得手段１６３が解除信号を受信して取得すると、サービス利用権利の使用規制を解除する。
【００１９】
使用実行手段１６６は、要求受付手段１６４で要求信号が受け付けられた際、使用規制手段１６５により電子チケットのサービス利用権利の使用規制が解除されている場合に、サービス利用権利を使用する使用処理を実行し、使用規制が解除されていない場合には、当該使用処理を実行しない。
ここで、当該使用処理は、具体的には、電子チケットのサービス利用権利データにおける使用履歴を更新する処理である。
【００２０】
［権利管理サーバの構成］
図３は、権利管理サーバ２の構成を示す図である。
図３に示すように、権利管理サーバ２は、送受信装置２１と、記憶装置２２と、制御装置２３とを備えている。
送受信装置２１は、ネットワーク４と通信接続する通信モジュールを含んで構成されている。
【００２１】
記憶装置２２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリー等により構成され、権利管理サーバ２の動作に必要な各種プログラムおよび情報を記憶する。
ここで、記憶装置２２は、電子チケット処理システム１００に登録されているユーザのユーザＩＤ（IDentifiers：識別情報）等のユーザ情報を格納するユーザ情報格納部２２１と、権利管理情報を格納する権利管理情報格納部２２２と、前述の制御ポリシーを格納する制御ポリシー格納部２２３とを備える。
権利管理情報は、サービス毎に、電子チケットに対して、権利管理サーバ２により電子チケットが発行されたユーザのユーザＩＤと、電子チケットのサービス利用権利の使用状態（未使用、使用済み）とを関係付けた情報である。
なお、サービス利用権利を複数回使用できる電子チケットの場合は、電子チケットに対して、使用状態として、サービス利用権利の有無、および、サービス利用権利の使用回数が関係付けられていてもよい。
【００２２】
制御装置２３は、権利管理サーバ２の動作を制御するものであり、ＣＰＵ等の演算装置により構成されている。制御装置２３は、演算装置が記憶装置２２に記憶されたプログラムを実行することにより、認証手段２３１と、権利生成手段２３２と、権利更新手段２３３と、権利検証手段２３４として機能する。
【００２３】
認証手段２３１は、権利管理サーバ２に携帯情報端末１がアクセスすると、携帯情報端末１にユーザＩＤの取得を要求し、携帯情報端末１からユーザＩＤが送信されると、当該ユーザＩＤを、ユーザ情報格納部２２１に格納されているユーザ情報と照合して、ユーザの認証を行う。
【００２４】
権利生成手段２３２は、携帯情報端末１から電子チケットの発行を要求する発行要求信号を受信すると、権利管理情報格納部２２２に格納されている権利管理情報にアクセスし、発行要求のあった電子チケットに対して、ユーザＩＤを関連付けることで、ユーザに所定のサービスを利用する権利を付与する。そして、権利生成手段２３２は、電子チケットと、制御ポリシー格納部２２３に格納されている制御ポリシーとを、携帯情報端末１に送信する。
【００２５】
権利更新手段２３３は、携帯情報端末１から電子チケットのサービス利用権利を使用したことを示す使用情報を受信した際に、権利管理情報にアクセスし、対応する電子チケットおよびユーザＩＤに関係付けられた使用状態を更新する。
【００２６】
権利検証手段２３４は、電子チケットと、制御ポリシー格納部２２３に格納された制御ポリシーとの対応付けを行う。
【００２７】
［サービス提供装置］
サービス提供装置３は、コンサート会場の入場口等、電子チケットのサービス利用権利が使用される位置（サービス使用位置）に設置されている。
図４は、サービス提供装置３の構成を示す図である。
図４に示すように、サービス提供装置３は、解除信号送信装置３１と、送受信装置３２と、制御装置３３とを備える。
解除信号送信装置３１は、電子チケットのサービス利用権利の使用規制を解除する解除信号、すなわち、前述の制御ポリシーに該当する信号を、解除信号送信装置３１から所定の距離範囲内に送信する。解除信号としては、Bluetooth（登録商標）や、ビーコンの信号を例示できる。
本実施形態では、解除信号送信装置３１は、サービス提供装置３に組み込まれているが、サービス提供装置３に対して有線または無線により通信接続されている構成としてもよい。さらには、解除信号送信装置３１が、ネットワーク４を介してサービス提供装置３に通信接続されている構成としてもよい。
送受信装置３２は、ネットワーク４および携帯情報端末１と通信接続する通信モジュールを含んで構成されている。
制御装置３３は、サービス提供装置３の動作を制御するものであり、ＣＰＵ等の演算装置により構成されている。
【００２８】
［サービス利用処理］
次に、携帯情報端末１が実行するサービス利用処理について説明する。
図５は、サービス利用処理を示すフローチャートである。
サービス利用処理は、入力装置１２が操作され、サービス利用処理を開始させる操作信号が入力装置１２から出力されることで実行される。
【００２９】
まず、表示制御手段１６２は、チケット格納部１５１に格納された電子チケットのサービス利用権利を表す表示用データを読み出して、表示装置１１に表示させる（ステップＳ１１）。
【００３０】
次に、使用規制手段１６５は、当該電子チケットのサービス利用権利の使用を規制する（ステップＳ１２）。具体的には、電子チケットのサービス利用権利データにおける使用履歴を更新できなくする。
【００３１】
次に、使用規制手段１６５は、信号取得手段１６３によって解除信号が受信されて取得されたか否かを判定する（ステップＳ１３）。なお、信号取得手段１６３は、受信した信号が制御ポリシー格納部１５２に格納された信号条件に該当した場合、当該受信信号を解除信号として取得する。
ステップＳ１３でＮＯと判定された場合、使用規制手段１６５は、ステップＳ１３の処理を繰り返す。
【００３２】
一方、ステップＳ１３でＹＥＳと判定された場合、使用規制手段１６５は、電子チケットのサービス利用権利の使用規制を解除する（ステップＳ１４）。具体的には、電子チケットのサービス利用権利データにおける使用履歴を更新できるようにする。
そして、要求受付手段１６４は、権利使用要求信号を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００３３】
ステップＳ１５でＮＯと判定された場合、使用実行手段１６６は、ステップＳ１３で解除信号が受信された後、所定時間（例えば、１分間）が経過したか否かを判定する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６でＮＯと判定された場合、使用実行手段１６６は、ステップＳ１５の処理を繰り返す。ステップＳ１６でＹＥＳと判定された場合、使用実行手段１６６は、処理をステップＳ１２に戻す。
一方、入力装置１２に対してチケット使用操作が行われ、入力装置１２から権利使用要求信号が出力されて、ステップＳ１５でＹＥＳと判定された場合、使用実行手段１６６は、チケット格納部１５１に格納された電子チケットのサービス利用権利を使用する使用処理を実行する（ステップＳ１７）。
すなわち、使用実行手段１６６は、ステップＳ１３で解除信号が受信された後、所定時間の間に、権利使用要求信号が受け付けられた場合、前記使用処理を実行する。
【００３４】
次に、チケット管理手段１６１は、電子チケットのサービス利用権利が使用されたことを示す使用情報を、権利管理サーバ２に送信する（ステップＳ１８）。そして、制御装置１６は処理を終了する。
【００３５】
［電子チケットの購入例］
図６は、電子チケットの購入例を示す図である。
まず、携帯情報端末１が権利管理サーバ２にアクセスすると、権利管理サーバ２の認証手段２３１は、携帯情報端末１から送信されるユーザＩＤに基づいて、ユーザの認証を行う（ステップＳ２１）。
次に、携帯情報端末１は、電子チケットの発行を要求する発行要求信号を権利管理サーバ２に送信する（ステップＳ２２）。
【００３６】
権利管理サーバ２が発行要求信号を受信すると、権利生成手段２３２は、権利管理情報格納部２２２に格納されている権利管理情報にアクセスし、発行要求のあった電子チケットに対して、ユーザＩＤを関連付けることで、ユーザに所定のサービスを利用する権利を付与する（Ｓ２３）。
そして、権利生成手段２３２は、電子チケットと、制御ポリシー格納部２２３に格納されている制御ポリシーとを、携帯情報端末１に送信する（Ｓ２４）。
【００３７】
携帯情報端末１が、権利管理サーバ２から電子チケットおよび制御ポリシーを受信すると、チケット管理手段１６１は、受信した電子チケットをチケット格納部１５１に格納し、受信した制御ポリシーを、制御ポリシー格納部１５２に格納する（ステップＳ２５）。
【００３８】
ここで、例えばユーザの自宅で、子供が遊びで携帯情報端末１を操作して、偶然に、電子チケットの使用操作が行われた等、意図しない電子チケットの使用操作が行われたとする（ステップＳ２６）。
この場合、信号取得手段１６３により解除信号が取得されていない（図５のステップＳ１３において「ＮＯ」と判定されている）ため、使用実行手段１６６は、電子チケットのサービス利用権利の使用処理を実行しない（ステップＳ２７）。
【００３９】
［電子チケットの利用例］
図７は、電子チケットの利用例を示す図である。
まず、携帯情報端末１を携帯したユーザは、例えばコンサート会場の入場口等の、サービス使用位置に移動する。このときユーザは、入力装置１２を操作して、携帯情報端末１に、図５に示したチケット利用処理を実行させる。これにより、表示装置１１にサービス利用権利を表す表示用データが表示される（ステップＳ３１：図５のステップＳ１１）。
【００４０】
サービス使用位置には、解除信号送信装置３１が設置されている。解除信号送信装置３１は、所定の距離範囲内にのみ送達可能なビーコンやBluetooth（登録商標）等の解除信号を送信している。または、解除信号送信装置３１は、赤外線やレーザー等による指向性を有する解除信号を一方向に送信している。
このため、ユーザがサービス使用位置に移動すると、携帯情報端末１は、解除信号送信装置３１が送信する解除信号を受信する（ステップＳ３２）。これにより、電子チケットのサービス利用権利の使用規制は解除される（図５のステップＳ１４）。
そして、ユーザは、携帯情報端末１の表示装置１１に表示された表示用データを、サービス使用位置にいる係員に提示する（ステップＳ３３）。
【００４１】
係員は、提示された表示用データを指でなぞる等して、電子チケットの使用操作を行う（ステップＳ３４）。
このとき、携帯情報端末１において、電子チケットのサービス利用権利の使用規制は解除されているため、電子チケットの使用操作に応じて、サービス利用権利を使用する使用処理が実行される（ステップＳ３５：図５のステップＳ１７）。
そして、携帯情報端末１は、サービス利用権利が使用されたことを示す使用情報を、権利管理サーバ２に送信する（ステップＳ３６：図５のステップＳ１８）。
【００４２】
権利管理サーバ２は、携帯情報端末１から送信された使用情報を受信すると、権利管理情報格納部２２２に格納されている権利管理情報にアクセスし、対応する電子チケットおよびユーザＩＤに関係付けられた使用状態を更新する。また、権利管理サーバ２では、権利管理情報を集計することで、集客等の集計処理が実行される（ステップＳ３７）。
【００４３】
［第１実施形態の作用効果］
本実施形態では、使用実行手段１６６は、要求受付手段１６４で権利使用要求信号が受け付けられた際、使用規制手段１６５により電子チケットのサービス利用権利の使用規制が解除されている場合に、サービス利用権利を使用する使用処理を実行し、使用規制が解除されていない場合には、当該使用処理を実行しない。
これによれば、使用実行手段１６６は、解除信号が取得されない場合には、権利使用要求信号を受け付けても、前記使用処理を実行しない。これにより、当該使用処理が誤って行われることを防止できる。
また、解除信号を取得すれば前記使用規制が解除されるため、例えば、入力装置１２を操作してパスワードを携帯情報端末１に入力することで当該使用規制を解除する方法と比べて、操作が簡単である。
【００４４】
本実施形態では、信号取得手段１６３は、解除信号送信装置３１から送信された解除信号を受信して取得する。
これによれば、例えば、携帯情報端末１に、解除信号を出力する解除信号出力手段を設ける必要がないため、携帯情報端末１の機能を簡略化できる。
【００４５】
本実施形態では、使用実行手段１６６は、信号取得手段１６３で解除信号が受信された後、所定時間の間に、要求受付手段１６４で権利使用要求信号が受け付けられた場合、電子チケットのサービス利用権利を使用する使用処理を実行する。
これによれば、使用実行手段１６６は、解除信号が受信された後、所定時間経過しても権利使用要求信号が受け付けられなかった場合には、その後、権利使用要求信号が受け付けられても、前記使用処理を実行しない。
これによれば、偶然、携帯情報端末１が解除信号を受信した場合であっても、所定時間内に権利使用要求信号が受け付けられなければ、前記使用処理は実行されないため、当該使用処理が誤って行われることを確実に防止できる。
【００４６】
［第２実施形態］
第１実施形態では、使用実行手段１６６は、信号取得手段１６３で解除信号が受信された後、所定時間の間に、要求受付手段１６４で権利使用要求信号が受け付けられた場合、電子チケットのサービス利用権利の使用処理を実行している。
これに対して、第２実施形態では、信号取得手段１６３により解除信号を受信している間だけ、使用規制手段１６５により電子チケットのサービス利用権利の使用規制が解除されて、使用実行手段１６６によるサービス利用権利の使用処理が実行可能となる。
すなわち、使用実行手段１６６は、解除信号が受信されている間に、権利使用要求信号が受け付けられた場合、前記使用処理を実行する。
【００４７】
この場合、サービス提供装置３の解除信号送信装置３１は、限られた領域内に連続的に解除信号を送信する構成であることが好ましい。このような解除信号送信装置３１として、例えば、サービス使用位置に設けられたゲート内において、赤外線等を用いた指向性を有する解除信号を連続的に送信する構成が挙げられる。この場合、携帯情報端末１は、ユーザがゲート内を通過する間のみ解除信号を受信し、電子チケットのサービス利用権利の使用処理を実行可能な状態となる。また、携帯情報端末１がゲートの外に移動すると、携帯情報端末１は、解除信号を受信しないため、前記使用処理を実行できない状態となる。
なお、第２実施形態におけるその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００４８】
［第２実施形態の作用効果］
本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、電子チケットのサービス利用権利の使用処理が誤って行われることを防止でき、かつ、操作が簡単である。
さらに、本実施形態では、使用実行手段１６６は、解除信号が受信されている間に、権利使用要求信号が受け付けられた場合、電子チケットのサービス利用権利の使用処理を実行する。
これによれば、ユーザが、サービス使用位置に設置された解除信号送信装置３１が送信する解除信号を受信できる位置にいる場合にのみ、前記使用処理が実行されるため、サービス使用位置以外の場所で前記使用処理が実行されることを確実に防止できる。
【００４９】
［第３実施形態］
第１、第２実施形態では、解除信号は、サービス提供装置３に設けられた解除信号送信装置３１から送信されているが、第３実施形態では、携帯情報端末が解除信号を出力する解除信号出力手段を備える。そして、信号取得手段１６３が解除信号出力手段から出力された解除信号を取得することで、使用実行手段１６６は、電子チケットのサービス利用権利の使用処理を実行することが可能となる。
【００５０】
図８は、第３実施形態の携帯情報端末１Ａの構成を示す図である。
携帯情報端末１Ａは、第１、第２実施形態の携帯情報端末１の構成に加えて、制御装置１６Ａが解除信号出力手段１６７を備える。なお、解除信号出力手段１６７は、本発明の信号出力手段を構成する。
また、第３実施形態では、サービス提供装置３は、解除信号送信装置３１を備えていない。または、第３実施形態では、サービス提供装置３は設けられていなくてもよい。
【００５１】
解除信号出力手段１６７は、変位検出センサ１４が検出した携帯情報端末１Ａの空間変位が、所定の変位条件に該当する場合に、解除信号を出力する。
具体的には、解除信号出力手段１６７は、所定時間内に変位検出センサ１４により検出された携帯情報端末１Ａに加わる加速度や加速度の方向、携帯情報端末１Ａの角度等に基づいて、当該時間内の携帯情報端末１Ａの移動軌跡を算出する。そして、解除信号出力手段１６７は、算出した移動軌跡が、所定の軌跡条件に該当する場合に、解除信号を出力する。つまり、携帯情報端末１Ａを手にした所持者が、所定の軌跡を描くように腕を動かす（ジェスチャー）ことで、そのジェスチャーを特定し、当該ジェスチャーが予め設定されたジェスチャーである場合に、解除信号出力手段１６７から解除信号が出力される。
そして、信号取得手段１６３は、解除信号出力手段１６７から出力される解除信号を受信して取得する。
すなわち、本実施形態では、制御ポリシーは、所定の変位条件、すなわち、所定の軌跡条件（ジェスチャー）となる。ここで、制御ポリシーである所定の変位条件は、サービス毎に設定されていることが好ましい。
【００５２】
本実施形態では、ユーザは、例えば、コンサート会場等のサービス使用位置で電子チケットのサービス利用権利を使用する際、携帯情報端末１Ａを手にしている所持者が、予め設定されたジェスチャーを行う（所定の軌跡条件に該当する軌跡で腕を振る）。携帯情報端末１Ａのユーザが係員に指定されたジェスチャーを実施してもよく、係員に携帯情報端末１Ａを一時的に手渡して係員がジェスチャーを実施してもよい。これにより、解除信号出力手段１６７から解除信号が出力され、使用規制手段１６５によって、サービス利用権利の使用規制が解除される。
なお、第３実施形態におけるその他の構成は、第１、第２実施形態と同様である。
【００５３】
［第３実施形態の作用効果］
本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、電子チケットのサービス利用権利の使用処理が誤って行われることを防止でき、かつ、操作が簡単である。
さらに、本実施形態では、携帯情報端末１Ａの空間変位が所定の変位条件に該当する場合に、解除信号を出力する解除信号出力手段１６７を備える。
これによれば、携帯情報端末１Ａを変位させることで解除信号が出力されるため、例えば、解除信号を送信する解除信号送信装置を、サービス提供場所に設置する必要がない。
【００５４】
本実施形態では、解除信号出力手段１６７は、変位検出センサ１４が検出した所定時間内の空間変位から携帯情報端末１Ａの移動軌跡を算出し、算出した移動軌跡が、所定の軌跡条件に該当する場合に、解除信号を出力する。
これによれば、ユーザが所定の軌跡条件を知らなければ、ユーザによって携帯情報端末１Ａが所定の軌跡条件に該当するように空間変位される可能性は低いため、電子チケットのサービス利用権利の使用規制がユーザによって解除される可能性を低減できる。
【００５５】
本実施形態では、制御ポリシーである所定の変位条件は、サービス毎に設定されている。
これによれば、ユーザは、係員が行う電子チケットのサービス利用権利の使用規制を解除するためのジェスチャーを見たとしても、そのジェスチャーによって他のサービスにおける電子チケットのサービス利用権利の使用規制を解除することはできない。このため、ユーザが、例えば不正目的で、当該使用規制を解除して、サービス利用権利の使用処理を実行させることを防止できる。
【００５６】
［第４実施形態］
第３実施形態では、解除信号出力手段１６７は、携帯情報端末１Ａの移動軌跡が所定の軌跡条件に該当する場合に、解除信号を出力している。
これに対して、第４実施形態では、解除信号出力手段１６７は、携帯情報端末１Ａに加えられる振動の振動周波数が所定の周波数条件に該当する場合に、解除信号を出力する。
【００５７】
図９は、第４実施形態のサービス提供装置３Ａの構成を示す図である。
図９に示すように、サービス提供装置３Ａは、所定の周波数条件の振動を発生する振動装置３４を備える。
また、本実施形態の携帯情報端末１Ａでは、解除信号出力手段１６７は、変位検出センサ１４が検出した携帯情報端末１Ａの空間変位に基づいて、携帯情報端末１Ａに加えられた振動の振動周波数を取得する。そして、取得した振動周波数が、制御ポリシーである所定の周波数条件に該当する場合に、解除信号を出力する。
【００５８】
この場合、ユーザは、例えばコンサート会場等のサービス使用位置で電子チケットのサービス利用権利を使用する際、サービス利用位置に設置され、前記周波数条件で振動している振動装置３４に携帯情報端末１Ａを載せる。これにより、解除信号出力手段１６７において振動周波数が取得されて解除信号が出力され、使用規制手段１６５によって、サービス利用権利の使用規制が解除される。
なお、ここでは、携帯情報端末１Ａを振動装置３４に載せることで、解除信号出力手段１６７は、変位検出センサ１４により所定の周波数条件の振動周波数を取得して解除信号を出力したが、本発明はこれに限定されない。例えば、マイク等の音声認識装置により所定の周波数条件の音波周波数を取得して解除信号を出力する構成としてもよい。
なお、第４実施形態におけるその他の構成は、第３実施形態と同様である。
【００５９】
［第４実施形態の作用効果］
本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、電子チケットのサービス利用権利の使用処理が誤って行われることを防止でき、かつ、操作が簡単である。
さらに、本実施形態では、解除信号出力手段１６７は、携帯情報端末１Ａに加えられた振動周波数を取得し、取得した振動周波数が、所定の周波数条件に該当する場合に、解除信号を出力する。
これによれば、係員がジェスチャー等を行って電子チケットのサービス利用権利の使用規制を解除する必要がないため、係員の操作を簡略化できる。また、ユーザは、係員等の他人に携帯情報端末１Ａを渡す必要が無く、携帯情報端末１Ａの破損や情報漏洩等を防ぐことができる。
【００６０】
［第５実施形態］
第５実施形態の携帯情報端末は、複数の携帯情報端末間で同期信号を送受信することで、解除信号出力手段１６７が、解除信号を出力する点で、第３実施形態の携帯情報端末１とは異なる。
【００６１】
図１０は、第５実施形態の携帯情報端末１Ｂの構成を示す図である。
図１０に示すように、携帯情報端末１Ｂの制御装置１６Ｂは、第３実施形態の携帯情報端末１Ａの制御装置１６Ａの構成に加えて、操作受付手段１６８と、同期信号送信手段１６９と、同期信号取得手段１６０とを備える。
【００６２】
操作受付手段１６８は、電子チケットのサービス利用権利の使用規制を解除するための所定操作を受け付ける。
当該所定操作としては、例えば、携帯情報端末１Ｂを他の携帯情報端末１Ｂにぶつけることや、ユーザが携帯情報端末１Ｂを持ってジェスチャーを行うことや、携帯情報端末１Ｂに入力装置１２を用いて簡単な文字や図形等を入力することが例示できる。これらの操作は、変位検出センサ１４で検出した空間変位や、入力装置１２から出力される操作信号を判定することで、受け付けることができる。
【００６３】
同期信号送信手段１６９は、操作受付手段１６８で前記所定操作が受け付けられた際に、送受信装置１３を制御して、他の携帯情報端末１Ｂに対して、同期信号を送信する。
同期信号取得手段１６０は、操作受付手段１６８で前記所定操作が受け付けられた際に、送受信装置１３を制御して、他の携帯情報端末１Ｂから送信される同期信号を取得する。
【００６４】
そして、本実施形態では、解除信号出力手段１６７は、所定時間内に、同期信号送信手段１６９で同期信号が送信され、かつ、同期信号取得手段１６０で、予め設定された少なくとも１つ以上の他の携帯情報端末１Ｂから送信された同期信号が取得された場合に、解除信号を出力する。そして、信号取得手段１６３は、解除信号出力手段１６７から出力された解除信号を取得する。
すなわち、本実施形態では、制御ポリシーは、同期信号の取得条件となる。
【００６５】
本実施形態では、電子チケットのサービス利用権利を使用する際、例えば、予め登録されたグループの各ユーザがサービス使用位置に集まって、同時に前記所定操作を行う。これにより、各携帯情報端末１Ｂにおいて、同期信号送信手段１６９から同期信号が送信され、かつ、同期信号取得手段１６０が他のユーザの携帯情報端末１Ｂから同期信号を取得する。これにより、解除信号出力手段１６７から解除信号が出力され、サービス利用権利の使用規制が解除される。
なお、使用規制手段１６５は、第１実施形態のように解除信号送信装置３１から送信された解除信号が信号取得手段１６３で取得され、かつ、解除信号出力手段１６７から出力された解除信号が信号取得手段１６３で取得された場合に、電子チケットのサービス利用権利の使用規制を解除してもよい。
第５実施形態におけるその他の構成は、第３実施形態と同様である。
【００６６】
［第５実施形態の作用効果］
本実施形態では、信号取得手段１６３は、同期信号送信手段１６９から同期信号が送信され、かつ、他の携帯情報端末から同期信号が送信された場合に、解除信号を取得する。
これによれば、ユーザ同士が集まってそれぞれが前記所定操作を行わなければ、電子チケットのサービス利用権利の使用規制が解除されることはないため、例えば、ユーザの自宅等、サービス使用位置以外の場所でサービス利用権利の使用処理が誤って行われることを防止できる。
【００６７】
本実施形態では、所定時間（例えば、1秒間）内に、同期信号送信手段１６９で同期信号が送信され、かつ、同期信号取得手段１６０で同期信号が取得された場合に、解除信号を出力する解除信号出力手段１６７を備える。
これによれば、携帯情報端末１Ｂが解除信号を出力する解除信号出力手段１６７を備えるため、例えば、解除信号を送信する解除信号送信装置を、サービス提供場所に設置する必要がない。
また、ユーザ同士が前記所定操作を所定時間内に行わなければ、解除信号は出力されないため、ユーザ同士が偶然、前記所定操作を行うことで解除信号が出力され、意図せず電子チケットのサービス利用権利の使用規制が解除される可能性を低減できる。
【００６８】
本実施形態では、解除信号出力手段１６７は、同期信号取得手段１６０で、予め設定された少なくとも１つ以上の他の携帯情報端末から送信された同期信号が取得された場合に、解除信号を出力する。
これによれば、例えば、ユーザが他のユーザ（１人以上）と電子チケットを団体で購入した場合、当該他のユーザすべての携帯情報端末１Ｂから同期信号を受信することを制御ポリシーとすることで、電子チケットを団体で購入したユーザすべてが集まって前記所定操作を行った場合にのみ、電子チケットのサービス利用権利の使用規制が解除される。
これにより、例えば、面識のないユーザ同士が共謀して、電子チケットを団体割引で不正に購入し、各ユーザが別々に電子チケットのサービス利用権利を使用するような場合に、サービス利用権利の使用処理を実行できなくできる。
【００６９】
なお、本実施形態では、携帯情報端末１Ｂの解除信号出力手段１６７が解除信号を出力しているが、本発明はこれに限らない。
例えば、サービス提供装置３が、所定時間内に、予め設定された２つ以上の携帯情報端末１Ｂから送信された同期信号を受信した場合に、同期信号を受信した各携帯情報端末１Ｂに解除信号を送信する構成としてもよい。この場合、携帯情報端末１Ｂに、同期信号取得手段１６０を設けなくてもよい。なお、予め設定された２つ以上の携帯情報端末１Ｂから送信された同期信号を受信したか否かの判定は、権利管理サーバ２で行ってもよい。
【００７０】
［変形例］
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で、以下に示される変形をも含むものである。
【００７１】
［変形例１］
上記第１実施形態では、電子チケットの使用操作は、係員によって行われているが、ユーザが行ってもよい。
また、この場合、サービス提供装置３から電子ハンコを押印する信号が携帯情報端末１に送信されるようにし、携帯情報端末１が当該信号を受信し、かつ、ユーザによってチケット使用操作が行われた場合に、要求受付手段１６４が、権利使用要求信号を受け付ける構成としてもよい。
または、電子チケットの使用操作は、係員の操作（例えば、ジェスチャー）と、ユーザの操作（例えば、ジェスチャー）との２つの操作によって行われるようにしてもよい。
【００７２】
［変形例２］
上記各実施形態では、携帯情報端末１，１Ａ，１Ｂの使用規制手段１６５が、電子チケットのサービス利用権利の使用を規制しているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、権利管理サーバ２が発行した電子チケットに、予めサービス利用権利の使用を規制するロックがかけられていてもよい。
【００７３】
［変形例３］
上記各実施形態では、信号取得手段１６３が解除信号を取得しても、使用実行手段１６６は、要求受付手段１６４で権利使用要求信号が受け付けられなければ、電子チケットのサービス利用権利の使用処理を実行しなかったが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、使用実行手段１６６は、信号取得手段１６３が解除信号を取得した段階で、直ちに（権利使用要求信号を待つことなく）、前記使用処理を実行してもよい。
【００７４】
［変形例４］
上記各実施形態では、携帯情報端末１，１Ａ，１Ｂは、電子チケットおよび制御ポリシーを、権利管理サーバ２から取得しているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、携帯情報端末１，１Ａ，１Ｂは、サービス提供装置３から電子チケットを取得し、これを権利管理サーバ２に登録することで、権利管理サーバ２から制御ポリシーを取得してもよい。また、権利管理サーバ２から電子チケットを取得し、サービス提供装置３から制御ポリシーを取得してもよい。
また、サービス提供装置３によって制御ポリシーを自由に設定できるようにしてもよい。
【００７５】
［変形例５］
上記各実施形態では、権利管理サーバ２は、携帯情報端末１，１Ａ，１Ｂに、電子チケットと制御ポリシーを同じタイミングで送信しているが、別々のタイミングで送信してもよい。
例えば、権利管理サーバ２は、サービスが提供される日（例えば、イベント開催日）や、サービスが提供される時間の直前に、制御ポリシーを携帯情報端末１，１Ａ，１Ｂに送信してもよい。
これによれば、サービス提供日の前や、サービス提供時間よりも前に、例えば、どのようなジェスチャーが行われても、電子チケットのサービス利用権利の使用処理が実行されることはないため、誤って前記使用処理が実行されることを確実に防止できる。
なお、サービスが提供される時間の直前に制御ポリシーを送信する場合は、上記変形例４で説明したように、サービス提供装置３が制御ポリシーを携帯情報端末１，１Ａ，１Ｂに送信することで、誤って前記使用処理が実行されることをより確実に防止できる。
【符号の説明】
【００７６】
１，１Ａ，１Ｂ…携帯情報端末、１００…電子チケット処理システム、１４…変位検出センサ、１５１…チケット格納部、１５２…制御ポリシー格納部、１６０…同期信号取得手段、１６１…チケット管理手段、１６２…表示制御手段、１６３…信号取得手段、１６４…要求受付手段、１６５…使用規制手段、１６６…使用実行手段、１６７…解除信号出力手段、１６８…操作受付手段、１６９…同期信号送信手段、２…権利管理サーバ、２２１…ユーザ情報格納部、２２２…権利管理情報格納部、２２３…制御ポリシー格納部、２３１…認証手段、２３２…権利生成手段、２３３…権利更新手段、２３４…権利検証手段、３、３Ａ…サービス提供装置、３１…解除信号送信装置、３４…振動装置。
【図１】
2016025458.tif 000003
【図２】
2016025458.tif 000004
【図３】
2016025458.tif 000005
【図４】
2016025458.tif 000006
【図５】
2016025458.tif 000007
【図６】
2016025458.tif 000008
【図７】
2016025458.tif 000009
【図８】
2016025458.tif 000010
【図９】
2016025458.tif 000011
【図１０】
2016025458.tif 000012