(57)【要約】【課題】アクセスポイントへの意図しない接続を容易に抑制する。【解決手段】無線通信部１ａは、アクセスポイント２からの受信信号の信号レベルを測定する。制御部１ｂは、アクセスポイント２に接続したときの接続時間を算出する。制御部１ｂは、接続時間に基づいて、アクセスポイント２に対して接続閾値Ｔ１または接続閾値Ｔ１より大きい接続閾値Ｔ２を対応付ける。制御部１ｂは、接続時間を算出した後、アクセスポイント２に接続していないとき、信号レベルと対応付けた接続閾値Ｔ１または接続閾値Ｔ２との比較に応じて、アクセスポイント２に接続するか否か判定する。【選択図】図１
2016046792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントからの受信信号の信号レベルを測定する無線通信部と、
前記アクセスポイントに接続したときの接続時間を算出し、
前記接続時間に基づいて、前記アクセスポイントに対して第１の接続閾値または前記第１の接続閾値より大きい第２の接続閾値を対応付け、
前記接続時間を算出した後、前記アクセスポイントに接続していないとき、前記信号レベルと前記対応付けた第１の接続閾値または第２の接続閾値との比較に応じて、前記アクセスポイントに接続するか否か判定する制御部と、
を有する移動通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記接続時間がある時間閾値を超える場合に、前記アクセスポイントに対して前記第１の接続閾値を対応付け、前記接続時間が前記時間閾値以下である場合に、前記アクセスポイントに対して前記第２の接続閾値を対応付ける、
請求項１記載の移動通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記アクセスポイントに接続したときの平均信号レベルを算出し、前記平均信号レベルに基づいて前記第２の接続閾値を算出する、
請求項１または２記載の移動通信装置。
【請求項４】
前記平均信号レベルは、ビーコンパケットでない受信パケットを用いて算出される、
請求項３記載の移動通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、ユーザ操作に応じて前記アクセスポイントに接続するか否か判定する場合、前記接続時間にかかわらず、前記信号レベルと前記第１の接続閾値とを比較する、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の移動通信装置。
【請求項６】
移動通信装置が実行する無線通信方法であって、
アクセスポイントに接続したときの接続時間を算出し、
前記接続時間に基づいて、前記アクセスポイントに対して第１の接続閾値または前記第１の接続閾値より大きい第２の接続閾値を対応付け、
前記接続時間を算出した後、前記アクセスポイントに接続していないとき、前記アクセスポイントからの受信信号の信号レベルと前記対応付けた第１の接続閾値または第２の接続閾値との比較に応じて、前記アクセスポイントに接続するか否か判定する、
無線通信方法。
【請求項７】
移動通信装置が備えるコンピュータに、
アクセスポイントに接続したときの接続時間を算出し、
前記接続時間に基づいて、前記アクセスポイントに対して第１の接続閾値または前記第１の接続閾値より大きい第２の接続閾値を対応付け、
前記接続時間を算出した後、前記アクセスポイントに接続していないとき、前記アクセスポイントからの受信信号の信号レベルと前記対応付けた第１の接続閾値または第２の接続閾値との比較に応じて、前記アクセスポイントに接続するか否か判定する、
処理を実行させる通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信装置、無線通信方法および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、無線ＬＡＮ（Local Area Network）に接続可能な移動通信装置が利用されている。無線ＬＡＮでは、無線インタフェースを備えたアクセスポイント（基地局と言うこともある）が点在している。移動通信装置は、例えば、利用可能なアクセスポイントが近傍に存在するか探索する（スキャンと言うこともある）。所定条件を満たし受信信号レベルが接続閾値を超えるアクセスポイントが検出されると、移動通信装置は、自動的にまたはユーザからの指示に応じて当該アクセスポイントに接続して無線通信を行う。
【０００３】
アクセスポイントの選択に関して、移動通信装置が最も頻繁に利用するホームネットワークと移動先で利用するリモートネットワークとを区別する選択方法が提案されている。この選択方法では、移動通信装置は、ホームネットワークのドメインＩＤを予め記憶しておく。移動通信装置は、所要品質を満たすアクセスポイントの中にホームネットワークのドメインＩＤをもつものが存在する場合は、そのアクセスポイントを優先的に選択する。一方、移動通信装置は、ホームネットワークのドメインＩＤをもつものが存在しない場合は、異なるドメインＩＤをもつアクセスポイントに接続することを許容する。
【０００４】
また、アクセスポイントへの接続可否の判定に関して、無線リンク品質に応じて自動的に無線システムへの接続を開始するハンドオーバ方法が提案されている。このハンドオーバ方法では、ユーザは予め、無線システムのシステム識別子と対応付けて接続優先度を設定しておく。すると、システム識別子と対応付けて、接続優先度と負の相関をもつ接続閾値が算出される。移動通信装置は、ある無線システムが検出された場合、無線リンク品質がその無線システムのシステム識別子に対応する接続閾値を超えていれば当該無線システムに自動的に接続する。接続閾値が小さいほどその無線システムに接続されやすくなり、接続閾値が大きいほどその無線システムに接続されにくくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２０５３４２号公報
【特許文献２】特開２００４−３０４３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、移動通信装置の中には、所定条件を満たし受信信号レベルが接続閾値を超えるアクセスポイントが検出されると自動的にそのアクセスポイントに接続するものがある。また、近年は店舗などの施設にアクセスポイントが設置されることが多くなり、街中に多数のアクセスポイントが点在していることがある。そのため、ユーザの移動中に移動通信装置は、様々なアクセスポイントへの接続と切断を繰り返し行ってしまうおそれがあるという問題がある。アクセスポイントへの接続と切断を繰り返すことは、移動通信装置の消費電力を増大させる可能性があり、また、携帯電話網などの他の無線システムを利用した無線通信に影響を与える（例えば、無線通信を寸断させる）可能性がある。
【０００７】
一方で、自宅やオフィスに設置されたアクセスポイントに対しては、迅速に接続され切断されにくくし、安定的に無線通信を行えるようにしたいという要求もある。この問題に対しては、上記の特許文献２に記載のように、ユーザが各アクセスポイントの接続優先度を設定し、アクセスポイントによって接続閾値を変える方法が考えられる。自宅やオフィスに設置されたアクセスポイントに対しては、接続優先度を高くする（接続閾値を低くする）ことで接続されやすくし、街中に点在するアクセスポイントに対しては、接続優先度を低くする（接続閾値を高くする）ことで接続されにくくできる。
【０００８】
しかし、特許文献２に記載の技術のようにユーザがアクセスポイント毎に接続優先度を設定することは、ユーザの設定操作の負担が大きいという問題がある。
１つの側面では、本発明は、アクセスポイントへの意図しない接続を容易に抑制できる移動通信装置、無線通信方法および通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの態様では、無線通信部と制御部とを有する移動通信装置が提供される。無線通信部は、アクセスポイントからの受信信号の信号レベルを測定する。制御部は、アクセスポイントに接続したときの接続時間を算出する。制御部は、接続時間に基づいて、アクセスポイントに対して第１の接続閾値または第１の接続閾値より大きい第２の接続閾値を対応付ける。制御部は、接続時間を算出した後、アクセスポイントに接続していないとき、信号レベルと対応付けた第１の接続閾値または第２の接続閾値との比較に応じて、アクセスポイントに接続するか否か判定する。
【００１０】
また、１つの態様では、移動通信装置が行う無線通信方法が提供される。
また、１つの態様では、コンピュータに実行させる通信制御プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
１つの側面では、アクセスポイントへの意図しない接続を容易に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態の移動通信装置を示す図である。
【図２】第２の実施の形態の移動通信システムを示す図である。
【図３】移動通信装置のハードウェア例を示すブロック図である。
【図４】アクセスポイントとの接続および切断の例を示す図である。
【図５】アクセスポイントとの接続時間の計測例を示す図である。
【図６】移動通信装置のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【図７】接続実績テーブルおよびホームＡＰテーブルの例を示す図である。
【図８】閾値テーブルの例を示す図である。
【図９】接続可否判定の第１の例を示すシーケンス図である。
【図１０】接続可否判定の第２の例を示すシーケンス図である。
【図１１】自動接続の手順例を示すフローチャートである。
【図１２】自動接続の手順例を示すフローチャート（続き）である。
【図１３】手動接続の手順例を示すフローチャートである。
【図１４】公衆ＡＰテーブルの例を示す図である。
【図１５】個別接続閾値算出の第１の例を示すシーケンス図である。
【図１６】個別接続閾値算出の第２の例を示すシーケンス図である。
【図１７】受信強度算出の手順例を示すフローチャートである。
【図１８】個別接続閾値算出の手順例を示すフローチャートである。
【図１９】自動接続の他の手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施の形態を図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態の移動通信装置を示す図である。
【００１４】
第１の実施の形態の移動通信装置１は、アクセスポイント２，３に接続して無線通信を行うことができる。移動通信装置１は、例えば、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット端末などの移動可能な無線端末装置である。アクセスポイント２，３は、例えば、無線ＬＡＮに属する無線通信装置であり、基地局と呼ばれることもある。アクセスポイント２，３は、移動通信装置１と無線通信を行う無線インタフェースと、上位のネットワークと通信を行う有線インタフェースまたは他の無線インタフェースを備え、移動通信装置１のデータを中継する。
【００１５】
移動通信装置１は、無線通信部１ａおよび制御部１ｂを有する。
無線通信部１ａは、アクセスポイント２，３と無線通信を行うことができる無線インタフェースである。無線通信部１ａは、移動通信装置１が何れのアクセスポイントにも接続していないとき、移動通信装置１の周辺に存在するアクセスポイントを探索する。アクセスポイントの探索は、スキャンと言うことがある。また、無線通信部１ａは、検出されたアクセスポイントからの受信信号の信号レベルを測定する。信号レベルは、例えば、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）などの指標値を用いて表現できる。
【００１６】
制御部１ｂは、無線通信部１ａを用いたアクセスポイント２，３への接続を制御する。制御部１ｂは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）などのプロセッサを含んでもよい。また、制御部１ｂは、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの特定用途の電子回路を含んでもよい。プロセッサは、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やフラッシュメモリなどの記憶装置に記憶された通信制御プログラムを実行する。なお、複数のプロセッサの集合（マルチプロセッサ）を「プロセッサ」と呼ぶこともある。
【００１７】
ここで、制御部１ｂは、アクセスポイント２に接続したとき、接続時間を算出する。「接続時間」は、アクセスポイント２との接続が確立されてから切断されるまでの１回の接続の時間であってもよい。また、「接続時間」は、他のアクセスポイントに切り替えずにアクセスポイント２に接続していた累積の時間であってもよい。後者の場合、アクセスポイント２との接続が一時的に切断されても、「接続時間」はリセットされない。同様に、制御部１ｂは、アクセスポイント３に接続したとき、接続時間を算出する。
【００１８】
アクセスポイント２の接続時間が算出されると、制御部１ｂは、接続時間に基づいて、アクセスポイント２に対して接続閾値Ｔ１（第１の接続閾値）または接続閾値Ｔ２（第２の接続閾値）を対応付ける。接続閾値Ｔ１，Ｔ２は、信号レベルについての閾値である。接続閾値Ｔ２は、接続閾値Ｔ１よりも大きい。例えば、制御部１ｂは、接続時間が所定の時間閾値を超える場合（すなわち、接続時間が長い場合）、アクセスポイント２に対して接続閾値Ｔ１（すなわち、小さい接続閾値）を対応付ける。一方、例えば、制御部１ｂは、接続時間が所定の時間閾値以下である場合（すなわち、接続時間が短い場合）、アクセスポイント２に対して接続閾値Ｔ２（すなわち、大きい接続閾値）を対応付ける。
【００１９】
同様に、アクセスポイント３の接続時間が算出されると、制御部１ｂは、接続時間に基づいて、アクセスポイント３に対して接続閾値Ｔ１または接続閾値Ｔ２を対応付ける。なお、アクセスポイント２，３に対して接続閾値Ｔ１，Ｔ２を対応付けるタイミングは、接続時間が算出された直後でもよいし、次にアクセスポイント２，３が検出されたとき（アクセスポイント２，３に再接続する可能性があるとき）でもよい。
【００２０】
アクセスポイント２の接続時間が算出された後、何れのアクセスポイントにも接続しておらず、スキャンによってアクセスポイント２が検出されると、制御部１ｂは、アクセスポイント２に再接続するか否か判定する。このとき、制御部１ｂは、アクセスポイント２からの受信信号の信号レベルとアクセスポイント２に対応付けた接続閾値（接続閾値Ｔ１または接続閾値Ｔ２）とを比較する。例えば、制御部１ｂは、信号レベルが接続閾値を超えている場合、アクセスポイント２に接続することを許容する。同様に、アクセスポイント３の接続時間が算出された後、何れのアクセスポイントにも接続しておらず、スキャンによってアクセスポイント３が検出されると、制御部１ｂは、対応付けられた接続閾値を用いてアクセスポイント３に再接続するか否か判定する。
【００２１】
一例として、移動通信装置１とアクセスポイント２との接続時間が短く、移動通信装置１とアクセスポイント３との接続時間が長い場合を考える。
接続時間の短いアクセスポイント２は、街中の店舗などに設置されておりユーザが頻繁には利用しないものである可能性が高い。また、アクセスポイント２に接続閾値Ｔ２を対応付けると、移動通信装置１はアクセスポイント２に十分に近付かなければ接続することができず、接続しづらいと言うことができる。よって、接続時間の短いアクセスポイント２に接続閾値Ｔ２を対応付けることで、移動通信装置１は、移動中に偶然近くを通過したに過ぎないアクセスポイント２に対して接続しづらくなると期待される。
【００２２】
接続時間の長いアクセスポイント３は、ユーザの自宅やオフィスなどに設置されておりユーザが頻繁に利用するものである可能性が高い。また、アクセスポイント３に接続閾値Ｔ１を対応付けると、移動通信装置１はアクセスポイント３から比較的離れていても接続することができ、接続しやすいと言うことができる。よって、接続時間の長いアクセスポイント３に接続閾値Ｔ１を対応付けることで、移動通信装置１は、自宅やオフィスなどの頻繁に利用するアクセスポイント３に対して接続しやすくなると期待される。
【００２３】
第１の実施の形態の移動通信装置１によれば、アクセスポイント２，３それぞれの接続時間が算出され、接続時間に応じて異なる接続閾値がアクセスポイント２，３に対応付けられる。例えば、アクセスポイント３に対して接続閾値Ｔ１が対応付けられ、アクセスポイント２に対して接続閾値Ｔ１より大きい接続閾値Ｔ２が対応付けられる。
【００２４】
これにより、移動通信装置１が移動中に偶然アクセスポイント２を検出しても、ユーザの意図に反してアクセスポイント２に接続するのを抑制できる。また、ユーザの自宅やオフィスなどでは、移動通信装置１がアクセスポイント３に迅速に接続して安定的に無線通信を行うことが可能となる。また、接続時間に基づいてアクセスポイント２，３に対応付ける接続閾値が自動的に決定されるため、ユーザが個々のアクセスポイントに対して接続閾値を設定する操作を行わなくてもよく、ユーザの操作負担を軽減することができる。
【００２５】
［第２の実施の形態］
図２は、第２の実施の形態の移動通信システムを示す図である。
第２の実施の形態の移動通信システムは、無線ＬＡＮ１０、携帯電話網２０および移動通信装置１００を有する。無線ＬＡＮ１０は、アクセスポイント１１，１２を含む複数のアクセスポイントを有する。携帯電話網２０は、基地局２１を含む複数の基地局を有する。なお、移動通信装置１００は、第１の実施の形態の移動通信装置１の一例である。アクセスポイント１１，１２は、第１の実施の形態のアクセスポイント２，３の一例である。
【００２６】
アクセスポイント１１，１２は、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１シリーズの規格に準拠した無線通信を行う無線通信装置である。アクセスポイント１１，１２は、基地局と呼ばれることもある。準拠する規格としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ，ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ，ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃなどが挙げられる。Ｗｉ−Ｆｉに準拠していてもよい。アクセスポイント１１，１２は、携帯電話網２０の無線エリアの一部分を局所的にカバーする。無線ＬＡＮ１０の無線エリアは、携帯電話網２０の無線エリア内に点在しているとも言える。アクセスポイント１１，１２は、有線ネットワークに接続されており、移動通信装置１００と有線ネットワークとの間でデータを中継する。例えば、アクセスポイント１１，１２は、ＩＰ（Internet Protocol）を用いてデータ通信を行うデータ通信網に接続されている。
【００２７】
基地局２１は、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）の規格に準拠した無線通信を行う無線通信装置である。準拠する規格としては、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）やＬＴＥ（Long Term Evolution）などが挙げられる。基地局２１は、無線ＬＡＮ１０の無線エリアを含む広域の無線エリアをカバーする。基地局２１は、マクロセルを形成するとも言える。基地局２１は、有線ネットワークに接続されており、移動通信装置１００と有線ネットワークとの間でデータを中継する。例えば、基地局２１は、アクセスポイント１１，１２と同じデータ通信網に接続される。
【００２８】
移動通信装置１００は、無線ＬＡＮ１０を利用する無線インタフェースと携帯電話網２０を利用する無線インタフェースの両方を備えた、移動可能な無線通信装置である。移動通信装置１００として、例えば、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット端末など、ユーザが操作するユーザ端末装置が挙げられる。移動通信装置１００は、無線ＬＡＮ１０または携帯電話網２０を介して、データ通信網に属するサーバ装置にアクセスし、Ｗｅｂページや静止画像や動画像などのデータを受信することができる。
【００２９】
例えば、移動通信装置１００は、基地局２１を介してデータ通信網からデータを受信する。ただし、アクセスポイント１１の無線エリアに入ると、移動通信装置１００は、アクセスポイント１１に接続し、基地局２１の代わりにアクセスポイント１１を介してデータ通信網からデータを受信する。同様に、アクセスポイント１２の無線エリアに入ると、移動通信装置１００は、アクセスポイント１２に接続し、基地局２１の代わりにアクセスポイント１２を介してデータ通信網からデータを受信する。すなわち、移動通信装置１００は、無線ＬＡＮ１０が利用できるときは原則として無線ＬＡＮ１０を優先的に利用する。
【００３０】
なお、各アクセスポイントには、識別情報としてＢＳＳＩＤとＥＳＳＩＤが付与されている。ＢＳＳＩＤは、個々のアクセスポイントを物理的に識別する４８ビット数値であり、通常はそのアクセスポイントのＭＡＣ（Medium Access Control）アドレスが用いられる。ＥＳＳＩＤは、１または２以上のアクセスポイントの集合を論理的に識別する３２文字以下の英数字である。例えば、ある通信事業者が提供する無線ＬＡＮサービスに属する複数のアクセスポイントに、同じＥＳＳＩＤが付与されることがある。
【００３１】
図３は、移動通信装置のハードウェア例を示すブロック図である。
移動通信装置１００は、無線通信部１０１，１０２、ＣＰＵ１０３、ＲＡＭ１０４、不揮発性メモリ１０５、ディスプレイ１０６、キーパッド１０７、音声信号処理部１０８、スピーカ１０８ａ、マイクロホン１０８ｂおよびバス１０９を有する。無線通信部１０１，１０２、ＣＰＵ１０３、ＲＡＭ１０４、不揮発性メモリ１０５、ディスプレイ１０６、キーパッド１０７および音声信号処理部１０８は、バス１０９に接続されている。スピーカ１０８ａおよびマイクロホン１０８ｂは、音声信号処理部１０８に接続されている。なお、無線通信部１０１は、第１の実施の形態の無線通信部１ａの一例である。ＣＰＵ１０３は、第１の実施の形態の制御部１ｂの一例である。
【００３２】
無線通信部１０１は、無線ＬＡＮ１０の通信方式に従って無線通信を行う無線インタフェースである。無線通信部１０１は、ＣＰＵ１０３からの指示に応じてアクセスポイントをスキャンし、スキャン結果をＣＰＵ１０３に報告する。スキャンにおいて、無線通信部１０１は、検出したアクセスポイントそれぞれの受信信号強度を測定する。受信信号強度を示す指標値として、第２の実施の形態ではＲＳＳＩを用いる。スキャン結果には、検出されたアクセスポイントのＢＳＳＩＤやＥＳＳＩＤ、ＲＳＳＩなどが含まれる。また、無線通信部１０１は、ＣＰＵ１０３から指示されたアクセスポイントに接続する処理を行う。これにより、当該アクセスポイントを介したデータ通信が可能となる。
【００３３】
無線通信部１０２は、携帯電話網２０の通信方式に従って無線通信を行う無線インタフェースである。無線通信部１０２は、ＣＰＵ１０３からの指示に応じて基地局２１に接続し、基地局２１を介したデータ通信を行うことができる。移動通信装置１００が無線ＬＡＮ１０の何れのアクセスポイントにも接続していないとき、データ通信は無線通信部１０２を用いて行われる。一方、移動通信装置１００が無線ＬＡＮ１０の何れかのアクセスポイントに接続しているとき、データ通信は無線通信部１０１を用いて行われる。
【００３４】
ＣＰＵ１０３は、プログラムの命令を実行するプロセッサである。ＣＰＵ１０３は、不揮発性メモリ１０５に記憶されたプログラムやデータの少なくとも一部をＲＡＭ１０４にロードし、プログラムに応じた処理を行う。なお、ＣＰＵ１０３は複数のプロセッサコアを備えてもよく、移動通信装置１００は複数のプロセッサを備えてもよく、以下で説明する処理を複数のプロセッサまたはプロセッサコアを用いて並列に実行してもよい。また、複数のプロセッサの集合（マルチプロセッサ）を「プロセッサ」と呼んでもよい。
【００３５】
ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０３が実行するプログラムやプログラムから参照されるデータを一時的に記憶する揮発性の半導体メモリである。なお、移動通信装置１００は、ＲＡＭ以外の種類のメモリを備えてもよく、複数個のメモリを備えてもよい。
【００３６】
不揮発性メモリ１０５は、ＯＳ（Operating System）やミドルウェアやアプリケーションソフトウェアなどのソフトウェアのプログラム、および、データを記憶する不揮発性の記憶装置である。プログラムには、無線通信部１０１による無線通信を制御する通信制御プログラムが含まれる。不揮発性メモリ１０５として、例えば、フラッシュメモリを用いることができる。ただし、移動通信装置１００は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）など他の種類の記憶装置を備えてもよく、複数の不揮発性の記憶装置を備えてもよい。
【００３７】
ディスプレイ１０６は、ＣＰＵ１０３からの指示に応じて、Ｗｅｂページや静止画像や動画像などのコンテンツ、および、操作画面を表示する。ディスプレイ１０６としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（ＯＥＬ：Organic Electro-Luminescence）ディスプレイなど、様々な種類のディスプレイを使用できる。
【００３８】
キーパッド１０７は、ユーザからの入力を受け付ける入力装置である。キーパッド１０７は、１または２以上のキーを備え、ユーザによって押下されたキーを示す入力信号をＣＰＵ１０３に出力する。なお、移動通信装置１００は、キーパッド１０７に代えてまたはキーパッド１０７と共に、タッチパネルなどの他の入力装置を有してもよい。例えば、タッチパネルは、ディスプレイ１０６に重ねて設置される。タッチパネルは、ディスプレイ１０６に対するタッチ操作を検出し、タッチ位置をＣＰＵ１０３に通知する。
【００３９】
音声信号処理部１０８は、ＣＰＵ１０３からの指示に応じて音声信号を処理する。音声信号処理部１０８は、デジタルの音声データを取得し、アナログの音声信号に変換してスピーカ１０８ａに出力する。また、音声信号処理部１０８は、マイクロホン１０８ｂからアナログの音声信号を取得し、デジタルの音声データに変換する。
【００４０】
スピーカ１０８ａは、音声信号処理部１０８から音声信号としての電気信号を取得し、物理振動に変換して音を再生する。例えば、ユーザが通話を行っているとき、通話相手の声や背景雑音が再生される。マイクロホン１０８ｂは、音の物理振動を電気信号に変換し、音声信号としての電気信号を音声信号処理部１０８に出力する。例えば、ユーザが通話を行っているとき、ユーザの声や背景雑音がマイクロホン１０８ｂから入力される。
【００４１】
次に、移動通信装置１００がスキャンによってアクセスポイント１１，１２の何れかを検出した場合に、検出したアクセスポイントに接続するか否かの判定について説明する。第２の実施の形態では、アクセスポイント１１は、街中の店舗に設置されたアクセスポイントであって、移動通信装置１００のユーザが頻繁には使用しないものであるとする。また、アクセスポイント１２は、ユーザの自宅またはオフィスに設置されたアクセスポイントであって、ユーザが頻繁に使用するものであるとする。以下では、前者を公衆アクセスポイントと呼ぶことがあり、後者をホームアクセスポイントと呼ぶことがある。
【００４２】
図４は、アクセスポイントとの接続および切断の例を示す図である。
移動通信装置１００は、ホームアクセスポイントであるアクセスポイント１２には、アクセスポイント１２からの受信信号の信号レベルを示すＲＳＳＩが接続閾値Ｔｈ１１を超えたときに接続する。また、移動通信装置１００は、アクセスポイント１２との接続を、ＲＳＳＩが切断閾値Ｔｈ２１以下になったときに切断する。切断閾値Ｔｈ２１は、接続閾値Ｔｈ１１よりも小さい。移動通信装置１００がアクセスポイント１２に近付くように移動した場合、ＲＳＳＩが徐々に大きくなり、位置３１でアクセスポイント１２に接続される。また、移動通信装置１００がアクセスポイント１２から離れるように移動した場合、ＲＳＳＩが徐々に小さくなり、位置３２でアクセスポイント１２から切断される。
【００４３】
一方、移動通信装置１００は、公衆アクセスポイントであるアクセスポイント１１には、アクセスポイント１１からの受信信号の信号レベルを示すＲＳＳＩが接続閾値Ｔｈ１２を超えたときに接続する。また、移動通信装置１００は、アクセスポイント１１との接続を、ＲＳＳＩが切断閾値Ｔｈ２２以下になったときに切断する。切断閾値Ｔｈ２２は、接続閾値Ｔｈ１２よりも小さい。移動通信装置１００がアクセスポイント１１に近付くように移動した場合、ＲＳＳＩが徐々に大きくなり、位置３３でアクセスポイント１１に接続される。また、移動通信装置１００がアクセスポイント１１から離れるように移動した場合、ＲＳＳＩが徐々に小さくなり、位置３４でアクセスポイント１１から切断される。
【００４４】
ここで、接続閾値Ｔｈ１２は、接続閾値Ｔｈ１１よりも大きい。よって、アクセスポイント１１と位置３３との間の距離は、アクセスポイント１２と位置３１との間の距離より小さい。すなわち、移動通信装置１００は、公衆アクセスポイントであるアクセスポイント１１には、ホームアクセスポイントであるアクセスポイント１２よりも接続しづらい。その結果、移動通信装置１００は、アクセスポイント１１の設置された店舗の近くを偶然通過しても、アクセスポイント１１に接続する可能性が小さくなる。
【００４５】
また、切断閾値Ｔｈ２２は、切断閾値Ｔｈ２１よりも大きい。よって、アクセスポイント１１と位置３４との間の距離は、アクセスポイント１２と位置３２との間の距離より小さい。すなわち、移動通信装置１００は、公衆アクセスポイントであるアクセスポイント１１からは、ホームアクセスポイントであるアクセスポイント１２よりも切断しやすい。その結果、移動通信装置１００は、店舗に入ってアクセスポイント１１に接続した場合であっても、店舗を出るとすぐにアクセスポイント１１から切断する可能性が大きい。
【００４６】
なお、例えば、接続閾値Ｔｈ１１を−８０ｄＢｍ、切断閾値Ｔｈ２１を−８５ｄＢｍ、接続閾値Ｔｈ１２を−６０ｄＢｍ、切断閾値Ｔｈ２２を−６５ｄＢｍ程度とすることが考えられる。このような接続閾値は、例えば、あるアクセスポイントと測定装置との間の距離を変えながら測定装置においてＲＳＳＩを実測し、実測データに基づいて決定することが考えられる。ただし、電波は人体などの物体を通過すると減衰するため、街中の混雑度などを予測して実測データを補正するようにしてもよい。また、切断閾値は、例えば、接続閾値より所定値（例えば、５ｄＢｍ）だけ小さい値に設定することが考えられる。
【００４７】
ところで、第２の実施の形態では、移動通信装置１００は、あるアクセスポイントがホームアクセスポイントであるか公衆アクセスポイントであるかを、当該アクセスポイントとの接続時間の実績に基づいて自動的に推定する。ホームアクセスポイントと推定されたアクセスポイントに対しては、接続閾値Ｔｈ１１および切断閾値Ｔｈ２１が対応付けられることになる。一方、公衆アクセスポイントと推定されたアクセスポイントに対しては、接続閾値Ｔｈ１２および切断閾値Ｔｈ２２が対応付けられることになる。
【００４８】
図５は、アクセスポイントとの接続時間の計測例を示す図である。
移動通信装置１００は、あるアクセスポイントに接続したとき、当該アクセスポイントとの接続時間を算出する。ここで、「接続時間」は、移動通信装置１００が他のアクセスポイントに切り替えることなく接続した累積の時間である。よって、「接続時間」は、一時的に切断が発生しても、直後に同じアクセスポイントに再接続されればリセットされない。一方、切断後に異なるアクセスポイントに接続されるとリセットされる。移動通信装置１００は、接続時間が長いアクセスポイントをホームアクセスポイントと判定し、接続時間が短いアクセスポイントを公衆アクセスポイントと判定する。
【００４９】
例えば、移動通信装置１００が、時刻４１においてアクセスポイント１２に接続し、一時的に切断した後、時刻４２においてアクセスポイント１２に再接続したとする。更に、移動通信装置１００が、一時的に切断した後、時刻４３においてアクセスポイント１２に再接続し、一時的に切断した後、時刻４４においてアクセスポイント１２に再接続したとする。この場合、時刻４２〜４４においては、接続時間のカウントはリセットされない。よって、時刻４１〜４４から始まる４つの区間（それぞれ連続してアクセスポイント１２に接続していた区間）の合計時間が所定時間（例えば、１時間）を超えていると、移動通信装置１００は、アクセスポイント１２をホームアクセスポイントであると判定する。
【００５０】
また、例えば、移動通信装置１００が、時刻４５においてアクセスポイント１１に接続し、一時的に切断した後、時刻４６において他のアクセスポイントに接続し、一時的に切断した後、時刻４７においてアクセスポイント１１に再接続したとする。この場合、時刻４６，４７において、接続時間のカウントがリセットされる。よって、時刻４５，４７から始まる２つの区間の何れも所定時間（例えば、１時間）以下であると、移動通信装置１００は、アクセスポイント１１を公衆アクセスポイントであると判定する。
【００５１】
次に、移動通信装置１００の接続制御機能について説明する。
図６は、移動通信装置のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
移動通信装置１００は、記憶部１１０、受信強度判定部１２１、接続制御部１２２およびタイマ管理部１２３を有する。記憶部１１０は、例えば、ＲＡＭ１０４または不揮発性メモリ１０５に確保した記憶領域として実現することができる。受信強度判定部１２１、接続制御部１２２およびタイマ管理部１２３は、例えば、ＣＰＵ１０３が実行する通信制御プログラムのモジュールとして実現することができる。
【００５２】
記憶部１１０は、接続制御に用いられる制御情報を記憶する。制御情報には、接続実績テーブル１１１、ホームＡＰテーブル１１２および閾値テーブル１１３が含まれる。
接続実績テーブル１１１には、ユーザの指示に応じて移動通信装置１００が過去に接続したアクセスポイントのＥＳＳＩＤが登録される。接続実績テーブル１１１に登録されたＥＳＳＩＤをもつアクセスポイント、すなわち、接続実績のあるアクセスポイントと同種の（例えば、管理する通信事業者が同じである）アクセスポイントには、ユーザからの指示がなくても自動的に接続され得る。ホームＡＰテーブル１１２には、ホームアクセスポイントのＢＳＳＩＤが登録される。各アクセスポイントがホームアクセスポイントであるか否かは、接続制御部１２２によって判定される。閾値テーブル１１３には、接続制御に用いられる閾値（例えば、前述の接続閾値Ｔｈ１１，Ｔｈ１２）が登録される。閾値は、移動通信装置１００の製造時や出荷時などに予め設定されてもよい。また、閾値は、移動通信装置１００の出荷後、ソフトウェアのアップデート時に更新されてもよい。
【００５３】
受信強度判定部１２１は、無線通信部１０１がアクセスポイントのスキャンを行うと、スキャン結果を無線通信部１０１から取得する。スキャン結果には、検出されたアクセスポイントのＢＳＳＩＤおよびＥＳＳＩＤと、測定されたＲＳＳＩとが含まれる。受信強度判定部１２１は、移動通信装置１００が何れのアクセスポイントにも接続していないときにスキャン結果を取得すると、測定されたＲＳＳＩと複数の接続閾値のうち最も小さいもの（例えば、接続閾値Ｔｈ１１）とを比較する。ＲＳＳＩが最小の接続閾値を超えている場合、受信強度判定部１２１は、スキャン結果を接続制御部１２２に通知する。
【００５４】
接続制御部１２２は、無線通信部１０１によるアクセスポイントのスキャンおよびアクセスポイントへの接続・切断を制御する。接続制御部１２２は、無線ＬＡＮ通信がＯＮに設定されており移動通信装置１００が何れのアクセスポイントにも接続していない場合、定期的に（例えば、１５０秒周期で）無線通信部１０１にスキャンを指示する。受信強度判定部１２１からスキャン結果を取得すると、接続制御部１２２は、検出されたアクセスポイントに接続するか否か判定する。検出されたアクセスポイントに接続することを決定すると、接続制御部１２２は、無線通信部１０１に接続を指示する。
【００５５】
接続可否の判定において、接続制御部１２２は、検出されたアクセスポイントのＥＳＳＩＤが接続実績テーブル１１１に登録されているか（接続実績があるか）確認する。接続実績がないＥＳＳＩＤをもつアクセスポイントは、接続不可と判定される。接続実績がある場合、接続制御部１２２は、測定されたＲＳＳＩと閾値テーブル１１３に登録された接続閾値とを比較する。ＲＳＳＩが接続閾値以下である場合は接続不可と判定され、ＲＳＳＩが接続閾値を超える場合は接続可と判定される。このとき、検出されたアクセスポイントのＢＳＳＩＤがホームＡＰテーブル１１２に登録されている場合、すなわち、ホームアクセスポイントと推定される場合には、低い接続閾値が選択される。一方、検出されたアクセスポイントのＢＳＳＩＤがホームＡＰテーブル１１２に登録されていない場合、すなわち、公衆アクセスポイントと推定される場合には、高い接続閾値が選択される。
【００５６】
また、接続制御部１２２は、ユーザからの要求に応じて無線通信部１０１にスキャンを指示する。受信強度判定部１２１からスキャン結果を取得すると、接続制御部１２２は、検出されたアクセスポイントのリストをディスプレイ１０６に表示する。ユーザがリストの中から何れかのアクセスポイントを選択すると、接続制御部１２２は、選択されたアクセスポイントへの接続を無線通信部１０１に指示する。
【００５７】
また、接続制御部１２２は、何れかのアクセスポイントに接続すると、図５に示した方法によって接続時間を算出する。そして、接続制御部１２２は、算出した接続時間に基づいて、当該アクセスポイントがホームアクセスポイントであるか公衆アクセスポイントであるか推定する。接続時間が長い場合はホームアクセスポイントであると推定され、接続時間が短い場合は公衆アクセスポイントであると推定される。接続制御部１２２は、ホームアクセスポイントのＢＳＳＩＤをホームＡＰテーブル１１２に登録する。
【００５８】
タイマ管理部１２３は、タイマ機構（例えば、ＯＳのタイマ機能やハードウェアタイマなど）を利用して、スキャンのタイミングなどを管理する。タイマ管理部１２３は、接続制御部１２２などの他のユニットから指定時間を含むタイマ要求を受け付ける。タイマ管理部１２３は、タイマ要求を受け付けた時点から指定時間だけ経過すると、タイマ要求を発行したユニットに対してタイマ割り込みを出力する。
【００５９】
図７は、接続実績テーブルおよびホームＡＰテーブルの例を示す図である。
接続実績テーブル１１１は、ＥＳＳＩＤのリストを含む。接続実績テーブル１１１には、過去にユーザからの指示に応じて接続したことのあるアクセスポイントのＥＳＳＩＤが登録される。図７の例では、接続実績テーブル１１１に「ＥＳＳＩＤ＿００」と「ＥＳＳＩＤ＿０１」が登録されている。なお、接続実績テーブル１１１に、ＥＳＳＩＤに代えてまたはＥＳＳＩＤと共に、過去に接続したことのあるアクセスポイントのＢＳＳＩＤを登録するようにしてもよい。その場合、移動通信装置１００は、過去にユーザが選択したアクセスポイントと同じＢＳＳＩＤをもつアクセスポイント（すなわち、物理的に同一のアクセスポイント）に限定して、自動的に接続することを許容するようにしてもよい。
【００６０】
ホームＡＰテーブル１１２は、ＢＳＳＩＤのリストを含む。ホームＡＰテーブル１１２には、ホームアクセスポイントであると推定されたアクセスポイントのＢＳＳＩＤが登録される。図７の例では、ホームＡＰテーブル１１２に「ＢＳＳＩＤ＿００」と「ＢＳＳＩＤ＿０１」が登録されている。なお、ユーザ操作によってホームＡＰテーブル１１２に直接、自宅またはオフィスのアクセスポイントのＢＳＳＩＤを登録してもよい。
【００６１】
以下、第２の実施の形態について、アクセスポイント１１には「ＥＳＳＩＤ＿００」および「ＢＳＳＩＤ＿０２」が付与されており、アクセスポイント１２には「ＥＳＳＩＤ＿０１」および「ＢＳＳＩＤ＿００」が付与されているものとして説明することがある。
【００６２】
図８は、閾値テーブルの例を示す図である。
閾値テーブル１１３は、閾値名とその値であるＲＳＳＩとの組のリストを含む。閾値には、ホームＡＰ接続閾値と公衆ＡＰ接続閾値とが含まれる。ホームＡＰ接続閾値は、前述の接続閾値Ｔｈ１１に相当し、検出されたホームアクセスポイントへの接続可否を判定するＲＳＳＩの基準値である。公衆ＡＰ接続閾値は、前述の接続閾値Ｔｈ１２に相当し、検出された公衆アクセスポイントへの接続可否を判定するＲＳＳＩの基準値である。
【００６３】
図８の例では、閾値テーブル１１３に、ホームＡＰ接続閾値として「ＲＳＳＩ＿００」が登録され、公衆ＡＰ接続閾値として「ＲＳＳＩ＿２０」が登録されている。なお、第２の実施の形態のＲＳＳＩに関する２桁の数値は、ＲＳＳＩに比例しＲＳＳＩが大きいほど大きい値をとるものとする。よって、図８に示した公衆ＡＰ接続閾値は、ホームＡＰ接続閾値よりも大きい。例えば、ホームＡＰ接続閾値＝ＲＳＳＩ＿００は−８０ｄＢｍに相当し、公衆ＡＰ接続閾値＝ＲＳＳＩ＿２０は−６０ｄＢｍに相当する。
【００６４】
なお、ホームアクセスポイントからの切断要否を判定するＲＳＳＩの基準値であるホームＡＰ切断閾値は、ホームＡＰ接続閾値より所定幅（例えば、５ｄＢｍ）だけ小さい値とすることが考えられる。また、公衆アクセスポイントからの切断要否を判定するＲＳＳＩの基準値である公衆ＡＰ切断閾値は、公衆ＡＰ接続閾値より所定幅（例えば、５ｄＢｍ）だけ小さい値とすることが考えられる。図８の例では、ホームＡＰ切断閾値および公衆ＡＰ切断閾値は、ホームＡＰ接続閾値および公衆ＡＰ接続閾値から算出できるため、閾値テーブル１１３に登録していない。ただし、ホームＡＰ切断閾値および公衆ＡＰ切断閾値を閾値テーブル１１３に登録するようにしてもよい。
【００６５】
次に、アクセスポイント１１，１２の接続可否の判定方法について説明する。
図９は、接続可否判定の第１の例を示すシーケンス図である。
ここでは、移動通信装置１００は、アクセスポイントのスキャンとしてアクティブスキャンを行うことを考える。アクティブスキャンでは、移動通信装置１００は、プローブ要求と呼ばれるメッセージを送信する。プローブ要求を受信したアクセスポイントは、プローブ要求に対してプローブ応答と呼ばれるメッセージを返信する。プローブ応答には、送信元のアクセスポイントのＥＳＳＩＤやＢＳＳＩＤが含まれる。移動通信装置１００は、プローブ応答を受信することで、アクセスポイントの存在を検知することができる。
【００６６】
ただし、移動通信装置１００は、アクセスポイントのスキャンとしてパッシブスキャンを行うことも可能である。パッシブスキャンでは、各アクセスポイントは、所定周期でビーコンと呼ばれるメッセージを送信する。ビーコンには、送信元のアクセスポイントのＥＳＳＩＤやＢＳＳＩＤが含まれる。移動通信装置１００は、受信信号を一定期間監視してビーコンを検出することで、アクセスポイントの存在を検知することができる。
【００６７】
ユーザからの要求によらずに自動的に何れかのアクセスポイントに接続しようとする場合、接続制御部１２２は、前回のスキャンから所定時間経過したとき、無線通信部１０１にスキャンを指示する（Ｓ１０）。無線通信部１０１は、接続制御部１２２からの指示に応じてプローブ要求を送信する。ここでは、移動通信装置１００の周辺に、公衆アクセスポイントであるアクセスポイント１１が存在しているとする。すると、無線通信部１０１は、アクセスポイント１１からプローブ応答を受信する（Ｓ１１）。
【００６８】
無線通信部１０１は、プローブ応答を受信したときのＲＳＳＩを測定する。測定されたＲＳＳＩは「ＲＳＳＩ＿１２」であるとする。また、プローブ応答には、「ＥＳＳＩＤ＿００」と「ＢＳＳＩＤ＿０２」が含まれているとする。すると、無線通信部１０１は、「ＥＳＳＩＤ＿００」と「ＢＳＳＩＤ＿０２」と「ＲＳＳＩ＿１２」を含むスキャン結果を受信強度判定部１２１に通知する。受信強度判定部１２１は、測定されたＲＳＳＩが最小の接続閾値（ホームＡＰ接続閾値）を超えている、すなわち、ＲＳＳＩ＿１２＞ＲＳＳＩ＿００であることを確認し、スキャン結果を接続制御部１２２に通知する（Ｓ１２）。
【００６９】
接続制御部１２２は、スキャン結果の「ＥＳＳＩＤ＿００」が接続実績テーブル１１１に登録されていることを確認する。次に、接続制御部１２２は、スキャン結果の「ＢＳＳＩＤ＿０２」がホームＡＰテーブル１１２に登録されていないことを確認し、接続閾値として公衆ＡＰ接続閾値を選択する。すると、接続制御部１２２は、測定されたＲＳＳＩが公衆ＡＰ接続閾値以下である、すなわち、ＲＳＳＩ＿１２≦ＲＳＳＩ＿２０であることを確認し、検出されたアクセスポイント１１が接続不可であると判定する（Ｓ１３）。
【００７０】
一方、ユーザ操作によって無線ＬＡＮ利用の要求を受け付けると、接続制御部１２２は、無線通信部１０１にスキャンを指示する（Ｓ１４）。無線通信部１０１は、接続制御部１２２からの指示に応じてプローブ要求を送信する。無線通信部１０１は、ステップＳ１１と同様に、アクセスポイント１１からプローブ応答を受信する（Ｓ１５）。このとき測定されるＲＳＳＩは、ステップＳ１１と同様にＲＳＳＩ＿１２であるとする。
【００７１】
すると、無線通信部１０１は、「ＥＳＳＩＤ＿００」と「ＢＳＳＩＤ＿０２」と「ＲＳＳＩ＿１２」を含むスキャン結果を受信強度判定部１２１に通知する。受信強度判定部１２１は、ＲＳＳＩ＿１２＞ＲＳＳＩ＿００であることを確認し、スキャン結果を接続制御部１２２に通知する（Ｓ１６）。接続制御部１２２は、スキャン結果の「ＥＳＳＩＤ＿００」をディスプレイ１０６に表示する（Ｓ１７）。他のアクセスポイントも検出されていれば、当該他のアクセスポイントのＥＳＳＩＤもディスプレイ１０６に表示する。
【００７２】
ディスプレイ１０６に表示したＥＳＳＩＤの中から、アクセスポイント１１に対応する「ＥＳＳＩＤ＿００」をユーザが選択すると、接続制御部１２２は、無線通信部１０１にアクセスポイント１１への接続を指示する。無線通信部１０１は、アクセスポイント１１との間で接続の手続きを行う（Ｓ１８）。これにより、移動通信装置１００とアクセスポイント１１との間にコネクションが確立され、パケット通信が可能となる。
【００７３】
図１０は、接続可否判定の第２の例を示すシーケンス図である。
ユーザからの要求によらずに自動的に何れかのアクセスポイントに接続しようとする場合、接続制御部１２２は、前回のスキャンから所定時間経過したとき、無線通信部１０１にスキャンを指示する（Ｓ２０）。無線通信部１０１は、接続制御部１２２からの指示に応じてプローブ要求を送信する。ここでは、移動通信装置１００の周辺に、ホームアクセスポイントであるアクセスポイント１２が存在しているとする。すると、無線通信部１０１は、アクセスポイント１２からプローブ応答を受信する（Ｓ２１）。
【００７４】
無線通信部１０１は、プローブ応答を受信したときのＲＳＳＩを測定する。測定されたＲＳＳＩは「ＲＳＳＩ＿１２」であるとする。また、プローブ応答には、「ＥＳＳＩＤ＿０１」と「ＢＳＳＩＤ＿００」が含まれているとする。すると、無線通信部１０１は、「ＥＳＳＩＤ＿０１」と「ＢＳＳＩＤ＿００」と「ＲＳＳＩ＿１２」を含むスキャン結果を受信強度判定部１２１に通知する。受信強度判定部１２１は、ＲＳＳＩ＿１２＞ＲＳＳＩ＿００であることを確認し、スキャン結果を接続制御部１２２に通知する（Ｓ２２）。
【００７５】
接続制御部１２２は、スキャン結果の「ＥＳＳＩＤ＿０１」が接続実績テーブル１１１に登録されていることを確認する。次に、接続制御部１２２は、スキャン結果の「ＢＳＳＩＤ＿００」がホームＡＰテーブル１１２に登録されていることを確認し、接続閾値としてホームＡＰ接続閾値を選択する。すると、接続制御部１２２は、測定されたＲＳＳＩがホームＡＰ接続閾値を超えている、すなわち、ＲＳＳＩ＿１２＞ＲＳＳＩ＿００であることを確認し、検出されたアクセスポイント１２が接続可であると判定する（Ｓ２３）。接続制御部１２２は、無線通信部１０１にアクセスポイント１２への接続を指示する。無線通信部１０１は、アクセスポイント１２との間で接続の手続きを行う（Ｓ２４）。
【００７６】
このように、ユーザからの要求によらずに自動的にアクセスポイントに接続し得る自動接続処理では、公衆アクセスポイントが検出されると、測定したＲＳＳＩと大きい接続閾値とが比較される。よって、自動接続処理では、移動通信装置１００は、公衆アクセスポイントに接続しづらくなる。一方、ホームアクセスポイントが検出されると、測定したＲＳＳＩと小さい接続閾値とが比較される。よって、移動通信装置１００は、公衆アクセスポイントと比べてホームアクセスポイントには接続しやすい。ただし、ユーザ操作に応じてアクセスポイントに接続する手動接続処理では、公衆アクセスポイントが検出された場合も、測定したＲＳＳＩと小さい接続閾値とが比較される。よって、手動接続処理では、移動通信装置１００は、公衆アクセスポイントにも接続しやすくなる。
【００７７】
図１１は、自動接続の手順例を示すフローチャートである。
（Ｓ１１０）接続制御部１２２は、次のスキャンのタイミングを待つ。例えば、スキャンは１５０秒周期で行う。タイミング管理には、タイマ管理部１２３を用いてもよい。
【００７８】
（Ｓ１１１）接続制御部１２２は、無線通信部１０１にスキャンを指示する。
（Ｓ１１２）受信強度判定部１２１は、無線通信部１０１からスキャン結果を取得する。スキャン結果には、検出されたアクセスポイントのＥＳＳＩＤおよびＢＳＳＩＤと、測定されたＲＳＳＩが含まれる。ＲＳＳＩが最小の接続閾値（ホームＡＰ接続閾値）を超えている場合、接続制御部１２２は、受信強度判定部１２１からスキャン結果を取得する。
【００７９】
（Ｓ１１３）接続制御部１２２は、スキャン結果のＥＳＳＩＤが接続実績テーブル１１１に登録されているか、すなわち、接続実績のあるＥＳＳＩＤであるか判断する。接続実績のあるＥＳＳＩＤである場合はステップＳ１１４に処理が進み、接続実績のないＥＳＳＩＤである場合はステップＳ１１０に処理が進む。
【００８０】
（Ｓ１１４）接続制御部１２２は、スキャン結果のＢＳＳＩＤがホームＡＰテーブル１１２に登録されているか、すなわち、ホームアクセスポイントのＢＳＳＩＤであるか判断する。ホームアクセスポイントのＢＳＳＩＤである場合はステップＳ１１５に処理が進み、ホームアクセスポイントのＢＳＳＩＤでない場合はステップＳ１１６に処理が進む。
【００８１】
（Ｓ１１５）接続制御部１２２は、閾値テーブル１１３からホームＡＰ接続閾値を取得する。接続制御部１２２は、スキャン結果のＲＳＳＩがホームＡＰ接続閾値より大きいか判断する。ＲＳＳＩがホームＡＰ接続閾値より大きい場合はステップＳ１１７に処理が進み、ＲＳＳＩがホームＡＰ接続閾値以下である場合はステップＳ１１０に処理が進む。
【００８２】
（Ｓ１１６）接続制御部１２２は、閾値テーブル１１３から公衆ＡＰ接続閾値を取得する。接続制御部１２２は、スキャン結果のＲＳＳＩが公衆ＡＰ接続閾値より大きいか判断する。ＲＳＳＩが公衆ＡＰ接続閾値より大きい場合はステップＳ１１７に処理が進み、ＲＳＳＩが公衆ＡＰ接続閾値以下である場合はステップＳ１１０に処理が進む。
【００８３】
（Ｓ１１７）接続制御部１２２は、検出されたアクセスポイントに無線通信部１０１が接続するよう制御する。そして、ステップＳ１１８に処理が進む。
図１２は、自動接続の手順例を示すフローチャート（続き）である。
【００８４】
（Ｓ１１８）接続制御部１２２は、「Ｂ１」に今回接続したアクセスポイントのＢＳＳＩＤを設定し、「ｔ０」に現在時刻を設定する。なお、後述するように、記憶部１１０には前回接続したアクセスポイントのＢＳＳＩＤが記録されている。
【００８５】
（Ｓ１１９）接続制御部１２２は、記憶部１１０から前回接続したアクセスポイントのＢＳＳＩＤを読み込み、「Ｂ０」に読み込んだＢＳＳＩＤを設定する。
（Ｓ１２０）接続制御部１２２は、Ｂ１＝Ｂ０であるか、すなわち、今回接続したアクセスポイントが前回接続したアクセスポイントと同一であるか判断する。同一である場合はステップＳ１２２に処理が進み、同一でない場合はステップＳ１２１に処理が進む。
【００８６】
（Ｓ１２１）接続制御部１２２は、記憶部１１０にＢ１を記録する。また、接続制御部１２２は、累積の接続時間を示す「Ｔ」をゼロに初期化する。
（Ｓ１２２）接続制御部１２２は、接続中のアクセスポイントの圏外が検出されたか判断する。圏外は、例えば、無線通信部１０１で検出される。圏外が検出された場合はステップＳ１２３に処理が進み、検出されていない場合はステップＳ１２２を繰り返す。
【００８７】
（Ｓ１２３）接続制御部１２２は、「ｔ１」に現在時刻を設定する。
（Ｓ１２４）接続制御部１２２は、Ｔにｔ１−ｔ０を加算する。すなわち、接続制御部１２２は、累積の接続時間を、今回コネクションを維持した時間（検出されたアクセスポイントに接続してから切断するまでの時間）だけ増加させる。
【００８８】
（Ｓ１２５）接続制御部１２２は、累積の接続時間Ｔが所定の時間閾値（例えば、１時間）を超えるか判断する。Ｔが所定の時間閾値を超える場合はステップＳ１２６に処理が進み、Ｔが所定の時間閾値以下である場合は自動接続処理が終了する。
【００８９】
（Ｓ１２６）接続制御部１２２は、ホームＡＰテーブル１１２にＢ１を登録する。すなわち、今回接続したアクセスポイントがホームアクセスポイントであると推定される。
図１３は、手動接続の手順例を示すフローチャートである。
【００９０】
（Ｓ１３０）接続制御部１２２は、ユーザから無線ＬＡＮ利用の要求を受け付ける。
（Ｓ１３１）接続制御部１２２は、無線通信部１０１にスキャンを指示する。
（Ｓ１３２）受信強度判定部１２１は、無線通信部１０１からスキャン結果を取得する。スキャン結果には、検出されたアクセスポイントのＥＳＳＩＤおよびＢＳＳＩＤと、測定されたＲＳＳＩが含まれる。ＲＳＳＩが最小の接続閾値（ホームＡＰ接続閾値）を超えている場合、接続制御部１２２は、受信強度判定部１２１からスキャン結果を取得する。
【００９１】
（Ｓ１３３）接続制御部１２２は、閾値テーブル１１３からホームＡＰ接続閾値を取得する。接続制御部１２２は、検出された１または２以上のアクセスポイントを、スキャン結果のＲＳＳＩがホームＡＰ接続閾値より大きいことを条件として絞り込む。
【００９２】
（Ｓ１３４）接続制御部１２２は、ステップＳ１３３で絞り込んだアクセスポイントを示す情報をディスプレイ１０６に表示する。例えば、接続制御部１２２は、絞り込んだアクセスポイントのＥＳＳＩＤのリストをディスプレイ１０６に表示する。
【００９３】
（Ｓ１３５）接続制御部１２２は、リストの中からユーザが選択したアクセスポイントを示す情報（例えば、選択したアクセスポイントのＢＳＳＩＤ）を取得する。接続制御部１２２は、選択されたアクセスポイントに無線通信部１０１が接続するよう制御する。
【００９４】
（Ｓ１３６）接続制御部１２２は、「Ｂ１」に今回接続したアクセスポイントのＢＳＳＩＤを設定し、「ｔ０」に現在時刻を設定する。
（Ｓ１３７）接続制御部１２２は、接続中のアクセスポイントの圏外が検出されたか判断する。圏外は、例えば、無線通信部１０１で検出される。圏外が検出された場合はステップＳ１３８に処理が進み、検出されていない場合はステップＳ１３７を繰り返す。
【００９５】
（Ｓ１３８）接続制御部１２２は、「ｔ１」に現在時刻を設定する。
（Ｓ１３９）接続制御部１２２は、累積の接続時間を示す「Ｔ」にｔ１−ｔ０を設定する。すなわち、接続制御部１２２は、累積の接続時間を、今回コネクションを維持した時間（検出されたアクセスポイントに接続してから切断するまでの時間）とする。
【００９６】
（Ｓ１４０）接続制御部１２２は、累積の接続時間Ｔが所定の時間閾値（例えば、１時間）を超えるか判断する。Ｔが所定の時間閾値を超える場合はステップＳ１４１に処理が進み、Ｔが所定の時間閾値以下である場合は手動接続処理が終了する。
【００９７】
（Ｓ１４１）接続制御部１２２は、ホームＡＰテーブル１１２にＢ１を登録する。すなわち、今回接続したアクセスポイントがホームアクセスポイントであると推定される。
第２の実施の形態の移動通信システムによれば、移動通信装置１００が公衆アクセスポイントを検出したときは、測定したＲＳＳＩと大きい接続閾値（公衆ＡＰ接続閾値）とが比較される。これにより、移動通信装置１００が移動中に公衆アクセスポイントの近くを通過しても、ユーザの意図に反して公衆アクセスポイントにその都度接続されてしまうのを抑制できる。よって、街中で多数の公衆アクセスポイントへの接続と切断を繰り返すことを抑制でき、移動通信装置１００の消費電力を低減できる。また、移動通信装置１００が携帯電話網２０を用いて通信中であっても、通信が寸断されるのを抑制できる。
【００９８】
一方、移動通信装置１００がホームアクセスポイントを検出したときは、測定したＲＳＳＩと小さい接続閾値（ホームＡＰ接続閾値）とが比較される。これにより、ホームアクセスポイントに対しては接続されやすくなり切断されにくくなる。よって、ユーザの自宅やオフィスなどでは、移動通信装置１００は安定的に通信を行うことができる。
【００９９】
また、あるアクセスポイントに移動通信装置１００が接続したときに接続時間が監視され、接続時間が長い場合には当該アクセスポイントがホームアクセスポイントであると推定される。そして、ホームアクセスポイントと推定されたアクセスポイントに対しては小さい接続閾値が対応付けられ、それ以外のアクセスポイントに対しては大きい接続閾値が対応付けられる。これにより、ユーザが個々のアクセスポイントに対して接続閾値または接続優先度を設定する操作を行わなくても、アクセスポイントによって接続しやすさを適切に調整することができ、ユーザの操作負担を軽減することができる。
【０１００】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態を説明する。前述の第２の実施の形態との違いを中心に説明し、第２の実施の形態と同様の事項については説明を省略する。
【０１０１】
ユーザは、公衆アクセスポイントが設置された店舗の外を単に通行しているときはその公衆アクセスポイントに接続されず、店舗の中に入ったときはその公衆アクセスポイントに自動的に接続されることを希望する場合がある。しかし、店舗の外にまで広がっている無線信号の信号レベルは、公衆アクセスポイントによって異なる。そこで、第３の実施の形態では、公衆アクセスポイントへの意図しない接続を一層抑制できるよう、接続実績のある公衆アクセスポイントについては個別に接続閾値を設定するようにする。
【０１０２】
第３の実施の形態の移動通信システムは、図２に示した第２の実施の形態の移動通信システムと同様の構成要素を用いて実現できる。また、第３の実施の形態の移動通信装置は、図３，６に示した第２の実施の形態の移動通信装置１００と同様の構成要素を用いて実現できる。以下、図２，３，６で使用した符号を用いて、第３の実施の形態を説明する。
【０１０３】
図１４は、公衆ＡＰテーブルの例を示す図である。
公衆ＡＰテーブル１１４は、記憶部１１０に記憶されている。公衆ＡＰテーブル１１４は、ＢＳＳＩＤおよび個別接続閾値の項目を有する。公衆ＡＰテーブル１１４のＢＳＳＩＤは、移動通信装置１００が接続したことのあるアクセスポイントであって、公衆アクセスポイントと判定されたアクセスポイントのＢＳＳＩＤである。個別接続閾値は、ＢＳＳＩＤが示す公衆アクセスポイントに接続するか否かの判定に用いるＲＳＳＩの基準値である。公衆ＡＰテーブル１１４に登録された公衆アクセスポイントに対しては、接続閾値として、公衆ＡＰ接続閾値よりも優先的に個別接続閾値が使用される。個別接続閾値は、その公衆アクセスポイントを利用してパケット通信を行ったときに決定される。なお、個別接続閾値は、通常はホームＡＰ接続閾値よりも大きい。
【０１０４】
図１５は、個別接続閾値算出の第１の例を示すシーケンス図である。
ユーザ操作によって無線ＬＡＮ利用の要求を受け付けると、接続制御部１２２は、無線通信部１０１にスキャンを指示する（Ｓ３０）。無線通信部１０１は、接続制御部１２２からの指示に応じてプローブ要求を送信する。ここでは、移動通信装置１００の周辺に、公衆アクセスポイントであるアクセスポイント１１が存在しているとする。すると、無線通信部１０１は、アクセスポイント１１からプローブ応答を受信する（Ｓ３１）。
【０１０５】
無線通信部１０１は、プローブ応答を受信したときのＲＳＳＩを測定する。測定されたＲＳＳＩは「ＲＳＳＩ＿１２」であるとする。また、プローブ応答には、「ＥＳＳＩＤ＿００」と「ＢＳＳＩＤ＿０２」が含まれているとする。すると、無線通信部１０１は、「ＥＳＳＩＤ＿００」と「ＢＳＳＩＤ＿０２」と「ＲＳＳＩ＿１２」を含むスキャン結果を受信強度判定部１２１に通知する。受信強度判定部１２１は、測定されたＲＳＳＩが最小の接続閾値（ホームＡＰ接続閾値）を超えている、すなわち、ＲＳＳＩ＿１２＞ＲＳＳＩ＿００であることを確認し、スキャン結果を接続制御部１２２に通知する（Ｓ３２）。
【０１０６】
接続制御部１２２は、スキャン結果の「ＥＳＳＩＤ＿００」をディスプレイ１０６に表示する（Ｓ３３）。他のアクセスポイントも検出されていれば、他のアクセスポイントのＥＳＳＩＤもディスプレイ１０６に表示する。ディスプレイ１０６に表示したＥＳＳＩＤの中から、アクセスポイント１１に対応する「ＥＳＳＩＤ＿００」をユーザが選択すると、接続制御部１２２は、無線通信部１０１にアクセスポイント１１への接続を指示する。無線通信部１０１は、アクセスポイント１１との間で接続の手続きを行う（Ｓ３４）。
【０１０７】
無線通信部１０１は、１分毎に、パケット１０個をサンプリングしてＲＳＳＩを１０回測定する。サンプリングするパケットは、ビーコン以外のパケットである。ビーコンはアクセスポイント１１への接続の制御に用いられる制御パケットであり、データパケットよりも遠くまで伝搬する可能性があるため除外している。無線通信部１０１は、１分毎に、１０回測定したＲＳＳＩの平均値を受信強度判定部１２１に通知する（Ｓ３５）。ＲＳＳＩの測定は、アクセスポイント１１とのコネクションが切断されるまで繰り返される。
【０１０８】
ユーザ操作によって切断の要求を受け付けると、接続制御部１２２は、無線通信部１０１にアクセスポイント１１からの切断を指示する。無線通信部１０１は、アクセスポイント１１との間で切断の手続きを行う（Ｓ３６）。受信強度判定部１２１は、移動通信装置１００とアクセスポイント１１とがパケット通信を行っていた間に無線通信部１０１から１分毎に通知されたＲＳＳＩの平均値を算出し、平均ＲＳＳＩを接続制御部１２２に通知する。接続制御部１２２は、平均ＲＳＳＩからアクセスポイント１１の個別接続閾値を算出する（Ｓ３７）。例えば、接続制御部１２２は、平均ＲＳＳＩより所定値（例えば、５ｄＢｍ〜１０ｄＢｍ程度）だけ小さいＲＳＳＩを個別接続閾値とする。以下では、アクセスポイント１１の個別接続閾値を「ＲＳＳＩ＿１０」として説明することがある。
【０１０９】
図１６は、個別接続閾値算出の第２の例を示すシーケンス図である。
接続制御部１２２は、無線通信部１０１にスキャンを指示する（Ｓ４０）。無線通信部１０１は、接続制御部１２２からの指示に応じてプローブ要求を送信する。ここでは、再びアクセスポイント１１が検出されるとする。無線通信部１０１は、アクセスポイント１１からプローブ応答を受信する（Ｓ４１）。このとき測定されるＲＳＳＩは、ＲＳＳＩ＿０８であるとする。すると、無線通信部１０１は、「ＥＳＳＩＤ＿００」と「ＢＳＳＩＤ＿０２」と「ＲＳＳＩ＿０８」を含むスキャン結果を受信強度判定部１２１に通知する。
【０１１０】
受信強度判定部１２１は、ＲＳＳＩ＿０８＞ＲＳＳＩ＿００であることを確認し、スキャン結果を接続制御部１２２に通知する（Ｓ４２）。接続制御部１２２は、スキャン結果の「ＥＳＳＩＤ＿００」が接続実績テーブル１１１に登録されていることを確認する。次に、接続制御部１２２は、スキャン結果の「ＢＳＳＩＤ＿０２」がホームＡＰテーブル１１２に登録されていることを確認し、接続閾値としてアクセスポイント１１の個別接続閾値（「ＲＳＳＩ＿１０」）を選択する。すると、接続制御部１２２は、測定されたＲＳＳＩが個別接続閾値以下である、すなわち、ＲＳＳＩ＿０８≦ＲＳＳＩ＿１０であることを確認し、検出されたアクセスポイント１１が接続不可であると判定する（Ｓ４３）。
【０１１１】
前回のスキャン開始から一定時間（例えば、１５０秒）経過すると、接続制御部１２２は、無線通信部１０１にスキャンを指示する（Ｓ４４）。無線通信部１０１は、接続制御部１２２からの指示に応じてプローブ要求を送信する。ここでは、再びアクセスポイント１１が検出されるとする。無線通信部１０１は、アクセスポイント１１からプローブ応答を受信する（Ｓ４５）。このとき測定されるＲＳＳＩは、ＲＳＳＩ＿１２であるとする。すると、無線通信部１０１は、「ＥＳＳＩＤ＿００」と「ＢＳＳＩＤ＿０２」と「ＲＳＳＩ＿１２」を含むスキャン結果を受信強度判定部１２１に通知する。
【０１１２】
受信強度判定部１２１は、ＲＳＳＩ＿１２＞ＲＳＳＩ＿００であることを確認し、スキャン結果を接続制御部１２２に通知する（Ｓ４６）。接続制御部１２２は、スキャン結果の「ＥＳＳＩＤ＿００」が接続実績テーブル１１１に登録されていることを確認する。次に、接続制御部１２２は、スキャン結果の「ＢＳＳＩＤ＿０２」がホームＡＰテーブル１１２に登録されていることを確認し、接続閾値としてアクセスポイント１１の個別接続閾値（「ＲＳＳＩ＿１０」）を選択する。すると、接続制御部１２２は、測定されたＲＳＳＩが個別接続閾値より大きい、すなわち、ＲＳＳＩ＿１２＞ＲＳＳＩ＿１０であることを確認し、検出されたアクセスポイント１１が接続可であると判定する（Ｓ４７）。
【０１１３】
接続制御部１２２は、無線通信部１０１にアクセスポイント１１への接続を指示する。無線通信部１０１は、アクセスポイント１１との間で接続の手続きを行う（Ｓ４８）。無線通信部１０１は、１分毎に、パケット１０個をサンプリングしてＲＳＳＩを１０回測定する。無線通信部１０１は、１分毎に、１０回測定したＲＳＳＩの平均値を受信強度判定部１２１に通知する（Ｓ４９）。ユーザ操作によって切断の要求を受け付けると、接続制御部１２２は、無線通信部１０１にアクセスポイント１１からの切断を指示する。無線通信部１０１は、アクセスポイント１１との間で切断の手続きを行う（Ｓ５０）。
【０１１４】
受信強度判定部１２１は、無線通信部１０１から１分毎に通知されたＲＳＳＩの平均値を算出し、平均ＲＳＳＩを接続制御部１２２に通知する。接続制御部１２２は、平均ＲＳＳＩからアクセスポイント１１の個別接続閾値を更新する（Ｓ５１）。例えば、アクセスポイント１１の個別接続閾値が「ＲＳＳＩ＿１１」に更新される。
【０１１５】
図１７は、受信強度算出の手順例を示すフローチャートである。
受信強度算出処理は、コネクション確立後に無線通信部１０１で実行される。
（Ｓ１５０）無線通信部１０１は、コネクションを確立するとタイマを初期化する。
【０１１６】
（Ｓ１５１）無線通信部１０１は、圏外を検出したか判断する。圏外を検出した場合はステップＳ１５９に処理が進み、検出していない場合はステップＳ１５２に処理が進む。
（Ｓ１５２）無線通信部１０１は、タイマが所定時間（例えば、１分）経過したか判断する。タイマが所定時間経過した場合はステップＳ１５３に処理が進み、まだ所定時間経過していない場合はステップＳ１５１に処理が進む。
【０１１７】
（Ｓ１５３）無線通信部１０１は、測定回数を示す「Ｎ」を１に初期化する。
（Ｓ１５４）無線通信部１０１は、圏外を検出したか判断する。圏外を検出した場合はステップＳ１５９に処理が進み、検出していない場合はステップＳ１５５に処理が進む。
【０１１８】
（Ｓ１５５）無線通信部１０１は、ビーコン以外のパケットを受信したか判断する。ビーコン以外のパケットを受信した場合はステップＳ１５６に処理が進み、ビーコン以外のパケットを受信していない場合はステップＳ１５４に処理が進む。
【０１１９】
（Ｓ１５６）無線通信部１０１は、ＲＳＳＩを測定する。無線通信部１０１は、測定したＲＳＳＩをＲＳＳＩ（Ｎ）として記録しておく。ＲＳＳＩ（Ｎ）は、例えば、無線通信部１０１が備えるメモリや記憶部１１０に記録される。そして、Ｎを１だけ加算する。
【０１２０】
（Ｓ１５７）無線通信部１０１は、測定回数が１０回に達したか、すなわち、Ｎ＞１０であるか判断する。測定回数が１０回に達した場合はステップＳ１５８に処理が進み、測定回数が１０回未満である場合はステップＳ１５４に処理が進む。
【０１２１】
（Ｓ１５８）無線通信部１０１は、測定した１０個のＲＳＳＩの平均、すなわち、記録されているＲＳＳＩ（１）〜ＲＳＳＩ（１０）の平均を算出する。無線通信部１０１は、算出した平均をＲＳＳＩ＿Ａｖｅとして受信強度判定部１２１に通知する。そして、ステップＳ１５０に処理が進み、次の１分についてＲＳＳＩ＿Ａｖｅが算出される。
【０１２２】
（Ｓ１５９）無線通信部１０１は、受信強度判定部１２１に圏外を通知する。
図１８は、個別接続閾値算出の手順例を示すフローチャートである。
（Ｓ１６０）受信強度判定部１２１は、ＲＳＳＩ数を示す「Ｍ」を０に初期化する。
【０１２３】
（Ｓ１６１）受信強度判定部１２１は、無線通信部１０１から通知を受け取る。
（Ｓ１６２）受信強度判定部１２１は、受け取った通知がＲＳＳＩ＿Ａｖｅであるか判断する。ＲＳＳＩ＿Ａｖｅである場合はステップＳ１６３に処理が進み、それ以外の場合（圏外の通知である場合）はステップＳ１６４に処理が進む。
【０１２４】
（Ｓ１６３）受信強度判定部１２１は、無線通信部１０１から通知されたＲＳＳＩ＿ＡｖｅをＲＳＳＩ＿Ａｖｅ（Ｍ）として記録する。ＲＳＳＩ＿Ａｖｅ（Ｍ）は、例えば、記憶部１１０に記録される。そして、Ｍを１だけ加算し、ステップＳ１６１に処理が進む。
【０１２５】
（Ｓ１６４）受信強度判定部１２１は、無線通信部１０１から通知されたＲＳＳＩ＿Ａｖｅの平均、すなわち、記録されているＲＳＳＩ＿Ａｖｅ（１），ＲＳＳＩ＿Ａｖｅ（２），・・・の平均を算出し、平均ＲＳＳＩとする。
【０１２６】
（Ｓ１６５）受信強度判定部１２１は、平均ＲＳＳＩから個別接続閾値を決定する。例えば、個別接続閾値は、平均ＲＳＳＩより所定幅（例えば、５ｄＢｍ〜１０ｄＢｍ程度）だけ小さいＲＳＳＩとする。受信強度判定部１２１は、個別接続閾値を、直前に接続したアクセスポイントのＢＳＳＩＤと対応付けて公衆ＡＰテーブル１１４に登録する。
【０１２７】
図１９は、自動接続の他の手順例を示すフローチャートである。
この自動接続処理は、図１１に示した第２の実施の形態の自動接続処理に対応する。
（Ｓ１７０）接続制御部１２２は、次のスキャンのタイミングを待つ。例えば、スキャンは１５０秒周期で行う。タイミング管理には、タイマ管理部１２３を用いてもよい。
【０１２８】
（Ｓ１７１）接続制御部１２２は、無線通信部１０１にスキャンを指示する。
（Ｓ１７２）受信強度判定部１２１は、無線通信部１０１からスキャン結果を取得する。スキャン結果には、検出されたアクセスポイントのＥＳＳＩＤおよびＢＳＳＩＤと、測定されたＲＳＳＩが含まれる。ＲＳＳＩが最小の接続閾値（ホームＡＰ接続閾値）を超えている場合、接続制御部１２２は、受信強度判定部１２１からスキャン結果を取得する。
【０１２９】
（Ｓ１７３）接続制御部１２２は、スキャン結果のＥＳＳＩＤが接続実績テーブル１１１に登録されているか、すなわち、接続実績のあるＥＳＳＩＤであるか判断する。接続実績のあるＥＳＳＩＤである場合はステップＳ１７４に処理が進み、接続実績のないＥＳＳＩＤである場合はステップＳ１７０に処理が進む。
【０１３０】
（Ｓ１７４）接続制御部１２２は、スキャン結果のＢＳＳＩＤがホームＡＰテーブル１１２に登録されているか、すなわち、ホームアクセスポイントのＢＳＳＩＤであるか判断する。ホームアクセスポイントのＢＳＳＩＤである場合はステップＳ１７５に処理が進み、ホームアクセスポイントのＢＳＳＩＤでない場合はステップＳ１７６に処理が進む。
【０１３１】
（Ｓ１７５）接続制御部１２２は、閾値テーブル１１３からホームＡＰ接続閾値を取得する。接続制御部１２２は、スキャン結果のＲＳＳＩがホームＡＰ接続閾値より大きいか判断する。ＲＳＳＩがホームＡＰ接続閾値より大きい場合はステップＳ１７９に処理が進み、ＲＳＳＩがホームＡＰ接続閾値以下である場合はステップＳ１７０に処理が進む。
【０１３２】
（Ｓ１７６）接続制御部１２２は、スキャン結果のＢＳＳＩＤが公衆ＡＰテーブル１１４に登録されているか、すなわち、接続実績のあるＢＳＳＩＤであるか判断する。接続実績のあるＢＳＳＩＤである場合はステップＳ１７７に処理が進み、接続実績のないＢＳＳＩＤである場合はステップＳ１７８に処理が進む。
【０１３３】
（Ｓ１７７）接続制御部１２２は、スキャン結果のＢＳＳＩＤに対応する個別接続閾値を公衆ＡＰテーブル１１４から取得する。そして、接続制御部１２２は、スキャン結果のＲＳＳＩが取得した個別接続閾値より大きいか判断する。ＲＳＳＩが取得した個別接続閾値より大きい場合はステップＳ１７９に処理が進み、ＲＳＳＩが取得した個別接続閾値以下である場合はステップＳ１７０に処理が進む。
【０１３４】
（Ｓ１７８）接続制御部１２２は、閾値テーブル１１３から公衆ＡＰ接続閾値を取得する。接続制御部１２２は、スキャン結果のＲＳＳＩが公衆ＡＰ接続閾値より大きいか判断する。ＲＳＳＩが公衆ＡＰ接続閾値より大きい場合はステップＳ１７９に処理が進み、ＲＳＳＩが公衆ＡＰ接続閾値以下である場合はステップＳ１７０に処理が進む。
【０１３５】
（Ｓ１７９）接続制御部１２２は、検出されたアクセスポイントに無線通信部１０１が接続するよう制御する。その後、図１２のステップＳ１１８に処理が進む。
第３の実施の形態の移動通信システムによれば、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。更に、第３の実施の形態の移動通信システムでは、公衆アクセスポイントを利用してパケット通信を行っている間のＲＳＳＩが測定され、測定されたＲＳＳＩに基づいて当該公衆アクセスポイントの個別接続閾値が決定される。これにより、公衆アクセスポイントが設置された店舗の外を通行しているときはその公衆アクセスポイントに接続されず、店舗に入るとその公衆アクセスポイントに接続されるように、接続すべきか否かを公衆アクセスポイント毎に精度よく判定することが可能となる。
【０１３６】
なお、前述のように、第１の実施の形態の処理は、移動通信装置１に通信制御プログラムを実行させることで実現できる。また、第２および第３の実施の形態の処理は、移動通信装置１００に通信制御プログラムを実行させることで実現できる。
【０１３７】
通信制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。記録媒体としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリなどを使用できる。磁気ディスクには、ＦＤ（Flexible Disk）およびＨＤＤが含まれる。光ディスクには、ＣＤ（Compact Disc）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（Rewritable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）およびＤＶＤ−Ｒ／ＲＷが含まれる。通信制御プログラムは、可搬型の記録媒体に記録されて配布されることがある。その場合、可搬型の記録媒体から他の記録媒体（例えば、不揮発性メモリ１０５）に通信制御プログラムをコピーして実行してもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１  移動通信装置
１ａ  無線通信部
１ｂ  制御部
２，３  アクセスポイント
Ｔ１，Ｔ２  接続閾値
【図１】
2016046792.tif 000003
【図２】
2016046792.tif 000004
【図３】
2016046792.tif 000005
【図４】
2016046792.tif 000006
【図５】
2016046792.tif 000007
【図６】
2016046792.tif 000008
【図７】
2016046792.tif 000009
【図８】
2016046792.tif 000010
【図９】
2016046792.tif 000011
【図１０】
2016046792.tif 000012
【図１１】
2016046792.tif 000013
【図１２】
2016046792.tif 000014
【図１３】
2016046792.tif 000015
【図１４】
2016046792.tif 000016
【図１５】
2016046792.tif 000017
【図１６】
2016046792.tif 000018
【図１７】
2016046792.tif 000019
【図１８】
2016046792.tif 000020
【図１９】
2016046792.tif 000021