(57)【要約】【課題】従来構成の同期装置が備えるスリーブを駆動するためのシフト機構の構成要素として回転軸の外部に設置していた構成要素が不要となることで、装置の軽量化及びコンパクト化を実現しながらも、スリーブのスムーズかつ確実な動作を確保できる変速機の同期装置を提供する。【解決手段】ハブ（１０）内のピストン室（１８）のピストン（１８ｅ）が軸方向の一方へ移動することで、第一リンク機構（１４０）を介して第一スリーブ（１３０）が軸方向の一方又は他方へ移動し、ハブ（１０）と第一変速ギヤ（８１）の両方にスプライン嵌合してそれらが一体に回転する状態となり、ピストン（１８ｅ）が軸方向の他方へ移動することで、第二リンク機構（２４０）を介して第二スリーブ（２３０）が軸方向の他方又は一方へ移動し、ハブ（１０）と第二変速ギヤ（８２）の両方にスプライン嵌合してそれらが一体に回転する状態となるように構成した同期装置（１）である。【選択図】図２
2016156410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸上に固定されたハブと、
前記回転軸上に各々が相対回転可能に支持された第一変速ギヤ及び第二変速ギヤと、
前記ハブに対して前記回転軸の軸方向に沿って各々が独立して摺動可能に設けられた第一、第二スリーブと、
前記ハブと前記第一、第二変速ギヤそれぞれとの間に配置されて、前記第一、第二スリーブそれぞれの摺動に伴い前記ハブと前記第一、第二変速ギヤそれぞれとの摩擦係合を可能にする第一、第二ブロッキングリングと、
前記第一、第二スリーブそれぞれを軸方向に駆動するための第一、第二シフト機構と、を備える変速機の同期結合装置であって、
前記第一、第二シフト機構は、
前記ハブに設けられて前記回転軸内の油路からの作動油が流通する第一油路及び第二油路と、
前記ハブに設けられたピストン室と、
前記ピストン室内に設置されて前記第一油路及び前記第二油路から導入される作動油の油圧で動作するピストンと、
前記ピストンの移動により前記第一スリーブを駆動する第一リンク機構と、
前記ピストンの移動により前記第二スリーブを駆動する第二リンク機構と、を備え、
前記第一油路から供給される作動油の油圧で前記ピストンが軸方向の一方へ移動することで、前記第一リンク機構を介して前記第一スリーブがニュートラル位置から軸方向の一方又は他方へ駆動され、該第一スリーブが前記ハブと前記第一変速ギヤとにスプライン嵌合してそれらが一体に回転する状態となり、
前記第二油路から供給される作動油の油圧で前記ピストンが軸方向の他方へ移動することで、前記第二リンク機構を介して前記第二スリーブがニュートラル位置から軸方向の他方又は一方へ駆動され、該第二スリーブが前記ハブと前記第二変速ギヤの両方にスプライン嵌合してそれらが一体に回転する状態となる
ことを特徴とする変速機の同期装置。
【請求項２】
前記ピストン室は、前記ハブの全周に渡って形成された環状の室であり、
前記第一リンク機構及び前記第二リンク機構はそれぞれ、前記第一スリーブ及び前記第二スリーブを押圧する部材を前記ハブの周方向における等間隔の複数個所に設けている
ことを特徴とする請求項１に記載の変速機の同期装置。
【請求項３】
前記ハブは、前記回転軸にスプライン嵌合する内周部と、該内周部の外径側に配置されて前記ピストン室が形成された外周部とを有し、
前記第一スリーブ及び前記第二スリーブは、前記ハブの径方向における前記内周部と前記外周部との間に配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の変速機の同期装置。
【請求項４】
前記第一リンク機構及び前記第二リンク機構はそれぞれ、前記ピストンの動作に連動して軸方向に進退移動するシフト部材と、該シフト部材の進退移動に伴い支点を中心に回動することで前記第一スリーブ及び第二スリーブを押圧して駆動する回動部材とを備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の変速機の同期装置。
【請求項５】
前記ピストン室は、前記ピストンの軸方向の一方で前記第一油路が連通する第一油室と、前記ピストンの軸方向の他方で前記第二油路が連通する第二油室とからなり、
前記第一油路と前記第一油室との間には、前記第一油室から前記第一油路への作動油の戻りを防止する第一逆流防止部が設けられており、
前記第二油路と前記第二油室との間には、前記第二油室から前記第二油路への作動油の戻りを防止する第二逆流防止部が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の変速機の同期装置。
【請求項６】
前記第一、第二スリーブそれぞれを前記ニュートラル位置へ戻す方へ付勢する付勢部材を備える
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の変速機の同期装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の変速機に用いられる同期装置（シンクロメッシュ装置）に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のマニュアルトランスミッション（ＭＴ）をはじめとする各種の変速機は、複数段の変速ギヤ列を有しており、運転者によるシフトレバーの操作に伴い変速段を切り換えて各段のギヤを噛合させる。これにより、走行条件に応じてエンジンなど駆動源の駆動力を変換して出力することで、車輪を駆動するように構成されている。このような変速機では、ギヤの噛み合い状態の切り換えを伴う変速の際に、シンクロ荷重（シフト操作荷重）を低減して変速操作を迅速且つ容易に行うための機構として、同期装置（シンクロメッシュ装置）を備えている。
【０００３】
上記のような同期装置は、例えば特許文献１，２に開示されているように、回転軸（駆動軸）上のスリーブ（シンクロスリーブ）を作動させるための機構として、該回転軸の外部からスリーブを動かすシフト機構を備えている。このシフト機構には、スリーブと直接嵌合するシフトフォークとそれを支持するシフトシャフト、それら全体を作動する油圧ピストンなどのアクチュエータ機構（ＭＴではチェンジレバー及びチェンジアーム等を指す。）が設けられている。これら一連のシフト機構は、シンクロハブ及びスリーブが設置された回転軸とは別系統に配置された部位（変速機ケースの内壁など）に取り付けられており、スリーブを回転軸の外部（軸外）から動かすようになっている。
【０００４】
しかしながら、上記のようなシフト機構を備えた同期装置には下記〔１−１〕〜〔１−３〕の課題がある。
〔１−１〕通常、シフトフォークは二股の爪部を有し、この爪部でスリーブを保持するように形成されている。そのため、シフトフォークがスリーブに当接する箇所はスリーブ上の２点又は３点となり、これら当接点でスリーブを押圧する。これによりスリーブにかかる荷重が不均等になるため、シフトフォークの爪部の剛性不足やバランス不良等が生じ、同期装置の摺動部に偏摩耗が発生するおそれがある。さらに、長期に渡る使用の結果、同期装置の動作不良や異音の発生（いわゆる「鳴き」の発生）等に繋がる可能性がある。また、摺動部に摩耗が生じることを防止するために爪部への潤滑油の供給も必要となり、潤滑構造の複雑化に繋がるおそれもある。
【０００５】
〔１−２〕同期装置の構成部品のレイアウトに関して、上記のシフトフォークやそれを支持するフォークシャフトなどのシフト操作部は回転軸の外部に設置される。そのため、変速機ケース内には、各変速用のシフトフォーク及びフォークシャフトによって占有される空間が多くなる。これにより、同期装置の構成部品の配置やレイアウトに制約が生じるおそれがある。また、シフトフォークの形状も制約を受けるおそれがある。
【０００６】
〔１−３〕シフト機構の構成部品の組付工程において、シフトフォークとスリーブの嵌合、フォークシャフトとケースの嵌合等、部品同士の干渉を配慮しながらの工数が多くなる。また、フォークシャフトの支持部（通常はクラッチケースとトランスミッションケースの両方で支持する場合が多い）を形成するためのケースの穴加工が必要となる。また、フォークシャフトの倒れ（傾き）を少なく抑えるための厳密な精度管理も必要となる。これらによって、シフト機構の組立に要する加工工数・精度管理等の手間及びコストが嵩む。さらに、シフトフォーク、フォークシャフト、チェンジ機構等の構成部品の点数が多くかつ各部品の寸法が大きいため、部品の保管及び管理に広大な場所の確保が必要となる。
【０００７】
これに対して、特許文献３に開示された同期装置は、駆動軸の内部から供給した油圧でスリーブを駆動するためのシフト機構を備えている。このシフト機構によれば、同期装置のスリーブを駆動するための構成部品（シフトフォーク、フォークシャフト、シフトアーム等）を駆動軸の外部に別途設置する必要が無いので、その分、同期装置の省スペース化を図ることができる。
【０００８】
しかしながら、特許文献３の同期装置には下記〔２−１〕〜〔２−８〕の課題がある。
【０００９】
〔２−１〕スリーブを駆動するピストンが径方向に進退移動する構成である。そのため、駆動軸の回転中は、遠心力で常にピストンに対して径方向の外側への荷重が作用する。これにより、例えば、スリーブが一方の変速ギヤ側へ移動している状態（当該変速ギヤによる変速段への変速中）において、他方の変速ギヤ側にスリーブを押し戻す力（いわゆるスリーブ抜け力）が作用してしまう。
【００１０】
〔２−２〕スリーブをニュートラル位置へ戻すためのリターンスプリングなどの機構が設けられていない。そのため、スリーブがニュートラル位置へスムーズに戻らないおそれがある。
【００１１】
〔２−３〕軸方向の両側から油圧を作用させることでスリーブをニュートラル位置に保持する構成である。そのため、スリーブをニュートラル位置に正確かつ確実に保持することが難しい。また、軸方向の両側から油圧を作用させることで、油圧の損失（ポンプロス）が発生する懸念がある。
【００１２】
〔２−４〕ピストンのテーパ面とスリーブのテーパ面との摩擦係数（μ）の設定によってスリーブにかかる荷重の大きさが変化し、シンクロコーン部の同期動作に影響が出るおそれがある。そのため、ピストンのテーパ面とスリーブのテーパ面の厳密な摩擦係数特性の管理が必要となる。
【００１３】
〔２−５〕スリーブのテーパ面からピストンのテーパ面に伝わるスラスト力でピストンを軸方向に駆動する構成であるため、駆動力の伝達効率が悪く、ピストンからの押圧力がスリーブに対して十分に伝達されないおそれがある。
【００１４】
〔２−６〕スリーブには常時径方向の外側への荷重が作用する。そのため、スリーブのスプライン歯（嵌合歯）の歯面が軸方向へスライドしようとするときにガタつきが生じるおそれがある。これにより、当該スプライン歯の先端に倒れが発生し易い。そのため、スリーブのスプライン歯がブロッキングリングのドグ歯に噛み込む際に、各隙間部で歯の噛込性能（飛び込み性）が悪化し易い。
【００１５】
〔２−７〕また、エンジンの停止などによってピストンを駆動する油圧の供給が停止した後、ピストンが自重により鉛直方向の下側に向けて若干移動する。そのため、ピストンのテーパ面の面方向とスリーブのテーパ面の面方向とにずれが生じる（互いの面方向が一致した状態（平行な状態）から外れる）。これにより、油圧の供給が再開された際、ピストンのテーパ面の面方向とスリーブのテーパ面の面方向とが一致した向きに戻らない可能性がある。
【００１６】
〔２−８〕ピストンは、その外径側の先端にテーパ部を有しており、かつ側面は円柱形状である。そのため、ピストンの組付時に、一方の変速ギヤに対応するスリーブのテーパ面とピストンの一方のテーパ面との向きを一致させると共に、他方の変速ギヤに対応するスリーブのテーパ面とピストンの他方のテーパ面との向きを一致させたうえで、これらを同時に組み付ける必要がある。しかしながら、上記のような組付作業は非常に行い難く、同期装置の組立工程に手間と時間がかかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２０１３―１９４８６７号公報
【特許文献２】特開２０１３―１９４８６８号公報
【特許文献３】特開２００６―１２５５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来構成の同期装置が備えるスリーブを駆動するためのシフト機構の構成要素として回転軸の外部に設置していた構成要素が不要となることで、装置の軽量化及びコンパクト化を実現しながらも、スリーブのスムーズかつ確実な動作を確保できる変速機の同期装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明にかかる変速機の同期装置（１）は、回転軸（２）と、前記回転軸（２）上に固定されたハブ（１０）と、前記回転軸（２）上に各々が相対回転可能に支持された第一変速ギヤ（８１）及び第二変速ギヤ（８２）と、前記ハブ（１０）に対して前記回転軸（２）の軸方向に沿って各々が独立して軸方向に沿って摺動可能に設けられた第一、第二スリーブ（１３０，２３０）と、前記ハブ（１０）と前記第一、第二変速ギヤ（８１，８２）それぞれとの間に配置されて、前記第一、第二スリーブ（１３０、１４０）それぞれの摺動に伴い前記ハブ（１０）と前記第一、第二変速ギヤ（８１，８２）それぞれとの摩擦係合を可能にする第一、第二ブロッキングリング（９１，９２）と、前記第一、第二スリーブ（１３０，２３０）それぞれを軸方向に駆動するための第一、第二シフト機構（１５０，２５０）と、を備える変速機の同期結合装置であって、前記第一、第二シフト機構（１５０，２５０）は、前記ハブ（１０）に設けられて前記回転軸（２）内の油路（２ａ）からの作動油が流通する第一油路（２１ａ）及び第二油路（２１ｂ）と、前記ハブ（１０）に設けられたピストン室（１８）と、前記ピストン室（１８）内に設置されて前記第一油路（２１ａ）及び前記第二油路（２１ｂ）から導入される作動油の油圧で動作するピストン（１８ｅ）と、前記ピストン（１８ｅ）の移動により前記第一スリーブ（１３０）を駆動する第一リンク機構（１４０）と、前記ピストン（１８ｅ）の移動により前記第二スリーブ（２３０）を駆動する第二リンク機構（２４０）と、を備え、前記第一油路（２１ａ）から供給される作動油の油圧で前記ピストン（１８ｅ）が軸方向の一方へ移動することで、前記第一リンク機構（１４０）を介して前記第一スリーブ（１３０）がニュートラル位置から軸方向の一方又は他方へ駆動され、該第一スリーブ（１３０）が前記ハブ（１０）と前記第一変速ギヤ（８１）の両方にスプライン嵌合してそれらが一体に回転する状態となり、前記第二油路（２１ｂ）から供給される作動油の油圧で前記ピストン（１８ｅ）が軸方向の他方へ移動することで、前記第二リンク機構（２４０）を介して前記第二スリーブ（２３０）がニュートラル位置から軸方向の他方又は一方へ駆動され、該第二スリーブ（２３０）が前記ハブ（１０）と前記第二変速ギヤ（８２）の両方にスプライン嵌合してそれらが一体に回転する状態となることを特徴とする。
【００２０】
本発明にかかる変速機の同期装置によれば、下記の効果を奏することができる。すなわち、スリーブを駆動するためのシフト機構を回転軸の軸上に一体に設けたことで、同期装置のコンパクト化及び構成の簡素化を図ることができる。また、従来の同期装置が備えていたシフトフォークが不要となることで、シフトフォークに関連する不具合が生じずに済む。具体的には、シフトフォークからスリーブにかかる荷重不均等が解消すれるため、同期装置の摺動部に偏摩耗が発生するおそれが無くなる。また、長期間の使用でも、同期装置の動作不良や異音の発生（いわゆる「鳴き」の発生）等が起こらずに済む。さらに、従来必要であったフォークシャフトの爪部への潤滑油の供給が不要となることで、潤滑構造の簡素化を図ることができる。
【００２１】
また、同期装置の構成部品のレイアウトに関して、従来回転軸の外部に設置していたシフト機構の構成部品（シフトフォークやフォークシャフトなど）が無くなることで、変速機ケース内のスペースをより有効に活用することが可能となる。これにより、同期装置の構成部品の配置やレイアウトの自由度が高くなる。また、シフトフォークの形状に制約を受けずに済むようになる。
【００２２】
また、同期装置の組立工程において、従来必要であったシフトフォークとスリーブとの嵌合、フォークシャフトとケースの嵌合等、部品同士の干渉を配慮しながらの工程が無くなる。また、フォークシャフトの支持部を形成するためのケースへの穴加工も不要となる。また、フォークシャフトの倒れ（傾き）を少なく抑えるための厳密な精度管理も不要となる。これらによって、シフト機構の組立に要する加工工数・精度管理等の手間及びコストを低減することができる。さらに、部品の点数が多くかつ各部品の寸法が大きなシフトフォーク、フォークシャフト、チェンジ機構等の部品が不要となることで、部品の保管及び管理のために広大な場所を確保せずに済むようになる。
【００２３】
また、本発明にかかる同期装置は、特許文献３に開示された同期装置と比較して、下記の効果を有する。すなわち、本発明にかかる同期装置のシフト機構は、スリーブを駆動するピストンが軸方向に進退移動する構成である。そのため、スリーブが一方の変速ギヤ側へ移動している状態（当該変速ギヤへの変速中）で、スリーブを他方の変速ギヤ側に押し戻す力（いわゆるスリーブ抜け力）が作用しない。
【００２４】
また、特許文献３に記載の同期装置のようなピストンのテーパ面とスリーブのテーパ面の厳密な摩擦係数特性の管理が必要ないため、その分、同期装置の組立工程の簡素化を図ることができる。また、スリーブのテーパ面からピストンのテーパ面に伝わるスラスト力でピストンを軸方向に駆動する構成ではないため、動力の伝達効率が良く、ピストンからの押圧力がスリーブに対して十分に伝達されるようになる。
【００２５】
また、本発明の同期装置では、ピストン室内のピストンと第一、第二スリーブとの間に第一、第二リンク機構が設けられている。そのため、特許文献３に記載の同期装置のようなピストンとスリーブの組付性の問題は生じない。したがって、その点においても同期装置の組立工程の簡素化を図ることができる。
【００２６】
また、本発明にかかる上記構成の同期装置では、前記ピストン室（１８）は、前記ハブ（１０）の全周に渡って形成された環状の室であり、前記第一リンク機構（１４０）及び前記第二リンク機構（２４０）はそれぞれ、前記第一スリーブ（１３０）及び前記第二スリーブ（２３０）を押圧する部材（４５）を前記ハブ（１０）の周方向における等間隔の複数個所に設けていてよい。
【００２７】
この構成によれば、第一スリーブ（１３０）及び第二スリーブ（２３０）を押圧する部材（４５）がハブ（１０）の周方向における等間隔の複数個所に設置されていることで、これら複数の部材で第一、第二スリーブが押圧駆動されるため、スリーブにかかる荷重が周方向で均等に作用するようになる。したがって、回転軸の軸方向に摺動するスリーブが軸方向に対して傾くことを防止できる。また、同期装置の摺動部に偏摩耗が発生することをより効果的に防止できる。また、同期装置の動作不良や異音の発生（いわゆる「鳴き」の発生）をより効果的に防止できる。
【００２８】
また、本発明にかかる同期装置では、前記ハブ（１０）は、前記回転軸（２）にスプライン嵌合する内周部（１１）と、該内周部（１１）の外径側に配置されて前記ピストン室（１８）が形成された外周部（１５）とを有し、前記第一スリーブ（１３０）及び前記第二スリーブ（２３０）は、前記ハブ（１０）の径方向における前記内周部（１１）と前記外周部（１５）との間に配置されていてよい。
【００２９】
この構成によれば、第一スリーブ及び第二スリーブをシンクロハブの径方向における内周部と外周部の間に配置したことで、同期装置の更なるコンパクト化を図ることができる。
【００３０】
また、本発明にかかる同期装置では、前記第一リンク機構（１４０）及び前記第二リンク機構（２４０）はそれぞれ、前記ピストン（１８ｅ）の動作に連動して軸方向に進退移動するシフト部材（４２）と、該シフト部材（４２）の進退移動に伴い支点（４６）を中心に回動することで前記第一スリーブ（１３０）及び第二スリーブ（２３０）を駆動する回動部材（４５）とを備えるとよい。
【００３１】
この構成によれば、ピストン室及びピストンと第一、第二スリーブとが互いに離れた位置に配置されていても、部品点数を少なく抑えた簡単な構成で、第一、第二リンク機構でピストン室内のピストンの軸方向への進退移動を第一、第二スリーブの動作に確実に変換することができる。したがって、同期装置の構成の簡素化を図りながら、スリーブのスムーズかつ確実な動作を確保できる。
【００３２】
また、本発明にかかる同期装置では、前記ピストン室（１８）は、前記ピストン（１８ｅ）の軸方向の一方で前記第一油路（２１ａ）が連通する第一油室（１８ａ）と、前記ピストン（１８ｅ）の軸方向の他方で前記第二油路（２１ｂ）が連通する第二油室（１８ｂ）とからなり、前記第一油路（２１ａ）と前記第一油室（１８ａ）との間には、前記第一油室（１８ａ）から前記第一油路（２１ａ）への作動油の戻りを防止する第一逆流防止部（２２ａ）が設けられており、前記第二油路（２１ｂ）と前記第二油室（１８ｂ）との間には、前記第二油室（１８ｂ）から前記第二油路（２１ｂ）への作動油の戻りを防止する第二逆流防止部（２２ｂ）が設けられていてよい。
【００３３】
この構成によれば、ピストン室におけるピストンの両側に配置された第一油室と第二油室それぞれに逆流防止部を備えたので、変速段の設定時に第一、第二油室からの作動油の抜け（漏れ）が生じることを防止できる。したがって、反対側の油室から作用する遠心油圧力によるピストン推力の低下を防止できる。また、ピストン及び第一、第二スリーブの動作に引き摺りが生じるおそれがなくなる。
【００３４】
また、本発明にかかる上記構成の同期装置では、前記第一、第二スリーブ（１３０，２３０）それぞれを中立位置へ戻す方へ付勢する付勢部材（３２）を備えてもよい。
【００３５】
この構成によれば、第一、第二スリーブそれぞれをニュートラル位置へ戻す方へ付勢する付勢部材を備えることで、第一、第二スリーブをより確実にニュートラル位置に戻して保持することが可能となる。また、軸方向の両側から作動油による油圧を作用させることなく第一、第二スリーブをニュートラル位置に保持できるので、油圧の損失（ポンプロス）が発生せずに済む。
なお、上記の括弧内の符号は、後述する実施形態における構成要素の符号を本発明の一例として示したものである。
【発明の効果】
【００３６】
本発明にかかる変速機の同期装置によれば、装置の軽量化及びコンパクト化を実現しながらも、スリーブのスムーズかつ確実な動作による迅速な変速段の確立が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる同期装置の全体構成例を示す側面図である。
【図２】同期装置の側断面図である。
【図３】同期装置の構成部品を示す分解斜視図である。
【図４】シンクロハブの構成部品を示す分解斜視図である。
【図５】シンクロハブの内周部材を示す斜視図で、（ａ）は、オイルガイドリングを取り外した状態、（ｂ）は、オイルガイドリングを取り付けた状態を示す側断面図である。
【図６】第一、第二シフト機構を示す側断面図である。
【図７】第一、第二シフト機構を示す斜視図（一部断面図）である。
【図８】シンクロハブに設けた第一油路及び第二油路を示す図で、（ａ）は、第一油路を示す図、（ｂ）は、第二油路を示す図である。
【図９】図２のＺ−Ｚ矢視に対応する部分の側断面図である。
【図１０】ピストン室の構成を示す図で、（ａ）は、第一油室に設けた第一チェック弁を示す図、（ｂ）は、第二油室に設けた第二チェック弁を示す図である。
【図１１】第一リンク機構を示す図で、（ａ）は、軸方向の一方から見た斜視図、（ｂ）は、軸方向の他方から見た斜視図である。
【図１２】第二リンク機構を示す図で、（ａ）は、軸方向の一方から見た斜視図、（ｂ）は、軸方向の他方から見た斜視図である。
【図１３】第一スリーブ及び第二スリーブを示す図で、（ａ）は、第二スリーブを示す斜視図、（ｂ）は、第一、第二スリーブを組み合わせた状態を示す斜視図である。
【図１４】同期装置の動作を説明するための図で、（ａ）は、ニュートラル状態、（ｂ）は、Ｎ速段の変速状態を示す図である。
【図１５】作動油の流れを説明するための図で、（ａ）は、第一油路を流通する作動油の流れ、（ｂ）は、第二油路を流通する作動油の流れを示す。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる同期装置の全体構成例を示す側面図である。図２は、同期装置の側断面図、図３は、同期装置１の構成部品を示す分解斜視図である。これらの図に示す同期装置１は、車両用の変速機が備える所定の変速段用の同期装置であって、回転軸２の軸方向の両側それぞれに配置されたＮ（Ｎ＝１，３，・・・）速用の同期結合機構と、Ｎ＋１速用の同期結合機構とを備えている。また、以下の説明で右、左というときは、図１及び図２に示す状態での回転軸２の軸方向に沿った右方向、左方向を指すものとする。
【００３９】
本実施形態の同期装置１は、回転軸２上にスプライン嵌合で固定されたシンクロハブ１０と、シンクロハブ１０に対して軸方向へ摺動自在にスプライン嵌合された第一スリーブ１３０及び第二スリーブ２３０と、シンクロハブ１０及び第一、第二スリーブ１３０，２３０の軸方向の両側それぞれに設置されたＮ速ギヤ（第一変速ギヤ）８１とＮ＋１速ギア（第二変速ギヤ）８２とを備えている。Ｎ速ギヤ８１とＮ＋１速ギア８２はそれぞれ、ニードルベアリング８１ａ，８２ａを介して回転軸２上に回転自在に支持されている。また、本実施形態の同期装置１は、従来構成の同期装置が備えていた単一のシンクロスリーブを軸方向の左右に分割してなる二個のシンクロスリーブ１３０，２３０を備えて構成されている。これら第一、第二スリーブ１３０，２３０は、各々が独立して軸方向に沿って摺動可能に設けられている。
【００４０】
また、Ｎ速ギヤ８１とＮ＋１速ギヤ８２のシンクロハブ１０側にはそれぞれ、外周にドグスプラインが形成されたドグギヤ部８１ｂ，８２ｂが設けられている。ドグギヤ部８１ｂ及びドグギヤ部８２ｂのシンクロハブ１０側の端面にはそれぞれ、軸方向に沿ってシンクロハブ１０側に延びる突起状のボス部８１ｃ，８２ｃが形成されている。これらボス部８１ｃ，８２ｃの外周には、軸方向に対して円錐状に傾斜する傾斜面からなるテーパコーン面８１ｄ，８２ｄ形成されている。テーパコーン面８１ｄ，８２ｄの外径側には、ブロッキングリング（シンクロナイザーリング）９１，９２が嵌合している。ブロッキングリング９１，９２は、所定幅を有する円形環状の部材で、その内周面には、ボス部８１ｃ，８２ｃのテーパコーン面８１ｄ，８２ｄに摺接する円錐状の傾斜面からなるテーパコーン面９１ｄ，９２ｄが形成されている。また、図示は省略するが、ブロッキングリング９１，９２は、その外周面における等間隔の複数箇所に形成した小突起からなる係合部を備えており、該係合部をシンクロハブ１０に設けた凹部（受入部）に対して周方向に僅かな隙間を有した状態で係合させている。これにより、ブロッキングリング９１，９２は、シンクロハブ１０及びシンクロスリーブ３０（第一スリーブ１３０及び第二スリーブ２３０）に対して噛み合っているドグ歯（図示せず）の半ピッチ分だけ相対回転するようになっている。
【００４１】
また、ブロッキングリング９１，９２の外周には、環状のシンクロスプリング９３，９４が設置されている。シンクロスプリング９３，９４は、弾性金属製の線材を円形環状に形成した部品である。
【００４２】
図４は、シンクロハブ１０の構成部品を示す分解斜視図である。シンクロハブ１０は、回転軸２上にスプライン嵌合する内周部材１１と、該内周部材１１の外径側に一体に固定された外周部材１５とで構成されている。図５は、内周部材１１を示す斜視図で、（ａ）は、後述するオイルガイドリング１４を取り外した状態、（ｂ）は、オイルガイドリング１４を取り付けた状態を示す斜視図（一部断面図）である。内周部材１１は、回転軸２にスプライン嵌合する本体部１２と、該本体部１２の外径側に一体に形成されて外周部材１５に連結する連結部１３とを備えている。本体部１２の内周面には、回転軸２の外周面に嵌合するスプライン突起（ドグ歯）１２ａが形成されており、該スプライン突起１２ａの側部（軸方向の側部）には、円形環状のオイルガイドリング１４が取り付けられている。一方、連結部１３の外周面には、スプライン歯１３ａが形成されており、第１スリーブ１３０及び第二スリーブ２３０の内周面にはそれぞれ、この連結部１３のスプライン歯１３ａに噛み合うスプライン歯３０ａ，３０ａが形成されている（図６参照）。また、外周部材１５は、その内径側が内周部材１１の連結部１３に連結された薄板状の連結部１７になっていて、該連結部１７の外径側にはピストン室１８を内部に有する本体部１６が設けられている。
【００４３】
外周部材１５の連結部１７の内周面には、軸方向に延びるスプライン歯１７ａが形成されている。このスプライン歯１７ａが内周部材１１のスプライン歯１３ａに噛み合うことで、内周部材１１と外周部材１５が一体に結合されるようになっている。このとき、スプライン歯１３ａとスプライン歯１７ａをスプライン係合させた状態で、図４に示すスプライン歯１３ａの軸方向（長手方向）の中央に形成した溝部１３ｂに嵌合させた２本のセットリング２５ａ，２５ｂの間に外周部材１５のスプライン歯１７ａを挟持することで、内周部材１１と外周部材１５の軸方向の位置ずれを防止している。これにより、内周部材１１と外周部材１５の軸方向及び周方向の固定がなされている。
【００４４】
また、第一スリーブ１３０及び第二スリーブ２３０は、径方向におけるシンクロハブ１０の内周部材１１と外周部材１５との隙間、より詳細には、径方向における内周部材１１の本体部１２と外周部材１５の本体部１６との間において、軸方向における連結部１７の両側を挟む位置にそれぞれ設置されている。
【００４５】
そして、本実施形態の同期装置１は、第一スリーブ１３０を駆動するための第一シフト機構１５０と第二スリーブ２３０を駆動するための第二シフト機構２５０とを備えている。図６は、第一、第二シフト機構１５０，２５０を示す側断面図である。また、図７は、第一、第二シフト機構１５０，２５０を示す斜視図（一部断面図）である。なお、これらの図では、Ｎ速ギヤ８１及びＮ＋１速ギヤ８２は図示を省略している。また、図８は、シンクロハブに設けた後述する第一油路２１ａ及び第二油路２１ｂを示す図で、（ａ）は、第一油路２１ａを示す図、（ｂ）は、第二油路２１ｂを示す図である。また図９は、図２のＺ−Ｚ矢視に対応する部分の側断面図である。
【００４６】
第一、第二シフト機構１５０，２５０は、シンクロハブ１０に設けられた第一油路２１ａ及び第二油路２１ｂと、シンクロハブ１０の外周部材１５（本体部１６）に設けられたピストン室１８と、ピストン室１８内に設置されて第一油路２１ａ及び第二油路２１ｂから導入される作動油の油圧で動作するピストン１８ｅと、ピストン１８ｅの軸方向の一方（図の右側）への移動により第一スリーブ１３０を軸方向の他方（図の左側）へ駆動する第一リンク機構１４０と、ピストン１８ｅの軸方向の他方（図の左側）への移動により第二スリーブ２３０を軸方向の一方（図の右側）へ駆動する第二リンク機構２４０とを備えている。
【００４７】
第一スリーブ１３０と第二スリーブ２３０はそれぞれ、第一シフト機構１５０と第二シフト機構２５０の駆動力による摺動で、図２及び図６に示すニュートラル位置から軸方向に沿って左右に移動する。すなわち、第一油路２１ａから第一油室１８ａに供給される作動油の油圧でピストン１８ｅが軸方向の一方（図の右側）へ移動することで、第一リンク機構１４０を介して第一スリーブ１３０が軸方向の他方（図の左側）へ移動する。これにより、第一スリーブ１３０がシンクロハブ１０のスプライン歯１３ａとＮ速ギヤ８１のドグギヤ部８１ｂとにスプライン嵌合してそれらの相対回転が不能となる。このように第一スリーブ１３０が左側のＮ速位置へ移動することでＮ速変速段が確立される。
【００４８】
一方、図８（ｂ）に示す第二油路２１ｂから第二油室１８ｂに供給される作動油の油圧でピストン１８ｅが軸方向の他方（図の左側）へ移動することで、第二リンク機構２４０を介して第二スリーブ２３０が軸方向の一方（図の右側）へ移動する。これにより、第二スリーブ２３０がシンクロハブ１０のスプライン歯１３ａとＮ＋１速ギヤ８２のドグギヤ部８２ｂとにスプライン嵌合してそれらの相対回転が不能となる。このようにして第二スリーブ２３０が右側のＮ＋１速位置へ移動することでＮ＋１速段が確立される。
【００４９】
第一油路２１ａは、図８（ａ）に示すように、オイルガイドリング１４の内径端から外径側へ延び、さらにシンクロハブ１０における内周部材１１の連結部１３内を外径側に延び、その先が外周部材１５の連結部１７内を外径側に延びている。そして、本体部１６に入り、ピストン室１８の手前で軸方向に向きを変えて、その先が第一油室１８ａの第一連通口１８ｃに接続されている。この第一油路２１ａにおけるオイルガイドリング１４の内径端には、回転軸２の外周面との隙間に介在するシール部材１４ａが設置されている。また、オイルガイドリング１４の外径端には、内周部材１１の連結部１３との隙間に介在するシール部材１４ｂが設置されている。さらに、シンクロハブ１０の内周部材１１の外径端（連結部１３の外径端）には、外周部材１５（連結部１７）との隙間に介在するシール部材１３ｃが設置されている。シール部材１４ａ，１４ｂ，１３ｃは、いずれもゴムなどの弾性を有する部材からなる。これら複数のシール部材１４ａ，１４ｂ，１３ｃによって、回転軸２内の油路２ａ（図２参照）からピストン室１８の第一油室１８ａに通じる第一油路２１ａが密封状態（油密状態）になっている。
【００５０】
なお、図２に示すように、回転軸２は、中実の内周軸２ｄと中空の外周軸２ｅとの二重構造になっており、油路２ａは、内周軸２ｄ内に形成されている。そして、内周軸２ｄと外周軸２ｅとの間（径方向の隙間）には、環状のカラー部材２ｂが設置されている。また、内周軸２ｄのカラー部材２ｂに面する部分には、複数本の環状の油溝２ｃが形成されている。油溝２ｃの一部は、シールリング２ｆで塞がれている。そして、回転軸２内の油路２ａの作動油は、油溝２ｃからカラー部材２ｂ内に形成した油路（図示せず）を通って、後述する第一油路２１ａ及び第二油路２１ｂに導かれる。
【００５１】
また、図８（ｂ）に示すように、第二油路２１ｂは、オイルガイドリング１４の内径端から外径側へ延び、さらにシンクロハブ１０における内周部材１１の連結部１３内を外径側に延び、その先が外周部材１５の連結部１７内を外径側に延びている。そして、本体部１６に入り、ピストン室１８の手前で軸方向に向きを変えて、その先が第二油室１８ｂの第二連通口１８ｄ（図１５（ｂ）参照）に接続されている。なお、図８（ｂ）では、後述する支持部材１９（蓋部１９ａ）及び第二油路２１ｂが第二油室１８ｂに連通する第二連通口１８ｄは図示されていない。この第二油路２１ｂにおいても、回転軸２の外周面との隙間に介在するシール部材１４ａは、オイルガイドリング１４の内径端に配置されている。また、連結部１３との隙間に介在するシール部材１４ｂは、オイルガイドリング１４の外径端に設置されている。また、シンクロハブ１０の内周部材１１の外径端（連結部１３の外径端）には、外周部材１５（連結部１７）との隙間に介在するシール部材１３ｃが設置されている。したがって、複数のシール部材１４ａ，１４ｂ，１３ｃによって、回転軸２内の油路２ａからピストン室１８の第二油室１８ｂに通じる第二油路２１ｂが密封状態（油密状態）になっている。
【００５２】
ピストン室１８は、シンクロハブ１０の外周部材１５（本体部１６）の全周に渡って形成された円形環状の室である。また、ピストン室１８内に設置したピストン１８ｅは、ピストン室１８の全周に渡る円形環状の部材である。ピストン室１８内には、ピストン１８ｅを挟んで軸方向の両側それぞれに第一油室１８ａと第二油室１８ｂとが形成されている。第一油室１８ａには、第一油路２１ａが連通しており、第二油室１８ｂには、第二油路２１ｂが連通している。第一油路２１ａと第二油路２１ｂはそれぞれ、図９に示すようにシンクロハブ１０の周方向における等間隔の３箇所に配置されており、各々が回転軸２側（内径側）から外周部材１５側（外径側）に向かって径方向の外側に延びる直線状の油路として形成されている。
【００５３】
図１０は、ピストン室１８の構成を示す図で、（ａ）は、第一油室１８ａに設けた第一チェック弁２２ａを示す図、（ｂ）は、第二油室１８ｂに設けた第二チェック弁２２ｂを示す図である。同図に示すように、ピストン室１８の第一油室１８ａには、第一油路２１ａが連通する第一連通口１８ｃが設けられており、第二油室１８ｂには、第二油路２１ｂが連通する第二連通口１８ｄが設けられている。第一連通口１８ｃは、第一油室１８ａの軸方向の端面（ピストン室１８の底部）に設けた貫通孔からなり、第二連通口１８ｄは、第二油室１８ｂの軸方向の端面（ピストン室１８の開口端）を塞いでいる蓋部１９ａに形成した貫通孔からなる。
【００５４】
また、第一連通口１８ｃには、第一油室１８ａから第一油路２１ａ側への作動油の戻りを防止するための第一チェック弁（第一逆流防止部）２２ａが設けられている。同様に、第二連通口１８ｄには、第二油室１８ｂから第二油路２１ｂへの作動油の戻りを防止するための第二チェック弁（第二逆流防止部）２２ｂが設けられている。
【００５５】
第一チェック弁２２ａは、ピストン室１８の内面に形成した有底筒状の弁座部２３ａと、該弁座部２３ａに着座するスチール製の球状の弁体２３ｂとを備える。この第一チェック弁２２ａは、第一油路２１ａ側から第一油室１８ａ側へ作動油が流通しようとするときは、弁体２３ｂが弁座部２３ａから離間して第一連通口１８ｃを開く。その一方で、第一油室１８ａ側から第一油路２１ａ側へ作動油が流通しようとするときは、弁体２３ｂが弁座部２３ａに着座して第一連通口１８ｃを閉じる。これにより、第一油室１８ａに流入した作動油が不用意に流出することを防止するように構成されている。
【００５６】
同様に、第二チェック弁２２ｂは、蓋部１９ａの内面に形成した有底筒状の弁座部２４ａと、該弁座部２４ａに着座するスチール製の球状の弁体２４ｂとを備える。この第二チェック弁２２ｂは、第二油路２１ｂ側から第二油室１８ｂ側へ作動油が流通しようとするときは、弁体２４ｂが弁座部２４ａから離間して第二連通口１８ｄを開く。その一方で、第二油室１８ｂ側から第二油路２１ｂ側へ作動油が流通しようとするときは、弁体２４ｂが弁座部２４ａに着座して第二連通口１８ｄを閉じる。これにより、第二油室１８ｂに流入した作動油が不用意に流出することを防止するように構成されている。
【００５７】
図１１は、第一リンク機構１４０を示す図で、（ａ）は、軸方向の一方から見た斜視図、（ｂ）は、軸方向の他方から見た斜視図である。また、図１２は、第二リンク機構２４０を示す図で、（ａ）は、軸方向の一方から見た斜視図、（ｂ）は、軸方向の他方から見た斜視図である。これらの図に示す第一リンク機構１４０と第二リンク機構２４０は、後述する支持部材４１と支持部材１９の違いを除いて、互いが軸方向でほぼ左右対称な共通の構成である。そのため、以下では、第一リンク機構１４０の構成について説明する。なお、第１リンク機構１４０と第二リンク機構２４０の対応する構成部品には同一の符号を付している。図１１に示すように、第一リンク機構１４０は、シンクロハブ１０の外周に設置される略円形環状の支持部材１９と、この支持部材１９の周方向における等間隔の複数個所（図では６箇所）に取り付けたプッシュレバー（回動部材）４５とを備えている。複数のプッシュレバー４５は、それぞれが後述する第一スリーブ１３０の爪部３５に対応している。
【００５８】
より詳細には、第一リンク機構１４０は、一端がピストン室１８内のピストン１８ｅに当接するシフトアーム４２と、該シフトアーム４２を支持するシフトアームピン４３と、シフトアームピン４３に連結された連結部材４４と、連結部材４４で駆動されるプッシュレバー４５とを備える。シフトアーム４２は、蓋部１９ａを貫通してその一端がピストン室１８内のピストン１８ｅに当接する軸部４２ａと、該軸部４２ａの他端に連結されてシフトアームピン４３を中心に回動可能に設置された腕部４２ｂとからなる。シフトアームピン４３は、支持部材１９に対して軸方向に進退移動可能に設置されている。このシフトアームピン４３の一端には、シフトアーム４２が取り付けられており、他端には連結部材４４が取り付けられている。連結部材４４は、シフトアームピン４３とプッシュレバー４５の一端とを連結している。プッシュレバー４５は、サポートピン（支点）４６を中心に回動可能に設置されている。このプッシュレバー４５は、連結部材４４の軸方向の移動に伴いサポートピン４６を中心に回動することで、その先端が第一スリーブ１３０の爪部３５を軸方向に沿って押圧するように構成されている。
【００５９】
上記の支持部材１９は、シフトアームピン４３を軸方向に移動可能に支持するとともに、サポートピン４６を介してプッシュレバー４５を回動可能に支持している。また、支持部材１９には、ピストン室１８の開口を塞ぐ蓋部１９ａが一体に設けられている。これに対して、第二リンク機構２４０の支持部材４１は、シフトアームピン４３を軸方向に移動可能に支持するとともにプッシュレバー４５を回動可能に支持している点で支持部材１９と同じであるが、支持部材１９の蓋部１９ａに対応する部分を有していない点で支持部材１９と異なっている。
【００６０】
図１３は、第一スリーブ１３０及び第二スリーブ２３０を示す図で、（ａ）は、第二スリーブ２３０を示す斜視図、（ｂ）は、第一、第二スリーブ１３０，２３０を組み合わせた状態を示す斜視図である。なお、同図には、シンクロハブ１０に取り付けたスプリングシート３４も図示している。同図に示すように、第一スリーブ１３０と第二スリーブ２３０は、互いが左右対称なほぼ同一の構成を有している。したがって、以下、第一スリーブ１３０の構成について説明する。なお、第一スリーブ１３０と第二スリーブ２３０の対応する構成部品には同一の符号を付している。第一スリーブ１３０は、内周面にスプライン歯３０ａが形成された円形環状の本体部３１と、該本体部３１の側面から軸方向に突出する突起状の爪部３５とを備える。爪部３５は、本体部３１の周方向における等間隔の複数個所（図では６箇所）に設けられている。各爪部３５には、コイルスプリング（付勢手段）３２が収容された中空のホルダー室（スプリングホルダー）３３が形成されている（図６参照）。
【００６１】
また、シンクロハブ１０に取り付けられた金属製の細板状部材からなるスプリングシート３４が設けられている。このスプリングシート３４は、第一スリーブ１３０の周方向に沿って延びる略円弧状の湾曲した金属製の細板状部材であり、その長手方向の途中の固定部３４ｂがシンクロハブ１０に固定されている。また、スプリングシート３４の長手方向の先端部と途中位置の２箇所には、内径側に屈曲する突起状の係止片３４ａが形成されている。また、スリーブ３０の爪部３５の外周面には、軸方向に延びるスリット３５ａが形成されている。スリット３５ａは、爪部３５の外周面からホルダー室３３内に貫通している。そして、このスリット３５ａには、スプリングシート３４の係止片３４ａが挿入されている。図６に示すように、ホルダー室３３に収容されたコイルスプリング３２は、その軸方向が回転軸２の軸方向に配置されており、一端がホルダー室３３の端面の開口を塞いでいるキャップ３６に当接しており、他端がスリット３５ａに挿入されたスプリングシート３４の係止片３４ａに当接している。そして、第一スリーブ１３０が軸方向（図６の左側）に移動すると、キャップ３６と係止片３４ａとの距離が縮まることでコイルスプリング３２が圧縮されるようになっている。
【００６２】
図３及び図１３（ｂ）に示すように、第一スリーブ１３０と第二スリーブ２３０は、互いの爪部３５が周方向に沿って交互に配列された状態となり、それら爪部３５が軸方向の両側から組み合うようにしてシンクロハブ１０の連結部１７の軸方向の両側に組み付けられる。この状態で、第一スリーブ１３０は、その爪部３５の先端部が第一リンク機構１４０のプッシュレバー４５の先端部で押圧されることで、コイルスプリング３２の付勢力に抗して軸方向の左側へ移動可能である。また、第二スリーブ２３０は、その爪部３５の先端部が第二リンク機構２４０のプッシュレバー４５の先端部で押圧されることで、コイルスプリング３２の付勢力に抗して軸方向の右側へ移動可能である。
【００６３】
上記構成の同期装置１において、ニュートラル状態からＮ速段及びＮ＋１速段への変速を行う場合の動作を説明する。なお、ここでいうニュートラル状態とは、同基装置１において、Ｎ速段とＮ＋１速段のいずれも確立していない状態をいう。図１４は、同期装置１による変速動作を説明するための図で、（ａ）は、ニュートラル状態、（ｂ）は、Ｎ速段の変速状態を示す図である。また、図１５は、変速動作に伴う作動油の流れを説明するための図で、（ａ）は、第一油路２１ａを流通する作動油の流れ、（ｂ）は、第二油路２１ｂを流通する作動油の流れを示す。なお、図１５（ａ），（ｂ）はそれぞれ、図９のＡ−Ａ，Ｂ−Ｂ矢視に対応する部分の断面図である。
【００６４】
まず、ニュートラル状態からＮ速ギヤ８１を回転軸２に同期係合させてＮ速段への変速を行う場合の動作を説明する。この場合、図１５（ａ）に示すように、回転軸２内の油路２ａ内から供給された作動油は、オイルガイドリング１４内を通過し、シンクロハブ１０内の第一油路２１ａを通り、ピストン室１８の第一油室１８ａに流入する。これにより、第一油室１８ａの油圧が上昇してピストン１８ｅが軸方向の右側に移動する。ピストン１８ｅが軸方向の右側へ移動すると、図１４（ｂ）に示すように、ピストン１８ｅが第一リンク機構１４０のシフトアーム４２を押すことで、シフトアーム４２が軸方向の右側へスライドする。これにより、シフトアーム４２が連結部材４４を介してプッシュレバー４５の一端を押す。すると、プッシュレバー４５が回動してその先端が第一スリーブ１３０の爪部３５を軸方向の左側に押圧する。そうすると、爪部３５のホルダー室３３に保持されたコイルスプリング３２の付勢力に抗して第一スリーブ１３０が軸方向の左側に摺動する。第一スリーブ１３０のスプライン歯３０ａがシンクロハブ１０のスプライン歯１３ａとの嵌合部を摺動しながら、シンクロスプリング９３を押しつつブロッキングリング９１をかき分けることで、Ｎ速ギヤ８１のドグギヤ部８１ｂに嵌合していく。こうして、第一スリーブ１３０がシンクロハブ１０とＮ速ギヤ８１の両方に係合することで、Ｎ速ギヤ８１が回転軸２と一体に回転する状態となり、Ｎ速段が確立される。
【００６５】
次に、ニュートラル状態からＮ＋１速ギヤ８２を回転軸２に同期係合させてＮ＋１速段への変速を行う場合の動作を説明する。この場合、図１５（ｂ）に示すように、回転軸２内の油路２ａから供給された作動油は、オイルガイドリング１４を通過し、シンクロハブ１０内の第二油路２１ｂを通り、ピストン室１８の第二油室１８ｂに流入する。これにより、第二油室１８ｂの油圧が上昇して、ピストン１８ｅが軸方向の左側に移動する。ピストン１８ｅが軸方向の左側へ移動すると、ピストン１８ｅが第二リンク機構２４０のシフトアーム４２を押すことで、シフトアーム４２が軸方向の左側へスライドする。これにより、シフトアーム４２が連結部材４４を介してプッシュレバー４５の一端を押す。すると、プッシュレバー４５が回動して、その先端が第二スリーブ２３０の爪部３５を軸方向の右側に押圧する。そうすると、爪部３５のホルダー室３３に保持されたコイルスプリング３２の付勢力に抗して第二スリーブ２３０が軸方向の右側に摺動する。第二スリーブ２３０のスプライン歯３０ａがシンクロハブ１０のスプライン歯１３ａとの嵌合部を摺動しながら、シンクロスプリング９４を押しつつブロッキングリング９２をかき分けることで、Ｎ＋１速ギヤ８２のドグギヤ部８２ｂに嵌合していく。こうして、第二スリーブ２３０がシンクロハブ１０とＮ＋１速ギヤ８２の両方に係合することで、Ｎ＋１速ギヤ８１が回転軸２と一体に回転する状態となり、Ｎ＋１速段が確立される。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態の同期装置１では、回転軸２上に固定されたシンクロハブ１０と、回転軸２上に各々が相対回転可能に支持されたＮ速ギヤ８１及びＮ＋１速ギヤ８２と、シンクロハブ１０に対して回転軸２の軸方向に沿って各々が独立して軸方向に摺動可能に設けられた第一スリーブ１３０及び第二スリーブ２３０と、シンクロハブ１０と第一、第二変速ギヤ８１，８２それぞれとの間に配置されて、第一、第二スリーブ１３０、１４０それぞれの移動に伴いシンクロハブ１０と第一、第二変速ギヤ８１，８２それぞれとの摩擦係合を可能にする第一、第二ブロッキングリング９１，９２と、第一、第二スリーブ１３０，２３０それぞれを軸方向に駆動するための第一、第二シフト機構１５０，２５０とを備えている。そして、第一、第二シフト機構１５０，２５０による第一、第二スリーブ１３０，２３０の駆動により、回転軸２とＮ速ギヤ８１及びＮ＋１速ギヤ８２それぞれとの相対回転の有無を切り替えることで、Ｎ速段とＮ＋１速段を選択的に確立するように構成している。
【００６７】
さらに、この同期装置１では、第一、第二シフト機構１５０，２５０は、シンクロハブ１０に設けられて回転軸２内の油路２ａからの作動油が流通する第一油路２１ａ及び第二油路２１ｂと、シンクロハブ１０に設けられたピストン室１８と、ピストン室１８内に設置されて第一油路２１ａ及び第二油路２１ｂから導入される作動油の油圧で動作するピストン１８ｅと、ピストン１８ｅの移動により第一スリーブ１３０を駆動する第一リンク機構１４０と、ピストン１８ｅの移動により第二スリーブ２３０を駆動する第二リンク機構２４０とを備えている。
【００６８】
そして、第一油路２１ａから供給される作動油の油圧でピストン１８ｅが軸方向の一方へ移動することで、第一リンク機構１４０を介して第一スリーブ１３０が軸方向の他方へ移動し、第一スリーブ１３０がシンクロハブ１０とＮ速ギヤ８１の両方にスプライン嵌合してそれらが一体に回転する状態となる。その一方で、第二油路２１ｂから供給される作動油の油圧でピストン１８ｅが軸方向の他方へ移動することで、第二リンク機構２４０を介して第二スリーブ２３０が軸方向の一方へ移動し、第二スリーブ２３０がシンクロハブ１０とＮ＋１速ギヤ８２の両方にスプライン嵌合してそれらが一体に回転する状態となる。
【００６９】
このように構成した本実施形態の同期装置１によれば、下記の効果を奏することができる。すなわち、第一、第二スリーブ１３０，２３０を駆動するための第一、第二シフト機構１５０，２５０を回転軸２上に一体に設けたことで、同期装置１の構成のコンパクト化及び簡素化を図ることができる。また、従来の同期装置が備えていたスリーブを駆動するためのシフトフォークが無いので、シフトフォークに関連する不具合が生じずに済む。具体的には、シフトフォークからスリーブにかかる荷重の不均等が解消されるため、同期装置の摺動部に偏摩耗が発生するおそれが無くなる。また、長期間の使用でも、同期装置の動作不良や異音の発生（いわゆる「鳴き」の発生）等が起こらずに済む。さらに、従来必要であったフォークシャフトの爪部への潤滑油の供給が不要となることで、潤滑構造の簡素化を図ることができる。
【００７０】
また、同期装置の構成部品のレイアウトに関して、従来、回転軸の軸外に設置していたシフトフォークやそれを支持するフォークシャフトなどシフト機構の構成部品が無くなることで、変速機ケース内のスペースをより広く有効的に活用することが可能となる。これにより、同期装置の構成部品の配置やレイアウトの自由度が高くなる。
【００７１】
また、同期装置の組立工程において、従来必要であったシフトフォークとスリーブの嵌合、フォークシャフトとケースの嵌合等、部品同士の干渉を配慮しながらの組立工程が少なくなる。また、フォークシャフトの支持部を形成するためのケースの穴加工も不要となる。また、フォークシャフトの倒れ（傾き）を少なく抑えるための厳密な精度管理も不要となる。これらによって、同期装置の組立に要する加工工数・精度管理等の手間及びコストを低減することができる。さらに、部品の点数が多くかつ各部品のサイズが大きなシフトフォーク、フォークシャフト、チェンジ機構等の部品が無くなることで、部品の保管及び管理のための広大な場所を確保する必要がない。
【００７２】
また、本実施形態の同期装置は、特許文献３に開示された同期装置と比較して、下記の効果を有する。すなわち、本実施形態の同期装置１の第一、第二シフト機構１５０，２５０は、第一、第二スリーブ１３０，２３０を駆動するピストン１８ｅが回転軸２の軸方向に進退移動する構成である。そのため、第一スリーブ１３０がＮ速ギヤ８１側へ移動している状態（Ｎ速段の確立状態）で、Ｎ＋１速ギヤ８２側に第一スリーブ１３０を押し戻す力（いわゆるスリーブ抜け力）が作用せずに済む。同様に、第二スリーブ２３０がＮ＋１速ギヤ８２側へ移動している状態（Ｎ＋１速段の確立状態）で、Ｎ速ギヤ８１側に第二スリーブ２３０を押し戻す力（スリーブ抜け力）が作用せずに済む。
【００７３】
また、特許文献３に記載の同期装置のようなピストンのテーパ面とスリーブのテーパ面の厳密な摩擦係数特性の管理が必要ない。そのため、同期装置１の組立工程の簡素化を図ることができる。また、スリーブのテーパ面からピストンのテーパ面に伝わるスラスト力でピストンを軸方向に駆動する構成ではないため、動力の伝達効率が良く、ピストンからの押圧力がスリーブに対して十分に伝達される。
【００７４】
また、本実施形態の同期装置１では、ピストン室１８内のピストン１８ｅと第一、第二スリーブ１３０，２３０との間に第一、第二リンク機構１４０，２４０が設けられている。そのため、特許文献３に記載の同期装置のようなピストンとスリーブの組付性の問題は生じない。したがって、その点においても同期装置の組立工程の簡素化を図ることができる。
【００７５】
また、本実施形態の同期装置１では、ピストン室１８は、シンクロハブ１０の全周に渡って形成された環状の室であり、第一リンク機構１４０及び第二リンク機構２４０のプッシュレバー４５はそれぞれ、シンクロハブ１０の周方向における等間隔の複数個所に設置されている。
【００７６】
この構成によれば、第一、第二リンク機構１４０，２４０が備える複数のプッシュレバー４５それぞれで第一、第二スリーブ１３０，２３０の爪部３５を駆動するため、第一、第二スリーブ１３０，２３０にかかる荷重（押圧力）が周方向で均等に作用するようになる。したがって、第一、第二スリーブ１３０，２３０が摺動する際に回転軸２の軸方向に対して傾くことを防止できる。また、同期装置１の摺動部に偏摩耗が発生することをより効果的に防止できる。また、同期装置１の動作不良や異音の発生（いわゆる「鳴き」の発生）等が起こることをより効果的に防止できる。
【００７７】
また、本実施形態の同期装置１では、シンクロハブ１０は、回転軸２にスプライン嵌合する内周部材（内周部）１１と、内周部材１１の外径側に配置されてピストン室１８が形成された外周部材（外周部）１５とを備えている。そして、第一スリーブ１３０及び第二スリーブ２３０は、シンクロハブ１０の径方向における内周部材１１と外周部材１５との間に配置されている。
【００７８】
この構成によれば、第一スリーブ１３０及び第二スリーブ２３０をシンクロハブ１０の径方向における内周部材１１と外周部材１５の間に配置したことで、同期装置１の更なるコンパクト化を図ることができる。
【００７９】
また、本実施形態の同期装置１では、第一リンク機構１４０及び第二リンク機構２４０はそれぞれ、ピストン１８ｅの動作に連動して軸方向に進退移動するシフトアーム４２と、該シフトアーム４２の進退移動に伴いサポートピン４６を中心に回動することで第一スリーブ１３０及び第二スリーブ２３０を駆動するプッシュレバー４５とを備えている。
【００８０】
この構成によれば、ピストン室１８及びピストン１８ｅと第一、第二スリーブ１３０，２３０とが互いに離れた位置に配置されていても、部品点数を少なく抑えた簡単な構成で、第一、第二リンク機構１４０，２４０でピストン室１８内のピストン１８ｅの軸方向への進退移動を第一、第二スリーブ１３０，２３０の動作に確実に変換することができる。したがって、同期装置１の構成の簡素化を図りながら、第一、第二スリーブ１３０，２３０スムーズかつ確実な動作を確保できる。
【００８１】
また、本実施形態の同期装置１では、ピストン室１８は、ピストン１８ｅの軸方向の一方で第一油路２１ａが連通する第一油室１８ａと、ピストン１８ｅの軸方向の他方で第二油路２１ｂが連通する第二油室１８ｂとを有している。そして、第一油路２１ａと第一油室１８ａとの間には、第一油室１８ａから第一油路２１ａへの作動油の戻りを防止する第一チェック弁２２ａが設けられており、第二油路２１ｂと第二油室１８ｂとの間には、第二油室１８ｂから第二油路２１ｂへの作動油の戻りを防止する第二チェック弁２２ｂが設けられている。
【００８２】
この構成によれば、ピストン１８ｅの両側に配置された第一油室１８ａと第二油室１８ｂのそれぞれに逆止弁機能を備えているので、同期装置１による変速段の確立時に第一、第二油室１８ａ，１８ｂからの作動油の抜け（漏れ）が生じることを防止できる。したがって、反対側の油室から作用する遠心油圧力によるピストン１８ｅの推力低下を防止できる。また、ピストン１８ｅ及び第一、第二スリーブ１３０，２３０の動作に引き摺りが生じるおそれがなくなる。
【００８３】
また、本実施形態の同期装置１では、第一、第二スリーブ１３０，２３０それぞれを中立位置へ戻す方へ付勢するコイルスプリング（付勢手段）３２を備えている。この構成によれば、第一、第二スリーブ１３０，２３０をより確実にニュートラル位置に戻して保持することが可能となる。また、軸方向の両側から作動油による油圧を作用させることなく第一、第二スリーブ１３０，２３０をニュートラル位置に保持できるので、油圧の損失（ポンプロス）が発生せずに済む。
【００８４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態の同期装置１が備えるリンク機構１５０，２５０の具体的な構成は一例であり、本発明にかかる同期装置のリンク機構は、ピストンの軸方向の移動を第一、第二スリーブの摺動に変換する機構であれば、上記リンク１５０，２５０以外の構成であってもよい。
【００８５】
１    同期装置
２    回転軸
２ａ    油路
１０    シンクロハブ
１１    内周部材
１２    本体部
１２ａ    スプライン突起
１３    連結部
１３ａ    スプライン歯
１３ｂ    溝部
１３ｃ    シール部材
１４    オイルガイドリング
１４ａ    シール部材
１４ｂ    シール部材
１５    外周部材
１６    本体部
１７    連結部
１７ａ    スプライン歯
１８    ピストン室
１８ａ    第一油室
１８ｂ    第二油室
１８ｃ    第一連通口
１８ｄ    第二連通口
１８ｅ    ピストン
１９    支持部材
１９ａ    蓋部
２１ａ    第一油路
２１ｂ    第二油路
２２ａ    第一チェック弁（第一逆流防止部）
２２ｂ    第二チェック弁（第二逆流防止部）
２３ａ    弁座部
２３ｂ    弁体
２４ａ    弁座部
２４ｂ    弁体
２５ａ，２５ｂ    セットリング
３０    シンクロスリーブ
３０ａ    スプライン歯
３１    本体部
３２    コイルスプリング（付勢手段）
３３    ホルダー室
３４    スプリングシート
３４ａ    係止片
３４ｂ    固定部
３５    爪部
３５ａ    スリット
３６    キャップ
４１    支持部材
４２    シフトアーム（シフト部材）
４２ａ    軸部
４２ｂ    腕部
４３    シフトアームピン
４４    連結部材
４５    プッシュレバー（回動部材）
４６    サポートピン（支点）
８１    Ｎ速ギヤ（第一変速ギヤ）
８１ａ    ニードルベアリング
８１ｂ    ドグギヤ部
８１ｃ    ボス部
８１ｄ    テーパコーン面
８２    Ｎ＋１速ギア（第二変速ギヤ）
８２ａ    ニードルベアリング
８２ｂ    ドグギヤ部
８２ｃ    ボス部
８２ｄ    テーパコーン面
９１    ブロッキングリング
９１ｄ    テーパコーン面
９２    ブロッキングリング
９２ｄ    テーパコーン面
９３，９４    シンクロスプリング
１３０    第一スリーブ
１３０ａ    スプライン歯
１４０    第一リンク機構
１５０    第一シフト機構
２３０    第二スリーブ
２３０ａ    スプライン歯
２４０    第二リンク機構
２５０    第二シフト機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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