(57)【要約】【課題】組立作業性を向上させると共に固定端子と可動端子との接触信頼性を担保し、加えて耐久性を向上させるスイッチを提供する。【解決手段】  本発明のスイッチ１は、スイッチ本体２に対して移動可能に設けられる操作部材３と、スイッチ本体２に設けられる固定端子４Ｌ，４Ｒと、操作部材３に保持され、操作部材３の移動に応じて固定端子４Ｌ，４Ｒに接離可能に設けられる可動端子５と、を備え、可動端子５は、固定端子４Ｌ，４Ｒを挟持するように弾性変形して固定端子４Ｌ，４Ｒに接触した状態で移動可能に形成される２組の一対の挟持片４１Ｌ，４１Ｒを有し、操作部材３は、各一対の挟持片４１Ｌ，４１Ｒの間の接点間距離ＤＬ，ＤＲを、挟持片４１Ｌ，４１Ｒの弾性力に抗して押し広げて固定端子４Ｌ，４Ｒの板厚未満に保持する接点間保持部２６Ｌ，２６Ｒを有している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチ本体に対して移動可能に設けられる操作部材と、
前記スイッチ本体に設けられる固定端子と、
前記操作部材に保持され、前記操作部材の移動に応じて前記固定端子に接離可能に設けられる可動端子と、を備え、
前記可動端子は、前記固定端子を挟持するように弾性変形して前記固定端子に接触した状態で移動可能に形成される一対の挟持片を有し、
前記操作部材は、前記一対の挟持片の間の接点間距離を、前記挟持片の弾性力に抗して押し広げて前記固定端子の挟持方向の厚み未満に保持する接点間保持部を有していることを特徴とするスイッチ。
【請求項２】
前記接点間保持部は、前記固定端子の挟持方向に直交する方向から前記固定端子に対向して配置され、
前記一対の挟持片が前記接点間保持部を挟み込んだ状態で、前記接点間距離の中央は前記固定端子の挟持方向中央と一致していることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ。
【請求項３】
前記挟持片の移動経路には、前記固定端子に対する前記一対の挟持片の接触を解除する非導通部が設けられ、
前記非導通部は、前記固定端子の挟持方向両面と同一平面を成すように前記固定端子に連設されていることを特徴とする請求項１または２に記載のスイッチ。
【請求項４】
前記挟持片の移動経路には、前記固定端子に対する前記一対の挟持片の接触を解除する非導通部が設けられ、
前記非導通部は、空間であることを特徴とする請求項１または２に記載のスイッチ。
【請求項５】
前記スイッチ本体には、複数の前記固定端子が互いに離間して設けられ、
前記操作部材には、複数の前記固定端子のいずれか一対に近接して左右一対の前記接点間保持部が設けられ、
前記可動端子には、複数の前記固定端子のいずれか一対を挟持可能な前記一対の挟持片が２組設けられ、
前記一対の挟持片は、それぞれ、
前記固定端子に摺接可能に形成される接点部と、
前記接点間保持部に係合可能に形成される係合部と、を有していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部材の変位に応じて作動するスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車や電気機器等には、摺動接点構造を備える小型のスイッチが利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ボディにインサート成形された３つの固定接触子と、ボディを覆うカバーに回動可能に設けられた回動体と、回動体に取り付けられた可動接触子と、を備えた押釦スイッチが開示されている。１つの固定接触子には略Ｌ字状の被挟持片が突設されている。可動接触子は、３つの固定接触子を挟持する一対の挟持片を３組有している。この押釦スイッチは、３組の挟持片に被挟持片を挟持させることで、各固定接触子に対して各挟持片の位置が変動することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３０６４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１に記載の押釦スイッチは、ボディにカバーを被せると共に一対の可動接触子の間に被挟持片を相対的に差し込むことで組み立てられる。しかしながら、例えば、一対の可動接触子の間隔（接点間距離）が狭い場合や被挟持片に対して接点間距離の中心がずれている場合、組み立て時に可動接触子が被挟持片に突き当たって破損することがあった。すなわち、上記した特許文献１に記載の技術は、円滑な組立作業を行うことができないという問題を有していた。
【０００６】
また、特許文献１に記載の押釦スイッチのように一対の可動接触子で固定接触子を挟み込む方式（挟み込み方式）では、各可動接触子の変位量は、固定接触子の厚みによって決定される。しかしながら、被挟持片に対して接点間距離の中心がずれている場合、一対の可動接触子の変位量が均等にならないため、固定接触子に対する一対の可動接触子の接圧も均等にすることができなかった。つまり、上記した特許文献１に記載の技術は、接触信頼性を担保することができないという問題を有していた。
【０００７】
ここで、特許文献１に記載の押釦スイッチにおいて、回動体を回動させて、中間の一対の可動接触子（以下、「接触子対」という。）に中間の固定接触子を挟持させる場合について考える。回動体を回動させると、挟持されていた被挟持片は接触子対の間から相対的に離脱し、接触子対は自身の弾性力によって互いに接近するように変位する。すなわち、接触子対は一時的に自然位置に復元され、接触子対の接点間距離は狭くなる。更に回動体の回動が進むと、接触子対の間に中間の固定接触子が相対的に入り込むため、接触子対は、自身の弾性力に抗して互いに離れるように変位する。つまり、接触子対の接点間距離は再び広げられる。以上のように、接触子対は、撓曲した状態と復元した状態との間で繰り返し変位する。
【０００８】
しかしながら、接触子対が中間の固定接触子に突き当たって破損するという、上記した組立時と同様の問題が生じていた。また、接触子対は撓曲と復元との繰り返しによって応力を受けるため、接触子対の疲労破壊が発生することもあった。特に、変位量が大きい接触子対は、疲労破壊を起こしやすくなっていた。
【０００９】
本発明は上記した課題を解決すべくなされたものであり、組立作業性を向上させると共に固定端子と可動端子との接触信頼性を担保し、加えて耐久性を向上させるスイッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１のスイッチは、スイッチ本体に対して移動可能に設けられる操作部材と、前記スイッチ本体に設けられる固定端子と、前記操作部材に保持され、前記操作部材の移動に応じて前記固定端子に接離可能に設けられる可動端子と、を備え、前記可動端子は、前記固定端子を挟持するように弾性変形して前記固定端子に接触した状態で移動可能に形成される一対の挟持片を有し、前記操作部材は、前記一対の挟持片の間の接点間距離を、前記挟持片の弾性力に抗して押し広げて前記固定端子の挟持方向の厚み未満に保持する接点間保持部を有している。
【００１１】
本発明の第１のスイッチによれば、操作部材に可動端子を保持させた状態で、一対の挟持片の接点間距離は、接点間保持部によって、自然位置（復元した位置）よりも広げられ、且つ、固定端子の厚みよりも狭められている。つまり、一対の挟持片は、互いに非接触であると共に固定端子に弾性力をもって接触するように一定間隔で維持されている。したがって、スイッチの組立作業において、一対の挟持片の間に固定端子を相対的に差し込む作業を円滑に行うことができる。これにより、挟持片や固定端子等の損傷を防止しつつ、スイッチの組立作業を円滑に行うことができる。また、仮に、固定端子に対して接点間距離の中心がずれている等の製造精度（曲げ精度）の低い可動端子であっても、一対の挟持片が接点間保持部を挟持することで、接点間距離は一定に保持される。これにより、可動端子の製造精度を問わず、円滑なスイッチの組立作業を担保することができる。
【００１２】
本発明の第２のスイッチは、上記した第１のスイッチにおいて、前記接点間保持部は、前記固定端子の挟持方向に直交する方向から前記固定端子に対向して配置され、前記一対の挟持片が前記接点間保持部を挟み込んだ状態で、前記接点間距離の中央は前記固定端子の挟持方向中央と一致していることが好ましい。
【００１３】
本発明の第２のスイッチによれば、接点間保持部を挟み込んだ一対の挟持片は、それぞれ、固定端子の中心から均等な間隔をおいて配置されている。したがって、一対の挟持片の間に固定端子を相対的に差し込むと、一対の挟持片は均等に変位して固定端子を挟持する。これにより、一対の挟持片が均等な接圧で固定端子に接触するため、固定端子に対する一対の挟持片の接触信頼性を向上させることができる。
【００１４】
本発明の第３のスイッチは、上記した第１または２のスイッチにおいて、前記挟持片の移動経路には、前記固定端子に対する前記一対の挟持片の接触を解除する非導通部が設けられ、前記非導通部は、前記固定端子の挟持方向両面と同一平面を成すように前記固定端子に連設されていることが好ましい。
【００１５】
本発明の第３のスイッチによれば、非導通部の挟持方向両面は、固定端子の挟持方向両面と面一に形成されているため、一対の挟持片は、挟持方向に変位することがない。これにより、一対の挟持片は、固定端子および非導通部の各挟持面上を円滑に摺動することができる。また、一対の挟持片は撓曲と復元との繰り返しによる応力を受けることがないため、疲労破壊の発生リスクが低減される。これにより、スイッチの耐久性を向上させることができる。
【００１６】
本発明の第４のスイッチは、上記した第１または第２のスイッチにおいて、前記挟持片の移動経路には、前記固定端子に対する前記一対の挟持片の接触を解除する非導通部が設けられ、前記非導通部は、空間であることが好ましい。
【００１７】
本発明の第４のスイッチによれば、一対の挟持片は、固定端子を挟持可能な位置から空間としての非導通部に対向する位置に移動する。すると、一対の挟持片は、自身の弾性力によって互いに内側に向けて変位する。このとき、一対の挟持片は、接点間保持部を挟み込むこととなる。すなわち、接点間保持部によって接点間距離が自然位置よりも広げられるため、挟持片の変位量が抑制される。これにより、挟持片の疲労破壊の発生リスクが抑制され、スイッチの耐久性を向上させることができる。
【００１８】
本発明の第５のスイッチは、上記した第１ないし第４のいずれかのスイッチにおいて、前記スイッチ本体には、複数の前記固定端子が互いに離間して設けられ、前記操作部材には、複数の前記固定端子のいずれか一対に近接して左右一対の前記接点間保持部が設けられ、前記可動端子には、複数の前記固定端子のいずれか一対を挟持可能な前記一対の挟持片が２組設けられ、前記一対の挟持片は、それぞれ、前記固定端子に摺接可能に形成される接点部と、前記接点間保持部に係合可能に形成される係合部と、を有していることが好ましい。
【００１９】
本発明の第５のスイッチによれば、各接点部の近傍で各係合部が接点間保持部に係合しているため、各接点部と固定端子との位置関係（接点間距離）を精度良く設定することができる。これにより、固定端子に対する各接点部の接触信頼性を担保することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、スイッチの組立作業性を向上させることができると共に、固定端子と可動端子との接触信頼性を担保することができる。加えて、スイッチの耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスイッチを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るスイッチの内部構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るスイッチの操作部材および可動端子を示す底面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るスイッチの組立手順を説明する側面図であって、（Ａ）は組立前の可動端子等を示し、（Ｂ）は組立後の可動端子等を示している。
【図６】本発明の第１実施形態に係るスイッチの操作部材を押し下げた状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るスイッチの内部構造を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るスイッチの動作を説明する側面図である。
【図９】本発明の各実施形態の変形例に係るスイッチの内部構造を模式的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。なお、以下、各図に矢印で示した方向を基準にして説明する。
【００２３】
図１ないし図４を参照して、本発明の第１実施形態に係るスイッチ１の構成について説明する。図１はスイッチ１を示す斜視図である。図２はスイッチ１の内部構造を示す斜視図である。図３はスイッチ１の操作部材３および可動端子５を示す底面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【００２４】
図１に示すように、スイッチ１は、スイッチ本体２と、操作部材３と、左右一対の固定端子４Ｌ，４Ｒと、可動端子５と、コイルスプリング６と、を含んで構成されている。スイッチ本体２は、主要な外観を構成している。操作部材３は、スイッチ本体２に対して上下方向に移動可能に設けられている。左右一対の固定端子４Ｌ，４Ｒは、互いに離間してスイッチ本体２に設けられている。可動端子５は、操作部材３に保持されている。このスイッチ１は、所謂ＮＯ（Ｎｏｒｍａｌｌｙ  Ｏｐｅｎ）タイプの端子構成を有している。
【００２５】
スイッチ本体２は、ベースプレート２ａと、カバーケース２ｂと、を有している。
【００２６】
ベースプレート２ａは、例えば、合成樹脂材料（絶縁体）によって略矩形板状に形成されている。詳細は後述するが、ベースプレート２ａには、各固定端子４Ｌ，４Ｒが上下方向に貫通するようにインサート成形されている。
【００２７】
図１および図２に示すように、ベースプレート２ａの上面で前後方向中央部には、左右一対の台座部１０Ｌ，１０Ｒと、凸部１１と、支柱部１２と、非導通部１３と、が形成されている。各台座部１０Ｌ，１０Ｒ、凸部１１、支柱部１２および非導通部１３は、それぞれ、ベースプレート２ａと同一材料（絶縁体）で一体に形成されている。
【００２８】
左右一対の台座部１０Ｌ，１０Ｒは、各々、固定端子４Ｌ，４Ｒを貫通させる位置でベースプレート２ａ上に凸設されている。各台座部１０Ｌ，１０Ｒは、略直方体状に形成されているが、左側の台座部１０Ｌは、右側の台座部１０Ｒよりも小さく形成されている。左側の台座部１０Ｌは、中間部から上部にかけてテーパー状に形成されている。左側の台座部１０Ｌの左右両端面は、それぞれ、平面視で円弧状に形成されている（図２参照）。
【００２９】
凸部１１は、左側の台座部１０Ｌの左方向に離間した位置で、ベースプレート２ａの上面に凸設されている。凸部１１は、左右方向に狭い略直方体状に形成され、右側の台座部１０Ｒと同一の前後幅を有している。
【００３０】
支柱部１２は、右側の台座部１０Ｒの左端部に一体形成されたブロック部１４に支持されている。詳細には、支柱部１２は、右側の台座部１０Ｒとブロック部１４との間から上方に向けて延設されている。支柱部１２は、略矩形断面を有し、上下方向に長い略棒状に形成されている。
【００３１】
非導通部１３は、支柱部１２の上端部から右側に向けて延設されている。非導通部１３の先端部（上端部）には、前後方向に先細るようにテーパー面１５が形成されている。非導通部１３は、支柱部１２よりも前後方向に薄く、正面視で略正方形の板状に形成されている。なお、本実施形態では、非導通部１３の板厚は約０．４ｍｍに設定されている。
【００３２】
図１に示すように、カバーケース２ｂは、例えば、合成樹脂材料によって、下面を開口する略矩形箱状に形成されている。カバーケース２ｂは、上方からベースプレート２ａを覆うように配設される。ベースプレート２ａを覆ったカバーケース２ｂの内部には、各端子４Ｌ，４Ｒ，５等を収容する収容空間Ｓ１が形成されている。カバーケース２ｂの天板の左側には、上下方向に貫通する円形のボタン貫通穴１６が形成されている。
【００３３】
図１に示すように、操作部材３は、ボタン軸部２０と、ボタン支持部２１と、を有している。操作部材３は、例えば、ポリアセタール（ポリオキシメチレン）等の良好な摺動性を有する合成樹脂材料によって形成されている。
【００３４】
ボタン軸部２０は、上下方向に延びる略矩形筒状に形成されている。ボタン軸部２０の内部には、挿通路２０ａが形成されている。ボタン軸部２０の上部には、略半球状のボタン頭部２０ｂが形成されている。ボタン軸部２０は、カバーケース２ｂのボタン貫通穴１６を貫通して摺動可能に支持されている。なお、図示は省略するが、ボタン貫通穴１６から上方に露出したボタン軸部２０は、筒状の防水ゴム（図示せず）によって覆われている。防水ゴムは、ボタン頭部２０ｂの下側からボタン貫通穴１６の縁部までの間に設けられている。
【００３５】
図１、図３および図４に示すように、ボタン支持部２１は、天板２１ａの周囲に連接される側板２１ｂ〜２１ｅを有し、下面を開口する略矩形箱状に形成されている。ボタン支持部２１は、カバーケース２ｂの左右両側面に摺動可能に支持され、収容空間Ｓ１内を上下方向に移動するように構成されている（図１参照）。
【００３６】
ボタン支持部２１の天板２１ａの左側には、上記したボタン軸部２０が立設されている（図１参照）。天板２１ａには、ボタン軸部２０の挿通路２０ａに連通する挿通開口２１ｆが形成されている。なお、天板２１ａにおいてボタン軸部２０が配置される部分は、前後方向に僅かに広く形成されている。当該部分に対応して、前後一対の側板２１ｂ，２１ｃの一部も、前後方向に僅かに突出するように形成されている（以下、「側板凸部２１１ｂ，２１１ｃ」ともいう。）。
【００３７】
ボタン支持部２１の天板２１ａの右側には、上下方向に貫通する矩形状の端子貫通穴２２が形成されている。端子貫通穴２２の左側（左右方向中央側）には、前後一対の突起部２３がボタン支持部２１の前後内側面から互いに接近するように突設されている。なお、天板２１ａと前後一対の突起部２３との間には、可動端子５の一部を嵌合させる嵌合溝Ｇが形成されている。
【００３８】
ボタン支持部２１の天板２１ａの下側には、可動端子５を保持する保持空間Ｓ２が形成されている。前後一対の側板凸部２１１ｂ，２１１ｃは、下端から保持空間Ｓ２の下端位置まで矩形状に切り欠かれている（図１参照）。
【００３９】
図３および図４に示すように、ボタン支持部２１の左側内部には、前後一対の側板凸部２１１ｂ，２１１ｃに連結する連結壁２４が形成されている。各側板凸部２１１ｂ，２１１ｃの下端面と連結壁２４の下端面とは、同一平面を形成し、底面視で略Ｃ字状の当接面Ｆを構成している。各側板凸部２１１ｂ，２１１ｃには、前後一対のバネ嵌合部２５が一体に形成されている。前後一対のバネ嵌合部２５は、挿通開口２１ｆの前後両縁部から各側板凸部２１１ｂ，２１１ｃの内側面に沿って下方に延び、各側板凸部２１１ｂ，２１１ｃの下端面に亘って形成されている（図３参照）。各バネ嵌合部２５は、当接面Ｆよりも下方に突出するように形成されている（図４参照）。
【００４０】
左右一対の側板２１ｄ，２１ｅは、前後一対の側板２１ｂ，２１ｃよりも下方に延設されている。各側板２１ｄ，２１ｅの下部には、嵌合凹部２１１ｄ，２１１ｅが矩形状に切り欠かれている。
【００４１】
操作部材３のボタン支持部２１には、左右一対の接点間保持部２６Ｌ，２６Ｒが設けられている。詳細は後述するが、各接点間保持部２６Ｌ，２６Ｒは、固定端子４Ｌ，４Ｒを挟持する可動端子５の接点間距離ＤＬ，ＤＲを一定に保つために設けられている。
【００４２】
左側の接点間保持部２６Ｌは、天板２１ａの挿通開口２１ｆの左縁部から連結壁２４に沿って下方に突設されている。右側の接点間保持部２６Ｒは、天板２１ａの右端部から右側の側板２１ｅに沿って下方に突設されている。左右一対の接点間保持部２６Ｌ，２６Ｒは、互いに保持空間Ｓ２を挟んで対向すると共に、前後方向中央に配設されている。各接点間保持部２６Ｌ，２６Ｒは、スイッチ１を組み立てた状態で、各固定端子４Ｌ，４Ｒの左右方向外側に近接し且つ対向して配置されている。また、各接点間保持部２６Ｌ，２６Ｒは、平面視で各固定端子４Ｌ，４Ｒと同一中心線上に配設されている。各固定端子４Ｌ，４Ｒの下端部には、前後方向に先細るようにテーパー面が形成されている。なお、本実施形態では、各接点間保持部２６Ｌ，２６Ｒの厚さ（前後方向の長さ）は０．２〜０．３ｍｍ程度に設定されている。
【００４３】
図１および図２に示すように、左右一対の固定端子４Ｌ，４Ｒは、それぞれ、上下方向に長い略矩形板状に形成されている。各固定端子４Ｌ，４Ｒは、例えば、金属製の平板材料を打ち抜き加工することで形成されている。なお、本実施形態では、各固定端子４Ｌ，４Ｒの板厚は約０．４ｍｍに設定されている。
【００４４】
左右一対の固定端子４Ｌ，４Ｒは、それぞれ、実装端子部３０Ｌ，３０Ｒと、固定接点部３１Ｌ，３１Ｒと、を含んで一体形成されている。
【００４５】
各実装端子部３０Ｌ，３０Ｒの上部は、ベースプレート２ａの台座部１０Ｌ，１０Ｒにインサート成形されている。各実装端子部３０Ｌ，３０Ｒは、台座部１０Ｌ，１０Ｒに埋設された部分を除いて、ベースプレート２ａの下方に延設されている。各実装端子部３０Ｌ，３０Ｒの下部には、上下方向に長い楕円形の貫通穴Ｈが形成されている。なお、各固定端子４Ｌ，４Ｒ（実装端子部３０Ｌ，３０Ｒ）は、ベースプレート２ａに圧入することで固設されてもよい。
【００４６】
各固定接点部３１Ｌ，３１Ｒは、ベースプレート２ａの台座部１０Ｌ，１０Ｒから上方に延設されている。右側の固定接点部３１Ｒは、台座部１０Ｒと非導通部１３との間において支柱部１２の右側面に沿って設けられている。すなわち、上記した非導通部１３は、固定接点部３１Ｒ（固定端子４Ｒ）の前後方向両面と同一平面を成すように固定接点部３１Ｒに連設されている。左側の固定接点部３１Ｌは、支柱部１２（固定接点部３１Ｒ＋非導通部１３）と同一の高さに形成されている。左側の固定接点部３１Ｌの先端部（上端部）には、前後方向に先細るようにテーパー面３２が形成されている。
【００４７】
図２および図３に示すように、可動端子５は、中央支持部４０と、２組の一対の挟持片４１Ｌ，４１Ｒ（以下、「挟持片対４１Ｌ，４１Ｒ」ともいう。）と、を有している。可動端子５は、例えば、金属製の平板材料を打ち抜き加工および曲げ加工を行うことで一体に形成されている。
【００４８】
中央支持部４０は、水平板４０ａの前後両端部から下方に延びる前後一対の垂直板４０ｂを有し、側面視で略矩形アーチ状に形成されている。各垂直板４０ｂの下端部には、互いに離間するように折れ曲がる係止片部４０ｃが形成されている。
【００４９】
左右２組の挟持片対４１Ｌ，４１Ｒは、それぞれ、中央支持部４０の各垂直板４０ｂに接続されて左右方向に延設されている。なお、２組の挟持片対４１Ｌ，４１Ｒは、左右対称に形成されているため、以下、右側の挟持片対４１Ｒについてのみ説明する。
【００５０】
前後一対の挟持片４１Ｒ（挟持片対４１Ｒ）は、それぞれ、変形部４２Ｒと、接点部４３Ｒと、係合部４４Ｒと、を有している。一対の挟持片４１Ｒは、固定端子４Ｒ（非導通部１３）を挟持するように弾性変形して固定端子４Ｒ等に接触した状態で移動可能に形成されている。
【００５１】
前後一対の変形部４２Ｒは、それぞれ、垂直板４０ｂの右端面に連設されている。前後一対の変形部４２Ｒは、右側に向かって互いに接近するように傾斜するように形成されている。各変形部４２Ｒは、垂直板４０ｂとの接続部分を支点として前後方向に弾性変形可能に形成されている。
【００５２】
前後一対の接点部４３Ｒは、それぞれ、変形部４２Ｒの先端部（右端部）に連設されている。各接点部４３Ｒは、正面視で変形部４２Ｒの上下幅よりも幅広い略正方形状に形成されている。前後一対の接点部４３Ｒには、互いに接近するように略円錐状の接点本体４３１Ｒが突設されている。挟持片４１Ｒが自然位置にある場合、前後一対の接点本体４３１Ｒは、変形部４２Ｒの弾性力によって、互いに当接するように形成されている。一対の接点部４３Ｒ（接点本体４３１Ｒ）は、スイッチ１を組み立てた状態で、固定端子４Ｒ等に摺接可能に形成されている。
【００５３】
前後一対の係合部４４Ｒは、それぞれ、接点部４３Ｒの先端部（右端部）に連設されている。各係合部４４Ｒは、正面視で接点部４３Ｒよりも小さな略正方形状に形成されている。一対の係合部４４Ｒは、操作部材３に可動端子５を保持させた状態で、接点間保持部２６Ｒに係合可能に形成されている（図３参照）。
【００５４】
なお、左側の挟持片対４１Ｌも、変形部４２Ｌと、接点部４３Ｌ（接点本体４３１Ｌ）と、係合部４４Ｌと、を有している。
【００５５】
図１に示すように、コイルスプリング６は、所謂圧縮バネであって、スイッチ本体２と操作部材３との間に架設されている。詳細には、コイルスプリング６の下端部は、ベースプレート２ａの台座部１０Ｌに嵌め込まれ、その上端部は、ボタン支持部２１のバネ嵌合部２５に嵌め込まれている。コイルスプリング６は、ベースプレート２ａとボタン支持部２１の当接面Ｆとに当接して操作部材３を上方に付勢している。
【００５６】
次に、第１実施形態に係るスイッチ１の組立手順について説明する。
【００５７】
まず、図３および図４に示すように、作業者は、操作部材３に可動端子５を取り付ける。具体的には、可動端子５は、下方からボタン支持部２１の内部に挿入され、保持空間Ｓ２に嵌め込まれる。このとき、中央支持部４０の水平板４０ａは、嵌合溝Ｇ内に配置され、垂直板４０ｂの係止片部４０ｃは、ボタン支持部２１の側板２１ｂ，２１ｃに各々開口する係止穴２７に係止されている（図１参照）。
【００５８】
図３に示すように、この状態で、一対の挟持片４１Ｌの係合部４４Ｌは、接点間保持部２６Ｌを前後方向から挟み込むように係合される。同様に、一対の挟持片４１Ｒの係合部４４Ｒは、接点間保持部２６Ｒを前後方向から挟み込むように係合される。すなわち、各接点間保持部２６Ｌ（２６Ｒ）は、前後一対の挟持片４１Ｌ（４１Ｒ）の間の接点間距離ＤＬ（ＤＲ）を挟持片４１Ｌ（４１Ｒ）の弾性力に抗して押し広げている。また、各接点間保持部２６Ｌ（２６Ｒ）は、接点間距離ＤＬ（ＤＲ）を固定端子４Ｌ（４Ｒ）の板厚（前後方向長さ）未満に保持している。具体的には、各接点間距離ＤＬ，ＤＲは約０．３ｍｍに設定されている。
【００５９】
また、上記したように、各接点間保持部２６Ｌ，２６Ｒと各固定端子４Ｌ，４Ｒとは、平面視で同一中心線上に配設されている。したがって、前後一対の挟持片４１Ｌ（４１Ｒ）が接点間保持部２６Ｌ（２６Ｒ）を挟み込んだ状態で、接点間距離ＤＬ（ＤＲ）の中央は固定端子４Ｌ（固定端子４Ｒおよび非導通部１３）の前後方向（挟持方向）中央と一致するようになっている。
【００６０】
次に、図１に示すように、作業者は、可動端子５を保持した操作部材３をカバーケース２ｂに取り付ける。具体的には、作業者は、操作部材３のボタン軸部２０をカバーケース２ｂのボタン貫通穴１６に貫通させる。なお、ボタン軸部２０を覆う防水ゴム（図示せず）は、例えば、ボタン頭部２０ｂの下側とボタン貫通穴１６の縁部とに接合されている。
【００６１】
次に、作業者は、ベースプレート２ａの台座部１０Ｌにコイルスプリング６の下端部を嵌め込む。続いて、作業者は、操作部材３を取り付けたカバーケース２ｂをベースプレート２ａに被せる。これにより、コイルスプリング６の上端部は、ボタン支持部２１のバネ嵌合部２５に嵌め込まれる。
【００６２】
また、作業者は、左側の固定接点部３１Ｌを一対の挟持片４１Ｌの間に相対的に進入させると共に、非導通部１３を一対の挟持片４１Ｒの間に相対的に進入させる。ここで、説明を簡単にするため、図５を参照して、非導通部１３を一対の挟持片４１Ｒの間に進入させる場合に着目して説明する。図５はスイッチ１の組立手順を説明する側面図である。
【００６３】
図５（Ａ）に示すように、接点間距離ＤＲは、固定端子４Ｒや非導通部１３と中央合せされて自然位置よりも広げられている。このため、非導通部１３は、テーパー面１５にガイドされながら、前後一対の挟持片４１Ｒの間に円滑に相対進入して行く。図５（Ｂ）に示すように、一対の挟持片４１Ｒの接点部４３Ｒ（接点本体４３１Ｒ）は、テーパー面１５から非導通部１３の前後両面に向けて摺動して行く。そして、一対の挟持片４１Ｒは、互いに離れるように弾性変形して非導通部１３を挟持する。なお、一対の挟持片４１Ｌも、同様に、弾性力をもって固定接点部３１Ｌ（固定端子４Ｌ）を挟持する。
【００６４】
そして、カバーケース２ｂの下端部がベースプレート２ａの上面に当接すると、カバーケース２ｂの下面開口は、ベースプレート２ａによって閉鎖される。なお、図示は省略するが、カバーケース２ｂは、例えば、スナップフィット等の適宜の接合部材を介してベースプレート２ａに連結される。
【００６５】
以上のような手順によって、スイッチ１は組み立てられる。以上の構成によれば、各接点部４３Ｌ，４３Ｒの近傍で各係合部４４Ｌ，４４Ｒが接点間保持部２６Ｌ，２６Ｒに係合しているため、各接点部４３Ｌ，４３Ｒと固定端子４Ｌ，４Ｒ（非導通部１３）との位置関係（接点間距離ＤＬ，ＤＲ）を精度良く設定することができる。これにより、各固定端子４Ｌ，４Ｒに対する各接点部４３Ｌ，４３Ｒの接触信頼性を担保することができる。なお、以上で説明したスイッチ１の組立手順は、一例であって、この手順に限定されるものではない。例えば、ベースプレート２ａに操作部材３を取り付けた後にカバーケース２ｂを被せてもよい。
【００６６】
次に、図１、図２および図６を参照して、第１実施形態に係るスイッチ１の動作について説明する。図６はスイッチ１の操作部材３を押し下げた状態を示す斜視図である。
【００６７】
図１に示すように、通常状態（操作部材３が押圧されていない状態）では、可動端子５を保持した操作部材３は、コイルスプリング６に付勢力によって押し上げられカバーケース２ｂの天面に当接している。図２に実線で示すように、一対の挟持片４１Ｌの接点部４３Ｌ（接点本体４３１Ｌ）は、左側の固定接点部３１Ｌの上部を弾性的に挟持（接触）している。一方、一対の挟持片４１Ｒの接点部４３Ｒ（接点本体４３１Ｒ）は、非導通部１３を弾性的に挟持（接触）している。したがって、一対の挟持片４１Ｒが固定端子４Ｒに対する接触を解除されているため、スイッチ１は通電しない状態に維持されている。
【００６８】
次に、例えば、ユーザーがボタン頭部２０ｂを下方に押し下げると、図６に示すように、操作部材３は、コイルスプリング６の付勢力に抗して下方に移動する。図示は省略するが、左側の固定接点部３１Ｌは、ボタン軸部２０の挿通路２０ａに相対的に進入する。右側の固定接点部３１Ｒは、相対的に端子貫通穴２２を通過する。図２に二点鎖線で示すように、可動端子５も、操作部材３と共に下降する。一対の挟持片４１Ｌの接点部４３Ｌは、左側の固定接点部３１Ｌに接触した状態で下方に移動する。一対の挟持片４１Ｒの接点部４３Ｒも、下方に移動し、非導通部１３に接触した状態から右側の固定接点部３１Ｒに接触した状態に移行する。これにより、可動端子５は、左右一対の固定端子４Ｌ，４Ｒに接触しているため、通電可能な状態に移行する。
【００６９】
ボタン支持部２１の側板２１ｄ，２１ｅの下端面がベースプレート２ａの上面に当接すると、操作部材３の押し下げが規制される。このとき、側板２１ｄ，２１ｅの嵌合凹部２１１ｄ，２１１ｅには、台座部１０Ｒの右端部と凸部１１とが嵌合する。なお、ボタン軸部２０の長さは、操作部材３を最下端まで押し下げた状態でボタン頭部２０ｂがボタン貫通穴１６に埋没しないように設定されている。
【００７０】
なお、例えば、ユーザーがボタン頭部２０ｂから手を離すと、操作部材３は、コイルスプリング６の付勢力によって押し上げられ、通常状態に復帰する（図１参照）。以上のように、可動端子５は、操作部材３の移動（操作）に応じて各固定接点部３１Ｌ，３１Ｒ（固定端子４Ｌ，４Ｒ）に接離可能に設けられている。
【００７１】
以上説明した本発明の第１実施形態に係るスイッチ１によれば、操作部材３に可動端子５を保持させた状態で、一対の挟持片４１Ｌ（４１Ｒ）の接点間距離ＤＬ（ＤＲ）は、接点間保持部２６Ｌ（２６Ｒ）によって、自然位置（復元した位置）よりも広げられ、且つ、固定端子４Ｌ（４Ｒ）の厚みよりも狭められている。つまり、一対の挟持片４１Ｌ（４１Ｒ）は、互いに非接触であると共に固定端子４Ｌ（４Ｒ）に弾性力をもって接触するように一定間隔で維持されている。したがって、スイッチ１の組立作業において、一対の挟持片４１Ｌ（４１Ｒ）の間に固定端子４Ｌ（４Ｒ）を相対的に差し込む作業を円滑に行うことができる。これにより、各挟持片４１Ｌ，４１Ｒや固定端子４Ｌ，４Ｒ等の損傷を防止しつつ、スイッチ１の組立作業を円滑に行うことができる。また、仮に、固定端子４Ｌ，４Ｒに対して接点間距離ＤＬ，ＤＲの中心がずれている等の製造精度（曲げ精度）の低い可動端子５であっても、一対の挟持片４１Ｌ（４１Ｒ）が接点間保持部２６Ｌ（２６Ｒ）を挟持することで、接点間距離ＤＬ（ＤＲ）は一定に保持される。これにより、可動端子５の製造精度を問わず、円滑なスイッチ１の組立作業を担保することができる。
【００７２】
また、第１実施形態に係るスイッチ１によれば、接点間保持部２６Ｌ，２６Ｒを挟み込んだ一対の挟持片４１Ｌ（４１Ｒ）は、それぞれ、固定端子４Ｌ（４Ｒ）等の中心から均等な間隔をおいて配置されている。したがって、一対の挟持片４１Ｌ（４１Ｒ）の間に固定端子４Ｌ（４Ｒ）を相対的に差し込むと、各挟持片４１Ｌ（４１Ｒ）は均等に変位して固定端子４Ｌ（４Ｒ）を挟持する。これにより、一対の挟持片４１Ｌ（４１Ｒ）が均等な接圧で固定端子４Ｌ（４Ｒ）に接触するため、固定端子４Ｌ（４Ｒ）に対する各挟持片４１Ｌ（４１Ｒ）の接触信頼性を向上させることができる。
【００７３】
また、各挟持片４１Ｒの移動経路には、固定端子４Ｒに対する一対の挟持片４１Ｒの接触を解除する非導通部１３が設けられている。非導通部１３の前後両面（挟持方向両面）は、固定端子４Ｒの前後両面と面一に形成されているため、一対の挟持片４１Ｒは、前後方向に変位することがない。これにより、一対の挟持片４１Ｒは、固定端子４Ｒおよび非導通部１３の各挟持面（前後両面）上を円滑に摺動することができる。また、一対の挟持片４１Ｒは撓曲と復元との繰り返しによる応力を受けることがないため、疲労破壊の発生リスクが低減される。これにより、スイッチ１の耐久性を向上させることができる。
【００７４】
次に、図７および図８を参照して、本発明の第２実施形態に係るスイッチ５０の構成について説明する。図７はスイッチ５０の内部構造を示す斜視図である。図８はスイッチ５０の動作を説明する側面図である。なお、上記した第１実施形態に係るスイッチ１と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７５】
図７に示すように、第２実施形態に係るスイッチ５０は、所謂ＮＣ（Ｎｏｒｍａｌｌｙ  Ｃｌｏｓｅ）タイプの端子構成を有している。スイッチ５０は、挟持片４１Ｒの移動経路に設けられる非導通部５１が空間によって構成されている。これに伴い、右側の固定端子５２Ｒが、第１実施形態に係る固定端子４Ｒと異なっている。
【００７６】
具体的には、右側の固定端子５２Ｒは、互いに分離された実装端子部５３Ｒと固定接点部５４Ｒとを有している。実装端子部５３Ｒは、第１実施形態に係るものと同様に、ベースプレート２ａの台座部１０Ｒに埋設されている。固定接点部５４Ｒは、支柱部１２の上端部から右側に延設されている。固定接点部５４Ｒの上端部および下端部には、テーパー面５５，５６が形成されている（図８参照）。固定接点部５４Ｒの下側には、何も設けられていない空間としての非導通部５１が構成されている。
【００７７】
次に、第２実施形態に係るスイッチ５０の動作について説明する。なお、操作部材３や左側の一対の挟持片４１Ｌ等の動作は、第１実施形態に係るものと同様であるため、その説明は省略し、右側の一対の挟持片４１Ｒの動きに着目して説明する。
【００７８】
図７および図８に実線で示すように、通常状態では、一対の挟持片４１Ｒは、固定接点部５４Ｒを弾性的に挟持（接触）している。したがって、可動端子５は、左右一対の固定端子４Ｌ，５２Ｒに接触し、通電可能な状態に維持されている。
【００７９】
次に、コイルスプリング６の付勢力に抗して操作部材３を押し下げると、図７および図８に二点鎖線で示すように、一対の挟持片４１Ｒも下方に移動する。一対の挟持片４１Ｒは、固定接点部５４Ｒ（固定端子５２Ｒ）を挟持可能な位置から空間としての非導通部５１に対向する位置に移動する。一対の挟持片４１Ｒが固定端子５２Ｒに対する接触を解除されているため、スイッチ５０は通電しない（非短絡）状態に移行する。このとき、一対の挟持片４１Ｒは、自身の弾性力によって互いに内側に向けて変位し、接点間保持部２６Ｒを挟み込むこととなる。すなわち、接点間保持部２６Ｒによって接点間距離ＤＲが自然位置よりも広げられるため、挟持片４１Ｒの変位量が抑制される。これにより、挟持片４１Ｒの疲労破壊の発生リスクが抑制され、スイッチ５０の耐久性を向上させることができる。
【００８０】
次に、コイルスプリング６の付勢力によって操作部材３が通常状態に復帰する場合、固定接点部５４Ｒは、テーパー面５６にガイドされながら、一対の挟持片４１Ｒの間に相対的に進入して行く。一対の挟持片４１Ｒは、テーパー面５６から固定接点部５４Ｒの前後両面に向けて摺動し、互いに離れるように弾性変形して固定接点部５４Ｒを挟持する。このとき、接点間距離ＤＬ，ＤＲは固定端子４Ｌ，５２Ｒと中央合せされて自然位置よりも広げられているため、一対の挟持片４１Ｒは、円滑に相対移動することができる。
【００８１】
以上説明した本発明の第２実施形態に係るスイッチ５０によれば、第１実施形態に係るスイッチ１と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
なお、第２実施形態に係るスイッチ５０の非導通部５１は、ＮＯタイプのスイッチに適用させることもできる。図示は省略するが、例えば、第１実施形態に係るスイッチ１の非導通部１３を省略して、非導通部としての空間を設けてもよい。
【００８３】
なお、以上説明した第１および第２実施形態のスイッチ１，５０は、左右一対の固定端子４Ｌ，４Ｒ（５２Ｒ）を有していたが、本発明はこれに限定されない。可動端子５が摺接する固定端子は、１つ以上設けられていればよい。例えば、固定端子が複数設けられている場合、２組の挟持片対４１Ｌ，４１Ｒは、複数の固定端子のいずれか一対を挟持可能に設けられていればよい。例えば、図９に示すように、各実施形態の変形例に係るスイッチ６０は、ベースプレート２ａに対して左右方向に並設される３本の固定端子４Ｌ，６１Ｃ，６１Ｒを有している。この場合、通常状態において、可動端子５の一対の挟持片４１Ｒは、左右方向中間の固定端子６１Ｃを挟持することが好ましい。操作部材３を押し下げると、一対の挟持片４１Ｒは、下方に移動して右側の固定端子６１Ｒを挟持することが好ましい。
【００８４】
なお、以上説明した第１および第２実施形態（変形例も含む。）のスイッチ１，５０，６０は、２組の一対の挟持片４１Ｌ，４１Ｒを備えた可動端子５を採用していたが、本発明はこれに限定されない。図示は省略するが、例えば、可動端子は、一方を固定端子に回動可能に支持させ、他方に一対の挟持片を備えていてもよい。この場合、可動端子（一対の挟持片）は、一方側に設けた回転軸を中心として揺動（往復回動）する。
【００８５】
なお、以上説明した第１および第２実施形態（変形例も含む。）では、非導通部１３や各固定端子４Ｌ，４Ｒ，５２Ｒ，６１Ｃ，６１Ｒの板厚が約０．４ｍｍ設定されていたが、本発明はこれに限定されない。非導通部１３や各固定端子４Ｌ，４Ｒ等は、電流容量等に応じて適宜板厚を変更することが好ましい。この場合、各接点間保持部２６Ｌ，２６Ｒの厚さ（各接点間距離ＤＬ，ＤＲ）も、各固定端子４Ｌ，４Ｒ等の板厚に応じて適宜変更することが好ましい。
【００８６】
なお、上記実施形態の説明は、本発明に係るスイッチにおける一態様を示すものであって、本発明の技術範囲は、上記実施態様に限定されるものではない。上記実施形態における構成要素は、適宜、既存の構成要素等との置き換えや組み合わせが可能であって、上記実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００８７】
１，５０，６０  スイッチ
２  スイッチ本体
３  操作部材
４Ｌ，４Ｒ，５２Ｒ，６１Ｃ，６１Ｒ  固定端子
５  可動端子
１３，５１  非導通部
２６Ｌ，２６Ｒ  接点間保持部
４１Ｌ，４１Ｒ  挟持片
４３Ｌ，４３Ｒ  接点部
４４Ｌ，４４Ｒ  係合部
ＤＬ，ＤＲ  接点間距離
【図１】
2016091752.tif 000003
【図２】
2016091752.tif 000004
【図３】
2016091752.tif 000005
【図４】
2016091752.tif 000006
【図５】
2016091752.tif 000007
【図６】
2016091752.tif 000008
【図７】
2016091752.tif 000009
【図８】
2016091752.tif 000010
【図９】
2016091752.tif 000011