(57)【要約】【課題】安価かつ簡易で、しかも窓の汚れやワークの位置ずれ等に左右されずに安定した放冷終了の判定をすることができる。【解決手段】真空加熱された後に真空放冷室内に搬送されるワークの放冷終了を判定する方法であって、真空放冷室内に置かれたワークからの輻射熱を受ける当該放冷室内の適当位置に熱電対を設置し、前記ワークの温度と前記熱電対による前記ワークの測定温度との関係を予め確認して、その後真空放冷室内に順次搬送され装入される前記確認時と同様の荷積み状態での各ワークの熱電対による測定温度が所定値まで下がった時に当該各ワークの放冷終了と判定する。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空加熱された後に真空放冷室内に搬送されるワークの放冷終了を判定する方法であって、前記真空放冷室内に置かれた前記ワークからの輻射熱を受ける当該放冷室内の適当位置に熱電対を設置し、前記ワークの温度と前記熱電対による前記ワークの測定温度との関係を予め確認して、その後真空放冷室内に順次搬送され装入される前記確認時と同様の荷積み状態での各ワークの前記熱電対による測定温度が所定値まで下がった時に当該各ワークの放冷終了と判定することを特徴とするワークの放冷終了判定方法。
【請求項２】
前記ワークの温度を放射温度計で測定する請求項１に記載のワークの放冷終了判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放冷終了判定方法に関し、特に真空加熱後に真空放冷室に置いたワークの放冷終了を判定する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
真空雰囲気で加熱されたワークを真空雰囲気で放冷した後、必要な加熱処理を再度行う等の場合、加熱と放冷の並行処理が可能であることから加熱室とは別体に放冷室を設けることがある。この場合、放冷室にあるワーク温度を測定して放冷終了を判定するために、信号取出し用のリード線が付随する熱電対を真空状態の加熱室から放冷室へ搬送されるワークに取り付けることは現実的ではないため、ワーク温度の測定には遠隔測定が可能な放射温度計を使用することが多い。なお、特許文献１には真空加熱室におけるワーク温度の測定を放射温度計によって行うワーク温度測定装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−５８８１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、放射温度計は比較的高価であるとともに、測定窓が汚れ、あるいは測定方向からワークがずれると正確な温度測定ができないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこのような課題を解決するもので、安価かつ簡易で、しかも窓の汚れやワークの位置ずれ等に左右されずに安定した放冷終了の判定をすることが可能なワークの放冷終了判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本第１発明では、真空加熱された後に真空放冷室内に搬送されるワークの放冷終了を判定する方法であって、前記真空放冷室内に置かれた前記ワークからの輻射熱を受ける当該放冷室内の適当位置に熱電対を設置し、前記ワークの温度と前記熱電対による前記ワークの測定温度との関係を予め確認して、その後真空放冷室内に順次搬送され装入される前記確認時と同様の荷積み状態での各ワークの前記熱電対による測定温度が所定値まで下がった時に当該各ワークの放冷終了と判定することを特徴とする。
【０００７】
本第１発明によれば、安価な熱電対を使用して真空放冷室内のワークの放冷終了を簡易に判定することができる。
【０００８】
本第２発明では、前記ワークの温度を放射温度計で測定する。
【０００９】
本第２発明によれば、ワークの実際の温度と熱電対の測定温度との関係を予め簡易に確認することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明のワークの放冷終了判定方法によれば、安価かつ簡易で、しかも窓の汚れやワークの位置ずれ等に左右されずに安定した放冷終了の判定をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ギアを炉内温度１０５０℃の真空加熱室で加熱した後、真空放冷室に搬送して自然放冷を行った場合の放射温度計と熱電対によるギアの測定温度の経時変化を示す図である。
【図２】ギアを炉内温度９００℃の真空加熱室で加熱した後、真空放冷室に搬送して自然放冷を行った場合の放射温度計と熱電対によるギアの測定温度の経時変化を示す図である。
【図３】丸棒を炉内温度１０５０℃の真空加熱室で加熱した後、真空放冷室に搬送して自然放冷を行った場合の放射温度計と熱電対による丸棒の測定温度の経時変化を示す図である。
【図４】丸棒を炉内温度９００℃の真空加熱室で加熱した後、真空放冷室に搬送して自然放冷を行った場合の放射温度計と熱電対による丸棒の測定温度の経時変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
なお、以下に説明する実施形態はあくまで一例であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が行う種々の設計的改良も本発明の範囲に含まれる。
本実施形態ではシース型熱電対を、真空放冷室の室壁を貫通して室内の適当位置に設置する。この適当位置は、真空放冷室内に移送された加熱後のワークからの輻射熱を受ける位置とする。また、測定窓を通して真空放冷室のワーク装入位置に向けて放射温度計を設置した。以下、放冷時のワーク温度を、放射温度計と上記熱電対で測定した実験例について説明する。
【００１３】
（実験例１）
外径２１５ｍｍ、内径１２５ｍｍ、厚み３０ｍｍの鉄製ギヤをワークとし、このワークを一個、炉内温度１０５０℃の真空加熱室で加熱した後、真空放冷室に搬送して自然放冷を行った。この時の放射温度計と熱電対による測定温度の時間変化を図１（１），（２）にそれぞれ示す。放射温度計は、ワークが放冷室に装入された時点で９８７．８℃を示した。それからワークが放冷冷却されるにしたがって測定温度は緩やかに５９９．６℃まで低下した。これに対して、熱電対の測定温度はワークが放冷室に装入されてからその輻射熱を受けてやや緩慢に上昇し、６２．４℃でピークに達した後、ワークが放冷冷却されるにしたがって放射温度計の測定温度とほぼ同様の傾向を辿って緩やかに４６．３℃まで低下した。    
【００１４】
（実験例２）
実験例１と同様のギヤをワークとし、炉内温度９００℃の真空加熱室で加熱した後、真空放冷室に搬送して自然放冷を行った。この時の放射温度計と熱電対による測定温度の時間変化を図２（１），（２）にそれぞれ示す。放射温度計は、ワークが放冷室に装入された時点で８６１．６℃を示した。それからワークが放冷冷却されるにしたがって測定温度は緩やかに６００．４℃まで低下した。これに対して、熱電対の測定温度はワークが放冷室に装入されてからその輻射熱を受けてやや緩慢に上昇し、６１．２℃でピークに達した後、ワークが放冷冷却されるにしたがって放射温度計の測定温度とほぼ同様の傾向を辿って緩やかに４８．９℃まで低下した。
【００１５】
（実験例３）
上記ギヤよりも熱容量の小さい、外径２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの鉄製丸棒をワークとし、このワークを一個、炉内温度１０５０℃の真空加熱室で加熱した後、真空放冷室に搬送して自然放冷を行った。この時の放射温度計と熱電対による測定温度の時間変化を図３（１），（２）にそれぞれ示す。放射温度計は、ワークが放冷室に装入された時点で１０５８．６℃を示した。それからワークが放冷冷却されるにしたがって測定温度は緩やかに５９９．８℃まで低下した。これに対して、熱電対の測定温度はワークが放冷室に装入されてからその輻射熱を受けてやや緩慢に上昇し、６４．７℃でピークに達した後、ワークが放冷冷却されるにしたがって放射温度計の測定温度とほぼ同様の傾向を辿って緩やかに４３．８℃まで低下した。
【００１６】
（実験例４）
実験例３と同様の丸棒をワークとし、炉内温度９００℃の真空加熱室で加熱した後、真空放冷室に搬送して自然放冷を行った。この時の放射温度計と熱電対による測定温度の時間変化を図４（１），（２）にそれぞれ示す。放射温度計は、ワークが放冷室に装入された時点で９２０．４℃を示した。それからワークが放冷冷却されるにしたがって測定温度は緩やかに５９９℃まで低下した。これに対して、熱電対の測定温度はワークが放冷室に装入されてからその輻射熱を受けてやや緩慢に上昇し、５９．９℃でピークに達した後、ワークが放冷冷却されるにしたがって放射温度計の測定温度とほぼ同様の傾向を辿って緩やかに４４．３℃まで低下した。
【００１７】
上記各実験結果によれば、荷積み状態を同じにすれば、熱容量が異なるワークであっても、ワークの温度が６００℃以下に低下した時点で放冷終了と判定しようとする場合には、熱電対の測定温度が４０℃程度まで下がったことを確認して判定すれば良い。したがって、この後は、ラインで流れる、実験と同様の荷積み状態の各ワークについて熱電対を使用して、安価かつ簡易で、しかも窓の汚れやワークの位置ずれ等に左右されずに安定した放冷終了の判定をすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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