(57)【要約】【課題】建具設置用開口部を含む室内施工部の形状・寸法を容易に、速やかに、且つ高精度に測定できる測定装置及び測定方法を提供することを目的とする。【解決手段】室内施工部の形状および各部寸法を測定して該室内施工部の形状・寸法に合致する設置物を作製するための形状・寸法測定装置は、測長基点とレーザ光を照射するレーザ照射部とを有し、該測長基点からレーザ光の照射点までの距離を計測可能なレーザ計測手段と、前記レーザ計測手段を、測長基点を軸心線上に固定しながら該軸心線の周りに回動自在に支持する架台と、前記レーザ計測手段を前記軸心線の周りに回動させる回動操作手段とを具備し、前記回動操作手段により前記レーザ計測手段を回動させて前記照射点を前記室内施工部の複数個所に順次移して、前記測長基点から複数の該照射点までの距離を計測して前記形状・寸法を取得する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内施工部の形状および各部寸法を測定して該室内施工部の形状・寸法に合致する設置物を作製するための形状・寸法測定装置であって、
測長基点とレーザ光を照射するレーザ照射部とを有し、該測長基点からレーザ光の照射点までの距離を計測可能なレーザ計測手段と、
前記レーザ計測手段を、測長基点を軸心線上に固定しながら該軸心線の周りに回動自在に支持する架台と、
前記レーザ計測手段を前記軸心線の周りに回動させる回動操作手段とを具備し、
前記回動操作手段により前記レーザ計測手段を回動させて前記照射点を前記室内施工部の複数個所に順次移して、前記測長基点から複数の該照射点までの距離を計測して前記形状・寸法データを取得する、形状・寸法測定装置。
【請求項２】
室内施工部の形状および各部寸法を測定して該施工部の形状・寸法に合致する設置物を作製するための形状・寸法測定装置であって、
測長基点とレーザ光を照射するレーザ照射部とを有し、該測長基点からレーザ光の照射点までの距離、並びに該測長基点と照射点とを結ぶ直線の傾き角度を計測可能なレーザ計測手段と、
前記レーザ計測手段を、測長基点を軸心線上に固定しながら該軸心線の周りに回動自在に支持する架台と、
前記レーザ計測手段を前記軸心線の周りに回動させる回動操作手段とを具備し、
前記回動操作手段により前記レーザ計測手段を回動させて前記照射点を前記室内施工部の複数個所に順次移して、前記測長基点から複数の該照射点までの距離および傾き角度を計測して前記形状・寸法データを取得する、形状・寸法測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の形状・寸法測定装置において、
前記回動操作手段は、前記レーザ計測手段を粗回動させる粗操作手段と、該レーザ計測手段を微量ずつ回動させる微操作手段とを有する、形状・寸法測定装置。
【請求項４】
室内施工部の形状および各部寸法を測定して該施工部の形状・寸法に合致する設置物を作製するための形状・寸法測定装置であって、
測長基点とレーザ光を照射するレーザ照射部とを有し、該測長基点からレーザ光の照射点までの距離、並びに該測長基点と照射点とを結ぶ直線の傾き角度を計測可能なレーザ計測手段と、
前記レーザ計測手段を、測長基点を軸心線上に固定しながら該軸心線の周りに回動自在に支持する架台と、
前記レーザ計測手段を前記軸心線の周りに回動させる回動操作手段と、
前記レーザ計測手段が一定角度回動する度に、該レーザ計測手段によって計測した距離および角度を記録する記録手段とを具備し、
前記回動操作手段により前記レーザ計測手段を回動させて前記照射点を前記室内施工部の複数個所に順次移して、前記記録手段により前記形状・寸法データを取得する、形状・寸法測定装置。
【請求項５】
室内施工部の形状および各部寸法を測定して該施工部の形状・寸法に合致する設置物を作製するための形状・寸法測定装置であって、
測長基点とレーザ光を照射するレーザ照射部とを有し、該測長基点からレーザ光の照射点までの距離、並びに該測長基点と照射点とを結ぶ直線の傾き角度を計測可能なレーザ計測手段と、
このレーザ計測手段を、その測長基点を中心に上下左右に回動自在に支持する架台とを具備し、
前記レーザ計測手段の回動により前記室内施工部の複数個所に順次照射点を移して前記測長基点から各照射点までの距離および前記傾き角度を計測し、各照射点の三次元座標に基づいて前記形状・寸法データを取得することを特徴とする室内施工部の形状・寸法測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の形状・寸法測定装置において、
前記レーザ計測手段は、自在継手を介して前記架台に支持される、形状・寸法測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の形状・寸法測定装置において、
前記自在継手は、前記架台に往復回動自在に支持された外枠と、該外枠に往復回動自在に支持された内枠とで構成され、両者の回動軸心線が前記レーザ計測手段の測長基点において直交する、形状・寸法測定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の形状・寸法測定装置において、
前記架台に対する前記外枠の回動を適宜禁止する外枠固定手段と、該外枠に対する前記内枠の回動を適宜禁止する内枠固定手段とを有する、形状・寸法測定装置。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか一項に記載の形状・寸法測定装置において、
前記外枠に対して前記レーザ計測手段を回動操作するための取っ手を有する、形状・寸法測定装置。
【請求項１０】
測長基点及びレーザ光を照射するレーザ照射部とを有して該測長基点からレーザ光の照射点までの距離を計測可能なレーザ計測手段を用いて、室内施工部の形状および各部寸法を測定して該施工部の形状・寸法に合致する設置物を作製するための形状・寸法測定方法であって、
前記開口部における隣接する二隅間の距離を、四か所のうちの少なくとも三か所について前記レーザ計測手段により計測し、
前記レーザ計測手段の測長基点を前記開口部の内側に定めた一定の軸心線上に位置させて、該レーザ計測手段を該軸心線の周りに回動させて、該測長基点から該開口部の四隅までの各距離と、該測長基点から開口部の四つの稜までの各最短位置とを計測し、
これらの計測結果に基づいて前記形状・寸法データを取得する、形状・寸法測定方法。
【請求項１１】
測長基点及びレーザ光を照射するレーザ照射部とを有して該測長基点からレーザ光の照射点までの距離、並びに測長基点と照射点とを結ぶ直線の傾き角度を計測可能なレーザ計測手段を用いて、室内施工部の形状および各部寸法を測定して該施工部の形状・寸法に合致する設置物を作製するための形状・寸法測定方法であって、
当該レーザ計測手段の回動により前記開口部の四つの稜線を含む複数個所に順次照射点を移して前記測長基点から各照射点までの距離および前記傾き角度を計測して各照射点の二次元座標を取得し、
それらの二次元座標に基いて、前記形状・寸法データを取得する、形状・寸法測定方法。
【請求項１２】
測長基点及びレーザ光を照射するレーザ照射部とを有して該測長基点からレーザ光の照射点までの距離、並びに測長基点と照射点とを結ぶ直線の上下左右の傾き角度を計測可能なレーザ計測手段を用いて、室内施工部の形状および各部寸法を測定して該施工部の形状・寸法に合致する設置物を作製するための形状・寸法測定方法であって、
前記レーザ計測手段を、前記測長基点を中心に上下左右に回動させて前記室内施工部の複数個所に順次照射点を移して前記測長基点から各照射点までの距離および前記傾き角度を計測して各照射点の三次元座標を取得し、
それらの三次元座標に基づいて、前記形状・寸法データを取得する、形状・寸法測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具設置部の形状・寸法測定装置及び方法に関する。更に具体的には、中古住宅の変形した建具設置用開口部の形状・寸法測定装置及び形状・寸法測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
中古住宅では、経年劣化により、扉、窓枠等の開口部の多くが変形を来している。例えば、開口部の鴨居や敷居が上下に撓んでいたり、左右の方立（縦柱）が歪んだり傾いて来る。
【０００３】
建具が古くなり、汚れ、破損した場合、新しい建具と交換する必要が生じる。変形前の開口部の寸法仕様に合わせて予め製作された建具（即ち、レディーメードの建具）を、変形した開口部にはめ込もうとすると、不具合が生じる。例えば、建具を閉じたとき建具と方立との間に隙聞が生じる。また、鴨居や敷居が上下に撓んでいると、建具を摺動出来なくなったり、建具が敷居のレール溝から外れたりする。
【０００４】
また、引き戸式建具を引いて開口部を開けたとき建具が壁面と重なる構造では、壁面に膨らみが生じると、開閉するたびに両者が擦れて建具や壁面が傷つき、開閉出来ないなどの問題もあった。
【０００５】
そこで、変形した開口部に合わせて建具を個別に製作出来る（即ち、オーダーメードの建具）、簡単なシステムが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平7-71919「レーザー光線利用の寸取方法及びその寸取装置」（公開日：1995/03/17）出願人：杉井  守（特許第3177073号）
【特許文献２】特許第5492343号「写真計測図化方法、及び写真計測図化装置」（公報発行日：2014/05/14）出願人:株式会社横河技術情報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
オーダーメードの建具を製作する場合、先ず、建具設置用開口部の形状を正確に測定する必要がある。
このような開口部の寸法測定は、従来、差金やスケールを用いて行っていた。
【０００８】
しかし、変形した開口部の寸法・形状を、差金やスケールによって正確に測定することは困難である。更に、測定の作業能率も悪く、測定値の記録ミスが生じることもある。
【０００９】
この種の問題は、建具設置用開口部に建具を設置する場合に限らず、壁等の室内施工部に、何らかの備品や設備を設置する場合に起こり得る問題といえる。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、建具設置用開口部を含む室内施工部の形状を容易に、速やかに、且つ高精度に測定できる測定装置及び測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的に鑑みて、本発明に係る室内施工部の形状および各部寸法を測定して該室内施工部の形状・寸法に合致する設置物を作製するための形状・寸法測定装置は、測長基点とレーザ光を照射するレーザ照射部とを有し、該測長基点からレーザ光の照射点までの距離を計測可能なレーザ計測手段と、前記レーザ計測手段を、測長基点を軸心線上に固定しながら該軸心線の周りに回動自在に支持する架台と、前記レーザ計測手段を前記軸心線の周りに回動させる回動操作手段とを具備し、前記回動操作手段により前記レーザ計測手段を回動させて前記照射点を前記室内施工部の複数個所に順次移して、前記測長基点から複数の該照射点までの距離を計測して前記形状・寸法データを取得する。
【００１２】
更に、本発明に係る室内施工部の形状および各部寸法を測定して該施工部の形状・寸法に合致する設置物を作製するための形状・寸法測定装置は、測長基点とレーザ光を照射するレーザ照射部とを有し、該測長基点からレーザ光の照射点までの距離、並びに該測長基点と照射点とを結ぶ直線の傾き角度を計測可能なレーザ計測手段と、前記レーザ計測手段を、測長基点を軸心線上に固定しながら該軸心線の周りに回動自在に支持する架台と、前記レーザ計測手段を前記軸心線の周りに回動させる回動操作手段とを具備し、前記回動操作手段により前記レーザ計測手段を回動させて前記照射点を前記室内施工部の複数個所に順次移して、前記測長基点から複数の該照射点までの距離および傾き角度を計測して前記形状・寸法データを取得する。
【００１３】
更に、上記形状・寸法測定装置では、前記回動操作手段は、前記レーザ計測手段を粗回動させる粗操作手段と、該レーザ計測手段を微量ずつ回動させる微操作手段とを有していてもよい。
【００１４】
更に、本発明に係る室内施工部の形状および各部寸法を測定して該施工部の形状・寸法に合致する設置物を作製するための形状・寸法測定装置は、測長基点とレーザ光を照射するレーザ照射部とを有し、該測長基点からレーザ光の照射点までの距離、並びに該測長基点と照射点とを結ぶ直線の傾き角度を計測可能なレーザ計測手段と、前記レーザ計測手段を、測長基点を軸心線上に固定しながら該軸心線の周りに回動自在に支持する架台と、前記レーザ計測手段を前記軸心線の周りに回動させる回動操作手段と、前記レーザ計測手段が一定角度回動する度に、該レーザ計測手段によって計測した距離および角度を記録する記録手段とを具備し、前記回動操作手段により前記レーザ計測手段を回動させて前記照射点を前記室内施工部の複数個所に順次移して、前記記録手段により前記形状・寸法データを取得する。
【００１５】
更に、本発明に係る室内施工部の形状および各部寸法を測定して該施工部の形状・寸法に合致する設置物を作製するための形状・寸法測定装置は、測長基点とレーザ光を照射するレーザ照射部とを有し、該測長基点からレーザ光の照射点までの距離、並びに該測長基点と照射点とを結ぶ直線の傾き角度を計測可能なレーザ計測手段と、このレーザ計測手段を、その測長基点を中心に上下左右に回動自在に支持する架台とを具備し、前記レーザ計測手段の回動により前記室内施工部の複数個所に順次照射点を移して前記測長基点から各照射点までの距離および前記傾き角度を計測し、各照射点の三次元座標に基づいて前記形状・寸法データを取得する。
【００１６】
更に、上記形状・寸法測定装置では、前記レーザ計測手段は、自在継手を介して前記架台に支持されていてもよい。
【００１７】
更に、上記形状・寸法測定装置では、前記自在継手は、前記架台に往復回動自在に支持された外枠と、該外枠に往復回動自在に支持された内枠とで構成され、両者の回動軸心線が前記レーザ計測手段の測長基点において直交していてもよい。
【００１８】
更に、上記形状・寸法測定装置では、前記架台に対する前記外枠の回動を適宜禁止する外枠固定手段と、該外枠に対する前記内枠の回動を適宜禁止する内枠固定手段とを有していてもよい。
【００１９】
更に、上記形状・寸法測定装置では、前記外枠に対して前記レーザ計測手段を回動操作するための取っ手を有していてもよい。
【００２０】
更に、本発明に係る形状・寸法測定方法は、測長基点及びレーザ光を照射するレーザ照射部とを有して該測長基点からレーザ光の照射点までの距離を計測可能なレーザ計測手段を用いて、室内施工部の形状および各部寸法を測定して該施工部の形状・寸法に合致する設置物を作製するための形状・寸法測定方法であって、前記開口部における隣接する二隅間の距離を、四か所のうちの少なくとも三か所について前記レーザ計測手段により計測し、前記レーザ計測手段の測長基点を前記開口部の内側に定めた一定の軸心線上に位置させて、該レーザ計測手段を該軸心線の周りに回動させて、該測長基点から該開口部の四隅までの各距離と、該測長基点から開口部の四つの稜までの各最短位置とを計測し、これらの計測結果に基づいて前記形状・寸法データを取得する。
【００２１】
更に、本発明に係る形状・寸法測定方法は、測長基点及びレーザ光を照射するレーザ照射部とを有して該測長基点からレーザ光の照射点までの距離、並びに測長基点と照射点とを結ぶ直線の傾き角度を計測可能なレーザ計測手段を用いて、室内施工部の形状および各部寸法を測定して該施工部の形状・寸法に合致する設置物を作製するための形状・寸法測定方法であって、当該レーザ計測手段の回動により前記開口部の四つの稜線を含む複数個所に順次照射点を移して前記測長基点から各照射点までの距離および前記傾き角度を計測して各照射点の二次元座標を取得し、それらの二次元座標に基いて、前記形状・寸法データを取得する。
【００２２】
更に、本発明に係る形状・寸法測定方法は、測長基点及びレーザ光を照射するレーザ照射部とを有して該測長基点からレーザ光の照射点までの距離、並びに測長基点と照射点とを結ぶ直線の上下左右の傾き角度を計測可能なレーザ計測手段を用いて、室内施工部の形状および各部寸法を測定して該施工部の形状・寸法に合致する設置物を作製するための形状・寸法測定方法であって、前記レーザ計測手段を、前記測長基点を中心に上下左右に回動させて前記室内施工部の複数個所に順次照射点を移して前記測長基点から各照射点までの距離および前記傾き角度を計測して各照射点の三次元座標を取得し、それらの三次元座標に基づいて、前記形状・寸法データを取得する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、建具設置用開口部を含む室内施工部の形状を容易に、速やかに、且つ高精度に測定できる測定装置及び測定方法を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本実施形態に係る測定方法の概要説明図である
【図２】図２は、本実施形態に係る形状・寸法測定装置の正面図である。
【図３】図３は、図２に示す形状・寸法測定装置の側面図である
【図４】図４（ａ）は、図２に示す形状・寸法測定装置の計測器保持部にレーザ計測器を保持させた状態を示す拡大側面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
【図５】図５は、図２に示す形状・寸法測定装置の計測器保持部、ウォームホイールおよびウォームギヤの関係を示す拡大側面図である。
【図６】図６は、図２に示す形状・寸法測定装置にレーザ計測器を保持させた状態を示す平面図である。
【図７】図７は、図２に示す形状・寸法測定装置のウォームホイールとウォームギヤとの関係を示す拡大背面図である。
【図８】図８は、別の実施例を示す流れ図である。
【図９】図９は、本実施形態において建具を開けた状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本実施形態における更に別の建具設置部を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本実施形態における問題点を示す断面図である
【図１２】図１２は、本実施形態における形状・寸法測定装置の正面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す形状・寸法測定装置の平面図である。
【図１４】図１４は、図１２に示す形状・寸法測定装置の一部を断面にて示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る建具設置部の形状測定装置及び形状測定方法の実施形態について、添付の図面を参照しながら、詳細に説明する。図中、同じ要素に対しては、同じ参照符号を付して、重複した説明を省略する。
【００２６】
［測定方法］
（長さの計測による測定）
図１は、窓枠等の開口部の内側の稜線（弧）を実線で示し、開口部の四隅を直線で結んだ略四角形を仮想線（二点鎖線）で示している。なお、図では、分かり易くするため、開口部の変形を誇張して示していることを承知されたい。
【００２７】
先ず、開口部の四隅をＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄとする。ここで、ＤとＡの間を結ぶ直線を線分ＤＡ、ＡとＢの間を結ぶ直線を線分ＡＢ、ＢとＣの間を結ぶ直線を線分ＢＣ、ＣとＤの間を結ぶ直線を線分ＣＤとする。一方、ＤとＡを結ぶ稜線を弧ＤＡ、ＡとＢを結ぶ稜線を弧ＡＢ、ＢとＣを結ぶ稜線を弧ＢＣ、ＣとＤを結ぶ稜線を弧ＣＤとする。
【００２８】
レーザ光を用いる計測においては、レーザ光を任意の対象に照射して、レーザ照射装置の測長基点からレーザ光の照射点までの距離を計測すると同時に、基準面（例えば、水平面）を基準にして測定基点と照射点とを結ぶ直線の傾き角度も計測するのが一般的である。しかし、第1の方法では、距離の計測値のみ使用して開口部の形状を特定する方法を説明する。
【００２９】
先ず、弧ＡＤのＡに近い箇所にレーザ計測器の測長基点を位置決めし、線分ＤＡの長さを計測する。また、弧ＡＢのＡに近い箇所に測長基点を位置決めして線分ＡＢの長さを計測する。次に、弧ＢＣで示す右方立のＢに近い箇所にレーザ計測器の測長基点を位置決めして線分ＢＣの長さを計測する。これにより、線分ＡＢ，ＢＣ，ＤＡの各長さが求まる。
【００３０】
次に、図１に示す開口部内に、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを含む平面に対して略直交する軸心線を設定する。この軸心線と平面ＡＢＣＤの交点が「点Ｏ」となる。
【００３１】
レーザ計測器の測長基点をこの点Ｏに位置決めする。この状態でレーザ計測器を、軸心線の周りに回動させて、レーザ光を点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに順次照射し、線分ＯＡ，ＯＢ，ＯＣ，ＯＤの各長さを計測する。
【００３２】
続いて、線分ＡＤ，ＯＤ，ＯＡの計測値に基づき∠ＤＯＡを計算により算出する。同様に、線分ＡＢ，ＯＡ，ＯＢの計測値に基づき∠ＡＯＢを、線分ＢＣ，ＯＢ，ＯＣの計測値に基づき∠ＢＯＣを、夫々算出する。そして、∠ＤＯＡ，∠ＡＯＢ，∠ＢＯＣから∠ＣＯＤを算出し、線分ＯＣ，ＯＤ及び∠ＣＯＤに基づき線分ＣＤの長さを算出する。
【００３３】
なお、線分ＣＤの長さは、勿論、レーザ計測器で直接計測しても良いが、鴨居は一般に高位置にあるので、上記の手順で算出した方が容易である。
【００３４】
次に、図1において点Ｏから線分ＤＡ，ＡＢ，ＢＣ，ＣＤのそれぞれに下した垂線の線分Ｏａ１，Ｏｂ１，Ｏｃ１，Ｏｄ１を算出する。
【００３５】
次に、垂線Ｏａ１と弧ＤＡとの交点をａ２、垂線Ｏｂ１と弧ＡＢとの交点をｂ２、垂線Ｏｃ１と弧ＢＣとの交点をｃ２、垂線Ｏｄ１と弧ＣＤとの交点をｄ２として、Ｏａ２、Ｏｂ２，Ｏｃ２，Ｏｄ２の各長さをレーザ計測器で計測する。なお、ａ２の位置の特定は、レーザ光を弧ＤＡに照射して最短距離となるときの照射点をａ２と見做すことが出来る。同様に、レーザ光を弧ＡＢ，ＢＣ，ＣＤに夫々照射して最短距離となるときの照射点をｂ２，ｃ２，ｄ２と見做すことができる。
【００３６】
弧ＤＡ，ＡＢ，ＢＣ，ＣＤのいずれも、中央部が最も大きく変形していると予想されるので、線分Ｏａ２，Ｏｂ２，Ｏｃ２，Ｏｄ２を計測する際には、点Ｏを開口部の中央位置に設定するのが望ましい。しかし、実際には開口部周辺の状況から、点Ｏを開口部の中央位置に設定することが困難な場合も多い。
【００３７】
そこで、弧ＤＡは、二次元座標上の三点Ｄ，ａ２，Ａを通る円の一部と見做し、弧ＡＢは、三点Ａ，ｂ２，Ｂを通る円の一部と見做し、弧ＢＣは、三点Ｂ，ｃ２，Ｃを通る円の一部と見做し、弧ＣＤは、三点Ｃ，ｄ２，Ｄを通る円の一部と見做すこととする。これにより、点Ｏが開口部の中央位置から外れていても、開口部の形状及び寸法を、一層高精度に捉えることができる。
【００３８】
［形状測定装置を使った形状・寸法の測定］
（長さの計測による測定）
次に、形状・測定装置を使った形状・寸法の測定について説明する。レーザ計測器の測長基点を開口部ＡＢＣＤ平面内の点Ｏに固定するため、図２及び図３に示すように、レーザ計測器１０を架台１１に取付けて形状・寸法測定装置を構成し、この装置を敷居（即ち、弧ＡＢ）上に固定する。
【００３９】
架台１１の上部には、略水平方向に向けて回転軸１２が回転自在に支持されている。形状・寸法測定装置は、この回転軸１２が、図１の開口部の点Ｏを通過し、平面ＡＢＣＤに垂直に交差するように、位置決めされる。
【００４０】
架台１１に取り付けられるレーザ計測器１０は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、長手方向の一方の端面中央に測長基点１３、他方の端面中央にレーザ照射部１４を有している。回転軸１２には、その途中部分を切り欠いた計測器保持部１５が一体形成されている。この保持部１５によってレーザ計測器１０が保持されたとき、測長基点１３が、図１の開口部平面Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ内で、且つ回転軸１２の軸心線上に位置するように位置決めされている。即ち、測長基点１３は、常時、図１における点Ｏに位置している。
【００４１】
架台１１の、敷居（即ち、弧ＡＢ)上における固定位置は、略中央が望ましい。その理由は、点Ｏが開口部の中央に近い方が、レーザ光をＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各点に万遍なく照射し易くなり、また、一般に、弧ＡＢ，ＢＣ，ＣＤ，ＤＡ共に、夫々の中央部が最も大きく変形していると予想されるからである。しかし、点Ｏが開口部の中央から外れていても、変形した形状を円の一部と捉えることで、高精度な測定結果を得ることはできる。
【００４２】
図２に示すように、回転軸１２の一端部には、粗操作環１６が取付けてある。この粗操作環１６を手で回して、レーザ光がＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各点に照射可能となるように、架台１１の位置および傾き等の姿勢を微調整しておく。
【００４３】
回転軸１２の他端部にはウォームホイール１７が取付けられ(図３参照)、このウォームホイール１７の上方には、図５に示すようにウォームギヤ１８が配置されている。
【００４４】
図６及び図７に示すように、このウォームギヤ１８は、その一端を軸受１９に回転自在に支持され、軸受１９は、ウォームギヤ１８と直交する水平軸２０を介して、架台１１に上下回動自在に取付けられている。また、ウォームギヤ１８の他端には微操作環２１が取付けられている。そして、軸受１９は、スプリング２２によって、ウォームギヤ１８をウォームホイール１７から引離す方向へ常時付勢されている。
【００４５】
そこで、微操作環２１をスプリング２２に抗して押下げると、ウォームギヤ１８がウォームホイール１７に噛合する。その状態を維持しながら微操作環２１を回せば、ウォームギヤ１８の回転が減速されてウォームホイール１７に伝達され、回転軸１２が微量ずつ回転することになる。
【００４６】
即ち、粗操作環１６を回せばレーザ計測器１０を点Ｏの周りに大きく回すことができ、微操作環２１を回せばレーザ計測器１０を微量ずつ回すことができる。なお、微操作環２１を使用しないときはウォームギヤ１８をスプリング２２によってウォームホイール１７から引離されている。これは、粗操作環１６を操作する際にウォームギヤ１８がブレーキとならないようにするためである。
【００４７】
よって、適宜、粗操作環１６及び微操作環２１を回すことにより、レーザ光をＡ，Ｂ，…照射して、線分ＯＡ，ＯＢ，…ｎ等の長さを計測することができる。
【００４８】
（長さと傾き角度による測定）
次に、レーザ計測器１０の測長基点１３から照射点までの距離、並びに測長基点１３と照射点とを結ぶ直線の傾き角度の両計測値を使用して形状・寸法データを取得する実施例を示す。
【００４９】
この実施例では、予め、線分ＣＤ，ＡＢ，ＢＣの長さをレーザ計測器１０で計測しておく必要はない。
【００５０】
レーザ計測器１０を保持した架台１１を敷居ＡＢ上に載置することは、前記実施例と同様である。その状態で、点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，ａ２，ｂ２，ｃ２，ｄ２に対して、順次、レーザ光を照射して、測定基点から夫々の照射点までの距離、並びに測長基点１３と各照射点とを結ぶ直線の煩き角度を計測し、それらの計測結果から、各照射点の位置情報、すなわち角照射点の二次元座標Ａ（ｘ，ｙ），Ｂ（ｘ，ｙ），Ｃ（ｘ，ｙ），Ｄ（ｘ，ｙ），ａ２（ｘ，ｙ），ｂ２（ｘ，ｙ），ｃ２（ｘ，ｙ），ｄ２（ｘ，ｙ）を取得することができ、これらの二次元座標が、開口部の形状・寸法データとなる。したがって、この形状・寸法データに基づいて、ＮＣ加工機において開口部の形状・寸法と合致ずる建具を作製する。
【００５１】
この実施例において、弧ＡＢ，ＢＣ，ＣＤ，ＤＡ上に一つずつではなく多数の照射点をとることより、弧ＡＢ，ＢＣ，ＣＤ，ＤＡの形状を一層高精度に捉えることができる。
【００５２】
（開口部の稜線上の多数の測定点までの長さによる測定）
次の実施例は、開口部の四つの稜線に沿った多数の箇所に連続的にレーザ光を照射して、多数の照射点の二次元座擦を効率よく取得するものである。
【００５３】
図８に示すように、ステップＳ０１でレーザ計測器１０が回転軸１２の軸中心の周りを一定角度(例えば、１°)回転し、ステップＳ０２でレーザ計測器１０が開口部の稜線上の一点にレーザ光を照射して測長基点１３から照射点までの距離、並びに基準平面と測長基点１３と照射点とを結ぶ直線の成す傾き角度を計測する。
【００５４】
ステップＳ０３で、その計測値を記録手段（図示せず。）に記録する。
【００５５】
ステップＳ０４で、レーザ計測器１０が一定角度回転する度に、レーザ計測器１０による計測と記録手段６０による記録を繰返して、レーザ計測器１０が１回転すると、ステップＳ０５で、開口部の四つの稜線に沿った多数の照射点の二次元座標が開口部の形状・寸法データとして記録され、このデータはＮＣ加工機（図示せず。）に送信される。
【００５６】
ステップＳ０５で、ＮＣ加工機において、当該形状・寸法データに基づいて、開口部の形状・寸法に合致する建具を作製することができる。
【００５７】
［三次元の形状測定］
ところで、図９，図１０のように、引き戸式建具３１を引いて開口部３２を開けたとき（図１０）建具３１が壁面３３と重なることとなる構造では、図１１のように、建具３１と重なる壁面３３に膨らみ３４が生じていると、建具３１を引いて開口部３２を開閉する度に建具３１の裏面がその膨らみ３４に擦れて建具３１や壁面３３を傷つけたり、建具３１を動かせなくなるなどの問題がある。
【００５８】
そこで、このような構造の建具設置部については、開口部３２はもとより、建具３１と重なることとなる壁面３３についても、その形状・寸法を把握して、建具設置部の形状・寸法に合致した建具３１を作製しなければならない。
【００５９】
そこで、このような場合に適した形状・寸法測定装置、および形状・寸法測定方法の実施例を示す。
【００６０】
図１２ないし図１４に示す形状・寸法測定装置は、レーザ計測器１０の測長基点１３を一定点Ｏ上に位置させ、この点Ｏを支点として計測器１０を上下左右に回動自在とするものである。
【００６１】
そのため、レーザ計測器１０は、自在継手（ユニバーサルジョイント）４１を介して架台４２に取付けられる。この自在継手４１は、四角形の外枠４３を、共通の軸心線４４を有する左右の支持軸４４ａ、４４ｂを介して架台４２にて支持し、外枠４３の内側には有底の内枠４５を配置して、この内枠４５を、共通の軸心線４６を有する上下の支持軸４６ａ、４６ｂを介して外枠４３にて支持する構造をなす。そして、両軸心線４４、４６は内枠４５の内底面中央で直交し、この直交点上に、内枠４５内に装着したレーザ計測器１０の測長基点１３が位置するようにしている。内枠４５の外底面には、外方へ伸びる棒状の取っ手４７が突設されている。
【００６２】
架台４２には、外枠４３の回動を適宜禁止するための、固定部材としての止めねじ４９が装着され（図１３）、外枠４３には、内枠４５の回動を適宜禁止するための、固定部材としての止めねじ５０が装着されている（図１２）。
【００６３】
そして、この装置で図９ないし図１１に示すような建具設置部の形状・寸法を測定するために、レーザ計測器１０を上下左右に回動させたとき、レーザ光の照射点が、開口部３２、壁面３３を含む、測定したい全範囲に及ぶように、架台４２の位置を設定する。
【００６４】
そして、開口部３２の、建具３１が接する敷居、鴨居、方立と、壁面３３上の多くの箇所にレーザ光を照射して、交点Ｏから各照射点までの距離、並びに、測長基点１３と照射点とを結ぶ直線の上下左右方向の傾き角度を計測する。このとき、レーザ光の照射点を左右方向のみに移動したいときは、止めねじ４９を締めて内枠４５を外枠４３に対して固定すればよいし、レーザ光の照射点を上下方向のみに移動したいときは、止めねじ５０を締めて外枠４３を架台４２に対して固定すればよい。
【００６５】
このようにして得られた計測結果から、夫々の照射点の三次元座標（位置情報）を取得することができ、これが、建具設置部に関する三次元の形状・寸法データとなる。そこで、ＮＣ加工機では、この形状・寸法データに基づいて、建具設置部の形状・寸法に合致する建具を作製することができる。すなわち、建具３１と重なる壁面３３に膨らみ３４（図１０）が生じていれば、その膨らみ３４を避けるような形状の建具３１が作製されることになる。
【００６６】
［本実施形態の利点・効果］
以上説明した室内施工部の形状測定装置及び測定方法によれば、建具設置部その他の、室内施工部の形状および寸法を、差金やスケールを用いることなく、容易に、速やかに、かつ高精度に測定することができる。また、その測定結果に基づいて製作された建具等の設置物は、設置現場において現場合わせ作業も不要になるので、納期も短縮できる効果も得られる。
【００６７】
［まとめ］
以上、本発明に係る室内施工部の形状測定装置及び測定方法の実施形態を説明したが、これらは例示であって、本発明を何ら限定するものでは無い。本実施形態に対して当業者者が容易になし得る追加、削除、変更、改良等は、本発明の範囲内である。本発明の技術的範囲は、添付の特許請求の範囲の記載によって定められる。
【符号の説明】
【００６８】
１０：レーザ計測器，計測器、  １１：架台、  １２：回転軸、  １３：測長基点、  １４：レーザ照射部、  １５：保持部，レーザ計測器保持部、  １６：粗操作環、  １７：ウォームホイール、  １８：ウォームギヤ、  １９：軸受、  ２０：水平軸、  ２１：微操作環、  ２２：スプリング、  ３１：建具、  ３２：開口部、  ３３：壁面、  ３４：膨らみ、  ４１：自在継手，ユニバーサルジョイント、  ４２：架台、  ４３：外枠、  ４４：軸心線、  ４４ａ：支持軸、  ４５：内枠、  ４６：軸心線、  ４６ａ：支持軸、  ４７：取っ手、  ６０：記録手段、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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