(57)【要約】【課題】  地震の初期微動到達から、主要動である表面波の終息までを一台の地震感知器で検出する地震感知器と、地震感知方法を提供する。【解決手段】  ｘ，ｙ，ｚの三方向を検出する加速度センサとマイクロコンピュータにより制御され、誤作動防止のための地震動と他の振動との判定をフィルタを通過した波形を前記マイクロコンピュータで判定し、地震と判定した場合に、加速度に応じ出力を行う地震感知方法およびｘ，ｙ，ｚの三方向を検出する加速度センサとマイクロコンピュータにより制御され、誤作動防止のため、地震動と他の振動との判定をフィルタを通過した波形をマイクロコンピュータで判定し、地震と判定した場合に、加速度に応じ出力を行い接続された機器の管制をなし、出力をした時の時間および検出波形を記録する記録メディアを備えた地震感知器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｘ，ｙ，ｚの三方向を検出する加速度センサとマイクロコンピュータにより制御され、誤作動防止のための地震動と他の振動との判定を、フィルタを通過した波形を前記マイクロコンピュータで判定し、地震と判定した場合に、加速度に応じて出力を行うことを特徴とする地震感知方法。
【請求項２】
ｘ，ｙ，ｚの三方向を検出する加速度センサとマイクロコンピュータにより制御され、誤作動防止のため、地震動と他の振動との判定をフィルタを通過した波形を前記マイクロコンピュータで判定し、地震と判定した場合に、加速度に応じて出力をして接続された機器の管制を行い、この出力をした時の時間および検出波形を記録する記録メディアを備え記録することを特徴とする地震感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明は、地震感知方法および地震感知器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】    地震発生によって、発生地点を震源として表面波（Ｓ波；長周期振動）が伝わり、その揺れによって各地に被害をもたらすことになるが、特に遠隔地の高層建物において、上階において大きく横揺れが発生することが問題となっている。一方、直下型地震は被害地の真下で発生するＰ波とよばれるもので、直上の建物などの被害が甚大となる。【０００３】  また発生する地震は一度だけで終わるとは限らず、連続して繰り返して起きることも想定しなければならない事態が指摘されている。【０００４】    従来の地震感知器においては、再起動が自動的に行われておらず、地震終了後において、それに繋がるエレベーター、燃焼機器などを再起動するには点検が煩雑であった。【０００５】    本件出願人は先に、下記先行技術文献１に示すように、携帯できる小型の振動測定器を提案しているが、ここにおいて特に地震対策として新しい方法とその機器を提供するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】  登録実用新案公報；実用新案登録第３１５９７０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】    この発明は、地震の初期微動（Ｐ波）到達から、主要動である表面波（Ｓ波）の終息までを一台の地震感知器で検出することのできる地震感知器により、それを用いた地震感知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】    ｘ，ｙ，ｚの三方向を検出する加速度センサとマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）により制御され、誤作動防止のための地震動と他の振動との判定をフィルタを通過した波形を前記ＣＰＵで判定し、地震と判定した場合に、加速度（設定閾値）に応じて出力を行うことを特徴とする地震感知方法、ｘ，ｙ，ｚの三方向を検出する加速度センサとＣＰＵにより制御され、誤作動防止のため、地震動と他の振動との判定をフィルタを通過した波形をＣＰＵで判定し、地震と判定した場合に、加速度（設定閾値）に応じて出力をして接続された機器の制御、管制を行い、この出力をした時の時間および検出波形を記録する記録メディア（ＳＤカード）を備え記録することを特徴とする地震感知器。
【発明の効果】
【０００９】    この発明は、ｘ，ｙ，ｚの三方向を検出する加速度センサとＣＰＵにより制御され、これに接続された機器、たとえばエレベータ、燃焼機器などの地震時の管制を行うもので、誤作動防止のため、地震動と他の振動との判定をフィルタを通過した波形をＣＰＵで判定し、地震と判定した場合に、加速度（設定閾値）に応じて出力を行う。そしてこの出力をした時の時間および検出波形を記録するＳＤカードを備え、地震発生の時間、規模などを後刻検証できる。それはたとえば作動前３秒に溯り、計６０秒間を記録する。またこの発明は、付属機器の再起動が自己復帰によって行われるようにした地震感知器を得ることができる。この地震感知器は６０ｍ以下（２０階相当）の建物にあるエレベータの昇降路の底部や、プラントの機械室などに設置され、地震の記録、接続機器の制御、管制などに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  この発明の地震感知器の構成図である。
【図２】  振動発生時の判定（Ｐ波）状態を説明する図。
【図３】  地震発生時の判定（Ｐ波；初期微動）状態を説明する図。
【図４】  地震終息時の判定（Ｓ波；上下動）状態を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
【実施例】
【００１２】  図１は、この発明の地震感知器Ａの構成図であって、適宜のケースＢ内に収納されており、ｘ，ｙ，ｚの三方向を検出する加速度センサ３ａ［電子式：ＭＥＭＳ／静電容量式］はＣＰＵ（地震判定プロセッサ）６ａに接続され、地震判定を行うようになっている。すなわちケースＢ外部の電源より、ケースＢ内においてレギュレータ２ａを配して加速度センサ３ａ、増幅回路４ａ、フィルタ５ａなどを経てＣＰＵ６ａに接続されている。図中、７ａはリレー出力、８ａは接点出力、１０ａは電源（ＬＥＤ）、１１ａは作動表示（ＬＥＤ）、１２ａはリセット入力、ＣはＳＤカードなどを示し、その他図中の表示はそれぞれの要素子あるいは動作を示している。リセット方法として自己復帰は地震判定により水平動を検出している間は作動を継続し、振動終息後、閾値を下回った後にＯＦＦとなる。つぎに図２において説明すると、規定の周期（Ｐ波；１〜１０Ｈｚ）内で地震判定レベルを超えたピーク１・２・３をカウントした後、数秒間たとえば３秒間、閾値を超える加速度を監視する。ここでは出力は下方に示す作動状態線ｊのようにＯＦＦの状態である。地震判定レベルはたとえばＰ波２．５Ｇａｌで衝撃の誤動作防止を計る。【００１３】  図３において説明すると、実際の地震波形（Ｐ波；初期微動）を検出した後、地震判定（図中点線矢印ｄ、地震判定後、出力ＯＮ時）を行い、ここで地震判定レベルを超えたため、信号（リレー）を作動した例である。周期はＰ波固有の高い周期で、揺れの検出後、たとえば０．５秒以内で地震判定を行い、作動に至る。地震の初期微動は、約７Ｈｚ位と高い周期であり、地震判定が高速で行われるのが判る。【００１４】  図４において説明すると、図中点線矢印ｅは閾値を下回り、地震収束時の最終閾値検出時であり、図中点線矢印ｆは地震収束検出の出力ＯＦＦ時、すなわち所定時間後、出力をＯＦＦしたことを示す。地震の終息時の周期は、約２Ｈｚ位と低い周期であり、また一定に収束しないので、出力の再度作動（チャタリング）を防ぐため、一定時間を置いて、信号（リレー）をＯＦＦにしている。【００１５】  この発明の地震感知方法および地震感知器Ａは、ｘ，ｙ，ｚの三方向を検出する加速度センサ３ａとＣＰＵ６ａにより制御され、この地震感知器Ａに接続された機器、たとえばエレベータ、燃焼機器などの地震時の管制を行い、誤作動防止のため、地震動と他の振動との判定をフィルタ５ａを通過した波形をＣＰＵ６ａで監視、判定し、地震と判定した場合に、加速度（設定閾値）に応じて接点出力を行う。そしてこの接点出力をした時の時間および検出波形を記録するＳＤカードを備え、記録する。
【産業上の利用分野】
【００１６】    この発明は、ｘ，ｙ，ｚの三方向を検出する加速度センサとＣＰＵにより制御され、これに接続された機器、たとえばエレベータ、燃焼機器などの地震時の管制を行うことができ、誤作動防止のため、地震動と他の振動との判定をフィルタを通過した波形をＣＰＵで判定し、地震と判定した場合に、加速度（設定閾値）に応じて出力を行う。そしてこの出力をした時の時間および検出波形を記録するＳＤカードを備え、地震発生の時間、規模などを後刻検証できる。この発明は、付属機器の再起動が自己復帰によって行われるようにした地震感知器となり、再起動の使用に当たり非常に便利である。とくにこの発明の地震感知器は、比較的高層の建物にあるエレベータの昇降路の底部や、プラントの機械室などに設置され、地震の記録、接続機器の制御、管制などに役立つこととなる。
【符号の説明】
【００１７】  Ａ      地震感知器
Ｂ      ケ−ス
２ａ    レギュレータ
３ａ    加速度センサ
４ａ    増幅回路
５ａ    フィルタ
６ａ    ＣＰＵ
７ａ    リレー出力
８ａ    接点出力
１０ａ  ＬＥＤ電源
１１ａ  ＬＥＤ作動表示
１２ａ  リセット入力
Ｃ      ＳＤカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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