(57)【要約】【課題】耐久試験後のリークパスを確実に遮断することが可能であり、良好な防水性能を長期にわたり発揮することが可能であるワイヤーハーネスを提供する。【解決手段】複数本の絶縁電線４の被覆材３がそれぞれ部分的に除去され、露出された導体２同士が接合されてスプライス部２０が形成され、このスプライス部を含む前記複数本の絶縁電線の露出された導体の束からなる導体露出部５とこれに隣接する各絶縁電線４の各被覆材端部の外周面とが防水剤４０により連続して覆われ、前記導体露出部５が封止されている防水構造を有し、前記防水剤４０としてゲル分率が２０〜７０％の範囲内である反応型粘着剤を用いてワイヤーハーネス１を構成した。【選択図】図１
2016103416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の絶縁電線の被覆材がそれぞれ部分的に除去され、露出された導体部分において、前記複数本の絶縁電線の導体同士が接合されたスプライス部を含む前記複数本の絶縁電線の露出された導体の束からなる導体露出部とこれに隣接する各絶縁電線の各被覆材端部の外周面とが防水剤により連続して覆われ、前記導体露出部が封止されている防水構造を有するワイヤーハーネスであって、
前記防水剤として、ゲル分率が２０〜７０％の範囲内である反応型粘着剤を用いたことを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項２】
前記反応型粘着剤が、紫外線硬化型架橋アクリル粘着剤であることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネス。
【請求項３】
前記反応型粘着剤が、２成分硬化型架橋アクリル粘着剤であることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネス。
【請求項４】
前記絶縁電線が、前記被覆材が軟質又は半硬質ポリ塩化ビニル樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス。
【請求項５】
前記スプライス部が中間スプライス部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス。
【請求項６】
前記スプライス部が端末スプライス部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスに関し、特に電線やシールド線の中間や端末の被覆が除去された中間スプライス部や端末スプライス部等のスプライス部に防水処理が施された自動車用ワイヤーハーネスに好適に使用されるワイヤーハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車載用ワイヤーハーネスは、使用時に高温環境下にさらされる。またワイヤーハーネスのスプライス部では、防水性能が要求される。このような高温環境下にさらされるワイヤーハーネスのスプライス部には、防水剤が用いられる。
【０００３】
上記防水剤としては、電線導体の撚り素線間にも確実に止水剤（防水剤）の樹脂組成物等を充填し、ワイヤーハーネスの複数の電線間のリークパスを遮断するものが用いられる。例えば、電線被覆や電線導体に対し、低接触角を有する低粘度の樹脂を用いる方法や、減圧、加圧、傾斜等の特殊な手段を用いる方法や、紫外線硬化型樹脂を用いる方法等が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９‐１３６０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術によれば、防水剤を素線間まで確実に浸透させることが可能であり、初期の防水性能を満足することができる。しかしながら、車載環境を考慮した高温放置試験や高温高湿試験等の耐久試験後には、防水性能を１００％維持することは困難であった。
【０００６】
また、上記特許文献１に記載の防水方法は、防水剤として塗布した粘着剤が、所定範囲の外に流出しないように、スプライス部の両端の芯線露出部を光硬化シリコーン樹脂の粘着剤でシールしたものである。この防水方法は、耐久試験後でも良好な止水性能を有するものであるが、粘着剤の塗布部分が外側から押さえつけられると、前記粘着剤が外部に流出するという問題があった。
【０００７】
スプライス部を防水処理する際、電線導体の素線間に確実に防水剤を充填させることができても、耐久試験後には、電線径の縮小、電線反力、電線被覆材から防水剤への可塑剤の移行などにより、接着力が低下する。防水剤の接着力が低下すると、電線被覆と防水剤の間にリークパスが形成され、水分が浸入し易くなって、腐食を防止することが困難になってしまう。
【０００８】
本発明は上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、耐久試験後のリークパスを確実に遮断することが可能であり、良好な防水性能を長期にわたり発揮することが可能であるワイヤーハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のワイヤーハーネスは、
複数本の絶縁電線の被覆材がそれぞれ部分的に除去され、露出された導体部分において、前記複数本の絶縁電線の導体同士が接合されたスプライス部を含む前記複数本の絶縁電線の露出された導体の束からなる導体露出部とこれに隣接する各絶縁電線の各被覆材端部の外周面とが防水剤により連続して覆われ、前記導体露出部が封止されている防水構造を有するワイヤーハーネスであって、
前記防水剤として、ゲル分率が２０〜７０％の範囲内である反応型粘着剤を用いたことを要旨とするものである。
【００１０】
本発明のワイヤーハーネスにおいて、前記反応型粘着剤が、紫外線硬化型架橋アクリル粘着剤であることが好ましい。
【００１１】
本発明のワイヤーハーネスにおいて、前記反応型粘着剤が、２成分硬化型架橋アクリル粘着剤であるであることが好ましい。
【００１２】
本発明のワイヤーハーネスにおいて、前記絶縁電線が、前記被覆材が軟質又は半硬質ポリ塩化ビニル樹脂であることが好ましい。
【００１３】
本発明のワイヤーハーネスにおいて、前記スプライス部が中間スプライス部や端末スプライス部として形成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のワイヤーハーネスは、前記防水剤として、ゲル分率が２０〜７０％の範囲内である反応型粘着剤を用いたことにより、耐久試験後のリークパスを確実に遮断することが可能であり、良好な防水性能を長期にわたり発揮することが可能である。
【００１５】
本発明の上記構成により良好な防水性能が得られるのは、下記の作用によるものである。ワイヤーハーネスは、高温環境下で絶縁電線の被覆材の可塑剤が減少することにより電線が痩せ細る。そうすると、電線と電線の間に充填された防水剤に、歪が加わる。その結果、防水剤と電線の間に隙間等が発生し易くなる。これに対し、ゲル分率が２０〜７０％の範囲内の反応型粘着は、高温環境下にさらされても、硬くなりすぎず、柔軟な粘着性を維持することができるので、上記の隙間等に粘着剤が追随して充填されるため、高温環境下でも粘着性を示して、リークパスを確実に遮断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は本発明のワイヤーハーネスの一例の中間スプライス部付近の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は図１のＡ−Ａ線水平断面図である。
【図３】図３は端末にスプライス部を有する電線束の概略を示す説明図である。
【図４】図４は本発明のワイヤーハーネスの他の例を示し、端末スプライス部付近の説明図である。
【図５】図５は実施例のワイヤーハーネスの製造方法を示す説明図である。
【図６】図６は実施例のワイヤーハーネスの耐圧リークテストの試験方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は本発明のワイヤーハーネスの一例の中間スプライス部付近の外観を示す斜視図であり、図２は図１のＡ−Ａ線水平断面図である。図１及び図２に示す態様のワイヤーハーネス１は、芯線からなる導体２の周囲が絶縁体からなる被覆材３により被覆された４本の絶縁電線４が束ねられている電線束から構成されている。
【００１８】
ワイヤーハーネス１の中間スプライス部２０では、電線束の複数本の絶縁電線４の被覆材３が、それぞれ部分的に剥離除去されて、内部の導体２の束が露出された導体露出部５を有する。導体露出部５では、複数の絶縁電線４、４、４、４の導体２、２、２、２どうしが接合されてスプライス部を形成し、各絶縁電線４が電気的に接続されている。上記スプライス部は、電線束の端末ではない中間部分に形成されているので、中間スプライス部２０という。
【００１９】
ワイヤーハーネス１は、中間スプライス部２０の周囲が防水剤４０により覆われ、更に防水剤４０の周囲が保護シート３０により覆われて防水部１０を構成している。防水部１０の中間スプライス部２０は、複数本の絶縁電線の露出された導体の束からなる導体露出部５と、これに隣接する各絶縁電線４の各被覆材３端部の外周面とが防水剤４０により連続して覆われている被覆部６を有し、導体露出部５が封止されている防水構造を有している。
【００２０】
防水部１０の防水剤４０は、反応型粘着剤の硬化物が用いられる。反応型粘着剤は、硬化物のゲル分率が２０〜７０％の範囲内である。反応型粘着剤の硬化物のゲル分率が２０％未満では、スプライス部を封止した状態で加熱された際に、高温になると流出する虞がある。またゲル分率が７０％を超えると、十分な粘着力を発揮することができず、防水性能を満足することができない。防水剤４０は、反応型粘着剤の硬化物のゲル分率が２０〜７０％の範囲内であることにより、耐久試験後のようにワイヤーハーネスが高温状態に保持された後でも、電線径の縮小、電線反力による電線間距離が増大すること等に対し、変形に柔軟に追随することができるので、リークパスが発生するのを防止して、防水性能を維持することが可能である。
【００２１】
防水剤４０のゲル分率は、粘着剤の架橋の度合いを表すものである。本発明のゲル分率は、架橋した防水剤（反応型粘着剤）の質量を測定し、２３℃の酢酸エチル溶液に２０時間浸漬した後、取り出して、１２０℃で１時間乾燥し質量を測定し、下記の式より求めた数値である。
ゲル分率（％）＝（乾燥後の質量／浸漬前の質量）×１００
【００２２】
防水剤４０の反応型粘着剤は、常温で塗布可能であり、架橋硬化させることが可能であれば特に限定されない。具体的な反応型粘着剤としては、例えば、ゴム系、アクリル系、シリコーン系、ウレタン系等の、公知の各種反応型粘着剤を用いることができる。上記ゴム系としては、天然ゴム、スチレン‐ブタジエン‐スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン‐ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等が挙げられる。また上記アクリル系として、（メタ）アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。
【００２３】
反応型粘着剤には、主成分と架橋剤の他、必要に応じて、粘着付与剤、軟化剤、老化防止剤、充填剤等を配合してもよい。
【００２４】
反応型粘着剤としては、紫外線硬化型架橋アクリル粘着剤、２成分硬化型アクリル粘着剤等のアクリル系粘着剤を用いることが好ましい。
【００２５】
防水剤４０のゲル分率を上記所定範囲内とするには、反応型粘着剤の架橋の度合いを適宜調製すればよい。具体的には反応型粘着剤が紫外線硬化型架橋アクリル粘着剤の場合は、紫外線等の硬化光の照射量を調節すればよい。また反応型粘着剤が２成分硬化型架橋アクリル粘着剤の場合には、架橋剤等の硬化剤の添加量を適宜調節すればよい。
【００２６】
紫外線硬化型架橋アクリル粘着剤としては、公知の粘着剤を用いることができる。紫外線硬化型アクリル樹脂は、例えば、（メタ）アクリレートモノマー、オリゴマー等の（メタ）アクリレート成分、接着付与剤、架橋剤、光開始剤等の成分から構成することができる。紫外線硬化型架橋アクリル樹脂の組成物は、塗布後、紫外線等の光照射により短時間で流動性を低下させて流れ出しを効果的に防巣することが可能である。
【００２７】
上記（メタ）アクリレート成分は、分子中に１つ以上の（メタ）アクリレート基を有する化合物であれば特に制限されることなく、従来から公知のものを用いることができる。（メタ）アクリレート成分は、(メタ)アクリレートオリゴマー、（メタ）アクリレートモノマー等が挙げられる。本発明において、「（メタ）アクリレート」の記載は、メタクリレート及びアクリレートの意味である。
【００２８】
上記２成分硬化型架橋アクリル粘着剤としては、アクリル酸エステルの重合体を粘着主成分とする粘着剤であり、溶液重合等で得られるものでり、溶剤型アクリル粘着剤を用いることができる。
【００２９】
溶剤型アクリル粘着剤の成分としては、アクリル酸エステル共重合物、アクリル酸エステルモノマー等から構成することが好ましい。溶剤型アクリル粘着剤の硬化剤としては、例えば、イソシアネート、エポキシ、ウレタン、金属アルコキシド等が用いられる。
【００３０】
防水剤４０は、反応型粘着剤が紫外線硬化型架橋アクリル樹脂の場合は、粘着剤に紫外線が照射されて硬化されている。照射光は、紫外線以外に可視光であってもよい。紫外線照射装置は、従来公知の各種照射装置を用いることができる。また紫外線の照射条件も、各紫外線硬化材料等に応じて、適宜設定することができる。
【００３１】
防水剤４０は、反応型粘着剤が２成分硬化型アクリル粘着剤の場合は、主剤と硬化剤を混合して塗布した後、加熱、或いは常温で架橋、硬化されている。加熱により架橋させる場合の加熱条件は、例えば１３０℃以下の温度で行うのが好ましい。
【００３２】
防水剤４０に用いられる反応型粘着剤は、硬化前の塗布条件における粘度が、０．５〜３０Ｐa・ｓの範囲内であるのが好ましい。上記範囲であると、防水剤の導体間の隙間などへの浸透性と、塗工時に流れ落ちずに留まる保持性とのバランスが適度であり、防水性能と作業性を両立させることが容易である。
【００３３】
図１及び図２に示すワイヤーハーネスは、保護シート３０が、防水剤４０の表面の変形に対して追随して変形可能な柔軟性を有している。保護シート３０は、防水剤４０の表面に密着した状態で、該防水剤４０の周囲を覆っている。防水剤４０は、絶縁電線の導体露出部５の内部に浸透した状態で紫外線が照射されて硬化している。
【００３４】
また防水部１０の防水剤４０は、導体露出部５に隣接する絶縁電線４の被覆材３の表面と密着した状態で硬化させたものである。防水部１０は、防水剤４０が絶縁電線４の導体露出部に隣接する導体の前後の被覆部６の周囲を被覆している。このように防水剤４０が被覆部６を被覆していることにより、被覆材３と導体２の隙間から水分が侵入するのを防止している。
【００３５】
ワイヤーハーネス１に用いられる絶縁電線４は、被覆材３として、ポリ塩化ビニルと可塑剤とを含む、半硬質塩化ビニル樹脂又は軟質塩化ビニル樹脂を用いるのが、特性が良好で、価格的にも安価であることから好ましい。上記可塑剤としては、例えば、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）等のフタル酸エステル系可塑剤、トリ‐２‐エチルヘキシルトリメリケート等のトリメリット酸エステル系可塑剤、２‐エチルヘキシルアジペート、ジブチルセバシケート等の脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤、エポキシ化大豆油等のエポキシ系可塑剤、トリクレジルホスフェート等のリン酸エステル系可塑剤等が挙げられる。
【００３６】
絶縁電線４の導体２は、複数の素線が撚り合わされてなる撚線から構成されている。撚線は、１種の金属素線より構成されていても良いし、２種以上の金属素線より構成されていても良い。導体２の金属素線は、例えば、銅、銅合金、アルミニウム等が用いられるまた、撚線は、金属素線以外に、有機繊維よりなる素線等を含んでいても良い。なお、１種の金属素線より構成されるとは、撚線を構成する全ての金属素線が同じ金属材料よりなることをいい、２種以上の金属素線より構成されるとは、撚線中に互いに異なる金属材料よりなる金属素線を含んでいることをいう。撚線中には、被覆電線を補強するための補強線（テンションメンバ）等が含まれていても良い。
【００３７】
中間スプライス部２０は、絶縁電線４の長手方向中間部において部分的に被覆材３を除去し導体２を露出させ、この導体２に他の絶縁電線４の導体２を接合したものである。他の絶縁電線４の導体２は、当該絶縁電線４の長手方向中間部において露出しているものであってもよいし、当該絶縁電線４の端部に露出しているものであってもよい。ここでは、後者の例で説明する。また、ワイヤーハーネス１において、絶縁電線４の数は４本に限定されず、複数本であればよい。
【００３８】
中間スプライス部２０において、導体２同士の接合は、例えば、抵抗溶接、超音波溶接、レーザ溶接等により溶接等の手段を用いることができる。また中間スプライス部２０における導体２の接合は、中間圧着端子等の部品を接合部に圧着する方法を用いてもよい。
【００３９】
保護シート３０は、防水剤４０の表面に密着した状態で、防水剤４０の表面を被覆している。保護シート３０は、防水剤４０の反応型粘着剤を硬化させる際の紫外線等の照射光に対する透過性を有する。保護シート３０の光透過性は、例えば紫外線透過率が５０％以上であることが好ましく、さらに好ましい紫外線透過率は９０％以上である。保護シート３０の厚みは、１００μｍ以下が好ましく、更に好ましくは５〜５０μｍである。
【００４０】
保護シート３０は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン及びポリフッ化ビニリデン等のオレフィン系樹脂のラップシート、或は、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンなどの汎用樹脂のラップシートを用いることができる。保護シート３０は、特に自己密着（粘着）のよいポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂のシートが好適である。
【００４１】
以下、上記の中間スプライス部を有するワイヤーハーネスの製造方法について説明する。先ず、予め複数の絶縁電線を用いて中間スプライス部２０を形成した電線束７を準備する。電線束７は絶縁電線４の被覆材３が除去されて内部の導体２が露出した導体露出部５を有している。そして中間スプライス部２０とその両端の絶縁電線の３の一部を被覆できる程度の大きさの保護シート３０を準備して、上記電線束５の中間スプライス部２０を保護シートの上に載置する。次に中間スプライス部２０の上に防水剤４０を供給する。
【００４２】
次に、保護シート３０を中間スプライス部２０及び防水剤４０に巻付ける。保護シート３０の重ね合せ部は、保護シート３０の自己密着性によって、重ね合わせた状態が保持される。保護シート３０の内部は、防水剤４０が中間スプライス部２０の外側周囲の全体と被覆材の一部を覆った状態になる。この状態で、紫外線照射装置を用いて、中間スプライス部２０に紫外線を照射して、防水剤４０を硬化させる。
【００４３】
上記紫外線照射装置としては、Ｈｇ、Ｈｇ／Ｘｅやメタルハライド化合物等を封入したバルブ式のＵＶランプ、ＬＥＤ−ＵＶランプ等の光源を用いることができる。また紫外線照射装置は、上記光源からの光を反射ミラーによって集光して照射する集光型ＵＶ照射装置を用いてもよい。
【００４４】
本発明のワイヤーハーネスのスプライス部は、上記態様に限定されない。すなわち、上記態様のワイヤーハーネスでは、スプライス部は、電線束の中間に設けられていたが、スプライス部は電線束の端末に設けられていてもよい。その場合、端末のスプライス部の周囲に、保護シートの代わりにカップ状容器を用いて、該容器内に防水剤を充填することで、端末スプライス部の導体露出部が防水剤により封止されている防水構造を形成することができる。以下、端末スプライス部の防水構造について説明する。
【００４５】
図３は端末にスプライス部を有する電線束の概略を示す説明図である。図３に示す電線束は、複数本の絶縁電線４の被覆材３が皮剥ぎされて導体２が外部に露出した導体露出部５が、電線束の端末に設けられている。導体露出部５は、露出した複数の導体２の端末同士が接続された端末スプライス部２１を有する。端末スプライス部２１では、複数の絶縁電線４、４・・・が電気的に接続される。端末スプライス部２１の導体２同士の接続は、中間スプライス部２１と同様に、圧着（溶融圧着）、溶接等の接合方法が用いられる。
【００４６】
図４は、本発明のワイヤーハーネスの他の例を示し、端末スプライス部付近の説明図である。図４に示すワイヤーハーネス１は、端末スプライス部２１がＰＶＣキャップからなる透明容器３１の内部に封入した防水剤４０によって周囲が被覆されている被覆部６を有する。被覆部６は、導体露出部５の周囲全体と、これに隣接する被覆材３端部の外周面とを、防水剤４０により連続して覆われている。ワイヤーハーネス１は、このように導体露出部５と被覆材３の一部が防水剤４０により封止されている防水構造を有している。
【００４７】
図４に示すワイヤーハーネス１の製造は、例えば防水剤４０の反応型粘着剤として紫外線硬化型架橋アクリル粘着剤を透明容器３１内に充填し、該容器３１内に端末スプライス部２１と被覆材３の端部が防水剤４０に浸かるように浸漬する。次いで、透明容器３１の側面から紫外線等を照射して、紫外線硬化型架橋アクリル粘着剤を硬化させる。端末スプライス部２１を含む被覆部６が防水剤４０によって封止された状態のワイヤーハーネス１が得られる。
【００４８】
本発明のワイヤーハーネスは、使用時に高温環境下にさらされ、スプライス部の防水性能が要求される、車載用ワイヤーハーネスとして、好適に用いることができる。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明の実施例、比較例を示す。尚、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５０】
実施例１〜６、比較例１〜３
表１、表２に示す成分組成の粘着剤を調製して防水剤として用い、電線束の中間スプライス部に防水処理を施して、実施例１〜６、比較例１〜３のワイヤーハーネスを作製し、中間スプライス部の防水性能を試験した。実施例１〜６は反応型粘着剤のゲル分率が２０〜７０％の範囲内である。比較例１〜３は、粘着剤のゲル分率を２０〜７０％の範囲外とした。溶剤型アクリル粘着剤のゲル分率の調製は、硬化剤の配合量により行った。またＵＶ硬化型アクリル粘着剤のゲル分率の調製は、ＵＶ照射量を調節することにより行った。防水性能試験の結果と、防水剤のゲル分率、高温試験後の樹脂垂れ等を、表１、表２に示す。表１、表２の防水剤に使用した材料の詳細、防水スプライス部の作製方法、防水試験方法等を以下に述べる。
【００５１】
（１）使用材料
・溶剤型アクリル粘着剤：綜研化学社製、商品名「ＳＫダイン１３１０」（固形分３３質量％）
・硬化剤：イソシアネート系硬化剤、綜研化学社製、商品名「Ｌ−４５」
・ＵＶ硬化型アクリル粘着剤：紫外線硬化型ウレタンアクリレート、日本合成化学社製、商品名「ＵＶ‐３０００Ｂ」
【００５２】
（２）エアリーク試験
（２−１）中間スプライス試験体の作製
可塑剤（ＤＩＮＰ）を３０質量部含むポリ塩化ビニル樹脂を被覆材とするＰＶＣ被覆電線（外径２．１ｍｍ、長さ３００ｍｍ）４を５本を準備し、図５（ａ）に示すように夫々中央部の被覆材３を２０ｍｍ長さで皮剥ぎし導体露出部を形成した、同図（ｂ）に示すように露出した導体露出部５のうち１０ｍｍ幅で導体どうしを超音波溶着して中間スプライス部２０を形成して電線束とした。次に同図（ｃ）に示すように、この電線束の中間スプライス部２０を、縦×横×厚さ＝７０ｍｍ×７０ｍｍ×１０μｍの大きさの透明なＰＶＣフィルム３０の上に載置し、表１、表２に示す組成の粘着剤０．９ｇを上記導体露出部を中心として滴下した。次に同図（ｄ）、（ｅ）に示すようにＰＶＣフィルム３０を巻き付けた。巻付け後、溶剤型アクリル粘着剤の場合は、電線束を加熱、乾燥して粘着剤を硬化させ、また、ＵＶ硬化型アクリル粘着剤の場合は、紫外線を照射して粘着剤を硬化させ、中間スプライス試験体を作成した。溶剤型アクリル粘着剤の硬化条件は、１２０℃×３０分とした。またＵＶ硬化型アクリル粘着剤の場合はランプとして高圧水銀灯（光量：７０ｍＷ／ｃｍ２、測定波長、３６５ｎｍ）を用い、表１、表２に示す積算光量で、中間スプライス部の表裏から各１回ずつ、合計２回照射して硬化させた。
【００５３】
（３−３）耐圧試験（エアリーク試験）による防水性能評価
耐圧試験は、図６に示すように、中間スプライス試験体６０の両端にそれぞれ絶縁電線と同数用意したゴムチューブ６１、６２を電線毎に挿入し、前記試験体６０の全体を水中６３に入れた状態で、前記両端のゴムチューブ６１、６２から１００ｋＰａのエア圧を加えた。エア圧を３０秒間加圧している間に中間スプライス部２０からエア漏れがなければ、合格（○）とし、エア漏れがあれば不合格（×）と評価した。
【００５４】
上記の耐圧試験を、初期、湿熱試験後、高温試験後について、それぞれ行った。また高温試験後は、耐圧試験の前に試験片を観察し、樹脂垂れについて評価した。試験の結果を表１、表２に示す。湿熱試験、高温試験、樹脂垂れの試験方法の詳細は下記の通りである。
【００５５】
〔湿熱試験後〕
試験体を９０℃、９５％ＲＨ湿熱環境下に１４４時間放置し、取り出して徐冷後にエアリーク試験を実施した。
【００５６】
〔高温試験後〕
試験体を１２０℃高温環境下に１４４時間放置し、取り出して徐冷後に、樹脂垂れの有無を確認してから、エアリーク試験を実施した。
【００５７】
〔樹脂垂れの判定基準〕
上記の高温試験後の樹脂垂れは、試験体を観察して下記の基準で判定した。
◎（良好）：ＰＶＣフィルム端部から粘着剤のはみ出しがなかった。
○（合格）：ＰＶＣフィルムの外側の電線間に樹脂の流れ出しあり（垂れ落ちなし）
×（不合格）：ＰＶＣフィルムの外側に粘着剤が流れ出し、垂れ落ちた。
【００５８】
（３−４）ゲル分率測定方法
表１、表２に記載の各粘着剤を上記のエアリーク試験の場合と同様に硬化させ、硬化物を約０．１ｇを用いて、下記の試験方法によりゲル分率を測定した。硬化物は、質量を測定した後、２３℃酢酸エチルに２０時間浸漬した後、１２０℃で１時間乾燥させて、浸漬後の質量を測定した。硬化物の溶剤に浸漬前の質量と浸漬後の質量から下記の式よりゲル分率を求めた。
ゲル分率（％）＝浸漬後の質量／浸漬前の質量×１００
【００５９】
【表１】
2016103416.tif 000003
【００６０】
【表２】
2016103416.tif 000004
【００６１】
表１に示すように、実施例１〜６は、エアリーク試験の評価が初期、湿熱試験後、高温試験後のいずれも合格であった。また高温試験後の樹脂垂れも良好或いは合格であった。
【００６２】
表２に示すように、比較例１は、溶剤型アクリル粘着剤に硬化剤を添加しなかったため、架橋していないのでゲル分率はゼロである。粘着剤の密着力により、エアリーク試験は合格であったが、粘着剤が硬化していないので、高温試験後に樹脂垂れが発生してしまった。
【００６３】
比較例２は、溶剤型アクリル粘着剤であり、ゲル分率が８５％と、７０％を超えているため、高温試験後の垂れは良好であるが、湿熱試験後や、高温試験後に硬くなりすぎてしまい、エアリーク試験の結果が不良であった。
【００６４】
比較例３は、ＵＶ硬化型アクリル粘着剤であり、ゲル分率が７０％を超えているため、高温試験後の垂れは良好であるが、湿熱試験後や、高温試験後に硬くなりすぎてしまい、エアリーク試験の結果が不良であった。
【００６５】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  ワイヤーハーネス
２  導体
３  被覆材
４  絶縁電線
５  導体露出部
６  被覆部
１０  防水部
２０  中間スプライス部
２１  端末スプライス部
４０  防水剤
【図１】
2016103416.tif 000005
【図２】
2016103416.tif 000006
【図３】
2016103416.tif 000007
【図４】
2016103416.tif 000008
【図５】
2016103416.tif 000009
【図６】
2016103416.tif 000010