(57)【要約】      （修正有）【課題】顎部材が閉位置にあるときに封止電極の間隔を制御するために、顎部材に沿って止め部材を配置し、間隔を空ける電気手術器具を提供する。【解決手段】電気手術器具用エンドエフェクタは一対の対向する第１及び第２の顎部材２、３を含み、両顎部材は、互いに対して間隔を空けた関係で配設される開位置と、顎部材の封止面が協働して間に組織を把持する閉位置との間を移動可能である。第１の封止電極９が第１の顎部材２に配置される一方、第２の封止電極１０が第２の顎部材３に配置される。封止面の一方又は両方が導電性止め部材１２を備え、顎部材が閉位置にあるときに１以上の止め部材が第１の封止電極と第２の封止電極との間に所定の間隔を維持する。１以上の絶縁部材が存在して顎部材が閉位置にあるときに導電性止め部材が第１及び第２の封止電極間の電気的短絡の原因となることを防止する。【選択図】図４
2016129676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気手術器具であって：
第１の位置と第２の位置との間を移動可能な作動機構を含むハンドルと：
一対の対向する第１及び第２の顎部材であって、前記第１の顎部材が第１の封止面を有し、前記第２の顎部材が第２の封止面を有し、前記作動機構の第１の位置から第２の位置への移動によって前記顎部材の少なくとも一方が他方に対し相対的に、前記顎部材が互いに対して間隔を空けた関係に配設される第１の開位置から、前記顎部材が互いに近接する前記第１及び第２の封止面と協働して間に組織を把持する第２の閉位置へと移動するように構成された、一対の対向する第１及び第２の顎部材と；
前記第１の封止面に配置された第１の封止電極と；
前記第２の封止面に配置された第２の封止電極と；
前記顎部材が組織を間に把持して閉位置にあるときに電気手術電流を前記第１及び第２の封止電極から前記組織に流すことによって前記器具が前記組織をシール可能なように前記器具を電気手術ジェネレータに接続可能な電気的接続部と；
前記第１及び第２の封止面の一方又は両方に配設される１以上の導電性止め部材であって、前記顎部材が閉位置にあるときに前記第１及び第２の封止電極間に所定の間隔を維持する、１以上の導電性止め部材と；
前記顎部材が閉位置にあるときに前記導電性止め部材が前記第１の封止電極と前記第２の封止電極との間の電気的短絡の原因となることを防止するようになされた１以上の絶縁部材とを備える；
電気手術器具。
【請求項２】
前記１以上の導電性止め部材が前記第１及び第２の封止電極の一方又は両方の脇に配設される、
請求項１に記載の電気手術器具。
【請求項３】
前記１以上の導電性止め部材が前記第１の封止電極の脇に配設される、
請求項２に記載の電気手術器具。
【請求項４】
前記１以上の導電性止め部材が前記第１の封止面に沿って長手方向に延びる１以上の細長い細片上に配設される、
請求項３に記載の電気手術器具。
【請求項５】
前記１以上の導電性止め部材は、前記第１の封止面に沿って長手方向に互いに平行に延びる２つの細長い細片上に配設される、
請求項４に記載の電気手術器具。
【請求項６】
前記１以上の細長い細片が複数の導電性止め部材を含む、
請求項４又は請求項５に記載の電気手術器具。
【請求項７】
前記複数の導電性止め部材が前記１以上の細長い細片に沿って等間隔に配置される、
請求項６に記載の電気手術器具。
【請求項８】
前記１以上の細長い細片の各々が、長さ、深さ及び幅を有するレール状構造を含み、前記長さが前記深さよりも大きく、前記深さが前記幅よりも大きい、
請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載の電気手術器具。
【請求項９】
前記１以上の導電性止め部材が前記レール状構造の上面に、前記構造の前記長さ及び幅に対応して配設される、
請求項８に記載の電気手術器具。
【請求項１０】
前記１以上の絶縁部材が前記１以上の細長い細片と前記第１の封止電極との間に配置される、
請求項４乃至請求項９のいずれか１項に記載の電気手術器具。
【請求項１１】
前記１以上の絶縁部材が前記１以上の細長い細片に平行に延びるポリマー細片を含む、
請求項１０に記載の電気手術器具。
【請求項１２】
前記ポリマー細片は、前記１以上の細長い細片を前記第１の顎部材に対して固定するオーバーモールド成形されたポリマー構成部品の一部である、
請求項１１に記載の電気手術器具。
【請求項１３】
前記器具が、前記第１及び第２の顎部材の一方又は両方の中にある長手方向の通路内を、前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との間に把持された組織を切断するために選択的に移動可能なナイフを備える；
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の電気手術器具。
【請求項１４】
互いに平行に延びる前記２つの細長い細片が、前記ナイフが移動可能な前記長手方向の通路を画成する、
請求項１３に記載の電気手術器具。
【請求項１５】
前記１以上の導電性止め部材が前記第１及び第２の封止電極の一方又は両方に配設される、
請求項１に記載の電気手術器具。
【請求項１６】
前記１以上の絶縁部材が、各々他方の封止電極上に前記導電性止め部材又は各導電性止め部材に対向して位置する絶縁材料でできたパッドを含み、前記顎部材が閉位置にあるときに前記導電性止め部材又は各導電性止め部材が前記絶縁パッド又は各絶縁パッドに接触する、
請求項１５に記載の電気手術器具。
【請求項１７】
前記１以上の絶縁部材が各々導電性材料の島の周囲を囲む絶縁材料の連続構造を含み、導電性材料の前記島を前記構造が配置された前記封止電極の残りの部分から隔離する、
請求項１５に記載の電気手術器具。
【請求項１８】
前記１以上の絶縁部材が各々他方の封止電極の前記導電性止め部材又は各導電性止め部材に対向して配置され、前記顎部材が閉位置にあるときに前記導電性止め部材又は各導電性止め部材が導電性材料の前記隔離された島又は各隔離された島と接触する、
請求項１７に記載の電気手術器具。
【請求項１９】
前記１以上の絶縁部材が各々同じ封止電極上の各導電性止め部材を囲んで配置され、前記導電性止め部材又は各導電性止め部材が導電性材料の前記隔離された島又は各隔離された島を構成する、
請求項１７に記載の電気手術器具。
【請求項２０】
前記１以上の止め部材は各々、それらが上に位置する前記封止電極の変形部分を含み、前記封止電極の残りの部分の表面より上へ突出する、
請求項１５乃至請求項１９のいずれか１項に記載の電気手術器具。
【請求項２１】
前記１以上の止め部材は各々、それらが上に位置する前記封止電極に取り付けられた別体の導電性部材を含む、
請求項１５乃至請求項１９のいずれか１項に記載の電気手術器具。
【請求項２２】
前記１以上の別体の導電性部材が、それらが上に位置する前記封止電極の表面に取り付けられる、
請求項２１に記載の電気手術器具。
【請求項２３】
前記器具が複数の導電性止め部材と複数の絶縁部材とを含む、
請求項１５乃至請求項２２のいずれか１項に記載の電気手術器具。
【請求項２４】
前記第１の封止電極が複数の導電性止め部材を含み、前記第２の封止電極が複数の絶縁部材を含む、
請求項２３に記載の電気手術器具。
【請求項２５】
前記第２の封止電極が複数の導電性止め部材を含み、前記第１の封止電極が複数の絶縁部材を含む、
請求項２３又は請求項２４に記載の電気手術器具。
【請求項２６】
前記第１の封止電極が複数の導電性止め部材と複数の絶縁部材の両方を含み、前記第２の封止電極が複数の導電性止め部材と複数の絶縁部材の両方を含む、
請求項２４又は請求項２５に記載の電気手術器具。
【請求項２７】
前記器具が、前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との間に把持された組織を切断するために前記第１及び第２の顎部材に対する第１の位置から前記第１及び第２の顎部材に対する第２の位置へと選択的に移動可能なナイフを含む、
請求項１５乃至請求項２６のいずれか１項に記載の電気手術器具。
【請求項２８】
電気手術器具用エンドエフェクタであって：
一対の対向する第１及び第２の顎部材であって、前記第１の顎部材が第１の封止面を有し、前記第２の顎部材が第２の封止面を有し、前記顎部材の少なくとも一方が他方に対し相対的に、前記顎部材が互いに対して間隔を空けた関係で配設される第１の開位置から前記顎部材が互いに近接する前記第１及び第２の封止面と協働して間に組織を把持する第２の閉位置へと移動するように構成された、一対の対向する第１及び第２の顎部材と；
前記第１の封止面に配置された第１の封止電極と；
前記第２の封止面に配置された第２の封止電極と；
前記第１及び第２の封止面の一方又は両方に配設される１以上の導電性止め部材であって、前記顎部材が閉位置にあるときに前記第１の封止電極と前記第２の封止電極との間に所定の間隔を維持する１以上の止め部材と；
前記顎部材が閉位置にあるときに前記導電性止め部材が前記第１の封止電極と前記第２の封止電極との間の電気的短絡の原因となることを防止するようになされた１以上の絶縁部材とを備える；
電気手術器具用エンドエフェクタ。
【請求項２９】
電気手術器具用顎部材を製造する方法であって：
長手方向に延びるスロットを有する導電性プレートを提供するステップと；
一対の細長い細片を提供するステップであって、前記細長い細片は１以上の導電性止め部材を含むステップと；
前記細長い細片が前記長手方向に延びるスロット内に配置された状態で、前記導電性プレートと前記細長い細片とを第１の型に入れるステップと；
第１の流動性の絶縁材料を前記型へ注入するステップと；
前記流動性の材料が前記導電性プレートと前記細長い細片とを含むインサート（挿入体）を形成するように、前記第１の流動性の絶縁材料を固化するステップと；
長手方向の顎区間を有する顎ハウジングを提供するステップと；
前記インサートと前記顎ハウジングとを第２の型に入れるステップと；
第２の流動性の絶縁材料を前記型に注入して前記前記顎ハウジングに対して前記インサートを固定するステップと；
前記第２の流動性の絶縁材料を固化するステップと；
前記顎ハウジング、前記インサート及び前記固化した絶縁材料を前記型から顎部材として取り出すステップとを備える；
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、組織を封止する（sealing）ための電気手術器具に関する。こうしたシステムは、一般的には、外科的インターベンション（介入）における組織（生体組織）の治療で用いられ、最も一般的には、「鍵穴」手術（「キーホール」サージェリ）または最小侵襲手術に用いられるが、それだけでなく「直視下」手術（「オープン」サージェリ）でも用いられている。
【背景技術】
【０００２】
一対の顎（ジョー：jaw）要素によって組織の封止を実施する電気手術器具を提供することは公知である。米国特許第７，４７３，２５３号及び第８，２４１，２８４号はこの種の器具の２つの例である。これら２つの特許には、組織が顎間に保持された際に顎同士の間隔を調節するために１以上の非導電性止め部材を設けることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の実施の形態は電気手術器具に対する改善の試みである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
したがって、一の態様から電気手術器具が提供され、当該電気手術器具は：
第１の位置と第２の位置との間を移動可能な作動機構を含むハンドルと：
一対の対向する第１及び第２の顎部材であって、前記第１の顎部材が第１の封止面を有し、前記第２の顎部材が第２の封止面を有し、前記作動機構の第１の位置から第２の位置への移動によって前記顎部材の少なくとも一方が他方に対し相対的に、前記顎部材が互いに対して間隔を空けた関係に配設される第１の開位置から、前記顎部材が互いに近接する前記第１及び第２の封止面と協働して間に組織を把持する第２の閉位置へと移動するように構成された、一対の対向する第１及び第２の顎部材と；
前記第１の顎部材に配置された第１の封止電極と；
前記第２の顎部材に配置された第２の封止電極と；
前記顎部材が組織を間に把持して閉位置にあるときに電気手術電流を前記第１及び第２の封止電極から前記組織に流すことによって前記器具が前記組織をシール可能なように前記器具を電気手術ジェネレータに接続可能な電気的接続部と；
前記第１及び第２の封止面の一方又は両方に配設される１以上の導電性止め部材であって、前記顎部材が閉位置にあるときに前記第１及び第２の封止電極間に所定の間隔を維持する、１以上の導電性止め部材と；
前記顎部材が閉位置にあるときに前記導電性止め部材が前記第１の封止電極と前記第２の封止電極との間の電気的短絡の原因となることを防止するようになされた１以上の絶縁部材とを含む。
【０００５】
各顎部材は封止面を有し、封止面は、実質的に平坦であって組織を間に把持するために露出させた顎の表面である。第１及び第２の封止電極は封止面の一部又は全部を形成し、場合によっては、第１及び第２の封止電極が第１及び第２の封止面を構成する。ただし、別の場合は、第１及び第２の封止電極が第１及び第２の封止面の一部分のみを形成する。
【０００６】
導電性止め部材を設けることにより、上記に示す従来技術の器具を凌ぐいくつかの利点がもたらされる。第１に、止め部材を、普通には、今まで用いられている非導電性材料よりも硬い金属材料で形成することが可能となり、そのため顎の間隔をより正確に調節することができる。これとは対照的に、非導電性止め部材は脆くて成形が難しい材料（例えばセラミック材料）、又は温度が高くなるほど剛性（スティフネス）と強度に欠ける材料（例えばポリマー材料）で成形される傾向がある。導電性止め部材は、封止電極の一部として一体的に成形することも考えられ、これは、非導電性の場合に別体の部品で形成する必要があるのとは対照的である。最後に、止め部座位の性質が導電性であることは、導電性止め部材を用いて伝達される電気信号によって顎部材が閉位置にあることを検出する等の機能を追加するチャンスを提供する。
【０００７】
一つの配列によれば、前記１以上の導電性止め部材が前記第１及び第２の封止電極の一方又は両方の脇に配設される。また、前記１以上の導電性止め部材は、前記第１の封止電極の脇に配設してもよく、前記第１の封止面に沿って長手方向に延びる１以上の細長い細片上に配設することも考えられる。典型的には、前記１以上の導電性止め部材は、前記第１の封止面に沿って長手方向に互いに平行に延びる２つの細長い細片上に配設される。このましくは、前記１以上の細長い細片は複数の導電性止め部材を備える。
細片（ストリップ）は、顎部材が閉位置にあるときに封止電極の間隔を制御するために、顎部材に沿って止め部材を配置し、間隔を空ける方法を提供する。
【０００８】
前記複数の導電性止め部材は前記１以上の細長い細片に沿って等間隔に配置してもよい。前記１以上の細長い細片の各々は、好ましくは長さ、深さ及び幅を有するレール状構造を含み、前記長さが前記深さよりも大きく、前記深さが前記幅よりも大きい。典型的には、前記１以上の導電性止め部材は前記レール状構造の上面に、前記構造の前記長さ及び幅に対応して配設される。
【０００９】
１以上の細長い細片は、第１の封止電極から電気的に確実に絶縁されることが好ましい。これを達成するには、前記１以上の絶縁部材は、典型的には、前記１以上の細長い細片と前記第１の封止電極との間に配置される。好ましくは、前記１以上の絶縁部材は前記１以上の細長い細片に平行に延びるポリマー細片を含む。好ましい構成によれば、前記ポリマー細片は、前記１以上の細長い細片を前記第１の顎部材に対して固定するオーバーモールド成形されたポリマー構成部品の一部である。
【００１０】
典型的には、前記器具は、前記第１及び第２の顎部材の一方又は両方の中にある長手方向の通路内を、前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との間に把持された組織を切断するために選択的に移動可能なナイフを含む。好ましい構成によれば、互いに平行に延びる前記２つの細長い細片が、前記ナイフが移動可能な前記長手方向の通路を画成（定め形成）する。当該細片は、１以上の導電性止め部材を提供するだけでなく、顎部材間に把持された組織を切断するためにナイフが顎部材に対して長手方向に並進可能な溝も画成する。
【００１１】
代替として、前記１以上の導電性止め部材は前記第１及び第２の封止電極の一方又は両方に配設してもよい。一つの好ましい構成によれば、前記１以上の絶縁部材は、各々他方の封止電極上に前記導電性止め部材又は各導電性止め部材に対向して位置する絶縁材料でできたパッドを含み、前記顎部材が閉位置にあるときに前記導電性止め部材又は各導電性止め部材が前記絶縁パッド又は各絶縁パッドに接触する。こうして、顎同士が閉位置で接触するときに、１以上の絶縁パッドは、１以上の導電性止め部材が顎間の電気的短絡を引き起こさないようにする。
【００１２】
代りに、前記１以上の絶縁部材は各々導電性材料の島の周囲を囲む絶縁材料の連続構造を含み、導電性材料の前記島を前記構造が配置された前記封止電極の残りの部分から隔離する構成も考えられる。一つの好ましい構成では、前記１以上の絶縁部材は各々他方の封止電極の前記導電性止め部材又は各導電性止め部材に対向して配置され、前記顎部材が閉位置にあるときに前記導電性止め部材又は各導電性止め部材が導電性材料の前記隔離された島又は各隔離された島と接触する。こうして、一方の顎の導電性止め部材と他方の顎の上にある隔離された導電性材料の島とが接触して２つの顎間の電気的短絡を引き起こさないようにして、各導電性止め部材に対向する顎の領域が、対向する顎の残りの部分から隔離される。
【００１３】
代わりに、前記１以上の絶縁部材が各々同じ封止電極上の各導電性止め部材を囲んで配置され、前記導電性止め部材又は各導電性止め部材が導電性材料の前記隔離された島又は各隔離された島を構成してもよい。この配置構成において、導電性止め部材又は各導電性止め部材は、それが位置する顎の残りの部分から電気的に隔離され、対向する顎部材に特別な特徴を備える必要はない。各止め部材が、それが位置する顎の残りの部分から隔離されるので、両顎部材を閉じることで両止め部材が対向封止電極に接触しても、電気的短絡を引き起こすことはない。
【００１４】
前記１以上の止め部材は各々、それらが上に位置する前記封止電極の変形部分を含み、前記封止電極の残りの部分の表面より上へ突出するように構成してもよい。上記のように、これは、導電性止め部材をそれが位置する電極の一部として一体的に形成できるため、導電性止め部材を用いる利点である。あるいは、１以上の止め部材がそれぞれ、それが位置する封止電極に取り付けられた別体の導電性部材を備えることも考えられる。この場合、典型的には、１以上の別体の導電性部材は、それが位置する封止電極の表面に取り付けられる。
【００１５】
前記器具は、好ましくは、複数の導電性止め部材と複数の絶縁部材とを含む。これにより、顎部材の間隔が、特定の１カ所のみではなく、その長さに沿って調整可能となる。
典型的には、前記第１の封止電極が複数の導電性止め部材を含み、前記第２の封止電極が複数の絶縁部材を含む。代わりに或いは更に、前記第２の封止電極は複数の導電性止め部材を含み、前記第１の封止電極は複数の絶縁部材を含む。前記第１の封止電極が複数の導電性止め部材と複数の絶縁部材の両方を含み、前記第２の封止電極が複数の導電性止め部材と複数の絶縁部材の両方を含んでもよい。こうして導電性止め部材が両方の顎に絶縁部材に沿って設けられて両顎間の短絡を防止する。
【００１６】
１以上の止め部材を設けることは、主として組織の効果的な封止を助けることになるが、前記器具は、典型的には、前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との間に把持された組織を切断するために前記第１及び第２の顎部材に対する第１の位置から前記第１及び第２の顎部材に対する第２の位置へと選択的に移動可能なナイフも含む。こうして、当該器具は、組織を把持し、封止し、次いで封止された組織を切断して、出血を生じることなく組織に切り込みを形成できる。
【００１７】
本発明の実施の形態は、更に次のような電気手術器具用エンドエフェクタにある：
一対の対向する第１及び第２の顎部材であって、前記第１の顎部材が第１の封止面を有し、前記第２の顎部材が第２の封止面を有し、前記顎部材の少なくとも一方が他方に対し相対的に、前記顎部材が互いに対して間隔を空けた関係で配設される第１の開位置から前記顎部材が互いに近接する前記第１及び第２の封止面と協働して間に組織を把持する第２の閉位置へと移動するように構成された、一対の対向する第１及び第２の顎部材と；
前記第１の封止面に配置された第１の封止電極と；
前記第２の封止面に配置された第２の封止電極と；
前記第１及び第２の封止面の一方又は両方に配設される１以上の導電性止め部材であって、前記顎部材が閉位置にあるときに前記第１の封止電極と前記第２の封止電極との間に所定の間隔を維持する１以上の止め部材と；
前記顎部材が閉位置にあるときに前記導電性止め部材が前記第１の封止電極と前記第２の封止電極との間の電気的短絡の原因となることを防止するようになされた１以上の絶縁部材とを備える電気手術器具用エンドエフェクタである。
【００１８】
本発明の実施の形態は、更に次のような電気手術器具用顎部材を製造する方法にある：
長手方向に延びるスロットを有する導電性プレートを提供するステップと；
一対の細長い細片を提供するステップであって、前記細長い細片は１以上の導電性止め部材を含むステップと；
前記細長い細片が前記長手方向に延びるスロット内に配置された状態で、前記導電性プレートと前記細長い細片とを第１の型に入れるステップと；
第１の流動性の絶縁材料を前記型へ注入するステップと；
前記流動性の材料が前記導電性プレートと前記細長い細片とを含むインサート（挿入体）を形成するように、前記第１の流動性の絶縁材料を固化するステップと；
長手方向の顎区間を有する顎ハウジングを提供するステップと；
前記インサートと前記顎ハウジングとを第２の型に入れるステップと；
第２の流動性の絶縁材料を前記型に注入して前記前記顎ハウジングに対して前記インサートを固定するステップと；
前記第２の流動性の絶縁材料を固化するステップと；
前記顎ハウジング、前記インサート及び前記固化した絶縁材料を前記型から顎部材として取り出すステップとを備える方法である。
【００１９】
本発明の実施の形態を、添付の図面を参照し単なる例としてここで更に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態によるエンドエフェクタの斜視概略図である。
【図２】図２は、図１のエンドエフェクタの部分拡大斜視図である。
【図３】図３は、図１のエンドエフェクタの部分断面概略図である。
【図４】図４は、本発明の別の実施の形態によるエンドエフェクタの斜視概略図である。
【図５】図５は、図４のエンドエフェクタの部分拡大斜視図である。
【図６】図６は、図４のエンドエフェクタの部分断面概略図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態によるエンドエフェクタの更なる別の実施の形態の部分断面概略図である。
【図８】図８は、本発明の別の実施の形態によるエンドエフェクタの斜視概略図である。
【図９】図９は、図８のエンドエフェクタの部分断面概略図である。
【図１０】図１０は、図９のエンドエフェクタの拡大断面図である。
【図１１】図１１は、図８のエンドエフェクタの製造中に形成される従属構成部品の斜視概略図である。
【図１２】図１２は、図１１の従属構成部品の部分拡大側面図である。
【図１３】図１３は、図８のエンドエフェクタの製造中に形成される更なる従属構成部品の斜視概略図である。
【図１４】図１４は、図８のエンドエフェクタの製造中に用いられる別の構成部品の概略図である。
【図１５】図１５は、図８のエンドエフェクタの製造中に用いられる別の構成部品の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１乃至図７は、導電性止め部材が封止電極の一方又は両方の上に配設された、実施例としての器具を示す。図１を参照すると、全体を符号１で示すエンドエフェクタ（先端に設けられる、人間の手（ハンド）と同様な働きをする部分）は、枢軸４周りを枢動可能に下側顎３に接続された上側顎２を備える。上側顎２の近位端にはフランジ５がある一方、下側顎３の近位端にはフランジ６がある。フランジ５及び６は各々、駆動ピン８の近位側及び遠位側への移動（駆動機構（不図示）による）により顎２と顎３とが開位置と閉位置との間を枢動するように駆動ピン８が貫通するスロット７を有する。
【００２２】
金属シム９が上側顎２の内向面上にある一方、金属シム１０が下側顎３の内向面上にある。顎２と顎３が閉位置へと枢動すると、金属シム９と金属シム１０が互いに対してごく接近して顎間に組織（不図示）を把持する。
【００２３】
上側シム９の表面は、その長さに沿って延びる長手方向の溝（図１では見えない）を除けば、略平坦である。下側シム１０はそれに対応する溝１１を有し、シム９及び１０の溝は、切断ブレード（刃）（不図示）の長手方向の移動を許容する。下側シム１０には、また、その長さに沿って配設され溝１１の両側に位置する複数の金属製止め部材１２が備わる。ここで、図２及び図３を参照して止め部材１２を更に詳細に説明する。
【００２４】
各金属製止め部材１２は、止め要素１３の上側半球部により構成され、止め要素１３は、絶縁部材１４が止め要素を包囲してシム１０の残りの部分から隔離されるように、絶縁部材１４の中に囲まれている。各絶縁部材１４及び止め要素１３は、絶縁部材の上部が各止め部材１２の周囲に絶縁リング１６を形成するように、シム１０にあって対応する開孔１５内に位置決めされる。
【００２５】
顎２と顎３とを（図３に示すように）閉位置まで動かすと、止め部材１２が上側シム９に接触して上側シムと下側シムとの間に２０μｍと約３５０μｍとの間（０．０００７９インチ乃至約０．０１４インチ）の間隔を維持する。使用時、凝固用電気手術電圧がシム９とシム１０との間に供給され、シム間の隔たりが、顎部材２と顎部材３との間に把持された組織の効果的な封止を確実なものとする。その一方で、止め部材１２はシム１０の残りの部分と同じ電位を持たないように電気的に隔離されているため、シム間の電気的短絡は防止される。金属製止め部材１２は剛体であってシム表面同士の確実な分離を可能とする一方、止め要素１３の電位をモニターすることにより止め要素１３の上側シム９との接触を検出して顎が閉じたことを示すことも実現可能である。
【００２６】
図４乃至図６は、止め部材を囲む絶縁部材を設けずに金属製止め部材１２が直接に下側シム１０に装着された別の配置構成を示す。この配置構成においては、絶縁部材１７が、止め部材の各々と対応関係となるように上側シム９に設けられている。こうして、顎２と顎３とが閉じたときに、絶縁部材１７は、上側シム９と下側シム１０との間に電気的短絡が確実に起こらないようにする。金属製止め部材１２は、顎間に把持した組織を封止するために電気手術エネルギーを印加する間、顎部材同士の適切な間隔が維持されることを確実にする。
【００２７】
図７は更なる代替を示し、金属製止め部材１２はここでも下側シム１０へ直接に装着されている。この配置構成においては、金属アンビル（金床）１８が止め部材の各々に対向して配置されており、各金属アンビル１８は、上側シム９の残りの部分から隔離するように絶縁部材１９に囲まれている。顎を閉じると、止め部材１２と金属アンビル１８との間で金属同士の接触が生ずるものの、アンビルは上記のように隔離されているので、シム９とシム１０との間の電気的短絡がこの場合も確実に回避されることとなる。この場合も、金属アンビルそれぞれの電位をモニターすることにより、金属アンビルが下側シムの電位を受けたことを検出し顎が閉じたことを示すことができる。
【００２８】
図８乃至図１５は、封止面の一方の封止電極の脇に導電性止め部材が配設された、実施例としての器具を示す。図８は、前述の通り、近位端にフランジ２１を有する下側顎２０を示す。顎２０は平坦な封止面２２を有し、この封止面は、図１の顎の金属シムと部分的に類似する金属シム２３によって大部分が構成されている。シム２３は中央スロット（溝）２４を有し、その中に２本の金属軌条（トラック）２５が配置されている。両軌条は、図９及び図１０でより明瞭に示すように、スロット２４内を長手方向に延び、ポリマー成形体２７の一部として上に向いてスロット内に突出する、絶縁材料でできた境界部境界部２６によってシム２３から分離されている。
【００２９】
ポリマー成形体２７は、金属製の顎フレーム２８上に配置され，オーバーモールド成形（射出成形（型キャビティ内に射出された溶融材料を利用する成形）された顎本体２９によって所定位置に固定されている。金属軌条２５の上側縁部は、軌条２５の上側縁部に沿って２つ一組で等間隔に配置された金属製止め部材３０を備える。軌条の内側面は、切断ブレード（不図示）の長手方向の移動を許容する通路３１を画成する。使用時、止め部材３０が上側シム９に接触した（図３に示すように）状態で顎２０は上側顎（不図示、ただし、図１に示す顎２と同様）に当たって閉じる。止め部材３０は、前述の通り、上側顎９と下側顎２０との間隔を制御する。金属軌条２５はポリマー境界部２６によってシム２３から隔てられているので、上側顎上のシムと下側顎上のシムとの短絡が防止される。
【００３０】
顎２０の製造方法を図１１乃至図１５に示す。まず、シム２３を型（不図示）に入れ、軌条２５をシムの中央スロット２４に入れる。流動性のポリマー材料を用いてオーバーモールド成形されたサブアセンブリ（副組立体）３２を創出し、シム２３と軌条２５を所定位置に固定する。オーバーモールド成形用ポリマー材料（overmoulded polymer material）は軌条２５とシム２３との間を流れて絶縁境界部２６を創出する。これが図１１に示す構成部品である。
【００３１】
図１２に示すように、ワイヤ３３を所定位置にてシム２３に固定して、これを圧着する。よって、シムが封止電極として作用するときのシム２３への電力供給路が構成される。次に、図１３に示すように、顎フレーム２８にサブアセンブリ３２を載せて、そのアセンブリ（組立体）を更なる型（不図示）に入れる。流動性のポリマー材料を型に導入し、図８に符号２９で示す、オーバーモールド成形された外側構成部品を有するオーバーモールド成形された最終的な顎を創出する。
【００３２】
軌条２５は、オーバーモールド成形されたポリマー成形体２７によって、顎２０の他の部分に対し位置決め保持される。しかし、更なる機械的完全性が必要な場合には、軌条２５とポリマー成形体２７との連結強化のため、軌条２５に突起３４又はピン３５を設けることができる。こうした配置構成を図１４及び１５に示す。
【００３３】
金属軌条２５の代替として、導電性止め部材を設けるという他の方法も利用できる。例えば、個別の金属ペグをポリマー成形体２７に設けた孔に受容させることもできる。当業者であれば、金属製止め部材が上又は脇に位置するシムから絶縁された金属製止め部材を設けるために他の可能な組み立て方法も利用できることを理解するだろう。
【００３４】
導電性止め部材の用途として利用できる追加又は代わりの機能として、導電性止め部材とそれが装着された導電性シムとの間の電気抵抗の測定がある。これにより、両顎間における組織の有無を示すことが可能となる。代わりに、導電性止め部材と、対向する顎上のシムとの間の電気抵抗を測定することもできる。これは両顎間の間隔の指標となる。導電性止め部材が熱電対の配置構成の一部を形成し、顎に沿う様々な位置の組織温度を示すことができるようにすることも考えられる。
【００３５】
どの配置構成を採用しても、導電性止め部材を設けることで、正確で頑丈な構造を実現することのできる剛性金属同士の接触をもって、顎の間隔の効果的な調節が確実となる。加えて、止め部材の電導性は、機能性を高め、止め部材の導電性の性質を用いる様々な計測を可能にする。
【符号の説明】
【００３６】
１  エンドエフェクタ
２  上側顎
３  下側顎
４  枢軸
５  フランジ
６  フランジ
７  スロット
８  駆動ピン
９、１０  金属シム
１１  溝
１２  止め部材
１３  止め要素
１４  絶縁部材
１５  開孔
１６  絶縁リング
１７  絶縁部材
１８  金属アンビル
１９  絶縁部材
２０  下側顎
２１  フランジ
２２  封止面
２３  シム
２４  中央スロット（溝）
２５  金属軌条
２６  境界部境界部
２７  ポリマー成形体
２８  顎フレーム
２９  顎本体
３０  止め部材
３１  通路
３２  サブアセンブリ
３３  ワイヤ
３４  突起
３５  ピン
【図１】
2016129676.tif 000003
【図２】
2016129676.tif 000004
【図３】
2016129676.tif 000005
【図４】
2016129676.tif 000006
【図５】
2016129676.tif 000007
【図６】
2016129676.tif 000008
【図７】
2016129676.tif 000009
【図８】
2016129676.tif 000010
【図９】
2016129676.tif 000011
【図１０】
2016129676.tif 000012
【図１１】
2016129676.tif 000013
【図１２】
2016129676.tif 000014
【図１３】
2016129676.tif 000015
【図１４】
2016129676.tif 000016
【図１５】
2016129676.tif 000017
【外国語明細書】
2016129676000001.pdf