(57)【要約】      （修正有）【課題】人体検知精度の悪化を防ぎ、温度検知手段を機内に集約させることができる人体検知装置を提供する。【解決手段】オペレータが接近して操作する機器に設置される人体検知装置１０であって、赤外線の変化を検知し、人体検知信号を出力する人体検知手段１１と、当該機器の内部に設置され、当該機器の内部の温度を一定期間毎に検知する温度検知手段１２と、前記温度検知手段１２で検知した検知温度（Ｃ）が所定期間継続して上昇しているとき、前記検知温度に補正値を加算して前記検知温度よりも高い検知温度補正値（Ｃ＋α）を出力し、前記検知温度が所定期間一定であるとき、前記検知温度を補正せずに出力する、検知温度制御部１５と、前記人体検知手段１１から出力される前記人体検知信号の出力ゲインを調整するゲイン制御部１６と、を有する。【選択図】図１
2016142579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータが接近して操作する機器に設置される人体検知装置であって、
当該機器の内部に設置され、前記オペレータが前記機器から所定範囲内に存在するかどうかを検知するように、前記機器付近の所定範囲における赤外線の変化を検知し、人体検知信号を出力する人体検知手段と、
当該機器の内部に設置され、当該機器の内部の温度を一定期間毎に検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段で検知した検知温度が所定期間継続して上昇しているとき、前記検知温度に補正値を加算して前記検知温度よりも高い検知温度補正値を出力し、前記検知温度が所定期間一定であるとき、前記検知温度を補正せずに出力する、検知温度制御部と、
前記検知温度制御部から出力された前記検知温度補正値又は前記検知温度に応じて、前記人体検知手段から出力される前記人体検知信号の出力ゲインを調整するゲイン制御部と、を有する、
人体検知装置。
【請求項２】
前記温度検知手段は、当該機内の内部の前記検知温度を第１の一定期間毎に複数回検知し、各回の検知において、前記第１の一定期間よりも十分に短い第２の一定期間毎に複数の温度値を取得し、
前記各回の検知において、前記複数の温度値の中央値、又は前記複数の温度値の最小値及び最小値を除いた平均値が前記検知温度として選択されることを特徴とする、
請求項１項に記載の人体検知装置。
【請求項３】
前記人体検知手段は、焦電センサであることを特徴とする、
請求項１又は２いずれか一項に記載の人体検知装置。
【請求項４】
前記ゲイン制御部は、前記検知温度が所定期間継続して基準温度よりも高温であるとき、前記焦電センサの前記人体検知信号の前記出力ゲインを高めに設定し、前記検知温度が所定期間継続して前記基準温度よりも低温であるとき、前記焦電センサの前記人体検知信号の前記出力ゲインを低めに設定し、
前記検知温度が所定期間継続して上昇しているとき、前記焦電センサの前記人体検知信号の前記出力ゲインを、前記検知温度補正値に応じて、高くするように設定することを特徴とする、
請求項３項記載の人体検知装置。
【請求項５】
前記温度検知手段、前記検知温度制御部、前記ゲイン制御部、及び前記人体検知手段を一つの基板に集約させることを特徴とする、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の人体検知装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の人体検知装置と、
前記調整された出力ゲインに応じて、前記人体検知装置において前記オペレータが接近したことを検知した場合、省エネモードから復帰する、装置制御手段と、を備えることを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の人体検知装置と、
前記調整された出力ゲインに応じて、前記人体検知装置において前記オペレータが接近したことを検知した場合、省エネモードから復帰する、装置制御手段と、を備えることを特徴とする、
情報処理装置。
【請求項８】
オペレータが接近して操作する機器に設置される人体検知装置の制御方法であって、当該人体検知装置は、当該装置の内部に設置される、人体検知手段及び温度検知手段を備えており、
前記温度検知手段により、当該機器の内部の温度を一定期間毎に検知するステップと、
検知温度が所定期間継続して上昇しているとき、前記検知温度に補正値を加算して前記検知温度よりも高い検知温度補正値として出力し、前記検知温度が所定期間一定であるとき、前記検知温度を補正せずに出力するステップと、
前記人体検知手段により、前記機器付近の所定範囲における赤外線の変化を検知し、人体検知信号を出力するステップと、
前記出力された検知温度補正値又は前記検知温度に応じて、前記人体検知信号の出力ゲインを調整するステップと、
前記調整された出力ゲインで増幅された前記人体検知信号と所定の閾値とを比較して、前記オペレータが前記機器付近の前記所定範囲に存在するかどうかの検知結果を出力するステップと、を有する、
人体検知装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体検知装置、該人体検知装置を備える画像形成装置及び情報処理装置、及び該人体検知装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらを組み合わせた複合機では、省エネ性能と利便性の両立化が進んでいる。特に画像形成装置における省エネモードからの復帰時間を短縮するために人感センサを用いて予め人の存在を検知し機器を事前に省エネモードから復帰させる技術が既に知られている（例えば、特許文献１等）。
【０００３】
また、赤外線センサなどの人感センサは、熱源（人）と環境温度との差によってセンサ出力が変化することで人体の存在を検知する。そこで、人感センサの周辺であって機器の機外に温度検知手段を設けて環境温度（機外温度）を検知することで、該検知した機外温度に応じて、検知温度でのセンサ出力を基準温度でのセンサ出力と一致させるように、人感センサのセンサ出力のゲイン調整を行う技術がある（特許文献２）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の特許文献２では、機内の空気は機外の空気と触れることが少なく、いずれかの温度が変化した場合、二つの温度が一致するのに時間差が生じるため、温度検知部を外気に触れることが出来る位置に設ける必要があった。
【０００５】
温度検知手段が外気の触れることが出来る位置は、ボードの実装位置の制約があることが多い。よって、温度検知手段を基板に集約させる場合は、温度検知手段は機内に設けられることになり、機内温度と機外温度に差がある場合に人感センサの検知精度が悪化する。
【０００６】
特に機内温度に比べ機外温度が高い場合は、温度検知手段が検知した低い機内温度に合わせてゲインを低く設定することになる。その低いゲインを高い機外温度と人体の温度との温度差の変化を検知する人感センサのセンサ出力に適用すると、最低限必要なセンサ出力が得られなくなり、人体検知の検知精度が悪化する。よって、人体検知結果がうまく得られないおそれがあった。
【０００７】
また、温度検知手段を人感センサが搭載された基板と別に設けた場合、温度検知手段を基板に集約させた場合に比べてコストが上がってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、人体検知精度の悪化を防ぎつつ、温度検知手段を機内に集約させることができる人体検知装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様では、オペレータが接近して操作する機器に設置される人体検知装置は、
当該機器の内部に設置され、前記オペレータが前記機器から所定範囲内に存在するかどうかを検知するように、前記機器付近の所定範囲における赤外線の変化を検知し、人体検知信号を出力する人体検知手段と、
当該機器の内部に設置され、当該機器の内部の温度を一定期間毎に検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段で検知した検知温度が所定期間継続して上昇しているとき、前記検知温度に補正値を加算して前記検知温度よりも高い検知温度補正値を出力し、前記検知温度が所定期間一定であるとき、前記検知温度を補正せずに出力する検知温度制御部と、
前記検知温度制御部から出力された前記検知温度補正値又は前記検知温度に応じて、前記人体検知手段から出力される前記人体検知信号の出力ゲインを調整するゲイン制御部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、人体検知装置において、人体検知精度の悪化を防ぎつつ、温度検知手段を機内に集約させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る人体検知装置を搭載する画像形成装置のシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の人体検知センサの特性例である。
【図３Ａ】本発明の実施形態における人体検知センサの検知エリア例である。
【図３Ｂ】本発明の実施形態における人体検知部の構成例である。
【図４Ａ】検知温度の補正の概要を示すグラフとその拡大図である。
【図４Ｂ】図４Ａの温度上昇部の拡大図である。
【図５】検知温度の補正例を示す。
【図６】制御部における全体フローチャートを示す。
【図７】ゲインの設定の詳細フローチャートを示す。
【図８】検知温度補正値の設定の詳細フローチャートを示す。
【図９】本発明の一実施形態に係る画像形成装置であるフルカラーデジタル複合複写機の外観図である。
【図１０】図９のフルカラーデジタル複合複写機の内部構成図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る人体検知装置を搭載する情報処理装置のシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１に本発明の一実施形態の人体検知部１０が画像形成装置１に搭載されるシステム構成図を示す。
【００１３】
画像形成装置１は、人を検知する人体検知部１０、装置全体の制御を行うシステム制御部２０及びエンジン制御部３０、装置の操作を入力する操作部３００、原稿を読み取る読取り部１００、画像形成エンジン（プリンタ部）２００、及び電源４０等を備えている。
【００１４】
操作部３００はユーザーが機器を操作するためのインターフェースであり、機器の操作に必要な情報を操作画面上に描画しユーザーの操作指示内容をシステム制御部２０へ送る。
【００１５】
読取り部１００は原稿を読み取るための装置であり、光学的に原稿を読み取って、エンジン制御部３０を介しシステム制御部２０へ読み取った画像データの送信を行う。
【００１６】
画像形成エンジン２００は、読取り部１００で読み取った画像データを用紙にトナーなど描画材用いて画像形成する装置であり、定着装置２７０、作像ユニット２３０（図１０参照）等を備えている。
【００１７】
定着装置２７０は加熱手段としてヒーター２７３を備え、熱により、画像データを用紙にトナーなど描画材を定着する。ヒーター２７３の温度は特に限定されるものではなく、画像形成装置の種類やトナーの種類により選択することができるが、例えば１００℃〜１８０℃程度に設定することができ、一般的には概ね１６０℃前後に設定される。
【００１８】
電源４０は機器に必要な電力を供給するもので、商用電源からの入力電圧を機器で必要な電圧に変換して供給する。
【００１９】
システム制御部２０及びエンジン制御部３０は装置全体の制御を行っており、各動作モードに応じてシーケンシャルに読取り部１００や画像形成エンジン２００の制御を行う。
【００２０】
人体検知部（人体検知装置）１０は、人体検知センサ１１、温度（温度値）を検知する温度検知センサ１２、及び信号出力を制御するセンサ制御部１３、を備える。
【００２１】
温度検知センサ（温度検知手段）１２は機内の温度を検知してセンサ制御部１３へ検知した温度値を知らせる。人体検知センサ（人体検知手段）１１は、人体を検知して、検知信号（アナログ信号）をセンサ制御部１３へ出力する。
【００２２】
センサ制御部１３は、検知した機内の温度を基に、人体検知センサ１１からのアナログ出力のレベル（出力ゲイン）を調整して、システム制御部２０へ検知結果を通知する。詳しくは、センサ制御部１３は、検知温度抽出部１４、検知温度補正部１５、ゲイン制御部１６、人体検知信号増幅部１７、及び検知結果出力部１８を備えている。
【００２３】
検知温度抽出部１４は、温度検知センサ１２と接続されており、温度検知センサ１２が取得したデータ（複数の温度値）の中央値を選択する、または該複数の温度値の最大値及び最小値を除いて平均値の算出を行うことで、検知温度（検知した温度）を決定する。
【００２４】
検知温度補正部（検知温度制御部）１５は、検知温度抽出部１４と接続されており、抽出した検知温度を基に必要に応じて温度を補正し（検知温度補正値）、或いは検知温度そのままを検知温度出力値として出力する。
【００２５】
ゲイン制御部１６は、検知温度補正部１５と接続されており、検知温度補正部１５から出力された検知温度出力値（検知温度又は検知温度補正値）に応じて、人体検知センサ１１の出力信号のゲイン（増幅度）の設定値を調整する。ここで、温度情報とは、各段階における温度の情報（検知した温度値、検知温度、検知温度補正値、検知温度出力値）を含む。
【００２６】
人体検知信号増幅部１７は、人体検知センサ１１及びゲイン制御部１６に接続されており、ゲイン制御部１６で設定されたゲインを用いて、人体検知センサ１１の出力信号を増幅してアナログ出力する。
【００２７】
検知結果出力部１８は、人体検知信号増幅部１７と接続されており、特定の閾値電圧が予め設定され、人体検知信号増幅部１７から出力されたアナログ信号の出力レベルと該閾値電圧とを比較して、人体検知の有無の２値的な検知結果をシステム制御部２０へ通知する。
【００２８】
このような構成において、待機モード、稼働モード、一番電力状態が低くなる省エネモード等に画像形成装置１を状態遷移させるように、システム制御部２０及びエンジン制御部３０は装置の制御を行う。
【００２９】
省エネモードでは、この時はシステム制御部２０の中でも一部の機能と人体検知部１０の人体検知センサ１１、温度検知センサ１２のみに通電を行う構成となっている。
【００３０】
上述の定着装置２７０において、熱定着を良好に行うため、定着装置２７０のヒーター２７３が省エネモードである低温から上述の設定温度に上昇するまで、駆動を待機する必要があり、この待ち時間が復帰時間となる。
【００３１】
この復帰時間を短縮するため、人体検知部１０を用いて予め人の存在を検知し、機器を事前に省エネモードからの復帰を開始して、装置付近で人が実際に装置の復帰時間を待つ時間を短縮する。
【００３２】
図２に、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の人体検知センサ１１の特性例を示す。図２において、人体検知センサ１１は、焦電センサである。
【００３３】
焦電センサは、機器付近で、場所ごとに"＋の検知エリア（検知エリア（＋））"及び"−の検知エリア（検知エリア（−））"が設定されており、その検知エリア内の赤外線量の変動に応じてアナログ信号が出力される。
【００３４】
従って、検知エリア（＋）に人が侵入したとき焦電センサからの出力電圧は大きくなり、検知エリア（＋）から人が出たとき焦電センサからの出力電圧は小さくなり、検知エリア内で人が動いているとき焦電センサからの出力電圧は変化しないという特性となる。また、検知エリア（−）では検知エリア（＋）と逆の特性となる。
【００３５】
ここで、図２は、一般的には人が横切ったときのグラフを示している。なお、遠いところから人が近づく場合は基本的に焦電センサとの距離が近づくにつれ、焦電センサが受光する赤外線量が大きくなるため、上記のような波形とは異なる波形となる。
【００３６】
図３Ａは、本発明の実施形態における焦電センサからなる人体検知センサ１１で設定する検知エリア例を示し、図３Ｂは、本発明の実施形態における人体検知部１０の構成例を示す。
【００３７】
図３Ａでは、検知エリアが人の進行方向において十分に長い距離であり、検知エリアのセンサ感度が均一な理想状態の場合を想定している。
【００３８】
焦電センサは赤外線センサであるため、熱源（人体）温度と外気温との温度差から出力するアナログ信号の量（出力信号の大きさ）を変化させるため、焦電センサからの出力電圧の増減は外気温に依存する。詳しくは、焦電センサは、外気温が低ければセンサからの出力電圧は上がり、外気温が高ければ、センサからの出力電圧が下がる特性を持っている。
【００３９】
そこで、焦電センサの周辺であって装置の機外に温度検知センサを設けて環境温度（機外温度）を検知することで、該検知した機外温度に応じて、検知した温度でのセンサ出力を、基準温度（例えば、２５℃）でのセンサ出力と一致させるように、制御する。センサ出力の調整は、制御部（ゲイン制御部１６、人体検知信号増幅部１７）はセンサ出力のゲイン（増幅度）を調整することで行われる。
【００４０】
この場合、焦電センサは下記のように制御される。
（１）外気温高い：人体温度と外気温との温度差小：出力電圧低下：ゲインを高く設定
（２）外気温低い：人体温度と外気温との温度差大：出力電圧増加：ゲインを低く設定
ここで、ゲインが高い場合は、出力電圧の微妙な変化が検出できることになり、検知精度が上がることになる。上記のように、人体検知センサからの出力電圧が外気温度に依存するため、取得した温度に基づいて、適切にゲインに設定する。その後、設定されたゲインで増幅された人体検知結果信号を用いて、所定の閾値と比較した結果で、人体検知結果が出力される。
【００４１】
図３Ｂに示すように、本発明の実施形態において、温度検知センサ１２は、機内にのみ配置されるので、人体検知部１０を画像形成装置１の機内のボード１９（１つの基板）に集約させている。
【００４２】
しかし、温度検知手段が機内に設置している場合は、機内と機外（外気）に温度差があるため人体検知センサの出力に対して適切なゲインを設定できない可能性がある。機内と機外に温度差がある状況の中であって、特に機内温度に比べ機外温度が高い場合は、温度検知センサが検知した低い機内温度に合わせてゲインを低く設定することになる。その低いゲインを高い機外温度と人体の温度との温度差の変化を検知する焦電センサの出力に適用すると、最低限必要なセンサ出力が得られず、検知精度が悪化する。よって、適切に閾値と比較できず、人体検知結果がうまく得られない。
【００４３】
そこで、この場合には実際の検知温度を補正してゲインを設定する必要がある。補正例を以下に示す。
【００４４】
図４に、本発明の温度制御に係るグラフを示す。本補正例において、温度検知手段としてサーミスタを例に説明する。
ここで、上述の（１），（２）の前提により、人体検知センサの特性は以下の傾向がある。
（３）サーミスタ温度補正値＞画像形成装置の機外温度の場合：検知感度が高くなる
（４）サーミスタ温度補正値＜画像形成装置の機外温度の場合：検知感度が低くなる
ここで、（４）の状況、例えば、冬季暖房入れ始め、夏季冷房切った後などの状況では人体検知センサの出力電圧の変動量が所定の量まで得られない可能性がある。そのため、検知感度を補うように、サーミスタ温度補正値＞画像形成装置の機外温度となるように設定して、ゲインを高く設定する。
【００４５】
具体的に、本発明では一定時間毎に温度情報（温度値）を取得して、Ａ＜Ｂ＜Ｃの場合、検知温度補正値を検知温度よりも高く設定する。
【００４６】
図５にサーミスタ温度補正例の説明図を示す。図６に人体検知部１０の制御全体のフローチャート、図７にゲイン制御部１６の詳細フローチャート、図８に検知温度補正部１５の詳細フローチャートを示す。図５〜図８を用いて、本発明の制御を説明する。
【００４７】
図６のＳ１において、温度検知センサ１２は、まず、電源投入後のマスク期間中にサーミスタＡＤ変換値を読み取る（１回目）。
【００４８】
ここで、図５を参照して、夫々の回の温度測定プロセスにおいて、ノイズをキャンセルするため、温度（温度値）の読取は、所定間隔であるＴ１の間隔（第１の一定期間毎）よりはるかに短いＴ２間隔でＮ回温度の読み取りを実施し、最大値と最小値を捨てたデータ群の中央値を採用する（Ａ'）。条件については下記の通りである。
【００４９】
例えば、１回目の温度測定プロセスにおいて、ノイズキャンセルのためにＴ２間隔（第２の一定期間毎）で３回温度測定を実施するとする（Ｎ＝３）。
【００５０】
測定した温度に該当する３つのＡＤ変換値（温度値）をＡ'−１、Ａ'−２、Ａ'−３とすると、サーミスタ温度（検知温度）Ａは下記のように採用される。
Ａ'−１＜Ａ'−２＜Ａ'−３⇒  サーミスタ温度Ａ＝Ａ'−２
Ａ'−１＝Ａ'−２＜Ａ'−３⇒  サーミスタ温度Ａ＝Ａ'−１（＝Ａ'−２）
Ａ'−１＜Ａ'−２＝Ａ'−３⇒  サーミスタ温度Ａ＝Ａ'−２（＝Ａ'−３）
Ａ'−１＝Ａ'−２＝Ａ'−３⇒  サーミスタ温度Ａ＝Ａ'−１（＝Ａ'−２＝Ａ'−３）
このように、検知温度抽出部１４は、上記のように複数のサーミスタＡＤ変換値（複数の温度値）のうちの中央値を選択し、該中央値を元にして温度テーブルからサーミスタ温度（検知した温度）（Ａ℃）を決定する（Ｓ２）。
【００５１】
あるいは、検知温度抽出部１４は、ノイズキャンセルのために、複数回（例えば、偶数回）Ｔ２間隔で検知した、複数のサーミスタＡＤ変換値（温度値）のうち、最大値と最小値を捨てる。そして、最大値及び最小値を対象から除外した複数の温度値の平均値を算出（端数切り捨てのトリム平均値を算出）し、該平均値を元にして温度テーブルから、サーミスタ温度（Ａ℃）を決定してもよい（Ｓ２）。
【００５２】
そして、Ｓ３において、検知温度補正部１５は前記サーミスタ温度を補正せずに、検知温度出力値としてゲイン制御部１６へ出力する。なお、検知温度補正部１５は、１回目の検知において、前回との比較対象がないため、自動的に温度変化なしと推定して、サーミスタ温度補正値＝サーミスタ温度となる、即ち、サーミスタ温度を補正せずに、検知温度出力値（サーミスタ温度出力値）とする。
【００５３】
このようにして、ゲイン制御部１６は、１回目のサーミスタ温度出力値を取得する（図７：Ｓ１０１）。そして、ゲイン制御部１６は、サーミスタ温度出力値（＝サーミスタ温度Ａ）を基に、人体検知センサ１１のゲインを調整する（図６：Ｓ４、図７：Ｓ１０２）。
【００５４】
具体的に、検知温度出力値（出力された検知温度又は検知温度補正値）が基準温度よりも高温である際には、ゲイン制御部１６は、人体検知センサ１１の検知信号の出力ゲインを高めに設定する。また、検知温度出力値が基準温度よりも低温である際には、ゲイン制御部１６は、人体検知センサ１１の検知信号の出力ゲインを低めに設定する。
【００５５】
このように設定された状態において、人体検知センサ１１は、検知エリアに対して赤外線量の変化を検知することで人体の接近、離間を検知して、検知電圧（人体検知信号）を出力する（図６：Ｓ６）。
【００５６】
このとき、人体検知信号増幅部１７は、人体検知センサ１１で検知した人体検知信号を設定されたゲインで増幅して出力する（Ｓ７）。
【００５７】
そして、検知結果出力部１８は、増幅された人体検出信号と、予め設けられた閾値とを比較し、比較結果を基に人体検出結果をシステム制御部２０へ出力する（Ｓ７）。
【００５８】
上述のＳ１〜Ｓ４の、温度（温度値）を検知して、温度情報（検知温度出力値）に基づいてゲインを設定するまでの工程は、所定周期Ｔ１毎に実行される。２回目以降の制御を下記説明する。
【００５９】
温度検知センサ１２は、上記１回目の読取から期間Ｔ１経過後したかどうか確認する（図７：Ｓ１０３）。ここで、期間Ｔ１が経過するまでは（Ｓ１０３でＮＯ）、Ｓ１０２で設定された出力ゲインで人体の検知を継続して行っている。なお、Ｔ１期間中の人体の接近の有無にかかわらず（画像形成装置１の状態（モード）にかかわらず）、一定期間毎の温度検知は断続的に継続して行われる。
【００６０】
所定時間Ｔ１が経過した後、温度検知センサ１２は２回目のサーミスタＡＤ変換値読取を行う（図６：Ｓ１）。２回目の読み取りにおいても、温度検知センサ１２は１回目同様にＴ２間隔でＮ回、温度値（Ｂ'−１、Ｂ'−２、Ｂ'−３）を読み取る。
【００６１】
検知温度抽出部１４は、１回目同様に、温度値（読み取ったサーミスタＡＤ変換値）の最大値と最小値を捨てて中央値を選択する、または複数の温度値の最大値及び最小値を除いた平均値を算出する。そして、該選択した中央値又は該算出した平均値を元に、温度テーブルからサーミスタ温度を決定する（Ｂ℃）（Ｓ２）。
【００６２】
ここで、図８のフローを参照して、Ｓ２０１で、検知温度補正部１５は、検知温度が前回検知より大きいか（Ｓ２０１）、検知温度と前回検知温度が前々回検知温度よりも大きいか（Ｓ２０３）を比較する。しかし、２回目の検知においては、検知温度と前回検知温度の比較結果に依らず、前々回検知温度が存在しないため、Ｓ２０３で必然的にＮＯとなる。よって、温度の上昇の継続（上昇傾向）は判断できないため、２回目の検知では、１回目同様にサーミスタ温度を補正せずに、サーミスタ温度出力値として出力する（Ｓ２０２）。
【００６３】
このようにして、ゲイン制御部１６は、２回目のサーミスタ温度出力値（＝サーミスタ温度）を取得する（図６：Ｓ５、図７：Ｓ１０５）。
【００６４】
そして、前記処理（温度検知〜ゲイン設定）を画像形成装置Ｓ１０６の電源がＯＦＦになるまで、一定期間毎に断続的に繰り返し実行される。
【００６５】
ここで、温度検知の３回目の場合のフローを説明する。まず前回までと同様に、温度検知センサ１２はＮ回、サーミスタＡＤ変換値（Ｃ'−１、Ｃ'−２、Ｃ'−３）を読み取る（図６：Ｓ１）。
【００６６】
そして、検知温度抽出部１４は複数のサーミスタＡＤ変換値（温度値）の中央値を選択し、又は該複数の温度値の最大値及び最小値を除いた平均値を算出し、該中央値又は該平均値を利用して、サーミスタ温度を決定する（Ｃ℃）（Ｓ２）。
【００６７】
検知温度補正部１５は採用したＡＤ変換値を前２回の採用値と比較し、Ａ＜Ｂ＜Ｃとなる場合、即ち所定期間継続して上昇しているとき、「Ｃ＋α℃」のサーミスタ温度補正値をサーミスタ温度出力値とする。それ以外の条件（検知温度が所定期間一定であるとき、下降するとき等）ではサーミスタ温度Ｃ℃をサーミスタ温度出力値とする（Ｓ３）。
【００６８】
詳しくは図８のフローにおいて、検知温度補正部１５は、まず今回検知したサーミスタ温度Ｃが前回検知したサーミスタ温度Ｂよりも大きいかどうか（Ｂ＜Ｃ）比較する（Ｓ２０１）。
【００６９】
続いて、今回検知したサーミスタ温度Ｃと前回検知したサーミスタ温度Ｂが、前々回検知したサーミスタ温度Ａよりも大きいかどうか（Ａ＜Ｂ＜Ｃ）、比較する（Ｓ２０３）。
【００７０】
Ｓ２０１で、検知温度Ｃが前回検知温度Ｂよりも小さい又は等しい場合、及びＳ２０３で検知温度Ｃと前回検知温度Ｂが前々回検知温度Ａよりも小さい又は等しい場合は、１回目、２回目検知の時と同様に、サーミスタ温度Ｃをサーミスタ温度出力値とする（Ｓ２０２）。
【００７１】
また、検知温度Ｃと前回検知温度Ｂが前々回検知温度Ａよりも大きい場合、即ちＡ＜Ｂ＜Ｃとなる場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、Ｓ２０４において、検知温度Ｃ＋α℃であるサーミスタ温度補正値（補正された温度）を検知温度出力値（サーミスタ温度出力値）とする。
【００７２】
そして、設定した検知温度出力値（検知温度Ｃ又は検知温度補正値Ｃ＋α）を出力する（Ｓ２０５、図６：Ｓ３）。
【００７３】
設定された検知温度出力値をもとに、ゲイン制御部１６は、人体検知センサのゲインを設定する（図６：Ｓ４、図７：Ｓ１０５）。
【００７４】
以後、前記処理（温度検知〜ゲイン設定）を画像形成装置Ｓ１０６の電源がＯＦＦになるまで、一定期間毎に断続的に所定回数繰り返し実行される。
【００７５】
このような、人体検知部１０を備えることで、機内温度（検知温度）が継続して上昇する場合（Ａ＜Ｂ＜Ｃ）には、検知温度からα分高い温度の検知温度補正値を検知温度出力値とすることで、人体検知センサ１１の感度を高く設定する。よって、外気に比べて機内温度が低い場合に発生する人体検知感度の低減を抑えることできる。
【００７６】
よって、本発明では、温度検知センサ１２の位置は機体内部に配置して、測定対象である外気に直接的に接触したり、人体と接触したりすることで温度を直接測定しなくても、機内で得られた温度情報のみを用いて、間接的に機外温度を推定している。そして、機内に配置された温度検知センサ１２により検知した温度から推定した機外温度（補正温度）を基に、人体検知信号のゲインを制御することで、人体検知精度を悪化させることなく、図４Ｂに示すように人体検知部１０をボードに集約させることができる。これにより、コストアップすることなく機内実装することができる。
【００７７】
図１０は、本発明の一実施形態のシステムである、フルカラーデジタル複合機能複写機１の外観について説明する図である。
【００７８】
このフルカラー複写機ＭＦ１は、大略で、操作部（操作ボード）３００と、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１２０と読み取り台１１１からなる読み取り部（カラースキャナ）１００と、プリンタ部２００と、の各ユニットで構成されている。
【００７９】
なお、操作部３００と、ＡＤＦ１２０付きのカラースキャナ１００は、プリンタ部２００から分離可能なユニットであり、カラースキャナ１００は、動力機器ドライバやセンサ入力およびコントローラを有する制御ボードを有して、エンジンコントローラと直接または間接に通信を行いタイミング制御されて原稿画像の読取りを行う。
【００８０】
図１０は、図９の複合機能複写機１の画像形成エンジンとして機能するプリンタ部２００の機構について説明する図です。この実施例のプリンタ部２００は、レーザプリンタである。
【００８１】
プリンタ部２００は給紙ユニット２１０、露光装置２２０、作像ユニット２３０、トナー充填部２４０、第１転写ユニット２５０、第２転写ユニット２６０、定着装置２７０、搬送部２８０、及び排紙スタック２９０を備える。
【００８２】
本実施形態のプリンタ部２００は、４連ドラム方式（タンデム方式）かつ直接転写方式と間接転写方式を組み合わせたフルカラー画像形成装置である。詳しくは、マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），イエロー（Ｙ）及び黒（ブラック：Ｋ）の各色の画像を形成する４組のトナー像形成ユニット（作像ユニット）２３０Ｍ，２３０Ｃ，２３０Ｙ，２３０Ｋが、順に配置されており、これらに対向して、第１転写ベルト２５１が設けられている。
【００８３】
プリンタ部２００の下部には、用紙（転写紙）を収容する給紙トレイ２１１，２１２と給紙（搬送）ローラ２１３とを備える給紙ユニット２１０が設けられている。給紙ローラ２１３とレジストローラ２１４との間には用紙を搬送する搬送路（搬送ガイド）が形成されている。給紙トレイ２１１，２１２のいずれかに収容された最上部の用紙が給紙ローラ２１３で１枚ずつ、複数の搬送ガイドを経てレジストローラ２１４に搬送される。
【００８４】
露光装置（書き込みユニット）２２０は光源（ＬＤ光源）２２１を備え、公知のレーザー方式で、フルカラー画像形成に対応した光情報を、一様に帯電された感光体２３１Ｍ〜Ｋ表面に潜像として照射する。本実施形態では露光装置２２０はレーザー方式を用いるが、ＬＥＤアレイと結像手段から成る露光装置も採用しうる。
【００８５】
各作像ユニット２３０Ｍ〜Ｋにおいて、回転可能に支持され矢印方向に回転する感光体２３１Ｍ〜Ｋが設けられており、該感光体２３１Ｍ〜Ｋの外周部には、ドラムクリーニング装置２３２、除電装置２３３、帯電装置２３４、及び現像装置２３５が配備されている。
【００８６】
第１転写ベルト２５１の上方で、排紙スタック２９０の下方には、補給用のトナーを収容するトナーボトル（トナーカートリッジ）２４１Ｍ，２４１Ｃ，２４１Ｙ，２４１Ｋが収納できるトナー充填部（収容部）２４０が設けてある。トナーの色はマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの四色があり、交換可能な形態にしてある。これらのトナーボトル２４１Ｍ〜Ｋから粉体ポンプ等により対応する色の現像装置２３５へ適宜補給される。
【００８７】
帯電装置２３４と現像装置２３５との間には、露光装置２２０のＬＤ光源２２１から発せられる光情報の通るスペースが確保されている。
【００８８】
感光体２３１は４個（Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ）あるが、それぞれ周囲に設けられる画像形成用の部品構成は同じであって、現像装置２３５が扱う色材（トナー）の色が異なる。本実施形態では感光体２３１Ｍ〜Ｋはドラムロール状の感光体であるが、ベルト状の感光体も採用可能である。
【００８９】
４つの感光体２３１Ｍ〜Ｋの一部が、第１転写ユニット２５０の第１転写ベルト２５１に接している。第１転写ユニット２５０において、第１転写ベルト２５１は矢印方向に移動可能に、回転する支持ローラ２５２及び駆動ローラ２５３間に支持、張架されている。第１転写ベルト２５１のループの内側には、夫々の感光体２３１Ｍ〜Ｋの近傍に対向して一次転写ローラ２５４Ｍ，２５４Ｃ，２５４Ｙ，及び２５４Ｋが配備されている。
【００９０】
第１転写ベルト２５１のループの外側に、第１転写ベルト用の第１ベルトクリーニング装置２５５が配備されている。第１ベルトクリーニング装置２５５は、第１転写ベルト２５１が用紙又は第２転写ベルト２６１にトナー像を転写した後に、第１転写ベルト２５１の表面に残留する不要のトナーを拭い去る。
【００９１】
第１転写ベルト２５１の右方には、第２転写ユニット２６０の第２転写ベルト２６１が配備されている。第１転写ベルト２５１と第２転写ベルト２６１とは接触し、所定の転写ニップを形成する。
【００９２】
第２転写ベルト２６１は矢印方向に移動可能に、駆動ローラ２６３及び支持ローラ２６４間に支持，張架されている。第２転写ベルト２６１のループの内側（裏側）には、第２転写ローラ２６２が配備されている。第２転写ベルト２６１のループの外側に、チャージャー２６５、及び第２転写ベルト２６１用の第２ベルトクリーニング装置２６６等が配備されている。該第２ベルトクリーニング装置２６６は、用紙にトナーを転写した後、第２転写ベルト２６１の表面に残留する不要のトナーを拭い去る。
【００９３】
第２転写ユニット２６０の上方に、定着装置２７０が配置されている。定着装置２７０において、ヒーター２７３を備える加熱ローラ２７１と加圧ローラ２７２との間に用紙が担持されて搬送されることで、画像が用紙に定着する。
【００９４】
定着装置２７０の用紙搬送方向下流には、搬送部２８０である排紙ローラ２８１とガイド２８２とが設けられ、そのさらに下流には排紙スタック２９０が設けられている。
【００９５】
ここで、両面印刷のときの各部の動作を説明する。
まず、各作像ユニット２３０Ｍ〜Ｋにおいて、作像が行われる。詳しくは、露光装置２２０のＬＤ光源２２１からの光は、光学部品を経て、帯電装置２３４で一様に帯電された感光体２３１Ｍ〜Ｋの表面に至り、書き込み情報（色に応じた情報）に対応した潜像が該表面に形成される。
【００９６】
感光体２３１上の潜像は現像装置２３５で現像され、トナーによる顕像（トナー像）が感光体２３１Ｍ〜Ｋの表面に形成され保持される。
【００９７】
このトナー像は、第１転写ローラ２５４Ｍ〜Ｋにより、感光体２３１Ｍ〜Ｋの回転と同期して移動する第１転写ベルト２５１の表面にトナー像（顕像）が転写される。
【００９８】
その後、感光体２３１の表面の、残存するトナーがドラムクリーニング装置２３２でクリーニングされ、除電装置２３３で除電され感光体２３１の表面は、次の作像サイクルに備える。
【００９９】
第１転写ベルト２５１は、感光体２３１Ｍで表面に転写されたトナー像を坦持し、矢印の方向に移動する。作像ユニット２３０Ｃに対向する位置で、第１転写ベルト２５１は感光体２３１Ｃによって、シアンに対応するカラー像が転写される。
【０１００】
このＣトナー像は、すでに第１転写ベルト２５１に乗っている前の色Ｍの顕像に重ねられ、最終的に４色重ねられる。なお、白黒印刷の場合、作像ユニット２５０Ｋを用いて、単色黒（Ｋ）のみを形成することも可能である。
【０１０１】
このとき第１転写ベルト２５１に同期して、第２転写ベルト２６１は矢印方向に移動し、第２転写ローラ２６２、駆動ローラ２５３に圧接されて形成される二次転写ニップで、第２転写ベルト２６１の表面に第１転写ベルト２５１表面に作られたトナー像が転写される。
【０１０２】
本実施形態では、いわゆるタンデム形式である４個の作像ユニット２３０Ｍ〜Ｋの各感光体２３１Ｍ〜Ｋ上で画像が形成されながら、第１，第２転写ベルト２５１，２６１が移動し、作像が進められるので、その時間が短縮できる。
【０１０３】
第１転写ベルト２５１が、所定の位置まで移動すると、用紙の別の面（又は別の用紙）に作成されるべきトナー像が、前述したような工程で再度感光体２３１Ｍ〜Ｋにより作像され、給紙が開始される。
【０１０４】
作像ユニット２３０Ｍ〜Ｋでのトナー像の形成に合わせて、給紙トレイ（カセット）２１１又は１１２内の最上部にある用紙が引き出され、レジストローラ２１４へ搬送される。
【０１０５】
レジストローラ２１４によりタイミングを調整して、第１転写ベルト２５１と第２転写ベルト２６１との間に、用紙を送り、送られた用紙の片側の面に、第１転写ベルト２５１表面のトナー像が、第２転写ローラ２６２により転写される。
【０１０６】
更に用紙は上方に搬送され、第２転写ベルト２６１表面のトナー像が、チャージャー２６５により用紙のもう一方の面に転写される。転写に際して、用紙は画像の位置が正規のものとなるよう、タイミングが合わせられて搬送される。
【０１０７】
上記のように両面にトナー像が転写された用紙は、定着装置２７０へ送られ、加熱ローラ２７１と加圧ローラ２７２とにより、用紙上のトナー像（両面）が一度に溶融され、用紙へ定着される。
【０１０８】
そして、ガイド２８２を経て排紙ローラ２８１により本体フレーム上部の排紙スタック２９０に排出される。
【０１０９】
図１０のように、搬送部２８０及び排紙スタック２９０を構成した場合、両面画像のうち後から用紙に転写される面（頁）、すなわち第１転写ベルト２５１から用紙に直接転写される面が下面となって、排紙スタック２９０に載置される。従って、頁揃えをしておくには２頁目の画像を先に作成し、第２転写ベルト２６１にそのトナー像を保持し、１頁目の画像を第１転写ベルト２５１から用紙に直接転写する。
【０１１０】
第１転写ベルト２５１から直接に用紙に転写される画像は、感光体表面で正像にし、第２転写ベルト２６１から用紙に転写されるトナー像は、感光体表面で逆像（鏡像）になるよう露光される。このような頁揃えのための作像順、ならびに、正、逆像（鏡像）に切り換える画像処理も、コントローラ上でのメモリに対する画像データの読書き制御によって行っている。
【０１１１】
第２転写ベルト２６１から用紙に転写した後、ブラシローラ，回収ローラ，ブレード等を備えた第２ベルトクリーニング装置２６６が、第２転写ベルト２６１の表面に残留する不要のトナーや紙粉を除去する。
【０１１２】
図１０では、第２ベルトクリーニング装置２６６のブラシローラが、第２転写ベルト２６１の表面から離れた状態を示すが、ブラシローラは支点を中心として揺動可能で、第２転写ベルト２６１の表面に接離可能な構造になっている。用紙に転写する以前で、第２転写ベルト２６１がトナー像を担持しているときブラシローラは離間し、クリーニングが必要のとき、図で反時計方向に揺動し接触させる。除去された不要トナーはトナー回収部に集められる。
【０１１３】
以上が、「両面転写モード」を設定した両面印刷モードの作像プロセスである。両面印刷の場合には、常にこの作像プロセスで印刷が行われる。
【０１１４】
片面印刷の場合には、「第２転写ベルト２６１による片面転写モード」と「第１転写ベルト２５１による片面転写モード」の２つが設定可能である。
【０１１５】
前者の第２転写ベルト２６１を用いる片面転写モードを設定した場合には、第１転写ベルト２５１に３色又は４色重ねもしくは単色黒で形成された顕像が、第２転写ベルト２６１に一旦転写され、そして用紙の片面に転写される。用紙の他面には画像転写はない。この場合、排紙スタック２９０上に、印刷済用紙の上面が印刷画面となるように排出される。
【０１１６】
後者の第１転写ベルト２５１を用いる片面転写モードを設定した場合には、第１転写ベルト２５１に３色又は４色重ねもしくは単色黒で形成された顕像が、第２転写ベルト２６１には転写されずに、直接用紙の片面に転写される。用紙の他面には画像転写はない。この場合は、排紙スタック２９０上に、印刷済用紙の下面が印刷画面となるように排出される。
【０１１７】
上記プリンタ部２００を備える画像形成装置１において、上述の人体検知部１０を設けることで、機内温度（検知温度）の継続的な上昇に伴って、人体検知センサ１１の感度を高く設定し、外気に比べて機内温度が低い場合に発生する人体検知感度の低減を抑えることできる。
【０１１８】
したがって、機内温度検知手段により検知した温度から機外温度を間接的に推定することで、人体検知精度を悪化させることなくシステムを集約させることができるため、コストアップすることなく機内実装することができる。
【０１１９】
上述のような人体検知部１０を画像形成装置１に搭載することで、人体の接近を検知した時点で、定着装置２７０のヒーター（加熱手段）２７３の温度を設定温度に向けて温度上昇を開始させる。これにより、画像の定着に必要な設定温度により早く到達できるようになり、立ち上がり時間が長くかかる加熱待ちの時間を短縮することで、省エネ状態からオペレータが機器を利用できるまでの復帰時を短縮することができる。
【０１２０】
上述のような画像形成装置１は、システム制御部２０及びエンジン制御部３０の制御により、少なくとも、各構成要素が稼働モード（画像形成モード）と各構成要素の電源がＯＦＦになる又は休止する省エネモードとの間で状態の遷移させることができる。各構成要素とは、操作部３００のディスプレイ３１０の駆動源や、プリンタ部２００の駆動系（例えば、光源２２１の電源、給紙ローラ２１３、感光体２３１、駆動ローラ２５３，２６３の駆動源等）等を含む。または、本実施形態の画像形成装置１は、稼働モードで一定期間利用されない場合、省エネモードになる前に低消費電力の状態となる休止モードが設定されていてもよく、休止モードでさらに一定期間利用されない場合は、省エネモードになる。
【０１２１】
このような画像形成装置１に人体検知部１０を搭載することで、人体を検知した時点で、システム制御部２０及びエンジン制御部３０により、操作部３００のディスプレイを表示させ、画像形成エンジン２００の駆動系に電力を供給させ始める。これにより、機械の各構成要素がより速く省エネモード（又は休止モード）から復帰することになり、稼働モードへの起動待ちの時間を短縮することで、省エネ状態からオペレータが機器を利用できるまでの復帰時間を短縮することができる。
【０１２２】
なお、上記実施形態ではタンデム型の間接転写方式の画像形成装置の例を説明したが、画像形成装置の構成は一例であって、他のタイプの画像形成装置に本発明の実施形態にかかわる人体検知装置を搭載してもよい。例えば、画像形成装置はタンデム型の直接転写方式、１ドラム式間接転写方式、１ドラム式直接転写方式などであってもよい。
【０１２３】
また、上述の実施形態では、本発明の人体検知装置は画像形成装置に設置されていたが、これに限られず、オペレータが接近して操作する機器であれば、他の機器でも限らない。
【０１２４】
＜第２実施形態＞
例えば、第２実施形態として、本発明の人体検知装置を情報処理装置へ搭載した例を示す。図１１は、本発明の他の実施形態に係る、人体検知部１１００を搭載する情報処理装置１０００のシステム構成図である。
【０１２５】
ここで用いる情報処理装置は、ある空間において共用で利用する情報処理装置、例えばオフィス、店頭、及び図書館等公共施設などに配置される、組織内共有情報、場所情報、商品情報、在庫情報、及び蔵書情報等を検索する検索用パソコン端末等が想到しうる。
【０１２６】
本実施形態の情報処理装置１０００は、上述の人体検知部１０と同様の機能及び構成を有する人体検知部１１００を備える。情報処理装置１０００は、さらに、主制御部１２００、ディスプレイコントローラ１３００、ハードウエアコントローラ１４００、記憶部１５００、及び周辺機器インターフェース（Ｉ／Ｆ）１６００等を備えていてもよい。
【０１２７】
また、情報処理装置１０００の外部機器として、ディスプレイ２０００、外部記憶部３０００、及びマウス４１００やキーボード４２００等の周辺機器４０００が物理的また通信により動作可能に接続されていてもよい。さらに、外付けタッチペン、カメラ等が動作可能接続されていてもよい。
【０１２８】
情報処理装置に設けられた上述の人体検知部（人体検知装置）１１００により、機内温度検知手段により検知した温度から機外温度を間接的に推定することで、人体検知精度の悪化を防ぎつつ、温度検知手段を機内に集約させることができる。
【０１２９】
情報処理装置に上述の人体検知装置を機内に搭載することで、オペレータが情報処理装置１０００の周辺機器（モニタ、マウス、キーボード等）を操作しなくても、オペレータが接近する際に人体を検知できることができる。これにより、オペレータが情報処理装置１０００に接触する前に、情報処理装置１０００をスリープモードから復帰させ、ディスプレイ２０００に画面を表示させることが可能となる。
【０１３０】
本発明は、上述の実施形態及び添付の図面により限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲により規定される。従って、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的思想を外れない範囲内で、当該技術分野の通常の知識を有している者には様々な形態の置換、変形及び変更が可能で、これらもまた本発明の範囲に属する。
【符号の説明】
【０１３１】
１  システム（画像形成装置）
１０  人体検知部
２０  システム制御部
３０  エンジン制御部
４０  電源
１００  読取り部
２００  画像形成エンジン（プリンタ部）
２７０  定着装置
２７３  ヒーター（加熱手段）
３００  操作部
３１０  ディスプレイ
１１  人体検知センサ（人体検知手段）
１２  温度検知センサ（人体検知手段）
１３  センサ制御部
１４  検知温度抽出部
１５  検知温度補正部（検知温度制御部）
１６  ゲイン制御部
１７  人体検知信号増幅部
１８  検知結果出力部
１９  ボード
２１０  給紙ユニット
２２０  露光装置
２３０  作像ユニット
２４０  トナー充填部
２５０  第１転写ユニット
２６０  第２転写ユニット
２７１  加熱ローラ
２７２  加圧ローラ
２８０  搬送部
２９０  排紙スタック
１０００  情報処理装置
１１００  人体検知部（人体検知装置）
１２００  主制御部
１３００  ディスプレイコントローラ
１４００  ハードウエラコントローラ
１５００  記憶部
１６００  周辺機器インターフェース
２０００  ディスプレイ
３０００  外部記憶部
４１００  マウス
４２００  キーボード
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３２】
【特許文献１】特開平０８−３２０６３５号公報
【特許文献２】特開２００７−１２４４６８号公報
【図１】
2016142579.tif 000003
【図２】
2016142579.tif 000004
【図３Ｂ】
2016142579.tif 000005
【図４Ａ】
2016142579.tif 000006
【図４Ｂ】
2016142579.tif 000007
【図５】
2016142579.tif 000008
【図６】
2016142579.tif 000009
【図７】
2016142579.tif 000010
【図８】
2016142579.tif 000011
【図９】
2016142579.tif 000012
【図１１】
2016142579.tif 000013
【図３Ａ】
2016142579.tif 000014
【図１０】
2016142579.tif 000015