(57)【要約】【課題】圧縮時の電極板の変形が抑えられる電極の製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の製造方法は、集電体１と、電極活物質層６０と、集電タブ６３と、を有する電極の製造方法であって、活物質ペースト２０を集電体１の表面に塗布して、塗布部１０と、未塗布部１１と、をもうける工程と、未塗布部１１に剪断加工を施して集電タブ６３の少なくとも一部を形成する工程と、集電体１を厚さ方向に圧縮する工程と、未塗布部１１を切断するとともに集電タブ６３を形成する工程と、を有し、未塗布部１１が、１ｍｍ以下の幅で設けられた基部１４と、基部１４から突出したタブ本体部１５と、からなる集電タブが形成可能なタブ部１３と、電極板の形状の基準となる１ｍｍ以上の幅の基準部１２と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板よりなる集電体（１）と、該集電体の表面に形成された電極活物質を含む電極活物質層（６０）と、該集電体の該電極活物質層が形成されていない部分に該電極活物質層から突出して設けられた集電タブ（６３）と、を有する電極（６）の製造方法であって、
該電極活物質を含む活物質ペースト（２０）を該集電体の表面に塗布して、該活物質ペーストが塗布された塗布部（１０）と、該活物質ペーストが塗布されていない未塗布部（１１）と、をもうける工程と、
該未塗布部に剪断加工を施して該集電タブの少なくとも一部を形成する工程と、
該活物質ペーストが塗布された該集電体を、厚さ方向に圧縮する工程と、
該未塗布部を切断するとともに該集電タブを形成する工程と、
を有し、
該未塗布部が、
該塗布部に隣接した１ｍｍ以下の幅で設けられた基部（１４）と、該基部から突出したタブ本体部（１５）と、からなる該集電タブが形成可能なタブ部（１３）と、
該電極板の形状の基準となる１ｍｍ以上の幅の基準部（１２）と、
を有することを特徴とする電極の製造方法。
【請求項２】
前記未塗布部の切断は、回転刃（５０，５１）で行われる請求項１記載の電極の製造方法。
【請求項３】
前記集電タブの少なくとも一部を形成する前に、前記活物質ペーストを乾燥する工程を有する請求項１〜２のいずれか１項に記載の電極の製造方法。
【請求項４】
前記集電体は、前記塗布部と前記未塗布部とが幅方向に並ぶ帯状を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の電極の製造方法。
【請求項５】
前記塗布部は、１または２以上設けられている請求項４記載の電極の製造方法。
【請求項６】
前記タブ部は、前記塗布部に隣接している請求項１〜５のいずれか１項に記載の電極の製造方法。
【請求項７】
前記基準部は、前記未塗布部を切断するときに取り除かれる請求項１〜６のいずれか１項に記載の電極の製造方法。
【請求項８】
前記基準部は、二つの前記塗布部の間に設けられ、前記未塗布部を切断するときに該基準部で切断される請求項１〜６のいずれか１項に記載の電極の製造方法。
【請求項９】
非水電解質二次電池用電極の製造方法である請求項１〜８のいずれか１項に記載の電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極の製造方法に関し、詳しくは、シート状の電極の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型コンピュータ、携帯電話、デジタルカメラ等の普及に伴い、これら小型の電子機器を駆動するための二次電池の需要が拡大している。そして、これら電子機器には、高容量化が可能であることから、非水電解質二次電池（特に、リチウムイオン二次電池）の使用が進められている。
【０００３】
非水電解質二次電池は、小型の電子機器への利用に加えて、車両（ＥＶ，ＨＶ，ＰＨＶ）や家庭用電源（ＨＥＭＳ）等の大電力が求められる用途への適用も検討されている。この場合、非水電解質二次電池の電極板の大型化，多数の電極板を積層させて電極体を形成する，多数の電池セルを組み合わせて組電池とすること等の手段により、大電力を得られるようにしている。
【０００４】
非水電解質二次電池は、通常、正極板及び負極板をセパレータを介した状態で積層して電極体を形成し、非水電解質とともにケースに収容している。このとき、正極板及び負極板のそれぞれは、非水電解質二次電池の電極端子と電気的に接続されている。
【０００５】
電極板は、金属板（金属箔）よりなる集電体の表面に、電極活物質を含むペーストを塗布・乾燥し、所定の形状に成形して製造される。電極板は、ペーストが塗布されていない部分（集電タブ）を形成しておき、この集電タブが電極端子（電極タブ）に接続される。
【０００６】
しかしながら、ペーストが塗布されていない部分をもつ電極板は、厚さ方向に圧縮されると、変形（湾曲、しわ、亀裂の発生）を生じる場合がある。この圧縮は、塗布された電極活物質を含むペーストが乾燥した後に行われ、活物質塗工物を圧縮してエネルギー密度の高い活物質層を形成するために行われる。
【０００７】
電極板が圧縮されると、圧縮時に活物質層と活物質層が配された部分の集電体（金属箔）のみに伸びが生じるのに対し、活物質層が配されない金属箔部分は前記伸びに追随しない。この結果、電極板全体に変形が生じる。
【０００８】
この問題に対して、特許文献１には、活物質未塗布部を幅１〜１０ｍｍで形成し、その後圧縮する技術を開示している。特許文献１に記載の技術によると、集電体を用いた電極を、電池のエネルギー密度を低下させない程度に変形を抑えながら圧縮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−３１２５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
大容量、高出力の電池への適用を目的として電池性能の向上が求められている。この要求に対して、集電溶接点数を稼ぎ易い未塗工部を持つ電極板の大型化が検討されている。電極板を大型化すると、集電タブの活物質未塗布部も大きくなる。つまり、大型の電極板では、集電タブの活物質未塗布部を１０ｍｍ以下とすることが難しくなり、その結果として、電極板の変形が生じるようになる。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、圧縮時の電極板の変形が抑えられる電極の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明者は、電極の製造方法について検討を重ねた結果、本発明をなすに至った。
【００１２】
本発明の電極の製造方法は、金属板よりなる集電体と、集電体の表面に形成された電極活物質を含む電極活物質層と、集電体の電極活物質層が形成されていない部分に電極活物質層から突出して設けられた集電タブと、を有する電極の製造方法であって、電極活物質を含む活物質ペーストを集電体の表面に塗布して、活物質ペーストが塗布された塗布部と、活物質ペーストが塗布されていない未塗布部と、をもうける工程と、未塗布部に剪断加工を施して集電タブの少なくとも一部を形成する工程と、活物質ペーストが塗布された集電体を、厚さ方向に圧縮する工程と、未塗布部を切断するとともに集電タブを形成する工程と、を有し、未塗布部が、塗布部に隣接した１ｍｍ以下の幅で設けられた基部と、基部から突出したタブ本体部と、からなる集電タブが形成可能なタブ部と、電極板の形状の基準となる１ｍｍ以上の幅の基準部と、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の製造方法は、圧縮された電極活物質層をもつ電極板を製造する製造方法である。本発明の製造方法によると、電極活物質が圧縮されてなる電極活物質層を有することから、エネルギー密度の高い電極（電極板）を製造することができる。
【００１４】
本発明の製造方法は、１ｍｍ以下で設けられた基部と、基部から突出したタブ本体部と、からなる集電タブを備えた電極を製造することができる。基部の長さが１ｍｍ以下と短くなっており、電極活物質が圧縮されても、基部（電極板）に変形が生じなくなっている。つまり、本発明の製造方法は、製造時に電極の変形が抑えられた製造方法となっている。
更に、基部は、電極反応に寄与するものではないため、基部の長さを１ｍｍ以下と短くすることで、電池のエネルギー密度の低下を抑えることができる。
【００１５】
また、電極板を複数積層して電極体を形成するときに、集電タブは、折り曲げられて配置される。基部を短くすることで、この集電タブの折り曲げがタブ本体部で行われるようになる。
【００１６】
本発明の製造方法は、未塗布部が１ｍｍ以上の幅の基準部を有することで、タブ部カットの工程以降にこの基準部を電極形状の成形の基準とすることができる。電極形状の成形の基準とは、例えば、所定の巻き取りずれを防止するための搬送時の蛇行補正に使用すること、を例示できる。基準部を基準として電極が成形されることで、製造される電極板の形状を所望の形状（目的とする性能を備える電極板）とすることができる。
【００１７】
本発明の製造方法は、未塗布部がタブ部とは異なる位置に基準部を有している。この構成では、製造される電極から基準部を除去することが可能となる。そして、本発明の製造方法は、未塗布部を切断するときに基準部を取り除くことができ、電極反応に寄与しない基準部が残存しない電極を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１形態で正極ペーストが集電体に塗布される工程を示した図である。
【図２】第１形態で正極ペーストが塗布された塗工体を示した図である。
【図３】第１形態で打ち抜き加工を行う工程を示した図である。
【図４】第１形態で打ち抜き加工が施された塗工体を示した図である。
【図５】第１形態で塗工体が圧縮される工程を示した図である。
【図６】第１形態で塗工体が分割される工程を示した図である。
【図７】第１形態で基準部が分割された塗工体を示した図である。
【図８】第１形態で塗工体が塗布部で分割される工程を示した図である。
【図９】第１形態で塗布部で分割された塗工体を示した図である。
【図１０】第１形態の正極板を示した図である。
【図１１】第２形態で正極ペーストが塗布された塗工体を示した図である。
【図１２】第２形態で塗布部で分割された塗工体を示した図である。
【図１３】第２形態の正極板を示した図である。
【図１４】第３形態で正極ペーストが塗布された塗工体を示した図である。
【図１５】第３形態の正極板を示した図である。
【図１６】第４形態で正極ペーストが塗布された塗工体を示した図である。
【図１７】第５形態の正極板を示した図である。
【図１８】実施形態のリチウムイオン二次電池の構成を示す断面図である。
【図１９】実施形態のリチウムイオン二次電池の外形を示す図である。
【図２０】実施形態のリチウムイオン二次電池の別の外形を示す図である。
【図２１】実施形態のリチウムイオン二次電池の電極の接続構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施の形態を用いて本発明を説明する。
本発明の実施の形態として、非水電解質二次電池の正極板を製造した。
【００２０】
［第１形態］
本形態では、金属板よりなる集電体１から、正極板６を製造する。集電体１は、連続した帯状を有し、長手方向に沿って連続的に搬送され、電極板６の製造に供される。
【００２１】
（塗布）
まず、金属板（金属箔）よりなる集電体１の両面に、正極活物質を含む正極ペースト２０（電極活物質を含む活物質ペースト）を塗布する。正極ペースト２０の塗布は、塗工後の塗工体が、正極ペースト２０が塗布された塗布部１０と、正極ペースト２０が塗布されない未塗布部１１と、を有するように行われる。本形態では正極ペースト２０の塗布が集電体１の両面に行われたが、一方の表面への塗布であってもよい。また、正極ペースト２０の塗布についても、両面に同時に塗布しても、一方の表面ずつに塗布しても、いずれでもよい。
【００２２】
正極ペースト２０の塗布は、図１に示したように、ペースト塗布乾燥装置（以下、塗布乾燥装置）２で行われる。長尺の帯状の集電体１は、図示されない搬送装置により塗布乾燥装置２の塗布装置部２１に搬送され、その両面（表面及び裏面）に正極ペースト２０が所定の目付け重量で塗布される。正極ペースト２０は、集電体１の表面には表面塗布装置２１０で、裏面には裏面塗布装置２１１で、それぞれ塗布される。
【００２３】
正極ペースト２０は、図２に示したように、帯状の集電体１の幅方向の両端部以外の部分に塗布される。すなわち、塗布乾燥装置２の塗布装置部２１で正極ペースト２０が塗布された塗工体は、正極ペースト２０が塗布された塗布部１０と、塗布部１０の両側方（集電体１の両側端部）に正極ペースト２０が塗布されない未塗布部１１と、がもうけられる。
【００２４】
本形態では、図２に示したように、集電体１の幅方向で一方の端部から他方の端部にかけて（図２中では上から下に向かって）、未塗布部１１Ａ，塗布部１０Ａ，未塗布部１１Ｂが、この順序で設けられる。
【００２５】
本形態では、未塗布部１１Ａは、基準部１２と、集電タブ６３が形成可能なタブ部１３と、からなる。本形態で形成される集電タブ６３を図２中、破線で示した。集電タブ６３が形成可能な未塗布部１１Ａでは、タブ部１３が塗布部１０に隣接した位置に、基準部１２は集電体１の幅方向の端部に位置する。
【００２６】
基準部１２は、集電体１の幅方向での長さが１ｍｍ以上で形成されている。基準部１２の幅方向での長さは、ズレの補正が可能（ズレの検知が可能）な幅であればよく、１ｍｍ以上が選択される。
【００２７】
タブ部１３は、集電体１の幅方向での長さが１ｍｍ以下の基部１４と、集電体１の幅方向での長さが予め設定された長さのタブ本体部１５と、を形成可能な状態で有する。タブ部１３は、基部１４が塗布部１０に隣接してもうけられている。タブ本体部１５の予め設定された長さとは、限定されるものではなく、非水電解質二次電池を形成したときに、電極端子との接続が可能な長さとすることができる。
【００２８】
塗布部１０，１０Ａは、集電体１の幅方向での長さ（塗布幅）が限定されるものではなく、非水電解質二次電池を形成したときの、電極板のサイズと同様とすることができる。本形態では、後述の工程で二つに分割されるため、電極板のサイズの２倍に設定される。
【００２９】
本形態では、未塗布部１１Ｂは、集電タブ６３が形成可能なタブ部１３よりなる。未塗布部１１Ｂのタブ部１３は、未塗布部１１Ａのタブ部１３と同様に設定される。未塗布部１１Ｂは、基準部１２が形成されていない以外は、未塗布部１１Ａと同様である。
【００３０】
（乾燥）
塗工体は、塗布乾燥装置２内を搬送され乾燥装置部２２で、正極集電体１及び正極ペースト２０が乾燥される。
塗布乾燥装置２の乾燥装置部２２における乾燥は、その乾燥方法が限定されるものではない。正極ペースト２０中の正極活物質等の成分が劣化しない温度に加熱することができる。また、塗工体の乾燥は、乾燥装置を用いることなく、自然乾燥としてもよい。
【００３１】
（集電タブ形成）
正極ペースト２０が乾燥した塗工体は、図３に示した打ち抜き装置（パンチング装置３）に搬送される。パンチング装置３は、未塗布部１１（１１Ａ，１１Ｂ）を所定の形状をなすようにパンチング加工（垂直方向の剪断加工（打ち抜き加工））する。パンチング装置３は、上ダイ３０と下ダイ３１とでパンチング加工することにより集電タブ６３の一部を形成する。なお、集電タブ６３の一部を形成するための打ち抜き加工の例として、図３のパンチング装置３を示したが、同様の加工を行うことができる装置、たとえば、ロータリーダイカッターを用いることもできる。
【００３２】
具体的には、図４に示したように、未塗布部１１Ａは、帯状の集電体１の長手方向で隣接する二つの集電タブ６３のタブ本体部１５，１５と、基部１４と、基準部１２とで区画される領域が打ち抜かれる。
【００３３】
また、未塗布部１１Ｂでは、長手方向で集電タブ６３が連続した状態となるように形成される。このとき、基部１４が長手方向で切断されずにつながった状態となっている。
【００３４】
集電体１は、基準部１２を基準にして（基準部を基準にしてズレを補正しながら）搬送される。基準部１２を基準にしてのズレの補正方法は限定されるものではない。たとえば、図３に記載のように、塗工体のズレを検知手段３５を用いて検知し、検知結果を制御手段３６（コントローラ）に送信する。制御手段３６では、検知結果から集電体１のズレが生じていると判定したらアクチュエータ３７を動かして集電体１の搬送方向を修正（補正）する。検知手段３５でのズレの検知は、基準部１２にレジスタライン（あるいは図柄）を印刷（付与）しておき（図示せず）、このレジスタラインを検知することで行う。検知手段３５は、レジスタラインを光学的に検出する装置である。
なお、集電体１のズレの検知（ズレの補正）は、図３においてパンチング装置３で行われることを例示したが、このパンチング装置３のみで行われるものではなく、集電タブ形成以降の工程の各装置で適宜行うことができる。
また、集電タブ形成前の工程である塗布乾燥装置２でも行うこともできる。塗布乾燥装置２で行う場合には、上記の方法に加えて、超音波センサを使用するズレの補正方法を用いることができる。
【００３５】
（圧縮）
塗工体は、圧縮装置４に搬送され、塗工体（乾燥した正極ペースト２０を有する集電体１）が厚さ方向に圧縮される。圧縮により、正極活物質層６０が集電体１の表面に形成される。圧縮は、図５に示したように、一対のプレスローラ４０，４０で押圧（加圧）して行われる。圧縮は、予め設定された加圧力で行われる。予め設定された加圧力とは、形成される正極活物質層６０が所定の密度を持つことができるように決定される。
【００３６】
（未塗布部の切断）
圧縮により正極活物質層６０が形成された塗工体は、回転刃装置５に搬送され、未塗布部１１が切断される。回転刃装置５は、図６に示したように、塗工体の上下に位置する一対の回転丸刃（上刃５０，下刃５１）を有し、厚さ方向に回転による剪断力を付与して塗工体を切断する。図６は、後述のように塗布部１０を２条に分けるように切断する様子（図８に対応）を示した。
本形態では、回転刃装置５で、帯状の塗工体を、複数条に切断・分割する。
【００３７】
回転刃装置５は、まず、未塗布部１１Ａの基準部１２を切断する。より具体的には、タブ本体部１３と基準部１２の接続部（境界）で切断する。この切断は、所定の突出長さを有するものであれば、タブ本体部１３の先端（集電タブ６３の突出方向の先端）で行ってもよい。基準部１２が切断された状態を、図７に示す。
同様に、回転刃装置５を用いて、図８に示したように、塗布部１０（１０Ａ）の幅方向の中央部を切断する。切断された塗工体を図９に示す。
【００３８】
その後、長手方向の長さが所定の長さ（少なくとも一つの集電タブ６３を持つ長さ）となるように切断する。本形態では、図９中の破線で示した箇所で切断する。この切断も、回転刃装置５を用いて行う。
以上により、本形態では、図１０に示した正極板６が製造できる。
【００３９】
（正極板）
本形態の正極板６は、図１０に示したように、集電体１の両面に正極活物質層６０が方形状に形成された正極板となっている。正極板６は、方形状の正極活物質層６０の一つの辺から突出した集電タブ６３が形成されている。集電タブ６３は、正極活物質層６０の一つの辺から１ｍｍ以下で突出した基部６４（１４）と、基部６４から突出したタブ本体部６５（１５）と、からなる。タブ本体部６５は、基部６４の突出方向に垂直な方向の一方の端部（集電体の長手方向の一方の端部）に沿って形成されている。
本形態の正極板６は、方形状の正極活物質層６０の他の三辺が、正極板６の外周形状を形成している。
【００４０】
上記のように、本形態の製造方法は、正極ペースト２０を集電体１の表面に塗布した後に圧縮して、正極活物質層６０を形成する。すなわち、本形態の製造方法は、正極活物質層６０が圧縮されて形成されることから、エネルギー密度の向上した正極板６を製造できる。
【００４１】
更に、本形態の製造方法は、正極ペースト２０を集電体１の表面（両面）に塗布した後に圧縮工程を施すが、集電体１の未塗布部１１のタブ部１３の基部１４（６４）を１ｍｍ以下で設けることで、塗布部１０の圧縮に伴う基部１４（６４）（集電体１）の変形が抑えられている。
【００４２】
この１ｍｍ以下の基部１４（６４）は、集電タブ６３が折り曲げられるときの応力を小さくすることができる。正極板６を複数積層して非水電解質二次電池の電極体を形成すると、正極板６と電極端子とを電気的に接続するために集電タブ６３が折り曲げられる。基部１４（６４）を短くすることで、この集電タブ６３の折り曲げが、基部１４（６４）ではなくタブ本体部１５（６５）で行われるようになる。タブ本体部１５（６５）の長さ（集電体１の長手方向の長さ）は基部１４（６４）の長さよりも短いため、折り曲げ時の応力が小さくなる。すなわち、本形態で製造される正極板６は、非水電解質二次電池を容易に製造できる電極となっている。
【００４３】
また、本形態の製造方法では、正極ペースト２０を集電体１の両面（表面）に塗布してなる塗工体は、未塗布部１１に基準部１２をタブ部１３とは別にもうけている。この基準部１２を設けることで、帯状の集電体１の搬送ズレを検知することができ、集電体１（塗工体）のズレ（小さな変形）を補正することができる。
【００４４】
そして、本形態の製造方法では、未塗布部１１の基準部１２を回転刃装置５で切断して除去している。これにより、製造される正極板６が電極反応に寄与しない部分を持たなくなり、非水電解質二次電池のエネルギー密度の低下を抑えられる。
【００４５】
更に、基準部１２の切断を行う回転刃装置５は、集電体１の厚さ方向に回転による剪断力でバリを抑制しながら集電体１（塗工体）を切断できる。すなわち、集電体１（塗工体）に変形を生じさせることなく基準部１２を切断する（正極板６の形状を成形する）ことができ、所望の形状（目的とする性能を備える）正極板６を製造することができる。具体的には、回転刃装置５は回転による剪断力を付与して切断を行うが、集電タブ６３の成形の打ち抜き装置では、基本的に垂直方向の力（押し切り＋剪断）を付与して切断（パンチング）が行われる。集電体のような金属に垂直方向の力を付与すると、切り残りがバリとなり、集電体１の変形につながる。
本形態の正極板６は、後述の非水電解質二次電池（リチウムイオン二次電池）を製造することができる。
【００４６】
［第２形態］
本形態では、塗布部１０及び未塗布部１１の態様が異なる以外は第１形態と同様にして正極板を製造する。
【００４７】
（塗布）
第１形態と同様に、塗布乾燥装置で正極ペースト２０の塗布を行う。
正極ペースト２０は、図１１に示したように、集電体１の幅方向で２条となるように塗布される。本形態の塗工体は、集電体１の幅方向に、未塗布部１１Ｃ，塗布部１０Ｂ，未塗布部１１Ｄ，塗布部１０Ｃ，未塗布部１１Ｅと並んでいる。
【００４８】
集電体１の幅方向の両端の未塗布部１１Ｃ，１１Ｅは、第１形態の未塗布部１１Ｂと同様である。二つの塗布部１０Ｂ，１０Ｃに挟まれた未塗布部１１Ｄは、第１形態の基準部１２と同様であり、１ｍｍ以上の幅である。
二つの塗布部１０Ｂ，１０Ｃは、集電体１の幅方向の長さが、第１形態の塗布部１０Ａの半分の長さで形成される。
本形態では、二つの塗布部１０Ｂ，１０Ｃに挟まれた未塗布部１１Ｄが、第１形態の基準部１２と同様に機能する。
【００４９】
（集電タブ形成）
第１形態の他方の未塗布部１１Ｂと同様にして、集電体１の幅方向の両端の未塗布部１１Ｃ，１１Ｅに集電タブ６３をパンチング加工（垂直方向の剪断加工）で形成する。
【００５０】
（圧縮）
第１形態と同様にして、塗工体を厚さ方向に圧縮して正極活物質層６０が形成される。
【００５１】
（未塗布部の切断）
圧縮により正極活物質層６０が形成された塗工体は、第１形態と同様に回転刃装置５に搬送され、二つの塗布部１０Ｂ，１０Ｃに挟まれた未塗布部１１Ｄの中央で２条に切断される。２条に切断された状態の塗工体を、図１２に示す。
その後、所定の長さ（少なくとも一つの集電タブ６３を持つ長さ）となるように、第１形態と同様にして長さ方向で切断する。
以上により、図１３に示した本形態の正極板６が製造される。
【００５２】
（正極板）
本形態の正極板６は、図１３に示したように、集電体１の両面に正極活物質層６０が方形状に形成された正極板となっている。正極板６は、方形状の正極活物質層６０の一つの辺から突出した集電タブ６３が形成されている。集電タブ６３は、第１形態と同様に形成されている。
【００５３】
方形状の正極活物質層６０の他の一辺であって、集電タブ６３が突出する辺に背向する辺からも、集電体１がわずかに露出した集電体露出部６６が形成されている。集電体部６６は、正極活物質層６０からの突出長さが、未塗布部１１Ｄの幅よりも短い長さ（半分の長さ）となっている。
方形状の正極活物質層６０の他の２辺は、第１形態と同様である。
【００５４】
本形態の正極板６は、集電体露出部６６が形成されたこと以外は第１形態と同様であり、同様の効果を発揮する。本形態の製造方法においても、第１形態と同様であり、同様の効果を発揮する。
【００５５】
更に、本形態の正極板６は、幅方向の中央部に基準部１２を設け、その後、この基準部１２で切断して集電体１を２条に分割している。集電体１を分割するときに、正極活物質層を切断しないため、正極板６の正極活物質層６０が加工時に損傷することが抑えられる。
【００５６】
［第３形態］
本形態は、塗布部１０及び未塗布部１１の態様が異なる以外は第１〜第２形態と同様にして正極板を製造する。
【００５７】
（塗布）
第１形態と同様に、塗布乾燥装置で正極ペースト２０の塗布を行う。
正極ペースト２０は、図１４に示したように、集電体１の幅方向で２条となるように塗布される。本形態の塗工体は、集電体１の幅方向に、未塗布部１１Ｆ，塗布部１０Ｄ，未塗布部１１Ｇ，塗布部１０Ｅ，未塗布部１１Ｈと並んでいる。
集電体１の幅方向の一方の端部の未塗布部１１Ｆは、第１形態の他方の未塗布部１１Ｂと同様である。
【００５８】
二つの塗布部１０Ｄ，１０Ｅに挟まれた未塗布部１１Ｇは、第１形態の他方の未塗布部１１Ｂの２倍の長さ（幅）で形成される。未塗布部１１Ｇは、二つの塗布部１０Ｄ，１０Ｅのそれぞれに集電タブ６３を形成可能な幅で形成される。
【００５９】
集電体１の幅方向の他方の端部の未塗布部１１Ｈは、第１形態の一方の未塗布部１１Ａと同様な幅で形成されている。未塗布部１１Ｈは、塗布部１０Ｅに隣接する位置に第１形態の基準部１２が形成され、この基準部１２に集電タブ６３を形成可能なタブ部１３（基部１４及びタブ本体部１５）が形成される。未塗布部１１Ｈは、基部１４に相当する部分１４’が、全体として１ｍｍ以上の基準部１２となるように形成される。
二つの塗布部１０Ｄ，１０Ｅのそれぞれは、第１形態の塗布部１１Ａと同様に形成される。
【００６０】
（集電タブ形成）
第１形態と同様にして、集電体１の未塗布部１１Ｆ，１１Ｇ，１１Ｈにパンチング加工（垂直方向の剪断加工）で集電タブ６３の一部又は全部を基準部１２とともに形成する。
【００６１】
（圧縮）
第１形態と同様にして、塗工体を厚さ方向に圧縮して正極活物質層６０が形成される。
【００６２】
（未塗布部の切断）
圧縮により正極活物質層６０が形成された塗工体は、第１形態と同様に回転刃装置５に搬送され、二つの塗布部１０Ｄ，１０Ｅに挟まれた未塗布部１１Ｇの中央で２条に切断される。
２条に切断された塗工体は、その後、第１形態と同様に、それぞれの塗布部１０Ｄ，１０Ｅで２条に切断される。合計で４条に分割される。
その後、所定の長さ（少なくとも一つの集電タブ６３を持つ長さ）となるように、第１形態と同様にして長さ方向で切断する。
以上により、図１５に示した本形態の正極板６が製造される。
【００６３】
（正極板）
本形態の正極板６は、第１形態と同様に形成されているものであり、同様の効果を発揮する。本形態の製造方法においても、第１形態と同様であり、同様の効果を発揮する。
【００６４】
本形態では、未塗布部１１Ｈに対応した正極板、すなわち集電タブ６３の基部６４の長さが長い正極板６’（図１５中の右側）も合わせて製造できる。この正極板６’は、非水電解質二次電池を形成したときに電極端子との距離により配置位置を調節することで、非水電解質二次電池の電極体に使用することができる。
【００６５】
［第４形態］
本形態では、塗布部１０及び未塗布部１１の態様が異なる以外は第１〜第３形態と同様にして正極板を製造する。
【００６６】
（塗布）
第１形態と同様に、塗布乾燥装置で正極ペースト２０の塗布を行う。
正極ペースト２０は、図１６に示したように、集電体１の幅方向で２条となるように塗布される。本形態の塗工体は、集電体１の幅方向に、未塗布部１１Ｉ，塗布部１０Ｆ，未塗布部１１Ｊ，塗布部１０Ｇ，未塗布部１１Ｋと並んでいる。
集電体１の幅方向の端部に位置する未塗布部１１Ｉ，１１Ｋは、第１形態の他方の未塗布部１１Ｂと同様である。
【００６７】
二つの塗布部１０Ｆ，１０Ｇに挟まれた未塗布部１１Ｊは、第１形態の一方の未塗布部１１Ａと他方の未塗布部１１Ｂの長さ（幅）の和と同じ長さで形成される。未塗布部１１Ｊは、塗布部１０Ｆに第１形態と同様な集電タブ６３を、塗布部１０Ｅに第３形態の未塗布部１１Ｈと同様な集電タブ６３を形成する（形成可能なタブ部１３が形成される）。
二つの塗布部１０Ｆ，１０Ｇのそれぞれは、第１形態の塗布部１１Ａ（第３形態の二つの塗布部１０Ｄ，１０Ｅ）と同様に形成される。
【００６８】
（集電タブ形成）
第１形態と同様にして、集電体１の未塗布部１１Ｉ，１１Ｊ，１１Ｋにパンチング加工（垂直方向の剪断加工）で集電タブ６３の一部又は全部を基準部１２とともに形成する。
【００６９】
（圧縮）
第１形態と同様にして、塗工体を厚さ方向に圧縮して正極活物質層６０が形成される。
【００７０】
（未塗布部の切断）
圧縮により正極活物質層６０が形成された塗工体は、第１形態と同様に回転刃装置５に搬送され、二つの塗布部１０Ｆ，１０Ｇに挟まれた未塗布部１１Ｊの中央で２条に切断される（集電タブ６３が形成される）。
２条に切断された塗工体は、その後、第１形態と同様に、それぞれの塗布部１０Ｆ，１０Ｇで２条に切断される。
その後、所定の長さ（少なくとも一つの集電タブ６３を持つ長さ）となるように、第１形態と同様にして長さ方向で切断する。
以上により、本形態の正極板６が製造された。
【００７１】
（正極板）
本形態の正極板６は、第１〜第３形態と同様に形成されているものであり、同様の効果を発揮する。本形態の製造方法においても、第１形態と同様であり、同様の効果を発揮する。
【００７２】
本形態では、第３形態と同様に、未塗布部１１Ｊに対応した正極板、すなわち集電タブ６３の基部６４の長さが長い正極板（第３形態の正極板６’と同様）も合わせて製造できる。第３形態と同様の効果を発揮する。
【００７３】
［第５形態］
本形態では、塗布部１０及び未塗布部１１の態様が異なる以外は第４形態と同様にして正極板を製造する。
【００７４】
本形態は、集電体１の未塗布部１１Ｉ，１１Ｊ，１１Ｋから形成される四つの集電タブ６３Ｉ，６３Ｊ，６３Ｋ，６３Ｌの突出長さ（集電体１の幅方向の長さ）がすべて異なる。
【００７５】
未塗布部１１Ｉからは、集電タブ６３Ｉが形成される。未塗布部１１Ｋからは、集電タブ６３Ｋが形成される。未塗布部１１Ｊからは、塗布部１０Ｆに接続された集電タブ６３Ｊと、塗布部１０Ｇに接続された集電タブ６３Ｌと、が形成される。
【００７６】
集電タブ６３Ｉ，６３Ｊ，６３Ｋは、集電体１の幅方向での長さが１ｍｍ以下の基部１４Ｉ，１４Ｊ，１４Ｋ（いずれも同じ長さ）と、基部１４から突出した集電体１の幅方向での長さが予め設定された長さのタブ本体部１５Ｉ，１５Ｊ，１５Ｋと、を有する。集電タブ６３Ｌは、集電体１の幅方向での長さが１ｍｍ以上の基部１４Ｌと、予め設定された長さのタブ本体部１５Ｌと、を有する。
【００７７】
四つの集電タブ６３Ｉ，６３Ｊ，６３Ｋ，６３Ｌは、集電タブ６３の突出長さが、６３Ｌ＜６３Ｋ＜６３Ｉ＜６３Ｊとなっている。四つの集電タブ６３Ｉ，６３Ｊ，６３Ｋ，６３Ｌの突出長さは、タブ本体部１５Ｉ〜１５Ｌの長さを異なるものとすることで、調節される。
本形態の正極板６は、第３形態と同様であり、同様の効果を発揮する。
【００７８】
本形態で正極板６Ｉ，６Ｊ，６Ｋ，６Ｌは、図１７に示したように、集電タブ６３の突出長さに合わせて、正極端子との距離を変更することができる。この構成は、正極活物質層と正極端子の間に、過剰な集電タブ６３が位置しないため、正極板６Ｉ，６Ｊ，６Ｋ，６Ｌの位置のズレを許容しない。すなわち、電池性能の低下が抑えられる。
【００７９】
［各形態のその他の構成］
上記の各形態では、塗布部１０を１条又は２条で形成する態様の実施形態となっているが、３条以上で形成する態様であってもよい。この場合でも、同様の効果が得られる。
【００８０】
上記の各形態では、基準部１２が１条で設けられている。本発明の製造方法は、未塗布部１１が、１ｍｍ以下の幅の基部１４と、基部１４から突出したタブ本体部１５と、を有するタブ部１３を少なくとも一つ有する態様であれば、基準部１２が２条以上で形成されていてもよい。その場合でも、同様の効果が得られる。
【００８１】
上記の各形態では、非水電解質二次電池の正極を製造したが、本発明の製造方法は正極のみに限定されるものではなく、負極の製造に用いてもよい。負極の製造に用いる場合には、正極活物質に替えて負極活物質を用いる。
本発明の製造方法は、集電体を用いる電極の製造に用いることができ、非水電解質二次電池の電極の製造に用いることが好ましい。
【００８２】
［非水電解質二次電池の構成］
非水電解質二次電池は、その種類が限定されるものではないが、正負両極でリチウムイオンの吸蔵・放出が行われるリチウムイオン二次電池であることが好ましい。
【００８３】
リチウムイオン二次電池７は、正極板７０（正極板６）及び負極板７１がセパレータ７２を介して複数層積層した電極体７３が非水電解質７４とともに電池ケース７５に封入（収容）されている。正極には電池ケース７５を貫通する正極端子７６が、負極には電池ケース７５を貫通する負極端子７７が、それぞれ電気的に接続されている。正極端子７６と負極端子７７は、いずれも金属箔（金属シート）よりなる。リチウムイオン二次電池７の代表的な構成を、図１８に示す。
【００８４】
（正極）
正極板７０（正極板６）は、正極活物質、導電材及び結着材を混合して得られた正極ペーストを正極集電体に塗布し、その後、上記の各形態のように製造される。
正極活物質は、従来公知の正極活物質を用いることができる。正極活物質は、例えば、種々の酸化物、硫化物、リチウム含有酸化物、導電性高分子などを用いることができる。正極活物質は、リチウム−遷移金属複合酸化物であることが好ましい。
【００８５】
リチウム−遷移金属複合酸化物は、ポリアニオン構造のリチウム金属化合物（ＬｉαＭ０βＸηＯ４−γＺγ）であることがより好ましい。（なお、Ｍ０：Ｍｎ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｚｎ，Ｔｉより選ばれる１種以上、Ｘ：Ｐ，Ａｓ，Ｓｉ，Ｍｏ，Ｇｅより選ばれる１種以上、Ｚ：Ａｌ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｚｎ，Ｔｉより選ばれる１種以上を任意で含有可能、０≦α≦２．０、０≦β≦１．５、１≦η≦１．５、０≦γ≦１．５）
【００８６】
リチウム−遷移金属複合酸化物は、オリビン構造のリチウム−遷移金属複合酸化物であることが好ましい。このオリビン構造のリチウム−遷移金属複合酸化物としては、ＬｉＦｅＰＯ４，ＬｉＦｅｘＭｎ１−ｘＰＯ４（０≦ｘ＜１）を例示できる。
【００８７】
導電材は、正極の電気伝導性を確保する。導電材としては、黒鉛の微粒子，アセチレンブラック，ケッチェンブラック，カーボンナノファイバーなどのカーボンブラック，ニードルコークスなどの無定形炭素の微粒子などを使用できるが、これらに限定されない。
【００８８】
結着剤は、正極活物質粒子や導電材を結着する。結着剤としては、例えば、ＰＶＤＦ，ＥＰＤＭ，ＳＢＲ，ＮＢＲ，フッ素ゴムなどを使用できるが、これらに限定されない。
【００８９】
正極合剤は、溶媒に分散させて正極集電体に塗布される。溶媒としては、通常は結着剤を溶解する有機溶媒を使用する。例えば、ＮＭＰ，ジメチルホルムアミド，ジメチルアセトアミド，メチルエチルケトン，シクロヘキサノン，酢酸メチル，アクリル酸メチル，ジエチルトリアミン，Ｎ−Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン，エチレンオキシド，テトラヒドロフランなどを挙げることができるが、これらに限定されない。また、水に分散剤、増粘剤などを加えてＰＴＦＥなどで正極活物質をスラリー化する場合もある。
【００９０】
正極集電体は、例えば、アルミニウム，ステンレスなどの金属を加工したもの、例えば板状に加工した箔，網，パンチドメタル，フォームメタルなどを用いることができるが、これらに限定されない。
【００９１】
（負極）
負極板７１は、負極活物質と結着剤とを混合して得られた負極ペーストを負極集電体の表面に塗布し、その後、上記の各形態と同様に製造される。
負極活物質は、従来の負極活物質を用いることができる。Ｓｎ，Ｓｉ，Ｓｂ，Ｇｅ，Ｃの少なくともひとつの元素を含有する負極活物質を挙げることができる。これらの負極活物質のうち、Ｃは、リチウムイオン二次電池の電解質イオンを吸蔵・脱離可能な（Ｌｉ吸蔵能がある）炭素材料であることが好ましく、アモルファスコート天然黒鉛であることがより好ましい。
【００９２】
また、これらの負極活物質のうち、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｇｅは、特に、体積変化の多い合金材料である。これらの負極活物質は、Ｔｉ−Ｓｉ、Ａｇ−Ｓｎ、Ｓｎ−Ｓｂ、Ａｇ−Ｇｅ、Ｃｕ−Ｓｎ、Ｎｉ−Ｓｎなどのように、別の金属と合金をなしていてもよい。
【００９３】
導電材としては、炭素材料、金属粉、導電性ポリマーなどを用いることができる。導電性と安定性の観点から、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンブラックなどの炭素材料を使用することが好ましい。
【００９４】
結着材としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、フッ素樹脂共重合体（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）ＳＢＲ、アクリル系ゴム、フッ素系ゴム、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、スチレン・マレイン酸樹脂、ポリアクリル酸塩、カルボキシルメチルセルロース（ＣＭＣ）などを挙げることができる。
溶媒としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）などの有機溶媒、又は水などを挙げることができる。
【００９５】
負極集電体としては、従来の集電体を用いることができ、銅、ステンレス、チタンあるいはニッケルなどの金属を加工したもの、例えば板状に加工した箔，網，パンチドメタル，フォームメタルなどを用いることができるが、これらに限定されない。
【００９６】
正極板７０と負極板７１の大きさは限定されるものではなく、所望の電池性能を発揮できる正極活物質及び負極活物質を備えた電極活物質層を有する形状とすることができる。なお、リチウムイオン二次電池において、負極板７１（負極活物質層）は、その面積を正極板７０（正極活物質層）の面積以上とする（広い面積で形成される）ことができる。
【００９７】
（非水電解質）
非水電解質７４は、支持塩が有機溶媒に溶解してなるものを用いる。
非水電解質７４の支持塩は、その種類が特に限定されるものではないが、ＬｉＰＦ６，ＬｉＢＦ４，ＬｉＣｌＯ４及びＬｉＡｓＦ６から選ばれる無機塩，これらの無機塩の誘導体，ＬｉＳＯ３ＣＦ３，ＬｉＣ（ＳＯ３ＣＦ３）３及びＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２，ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２，ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９），から選ばれる有機塩、並びにこれらの有機塩の誘導体の少なくとも１種であることが望ましい。これらの支持塩は、電池性能を更に優れたものとすることができ、かつその電池性能を室温以外の温度域においても更に高く維持することができる。支持塩の濃度についても特に限定されるものではなく、用途に応じ、支持塩及び有機溶媒の種類を考慮して適切に選択することが好ましい。
【００９８】
支持塩が溶解する有機溶媒（非水溶媒）は、通常の非水電解質に用いられる有機溶媒であれば特に限定されるものではなく、例えばカーボネート類，ハロゲン化炭化水素，エーテル類，ケトン類，ニトリル類，ラクトン類，オキソラン化合物等を用いることができる。特に、プロピレンカーボネート，エチレンカーボネート，１，２−ジメトキシエタン，ジメチルカーボネート，ジエチルカーボネート，エチルメチルカーボネート，ビニレンカーボネート等及びそれらの混合溶媒が適当である。例に挙げたこれらの有機溶媒のうち、特にカーボネート類，エーテル類からなる群より選ばれた１種以上の非水溶媒を用いることにより、支持塩の溶解性、誘電率及び粘度において優れ、電池の充放電効率が高いので、好ましい。
リチウムイオン二次電池において、最も好ましい非水電解質７４は、支持塩が有機溶媒に溶解したものである。
【００９９】
（セパレータ）
セパレータ７２は、正極板７０と負極板７１との間に介在し、両者を電気的に絶縁するとともに、非水電解質７４を保持する。
セパレータ７２は、その大きさが限定されるものではない。リチウムイオン二次電池において、正極板７０及び負極板７１を電気的に絶縁するために、これら電極板７０，７１よりも大きいことが好ましい。
【０１００】
セパレータ７２は、例えば、多孔性合成樹脂膜、特にポリオレフィン系高分子（ポリエチレン、ポリプロピレン）の多孔膜を用いる。セパレータは、２つの電極板７０，７１の電気的な絶縁を担保するために、それぞれの電極板７０，７１又は電極活物質層よりも大きな寸法で成形される。
【０１０１】
（電池ケース）
電池ケース７５は、ラミネート外装体より形成される。ラミネート外装体は、ラミネートフィルムから構成される。ラミネートフィルムは、可塑性樹脂層７５０／金属箔７５１／可塑性樹脂層７５２をこの順で含む。これらの層以外にも、樹脂層や金属層を含んでいてもよい。ラミネートフィルムの表面や、各層の間には何らかの表面処理（プラズマ処理、酸処理、化学的処理など）を行い、それぞれの層間や接着される部材との間の接着性を向上することができる。そして熱融着する面には可塑性樹脂層を配設する。可塑性樹脂層は、熱や何らかの溶媒により軟化させた状態で他のラミネートフィルム（又は電極端子７６，７７）などに押圧することにより接着される。２つの可塑性樹脂層７５０，７５２を構成する可塑性樹脂は、同じ材料であっても、異なる材料であっても、いずれでもよい。可塑性樹脂層を構成する可塑性樹脂としては非水電解質７４に対して安定性が高い材料であることが望ましく、例えばポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ＡＢＳ樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル樹脂、ナイロン、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体などのフッ素樹脂、ポリカーボネートなどを単独で又は複数積層して又は複数混合（ポリマーアロイなどとして）用いることができる。
この電池ケース７５は、ラミネート外装体に限定されるものではなく、円柱状や角柱状の樹脂や金属の硬質材料よりなるケースを用いてもよい。
【０１０２】
（電極端子）
電極端子７６，７７は、電極体７３の正極板７０の集電タブ７００又は負極板７１の集電タブ７１０に電気的に接続されている。電極端子７６，７７は、シート状の金属板で形成される。電極端子７６，７７は、接続される正極板７０，負極板７１のそれぞれの集電タブ７００，７１０（集電体）と同じ材料を使用することができる。
【０１０３】
電極端子のそれぞれがラミネート外装体よりなる電池ケース７５を貫通する部分では、ラミネート外装体を構成するラミネートフィルムの可塑性樹脂層と電極端子７６，７７とが密封状態を保つように接合されている。つまり、ラミネートフィルムを重ね合わせて融着するときに、その間に電極端子７６，７７を挟持することにより、電極端子７６，７７とラミネートフィルムとが接合される。
【０１０４】
電極端子７６，７７は、ラミネートフィルムとの接着性を向上する目的で表面処理を行ったり、金属製のタブ本体とその表面を被覆する可塑性樹脂層とから構成したりすることができる。電極端子７６，７７に行う表面処理としては、表面粗化などを行いアンカー効果を期待する物理的なものや、プラズマ処理やプライマー塗布によって化学的に表面を活性化したりするものが例示できる。
【０１０５】
電極端子７６，７７は、その幅及び設置位置が限定されるものではないが、電極板７０，７１との電流の流れを阻害しないためには、可能な限り断面積（端子の幅）が広いことが好ましい。電極端子７６，７７の幅が広くなると、電極体７３で発生した熱の放熱にも寄与できる。
【０１０６】
リチウムイオン二次電池７は、図１９に示したように一対の電極端子７６，７７が互いに背向する方向に突出して設けられても（図１８で示した形態）、図２０に示したように一対の電極端子７６，７７が同一方向に突出して設けられても、いずれでもよい。なお、上記の各形態の説明に用いた各図の正極板は、図２０に示した形態に用いる。
【０１０７】
電極端子７６，７７は、電池ケース７５がラミネート外装体よりなる場合にはシート状の金属板であることが好ましいが、例えば、金属ケース７５が硬質材料よりなる場合には棒状とすることが好ましい。
【０１０８】
［電極体のその他の形態］
（第１変形形態）
上記の第３形態では、図１５に示したように、１ｍｍ以下の基部１４を備えた正極板６と、１ｍｍ以上の基準部１２と基部１４に相当する部分１４’を備えた正極板６’と、が製造される。
【０１０９】
これらの正極板６，６’は、図２１に示したように、電極体７３を形成したときに、１ｍｍ以上の基準部１２と基部１４に相当する部分１４’が正極端子７６に近接した位置に正極板６’が位置するように配され、正極端子７６からの距離が長い位置に正極板６が位置するように配することができる。
【０１１０】
本形態では、図２１に示したように、正極板６の集電タブ６３の方が、正極板６’の集電タブ６３’よりも、折り曲げ量が大きくなっている。集電タブの折り曲げは、折り曲げ量が多くなるほど、応力が大きくなる。すなわち、正極端子７６からの距離が長い位置に配される正極板６の方が、正極板６’と比較して、より大きな応力が加わる。
【０１１１】
ここで、正極板６’は、正極板６と比較して基部１４’が長くなっており、折り曲げに要する応力も大きくなっている。すなわち、正極板６’は、正極板６と比較して、折り曲げにくくなっている。すなわち、本形態のように正極板６，６’を配することで、より容易にリチウムイオン二次電池を製造できる。
【０１１２】
（第２変形形態）
上記の第４形態では、集電タブ６３（６３Ｉ，６３Ｊ，６３Ｋ，６３Ｌ）の長さが異なる４種類の正極板６Ｉ，６Ｊ，６Ｋ，６Ｌが製造される。
【０１１３】
本形態では、第１変形形態と同様に、正極板６Ｌ（第１変形形態の正極板６’に相当）を正極端子７６に近接した位置に配置し、正極端子７６からの距離が長い位置に正極板６Ｉ〜６Ｋが位置するように配される。
【０１１４】
そして、正極板６Ｉ〜６Ｋは、正極端子７６に近接した位置に、集電タブ６３の突出長さが短い集電板が位置するように配される。すなわち、正極端子７６に近接した位置から離反する位置までかけて、正極板６Ｌ，６Ｋ，６Ｉ，６Ｊをこの順序で配する。
本形態では、正極板６の積層位置により、正極端子７６間での距離が変化することを、集電タブ６３の長さを変更することで対応している。
【０１１５】
この構成によると、積層位置が異なる正極板６に、適切な長さの集電タブ６３を形成することで、集電タブ６３が長くなりすぎることによる不具合の発生を抑えることができる。
なお、本第２変形形態において、正極板６Ｉ〜６Ｋは、それぞれ複数枚の正極板であってもよい。この場合でも、同様の効果を発揮できる。
【実施例】
【０１１６】
以下、実施例を用いて本発明を説明する。
本発明の実施例として、リチウムイオン二次電池用正極を製造した。
【０１１７】
［実施例１］
本例は、上記の第１形態で正極板を製造した。
正極活物質（ＬｉＦｅＰＯ４：８８質量部），アセチレンブラック（６質量部），ＰＶＤＦ（６質量部）を混合して得られた正極ペーストを調製した。
【０１１８】
正極ペースト３０を厚さ０．０１５ｍｍのアルミニウム箔よりなる正極集電体１の両面に塗布、乾燥し、０．１８ｍｇ／ｍｍ２の片面目付け重量を有する正極活物質層を得た。正極集電体１への正極ペースト２０の塗布は、集電タブ６３の基部１４が０．７ｍｍ，タブ本体部１５が１９．３ｍｍとなるように行われた。また、基準部１２は、１．５ｍｍであった。各部１２，１４，１５の未塗布部１１における関係がわかるように、各部のサイズを図２に合わせて示した。
乾燥した塗工体に対して、打ち抜き装置３で集電タブ６３の一部を形成した。
【０１１９】
その後、厚さ方向に圧縮して正極活物質層６０を形成した。この圧縮は、正極活物質層６０とロールプレス機の接触部が平均１００ＭＰａの加圧力で、圧縮後の正極活物質層６０の厚さが片面０．０８６ｍｍとなるように行われた。
【０１２０】
圧縮後、回転刃装置５で基準部１４を切り落とす。また、基準部１４と同様に塗布部１０を２条に分割するように切断する。その後、長手方向の長さを所定の長さで切断して正極板の形状を成形した。
以上により、本例の正極板６を製造できた。
本例では、正極ペースト２０の塗工体に対して、圧縮を行っているが、集電体１の変形も確認できなかった。
【０１２１】
［実施例２］
本例は、上記の第２形態で正極板を製造した。
実施例１と同様に調製した正極ペースト２０を厚さ０．０１５ｍｍのアルミニウム箔よりなる正極集電体１に塗布、乾燥し、０．１８ｍｇ／ｍｍ２の片面目付け重量を有する正極活物質層を得た。正極集電体１への正極ペースト３０の塗布は、集電タブ６３の基部１４が０．７ｍｍ，タブ本体部１５が１９．３ｍｍとなるように行われた。また、基準部１２は、１．５ｍｍであった。各部１２，１４，１５の未塗布部１１における関係がわかるように、各部のサイズを図１１に合わせて示した。
乾燥した塗工体に対して、打ち抜き装置３で集電タブ６３の一部を形成した。
【０１２２】
その後、厚さ方向に圧縮して正極活物質層６０を形成した。この圧縮は、正極活物質層６０とロールプレス機の接触部が平均１００ＭＰａの加圧力で、圧縮後の正極活物質層６０の厚さが片面０．０８６ｍｍとなるように行われた。
圧縮後、回転刃装置５で、基準部１４の中央を分割して２条に分割する。その後、長手方向の長さを所定の長さで切断して正極板６の形状を成形した。
以上により、本例の正極板６を製造できた。
本例では、正極ペースト２０の塗工体に対して、圧縮を行っているが、集電体の変形も確認できなかった。
【０１２３】
［実施例３］
本例は、上記の第３形態で正極板を製造した。
実施例１と同様に調製した正極ペースト２０を厚さ０．０１５ｍｍのアルミニウム箔よりなる正極集電体１に塗布、乾燥し、０．１８ｍｇ／ｍｍ２の片面目付け重量を有する正極活物質層を得た。正極集電体１への正極ペースト３０の塗布は、集電タブ６３の基部１４が０．７ｍｍ，タブ本体部１５が１９．３ｍｍとなるように行われた。また、基準部１２は、１．５ｍｍであった。すなわち、未塗布部１１Ｆが２０ｍｍ（１９．３＋０．７ｍｍ）で、未塗布部１１Ｇが４０．０ｍｍ（０．７＋１９．３＋１９．３＋０．７ｍｍ）で、未塗布部１１Ｈが２０．０ｍｍ（１．５＋１８．５ｍｍ）であった。各部１２，１４，１５の未塗布部１１における関係がわかるように、各部のサイズを図１４に合わせて示した。
乾燥した塗工体に対して、打ち抜き装置３で集電タブ６３の一部を形成した。
【０１２４】
その後、厚さ方向に圧縮して正極活物質層６０を形成した。この圧縮は、正極活物質層６０とロールプレス機の接触部が平均１００ＭＰａの加圧力で、圧縮後の正極活物質層６０の厚さが片面０．０８６ｍｍとなるように行われた。
【０１２５】
圧縮後、回転刃装置５で、未塗布部１１Ｇの中央（一対のタブ本体部１５，１５の境界）を分割して２条に分割する。その後、塗布部１０を２条に分割するように切断する。その後、長手方向の長さを所定の長さで切断して正極板６の形状を成形した。
以上により、本例の正極板６を製造できた。
本例では、正極ペースト２０の塗工体に対して、圧縮を行っているが、集電体１の変形も確認できなかった。
【０１２６】
［実施例４］
本例は、上記の第５形態で正極板を製造した。
実施例１と同様に調製した正極ペースト２０を厚さ０．０１５ｍｍのアルミニウム箔よりなる正極集電体１に塗布、乾燥し、０．１８ｍｇ／ｍｍ２の片面目付け重量を有する正極活物質層を得た。正極集電体１への正極ペースト３０の塗布は、集電タブ６３の基部１４が０．７ｍｍ，タブ本体部１５がそれぞれ異なる長さで行われた。また、基準部１２は、１．５ｍｍであった。すなわち、未塗布部１１Ｉが１５．６ｍｍ（１４．４＋０．７ｍｍ）で、未塗布部１１Ｊが３０ｍｍ（０．７＋１６．３＋１１．５＋１．５ｍｍ）で、未塗布部１１Ｋが１４．３ｍｍ（０．７＋１３．６ｍｍ）であった。各部１２，１４，１５の未塗布部１１における関係がわかるように、各部のサイズを図１６に合わせて示した。
乾燥した塗工体に対して、打ち抜き装置３で集電タブ６３の一部を形成した。
【０１２７】
その後、厚さ方向に圧縮して正極活物質層６０を形成した。この圧縮は、正極活物質層６０とロールプレス機の接触部が平均１００ＭＰａの加圧力で、圧縮後の正極活物質層６０の厚さが片面０．０８６ｍｍとなるように行われた。
【０１２８】
圧縮後、回転刃装置５で、未塗布部１１Ｇの略中央（一対のタブ本体部１５Ｊ，１５Ｋの境界）を分割して２条に分割する。その後、塗布部１０を２条に分割するように切断する。その後、長手方向の長さを所定の長さで切断して正極板６の形状を成形した。
以上により、本例の正極板６を製造できた。
本例では、正極ペーストの塗工体に対して、圧縮を行っているが、集電体の変形も確認できなかった。
【０１２９】
［比較例］
本例は、集電タブ６３の基部１４が１．５ｍｍ、タブ部が１８．５ｍｍで有ること以外は、実施例１と同様にして正極板の製造を行った。
本例では、正極ペーストの塗工体に対して、圧縮を行ったときに、集電体の基部１４にシワが発生し、搬送時の張力で切断され、電極化できなかった。
【０１３０】
（評価）
上記のように、比較例では、圧縮してなる正極活物質層を形成する（圧縮する）ときに正極板に変形が生じた。
これに対し、実施例１〜４の正極板は、同等の加圧力で圧縮しても、正極板に変形が生じなかった。
【０１３１】
すなわち、各実施例によると、正極ペースト２０を集電体１の表面に塗布した後に圧縮工程を施しても、集電体１の未塗布部１１のタブ部１３の基部１４（６４）を１ｍｍ以下で設けておくことで、塗布部１０の圧縮に伴う基部１４（６４）（集電体１）の変形が抑えられる効果が確認できた。
【０１３２】
タブ部１３が塗布部１０に隣接しており、これにより、塗布部１０に１ｍｍ以下の基部が隣接することとなる。この結果、基部１４（６４）（集電体１）の変形が抑えられる効果が発揮された。
【０１３３】
各実施例によると、圧縮行程を施した後の正極板６の成形（基準部１２の切断や塗布部の切断）を回転刃５０で、集電体１の厚さ方向に回転による剪断力でバリを抑制しながら集電体１（塗工体）を切断している。これによると、集電体１（塗工体）に変形を生じさせることなく基準部１２を切断する（正極板６の形状を成形する）ことができ、所望の形状（目的とする性能を備える）正極板６を製造となっている。特に、各実施例は、圧縮工程を施しても、集電体１に変形が生じないことから、その後の正極板６の形成（成形）に回転刃装置５を用いることで、より寸法精度に優れた（電極性能の低下が抑えられた）正極となっている。
【０１３４】
各実施例によると、帯状の集電体１の幅方向で、塗布部１０と未塗布部１１とが並んで形成されている。塗布部１０が１または２以上設けられている。これにより、正極板６を連続的に製造できる。
【０１３５】
実施例１によると、基準部１２が回転刃装置５により取り除かれる。この結果、正極板６から電極反応に寄与しない部分を持たなくなり、正極板６を使用する非水電解質二次電池のエネルギー密度の低下を抑えられる。
【０１３６】
実施例２によると、基準部１２が二つの塗布部１０Ｂ，１０Ｃの間に設けられ、この未基準部１２で２条に切断される。帯状の塗工体を幅方向の両端の間で切断して２条に分割するときに、未塗布部１１で切断可能となり、正極活物質層６０を切断する場合に比べて、正極活物質層６０の損傷を抑えることができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１：集電体
１０：塗布部              １１：未塗布部
１２：基準部              １３：タブ部
１４：基部                １５：タブ本体部
２：ペースト塗布乾燥装置  ２０：正極ペースト
２１：塗布装置部          ２２：乾燥装置部
３：パンチング装置
３０：上ダイ              ３１：下ダイ
３５：検知手段            ３６：制御手段
３７：アクチュエータ
４：圧縮装置              ４０：プレスローラ
５：回転刃装置            ５０：回転刃
６：正極板                ６０：正極活物質層
６３：集電タブ            ６４：基部
６５：タブ本体部
７：リチウムイオン二次電池
７０：正極板              ７１：負極板
７２：セパレータ          ７３：電極体
７４：非水電解質          ７５：電池ケース
７６：正極端子            ７７：負極端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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