(57)【要約】【課題】住宅の居住者に外出を促すことで省エネ促進を図る際に十分な省エネ効果を得る。【解決手段】登録者の外出先に設置された検知部が外出先への登録者の来訪を検知すると、データ取得部が、その登録者の住宅内でのエネルギー消費量を管理する管理装置と通信し、登録者の外出先への来訪期間における住宅内でのエネルギー消費量を示すデータを取得する。また、データ取得部が取得したデータが示す来訪期間における住宅内でのエネルギー消費量と、予め設定された閾値と、の大小を判定部が判定する。そして、来訪期間における住宅内でのエネルギー消費量が閾値より小さいときに、特典データ生成部が、登録者に対して外出先で利用可能な特典を付与するためのデータを生成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録者が該登録者の住宅内でのエネルギー消費量を削減するために外出した際の外出先に設置され、該外出先への前記登録者の来訪を検知する検知部と、
該検知部が前記来訪を検知すると、前記住宅内でのエネルギー消費量を管理する管理装置と通信することにより、前記登録者の前記外出先への来訪期間における前記住宅内でのエネルギー消費量を示すデータを取得するデータ取得部と、
該データ取得部が取得したデータが示す前記来訪期間における前記住宅内でのエネルギー消費量と、予め設定された閾値と、の大小を判定する判定部と、
前記来訪期間における前記住宅内でのエネルギー消費量が前記閾値より小さいときに、前記登録者に対して前記外出先で利用可能な特典を付与するためのデータを生成する特典データ生成部と、を有することを特徴とするエネルギー消費量削減促進システム。
【請求項２】
前記登録者の前記住宅内に配置された前記管理装置を特定するための特定情報が、前記登録者によって携帯され前記外出先への来訪時に提示される情報記憶媒体に記憶されており、
前記検知部は、前記登録者によって提示された前記情報記憶媒体から前記特定情報を読み取ることで、前記来訪を検知し、
前記データ取得部は、前記検知部が読み取った前記特定情報から特定される前記管理装置と通信することにより、前記情報記憶媒体を提示した前記登録者の前記外出先への前記来訪期間における前記住宅内でのエネルギー消費量を示すデータを取得することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー消費量削減促進システム。
【請求項３】
前記閾値を前記住宅毎に設定する閾値設定部を有し、
前記データ取得部は、前記検知部が前記来訪を検知した前記登録者の前記外出先への前記来訪期間における前記住宅内でのエネルギー消費量を示すデータを取得し、
前記判定部は、前記データ取得部が取得したデータが示すエネルギー消費量のうち、前記検知部が前記来訪を検知した前記登録者の前記外出先への前記来訪期間における前記住宅内でのエネルギー消費量と、前記閾値設定部が前記住宅毎に設定した前記閾値のうち、前記検知部が前記来訪を検知した前記登録者の前記住宅と対応する前記閾値と、の大小を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のエネルギー消費量削減促進システム。
【請求項４】
前記閾値設定部は、過去の所定期間内における前記住宅内でのエネルギー消費量の実績値に基づいて前記閾値を前記住宅毎に設定することを特徴とする請求項３に記載のエネルギー消費量削減促進システム。
【請求項５】
前記住宅内でのエネルギー消費量の削減を要求する期間として予め設定された削減要求期間中に前記外出先へ来訪した前記登録者のうち、前記検知部によって前記来訪が検知され、且つ、前記来訪期間における前記住宅内でのエネルギー消費量が前記閾値より小さいと前記判定部によって判定された前記登録者の人数をカウントするカウント部を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエネルギー消費量削減促進システム。
【請求項６】
同一の地域内に在る複数の前記住宅の居住者が前記登録者として登録されている場合において、前記管理装置が各々の前記住宅に設置されたホームサーバからなり、
前記同一の地域内に在る各々の前記住宅内でのエネルギー消費量を集計するために前記ホームサーバと通信するセンターサーバによって、前記データ取得部及び前記判定部が構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のエネルギー消費量削減促進システム。
【請求項７】
登録者が該登録者の住宅内でのエネルギー消費量を削減するために外出した際の外出先に設置された検知装置が、前記外出先への前記登録者の来訪を検知することと、
前記検知装置が前記来訪を検知すると、コンピュータが、前記住宅内でのエネルギー消費量を管理する管理装置と通信することにより、前記登録者の前記外出先への来訪期間における前記住宅内でのエネルギー消費量を示すデータを取得することと、
コンピュータが、取得したデータが示す前記来訪期間における前記住宅内でのエネルギー消費量と、予め設定された閾値と、の大小を判定することと、
前記来訪期間における前記住宅内でのエネルギー消費量が前記閾値より小さいときに、特典データ生成部が、前記登録者に対して前記外出先で利用可能な特典を付与するためのデータを生成することと、を有することを特徴とするエネルギー消費量削減促進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー消費量削減促進システム及びエネルギー消費量削減促進方法に係り、特に、住宅の居住者が外出するように促すことで住宅内でのエネルギー消費量の削減促進を図るエネルギー消費量削減促進システム及びエネルギー消費量削減促進方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅の居住者が外出するように促すことで住宅内でのエネルギー消費量の削減促進を図る取り組みは、省エネルギー施策として既に知られている。また、住宅の居住者に外出するインセンティブを与えるために、外出先で利用可能なクーポン等を付与することも既に知られている。その一例として、特許文献１には、あるエリアにおける電力需要量が予測値を上回っているとき、当該エリアの住民に外出を促す目的で、外出先で利用可能なクーポンを発行することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７７１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、クーポン発行によって住宅の居住者が外出するようになったとしても、例えば照明の消し忘れや洗濯機の予約運転等によって外出中の住宅内で依然としてエネルギーが消費されている場合には、十分な省エネ効果が得られない可能性がある。このため、特典を付与して住宅の居住者に外出を促す場合には、より確実に省エネ効果が得られるように特典を有効に活用することが求められている。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、住宅の居住者に外出を促すことで省エネ促進を図る場合において、十分な省エネ効果を得ることが可能なエネルギー消費量削減促進システム及びエネルギー消費量削減促進方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、本発明のエネルギー消費量削減促進システムによれば、（Ａ）登録者が該登録者の住宅内でのエネルギー消費量を削減するために外出した際の外出先に設置され、該外出先への前記登録者の来訪を検知する検知部と、（Ｂ）該検知部が前記来訪を検知すると、前記住宅内でのエネルギー消費量を管理する管理装置と通信することにより、前記登録者の前記外出先への来訪期間における前記住宅内でのエネルギー消費量を示すデータを取得するデータ取得部と、（Ｃ）該データ取得部が取得したデータが示す前記来訪期間における前記住宅内でのエネルギー消費量と、予め設定された閾値と、の大小を判定する判定部と、（Ｄ）前記来訪期間における前記住宅内でのエネルギー消費量が前記閾値より小さいときに、前記登録者に対して前記外出先で利用可能な特典を付与するためのデータを生成する特典データ生成部と、を有することにより解決される。
【０００７】
上記のように構成された本発明のエネルギー消費量削減促進システムでは、登録された登録者が外出した際、その外出先で登録者を検知すると、その登録者の住宅内でのエネルギー消費量を管理する管理装置と通信する。これにより、登録者が外出先へ来訪している間における住宅内でのエネルギー消費量を示すデータが取得される。そして、取得したデータが示すエネルギー消費量が閾値よりも大きいか小さいかを判定し、閾値よりも小さいときに登録者に対して、外出先で利用可能な特典を付与する。つまり、上記の構成では、外出によって住宅内でのエネルギー消費量が削減されていることを確認した上で、特典が付与されることになる。この結果、十分な省エネ効果が得られるように特典を有効に活用することが可能となる。
【０００８】
また、上記のエネルギー消費量削減促進システムにおいて、前記登録者の前記住宅内に配置された前記管理装置を特定するための特定情報が、前記登録者によって携帯され前記外出先への来訪時に提示される情報記憶媒体に記憶されており、前記検知部は、前記登録者によって提示された前記情報記憶媒体から前記特定情報を読み取ることで、前記来訪を検知し、前記データ取得部は、前記検知部が読み取った前記特定情報から特定される前記管理装置と通信することにより、前記情報記憶媒体を提示した前記登録者の前記外出先への前記来訪期間における前記住宅内でのエネルギー消費量を示すデータを取得すると、好適である。
上記の構成では、登録者が外出先の来訪時に情報記憶媒体を提示し、そこから特定情報を読み出すことで登録者の来訪を検知する。また、読み出した特定情報から管理装置を特定し当該管理装置と通信することで、登録者の外出先への来訪期間における住宅内でのエネルギー消費量を示すデータが取得される。これにより、登録者の来訪を容易に検知することが可能となると共に、登録者の住宅のエネルギー消費量を管理する管理装置を容易に特定することが可能となる。
【０００９】
また、上記のエネルギー消費量削減促進システムにおいて、前記閾値を前記住宅毎に設定する閾値設定部を有し、前記データ取得部は、前記検知部が前記来訪を検知した前記登録者の前記外出先への前記来訪期間における前記住宅内でのエネルギー消費量を示すデータを取得し、前記判定部は、前記データ取得部が取得したデータが示すエネルギー消費量のうち、前記検知部が前記来訪を検知した前記登録者の前記外出先への前記来訪期間における前記住宅内でのエネルギー消費量と、前記閾値設定部が前記住宅毎に設定した前記閾値のうち、前記検知部が前記来訪を検知した前記登録者の前記住宅と対応する前記閾値と、の大小を判定すると、より好適である。
上記の構成では、特典付与の判断基準となる閾値が住宅毎に設定される。すなわち、上記の構成によれば、閾値が各住宅でのエネルギー消費状況を反映して各住宅別に設定されることになる。この結果、外出先への来訪期間における住宅内でのエネルギー消費量が特典付与の基準を満たしているか（具体的には閾値より小さいか）を判定する際、各住宅でのエネルギー消費状況を考慮し、より妥当な判定結果を得ることが可能となる。
【００１０】
また、上記のエネルギー消費量削減促進システムにおいて、前記閾値設定部は、過去の所定期間内における前記住宅内でのエネルギー消費量の実績値に基づいて前記閾値を前記住宅毎に設定すると、更に好適である。
上記の構成では、特典付与の判断基準となる閾値が過去の所定期間における住宅内でのエネルギー消費量の実績値に基づいて住宅毎に設定される。すなわち、各住宅別の閾値については、過去における当該各住宅でのエネルギー消費量の実績値に応じた値が設定される。これにより、外出先への来訪期間における住宅内でのエネルギー消費量が特典付与の基準を満たしているかを判定する際には、より一層妥当な判定結果を得ることが可能となる。
【００１１】
また、上記のエネルギー消費量削減促進システムにおいて、前記住宅内でのエネルギー消費量の削減を要求する期間として予め設定された削減要求期間中に前記外出先へ来訪した前記登録者のうち、前記検知部によって前記来訪が検知され、且つ、前記来訪期間における前記住宅内でのエネルギー消費量が前記閾値より小さいと前記判定部によって判定された前記登録者の人数をカウントするカウント部を更に有すると、尚一層好適である。
上記の構成では、外出先へ来訪した登録者のうち、来訪期間における住宅内でのエネルギー消費量が閾値より小さいと判定された登録者の人数をカウントする。これにより、登録者の外出を促すことで省エネ促進を図る取り組みが開催されたときに、実際に省エネに貢献してくれた人数を評価し、上記取り組みの参加状況等を把握することが可能となる。
【００１２】
また、上記のエネルギー消費量削減促進システムにおいて、同一の地域内に在る複数の前記住宅の居住者が前記登録者として登録されている場合において、前記管理装置が各々の前記住宅に設置されたホームサーバからなり、前記同一の地域内に在る各々の前記住宅内でのエネルギー消費量を集計するために前記ホームサーバと通信するセンターサーバによって、前記データ取得部及び前記判定部が構成されていると、益々好適である。
上記の構成では、同一の地域内に在る複数の住宅の居住者が登録者として登録されている。また、各登録者が外出先で検知されると、センターサーバが、検知された登録者の住宅に設置されたホームサーバと通信することにより、外出先への来訪期間における住宅内でのエネルギー消費量を示すデータを取得する。その後、センターサーバがホームサーバから取得したデータを集計すれば、登録者の外出による省エネ効果を評価することが可能となる。これにより、ある地域において住宅の居住者の外出を促してエネルギー消費量の削減促進を図る取り組みが開催されたときに、当該取り組みの成果として、ある地域において当該取り組みが行われている期間中の省エネ効果を把握することが可能となる。
【００１３】
また、前述した課題は、本発明のエネルギー消費量削減促進方法によれば、（Ａ）登録者が該登録者の住宅内でのエネルギー消費量を削減するために外出した際の外出先に設置された検知装置が、前記外出先への前記登録者の来訪を検知することと、（Ｂ）前記検知装置が前記来訪を検知すると、コンピュータが、前記住宅内でのエネルギー消費量を管理する管理装置と通信することにより、前記登録者の前記外出先への来訪期間における前記住宅内でのエネルギー消費量を示すデータを取得することと、（Ｃ）コンピュータが、取得したデータが示す前記来訪期間における前記住宅内でのエネルギー消費量と、予め設定された閾値と、の大小を判定することと、（Ｄ）前記来訪期間における前記住宅内でのエネルギー消費量が前記閾値より小さいときに、特典データ生成部が、前記登録者に対して前記外出先で利用可能な特典を付与するためのデータを生成することと、を有することにより解決される。
本発明のエネルギー消費量削減促進方法では、外出によって住宅内でのエネルギー消費量が削減されていることを確認した上で、特典が付与されることになる。この結果、十分な省エネ効果が得られるように特典を有効に活用することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のエネルギー消費量削減促進システム及びエネルギー消費量削減促進方法によれば、外出によって住宅内でのエネルギー消費量が削減されていることを確認した上で、外出者に特典を付与する。これにより、ある地域において住宅の居住者の外出を促してエネルギー消費量の削減促進を図る取り組みが開催されたときに、当該取り組みによる省エネ効果を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るエネルギー消費量削減促進システムの構成図である。
【図２】センターサーバの機能を示す図である。
【図３】登録者情報データを示す図である。
【図４】閾値データを示す図である。
【図５】カウント用データを示す図である。
【図６】省エネイベント時の処理フローの流れを示す図である。
【図７】省エネイベントによる省エネ効果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）について説明する。ただし、本実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００１７】
＜本実施形態に係るエネルギー消費量削減促進システムの概要＞
先ず、本実施形態に係るエネルギー消費量削減促進システム（以下、省エネ促進システムＳ）について概説する。本実施形態に係る省エネ促進システムＳは、ある地域に建設された住宅Ｈでのエネルギー消費量の削減を促進するために構築された通信システムである。特に、本実施形態に係る省エネ促進システムＳは、指定日に開催される省エネイベントにおいて利用される。ここで、「省エネイベント」とは、同一地域内にある複数の住宅Ｈの各々の居住者に外出を促して各住宅Ｈでの電力負荷削減促進を図る取り組みのことである。
【００１８】
なお、「ある地域」とは、複数の住宅Ｈが建設された地域のことであり、以下、地域Ｒと呼ぶこととする。また、地域Ｒは、行政区画によって定められる一つの地域（行政区域）であってもよく、あるいは、タウンハウスのように一戸建て住宅が集合した形態の集合住宅が建設された地域であってもよい。また、本実施形態において、「住宅Ｈ」は、戸建て住宅であることとするが、これに限定されるものではなく、マンションのような集合住宅の中の一住戸（一部屋）であってもよい。また、本実施形態において、「指定日」とは、過去１年間において地域Ｒの総電力負荷が基準値（例えば、地域Ｒに供給可能な電力の最大値から算定される値）を超えた日と同じ日、あるいは、その日と同じ曜日となる直近の日を意味する。
【００１９】
上述した省エネイベントについて説明すると、省エネイベントは、指定日における所定の時間帯、具体的には地域Ｒの総電力負荷が最も高くなる時間帯に行われる。つまり、省エネイベントは、地域Ｒの総電力負荷を削減する必要がある期間に開催されることになる。換言すると、省エネイベントの開催期間は、地域Ｒ内に在る各住宅Ｈ内での電力負荷の削減を要求する期間（削減要求期間）として設定されることになる。なお、省エネイベントの開催期間は、省エネイベントの開催前に予め設定され、地域Ｒの住民に通知されることになっている。
【００２０】
また、省エネイベントの開催期間中、地域Ｒの住民（すなわち、地域Ｒ内に在る各住宅Ｈの居住者）は、イベントに参加するためにイベント会場に向けて外出する。すなわち、イベント会場は、省エネイベントの開催期間中に地域Ｒの住民が外出する際の外出先に相当し、本実施形態では、地域Ｒの外にある商業施設（以下、店舗Ｆ）がイベント会場として指定されている。ただし、イベント会場については特に制限がなく、公園、イベントホール、集会所、学校又は大学等の公共施設、映画館又は遊技場等の娯楽施設等であってもよい。また、イベント会場については、屋内施設及び屋外施設のうちのいずれであってもよく、さらに、地域Ｒ内の施設及び地域Ｒ外の施設のうちのいずれであってもよい。
【００２１】
また、地域Ｒの住民は、省エネイベントに参加するために店舗Ｆに向けて外出したとき、所定の条件を満たすと、当該店舗Ｆにて利用することが可能な特典を受領する。特典に関して言えば、特典の内容については自由に設定することが可能であり、一例としては、店舗Ｆで利用可能な割引券、店舗Ｆで取り扱われている商品・サービスとの交換券、店舗Ｆで行われているくじ引きの参加券、店舗Ｆで利用可能な有価ポイント（店舗Ｆでの購買において代金に充当することができるポイント）、若しくは電子マネーが挙げられる。
【００２２】
また、省エネイベントの開催にあたり、地域Ｒの住民がイベント参加資格者として所定の管理サーバに予め登録されることになっている。すなわち、地域Ｒの住民は、省エネイベント開催前に登録された登録者に相当する。なお、管理サーバとは、地域Ｒの自治体が保有するものであってもよく、あるいは、省エネイベントの主催者が保有するものであってもよい。また、本実施形態において「登録」とは、住民の情報（登録情報）をデータ化して管理サーバに保存することを意味するが、これに限定されず、所定の登録簿に住民の情報を記載することであってもよい。また、本実施形態では、上記の登録が個人単位で行われることになっているが、住宅Ｈ単位、すなわち世帯単位で行われてもよい。
【００２３】
登録者には登録者ＩＤ（登録者の識別情報）が設定され、当該登録者ＩＤを記憶した情報記憶媒体としてのＩＤカードＣが配布されることになっている。そして、登録者は、省エネイベントに参加するにあたり、ＩＤカードＣを携帯して店舗Ｆに向かうことになる。
【００２４】
＜本実施形態に係るエネルギー消費量削減促進システムの構成＞
次に、本実施形態に係る省エネ促進システムＳの構成について図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る省エネ促進システムＳの構成を示す模式図である。本実施形態に係る省エネ促進システムＳは、図１に示すように、ホームサーバ１とセンターサーバ２と店舗端末３とを主要構成機器として有する。
【００２５】
ホームサーバ１は、同一の地域Ｒに在る複数の住宅Ｈの各々に設置されたサーバコンピュータである。なお、図１では、３つの住宅Ｈが地域Ｒに在るケースを図示しているが、地域Ｒに在る住宅Ｈの戸数については特に制限がなく、任意の戸数に設定可能である。
【００２６】
ホームサーバ１は、各住宅Ｈ内でのエネルギー消費量を管理する管理装置として機能する。具体的に説明すると、ホームサーバ１は、いわゆるＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）を構築するために住宅Ｈ内に設置されたホームゲートウェイによって構成されている。そして、ホームサーバ１は、住宅Ｈ内に設置された不図示の電力センサと交信することで、住宅Ｈ全体での電力負荷（総消費電力）を特定する。また、ホームサーバ１は、特定結果を示すデータとして消費電力データを生成する。ここで、消費電力データとは、電力センサによる計測が行われた時点での瞬時の消費電力を示すデータである。さらに、ホームサーバ１は、定期的に（例えば、５分毎に）電力センサと交信して上記の消費電力データを一定間隔（５分間隔）にて生成する。
【００２７】
また、ホームサーバ１は、インターネット等の外部通信ネットワークを介してセンターサーバ２と通信可能に接続されている。そして、ホームサーバ１は、上記の消費電力データをセンターサーバ２に向けて送信する。より厳密に説明すると、ホームサーバ１は、センターサーバ２からのデータ送信要求を受け付けたとき、その時点で電力センサと交信し、要求を受け付けた直後の消費電力を示す消費電力データを生成し、同データをセンターサーバ２に向けて送信する。一方、ホームサーバ１は、一定間隔（５分）毎に消費電力データを生成すると、その都度、同データをセンターサーバ２に向けて送信する。
【００２８】
センターサーバ２は、地域Ｒの総電力負荷を管理するために設置されたサーバコンピュータである。このセンターサーバ２は、例えば、地域Ｒの自治体、若しくは、地域Ｒに在るすべての住宅Ｈを管理する管理会社によって運用される。
【００２９】
そして、センターサーバ２は、地域Ｒの総電力負荷を把握するために、地域Ｒ内に在る各住宅Ｈ内での電力負荷を集計する。具体的に説明すると、センターサーバ２は、各住宅Ｈのホームサーバ１と通信して消費電力データを取得（受信）する。より詳しく説明すると、センターサーバ２は、各住宅Ｈのホームサーバ１が一定間隔（５分）毎に生成して送信する消費電力データ（以下、５分間隔の消費電力データ）を、各住宅Ｈのホームサーバ１から受信する。そして、センターサーバ２は、各住宅Ｈのホームサーバ１から受信した５分間隔の消費電力データを集計することで、地域Ｒの総電力負荷を割り出す。
【００３０】
また、センターサーバ２は、地域Ｒの総電力負荷を割り出すと、その結果を不図示のモニタに表示させる。このモニタは、例えば、省エネイベントの会場である店舗Ｆ内に設置されている。これにより、省エネイベントに参加した者は、上記のモニタを見てイベント開催期間中における地域Ｒの総電力負荷の変化を確認することで、省エネイベントによる省エネ効果（電力削減効果）を把握することが可能となる。
【００３１】
一方、センターサーバ２は、所定の条件が成立すると、地域Ｒ内に在る複数の住宅Ｈうち、一の住宅Ｈ内に設置されたホームサーバ１に対して消費電力データの送信を要求する。かかる要求を受け付けたホームサーバ１は、その要求を受け付けた直後の消費電力を示す消費電力データを生成して送信する。そして、センターサーバ２は、送信された消費電力データを受信する。
【００３２】
また、センターサーバ２は、インターネット等の外部通信ネットワークを介して店舗端末３と通信可能であり、店舗端末３との間でデータの送受信を行う。具体的に説明すると、センターサーバ２は、地域Ｒの住民がイベント会場である店舗Ｆに来訪すると、所定のデータ処理を実行する。この結果、所定の条件が成立すると、センターサーバ２は、店舗端末３に対して特典の発行を指示するデータ（具体的には、後述する特典データ）を生成し、店舗端末３に向けて送信する。
【００３３】
店舗端末３は、省エネイベントの開催期間中に店舗Ｆ内に設置されている端末である。この店舗端末３は、省エネイベントへの参加者、すなわち、登録された地域Ｒの住民が店舗Ｆに来訪したことを検知する検知装置として機能する。具体的に説明すると、店舗端末３には、検知部としてのカードリーダ（不図示）が取り付けられている。このカードリーダは、店舗Ｆへ来訪（来場）した登録者が店舗Ｆ内でＩＤカードＣを提示した際に、当該ＩＤカードＣから登録者ＩＤを読み取ることで上記登録者の店舗Ｆへの来訪を検知する。
【００３４】
また、店舗端末３は、ＩＤカードを提示した登録者のうち、所定の条件が成立した者に対して特典を発行する。具体的に説明すると、店舗端末３は、カードリーダにて読み取った登録者ＩＤを通知するためのデータ（以下、登録者ＩＤ通知データ）をセンターサーバ２に送信する。一方、センターサーバ２側では、登録者ＩＤ通知データを受信すると、所定の処理を実行し、当該処理において特典の発行を許可するか否かを判定する。そして、発行許可の判定結果が得られたとき、店舗端末３は、センターサーバ２から特典発行指示用のデータとしての特典データを受信する。
【００３５】
一方、店舗端末３は、不図示のプリンタと接続されており、センターサーバ２から特典データを受信すると、当該特典データに従ってプリンタを制御して特典を印刷発行するようになる。すなわち、本実施形態において、特典データとは、店舗端末３にプリンタを制御させて特典印刷を指示するための印刷指令データを意味する。
【００３６】
＜センターサーバの構成＞
次に、既出のセンターサーバ２について詳しく説明する。センターサーバ２は、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭからなるメモリ、ハードディスクドライブ及び通信用インタフェースを主な構成機器として有する。また、ハードディスクドライブには、地域Ｒの総電力負荷を管理するためのプログラム（以下、電力負荷管理プログラム）が記憶されている。この電力負荷管理プログラムがＣＰＵによって読み取られて実行されることで、センターサーバ２は、地域Ｒの総電力負荷を管理するための装置として機能するようになる。
【００３７】
また、省エネイベントが開催されている期間中、センターサーバ２は、ホームサーバ１や店舗端末３と通信し、店舗Ｆへの来場者に特典を付与するための処理や、省エネイベントの参加状況を把握するための処理を実行する。
【００３８】
センターサーバ２の機能について図２を参照しながら説明する。図２は、センターサーバ２の構成を機能面から示した図である。センターサーバ２は、図２に示すように、通信先特定部１１、データ取得部１２、データ集計部１３、データ記憶部１４、閾値設定部１５、判定部１６、特典データ生成部１７及びカウント部１８を有する。以下、これらの機能部のそれぞれについて個別に説明することとする。
【００３９】
（通信先特定部）
通信先特定部１１は、店舗端末３から送信されてくる登録者ＩＤ通知データを受信し、当該登録者ＩＤ通知データが示す登録者ＩＤから通信対象のホームサーバ１を特定する。ここで、「通信対象のホームサーバ１」とは、受信した登録者ＩＤ通知データが示す登録者ＩＤに紐付けられたホームサーバ１のことであり、分かり易くは、登録者ＩＤから識別される登録者の自宅に設置されたホームサーバ１のことである。
【００４０】
通信先特定部１１は、センターサーバ２のＣＰＵ、メモリ、ハードディスクドライブ及び通信用インタフェースが電力負荷管理プログラムと協働することで実現される。なお、登録者ＩＤとホームサーバ１の識別情報（具体的には、ホームサーバ１のＩＰアドレス）とは、関連付けられた状態で記憶されており、厳密にはテーブルデータとして記憶されている。通信先特定部１１は、かかるテーブルデータを参照することにより、受信した登録者ＩＤ通知データが示す登録者ＩＤから通信対象のホームサーバ１を特定する。つまり、本実施形態では、登録者ＩＤに基づいて通信対象のホームサーバ１を特定することになっている。かかる意味で、登録者ＩＤは、通信対象のホームサーバ１を特定するための特定情報に相当すると言える。
【００４１】
（データ取得部）
データ取得部１２は、ホームサーバ１と通信することで消費電力データを取得（受信）する。このデータ取得部１２は、センターサーバ２のＣＰＵ、メモリ、ハードディスクドライブ及び通信用インタフェースが電力負荷管理プログラムと協働することで実現される。本実施形態において、データ取得部１２が取得する消費電力データは、２種類ある。一つは、通信先特定部１１が特定した通信対象のホームサーバ１から送信されてくる消費電力データである。この消費電力データは、省エネイベントの開催期間中、店舗Ｆに来訪して登録者がＩＤカードＣを提示したとき、厳密には店舗端末３がＩＤカードＣから登録者ＩＤを読み取って当該登録者の来訪を検知したときに取得される。
【００４２】
具体的に説明すると、通信先特定部１１が通信対象のホームサーバ１を特定すると、データ取得部１２が、特定した通信対象のホームサーバ１に対して消費電力データの送信を要求する。通信対象のホームサーバ１は、受け付けた要求に応じて消費電力データを生成してセンターサーバ２に向けて送信する。なお、通信対象のホームサーバ１が送信する消費電力データは、ＩＤカードＣを提示した登録者の店舗Ｆへの来訪期間（すなわち、店舗Ｆでの滞在期間）における当該登録者の自宅での消費電力（エネルギー消費量）を示すデータであり、より具体的にはＩＤカードＣの提示直後の消費電力を示すデータである。
【００４３】
データ取得部１２が取得するもう一つの消費電力データは、地域Ｒ内に在る複数の住宅Ｈの各々に設置されたホームサーバ１から一定間隔毎（５分毎）に送信されるデータ、すなわち、５分間隔の消費電力データである。つまり、データ取得部１２は、定期的に各住宅Ｈのホームサーバ１と通信して５分間隔の消費電力データを取得する。これは、センターサーバ２が地域Ｒの総電力負荷を定期的に監視するためである。
【００４４】
（データ集計部）
データ集計部１３は、データ取得部１２が定期的に各住宅Ｈのホームサーバ１と通信して取得した５分間隔の消費電力データを集計し、地域Ｒの総電力負荷を割り出す。このデータ集計部１３は、センターサーバ２のＣＰＵ、メモリ、ハードディスクドライブ及び通信用インタフェースが電力負荷管理プログラムと協働することで実現される。
【００４５】
そして、データ集計部１３による集計処理については、データ集計部１３が５分間隔の消費電力データを取得する間隔と同じ間隔、すなわち５分毎に実行される。つまり、本実施形態では、地域Ｒの総電力負荷が５分毎に算出されることになっている。なお、データ集計部１３による集計処理は、省エネイベントの開催期間中にも定期的に実行されることになっている。また、データ集計部１３は、省エネイベントの開催期間中、定期的に集計処理を実行することで同期間における地域Ｒの総電力負荷の変動を特定する。さらに、データ集計部１３は、特定した負荷変動をグラフ化し、これを店舗Ｆ内に設置されたモニタに表示する。
【００４６】
（データ記憶部）
データ記憶部１４は、センターサーバ２のメモリやハードディスクドライブによって構成されており、データ取得部１２が取得した消費電力データ等の各種データを記憶する。なお、データ記憶部１４の機能については、センターサーバ２に搭載されていなくてもよい。例えば、センターサーバ２と通信可能に接続された機器、例えば外部のサーバコンピュータ（クラウドサービス用のサーバコンピュータ）がデータ記憶部１４と同じ機能を担っていてもよい。
【００４７】
データ記憶部１４に記憶されているデータには、図３に図示のテーブルデータ（以下、登録者情報データと呼ぶ）と、図４に図示のテーブルデータ（以下、閾値データと呼ぶ）と、図５に図示のテーブルデータ（以下、カウント用データ）と、が含まれている。なお、図３は、登録者情報データを示す図であり、図４は、閾値データを示す図であり、図５は、カウント用データを示す図である。
【００４８】
登録者情報データについて説明すると、当該テーブルデータは、各登録者別に登録者ＩＤ、連絡先（メールアドレス）、及び登録者の自宅に設置されたホームサーバ１のＩＰアドレスを集録したものである。すなわち、データ記憶部１４は、地域Ｒの住民それぞれについて、登録者ＩＤ、連絡先及びホームサーバ１のＩＰアドレスを互いに関連付けて記憶していることになる。なお、登録者情報データに集録される情報については、上記の情報に限定されず、上記の情報以外の情報、例えば登録者の氏名や住所等が含まれてもよい。
【００４９】
閾値データについて説明すると、当該テーブルデータは、閾値設定部１５によって設定される閾値を登録者別に記憶したものである。具体的に説明すると、閾値データには、登録者ＩＤ及び閾値が互いに関連付けられた状態で集録されている。さらに、図４に示すように、閾値データには、各登録者の住宅Ｈで過去に実際消費された電力（電力負荷）の実績値が記憶されている。本実施形態では、過去の電力負荷の実績値として、省エネイベント開催日の前日の所定時間帯（具体的には、省エネイベントが開催される時間帯と同じ時間帯）における消費電力の平均値が記憶されている。なお、過去の電力負荷の実績値は、データ取得部１２が過去に取得した消費電力データ（厳密には、５分間隔の消費電力データ）に基づいてデータ集計部１３により特定される。
【００５０】
過去の電力負荷の実績値について付言しておくと、省エネイベント開催日前日の所定時間帯における消費電力の平均値に限定されるものではない。例えば、省エネイベント開催日の前日の所定時間帯における消費電力の最大値であってもよく、あるいは、開催日よりｎ日（ｎは２以上の自然数）だけ遡った日から開催日前日までの期間の各日の所定時間帯における消費電力の平均値であってもよい。さらに、過去の電力負荷の実績値については、ある時点での消費電力や所定時間帯における消費電力の平均値に限定されない。例えば、ある期間中に消費された電力の累積量（消費電力量）であってもよく、例えば、過去１週間（あるいは過去１か月間）における消費電力量の合計値であってもよい。
【００５１】
カウント用データについて説明すると、当該テーブルデータは、地域Ｒの住民（すなわち、登録者）別に省エネイベントへの参加の有無を記録したものである。具体的に説明すると、カウント用データには、検知結果及び判定結果が登録者ＩＤに関連付けられた状態で記憶されている。検知結果とは、店舗Ｆへの来訪が検知されたかどうか、換言すると、店舗Ｆにて提示したＩＤカードＣから登録者ＩＤを読み出した店舗端末３が登録者ＩＤ通知データを送信したかどうかを示すフラグ情報である。この検知結果は、来訪が検知された場合には「１」となり、検知されない場合には「０」となる。一方、判定結果とは、判定部１６による判定結果、換言すると、店舗Ｆへの来訪が検知された登録者が省エネイベントに貢献しているかどうかを示すフラグ情報である。この判定結果は、省エネイベントに貢献していると判定された場合には「１」となり、貢献していないと判定された場合には「０」となる。
【００５２】
なお、カウント用データに集録される情報については、上記の情報に限定されず、上記の情報以外の情報、例えば発行された特典を店舗Ｆ内で実際に利用したかどうかを示すフラグ情報が含まれてもよい。
【００５３】
（閾値設定部）
閾値設定部１５は、判定部１６が判定処理を実行する際に参照する閾値を設定する。この閾値設定部１５は、センターサーバ２のＣＰＵ、メモリ、ハードディスクドライブ及び通信用インタフェースが電力負荷管理プログラムと協働することで実現される。閾値設定部１５による閾値設定処理は、省エネイベントの開催前に実行される。すなわち、閾値は、省エネイベントの開催にあたり、事前に設定されることになっている。そして、設定された閾値については、データ記憶部１４が記憶している閾値データに書き込まれる。なお、省エネイベントが複数回開催される場合には、イベント毎に閾値設定処理が実行されることになる。すなわち、各回の省エネイベントが開催される場合、イベント開催毎に閾値が設定されるようになっている。
【００５４】
閾値設定部１５による閾値の設定について説明すると、本実施形態では、登録者毎（換言すると、住宅Ｈ毎）に閾値を設定することになっている。また、本実施形態では、過去の所定期間内における各住宅Ｈ内での電力負荷の実績値に基づいて閾値を、登録者毎に設定することになっている。具体的に説明すると、閾値設定部１５は、閾値データにおいて登録者別に集録された過去の電力負荷の実績値（具体的には、省エネイベント開催日前日の所定時間帯における消費電力の平均値）を参照する。そして、閾値設定部１５は、登録者別に、過去の電力負荷の実績値に応じた値を閾値として設定する。なお、過去の電力負荷の実績値に応じた値を決める方法については、特に制限はなく、妥当な閾値を設定することが可能である限り、任意の方法にて決めることしてもよい。
【００５５】
また、閾値設定部１５が閾値を設定するにあたり参照する過去の電力負荷の実績値については、既に述べたように、省エネイベント開催日前日の所定時間帯における消費電力の平均値に限定されるものではない。例えば、省エネイベント開催日の前日の所定時間帯における消費電力の最大値であってもよく、あるいは、開催日よりｎ日（ｎは２以上の自然数）だけ遡った日から開催日前日までの期間の各日の所定時間帯における消費電力の平均値であってもよい。さらに、過去の電力負荷の実績値については、ある時点での消費電力や所定時間帯における消費電力の平均値に限定されず、ある期間中に消費された電力の累積量（消費電力量）、例えば、過去１週間（あるいは１か月間）における消費電力量の合計値であってもよい。
【００５６】
（判定部）
判定部１６は、省エネイベントに参加するために店舗Ｆに来訪した登録者、換言すると、店舗Ｆへの来訪が検知された登録者が省エネイベントに貢献しているかどうかを判定する。この判定部１６は、センターサーバ２のＣＰＵ、メモリ、ハードディスクドライブ及び通信用インタフェースが電力負荷管理プログラムと協働することで実現される。また、本実施形態において判定部１６は、省エネイベントに貢献しているかどうかを判定するために、店舗Ｆでの滞在期間（来訪期間）中における住宅Ｈでの電力負荷と、閾値設定部１５によって予め設定された閾値と、の大小を判定する。厳密に説明すると、判定部１６は、店舗Ｆへの来訪が検知された登録者の当該店舗Ｆでの滞在期間における自宅内での電力負荷と、上記登録者の登録者ＩＤと対応する閾値と、の大小を判定する。
【００５７】
より詳しく説明すると、判定部１６は、先ず、データ記憶部１４に記憶された閾値データを読み出す。その上で、判定部１６は、通信先特定部１１が登録者ＩＤ通知データから特定した登録者ＩＤをキーとして、当該登録者ＩＤと対応する閾値を閾値データの中から特定する。次に、判定部１６は、上記の登録者ＩＤと対応するホームサーバ１、すなわち、通信先特定部１１により特定された通信対象のホームサーバ１からデータ取得部１２が受信した消費電力データを参照する。かかる消費電力データは、登録者ＩＤが示す登録者の店舗Ｆでの滞在期間（来訪期間）中における住宅Ｈでの電力負荷、より厳密には、当該登録者が店舗ＦにてＩＤカードＣを提示した直後の消費電力を示すデータである。
【００５８】
そして、判定部１６は、参照した消費電力データが示す消費電力が閾値よりも小さいかどうかを判定する。すなわち、判定部１６は、ある登録者が省エネイベントに参加するために店舗Ｆに来訪した場合において、店舗Ｆでの滞在期間（来訪期間）中における当該登録者の自宅での電力負荷（消費電力）が閾値を下回っているかどうかを判定する。
【００５９】
ここで、店舗Ｆでの滞在期間（来訪期間）中における登録者の自宅での電力負荷が閾値を下回っていると判定されたとき、外出による省エネ効果が得られており、当該登録者は、省エネイベントに貢献していると認められるようになる。これに対して、電力負荷が閾値を超えていると判定されたとき、外出したにもかかわらず電力負荷が削減されていないことになり、当該登録者は、省エネイベントに貢献していないものとして取り扱われるようになる。
【００６０】
なお、判定部１６は、上記の判定を行った後、その判定結果をデータ記憶部１４が記憶しているカウント用データに書き込む。これに合わせて、判定部１６は、判定対象となった登録者の登録者ＩＤ（すなわち、通信先特定部１１が受信した登録者ＩＤ通知データから特定される登録者ＩＤ）について、当該登録者ＩＤが設定された登録者の店舗Ｆへの来訪が店舗端末３によって検知されたという検知結果をカウント用データに書き込む。
【００６１】
（特典データ生成部）
特典データ生成部１７は、判定部１６の判定結果に応じて特典データを生成する。そして、特典データ生成部１７は、生成した特典データを店舗端末３に向けて送信する。特典データを受信した店舗端末３側では、特典データに従ってプリンタを制御する結果、特典が印刷発行されるようになる。なお、特典データ生成部１７は、センターサーバ２のＣＰＵ、メモリ、ハードディスクドライブ及び通信用インタフェースが電力負荷管理プログラムと協働することで実現される。
【００６２】
特典データ生成部１７による特典データの生成について説明すると、ある登録者の店舗Ｆへの来訪が検知された場合、当該登録者が省エネイベントに貢献しているときに、当該登録者に対して特典を付与するための特典データが生成される。すなわち、上記登録者が店舗Ｆに滞在している期間（来訪期間）中における当該登録者の自宅での消費電力が閾値を下回っていると判定部１６が判定したとき、特典データ生成部１７は、上記登録者に対して特典を付与するための特典データを生成する。
【００６３】
（カウント部）
カウント部１８は、省エネイベントの参加者の人数をカウントする。より詳しく説明すると、カウント部１８は、省エネイベントの開催期間中に店舗Ｆへ来訪した登録者のうち、店舗端末３によって来訪が検知され、且つ、店舗Ｆでの滞在期間（来訪期間）中における自宅での消費電力が閾値を小さいと判定部１６によって判定された登録者をイベント参加者としてカウントする。なお、カウント部１８は、センターサーバ２のＣＰＵ、メモリ、ハードディスクドライブ及び通信用インタフェースが電力負荷管理プログラムと協働することで実現される。
【００６４】
カウント部１８によるカウント処理について説明すると、カウント処理は、省エネイベントの開催期間中、カウント用データが更新される度に実行されることになっている。すなわち、判定部１６が判定処理を実行し、その後に検知結果及び判定結果をカウント用データに書き込むと、カウント部１８が、更新されたカウント用データを参照する。このとき、カウント部１８は、検知結果及び判定結果の双方のフラグ値がいずれも「１」となっている登録者ＩＤをカウントする。そして、カウント部１８は、上記の条件の下でカウントした登録者ＩＤの数を、省エネイベントの参加者の人数とする。
【００６５】
以上のようなカウント方法によれば、省エネイベントの参加者として、実際に省エネに貢献してくれた人数を適切に評価することが可能となる。この結果、省エネイベントの参加規模や同イベントに対する関心度等を把握することが可能となる。
【００６６】
なお、カウント部１８がカウントした省エネイベントの参加者の人数は、データ集計部１３が算出した省エネイベントの開催期間中の地域Ｒの総電力負荷の変動とともに、店舗Ｆ内に設置されたモニタに表示されることになっている。つまり、カウント部１８は、カウント処理の実行後、カウントした省エネイベントの参加者の人数をモニタに表示する。この際、併せて、カウントした参加者の人数を示すメールを登録者の連絡先（メールアドレス）宛に送信してもよい。
【００６７】
＜省エネイベント時の処理フローについて＞
次に、省エネイベントの開催期間中に省エネ促進システムＳの各機器が行う一連の処理について、図６を参照しながら説明する。図６は、省エネイベント時の処理フローの流れを示す図である。なお、以下に説明する処理フローでは、本発明のエネルギー消費量削減促進方法が採用されている。つまり、本発明のエネルギー消費量削減方法は、省エネイベントの開催期間中に省エネ促進システムＳの各機器が一連の処理が行うことにより実現され、より具体的に説明すると、省エネ促進システムＳの各機器が各自の処理を実行するステップ（図６中のＳ００１〜Ｓ０１４）は、本発明のエネルギー消費量削減方法を構成する各工程に相当する。
【００６８】
ちなみに、以下では、省エネイベントが２０１５年４月１０日の１０時から同日の１５時まで開催されることとし、地域Ｒの住民であるＡさんが省エネイベントに参加するケースを具体例に挙げて説明することとする。
【００６９】
先ず、省エネイベントの開催にあたり、同イベントの開催期間及びイベント会場が各登録者（すなわち、地域Ｒの住民）に通知されることになっている。具体的に説明すると、省エネイベント開催日の数日前（例えば、２０１５年４月３日）に、地域Ｒの住民宛に、イベント開催期間やイベント会場を通知するためのメールがセンターサーバ２から送信されることになっている。センターサーバ２は、上記の通知メールを送信するにあたり、前述した図３に図示の登録者情報データを参照し、同データに集録された連絡先に上記の通知メールを送信する。
【００７０】
なお、イベント開催期間やイベント会場を通知する方法については上記の方法に限定されるものではない。例えば、各住宅Ｈに設置されたホームサーバ１に向けて、イベント開催期間やイベント会場を通知するデータを送信し、当該データが示す情報を各住宅Ｈ内に設置された不図示のディスプレイに表示することとしてもよい。あるいは、イベント会場である店舗Ｆのホームページ上で、イベント開催期間を含む省エネイベント開催の告知を行うこととしてもよい。
【００７１】
一方、センターサーバ２は、イベント開催前に、前述した判定処理用の閾値を各登録者別に（換言すると、住宅Ｈ別）に設定する。その具体的な手順について説明すると、センターサーバ２は、イベント開催日の前日である２０１５年４月９日の１０時から１５時において、各住宅Ｈのホームサーバ１から一定間隔毎の消費電力データ（すなわち、５分間隔の消費電力データ）を取得する。そして、センターサーバ２は、取得した消費電力データに基づき、上記の時間帯における消費電力の平均値を各登録者別に算出する。その後、センターサーバ２は、各登録者別に、算出した消費電力の平均値に応じた値を上記閾値として設定する。各登録者別に設定された閾値は、最終的にセンターサーバ２内の記憶装置（メモリやハードディスクドライブ）に記憶された閾値データに書き込まれるようになる。
【００７２】
そして、省エネイベントの開催期間の開始時刻（２０１５年４月１０日の１０時）となり、当該開催期間中にＡさんが店舗Ｆに来訪（来場）すると、省エネ促進システムＳの各機器が図６に従って一連の処理を実行するようになる。より具体的に説明すると、先ず、Ａさんが店舗Ｆ内にてＩＤカードＣを提示すると、店舗端末３が当該ＩＤカードＣから登録者ＩＤを読み出す。これにより、店舗端末３がＡさんの来訪を検知する（Ｓ００１）。
【００７３】
Ａさんの来訪を検知した店舗端末３は、読み出した登録者ＩＤ（すなわち、Ａさんに割り当てられた登録者ＩＤ）を通知するための登録者ＩＤ通知データを生成して、センターサーバ２に送信する（Ｓ００２）。センターサーバ２は、上記の登録者ＩＤ通知データを受信する（Ｓ００３）。その後、センターサーバ２は、サーバ内に記憶された登録者情報データを参照し、上記の登録者ＩＤ同データが示す登録者ＩＤと対応するホームサーバ１（すなわち、Ａさん宅のホームサーバ１）を、通信対象のホームサーバ１として特定する（Ｓ００４）。
【００７４】
また、センターサーバ２は、通信対象のホームサーバ１に対して、消費電力データの送信を要求する（Ｓ００５）。通信対象のホームサーバ１であるＡさん宅のホームサーバ１は、センターサーバ２からの要求を受け付ける（Ｓ００６）。そして、Ａさん宅のホームサーバ１は、上記の要求を受け付けた時点で電力センサと交信し、同時点でのＡさん宅全体の総消費電力を示す消費電力データを生成してセンターサーバ２に向けて送信する（Ｓ００７）。
【００７５】
その後、センターサーバ２は、Ａさん宅のホームサーバ１から送られてきた消費電力データを受信する（Ｓ００８）。また、消費電力データの受信をトリガーとして、センターサーバ２が判定処理を実行する。この判定処理では、前ステップで受信した消費電力データが示す消費電力、すなわち、Ａさんが店舗Ｆに滞在している期間におけるＡさん宅での消費電力（厳密には、Ａさん宅全体の総消費電力）を特定する。一方で、センターサーバ２内に記憶された閾値データの中から、Ａさんの登録者ＩＤと対応する閾値を読み出す。これらの工程を経た後に、特定した消費電力と読み出した閾値との大小を判定する（Ｓ００９）。
【００７６】
そして、特定した消費電力が閾値よりも小さいと判定したとき、センターサーバ２は、Ａさんに対して特典を付与するための特典データを生成し、店舗端末３に向けて送信する（Ｓ０１０）。店舗端末３は、特典データを受信すると（Ｓ０１１）、同データに従ってプリンタを制御する。これにより、店舗端末３は、特典データに応じた特典を発行するようになる（Ｓ０１２）。発行された特典は、店舗端末３を操作する係員によってＡさんに手渡される。一方、特定した消費電力が閾値以上であると判定したときには、特典データの生成・送信は行われず、Ａさんには特典が付与されないことになる。
【００７７】
判定処理の実行後、センターサーバ２は、サーバ内に記憶されているカウント用データに、上記判定処理における判定結果と、Ａさんの店舗Ｆへの来訪に対する検知結果とを、書き込む（Ｓ０１３）。
【００７８】
カウント用データに検知結果及び判定結果を書き込んだ後、センターサーバ２は、省エネイベントの参加者をカウントするカウント処理を実行する。このカウント処理において、センターサーバ２は、カウント用データを参照し、検知結果及び判定結果の双方のフラグ値がいずれも「１」となっている登録者ＩＤの数を、省エネイベントの参加者の人数としてカウントする（Ｓ０１４）。
【００７９】
以上までに説明してきた処理が終了した時点で、Ａさんの省エネイベント参加に対する処理フローが完了することになる。そして、Ａさん以外の登録者が新たに店舗Ｆに来訪してＩＤカードＣを提示する度に、上記一連の処理が繰り返し実行される。
【００８０】
以上のように本実施形態では、登録者がイベント会場である店舗Ｆに向かって外出した際、当該店舗Ｆにて登録者を検知すると、当該登録者が店舗Ｆに滞在している期間における当該登録者の自宅での電力負荷が閾値よりも小さいかどうかを判定する。そして、閾値よりも小さい場合にのみ、上記の登録者に対して特典を付与する。つまり、本実施形態では、外出によって住宅内での電力負荷が削減されていることを確認した上で、登録者に特典が付与されることになっている。以上の構成によれば、十分な省エネ効果が確実に得られるように特典が有効活用されることになる。
【００８１】
なお、省エネイベント開催期間中、センターサーバ２は、各住宅Ｈのホームサーバ１と定期的に通信することで一定間隔毎に消費電力データ（５分間隔の消費電力データ）を取得し、これを逐次集計することで地域Ｒの総電力負荷の変動を特定する。一方、本実施形態では、上述したように、効果的な特典の活用によって十分な省エネ効果が確実に得られるようになる。このため、省エネイベントの開催期間における地域Ｒの総電力負荷は、図７に示すように、イベント開催日とは異なる日の同じ時間帯の総電力負荷と比較して、確実に削減されるようになる。図７は、省エネイベントによる省エネ効果を示す図であり、地域Ｒの総電力負荷の経時変化を示すグラフを示している。なお、図中、実線にて示すグラフは、省エネイベント開催日における総電力負荷の経時変化を示している。他方、図中、破線にて示すグラフは、省エネイベント開催日とは異なる日、より具体的にはイベント開催日と同時期であり且つ同一の曜日となる日における総電力負荷の経時変化を示している。
【００８２】
＜その他の実施形態＞
以上までに説明してきた実施形態は、本発明の実施例の一つに過ぎず、他の実施形態も考えられる。具体的に説明すると、上記の実施形態では、登録者ＩＤが記憶されているＩＤカードＣを各登録者が携帯し、外出先で当該ＩＤカードＣを提示することとした。そして、登録者ＩＤが店舗端末３によってＩＤカードＣから読み取られることにより、当該登録者の外出先への来訪を検知することとした。ただし、登録者が携帯する情報記憶媒体については、カード媒体に限定されるものではなく、他の媒体（例えば、携帯電話やスマートフォン等に内蔵されたメモリ）であってもよい。
【００８３】
また、上記の実施形態では、ＩＤカードＣに記憶される情報が登録者ＩＤであることとした。ただし、ＩＤカードＣに記憶される情報については、登録者の住宅Ｈ内に配置されたホームサーバ１を特定するための情報（特定情報）であればよく、例えば、ホームサーバ１のＩＰアドレスであってもよい。
【００８４】
また、上記の実施形態では、店舗Ｆの来訪時に登録者が自己のＩＤカードＣを提示することとした。そして、店舗端末３がＩＤカードＣから登録者ＩＤを読み取ることで登録者の店舗Ｆへの来訪を検知することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、登録者が発信器を携帯している一方で、店舗Ｆには受信器が設置されていてもよい。かかる場合には、登録者が店舗Ｆに来訪すると、上記の受信器が発信器からの発信信号を受信することで、登録者が来訪時に特別な操作を行わなくとも、当該登録者の来訪を自動的に検知することが可能となる。
【００８５】
また、上記の実施形態では、センターサーバ２が判定処理を実行する際に参照する閾値が、登録者別（換言すると、住宅Ｈ別）に設定されていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、上記の閾値が住宅Ｈ間で共通の値に設定されてもよい。
【００８６】
また、上記の実施形態では、省エネイベントの開催期間中、上記の閾値が変化しない（一定である）こととしたが、これに限定されるものではない。例えば、省エネイベントが複数の日に亘って開催される場合、上記の閾値を日別に設定することとしてもよい。
【００８７】
また、上記の実施形態では、判定処理において、店舗Ｆでの滞在期間における住宅Ｈでの消費電力、より厳密には、登録者が店舗ＦにてＩＤカードＣを提示した直後における当該登録者の自宅での消費電力（瞬時の消費電力）を特定することとした。そして、特定した消費電力が閾値よりも大きいか小さいかを判定することとした。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、登録者がＩＤカードを提示した時点から所定時間（例えば、数分）が経過するまでの間に当該登録者の自宅で消費された総電力量（消費電力量）を特定し、特定した消費電力量と閾値とを対比してもよい。
【００８８】
また、上記の実施形態では、センターサーバ２による判定処理の判定結果がセンターサーバ２内の記憶装置（メモリやハードディスクドライブ）に記憶されることとした。ただし、これに限定されるものではなく、判定結果をセンターサーバ２内の記憶装置に記憶すると共に、判定対象とした住宅Ｈに設定されているホームサーバ１に通知し、当該ホームサーバ１にも記憶しておいてもよい。
【００８９】
また、上記の実施形態では、登録者に対して特典を付与するための特典データとして、センターサーバ２が店舗端末３に特典を発行させるための印刷指令データを送信することとした。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、特典データとして特典の内容を表示させるためのデータ（画像データ等）を生成し、当該データを登録者の連絡先（メールアドレス）宛に送信することとしてもよい。
【００９０】
また、上記の実施形態では、センターサーバ２と店舗端末３とが別々に用意され、且つ、それぞれが異なる場所に配置されていることとした。ただし、これに限定されるものではなく、センターサーバ２の機能と店舗端末３の機能を兼ね備える装置が店舗Ｆ内に設置されていることとしてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１  ホームサーバ
２  センターサーバ
３  店舗端末（検知装置）
１１  通信先特定部
１２  データ取得部
１３  データ集計部
１４  データ記憶部
１５  閾値設定部
１６  判定部
１７  特典データ生成部
１８  カウント部
Ｃ  ＩＤカード（情報記憶媒体）
Ｆ  店舗（外出先）
Ｓ  省エネ促進システム（エネルギー消費量削減促進システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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