(57)【要約】【課題】渦電流損失を低減することができ、効率を向上することのできるコイル部品を提供することを目的とする。【解決手段】コイル部品１１は、磁性体部１２と非磁性体部１３とが磁路方向２３に積層された積層部分１４を有するコア１５と、導体からなりコア１５の巻回部１６に巻回されたコイル１７と、コア１５とコイル１７とを収納する金属ケース１８とを備え、金属ケース１８は非磁性体部１３の外側面２２に対向する位置に凹部２１を有する。【選択図】図１
2016025218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体部と非磁性体部とが磁路方向に積層された積層部分を有するコアと、
導体からなり前記コアの巻回部に巻回されたコイルと、
前記コアと前記コイルとを収納する金属ケースとを備え、
前記金属ケースは前記非磁性体部の外側面に対向する位置に凹部を有するコイル部品。
【請求項２】
前記非磁性体部の外側面における厚み方向の幅よりも前記凹部の幅が大きい請求項１記載のコイル部品。
【請求項３】
前記凹部の幅は、前記非磁性体部の外側面における厚み方向の幅の３倍以上である請求項１記載のコイル部品。
【請求項４】
前記凹部の幅は、前記非磁性体部の外側面における厚み方向の幅の４倍以上である請求項１記載のコイル部品。
【請求項５】
前記凹部は前記非磁性体部の外側面をカバーする位置に設けた請求項１記載のコイル部品。
【請求項６】
前記凹部の底部における前記金属ケースの厚みは、前記コイル部品の動作周波数における前記金属ケースの材質の表皮厚みの０．７倍以上、２．８倍以下である請求項１記載のコイル部品。
【請求項７】
前記凹部の底部における前記金属ケースの厚みは、前記コイル部品の動作周波数における前記金属ケースの材質の表皮厚みの１倍以上、２倍以下である請求項１記載のコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電子機器および電気機械において使用されるコイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
コイル部品として、例えば、電気自動車のモータ駆動装置の昇圧回路や各種動力用電動機に使用されるリアクトル、各種電子機器の電源回路に用いられるインダクタが知られている。コイル部品は、磁性体からなるコアと導体からなるコイルを備え、誘導リアクタンスを利用した電気の変圧や、高調波電流の阻止、直流電流の平滑化を行う。
【０００３】
なお、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のコイル部品は、磁性体コアからの漏れ磁束により発生する渦電流損失を十分に低減することができず、コイル部品の効率を向上することが困難だった。本発明は、渦電流損失を低減することができ、効率を向上することのできるコイル部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、コイル部品は、磁性体部と非磁性体部とが磁路方向に積層された積層部分を有するコアと、導体からなりコアの巻回部に巻回されたコイルと、コアとコイルとを収納する金属ケースとを備え、金属ケースは非磁性体部の外側面に対向する位置に凹部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
上記の構成を有することにより、コイル部品は渦電流損失を低減することができ、効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）、（ｂ）実施の形態１におけるコイル部品の斜視図および分解斜視図
【図２】（ａ）、（ｂ）実施の形態１におけるコイル部品の断面図および要部断面図
【図３】実施の形態１におけるコイル部品の特性図
【図４】実施の形態１におけるコイル部品の特性図
【図５】実施の形態１におけるコイル部品の特性図
【図６】実施の形態１におけるコイル部品の特性図
【図７】実施の形態１におけるコイル部品の特性図
【図８】実施の形態２におけるコイル部品の分解斜視図
【図９】実施の形態２における他のコイル部品の分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態１）
図１（ａ）は実施の形態１におけるコイル部品１１の斜視図、図１（ｂ）はコイル部品１１の分解斜視図である。図２（ａ）は、図１（ａ）のＡＡ線が作る垂直方向の切断面における断面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＢ部を拡大した要部断面図である。
【００１０】
図１（ａ）、（ｂ）、図２（ａ）、（ｂ）において、コイル部品１１は、磁性体部１２と非磁性体部１３が積層された積層部分１４を有するコア１５と、導体からなりコア１５の巻回部１６に巻回されたコイル１７と、コア１５とコイル１７とを収納する金属ケース１８と、充填材１９と端子部２０とを有する。
【００１１】
磁性体部１２は、鉄を主成分とする平均粒径が約１０〜１００μｍ程度の軟磁性粉末を用い、軟磁性粉末表面の絶縁処理をした後、必要に応じて有機バインダを混合し、所定の圧力にて加圧成形し、必要に応じて熱処理または焼結して作製したものであり、複数のパーツを有する。ここで、磁性体とは強磁性体のことを言い、軟磁性体と硬磁性体を含む。
【００１２】
非磁性体部１３は、例えばアルミナなどのセラミックや樹脂などの非磁性の絶縁体からなり、磁性体部１２の間に挟まれて配置され、コア１５のギャップ層として機能する。非磁性体とは、反磁性体と常磁性体と反強磁性体を含む。なお、非磁性体部１３は、空気からなる空隙層であってもよい。
【００１３】
コア１５は、磁性体部１２と非磁性体部１３とが磁路方向２３に積層された積層部分１４を有し、コイル１７が巻回する部分である巻回部１６と、コイル１７の外側の外側部分とを有し、巻回部１６と外側部分とで閉磁路を構成する。
【００１４】
コイル１７は、銅を主成分とする金属からなる平角導線をエッジワイズ曲げ加工することにより、らせん状に作製したものである。なお、コイル１７は、平角銅線をフラットワイズ曲げ加工したものでも良く、銅の丸線を巻き線加工したものでも良い。コイル１７とコア１５の間には、両者の間の絶縁を確保するために、絶縁性のボビン等を設けても良い。
【００１５】
コイル１７とコア１５を収納するケースは放熱性と漏れ磁束の遮蔽性を確保するために、熱伝導率の良いシールド性を有する金属ケース１８を用いる。また、金属ケース１８は、軽量性の観点から、例えば、アルミニウムなどの軽金属を主成分とするものを用いる。
【００１６】
金属ケース１８の、非磁性体部１３の外側面２２に対向する位置に、凹部２１を設けることにより、コイル部品１１は漏れ磁束による渦電流損失を低減することができる。
【００１７】
コイル部品１１は、直流重畳性を確保するためにコア１５の内部にギャップ板と呼ばれる非磁性体部１３を有する。この非磁性体部１３は、磁性体部１２に挟まれて磁路方向２３に積層される。しかし、コア１５の内部に非磁性体部１３を設けると、非磁性体部１３の周囲に漏れ磁束を生じる。この漏れ磁束がコイル部品１１の外部に漏れるとノイズなどの電磁障害を生ずるため、金属ケース１８で遮蔽する必要がある。しかし、この漏れ磁束によって非磁性体部１３の周囲の金属ケース１８の内部に渦電流が発生し、エネルギーロスが生じる。コイル部品１１は、金属ケース１８の非磁性体部１３の外側面２２に対向する位置に、凹部２１を設けることにより、渦電流損失を低減することができ、コイル部品１１の効率を向上することができる。
【００１８】
これは、漏れ磁束が多く通る金属ケース１８の非磁性体部１３の外側面２２に対向する位置に凹部２１を設けたことにより、渦電流が発生する金属ケース１８の対向面が、磁性体部１２と非磁性体部１３の積層部分１４から遠ざかるとともに、金属ケース１８の凹部２１の底部の厚みが薄くなるために、金属ケース１８の凹部２１の渦電流の発生を低減できるものである。
【００１９】
また、凹部２１以外の金属ケース１８に発生した渦電流が金属ケース１８内を流れる時に、凹部２１は厚みが薄く他の部分よりも電気抵抗が高いために、凹部２１を超えて渦電流が流れることを抑制して渦電流が流れる経路が短くなり、より渦電流損失を低減することができるものである。
【００２０】
充填材１９は、エポキシ樹脂とフィラーを含有して硬化した絶縁体であり、金属ケース１８の内壁面とコア１５とコイル１７との間を充填する。充填材１９を構成する樹脂は、エポキシ樹脂の他に、シリコン樹脂であっても良く、ウレタン樹脂であっても良い。
【００２１】
端子部２０は、導体からなり、コイル１７の両端に接続され、充填材１９の外に導出され、外部回路（図示せず）との電気的接続を得る。
【００２２】
以上のように構成されたコイル部品１１は、電気自動車のモータ駆動装置の昇圧回路や各種動力用電動機において、リアクトルとして使用される。
【００２３】
次に、コイル部品１１の金属ケース１８に生じる渦電流損失を各種の条件下でシミュレーションした結果を、図３〜７の特性図に示す。シミュレーションに用いたコイル部品１１の各所の寸法を以下のように決める。
【００２４】
図２（ｂ）において、非磁性体部１３の磁路方向２３の厚みをＧ（ｍｍ）、凹部２１以外の金属ケース１８の厚みをＴ（ｍｍ）、コア１５と凹部２１以外の金属ケース１８との間の間隔をＳ（ｍｍ）とする。また、凹部２１の深さをＤ（ｍｍ）、凹部２１の磁路方向２３の幅をＷ（ｍｍ）、凹部２１の底における金属ケース１８の厚みをＲ（ｍｍ）、凹部２１の磁路方向２３の幅をＷ（ｍｍ）、磁性体部１２と非磁性体部１３との片側の境界面から近い側の凹部２１の内側面までの距離をＰ（ｍｍ）とする。ここで、Ｄ＋Ｒ＝Ｔ、Ｗ＝Ｇ＋２×Ｐである。
【００２５】
まず、凹部２１の底における金属ケース１８の厚みＲ（ｍｍ）と金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ：ワット）との関係を図３に示す。
【００２６】
図３の特性図において、縦軸は金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ：ワット）、横軸は凹部２１の底における金属ケース１８の厚みＲ（ｍｍ）である。コイル部品１１は、動作周波数が２０（ｋＨｚ）、非磁性体部１３の磁路方向２３の厚みがＧ＝１（ｍｍ）、金属ケース１８の厚みがＴ＝２（ｍｍ）、コア１５と金属ケース１８との間の間隔がＳ＝１（ｍｍ）である。
【００２７】
図３において、データプロットＡ１は距離Ｐ＝１（ｍｍ）、データプロットＡ２は距離Ｐ＝２（ｍｍ）、データプロットＡ３は距離Ｐ＝３（ｍｍ）、データプロットＡ４は距離Ｐ＝４（ｍｍ）、データプロットＡ５は距離Ｐ＝５（ｍｍ）である。
各データプロットＡ１〜Ａ５において、凹部２１の底における金属ケース１８の厚みＲを０．２〜２（ｍｍ）の間で変化させて、渦電流損失（Ｗ）の変化をプロットした。なお、Ｄ＝Ｔ−Ｒであるから、Ｒ＝０．２（ｍｍ）において凹部２１の深さＤ＝１．８（ｍｍ）、Ｒ＝２．０（ｍｍ）において凹部２１の深さＤ＝０（ｍｍ）である。
【００２８】
図３のデータプロットＡ１〜Ａ５から分かるように、凹部２１の底における金属ケース１８の厚みをＲ＝０．４〜１．６（ｍｍ）の範囲にすることにより、金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ）を低減できる。従って、動作周波数２０（ｋＨｚ）におけるアルミニウムの金属ケース１８の表皮深さＳＤ＝０．５８（ｍｍ）に対して、厚みＲが０．７×ＳＤ（ｍｍ）以上、２．８×ＳＤ（ｍｍ）以下の範囲において、金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ）を低減することができる。
【００２９】
厚みＲが０．７×ＳＤ（ｍｍ）より小さいと、凹部２１の底部の電気抵抗値が大きくなって渦電流損失（Ｗ）が大きくなり好ましくない。また、厚みＲが２．８×ＳＤ（ｍｍ）を超えると、凹部２１で渦電流損失（Ｗ）を低減することができず、凹部２１以外で発生した渦電流が容易に金属ケース１８内を流れて渦電流損失（Ｗ）が大きくなるので好ましくない。より好ましくは、厚みＲがＳＤ（ｍｍ）以上、２×ＳＤ（ｍｍ）以下の範囲において、金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ）をさらに大きく低減することができる。
【００３０】
通常、周波数２０ｋＨｚと高い周波数では、表皮効果により渦電流の電流密度が金属ケース１８の表面で高く、表面から離れると低くなる。この表面から離れた渦電流が流れている部分においても電気抵抗値を抑えて損失を低減することがよく、厚みＲ（ｍｍ）の上限を２．８×ＳＤ（ｍｍ）、より好ましくは２×ＳＤ（ｍｍ）に設定すると良い。
【００３１】
次に、非磁性体部１３の磁路方向２３の厚みＧ（ｍｍ）を、図３の特性図に示したＧ＝１（ｍｍ）からＧ＝２（ｍｍ）に大きくしたときの凹部２１の底における金属ケース１８の厚みＲ（ｍｍ）に対する金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ：ワット）との関係を図４に示す。
【００３２】
図４の特性図において、縦軸は金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ：ワット）、横軸は凹部２１の底における金属ケース１８の厚みＲ（ｍｍ）である。コイル部品１１は、動作周波数が２０（ｋＨｚ）、非磁性体部１３の磁路方向２３の厚みがＧ＝２（ｍｍ）、金属ケース１８の厚みがＴ＝２（ｍｍ）、コア１５と金属ケース１８との間の間隔がＳ＝１（ｍｍ）である。
【００３３】
図４において、データプロットＢ１は距離Ｐ＝１（ｍｍ）、データプロットＢ２は距離Ｐ＝２（ｍｍ）、データプロットＢ３は距離Ｐ＝３（ｍｍ）、データプロットＢ４は距離Ｐ＝４（ｍｍ）である。各データプロットＢ１〜Ｂ４において、凹部２１の底における金属ケース１８の厚みＲを０．２〜２（ｍｍ）の間で変化させて、渦電流損失（Ｗ）の変化をプロットした。なお、Ｒ＝０．２（ｍｍ）において凹部２１の深さＤ＝１．８（ｍｍ）、Ｒ＝２．０（ｍｍ）において凹部２１の深さＤ＝０（ｍｍ）である。
【００３４】
図４のデータプロットＢ１〜Ｂ４から分かるように、凹部２１の底における金属ケース１８の厚みをＲ＝０．４〜１．６（ｍｍ）の範囲にすることにより、金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ）を低減できた。
【００３５】
このように、非磁性体部１３の磁路方向２３の厚みＧ（ｍｍ）を１（ｍｍ）から２（ｍｍ）に大きくした図４の場合であっても、図３の特性図と同様に、動作周波数２０（ｋＨｚ）におけるアルミニウムの金属ケース１８の表皮深さＳＤ＝０．５８（ｍｍ）に対して、厚みＲを０．７×ＳＤ〜２．８×ＳＤ（ｍｍ）の範囲とすることにより、金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ）を低減することができる。また特に、厚みＲをＳＤ〜２×ＳＤ（ｍｍ）の範囲とすることにより、金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ）をさらに大きく低減することができる。
【００３６】
次に、コア１５と金属ケース１８との間の間隔Ｓ（ｍｍ）を、図３の特性図に示したＳ＝１（ｍｍ）からＳ＝２（ｍｍ）に大きくしたときの凹部２１の底における金属ケース１８の厚みＲ（ｍｍ）に対する金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ：ワット）との関係を図５に示す。
【００３７】
図５の特性図において、縦軸は金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ：ワット）、横軸は凹部２１の底における金属ケース１８の厚みＲ（ｍｍ）である。コイル部品１１は、動作周波数が２０（ｋＨｚ）、非磁性体部１３の磁路方向２３の厚みがＧ＝１（ｍｍ）、金属ケース１８の厚みがＴ＝２（ｍｍ）、コア１５と金属ケース１８との間の間隔がＳ＝２（ｍｍ）である。
【００３８】
図５において、データプロットＣ１は距離Ｐ＝１（ｍｍ）、データプロットＣ２は距離Ｐ＝２（ｍｍ）、データプロットＣ３は距離Ｐ＝３（ｍｍ）、データプロットＣ４は距離Ｐ＝４（ｍｍ）、データプロットＣ５は距離Ｐ＝５（ｍｍ）である。
【００３９】
各データプロットＣ１〜Ｃ５において、凹部２１の底における金属ケース１８の厚みＲを０．２〜２（ｍｍ）の間で変化させて、渦電流損失（Ｗ）の変化をプロットした。なお、Ｒ＝０．２（ｍｍ）において凹部２１の深さＤ＝１．８（ｍｍ）、Ｒ＝２．０（ｍｍ）において凹部２１の深さＤ＝０（ｍｍ）である。
【００４０】
図５のデータプロットＣ１〜Ｃ５から分かるように、凹部２１の底における金属ケース１８の厚みＲを０．４〜１．６（ｍｍ）の範囲にすることにより、金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ）を低減できた。
【００４１】
このように、コア１５と金属ケース１８との間の間隔Ｓ（ｍｍ）を１（ｍｍ）から２（ｍｍ）に変更した図５の場合であっても、図３の特性図と同様に、動作周波数２０（ｋＨｚ）におけるアルミニウムの金属ケース１８の表皮深さＳＤ＝０．５８（ｍｍ）に対して、厚みＲを０．７×ＳＤ〜２．８×ＳＤ（ｍｍ）の範囲にすることによって、金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ）を低減することができる。また特に、厚みＲをＳＤ〜２×ＳＤ（ｍｍ）の範囲にすることによって、金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ）をさらに大きく低減することができる。
【００４２】
次に、コイル部品１１の動作周波数の違いにおける、凹部２１の底における金属ケース１８の厚みＲ（ｍｍ）に対する金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ：ワット）との関係を図６に示す。
【００４３】
図６の特性図において、縦軸は金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ：ワット）、横軸は凹部２１の底における金属ケース１８の厚みＲ（ｍｍ）である。コイル部品１１は、非磁性体部１３の磁路方向２３の厚みがＧ＝１（ｍｍ）、金属ケース１８の厚みがＴ＝３（ｍｍ）、コア１５と金属ケース１８との間の間隔がＳ＝１（ｍｍ）である。
【００４４】
図６において、コイル部品１１の動作周波数は、データプロットＤ１が１（ｋＨｚ）、データプロットＤ２が５（ｋＨｚ）、データプロットＤ３が１０（ｋＨｚ）、データプロットＤ４が２０（ｋＨｚ）、データプロットＤ４が１００（ｋＨｚ）である。各データプロットＤ１〜Ｄ５において、凹部２１の底における金属ケース１８の厚みＲを０．２〜２（ｍｍ）の間で変化させて、渦電流損失（Ｗ）の変化をプロットした。なお、Ｒ＝０．２（ｍｍ）において凹部２１の深さＤ＝２．８（ｍｍ）、Ｒ＝２．０（ｍｍ）において凹部２１の深さＤ＝１（ｍｍ）である。アルミニウムからなる金属ケース１８の表皮深さは、動作周波数が１（ｋＨｚ）のときに２．５９（ｍｍ）、動作周波数が５（ｋＨｚ）のときに１．１６（ｍｍ）、動作周波数が１０（ｋＨｚ）のときに０．８２（ｍｍ）、動作周波数が２０（ｋＨｚ）のときに０．５８（ｍｍ）、動作周波数が１００（ｋＨｚ）のときに０．２６（ｍｍ）である。
【００４５】
図６のデータプロットＤ１〜Ｄ４から分かるように、コイル部品１１は動作周波数が異なる場合においても、図３の特性図と同様に、各動作周波数におけるアルミニウムの金属ケース１８の表皮深さに対して、厚みＲを０．７×ＳＤ〜２．８×ＳＤ（ｍｍ）の範囲とすることによって、金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ）を低減することができる。また特に、厚みＲをＳＤ〜２×ＳＤ（ｍｍ）の範囲にすることによって、金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ）をさらに大きく低減することができる。
【００４６】
次に、磁性体部１２と非磁性体部１３との片側の境界面から近い側の凹部２１の内側面までの距離Ｐ（ｍｍ）に対する金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ：ワット）との関係を、コア１５と金属ケース１８との間の間隔Ｓ（ｍｍ）を変えて図７に示す。
【００４７】
図７の特性図において、縦軸は金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ：ワット）、横軸は磁性体部１２と非磁性体部１３との片側の境界面から近い側の凹部２１の内側面までの距離Ｐ（ｍｍ）である。コイル部品１１は、動作周波数が２０（ｋＨｚ）、凹部２１の底における金属ケース１８の厚みがＲ＝０．８（ｍｍ）、非磁性体部１３の磁路方向２３の厚みがＧ＝１（ｍｍ）、金属ケース１８の厚みがＴ＝２（ｍｍ）である。
【００４８】
図７において、データプロットＥ１はコア１５と金属ケース１８との間の間隔Ｓ＝１（ｍｍ）、データプロットＥ２はコア１５と金属ケース１８との間の間隔Ｓ＝２（ｍｍ）である。各データプロットＥ１、Ｅ２において、横軸は磁性体部１２と非磁性体部１３との片側の境界面から近い側の凹部２１の内側面までの距離Ｐを０．５〜５（ｍｍ）の間で変化させて、渦電流損失（Ｗ）の変化をプロットした。なお、Ｗ＝Ｇ＋２×Ｐであるから、凹部２１の幅Ｗは、２〜１１（ｍｍ）の範囲で変化する。
【００４９】
図７のデータプロットＥ１、Ｅ２から分かるように、距離Ｐを１（ｍｍ）以上、すなわち、凹部の幅Ｗを３（ｍｍ）以上にし、凹部の幅Ｗを非磁性体部１３の磁路方向２３の厚みＧの３倍以上にすることにより、金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ）を低減することができる。
【００５０】
また、距離Ｐを１．５（ｍｍ）以上、すなわち、凹部の幅Ｗを４（ｍｍ）以上にし、凹部の幅Ｗを非磁性体部１３の磁路方向２３の厚みＧの４倍以上にすることにより、金属ケース１８の渦電流損失（Ｗ）をさらに低減できる。
【００５１】
以上のように、コイル部品１１は、磁性体部１２と非磁性体部１３とが磁路方向２３に積層された積層部分１４を有するコア１５と、導体からなりコア１５の巻回部１６に巻回されたコイル１７と、コア１５とコイル１７とを収納する金属ケース１８とを備え、金属ケース１８は非磁性体部１３の外側面２２に対向する位置に凹部２１を有することにより、漏れ磁束による金属ケース１８に発生する渦電流損失を低減することができ、効率を向上することができる。
【００５２】
また、コイル部品１１は、非磁性体部１３の外側面２２における厚み方向の幅よりも凹部２１の幅を大きくすることにより、漏れ磁束による渦電流損失を効果的に低減することができる。
【００５３】
また、コイル部品１１は、凹部２１の幅を、非磁性体部１３の外側面２２における厚み方向の幅の３倍以上にすることにより、漏れ磁束による渦電流損失を効果的に低減することができる。
【００５４】
また、コイル部品１１は、凹部２１の幅を、非磁性体部１３の外側面２２における厚み方向の幅の４倍以上にすることにより、漏れ磁束による渦電流損失をさらに低減することができる。
【００５５】
また、コイル部品１１は、凹部２１を非磁性体部１３の外側面２２をカバーする位置に設けたことにより、漏れ磁束による渦電流損失を効果的に低減することができる。
【００５６】
ここで、非磁性体部１３の外側面２２をカバーする位置とは、金属ケース１８の内面において、非磁性体部１３の外側面２２と対向する領域を覆うように凹部２１の開口が位置していることを意味しており、非磁性体部１３の外側面２２が凹部２１の開口の中央よりに対向するように位置していることが良い。より好ましくは、非磁性体部１３の外側面２２の中央部が、凹部２１の開口の幅の中央部に対向するように位置することが良い。
【００５７】
また、コイル部品１１は、凹部２１の底部における金属ケース１８の厚みを、コイル部品１１の動作周波数における金属ケース１８の材質の表皮厚みの０．７倍以上、２．８倍以下にすることにより、漏れ磁束による渦電流損失を効果的に低減することができる。
【００５８】
また、コイル部品１１は、凹部２１の底部における金属ケース１８の厚みを、コイル部品１１の動作周波数における金属ケース１８の材質の表皮厚みの１倍以上、２倍以下にすることにより、漏れ磁束による渦電流損失をさらに効果的に低減することができる。
【００５９】
（実施の形態２）
図８は、実施の形態２におけるコイル部品３１の分解斜視図である。実施の形態２におけるコイル部品３１において、実施の形態１におけるコイル部品１１と共通する構成部品については同じ番号を付して説明を省略する。コイル部品３１がコイル部品１１と異なる点は、金属ケース１８に収納するときのコア１５とコイル１７の向きである。
【００６０】
コイル部品１１と同様に、コイル部品３１は、金属ケース１８の非磁性体部１３の外側面２２に対向する位置に、凹部２１を有することにより、漏れ磁束による渦電流損失を低減することができる。コイル部品３１における凹部２１の寸法は、実施の形態１におけるコイル部品１１と同様に決めることができる。
【００６１】
ここで、非磁性体部１３の外側面２２は、金属ケース１８の内底面に対向する下向きの外側面２２であることを含む。コイル部品３１において、金属ケース１８は、非磁性体部１３の下向きの外側面２２に対向する位置の内底面にも同様に凹部２１を有する。
【００６２】
図９は、実施の形態２における他のコイル部品３２の分解斜視図である。実施の形態２における他のコイル部品３２において、実施の形態１におけるコイル部品１１と共通する構成部品については同じ番号を付して説明を省略する。コイル部品３２がコイル部品１１と異なる点は、金属ケース１８に収納するときのコア１５とコイル１７の向きである。
【００６３】
コイル部品１１と同様に、コイル部品３２は、金属ケース１８の非磁性体部１３の外側面２２に対向する位置に、凹部２１を有することにより、漏れ磁束による渦電流損失を低減することができる。コイル部品３２における凹部２１の寸法は、実施の形態１におけるコイル部品１１と同様に決めることができる。
【００６４】
コイル部品３１と同様に、コイル部品３２において、金属ケース１８は、非磁性体部１３の下向きの外側面２２に対向する位置の内底面にも凹部２１を有する。
【００６５】
実施の形態１、２において説明したコイル部品１１、３１，３２は、各種電子機器に使用されるインダクタ素子のように、リアクトル以外の素子としても適用可能である。
【００６６】
実施の形態において、「上側」「下側」「垂直」等の方向を示す用語は、構成部品の相対的な位置関係のみに依存する相対的な方向を示し、鉛直方向等の絶対的な方向を示すものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明に係るコイル部品は、各種電子機器のインダクタ素子として、また、電気自動車の動力用モータや各種工作機械等の電動機を動作させるためのリアクトルとして有用である。
【符号の説明】
【００６８】
１１、３１、３２  コイル部品
１２  磁性体部
１３  非磁性体部
１４  積層部分
１５  コア
１６  巻回部
１７  コイル
１８  金属ケース
１９  充填材
２０  端子部
２１  凹部
２２  外側面
２３  磁路方向
【図１】
2016025218.tif 000003
【図２】
2016025218.tif 000004
【図３】
2016025218.tif 000005
【図４】
2016025218.tif 000006
【図５】
2016025218.tif 000007
【図６】
2016025218.tif 000008
【図７】
2016025218.tif 000009
【図８】
2016025218.tif 000010
【図９】
2016025218.tif 000011