(57)【要約】【課題】励起光照射により蛍光を発する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材において、波長変換層界面の剥離が生じにくく発光強度が低下しにくい波長変換部材を提供する、波長変換層界面の剥離が生じにくく、発光強度が低下しにくい高輝度なバックライトユニット及び液晶表示装置を提供する。【解決手段】波長変換部材１Ｄは、励起光により蛍光を発光する量子ドット（３０Ａ，３０Ｂ）を含む重合性組成物を硬化してなる波長変換層３０と、波長変換層３０の少なくとも一方の面に形成されてなる透湿度が０．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下のバリア層（１２，２２）と、波長変換層３０とバリア層２２との間に備えられた少なくとも１層の介在層を備え、介在層の少なくとも１層が、水分及び酸素のうちの少なくとも一方を捕捉するゲッター剤４０Ｇを含有するゲッター剤含有層４０である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光により励起されて蛍光を発光する少なくとも１種の量子ドットを含む波長変換層と、該波長変換層の少なくとも一方の面に形成されてなる透湿度が０．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下のバリア層と、前記波長変換層と前記バリア層との間に備えられた少なくとも１層の介在層を備えてなり、
前記波長変換層が前記量子ドットを含む重合性組成物を硬化した層であり、
前記介在層の少なくとも１層が、水分及び酸素のうちの少なくとも一方を捕捉するゲッター剤を含有するゲッター剤含有層である波長変換部材。
【請求項２】
前記ゲッター剤含有層が、前記波長変換層の表面を被覆してなる被覆層，前記バリア層の前記波長変換層側の表面を被覆してなる被覆層，前記波長変換層と前記バリア層との間に形成されてなる少なくとも１層の接着層，及び，前記バリア層の前記波長変換層側の面に形成されてなる光散乱層のうち少なくとも１つの層である請求項１記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記ゲッター剤が、水分及び酸素を吸着する化合物又は組成物である請求項１又は２項記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記ゲッター剤が、金属酸化物、金属ハロゲン化物、金属硫酸塩、金属過塩素酸塩、金属炭酸塩、金属アルコキシド、金属カルボキシレート、金属キレート、またはアルミノケイ酸塩の中から選ばれた少なくとも1種の化合物を含む請求項１〜３いずれか１項記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記バリア層が、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物、ケイ素炭化物、またはアルミニウム酸化物を含む請求項１〜４いずれか１項記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記バリア層が、前記波長変換層の両面に備えられてなる請求項１〜５いずれか１項記載の波長変換部材。
【請求項７】
一次光を出射する光源と、
該光源上に備えられてなる請求項１〜６いずれか１項記載の波長変換部材と、
該波長変換部材を挟んで前記光源と対向配置される再帰反射性部材と、
前記光源を挟んで前記波長変換部材と対向配置される反射板とを備えたバックライトユニットであって、
前記波長変換部材は、前記光源から出射された前記一次光の少なくとも一部を前記励起光として、前記蛍光を発光し、該蛍光からなる二次光を含む光を少なくとも出射するものであるバックライトユニット。
【請求項８】
請求項７に記載のバックライトユニットと、
該バックライトユニットの前記再帰反射性部材側に対向配置された液晶ユニットとを備えてなる液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、励起光照射により蛍光を発する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材及びそれを備えたバックライトユニット、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、少なくともバックライトと液晶セルとから構成され、通常、更に、バックライト側偏光板、視認側偏光板などの部材が含まれる。
【０００３】
近年、ＬＣＤの色再現性の向上を目的として、バックライトユニットの波長変換部材に、量子ドット（Ｑｕａｎｔｕｍ Ｄｏｔ、ＱＤ、量子点とも呼ばれる。）を発光材料として含んだ波長変換層を備えた構成が注目されている（特許文献１参照）。波長変換部材は、光源から入射された光の波長を変換して白色光として出射させる部材であり、上記量子ドットを発光材料として含んだ波長変換層では、発光特性の異なる２種又は３種の量子ドットが光源から入射された光により励起されて発光する蛍光を利用して白色光を具現化することができる。
【０００４】
量子ドットによる蛍光は高輝度であり、しかも半値幅が小さいため、量子ドットを用いたＬＣＤは色再現性に優れる。このような量子ドットを用いた３波長光源化技術の進行により、ＬＣＤの色再現域は、現行のＴＶ規格（ＦＨＤ（Ｆｕｌｌ  Ｈｉｇｈ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）、ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）比７２％から１００％へと拡大している。
【０００５】
量子ドットを含む層（以下ＱＤ層とする。）は、水分及び酸素の侵入を抑制する必要があることが知られている。ＱＤ層へ水分が侵入すると、ＱＤ層に経時寸法変化を生じやすい、また、ＤＲＹ耐久試験等の加熱工程により劣化しやすく、その結果、ＱＤ層界面での剥離を生じやすいという問題がある。また、ＱＤ層へ酸素が侵入すると、量子ドットが酸素との接触により光酸化されて発光強度が低下するという問題がある。
【０００６】
かかる問題を解決するために、量子ドットを外部から侵入した酸素や水分から保護するために、波長変換部材において、量子ドットを含む層の外側に、水分（水蒸気）及び酸素の侵入を抑制するバリアフィルムを備えることが提案されている（特許文献１等）。
【０００７】
バリアフィルムは、通常、量子ドットを含む層を挟持する支持体として、酸素及び水蒸気バリア性を有する基材を用いることにより基材自体をバリアフィルムとして用いる態様や、支持体の表面に酸素バリア性及び水蒸気バリア性を有する無機バリア層や有機バリア層を備える態様等が知られている。酸素バリア性及び水蒸気バリア性を有する無機バリア層としては、無機酸化物、無機窒化物、無機酸化窒化物、金属等の無機層が好適に使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２／０１１３６７２号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１１／０３１８７６号
【特許文献３】国際公開第２０１３／０７８２５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１のように、波長変換部材において、量子ドットを含む層の外側にバリアフィルムを備えるだけでは、量子ドットを含む層への酸素及び水分の侵入をある程度抑制することができるが充分とはいえない。特に長尺のフィルム形状の波長変換部材とした後に所望の大きさに切断して波長変換部材を製造する場合等は、切断側面において量子ドットを含む層が外気に曝露されるため、切断側面からの酸素や水分の侵入に対する対策も必要である。
【００１０】
特許文献２及び３には、量子ドットを含むフィルムが発光安定化剤を含む構成が開示されており、量子ドットを含む層中に発光安定化剤が存在するため、バリアフィルムを透過してきた酸素や水分、及び、側面から侵入した酸素や水分の侵入等の影響を低減することができることが記載されている。
しかしながら、発光安定化剤は、波長変換層の硬化形成前の、量子ドットを含む重合性組成物中に添加される必要があり、量子ドットを含む重合性組成物の硬化反応に影響を与える可能性がある。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、励起光照射により蛍光を発する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材において、量子ドットを含む重合性組成物の硬化反応に悪影響を与えることなく製造可能であり、且つ、量子ドットを含む波長変換層界面の剥離が生じにくく、発光強度が低下しにくい波長変換部材を提供することを目的とするものである。
本発明はまた、量子ドットを含む波長変換層界面の剥離が生じにくく、発光強度が低下しにくい高輝度なバックライトユニット及び液晶表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の波長変換部材は、励起光により励起されて蛍光を発光する少なくとも１種の量子ドットを含む波長変換層と、波長変換層の少なくとも一方の面に形成されてなる透湿度が０．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下のバリア層と、波長変換層とバリア層との間に備えられた少なくとも１層の介在層を備えてなり、
波長変換層が量子ドットを含む重合性組成物を硬化した層であり、
介在層の少なくとも１層が、水分及び酸素のうちの少なくとも一方を捕捉するゲッター剤を含有するゲッター剤含有層である。
【００１３】
本明細書において、バリア層の透湿度は、測定温度４０℃、相対湿度９０％ＲＨの条件下で、G.NISATO、P.C.P.BOUTEN、P.J.SLIKKERVEERらSID Conference Record of the International Display Research Conference 1435-1438頁に記載の方法（カルシウム法）を用いて測定した値である。本明細書において、透湿度の単位は、[ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ)]を使用している。透湿度が０．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であるとは、ＳＩ単位系では透湿度が１．１４×１０−１１ｇ／（ｍ２・ｓ・Ｐａ)以下であることを意味する。
本明細書において、バリア層とは、酸素及び水分の透過を抑制する層を意味する。バリア層の酸素透過率は特に制限されないが、１．０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下（ＳＩ単位では１．１４×１０−１ｆｍ／（ｓ・Ｐａ）以下）、であることが好ましい。ここで、酸素透過率は、測定温度２３℃、相対湿度９０％ＲＨの条件下における測定値を意味する。
ゲッター剤としては、水分及び酸素を吸着する化合物又は組成物であることが好ましい。
【００１４】
ゲッター剤含有層は、波長変換層の表面を被覆してなる被覆層，バリア層の波長変換層側の表面を被覆してなる被覆層，波長変換層とバリア層との間に形成されてなる少なくとも１層の接着層，及び，バリア層の波長変換層側の面に形成されてなる散乱層のうち少なくとも１つの層であることが好ましい。
【００１５】
ゲッター剤は、金属酸化物、金属ハロゲン化物、金属硫酸塩、金属過塩素酸塩、金属炭酸塩、金属アルコキシド、金属カルボキシレート、金属キレート、またはゼオライト（アルミノケイ酸塩）の中から選ばれた少なくとも1種の化合物を含むことが好ましい。
【００１６】
バリア層は、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物、ケイ素炭化物、又はアルミニウム酸化物を含む層であることが好ましい。
バリア層は、波長変換層の両面に備えられてなることが好ましい。
【００１７】
本発明のバックライトユニットは、
一次光を出射する光源と、
光源上に備えられてなる上記本発明の波長変換部材と、
波長変換部材を挟んで光源と対向配置される再帰反射性部材と、
光源を挟んで波長変換部材と対向配置される反射板とを備えたバックライトユニットであって、
波長変換部材は、光源から出射された一次光の少なくとも一部を励起光として、蛍光を発光し、この蛍光からなる二次光を含む光を少なくとも出射するものである。
【００１８】
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットと、バックライトユニットの再帰反射性部材側に対向配置された液晶セルユニットとを備えてなる。
【００１９】
また、本明細書中、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。また、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を青色光と呼び、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を緑色光と呼び、６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を赤色光と呼ぶ。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の波長変換部材は、励起光照射により蛍光を発する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材において、波長変換層の少なくとも一方の面に形成されてなる透湿度が０．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下のバリア層と、波長変換層とバリア層との間に備えられた少なくとも１層の介在層を備えてなり、介在層の少なくとも１層が、水分及び酸素のうちの少なくとも一方を捕捉するゲッター剤を含有するゲッター剤含有層である。かかる構成の波長変換部材は、量子ドットを含む波長変換層への酸素又は水分の侵入を効果的に抑制することができるので、波長変換層の経時寸法変化、及び、ＤＲＹ耐久試験等の加熱工程による劣化による波長変換層界面の剥離が生じにくく、量子ドットの光酸化による発光強度の低下が少ないものとなる。また、波長変換層内に捕捉剤を添加する態様ではないことから、量子ドットを含む重合性組成物の硬化反応に悪影響を与えることなく製造可能である。従って、本発明によれば、量子ドットを含む重合性組成物の硬化反応に悪影響を与えることなく製造可能であり、且つ、量子ドットを含む波長変換層界面の剥離が生じにくく、発光強度が低下しにくい波長変換部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明にかかる一実施形態の波長変換部材を備えたバックライトユニットの概略構成断面図である。
【図２】本発明にかかる第１実施形態の波長変換部材の概略構成断面図である。
【図３Ａ】本発明にかかる第２実施形態の波長変換部材の概略構成断面図である。
【図３Ｂ】本発明にかかる第３実施形態の波長変換部材の概略構成断面図である。
【図３Ｃ】本発明にかかる第４実施形態の波長変換部材の概略構成断面図である。
【図４】本発明にかかる一実施形態の波長変換部材の製造装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】図４に示す製造装置の部分拡大図である。
【図６】本発明にかかる一実施形態のバックライトユニットを備えた液晶表示装置の概略構成断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図面を参照して、本発明にかかる一実施形態の波長変換部材及びそれを備えたバックライトユニットについて説明する。図１は、本実施形態の波長変換部材を備えたバックライトユニットの概略構成断面図であり、図２は、本発明の波長変換部材の第１実施形態の概略構成断面図、図３Ａ〜Ｃは、波長変換層上に接着層を備えた態様である本発明の波長変換部材の第２〜４実施形態の概略構成断面図である。本明細書の図面において、視認しやすくするために各部の縮尺を適宜変更して示してある。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００２３】
図１に示されるように、バックライトユニット２は、一次光（青色光ＬＢ）を出射する光源１Ａと光源１Ａから出射された一次光を導光させて出射させる導光板１Ｂとからなる面状光源１Ｃと、面状光源１Ｃ上に備えられてなる波長変換部材１Ｄと、波長変換部材１Ｄを挟んで面状光源１Ｃと対向配置される再帰反射性部材２Ｂと、
面状光源１Ｃを挟んで波長変換部材１Ｄと対向配置される反射板２Ａとを備えており、波長変換部材１Ｄは、面状光源１Ｃから出射された一次光ＬＢの少なくとも一部を励起光として、蛍光を発光し、この蛍光からなる二次光（ＬＧ，ＬＲ）及び波長変換部材１Ｄを透過した一次光ＬＢを出射するものである。
波長変換部材１Ｄの形状は特に限定されるものではなく、シート状、バー状等の任意の形状であることができる。
【００２４】
図１において、波長変換部材１Ｄから出射されたＬＢ，ＬＧ，ＬＲは、再帰反射性部材２Ｂに入射し、入射した各光は、再帰反射性部材２Ｂと反射板２Ａとの間で反射を繰り返し、何度も波長変換部材１Ｄを通過する。その結果、波長変換部材１Ｄでは充分な量の励起光（青色光ＬＢ）が量子ドット３０Ａ、３０Ｂによって吸収され、必要な量の蛍光（ＬＧ，ＬＲ）が発光し、再帰反射性部材２Ｂから白色光ＬＷが具現化されて出射される。
【００２５】
励起光として紫外光を用いた場合は、量子ドット３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを含む波長変換層３０に励起光として紫外光を入射させることにより、量子ドット３０Ａにより発光される赤色光、量子ドット３０Ｂにより発光される緑色光、及び量子ドット３０Ｃにより発光される青色光により、白色光を具現化することができる。
【００２６】
「波長変換部材」
波長変換部材１Ｄは、励起光（ＬＢ）により励起されて蛍光（ＬＧ，ＬＲ）を発光する量子ドット３０Ａ，３０Ｂを含む波長変換層３０と、波長変換層３０の表面に形成された、バリア層１２，２２を備えてなる（図２，図３Ａ〜Ｃ）。
【００２７】
図２，図３Ａ〜Ｃにおいて、波長変換部材１Ｄは、上側（バリアフィルム２０側）が、バックライトユニット２における再帰反射性部材２Ｂ側であり、下側（バリアフィルム１０側）が面状光源１Ｃ側である。波長変換部材１Ｄに侵入した酸素及び水分は、再帰反射性部材２Ｂ側及び面状光源１Ｃ側においても、バリアフィルム１０及び２０により波長変換層３０への侵入が抑制される構成を有している。
【００２８】
「発明が解決しようとする課題」の項目において述べたように、波長変換部材において、量子ドットを含む層の外側にバリアフィルムを備えることによって、量子ドット層への酸素及び水分の侵入をある程度抑制することができるが充分とはいえない。本発明者は、波長変換層とバリアフィルムとの間に、バリアフィルムを透過した水分及び酸素を捕捉して波長変換層への水分及び酸素の侵入をより抑制して、波長変換層の劣化や発光強度の低下を防ぐ手法について鋭意検討を行った。
【００２９】
その結果、有機ＥＬ素子等において、外気中の酸素及び水分が光電変換部へ侵入することを抑制するために素子の封止部等に添加されるゲッター剤（ゲッタリング剤）が、かかる捕捉剤として好適であり、更に、波長変換部材においては、水分及び酸素の捕捉剤としてのみならず、散乱子として機能し、波長変換部材内において一次光を高効率に散乱させて波長変換効率を大幅に高めるという効果を奏することを見出した。
【００３０】
すなわち、図２，図３Ａ〜Ｃに示されるように、波長変換部材１Ｄは、励起光（ＬＢ）により励起されて蛍光（ＬＧ，ＬＲ）を発光する量子ドット３０Ａ，３０Ｂを含む波長変換層３０と、波長変換層３０の表面に形成されたバリア層１２，２２と、波長変換層３０とバリア層１２，２２との間に備えられた少なくとも１層の介在層を備えてなり、波長変換層３０は、量子ドット３０Ａ，３０Ｂを含む重合性組成物を硬化した層であり、介在層の少なくとも１層が、水分及び酸素のうちの少なくとも一方を捕捉するゲッター剤４０Ｇを含有するゲッター剤含有層４０（２２ｃ，５０，３０ＯＣ）である。上記ゲッター剤含有層４０の括弧内の符号は、左から順に、図２，図３Ａ，図３Ｂ，図３Ｃにおけるゲッター剤含有層４０となっている介在層の符号である。
【００３１】
図２、図３Ａ〜Ｃに示される第１実施形態から第４実施形態において、波長変換部材１Ｄは、波長変換層３０と、その両主面（表面）に、バリアフィルム１０と２０とを備えてなり、バリアフィルム１０，２０は、それぞれ、支持体１１，２１と、その表面に支持されてなるバリア層１２，２２を有する構成としている。
【００３２】
図２に示される第１実施形態の波長変換部材１Ｄは、後記する第１の製造方法により製造される態様であり、バリアフィルム１０上に量子ドット含有重合性組成物の塗膜を形成した後、塗膜を硬化させる前にバリアフィルム２０を重ね合わせ、その後塗膜を硬化させて波長変換層３０を形成するため、波長変換層３０とバリア層２２との間に接着層は不要である。従って、第１実施形態では、波長変換層３０上に接着層を有さず、バリア層２２の波長変換層側の表面にバリア被覆層２２ｃを備えてなり、バリア被覆層２２ｃが、ゲッター剤４０Ｇを含有し、バリア層２２を透過した水分及び酸素のうち少なくとも一方を捕捉するゲッター剤含有層４０となっている。
【００３３】
図３Ａ〜Ｃに示される第２〜第４実施形態の波長変換部材１Ｄは、後記する第２の製造方法により製造される態様であり、バリアフィルム１０上に量子ドット含有重合性組成物の塗膜を形成した後塗膜を硬化させて波長変換層３０を形成した後に、バリアフィルム２０を重ね合わせて製造される。従って、波長変換層３０とフィルム２０とは接着層５０により貼付されてなり、すなわち、波長変換層３０とバリア層２２との間に接着層５０を有している。図３Ａに示す第２実施形態ではバリア層２２の波長変換層３０側の表面を被覆してなる被覆層（以下、バリア被覆層ともいう）２２ｃが、図３Ｂに示す第３実施形態で波長変換層３０とバリア層２２との間に形成されてなる少なくとも１層の接着層５０が、図３Ｃに示す第３実施形態では波長変換層３０の表面を被覆してなる被覆層（以下、波長変換層被覆層ともいう）３０ＯＣが、ゲッター剤４０Ｇを含有し、バリア層２２を透過した水分及び酸素のうち少なくとも一方を捕捉するゲッター剤含有層４０となっている。実施形態として記載はしていないが、バリア層２２の波長変換層３０側の面に形成されてなる光散乱層のうち少なくとも１つの層をゲッター剤含有層４０としてもよい。
【００３４】
各実施形態において、バリアフィルム１０，２０は、バリア層１２及び２２が波長変換層３０側となるように配置されているが、かかる態様に限られるものではない。
また、本実施形態では、バリア層１２，２２は、支持体１１，２１上に形成されてなる態様について示してあるが、かかる態様に制限されるものではなく、支持体のみ、あるいは支持体に形成されていないバリア層からなる態様であってもよい。
【００３５】
波長変換部材１Ｄにおいて、バリアフィルム１０は、波長変換層３０側の面と反対側の面に、凹凸構造を付与する凹凸付与層（マット層）１３を備えている。本実施形態において、凹凸付与層１３は、光拡散層としての機能も有している。
【００３６】
第１実施形態〜第４実施形態のいずれの態様においても、波長変換部材１Ｄは、波長変換層３０とバリア層２２との間に備えられた少なくとも１層の介在層を備えてなり、介在層の少なくとも１層が、水分及び酸素のうちの少なくとも一方を捕捉するゲッター剤４０Ｇを含有するゲッター剤含有層４０である。かかる構成によれば、量子ドット３０Ａ，３０Ｂを含む波長変換層３０への酸素又は水分の侵入を効果的に抑制することができるので、波長変換層３０の経時寸法変化、及び、ＤＲＹ耐久試験等の加熱工程による劣化による波長変換層界面の剥離が生じにくく、量子ドットの光酸化による発光強度の低下が少ないものとなる。また、波長変換層内に捕捉剤を添加する態様ではないことから、量子ドットを含む重合性組成物の硬化反応に悪影響を与えることなく製造可能である。従って、第１実施形態〜第４実施形態の波長変換部材１Ｄは、量子ドットを含む重合性組成物の硬化反応に悪影響を与えることなく製造可能であり、且つ、量子ドットを含む波長変換層界面の剥離が生じにくく、発光強度が低下しにくい波長変換部材となる。
以下に、波長変換部材１Ｄの各構成要素について説明し、次いで、波長変換部材の製造方法について説明する。
【００３７】
「ゲッター剤含有層」
まず、ゲッター剤含有層４０について説明する。ゲッター剤含有層４０は、第１実施形態及び第２実施形態ではバリア被覆層２２ｃであり、第３実施形態では接着層５０であり、第４実施形態では波長変換層被覆層３０ＯＣである。
【００３８】
既に述べたように、ゲッター剤含有層４０は、少なくとも１層の、波長変換層３０とバリア層２２との間に備えられた層であり、水分及び酸素のうちの少なくとも一方を捕捉するゲッター剤４０Ｇを含有するものである。ゲッター剤４０Ｇは、上記したように、酸素及び水分の少なくとも一方を捕捉する物質であるので、ゲッター剤含有層４０内に存在していれば、バリア層２２を透過した水分及び／又は酸素を捕捉する効果を奏し、その結果、バリア層２２を透過した水分及び／又は酸素が波長変換層３０内に侵入することを抑制することができる。
【００３９】
また、既に述べたように、ゲッター剤含有層４０内に存在するゲッター剤４０Ｇは、水分及び／又は酸素の捕捉剤としてのみならず、散乱子として機能し、波長変換部材において、波長変換層３０より光出射側で一次光を高効率に散乱させて波長変換効率を大幅に高めるという効果を奏し、発光輝度の向上効果をも奏する。
【００４０】
更に、ゲッター剤４０Ｇは、後記する無機材料からなる微粒子であることから、ゲッター剤４０Ｇを含有するゲッター剤含有層４０において、無機フィラーとしての機能（形状安定性、力学的強度向上効果、耐熱性向上効果等）を有することになる。従って、本実施形態の波長変換層１Ｄによれば、酸素又は水分を捕捉することによる寸法安定性を高める効果に加えて、無機フィラーによる寸法安定性向上効果を得ることができ、より波長変換層界面での剥離を生じにくい波長変換部材を実現することができる。
【００４１】
（ゲッター剤）
本実施形態において、ゲッター剤は、水分及び酸素のうち少なくとも一方を捕捉する化合物又は組成物である。ゲッター剤４０Ｇとしては、水分及び酸素を吸着する化合物又は組成物であることが好ましい。また、ゲッター剤４０Ｇは、散乱子としての機能が高いものであることが好ましい。
【００４２】
ゲッター剤４０Ｇとしては、有機ＥＬ素子のゲッター剤として用いられる公知の物質を用いることができ、無機系ゲッター剤又は有機系ゲッター剤のいずれでもよく、金属酸化物、金属ハロゲン化物、金属硫酸塩、金属過塩素酸塩、金属炭酸塩、金属アルコキシド、金属カルボキシレート、金属キレート、またはゼオライト（アルミノケイ酸塩）の中から選ばれた少なくとも1種の化合物を含むことが好ましい。
かかるゲッター剤としては、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）、硫酸リチウム（Ｌｉ２ＳＯ４）、硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）、硫酸カルシウム（ＣａＳＯ４）、硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ４）、硫酸コバルト（ＣｏＳＯ４）、硫酸ガリウム（Ｇａ２（ＳＯ４）３）、硫酸チタン（Ｔｉ（ＳＯ４）２）、硫酸ニッケル（ＮｉＳＯ４）等が挙げられる。
【００４３】
有機系ゲッター剤としては、化学反応により水を取り込み、その反応前後で不透明化しない材料であれば特に制限されない。特に金属アルコキシドや金属カルボキシレート、金属キレート等の有機金属化合物はその水分捕捉能から好適である。ここで、有機金属化合物とは、金属−炭素結合や金属−酸素結合、金属−窒素結合等を有する化合物を意味する。水と有機金属化合物とが反応すると加水分解反応により、前述の結合が切れて金属水酸化物になる。金属によっては金属水酸化物に反応後に加水分解重縮合を行い高分子量化してもよい。
【００４４】
金属アルコキシド、金属カルボキシレート、及び金属キレートの金属としては、有機金属化合物として水との反応性が良いもの、すなわち、水により各種結合と切れやすい金属原子を用いることが好ましい。具体的には、アルミニウム、ケイ素、チタン、ジルコニウム、ケイ素、ビスマス、ストロンチウム、カルシウム、銅、ナトリウム、リチウムが挙げられる。また、セシウム、マグネシウム、バリウム、バナジウム、ニオブ、クロム、タンタル、タングステン、クロム、インジウム、鉄などが挙げられる。特にアルミニウムを中心金属として持つ有機金属化合物の乾燥剤が樹脂中への分散性や水との反応性の点で好適である。有機基は、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、デシル基、ヘキシル基、オクタデシル基、ステアリル基などの不飽和炭化水素、飽和炭化水素、分岐不飽和炭化水素、分岐飽和炭化水素、環状炭化水素を含有したアルコキシ基やカルボキシル基、アセエチルアセトナト基、ジピバロイルメタナト基などのβ−ジケトナト基が挙げられる。
【００４５】
中でも、下記化学式（化１）に示す、炭素数が１〜８のアルミニウムエチルアセトアセテート類が、透明性に優れた封止組成物を形成できる点から好適に用いられる。
【００４６】
【化１】
2016103461.tif 000003
（式中、Ｒ５〜Ｒ８ は炭素数１個以上８個以下のアルキル基，アリール基，アルコキシ基，シクロアルキル基，アシル基を含む有機基を示し、Ｍは３価の金属原子を示す。なお、Ｒ５〜Ｒ８はそれぞれ同じ有機基でも異なる有機基でもよい。）
【００４７】
上記炭素数が１〜８のアルミニウムエチルアセトアセテート類は、例えば、川研ファインケミカル株式会社、ホープ製薬株式会社から上市されており、入手可能である。
【００４８】
ゲッター剤４０Ｇは粒子状又は粉末状である。ゲッター剤４０Ｇの平均粒子径は通常２０μｍ未満の範囲とすれば良く、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以下である。散乱性の観点から、ゲッター剤４０Ｇの平均粒子径は、０．３〜２μｍであることが好ましく、０．５〜１．０μｍであることがより好ましい。ここでいう平均粒径とは、動的光散乱法によって測定した粒度分布から算出した、粒子径の平均値をいう。
【００４９】
ゲッター剤含有層４０において、ゲッター剤は、ゲッター剤含有層４０の全質量に対し、酸素又は水分の捕捉効果の観点から、０．１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましく、１質量％以上であることがさらに好ましい。一方、ゲッター剤は水分や酸素の吸着により変質することがある。変質したゲッター剤は量子ドット含有重合性組成物の分解を誘引することがあり、密着性低下、脆性悪化、量子ドット発光効率低下をもたらす。これらを防止する観点から２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５０】
「波長変換層」
波長変換層３０は、一態様では、有機マトリックス３０Ｐ中に青色光ＬＢにより励起されて蛍光（赤色光）ＬＲを発光する量子ドット３０Ａと、青色光ＬＢにより励起されて蛍光（緑色光）ＬＧを発光する量子ドット３０Ｂが分散されてなる。なお、図２において量子ドット３０Ａ，３０Ｂは、視認しやすくするために大きく記載してあるが、実際は、例えば、波長変換層３０の厚み５０〜１００μｍに対し、量子ドットの直径は２〜７ｎｍ程度である。
【００５１】
波長変換層３０の厚みは、好ましくは１〜５００μｍの範囲であり、より好ましくは１０〜２５０μｍの範囲であり、さらに好ましくは３０〜１５０μｍの範囲である。厚みが１μｍ以上であると、高い波長変換効果が得られるため、好ましい。また、厚みが５００μｍ以下であると、バックライトユニットに組み込んだ場合に、バックライトユニットを薄くすることができるため、好ましい。
【００５２】
また、波長変換層３０は、有機マトリックス３０Ｐ中に紫外光ＬＵＶにより励起されて蛍光（赤色光）ＬＲを発光する量子ドット３０Ａと、紫外光ＬＵＶにより励起されて蛍光（緑色光）ＬＧを発光する量子ドット３０Ｂと、紫外光ＬＵＶにより励起されて蛍光（青色光）ＬＢを発光する量子ドット３０Ｃとが分散されてなることもできる。波長変換層の形状は特に限定されるものではなく、任意の形状とすることができる。
【００５３】
第１実施形態及び後記する第２〜第４実施形態において、有機マトリックス３０Ｐは重合体（ポリマー）を含み、波長変換層３０は、量子ドット３０Ａ，３０Ｂ、及び、重合して有機マトリックス３０Ｐとなる重合性化合物を含む重合性組成物（以下、基本的に、量子ドット含有重合性組成物と称する）から形成することができる。すなわち、波長変換層３０は、量子ドット含有重合性組成物の硬化により得られた硬化層である。
【００５４】
また、第４実施形態では、波長変換層３０の表面を被覆する波長変換被覆層３０ＯＣを備えた構成としている。波長変換被覆層３０ＯＣは、波長変換層表面の平滑化および高硬度化等の役割を担い、一層以上の有機層等により構成することができ、公知の方法により形成することができる。
【００５５】
波長変換被覆層３０ＯＣとしては、特に制限されないが、波長変換層３０の有機マトリックス３０Ｐと同様のポリマーを好ましく用いることができる。波長変換層３０の有機マトリックス３０Ｐのポリマーを形成しうる好適な重合性化合物は、後記する量子ドット含有重合性組成物の記載において例示されているが、たとえばジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）、トリメチルプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、などの多官能アクリレート、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０００ｎなどのエポキシ化合物、各種アクリルポリマー等が好ましく例示される。すなわち、波長変換被覆層３０ＯＣを形成する際に用いる重合性組成物としては、後記する量子ドット含有重合性組成物から量子ドットを除いた重合性組成物を好適に用いることができる。
【００５６】
波長変換被覆層３０ＯＣは、後記する第２の製造方法の場合に設けることが可能である。第４実施形態に示すように、波長変換被覆層３０ＯＣは、ゲッター剤含有層４０として好適である。
【００５７】
＜量子ドット含有重合性組成物＞
量子ドット含有重合性組成物は、量子ドット３０Ａ，３０Ｂ、及び、重合して有機マトリックス３０Ｐとなる重合性化合物を含んでいる。量子ドット含有重合性組成物は、上記以外に、重合開始剤、シランカップリング剤等の他の成分を含むことができる。
【００５８】
量子ドット含有重合性組成物の調製方法は特に制限されず、一般的な重合性組成物の調製手順により実施すればよい。
【００５９】
（量子ドット）
量子ドットは発光特性の異なる二種以上の量子ドットを含むことができ、本実施形態において、量子ドットは、青色光ＬＢにより励起されて蛍光（赤色光）ＬＲを発光する量子ドット３０Ａと、青色光ＬＢにより励起されて蛍光（緑色光）ＬＧを発光する量子ドット３０Ｂである。また、紫外光ＬＵＶにより励起されて蛍光（赤色光）ＬＲを発光する量子ドット３０Ａと、紫外光ＬＵＶにより励起されて蛍光（緑色光）ＬＧを発光する量子ドット３０Ｂと、紫外光ＬＵＶにより励起されて蛍光（青色光）ＬＢを発光する量子ドット３０Ｃを含むこともできる。
【００６０】
公知の量子ドットには、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット３０Ａ、５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット３０Ｂ、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット３０Ｃ（青色光を発光）が知られている。
【００６１】
量子ドットについては、上記の記載に加えて、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報段落００６０〜００６６を参照することができるが、ここに記載のものに限定されるものではない。量子ドットとしては、市販品を何ら制限なく用いることができる。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズ、ならびに組成及びサイズにより調整することができる。
【００６２】
量子ドットは、上記重合性組成物に粒子の状態で添加してもよく、溶媒に分散した分散液の状態で添加してもよい。分散液の状態で添加することが量子ドットの粒子の凝集を抑制する観点から好ましい。ここで使用される溶媒は、特に限定されるものではない。量子ドットは、量子ドット含有重合性組成物の全量１００質量部に対して、例えば０．０１〜１０質量部程度添加することができる。
【００６３】
量子ドット含有重合性組成物において、量子ドットの含有量は、重合性組成物に含まれる重合性化合物の全質量に対し０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０５〜５質量％がより好ましい。
【００６４】
（重合性化合物）
量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物としては特に制限されないが、ラジカル重合性化合物が好ましい。ラジカル重合性化合物としては、硬化後の硬化被膜の透明性、密着性等の観点からは、単官能又は多官能（メタ）アクリレートモノマーが好ましく、重合性を有していれば、かかるモノマーのプレポリマーやポリマーであってもよい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、アクリレートとメタクリレートとの少なくとも一方、又は、いずれかの意味で用いるものとする。「（メタ）アクリロイル」等も同様である。
【００６５】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アクリル酸及びメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を分子内に１個有するモノマーを挙げることができる。
【００６６】
具体的には、
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３０であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル基の炭素数が７〜２０であるアラルキル（メタ）アクリレート；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル基の炭素数が２〜３０であるアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（モノアルキル又はジアルキル）アミノアルキル基の総炭素数が１〜２０であるアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜１０で末端アルキルエーテルの炭素数が１〜１０のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０で末端アリールエーテルの炭素数が６〜２０のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する総炭素数４〜３０の（メタ）アクリレート；ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等の総炭素数４〜３０のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールのモノ又はジ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。なお、単官能(メタ)アクリレートモノマーは、これらに限定されるものではない。
【００６７】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、炭素数が４〜３０のアルキル（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、炭素数１２〜２２のアルキル（メタ）アクリレートを用いることが、量子ドットの分散性向上の観点から、より好ましい。量子ドットの分散性が向上するほど、波長変換層から出射面に直行する光量が増えるため、正面輝度及び正面コントラストの向上に有効である。具体的には、単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリルアミド、オクチル（メタ）アクリルアミド、ラウリル（メタ）アクリルアミド、オレイル（メタ）アクリルアミド、ステアリル（メタ）アクリルアミド、ベヘニル（メタ）アクリルアミド等が好ましい。中でもラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００６８】
上記（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を１分子内に１個有するモノマーと共に、（メタ）アクリロイル基を分子内に２個以上有する多官能（メタ）アクリレートモノマーを併用することもできる。
２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーのうち、２官能の（メタ）アクリレートモノマーとしては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【００６９】
また、２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーのうち、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーとしては、エピクロロヒドリン（ＥＣＨ）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド（ＥＯ）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド（ＰＯ）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【００７０】
量子ドット含有重合性組成物には、ラジカル重合性化合物として分子量Ｍｗと、１分子当りの（メタ）アクリロイド基の数Ｆとの比、Ｍｗ／Ｆが２００以下である（メタ）アクリレートモノマーが含まれていることも好ましい。Ｍｗ／Ｆは、１５０以下であることがさらに好ましく、１００以下であることが最も好ましい。Ｍｗ／Ｆが小さい(メタ）アクリレートモノマーにより、量子ドット含有重合性組成物の硬化により形成される波長変換層の酸素透過率を低減することができ、その結果波長変換部材の耐光性を向上させることができるためである。また、Ｍｗ／Ｆが小さい(メタ）アクリレートモノマーの利用により、波長変換層内での重合体の架橋密度を高くすることができ、波長変換層の破断を防止することができる点でも、好ましい。
Ｍｗ／Ｆが２００以下である（メタ）アクリレートモノマーとしては、具体的には、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート等が挙げられる。
【００７１】
多官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物の全量１００質量部に対して、塗膜強度の観点からは、５質量部以上とすることが好ましく、組成物のゲル化抑制の観点からは、９５質量部以下とすることが好ましい。
また、ラジカル重合性化合物は量子ドット含有重合性組成物の全量１００質量部に対して、１０〜９９．９質量部含まれていることが好ましく、５０〜９９．９質量部含まれていることがより好ましく、９２〜９９質量部含まれていることが特に好ましい。
【００７２】
（重合開始剤）  
量子ドット含有重合性組成物は、必要に応じて重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤としては、量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物の種類に応じて好適な重合開始剤を用いることが好ましい。重合性化合物がラジカル重合性である場合は、公知のラジカル開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤については、例えば、特開２０１３−０４３３８２号公報段落００３７を参照できる。重合開始剤は、量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物の全質量の０．１モル％以上であることが好ましく、０．５〜２モル％であることがより好ましい。
【００７３】
（溶媒）
量子ドット重合性組成物は、必要に応じて溶媒を含んでいてもよい。この場合に使用される溶媒の種類及び添加量は、特に限定されない。例えば溶媒として、有機溶媒を一種又は二種以上混合して用いることができる。
【００７４】
＜バリアフィルム（基材）＞
バリアフィルム１０，２０は、水分及び／又は酸素の透過を抑制する機能を有するフィルムであり、本実施形態では、支持体１１，２１上にバリア層１２，２２をそれぞれ備えた構成を有している。かかる態様では、支持体の存在により、波長変換部材１Ｄの強度が向上され、且つ、容易に製膜を実施することができる。
なお、本実施形態ではバリア層１２，２２が支持体１１，２１により支持されてなるバリアフィルム１０，２０が、波長変換層３０の両主面にバリア層１２，２２が隣接して備えられている波長変換部材について示してあるが、バリア層１２，２２は支持体１１，２１に支持されていなくてもよく、また、支持体１１，２１がバリア性を充分有している場合は、支持体１１，２１のみでバリア層を形成してもよい。
【００７５】
また、バリアフィルム１０，２０は、本実施形態のように、波長変換部材中に２つ含まれる態様が好ましいが、１つだけ含まれる態様であってもよい。
【００７６】
バリアフィルムは、可視光領域における全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。可視光領域とは、３８０〜７８０ｎｍの波長領域をいうものとし、全光線透過率とは、可視光領域にわたる光透過率の平均値を示す。
【００７７】
バリアフィルム１０，２０の酸素透過率は１．００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。ここで、上記酸素透過率は、測定温度２３℃、相対湿度９０％の条件下で、酸素ガス透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２０：商品名）を用いて測定した値である。バリアフィルム１０，２０の酸素透過率は、より好ましくは、０．１０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下、さらに好ましくは、０．０１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下、よりさらに好ましくは０．００１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。
【００７８】
バリアフィルム１０，２０は、酸素を遮断するガスバリア機能に加え、水分（水蒸気）を遮断する機能を有している。波長変換部材１Ｄにおいて、バリアフィルム１０，２０の透湿度（水蒸気透過率）は０．１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。バリアフィルム１０，２０の透湿度は、好ましくは、０．０１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。
【００７９】
（支持体）
波長変換部材１Ｄにおいて、波長変換層３０は、少なくとも一方の主表面が支持体１１又は２１によって支持されている。ここで「主表面」とは、波長変換部材使用時に視認側又はバックライト側に配置される波長変換層の表面（おもて面、裏面）をいう。他の層や部材についての主表面も、同様である。
波長変換層３０は、本実施形態のように、波長変換層３０の表裏の主表面を支持体１１及び２１によって支持されていることが好ましい。
【００８０】
支持体１１，２１の平均膜厚は、波長変換部材の耐衝撃性等の観点から、１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上４００μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。波長変換層３０に含まれる量子ドット３０Ａ，３０Ｂの濃度を低減した場合や、波長変換層３０の厚みを低減した場合のように、光の再帰反射を増加させる態様では、波長４５０ｎｍの光の吸収率がより低いことが好ましいため、輝度低下を抑制する観点から、支持体１１，２１の平均膜厚は、４０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００８１】
波長変換層３０に含まれる量子ドット３０Ａ，３０Ｂの濃度をより低減させる、あるいは波長変換層３０の厚みをより低減させるには、ＬＣＤの表示色を維持するためにバックライトユニットの再帰反射性部材２Ｂに、プリズムシートを複数枚設ける等、光の再帰反射を増加させる手段を設けて更に励起光が波長変換層を通過する回数を増加させる必要がある。従って、支持体は可視光に対して透明である透明支持体であることが好ましい。ここで可視光に対して透明とは、可視光領域における光線透過率が、８０％以上、好ましくは８５％以上であることをいう。透明の尺度として用いられる光線透過率は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に記載された方法、すなわち積分球式光線透過率測定装置を用いて全光線透過率及び散乱光量を測定し、全光線透過率から拡散透過率を引いて算出することができる。支持体については、特開２００７−２９０３６９号公報段落００４６〜００５２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００４０〜００５５を参照できる。
【００８２】
また、支持体１１，２１は、波長５８９ｎｍにおける面内リターデーションＲｅ（５８９）が１０００ｎｍ以下であることが好ましい。５００ｎｍ以下であることがより好ましく、２００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
波長変換部材１Ｄを作製した後、異物や欠陥の有無を検査する際、２枚の偏光板を消光位に配置し、その間に波長変換部材を差し込んで観察することで、異物や欠陥を見つけやすい。支持体のＲｅ（５８９）が上記範囲であると、偏光板を用いた検査の際に、異物や欠陥をより見つけやすくなるため、好ましい。
ここで、Ｒｅ（５８９）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長５８９ｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルタをマニュアルで交換するか、又は測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
【００８３】
支持体１１，２１としては、酸素及び水分に対するバリア性を有する支持体が好ましい。かかる支持体としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、環状オレフィン構造を有するポリマーからなるフィルム、及びポリスチレンフィルム等が、好ましい例として挙げられる。
【００８４】
（バリア層）
支持体１１，２１は、波長変換層３０側の面に接して形成されてなる少なくとも１層の無機バリア層１２ｂ，２２ｂを含むバリア層１２，２２を備えてなることが好ましい。
バリア層１２，２２は、図２に示されるように、支持体１１，２１と無機バリア層１２ｂ，２２ｂとの間に少なくとも１層の有機バリア層１２ａ，２２ａを備えていてもよい。有機バリア層１２ａ，２２ａは、無機バリア層１２ｂ，２２ｂと波長変換層３０との間に設けられていてもよいし、第１実施形態及び第２実施形態のように、３層目のバリア層として、無機バリア層２２ｂと波長変換層３０との間に設けられていてもよく、最も波長変換層３０側の有機バリア層は、バリア被覆層と称される。バリア層を複数の層から構成することは、より一層バリア性を高めることができるため、耐光性向上の観点から好ましい。また、バリア被覆層２２ｃを備えた構成では、バリア層の耐擦傷性向上効果、及び、高い剥離性の改良効果を更に得ることができる。第１実施形態及び第２実施形態に示すように、バリア被覆層２２ｃは、ゲッター剤含有層４０として好適である。
【００８５】
バリア層１２，２２は、支持体１１，２１を支持体としてその表面に成膜されることにより形成される。従って、支持体１１，２１と、その上に設けられたバリア層１２，２２とでバリアフィルム１０，２０を構成している。バリア層１２，２２を設ける場合は、支持体は高い耐熱性を有していることが好ましい。波長変換部材１Ｄにおいて、波長変換層３０に隣接している、バリアフィルム１０，２０中の層は、無機バリア層でも有機バリア層でもよく、特に限定されない。
【００８６】
バリア層１２，２２は、複数の層により構成されてなる方がより一層バリア性を高めることができるため、耐光性向上の観点からは好ましいが、層数が増えるほど、波長変換部材の光透過率は低下する傾向があるため、良好な光透過率とバリア性とを考慮して設計されることが好ましい。
【００８７】
［無機バリア層］
「無機層」とは、無機材料を主成分とする層であり、好ましくは無機材料のみから形成される層である。
バリア層１２，２２に好適な無機バリア層１２ｂ，２２ｂとしては、特に限定されず、金属、無機酸化物、窒化物、酸化窒化物等の各種無機化合物を用いることができる。無機材料を構成する元素としては、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、チタン、スズ、インジウム及びセリウムが好ましく、これらを一種又は二種以上含んでいてもよい。無機化合物の具体例としては、酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化インジウム合金、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタンを挙げることができる。また、無機バリア層として、金属膜、例えば、アルミニウム膜、銀膜、錫膜、クロム膜、ニッケル膜、チタン膜を設けてもよい。
【００８８】
上記の材料の中でも、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物、ケイ素酸化窒化物、ケイ素炭化物、又はアルミニウム酸化物を含む無機バリア層が特に好ましい。これらの材料からなる無機バリア層は、有機バリア層との密着性が良好であることから、無機バリア層にピンホールがある場合でも、有機バリア層がピンホールを効果的に埋めることができ、バリア性をより一層高くすることができる。
また、バリア層における光の吸収を抑制する観点からは、窒化ケイ素がもっとも好ましい。
【００８９】
無機バリア層の形成方法としては、特に限定されず、例えば成膜材料を蒸発ないし飛散させ被蒸着面に堆積させることができる各種成膜方法を用いることができる。
【００９０】
無機バリア層の形成方法の例としては、無機酸化物、無機窒化物、無機酸化窒化物、金属等の無機材料を、加熱して蒸着させる真空蒸着法；無機材料を原料として用い、酸素ガスを導入することにより酸化させて蒸着させる酸化反応蒸着法；無機材料をターゲット原料として用い、アルゴンガス、酸素ガスを導入して、スパッタリングすることにより蒸着させるスパッタリング法；無機材料にプラズマガンで発生させたプラズマビームにより加熱させて蒸着させるイオンプレーティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ ＶａｐｏｒＤｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、酸化ケイ素の蒸着膜を成膜させる場合は、有機ケイ素化合物を原料とするプラズマ化学気相成長（Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法等が挙げられる。
【００９１】
無機バリア層の厚さは、１ｎｍ〜５００ｎｍであればよく、５ｎｍ〜３００ｎｍであることが好ましく、特に１０ｎｍ〜１５０ｎｍであることがより好ましい。隣接無機バリア層の膜厚が、上述した範囲内であることにより、良好なバリア性を実現しつつ、無機バリア層における光の吸収を抑制することができ、光透過率がより高い波長変換部材を提供することができるからである。
【００９２】
［有機バリア層］
有機層とは、有機材料を主成分とする層であって、好ましくは有機材料が５０質量％以上、更には８０質量％以上、特に９０質量％以上を占める層を言うものとする。有機バリア層としては、特開２００７−２９０３６９号公報段落００２０〜００４２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００７４〜０１０５を参照できる。なお有機バリア層は、カルドポリマーを含むことが好ましい。これにより、有機バリア層と隣接する層との密着性、特に、無機バリア層とも密着性が良好になり、より一層優れたバリア性を実現することができるからである。カルドポリマーの詳細については、上述の特開２００５−０９６１０８号公報段落００８５〜００９５を参照できる。有機バリア層の膜厚は、０．０５μｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、中でも０．５〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。有機バリア層がウェットコーティング法により形成される場合には、有機バリア層の膜厚は、０．５〜１０μｍの範囲内、中でも１μｍ〜５μｍの範囲内であることが好ましい。また、ドライコーティング法により形成される場合には、０．０５μｍ〜５μｍの範囲内、中でも０．０５μｍ〜１μｍの範囲内であることが好ましい。ウェットコーティング法又はドライコーティング法により形成される有機バリア層の膜厚が上述した範囲内であることにより、無機層との密着性をより良好なものとすることができるからである。
【００９３】
無機バリア層、有機バリア層のその他詳細については、上述の特開２００７−２９０３６９号公報、特開２００５−０９６１０８号公報、更にＵＳ２０１２／０１１３６７２Ａ１の記載を参照できる。
【００９４】
（バリアフィルムの設計変更）
波長変換部材１Ｄにおいて、波長変換層、無機バリア層、有機バリア層、支持体は、この順に積層されていてもよく、無機バリア層と有機バリア層との間、二層の有機バリア層の間、又は二層の無機バリア層の間に、支持体を配して積層されていてもよい。
【００９５】
（凹凸付与層（マット層））
バリアフィルム１０，２０は、波長変換層３０側の面と反対側の面に、凹凸構造を付与する凹凸付与層（マット層）を備えていることが好ましい。バリアフィルムがマット層を有していると、バリアフィルムのブロッキング性、滑り性を改良することができるため、好ましい。マット層は粒子を含有する層であることが好ましい。粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化金属等の無機粒子、あるいは架橋高分子粒子等の有機粒子等が挙げられる。また、マット層は、バリアフィルムの波長変換層とは反対側の表面に設けられることが好ましいが、両面に設けられていてもよい。
【００９６】
（接着層）
後記する第２の製造方法により製造される波長変換部材１Ｄは、接着層５０を備えている。接着層５０としては特に制限されないが、接着剤を硬化してなる層を好ましく挙げることができる。接着剤は、硬化性である限りにおいて、従来から偏光板の製造に使用されている各種のものを使用することができるが、耐候性や重合性などの観点から、紫外線等の活性エネルギー線により硬化する接着剤を含むことが好ましい。活性エネルギー線により硬化する接着剤の中でも、カチオン重合性の化合物、たとえばエポキシ化合物、より具体的には、特開２００４−２４５９２５号公報に記載されるような、分子内に芳香環を有しないエポキシ化合物を、活性エネルギー線硬化性成分の一つとして含有する活性エネルギー線硬化型接着剤が好ましい。また、活性エネルギー線硬化型接着剤には、エポキシ化合物を代表例とするカチオン重合性化合物のほか、通常は重合開始剤、特に活性エネルギー線の照射によりカチオン種またはルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物の重合を開始させるための光カチオン重合開始剤が配合される。さらに、加熱によって重合を開始させる熱カチオン重合開始剤、その他、光増感剤などの各種添加剤が配合されていてもよい。
第３実施形態に示すように、接着層５０は、ゲッター剤含有層４０として好適である。
【００９７】
（光散乱層）
波長変換部材１Ｄは、量子ドットの蛍光を効率よく外部に取り出すために光散乱機能を有することができる。光散乱機能は、波長変換層３０内部に設けてもよいし、光散乱層として光散乱機能を有する層を別途設けてもよい。
光散乱層は、バリア層２２の波長変換層３０側の面に設けられていてもよいし、支持体の波長変換層とは反対側の面に設けられていてもよい。
一態様として、バリア被覆層２２Ｃの内部に散乱粒子を添加することができる。バリア被覆層内部に添加する散乱粒子は、ゲッター剤であることが好ましい。このような散乱粒子としてゼオライトが挙げられる。
上記マット層を設ける場合は、マット層を、凹凸付与層と光散乱層とを兼用できる層とすることが好ましい。
【００９８】
光散乱層の散乱粒子の粒径は、粒径が小さいと、可視光を充分に散乱できないため、０．２μｍ〜３０μｍであることが好ましく、０．５μｍ〜１５μｍであることがより好ましく、１μｍ〜１２μｍであることが更に好ましい。
【００９９】
「波長変換部材の製造方法」
＜第１の製造方法＞
以下、波長変換層３０の両面に、支持体１１，２１上にバリア層１２，２２を備えた基材１０，２０（以下、バリアフィルム１０，２０とする）を備えた態様の上記波長変換部材１Ｄの製造方法の一例を説明する。
本実施形態において、波長変換層３０は、調製した量子ドット含有重合性組成物をバリアフィルム１０，２０の表面に塗布した後に光照射、又は加熱により硬化させ、形成することができる。塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーテティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。
【０１００】
硬化条件は、使用する重合性化合物の種類や重合性組成物の組成に応じて、適宜設定することができる。また、量子ドット含有重合性組成物が溶媒を含む組成物である場合には、硬化を行う前に、溶媒除去のために乾燥処理を施してもよい。
【０１０１】
量子ドット含有重合性組成物の硬化は、量子ドット含有重合性組成物を２枚の支持体間に挟持した状態で行ってもよい。かかる硬化処理を含む波長変換部材の製造工程の一態様を、図３，図４を参照して以下に説明する。ただし、本発明は、下記態様に限定されるものではない。
【０１０２】
図３は、波長変換部材１Ｄの製造装置の一例の概略構成図であり、図４は、図３に示す製造装置の部分拡大図である。図３、４に示す製造装置を用いる波長変換部材の製造工程は、連続搬送される第一のバリアフィルム１０（以下、「第一のフィルム」という。）の表面に量子ドット含有重合性組成物を塗布し塗膜を形成する工程と、塗膜の上に、連続搬送される第二のバリアフィルム２０（以下、「第二のフィルム」ともいう。）をラミネートし（重ねあわせ）、第一のフィルムと第二のフィルムとで塗膜を挟持する工程と、第一のフィルムと第二のフィルムとで塗膜を挟持した状態で、第一のフィルム、及び第二のフィルムの何れかをバックアップローラに巻きかけて、連続搬送しながら光照射し、塗膜を重合硬化させて波長変換層（硬化層）を形成する工程とを少なくとも含む。本実施形態では、第一のフィルム、第二のフィルムの双方に、酸素や水分に対するバリア性を有するバリアフィルムを用いている。かかる態様とすることにより、波長変換層の両面がバリアフィルムにより保護された波長変換部材１Ｄを得ることができる。片面がバリアフィルムにより保護された波長変換部材としてもよく、その場合は、バリアフィルム側を外気に近い側として用いることが好ましい。
【０１０３】
第１実施形態のように、バリア層２２の表面にバリア被覆層２２ｃを設けた態様では、バリア層２２の表面にバリア被覆層２２ｃを備えたバリアフィルムを第二のフィルムとして用いて製造する。
【０１０４】
より詳しくは、まず、図示しない送出機から第一のフィルム１０が塗布部１２０へと連続搬送される。送出機から、例えば、第一のフィルム１０が１〜５０ｍ／分の搬送速度で送出される。但し、この搬送速度に限定されない。送出される際、例えば、第一のフィルム１０には、２０〜１５０Ｎ／ｍの張力、好ましくは３０〜１００Ｎ／ｍの張力が加えられる。
【０１０５】
塗布部１２０では、連続搬送される第一のフィルム１０の表面に量子ドット含有重合性組成物（以下、「塗布液」とも記載する。）が塗布され、塗膜３０Ｍ（図３参照）が形成される。塗布部１２０では、例えば、ダイコーター１２４と、ダイコーター１２４に対向配置されたバックアップローラ１２６とが設置されている。第一のフィルム１０の塗膜３０Ｍの形成される表面と反対の表面をバックアップローラ１２６に巻きかけて、連続搬送される第一のフィルム１０の表面にダイコーター１２４の吐出口から塗布液が塗布され、塗膜３０Ｍが形成される。ここで塗膜３０Ｍとは、第一のフィルム１０上に塗布された硬化前の量子ドット含有重合性組成物をいう。
【０１０６】
本実施形態では、塗布装置としてエクストルージョンコーティング法を適用したダイコーター１２４を示したが、これに限定されない。例えば、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法又はロールコーティング法等、種々の方法を適用した塗布装置を用いることができる。
【０１０７】
塗布部１２０を通過し、その上に塗膜３０Ｍが形成された第一のフィルム１０は、ラミネート部１３０に連続搬送される。ラミネート部１３０では、塗膜３０Ｍの上に、連続搬送される第二のフィルム２０がラミネートされ、第一のフィルム１０と第二のフィルム２０とで塗膜３０Ｍが挟持される。
【０１０８】
ラミネート部１３０には、ラミネートローラ１３２と、ラミネートローラ１３２を囲う加熱チャンバー１３４とが設置されている。加熱チャンバー１３４には第一のフィルム１０を通過させるための開口部１３６、及び第二のフィルム２０を通過させるための開口部１３８が設けられている。
【０１０９】
ラミネートローラ１３２に対向する位置には、バックアップローラ１６２が配置されている。塗膜３０Ｍの形成された第一のフィルム１０は、塗膜３０Ｍの形成面と反対の表面がバックアップローラ１６２に巻きかけられ、ラミネート位置Ｐへと連続搬送される。ラミネート位置Ｐは第二のフィルム２０と塗膜３０Ｍとの接触が開始する位置を意味する。第一のフィルム１０はラミネート位置Ｐに到達する前にバックアップローラ１６２に巻きかけられることが好ましい。仮に第一のフィルム１０にシワが発生した場合でも、バックアップローラ１６２によりシワがラミネート位置Ｐに達するまでに矯正され、除去できるからである。したがって、第一のフィルム１０がバックアップローラ１６２に巻きかけられた位置（接触位置）と、ラミネート位置Ｐまでの距離Ｌ１は長いことが好ましく、例えば、３０ｍｍ以上が好ましく、その上限値は、通常、バックアップローラ１６２の直径とパスラインとにより決定される。
【０１１０】
本実施の形態では硬化部１６０で使用されるバックアップローラ１６２とラミネートローラ１３２とにより第二のフィルム２０のラミネートが行われる。即ち、硬化部１６０で使用されるバックアップローラ１６２が、ラミネート部１３０で使用するローラとして兼用される。ただし、上記形態に限定されるものではなく、ラミネート部１３０に、バックアップローラ１６２と別に、ラミネート用のローラを設置し、バックアップローラ１６２を兼用しないようにすることもできる。
【０１１１】
硬化部１６０で使用されるバックアップローラ１６２をラミネート部１３０で使用することで、ローラの数を減らすことができる。また、バックアップローラ１６２は、第一のフィルム１０に対するヒートローラとしても使用できる。
【０１１２】
図示しない送出機から送出された第二のフィルム２０は、ラミネートローラ１３２に巻きかけられ、ラミネートローラ１３２とバックアップローラ１６２との間に連続搬送される。第二のフィルム２０は、ラミネート位置Ｐで、第一のフィルム１０に形成された塗膜３０Ｍの上にラミネートされる。これにより、第一のフィルム１０と第二のフィルム２０とにより塗膜３０Ｍが挟持される。ラミネートとは、第二のフィルム２０を塗膜３０Ｍの上に重ねあわせ、積層することをいう。
【０１１３】
ラミネートローラ１３２とバックアップローラ１６２との距離Ｌ２は、第一のフィルム１０と、塗膜３０Ｍを重合硬化させた波長変換層（硬化層）３０と、第二のフィルム２０と、の合計厚みの値以上であることが好ましい。また、Ｌ２は第一のフィルム１０と塗膜３０Ｍと第二のフィルム２０との合計厚みに５ｍｍを加えた長さ以下であることが好ましい。距離Ｌ２を合計厚みに５ｍｍを加えた長さ以下にすることより、第二のフィルム２０と塗膜３０Ｍとの間に泡が侵入することを防止することができる。ここでラミネートローラ１３２とバックアップローラ１６２との距離Ｌ２とは、ラミネートローラ１３２の外周面とバックアップローラ１６２の外周面との最短距離をいう。
【０１１４】
ラミネートローラ１３２とバックアップローラ１６２の回転精度は、ラジアル振れで０．０５ｍｍ以下、好ましくは０．０１ｍｍ以下である。ラジアル振れが小さいほど、塗膜３０Ｍの厚み分布を小さくすることができる。
【０１１５】
また、第一のフィルム１０と第二のフィルム２０とで塗膜３０Ｍを挟持した後の熱変形を抑制するため、硬化部１６０のバックアップローラ１６２の温度と第一のフィルム１０の温度との差、及びバックアップローラ１６２の温度と第二のフィルム２０の温度との差は３０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１５℃以下、最も好ましくは同じである。
【０１１６】
バックアップローラ１６２の温度との差を小さくするため、加熱チャンバー１３４が設けられている場合には、第一のフィルム１０、及び第二のフィルム２０を加熱チャンバー１３４内で加熱することが好ましい。例えば、加熱チャンバー１３４には、図示しない熱風発生装置により熱風が供給され、第一のフィルム１０、及び第二のフィルム２０を加熱することができる。
【０１１７】
第一のフィルム１０が、温度調整されたバックアップローラ１６２に巻きかけられることにより、バックアップローラ１６２によって第一のフィルム１０を加熱してもよい。
【０１１８】
一方、第二のフィルム２０については、ラミネートローラ１３２をヒートローラとすることにより、第二のフィルム２０をラミネートローラ１３２で加熱することができる。ただし、加熱チャンバー１３４、及びヒートローラは必須ではなく、必要に応じで設けることができる。
【０１１９】
次に、第一のフィルム１０と第二のフィルム２０とにより塗膜３０Ｍが挟持された状態で、硬化部１６０に連続搬送される。図面に示す態様では、硬化部１６０における硬化は光照射により行われるが、量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物が加熱により重合するものである場合には、温風の吹き付け等の加熱により、硬化を行うことができる。
【０１２０】
バックアップローラ１６２と、バックアップローラ１６２に対向する位置には、光照射装置１６４が設けられている。バックアップローラ１６２と光照射装置１６４と間を、塗膜３０Ｍを挟持した第一のフィルム１０と第二のフィルム２０とが連続搬送される。光照射装置により照射される光は、量子ドット含有重合性組成物に含まれる光重合性化合物の種類に応じて決定すればよく、一例としては、紫外線が挙げられる。ここで紫外線とは、波長２８０〜４００ｎｍの光をいうものとする。紫外線を発生する光源として、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。光照射量は塗膜の重合硬化を進行させ得る範囲に設定すればよく、例えば、一例として１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を塗膜３０Ｍに向けて照射することができる。
【０１２１】
硬化部６０では、第一のフィルム１０と第二のフィルム２０とにより塗膜３０Ｍを挟持した状態で、第一のフィルム１０をバックアップローラ１６２に巻きかけて、連続搬送しながら光照射装置１６４から光照射を行い、塗膜３０Ｍを硬化させて波長変換層（硬化層）３０を形成することができる。
【０１２２】
本実施の形態では、第一のフィルム１０側をバックアップローラ１６２に巻きかけて、連続搬送したが、第二のフィルム２０をバックアップローラ１６２に巻きかけて、連続搬送させることもできる。
【０１２３】
バックアップローラ１６２に巻きかけるとは、第一のフィルム１０及び第二のフィルム２０の何れかが、あるラップ角でバックアップローラ１６２の表面に接触している状態をいう。したがって、連続搬送される間、第一のフィルム１０及び第二のフィルム２０はバックアップローラ１６２の回転と同期して移動する。バックアップローラ１６２へ巻きかけは、少なくとも紫外線が照射されている間であればよい。
【０１２４】
バックアップローラ１６２は、円柱状の形状の本体と、本体の両端部に配置された回転軸とを備えている。バックアップローラ１６２の本体は、例えば、φ２００〜１０００ｍｍの直径を有している。バックアップローラ１６２の直径φについて制限はない。積層フィルムのカール変形と、設備コストと、回転精度とを考慮すると直径φ３００〜５００ｍｍであることが好ましい。バックアップローラ１６２の本体に温度調節器を取り付けることにより、バックアップローラ１６２の温度を調整することができる。
【０１２５】
バックアップローラ１６２の温度は、光照射時の発熱と、塗膜３０Ｍの硬化効率と、第一のフィルム１０と第二のフィルム２０のバックアップローラ１６２上でのシワ変形の発生を考慮して、決定することができる。バックアップローラ１６２は、例えば、１０〜９５℃の温度範囲に設定することが好ましく、１５〜８５℃であることがより好ましい。ここでローラに関する温度とは、ローラの表面温度をいうものとする。
【０１２６】
ラミネート位置Ｐと光照射装置１６４との距離Ｌ３は、例えば３０ｍｍ以上とすることができる。
【０１２７】
光照射により塗膜３０Ｍは硬化層３０となり、第一のフィルム１０と硬化層３０と第二のフィルム２０とを含む波長変換部材１Ｄが製造される。波長変換部材１Ｄは、剥離ローラ１８０によりバックアップローラ１６２から剥離される。波長変換部材１Ｄは、図示しない巻き取り機に連続搬送され、次いで巻き取り機により波長変換部材１Ｄはロール状に巻き取られる。
【０１２８】
＜第２の製造方法＞
上記波長変換部材の第１の製造方法では、第1のフィルム上に塗膜３０Ｍを形成した後、塗膜３０Ｍを硬化させる前に第２のフィルムをラミネートし、塗膜３０Ｍを第１のフィルムと第２のフィルムとで挟持した状態で塗膜３０Ｍを硬化する。これに対し、第２の製造方法では、第1のフィルム上に塗膜３０Ｍを形成した後、塗膜３０Ｍを、必要に応じて行われる乾燥処理の後、硬化を施すことにより波長変換層（硬化層）とし、その後、第２のフィルムを、接着層５０を介して波長変換層上に積層して波長変換部材１Ｄを形成する。
【０１２９】
第２の製造方法においても、第２実施形態のように、バリア層２２の表面にバリア被覆層２２ｃを設けた態様では、バリア層２２の表面にバリア被覆層２２ｃを備えたバリアフィルムを第二のフィルムとして用いて製造する。
【０１３０】
また、第３実施形態のように、接着層５０をゲッター剤含有層４０とする場合には、接着層５０に用いる接着剤として、ゲッター剤４０Ｇを含有させたものを使用する。
【０１３１】
第４実施形態のように、波長変換層３０上に波長変換被覆層３０ＯＣを備えた態様では、第1のフィルム上に波長変換層（硬化層）を形成した後に、更に、波長変換被覆層３０ＯＣの硬化層を形成した後に、第２のフィルムを、接着層５０を介して波長変換層上に積層する。
以上、波長変換部材１Ｄの製造工程の二つの態様について説明したが、本発明は上記態様に限定されるものではない。
【０１３２】
「バックライトユニット」
既に述べたように、図１に示されるバックライトユニット２は、一次光（青色光ＬＢ）を出射する光源１Ａと光源１Ａから出射された一次光を導光させて出射させる導光板１Ｂとからなる面状光源１Ｃと、面状光源１Ｃ上に備えられてなる波長変換部材１Ｄと、波長変換部材１Ｄを挟んで面状光源１Ｃと対向配置される再帰反射性部材２Ｂと、面状光源１Ｃを挟んで波長変換部材１Ｄと対向配置される反射板２Ａとを備えており、波長変換部材１Ｄは、面状光源１Ｃから出射された一次光ＬＢの少なくとも一部を励起光として、蛍光を発光し、この蛍光からなる二次光（ＬＧ，ＬＲ）及び励起光とならなかった一次光ＬＢを出射するものである。
【０１３３】
高輝度かつ高い色再現性の実現の観点からは、バックライトユニットとして、多波長光源化されたものを用いることが好ましい。例えば、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光とを発光することが好ましい。
【０１３４】
より一層の輝度及び色再現性の向上の観点から、バックライトユニット２が発光する青色光の波長帯域は、４３０〜４８０ｎｍであることが好ましく、４４０〜４６０ｎｍであることがより好ましい。
同様の観点から、バックライトユニット２が発光する緑色光の波長帯域は、５２０〜５６０ｎｍであることが好ましく、５２０〜５４５ｎｍであることがより好ましい。
また、同様の観点から、バックライトユニットが発光する赤色光の波長帯域は、６００〜６８０ｎｍであることが好ましく、６１０〜６４０ｎｍであることがより好ましい。
【０１３５】
また同様の観点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光及び赤色光の各発光強度の半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが一層好ましい。これらの中でも、青色光の各発光強度の半値幅が２５ｎｍ以下であることが、特に好ましい。
【０１３６】
バックライトユニット２は、少なくとも、上記波長変換部材１Ｄとともに、面状光源１Ｃを含む。光源１Ａとしては、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光を発光するもの、又は、紫外光を発光するものが挙げられる。光源１Ａとしては、発光ダイオードやレーザー光源等を使用することができる。
【０１３７】
面状光源１Ｃは、図１に示すように、光源１Ａと光源１Ａから出射された一次光を導光させて出射させる導光板１Ｂとからなる面状光源であってもよいし、光源１Ａが波長変換部材１Ｄと平行な平面状に並べて配置され、導光板１Ｂに替えて拡散板１Ｅを備えた面状光源であっても良い。前者の面状光源は一般にエッジライト方式、後者の面状光源は一般に直下型方式と呼ばれている。
なお、本実施形態では、光源として面状光源を用いた場合を例に説明したが、光源としては面状光源以外の光源も使用することができる。
【０１３８】
（バックライトユニットの構成）
バックライトユニットの構成としては、図１では、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式について説明したが、直下型方式であっても構わない。導光板としては、公知のものを何ら制限なく使用することができる。
【０１３９】
また、反射板２Ａとしては、特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１４０】
再帰反射性部材２Ｂは、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、住友スリーエム社製ＢＥＦシリーズなど）、導光器等から構成されていてもよい。再帰反射性部材２Ｂの構成については、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１４１】
「液晶表示装置」
上述のバックライトユニット２は液晶表示装置に応用することができる。図５に示されるように、液晶表示装置４は上記実施形態のバックライトユニット２とバックライトユニットの再帰反射性部材側に対向配置された液晶セルユニット３とを備えてなる。
【０１４２】
液晶セルユニット３は、図５に示されるように、液晶セル３１を偏光板３２と３３とで挟持した構成としており、偏光板３２，３３は、それぞれ、偏光子３２２、３３２の両主面を偏光板保護フィルム３２１と３２３、３３１と３３３で保護された構成としている。
【０１４３】
液晶表示装置４を構成する液晶セル３１、偏光板３２、３３及びその構成要素については特に限定はなく、公知の方法で作製されるものや市販品を、何ら制限なく用いることができる。また、各層の間に、接着層等の公知の中間層を設けることも、もちろん可能である。
【０１４４】
液晶セル３１の駆動モードについては特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。ＶＡモードの液晶表示装置の構成としては、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に示す構成が一例として挙げられる。ただし、液晶表示装置の具体的構成には特に制限はなく、公知の構成を採用することができる。
【０１４５】
液晶表示装置４には、さらに必要に応じて光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（又はそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
【０１４６】
バックライト側偏光板３２は、液晶セル３１側の偏光板保護フィルム３２３として、位相差フィルムを有していてもよい。このような位相差フィルムとしては、公知のセルロースアシレートフィルム等を用いることができる。
【０１４７】
バックライトユニット２及び液晶表示装置４は、上記本発明の光ロスの少ない波長変換部材波長変換部材を備えてなる。従って、上記本発明の波長変換部材と同様の効果を奏し、量子ドットを含む波長変換層界面の剥離が生じにくく、発光強度が低下しにくい、高輝度なバックライトユニット及び液晶表示装置となる。
【実施例】
【０１４８】
以下に実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１４９】
１．第１のバリアフィルムの作製（第１ＢＦ、被覆層なし）
ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、東洋紡社製、商品名：コスモシャインＡ４３００、厚さ５０μｍ）支持体の片面側に以下の手順で第１有機層および無機層を順次形成した。
トリメチロールプロパントリアクリラート（ＴＭＰＴＡ、ダイセルサイテック社製）及び光重合開始剤（ランベルティ社製、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＴＯ４６）を用意し、質量比率として９５：５となるように秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度１５％の塗布液とした。この塗布液を、ダイコーターを用いてロールトウロールで上記ＰＥＴフィルム上に塗布し、５０℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた。その後、窒素雰囲気下で紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ２）し、ＵＶ硬化により硬化させ、巻き取った。支持体（上記ＰＥＴフィルム）上に形成された第１有機層の厚さは、１μｍであった。
【０１５０】
次に、ロールトウロールのＣＶＤ装置を用いて、上記第１有機層の表面に無機バリア層（窒化ケイ素層）を形成した。原料ガスとして、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ）、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ）、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ）、及び窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ）を用いた。電源として、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用いた。製膜圧力は４０Ｐａ、到達膜厚は５０ｎｍであった。このようにして支持体の上に第１有機層及び無機バリア層がこの順に形成された第１のバリアフィルム１を作製した。このバリアフィルムの透湿度は４０℃９０％ＲＨ条件下において０．００１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）であった。
【０１５１】
バリアフィルム１の形成方法から、到達膜厚を１５ｎｍに変えた以外は同様にして第１のバリアフィルム２（第１ＢＦ２、実施例２６で使用）を作製しした。このバリアフィルムの透湿度は４０℃９０％ＲＨ条件下において０．０１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）であった。
【０１５２】
バリアフィルム１の形成方法から、到達膜厚を５ｎｍにを変えた以外は同様にして第１のバリアフィルム３（第１ＢＦ３、実施例２７で使用）を作製しした。このバリアフィルムの透湿度は４０℃９０％ＲＨ条件下において０．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）であった。
【０１５３】
２．第２のバリアフィルムの作製（第２ＢＦ、バリア被覆層あり）
以下の手順で、上記第１のバリアフィルム１の無機層表面に第２の有機層（バリア被覆層）を形成した。
ウレタン骨格アクリルポリマー（大成ファインケミカル社製  アクリット８ＢＲ５００）と光重合開始剤（チバケミカル社製、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）を質量比率として９５：５となるように秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度１５％の塗布液を調製した。かかる塗布液を、上記第１のバリアフィルム１の無機層の表面にダイコーターを用いてロールトウロールで直接塗布し、１００℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた。その後、６０℃に加熱したヒートロールに抱かせながら、紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ２）して硬化させ、巻き取った。支持体上に形成された被覆層の厚さは、１μｍであった。このようにしてバリア被覆層として第２の有機層（バリア被覆層）が付いた第２のバリアフィルムを作製した。
【０１５４】
３．第３のバリアフィルムの作製（第３ＢＦ、ゲッター剤含有バリア被覆層あり）
上記第２のバリアフィルムの塗布液に対し、１．０質量％の濃度でゲッター剤として，酸化マグネシウムを添加してゲッター剤含有塗布液を調製した。ゲッター剤含有塗布液を、上記第１のバリアフィルム１の無機層の表面にダイコーターを用いてロールトウロールで塗布し、１００℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた。その後、６０℃に加熱したヒートロールに抱かせながら、紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ２）して硬化させ、巻き取った。被覆層を形成した後巻き取り、このようにしてバリア被覆層として第２の有機層（バリア被覆層）が付いた第２のバリアフィルムを作製した。支持体上に形成された被覆層の厚さは、１μｍであった。また、酸化マグネシウム以外のゲッター剤を含有するゲッター剤含有塗布液についても、それぞれのゲッター剤に変更した以外は上記と同様にして、ゲッター剤含有塗布液を作製した。
【０１５５】
４．量子ドット含有重合性組成物の調製
下記の配合比で、量子ドット含有重合性組成物１を調製した。
【０１５６】
2016103461.tif 000004
（上記において、量子ドット１、２のトルエン分散液の量子ドットの含有量は１質量％である。量子ドット１、２のコアはＣｄＳｅ、シェルはＺｎＳであった。）
【０１５７】
量子ドット含有重合性組成物１のモノマー１をモノマー２（メチルメタクリレート：ＭＭＡ、三菱ガス化学社製）とした以外は同様の組成を有する量子ドット含有重合性組成物２を調製した。
次いで、量子ドット含有重合性組成物１のモノマー１をモノマー３（トリメチルプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）：ダイセルサイテック社製）とした以外は同様の組成を有する量子ドット含有重合性組成物３を調製した。
【０１５８】
2016103461.tif 000005
【０１５９】
2016103461.tif 000006
【０１６０】
量子ドット３のトルエン溶液として、発光波長５３０ｎｍの緑色量子ドット分散液であるＮＮ−ラボズ社製ＩＮＰ５３０−２５を用い、量子ドット４のトルエン溶液として、発光波長６２０ｎｍの赤色量子ドット分散液であるＮＮ−ラボズ社製ＩＮＰ６２０−２５を用いた。ここで、ＮＮラボズ社製ＩＮＰ５３０−２５およびＩＮＰ６２０−２５は、いずれもコアとしてＩｎＰ、シェルとしてＺｎＳ、及び配位子としてオレイルアミンを用いた量子ドットであり、トルエンに３重量％の濃度で分散されていた。
【０１６１】
量子ドット含有重合性組成物は、調製後、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過した後、３０分間減圧乾燥して塗布液とした。
なお、表１における「質量％」はゲッター剤添加後の量子ドット含有重合性組成物全質量に対して１質量％であることを意味する。以下の「質量％」についても、同様である。
【０１６２】
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学社製  Ａ−ＴＭＭＴ）と光重合開始剤（チバケミカル社製、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）を質量比率として９５：５となるように秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度１５％の波長変換被覆層用塗布液を調製した。
また、上記波長変換被覆塗布液に対し、１．０質量％の濃度でゲッター剤として，酸化マグネシウムを添加してゲッター剤含有塗布液を調製した。
【０１６３】
表１は、本発明の実施例１〜２７と比較例１〜１４について、層構成、波長変換層における量子ドット含有重合性組成物番号、ゲッター剤含有層（層構成及びゲッター剤の組成）、バリアフィルム透湿度、及び評価結果について示したものである。量子ドット含有組成物番号は、量子ドット含有重合性組成物１の場合は組成物１として示してある。表１、及び以下に示す表２，表３において、その他の量子ドット含有重合性組成物についても同様の表記としている。
【０１６４】
表２は、本発明の実施例２８〜３６について、層構成、波長変換層における量子ドット重合性組成物番号、ゲッター剤含有層（層構成及びゲッター剤の組成）、バリアフィルム透湿度、及び評価結果について示したものである。
【０１６５】
表３は、本発明の実施例３７〜５５について、層構成、波長変換層における量子ドット含有重合性組成物番号、ゲッター剤含有層（層構成及びゲッター剤の組成）、バリアフィルム透湿度、及び評価結果について示したものである。なお表３に記載の通り、量子ドット含有重合性組成物として、組成物４もしくは５をそれぞれ用いた。
【０１６６】
実施例２９〜３６、実施例３９〜４６、実施例４８〜５５に用いたゼオライトとしては、東ソー株式会社製ハイシリカゼオライトＨＳＺ−７２２ＨＯＡを用いた。使用したゼオライトの平均粒径は６μｍであった。
【０１６７】
層構成の項目において、ギリシャ数字Ｉは上記第２の製造方法により製造され、接着層を有する構成を意味し、ギリシャ数字ＩＩＩは、上記第１の製造方法により製造され、接着層を有さない構成を意味する。
Ｉ：接着層あり（第２の製造方法）
ＩＩＩ：接着層なし（第１の製造方法）
【０１６８】
具体的な層構成については、上記ギリシャ数字と算用数字とを組み合わせて示してある。接着層のないＩＩＩについては、算用数字の１、２は、以下に示す層構成を意味している。
ＩＩＩ−１：第１のバリアフィルム／波長変換層／第３のバリアフィルム
ＩＩＩ−２：第２のバリアフィルム／波長変換層／第３のバリアフィルム
【０１６９】
接着層を有するＩについては、算用数字の１〜２０は、以下に示す層構成を意味している。また、ゲッター含有層にはＧとの符号を付して示してある。上記のようにバリアフィルムについては、第３ＢＦが、バリア被覆層がゲッター剤含有層となっている。
１：第１のＢＦ／波長変換層／接着層Ｇ／第１ＢＦ
２：第１のＢＦ／波長変換層／接着層Ｇ／第２ＢＦ
３：第１のＢＦ／波長変換層／接着層／第３ＢＦ
４：第１のＢＦ／波長変換層／接着層Ｇ／第３ＢＦ
５：第１のＢＦ／波長変換層／波長変換被覆層Ｇ／接着層／第１ＢＦ
６：第１のＢＦ／波長変換層／波長変換被覆層／接着層Ｇ／第１ＢＦ
７：第１のＢＦ／波長変換層／波長変換被覆層Ｇ／接着層Ｇ／第１ＢＦ
８：第１のＢＦ／波長変換層／波長変換被覆層Ｇ／接着層／第２ＢＦ
９：第１のＢＦ／波長変換層／波長変換被覆層／接着層Ｇ／第２ＢＦ
１０：第１のＢＦ／波長変換層／波長変換被覆層／接着層／第３ＢＦ
１１：第１のＢＦ／波長変換層／波長変換被覆層Ｇ／接着層Ｇ／第２ＢＦ
１２：第１のＢＦ／波長変換層／波長変換被覆層／接着層Ｇ／第３ＢＦ
１３：第１のＢＦ／波長変換層／波長変換被覆層Ｇ／接着層／第３ＢＦ
１４：第１のＢＦ／波長変換層／波長変換被覆層Ｇ／接着層Ｇ／第３ＢＦ
１５：第２ＢＦ／波長変換層／接着層Ｇ／第２ＢＦ
１６：第２ＢＦ／波長変換層／接着層／第３ＢＦ
１７：第２ＢＦ／波長変換層／波長変換被覆層Ｇ／接着層／第２ＢＦ
１８：第２ＢＦ／波長変換層／波長変換被覆層／接着層Ｇ／第２ＢＦ
１９：第２ＢＦ／波長変換層／波長変換被覆層Ｇ／接着層Ｇ／第２ＢＦ
２０：第２ＢＦ／波長変換層／波長変換被覆層Ｇ／接着層Ｇ／第３ＢＦ
【０１７０】
５．波長変換層の製造方法
（第１の製造方法：表１中のＩＩＩ）
各例に用いる第１のバリアフィルムを用意し、１ｍ／分、６０Ｎ／ｍの張力で連続搬送しながら、無機バリア層面上に、各例の量子ドット含有重合性組成物をダイコーターで塗布し、５０μｍの厚さの塗膜を形成した。次いで、塗膜の形成された第１のバリアフィルムをバックアップローラに巻きかけ、塗膜の上に各例のバリアフィルムをバリア層面が塗膜に接する向きでラミネートし、その後、バリアフィルムで塗膜を挟持した状態でバックアップローラに巻きかけ、連続搬送しながら紫外線を照射した。
【０１７１】
バックアップローラの直径はφ３００ｍｍであり、バックアップローラの温度は５０℃であった。紫外線の照射量は２０００ｍＪ／ｃｍ２であった。また、Ｌ１は５０ｍｍ、Ｌ２は１ｍｍ、Ｌ３は５０ｍｍであった。
【０１７２】
紫外線の照射により塗膜を硬化させて硬化層（波長変換層）を形成し、各例の波長変換部材を製造した。波長変換部材において、各例の硬化層の厚みは５０±２μｍであった。硬化層の厚み精度は±４％と良好であった。また、得られた波長変換部材にはシワの発生が見られなかった。
【０１７３】
（第２の製造方法：表１中のＩ）
第１の製造方法と同様に、各例に用いる第１のバリアフィルムの無機バリア層面上に、各例の量子ドット含有重合性組成物をダイコーターで塗布し、５０μｍの厚さの塗膜を形成した。次いで、塗膜の形成された第１のバリアフィルムをバックアップローラに巻きかけ、窒素雰囲気下で塗膜の上から第１の製造方法と同様の照射量で紫外線を照射して塗膜を硬化させて硬化層（波長変換層）を形成した。
波長変換被覆層のある構成については、上記で得られた波長変換層上に、波長変換被覆層用塗布液をダイコーターで塗布し、５μｍの厚さの塗膜を形成した。塗膜の上から第１の製造方法と同様の照射量で紫外線を照射して塗膜を硬化したのち、６０℃で乾燥することで被覆層付き波長変換層を形成した。
【０１７４】
次いで、バリア層又はバリア被覆層面に接着材を塗布した各例のバリアフィルムを、接着面が硬化層に接する向きでラミネートし、その後、バリアフィルムで塗膜を挟持した状態でバックアップローラに巻きかけ、接着材を硬化させて各例の波長変換部材を製造した。波長変換部材において、各例の硬化層の厚み及び厚み精度は第１の製造方法と同様であり、得られた波長変換部材にはシワの発生は見られなかった。
【０１７５】
（耐久輝度劣化の評価）
市販のタブレット端末（Ａｍａｚｏｎ社製、Ｋｉｎｄｌｅ  Ｆｉｒｅ  ＨＤＸ  ７”）を分解し、バックライトユニットを取り出した。取り出したバックライトユニットの導光板上に矩形に切り出した各例の波長変換部材を置き、その上に表面凹凸パターンの向きが直交した２枚のプリズムシートを重ね置いた。青色光源から発し、波長変換部材及び２枚のプリズムシートを透過した光の輝度を、導光板の面に対して垂直方向７４０ｍｍの位置に設置した輝度計（ＳＲ３、ＴＯＰＣＯＮ社製）で測定した。なお測定は、波長変換部材の隅から内側５ｍｍの位置を測定し、４隅での測定の平均値（Ｙ０）を評価値とした。
【０１７６】
２５℃６０％ＲＨに保たれた部屋で、市販の青色光源（ＯＰＴＥＸ−ＦＡ株式会社製、ＯＰＳＭ−Ｈ１５０Ｘ１４２Ｂ）上に各例の波長変換部材を置き、波長変換部材に対して青色光を１００時間連続で照射した。
連続照射後の波長変換部材の４隅の輝度（Ｙ１）を、連続照射前の輝度の評価と同様の方法で測定し、下式記載の連続照射前の輝度との変化率（ΔＹ）を取って輝度変化の指標とした。結果を表１に示す。
ΔＹ＝（Ｙ０−Ｙ１）÷Ｙ０×１００
評価基準
ΔＹ＜２０  ：Excellent 
２０≦ΔＹ≦３０  ：Good
３０＜ΔＹ        ：No Good
【０１７７】
（剥離性の評価）
上記耐久輝度劣化の評価と同様にして、各例の波長変換部材に対して青色光の連続照射を実施した。連続照射後の各例の波長変換部材に対して、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に記載の方法により、１８０°引き剥がし粘着力を測定した。測定結果に対し、以下に記載の評価基準で、各例の剥離性を評価した。得られた結果を表１に示す。
１８０°引き剥がし粘着力が
２．０１５Ｎ／１０ｍｍ以上  ：Excellent 
０．５Ｎ／１０ｍｍ以上、２．０１５Ｎ／１０ｍｍ未満  ：Good
０．２／１０ｍｍ未満        ：No Good
【０１７８】
表１〜表３に示されるように、本発明の有効性が示された。
【０１７９】
【表１】
2016103461.tif 000007
【０１８０】
【表２】
2016103461.tif 000008
【０１８１】
【表３】
2016103461.tif 000009
【符号の説明】
【０１８２】
１Ｃ  光源（面状光源）
１Ｄ  波長変換部材
２  バックライトユニット
２Ａ  反射板
２Ｂ  再帰反射性部材
３  液晶セルユニット
４  液晶表示装置
１０，２０  バリアフィルム
１１，２１  支持体
１２，２２  バリア層
１２ａ，２２ａ  有機バリア層
１２ｂ，２２ｂ  無機バリア層
２２ｃ  バリア被覆層（介在層）
１３  凹凸付与層（マット層、光拡散層）
３０  波長変換層
３０Ａ，３０Ｂ  量子ドット
３０Ｐ  有機マトリックス
３０ＯＰ  波長変換層被覆層（介在層）
４０  ゲッター剤含有層（介在層）
４０Ｇ  ゲッター剤
５０  接着層
ＬＢ  励起光（一次光、青色光）
ＬＲ  赤色光（二次光、蛍光）
ＬＧ  緑色光（二次光、蛍光）
【図１】
2016103461.tif 000010
【図２】
2016103461.tif 000011
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2016103461.tif 000013
【図３Ｃ】
2016103461.tif 000014
【図４】
2016103461.tif 000015
【図５】
2016103461.tif 000016
【図６】
2016103461.tif 000017