(57)【要約】【課題】液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合に、斜め方向から見た際の干渉色、白色斑を抑制でき、外観に優れたポリエステルフィルムに関する。【解決手段】ポリエステルＡ層全体を１００質量％として、屈折率が１．５以上の粒子を０．０００１質量％以上含有するポリエステルＡ層を有する二軸配向ポリエステルフィルムであって、フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙ、フィルム厚み方向をＺとすると、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の屈折率の平均値が１．６以下である光学用ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルＡ層全体を１００質量％として、屈折率が１．５以上の粒子を０．０００１質量％以上含有するポリエステルＡ層を有する二軸配向ポリエステルフィルムであって、
フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙ、フィルム厚み方向をＺとすると、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の屈折率の平均値が１．６以下である光学用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記Ｘ方向、Ｙ方向の屈折率の平均値が１．６以下である請求項１に記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルムヘイズが３％以下である請求項１または２に記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
１００℃で１２時間熱処理を施した際のフィルムヘイズが、５％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記偏光子保護用ポリエステルフィルムの少なくとも一方の最表面に、ハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、及び帯電防止性からなる群より選択される１種以上の機能を示す層が積層されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム
【請求項６】
偏光子保護用である、請求項１〜５のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
偏光子の両面に偏光子保護用フィルムを有してなる偏光板であって、少なくとも一方の面に用いられる偏光子保護フィルムが請求項１〜５のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルムである偏光板。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルムを有する透明導電性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用途（偏光子保護、透明導電性フィルムなど）に特に適して用いられるポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから、磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において基材フィルムとして広く使用されている。特に近年、フラットパネルディスプレイやタッチパネル分野において、偏光子保護フィルムや透明導電フィルムなど各種光学用フィルムの需要が高まっており、その中でも、偏光子保護フィルム用途では、低コスト化を目的として従来のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムから二軸配向ポリエステルフィルムへの置き換えが検討されている。二軸配向ポリエステルフィルムは、延伸時のポリマーの配向に起因して、液晶ディスプレイとして組み立てた際に干渉色が生じてしまうことから、干渉色を抑制するために分子配向を特定の範囲とする検討（例えば、特許文献１）、面内リタデーション、面配向度などを特定の範囲とする検討（例えば、特許文献２）などが行われている。また、複屈折性を有する粒子を用いることで、フィルムの透明性、外観を向上する検討も行われている（例えば、特許文献３）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１、２とも、正面からディスプレイを目視した際の干渉色は抑制されるものの、斜め方向から目視した場合の干渉色抑制が不十分であった。また、特許文献３についても厚み方向と、粒子の屈折率制御が十分ではなく、斜め方向から目視した場合の透明性、外観について十分とは言えなかった。
【０００４】
タッチパネルなどで用いられる透明導電性フィルムや飛散防止フィルムにおいても、大画面化や構成の簡素化により、タッチパネルなどに組み立てた際の干渉色抑制の要求が強まってきているが、従来のフィルム（例えば、特許文献１、２）では特性が不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８１８７０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１０５９８号公報
【特許文献３】特開２０１４−６３０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明では上記の欠点を解消し、二軸延伸ポリエステルフィルムでありながら、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合に、斜め方向から見た際の干渉色を抑制でき、かつ透明性、外観にも優れたポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、以下の構成を有する。
（１）ポリエステルＡ層全体を１００質量％として、屈折率が１．５以上の粒子を０．０００１質量％以上含有するポリエステルＡ層を有する二軸配向ポリエステルフィルムであって、
フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙ、フィルム厚み方向をＺとすると、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の屈折率の平均値が１．６以下である光学用ポリエステルフィルム。
（２）前記Ｘ方向、Ｙ方向の屈折率の平均値が１．６以下である（１）に記載の光学用ポリエステルフィルム。
（３）フィルムヘイズが３％以下である（１）または（２）に記載の光学用ポリエステルフィルム。
（４）１００℃で１２時間熱処理を施した際のフィルムヘイズが、５％以下である（１）〜（３）のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
（５）前記光学用ポリエステルフィルムの少なくとも一方の最表面に、ハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、及び帯電防止性からなる群より選択される１種以上の機能を示す層が積層されていることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム
（６）偏光子保護用である、（１）〜（５）のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
（７）偏光子の両面に偏光子保護用フィルムを有してなる偏光板であって、少なくとも一方の面に用いられる偏光子保護フィルムが（６）に記載の光学用ポリエステルフィルムである偏光板。
（８）（１）〜（５）のいずれかに記載のポリエステルフィルムを有する透明導電性フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合に、斜め方向から見た際でも干渉色が少なく高品位な表示を可能とする効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の光学用ポリエステルフィルムについて詳細に説明する。
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、フィルムの取扱性、透明性、外観の観点からポリエステルＡ層全体を１００質量％として、屈折率が１．５以上の粒子を０．０００１質量％以上含有するポリエステルＡ層を有することが必要である。フィルム全体を１００質量％として、粒子を０．０００１質量％含有するポリエステルＡ層を有することで、フィルム製膜時の傷の発生抑制、巻取性を向上し、高品位なフィルムを得ることができ、さらに製膜後のフィルムを加工する際に、取扱性に優れるため、搬送時の傷、シワの発生を抑制できるため、高品位な偏光板を得ることが可能となる。ポリエステルＡ層中の屈折率が１．５以上の粒子の濃度は、０．０００５質量％以上０．０４質量％以下であればより好ましく、０．００１質量％以上０．０３質量％以下であれば最も好ましい。ポリエステルＡ層中に含まれる粒子の屈折率は、１．５１以上であればより好ましく、１．５２以上１．８以下であれば最も好ましい。
屈折率が１．５以上の粒子としては特に限定されないが、例えば、無機粒子としては、炭酸カルシウム（屈折率１．５８）、硫酸バリウム（屈折率１．６４）、酸化アルミニウム（屈折率１．７６）、珪酸アルミニウム（１．６５）など、有機粒子としては、スチレン、シリコーン、アクリル酸類、メタクリル酸類、ポリエステル類、ジビニル化合物などを構成成分とし、屈折率を１．５以上に制御した粒子を挙げることができる。さらに、これらの粒子は２種以上を併用してもよい。 
また、本発明の光学用ポリエステルフィルムに使用される屈折率が１．５以上の粒子の粒径は特に限定されないが、平均粒径０．０１μｍ以上１０μｍ以下であれば好ましく、０．０５μｍ以上５μｍ以下であればより好ましく、０．１μｍ以上３μｍ以下であれば最も好ましい。なお、本発明における平均粒径とは、Ｄ＝ΣＤi ／Ｎ（Ｄi ：粒子の円相当径、Ｎ：粒子の個数）で表される数平均径Ｄのことを指す。
また、本発明の光学用ポリエステルフィルムは、外観の観点より、ポリエステルＡ層中の屈折率が１．５未満の粒子の含有量は、０．０００１質量％未満であることが好ましく、０．００００１質量％未満であることがより好ましく、実質的に含有しないことが最も好ましい。屈折率が１．５未満の粒子を含有する場合、斜め方向からディスプレイを目視した際に、ディスプレイが暗い状態の際、白点斑として目視で確認できる。
本発明におけるポリエステルＡ層としては、フィルムの取扱性、透明性、外観の観点からジオール成分としてエチレングリコール成分を９５モル％以上含有し、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分を８２モル％以上含有することが好ましい。より好ましくは、ジオール成分としてエチレングリコール成分を９７モル％以上含有し、ジカルボン酸成分を９７モル％以上含有することが好ましい。
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙ、フィルム厚み方向をＺとすると、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の屈折率の平均値が１．６以下であることが必要である。ここで、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の屈折率とは、アッベ屈折率計等で測定される各方向のフィルムの屈折率を指す。積層フィルム等で屈折率が２種類以上観測される場合は、最も鮮明に観測される数値を採用する。
Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の屈折率の平均値が１．６より大きくなると、フィルムの面配向が高い状態となるため、特に面内方向の屈折率と、厚み方向との差が大きくなり、斜め方向からディスプレイを目視した際に、干渉色を呈する。斜め方向からの外観の観点から、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の屈折率の平均値は、１．５９５以下であればさらに好ましく、１．５以上１．５９以下であれば最も好ましい。
本発明の光学用ポリエステルフィルムにおいて、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の屈折率の平均値を１．６以下とする方法は特に限定されないが、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル層として、ジオール成分および／または、ジカルボン酸成分を２種類以上とするポリエステルＢ層を有する構成とし、ポリエステルフィルムの二軸配向を低下させる方法、延伸倍率を低く設定したり、延伸温度を上げたりするなど、製造条件を調整してポリエステルフィルムの二軸配向を低下させる方法、フィルム厚みを低減させる方法などが挙げられる。
本発明の光学用ポリエステルフィルムのポリエステルＡ層以外の層であるポリエステルＢ層としては、ジオール成分としてエチレングリコール成分を６０モル％以上含有し、その他のジオール成分を４０モル％未満含有する構成、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分を６０モル％以上含有し、その他のジカルボン酸成分を４０モル％未満含有する構成が好ましい。
【００１０】
ここで、エチレングリコール以外のジオール成分としては、例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でも、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルベート、スピログリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分はエチレングリコール以外に１種類のみでもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００１１】
また、テレフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、および、各種芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸とのエステル誘導体などが挙げられる。中でも、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく用いられる。
本発明の光学用ポリエステルフィルムを構成するポリエステルＢ層は、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の屈折率の平均値を１．６以下とするために、特にジカルボン酸成分の６０％以上８２モル％未満がテレフタル酸成分、１８モル％以上４０モル％未満がその他のジカルボン酸成分であることが好ましい。ジカルボン酸成分の７０モル％以上８０モル％未満がテレフタル酸成分、２０モル％以上３０モル％未満がその他のジカルボン酸成分であることがより好ましい。その他のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸成分、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分であることが最も好ましい態様である。
また、本発明のフィルムを二軸延伸する工程において、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことができるが、この際、延伸温度を高くする方法が好ましく用いられる。具体的には、長手方向の延伸温度としては、９５℃以上１１０℃以下であれば好ましい。また、幅方向の延伸温度は、９５℃以上１５０℃以下であることが好ましく、延伸性、屈折率制御の観点から、１段目９５℃以上１１５℃未満、２段目１１５℃以上１５０℃以下の段階的に延伸温度を高くすることがより好ましい。
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、前記Ｘ方向、Ｙ方向の屈折率の平均値が１．６以下であることが好ましい。Ｘ、Ｙ方向の屈折率の平均値が１．６より大きくなると、厚み方向の屈折率が高い場合でも、フィルムの面配向が高まっている状態となるため、面内方向の屈折率と、厚み方向の屈折率との差が大きくなってしまい、斜め方向からディスプレイを目視した際に、干渉色を呈する場合がある。斜め方向からの外観の観点から、Ｘ、Ｙ方向の屈折率の平均値は、１．５９５以下であればさらに好ましく、１．５５以上１．５９以下であれば最も好ましい。
本発明の光学用ポリエステルフィルムにおいて、Ｘ、Ｙ方向の屈折率の平均値を１．６以下とする方法は特に限定されないが、前記、Ｘ、Ｙ方向の屈折率の平均値を１．６以下とする方法に加え、Ｔダイより、冷却ドラム上にシート状に吐出するキャスト工程の後、縦延伸工程へ移行する際、３０℃以上に加温されたロールを介することが好ましい。キャスト工程から縦延伸工程へ移行する際、３０℃以上に加温されたロールを介することで、工程間でのフィルムの面配向を抑制することができ、このフィルム製造工程初期での面配向抑制により、Ｘ、Ｙ方向の屈折率の平均値を１．６以下と低く制御しやすくなる。
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、外観の観点から、フィルムヘイズは３％以下であることが好ましい。フィルムヘイズを３％以下と低くすることにより、透明性が高いため、より鮮明な外観を達成することができる。フィルムヘイズは２．５％以下であればより好ましく、０％以上２％以下であれば最も好ましい。
ヘイズを３％以下とする方法としては、フィルム中に屈折率が１．５未満の粒子を含有しないことが好ましい。また、少なくともＡ層とＢ層とを有する積層フィルムとし、ポリエステルＡ層またはＢ層のみに粒子を添加する方法が挙げられるが、本発明においては、ポリエステルＡ層中には、ポリエステルＡ層全体を１００質量％として、屈折率が１．５以上の粒子を０．０００１質量％以上含有するため、ポリエステルＡ層のみに粒子を含有し、ポリエステルＢ層には粒子を含有しない構成が好ましく用いられる。
ポリエステルＡ層とＢ層を含む積層フィルムの場合、層数、層構成は特に限定されないが、フィルムのカールを抑制し、たとえば、偏光子保護用途における偏光子に貼り合わせる際の反り低減と干渉色抑制を両立する観点からは、Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層、といったように、フィルムが厚み方向に対して対称であり、かつ両表層がポリエステルＡ層以外の層である構成が好ましい。偏光子に貼り合わせる際の反り低減がより重要な用途においては、積層する層数が３〜９層であると好ましい。また、取扱性、透明性、外観の観点からＡ層がフィルムの最表層に位置することが好ましい。
また、本発明において、ポリエステルＡ層の厚み比率としては、（Ａ層厚み／フィルム厚み）が、０．０５以上０．５以下であれば好ましく、０．１以上０．４以下であればより好ましく、０．１以上０．３以下であれば最も好ましい。ここで、Ａ層厚みとは、ポリエステルフィルム中のＡ層全体の厚みのことを指し、Ａ層が複数ある場合は、その合計厚みを示す。
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、加熱時の耐白化性を達成するためには、１００℃で１２時間熱処理を施した際のフィルムヘイズが５％以下であることが好ましい。１００℃で１２時間熱処理を施した際のフィルムヘイズが５％よりも高くなると、長期信頼性が低下し、高温下で長時間使用、保管した場合、フィルムの白化等の不具合が生じる場合がある。１００℃で１２時間熱処理を施した後のフィルムヘイズは４％以下であればより好ましく、３％以下であれば最も好ましい。
【００１２】
本発明の光学用ポリエステルフィルムの１００℃で１２時間熱処理を施した際のフィルムヘイズを５％以下とする方法は特に限定されないが、本発明のポリエステルフィルムの製造時の熱処理温度を、最も融点の低いポリエステル層の融点以下に設定し、配向した結晶を溶融させずに残存させる方法などが挙げられる。さらに、熱処理温度を段階的に高くしていく方法も非常に有効である。この場合、熱処理温度１段目の温度を最も融点の低いポリエステル層の融点−８０℃〜融点−３０℃とし、熱固定２段目の温度を最も融点の低いポリエステル層の融点以下に設定することが好ましい。このように２段階に熱処理を行うことにより、配向した結晶をより溶融しにくくでき、１００℃で１２時間熱処理を施しても、フィルムの結晶成長が進行せずに白化等の外観不良を抑制することが可能となる。
また、製造工程における工程安定化や、使用環境における耐久性を付与するため、本発明の光学保護用ポリエステルフィルムは、少なくとも一方の面にハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、紫外線遮蔽性、及び帯電防止性からなる群より選択される１種以上の機能を示す表面層を有することが好ましい。
【００１３】
前記表面層の厚みは、その機能により異なるが、好ましくは１０ｎｍから３０μｍの範囲であり、５０ｎｍから２０μｍがより好ましい。これよりも薄いと効果が不十分になり、厚くなると光学性能などに悪影響を及ぼす可能性がある。
ここでハードコート性とは、表面の硬度を高めることにより傷がつきにくくする機能である。その機能としては、ＪＩＳ Ｋ−５６００−５−４−１９９９に記載の引っかき硬度（鉛筆法）による評価にて、好ましくはＨＢ以上で、より好ましくは２Ｈ以上であるか、＃００００のスチールウールで２００ｇ／ｃｍ２の条件で行う耐擦傷性試験において、傷がつかない状態を示す。
ここで、自己修復性とは、弾性回復などより傷を修復することにより傷がつくにくくする機能であり、その機能としては、５００ｇの荷重をかけた真鍮ブラシで表面を擦過した際、好ましくは３分以内で、より好ましくは１分以内である。
防眩性とは、表面での光散乱により外光の映り込みを抑制することで、視認性を向上させる機能である。その機能としては、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６−２０００に記載の、ヘイズの求め方に基づく評価にて、２〜５０％であることが好ましく、より好ましくは２〜４０％、特に好ましくは２〜３０％である。
反射防止性、低反射性とは、光の干渉効果により表面での反射率を低減することで、視認性を向上させる機能である。その機能としては反射率分光測定により、好ましくは２％以下、特に好ましくは１％以下である。
帯電防止性とは、表面からの剥離や表面への擦過により発生した摩擦電気を、漏洩させることにより除去する機能である。その機能の目安としては、ＪＩＳ  Ｋ−６９１１−２００６に記載の表面抵抗率が、好ましくは１０１１Ω／□以下であり、より好ましくは１０９Ω／□以下である。帯電防止性の付与は、公知の帯電防止剤を含有した層である他、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン等の導電性高分子を含有した層からなるものであってもよい。以下、ハードコート性と防眩性の付与について、より詳しく述べる。
前記ハードコート性を付与する表面層（以下、ハードコート層とする）に用いられる材料は、公知のハードコート層に用いられる材料を用いることができ、特に限定されないが、乾燥、熱、化学反応、もしくは電子線、放射線、紫外線のいずれかを照射することによって重合、および／または反応する樹脂化合物を用いることができる。このような、硬化性樹脂としては、メラミン系、アクリル系、シリコン系、ポリビニルアルコール系の硬化性樹脂が挙げられるが、高い表面硬度もしくは光学設計を得る点で電子線又は紫外線により硬化するアクリル系硬化性樹脂が好ましい。
電子線又は紫外線により硬化するアクリル樹脂とは、アクリレート系の官能基を有するものであり、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマーおよび反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を含有するものが使用できる。
電子線又は紫外線硬化型樹脂の場合には、前述の樹脂中に光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチラウムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いることができる。上記光重合開始剤の添加量は、電子線紫外線硬化型樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましい。
上記塗膜の硬化方法としては特に限定されないが、紫外線照射によって行うことが好ましい。紫外線によって硬化を行う場合、１９０〜３８０ｎｍの波長域の紫外線を使用することが好ましい。紫外線による硬化は、例えば、メタルハライドランプ灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯等によって行うことができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。
また、シロキサン系熱硬化性樹脂もハードコート層の樹脂として有用であり、酸または塩基触媒下においてオルガノシラン化合物を単独または２種以上混合して加水分解及び縮合反応させて製造することができる。
上記ハードコート層の膜厚は、０．５μｍ〜２０μｍが好ましく、１μｍ〜２０μｍがさらに好ましく、１μｍ〜１５μｍがさらに好ましい。
前記防眩性を付与する表面層（以下、防眩層とする）に使用される樹脂としては、前述の電子線又は紫外線硬化型樹脂と同様のものも使用することができる。前記記載の樹脂から１種類もしくは２種類以上を混合して使用することができる。また、可塑性や表面硬度などの物性を調整するために、電子線又は紫外線で硬化しない樹脂を混合することもできる。電子線または紫外線で硬化しない樹脂には、ポリウレタン、セルロース誘導体、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリアミドなどが挙げられる。
防眩層に使用する粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、アルミナ粒子、ＴｉＯ２粒子等の無機化合物の粒子、あるいはポリメチルメタクリレート粒子、アクリル−スチレン共重合体粒子、架橋アクリル粒子、メラミン粒子、架橋メラミン粒子、ポリカーボネート粒子、ポリ塩化ビニル粒子、ベンゾグアナミン粒子、架橋ベンゾグアナミン粒子、ポリスチレン粒子、架橋ポリスチレン粒子などの樹脂粒子が好ましく挙げられる。形状としては、表面突起形状が揃う真球状粒子が好適に用いられるが、タルク、ベントナイトなどの層状無機化合物などの不定形のものも使用できる。また、異なる２種以上の粒子を併用して用いてもよい。素材種が２種類以上でも、粒径が２種類以上でも、その制限は無い。
防眩層で使用する粒子の平均粒径は、０．５〜１０μｍであり、０．５〜５μｍがより好ましく、０．５〜３μｍがさらに好ましく、０．５〜１．５μｍがより一層好ましい。また、前記粒子の含有量は、樹脂に対して１〜５０重量％であり、２〜３０重量％がさらに好ましい。本発明における平均粒径とは、Ｄ＝ΣＤi ／Ｎ（Ｄi ：粒子の円相当径、Ｎ：粒子の個数）で表される数平均径Ｄのことを指す。
上記防眩層の膜厚は、０．５μｍ〜２０μｍが好ましく、１μｍ〜２０μｍがさらに好ましく、１μｍ〜１０μｍがさらに好ましい。
本発明に用いられる防眩層としては、特開平６−１８７０６号公報、特開平１０−２０１０３号公報、特開２００９−２２７７３５号公報、特開２００９−８６３６１号公報、特開２００９−８０２５６号公報、特開２０１１−８１２１７号公報、特開２０１０−２０４４７９号公報、特開２０１０−１８１８９８号公報、特開２０１１−１９７３２９号公報、特開２０１１−１９７３３０号公報、特開２０１１−２１５３９３号公報などに記載の防眩層も好適に使用できる。
前記表面層には、上記記載のもの以外に、必要に応じて、発明の効果を失わない範囲でその他の成分を含んでもよい。その他の成分としては、限定されるわけではないが、例えば、無機または有機顔料、重合体、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤、レベリング剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、触媒、赤外線吸収剤、難燃剤、消泡剤、導電性微粒子、導電性樹脂などを添加することができる。
【００１４】
本発明の光学用フィルムは、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際に高品位な表示が可能となることから、各種光学用途に好適に用いることが可能であり、光学用途の中でも、特に、偏光子保護用途、透明導電性フィルム用途、ガラスの飛散防止フィルム用途などに好適に用いることができる。
本発明の偏光板は、偏光子の両面に偏光子保護用フィルムを有してなる偏光板であって、少なくとも一方の面の偏光子保護用フィルムが前記光学用ポリエステルフィルムであることが好ましい。他方の偏光子保護用フィルムは、本発明の光学用ポリエステルフィルムであっても良いし、トリアセチルセルロースフィルムやアクリルフィルム、ノルボルネン系フィルムに代表されるような複屈折が無いフィルムを用いることも好ましい。
偏光子としては、例えばポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性材料を含むものが挙げられる。偏光子保護フィルムは偏光子と直接または接着剤層を介して張り合わされるが、接着性向上の点からは接着剤を介して張り合わすことが好ましい。本発明のポリエステルフィルムを接着させるのに好ましい偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性材料を染色・吸着させ、ホウ酸水溶液中で一軸延伸し、延伸状態を保ったまま洗浄・乾燥を行うことにより得られる偏光子が挙げられる。一軸延伸の延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。ポリビニルアルコール系フィルムとしてはポリビニルアルコールが好適であり、「クラレビニロン」（(株)クラレ製）、「トーセロビニロン」（東セロ(株)製）、「日合ビニロン」（日本合成化学(株)製）などの市販品を利用することができる。二色性材料としてはヨウ素、ジスアゾ化合物、ポリメチン染料などが挙げられる。
本発明の透明導電性フィルムは、本発明の光学用ポリエステルフィルム上に、直接、または易接着層を介して透明導電層を積層したフィルムである。透明導電層は、透明な導電性の膜を形成できれば特に限定されず、例えば、酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンを含有する酸化スズ（ＡＴＯ）、酸化亜鉛、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物、ＣＮＴ、銀、銅などの薄膜が挙げられる。これらの化合物は、適切な生成条件を選択することにより、透明性と導電性を両立できる。 
【００１５】
透明導電層の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法、導電性材料を含んだ塗液をコーティングする方法などが知られており、材料の種類および必要な膜厚に応じて適宜の方法を選択して使用することができる。例えば、スパッタリング法の場合は、化合物ターゲットを使用した通常のスパッタ、金属ターゲットを使用した反応性スパッタ等が使用される。この際、酸素、窒素、水蒸気などの反応性ガスを導入したり、オゾン添加、イオンアシスト等の手段を併用したりすることもできる。
次に、本発明の光学用ポリエステルフィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
はじめに、ポリエステル原料をベント式二軸押出機に供給して溶融押出する。屈折率が１．５以上の粒子を０．０００１質量％以上含有するポリエステルＡ層と、ジオール成分としてエチレングリコール成分を６０モル％以上含有し、その他のジオール成分を４０モル％未満含有する構成、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分を６０モル％以上含有し、その他のジカルボン酸成分を４０モル％未満含有するポリエステルＢ層を積層させる場合は、ポリエステルＡ層に用いるポリエステルＡと、ポリエステルＢ層に用いるポリエステルＢをそれぞれ別々のベント式二軸押出機に供給し溶融押出する。以下、ポリエステルＡ層と、ポリエステルＢ層を積層した構成として説明する。この際、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は２６５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を合流させた後、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００１６】
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向フィルムとすることが好ましい。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
【００１７】
かかる延伸方法において、まずキャスト工程から、長手方向延伸工程へ移行する際、３０℃以上に加温されたロールを介することが好ましい。続いて、長手方向の延伸倍率としては、好ましくは、２．８倍以上３．５倍以下、さらに好ましくは３倍以上３．３倍以下が採用される。また、延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。また長手方向の延伸温度は、９５℃以上１１０℃以下であれば好ましい。また、幅方向の延伸倍率としては、好ましくは２．８倍以上３．５倍以下、さらに好ましくは、３倍以上３．５倍以下で、長手方向の延伸倍率にそろえることが好ましい。幅方向の延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。さらに、幅方向の延伸温度としては、１段目９５℃以上１１５℃未満、２段目１１５℃以上１５０℃以下の段階的に延伸温度を高くすることが好ましい。
二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。長期信頼性の観点から、熱処理温度１段目の温度を最も融点の低いポリエステル層の融点−８０℃〜融点−３０℃とし、熱固定２段目の温度を最も融点の低いポリエステル層の融点以下に設定することが好ましい。また、ポリエステルＢ層の結晶性が非常に低く、通常の示差走査熱量計測定では融点の測定が困難な場合は、ポリエステルの融点が観測しづらくなり始める温度が２００℃付近であることを想定して、熱処理温度を２００℃未満に設定することが好ましい。
また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは５秒以上６０秒以下、より好ましくは１０秒以上４０秒以下、最も好ましくは１５秒以上３０秒以下で行うのがよい。
【００１８】
さらに、偏光子や透明導電層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングさせたりすることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際、易接着層厚みとしては０．０１μｍ以上１μｍ以下とすることが好ましい。また、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。さらに、９０〜２００℃条件下でオフアニールすることも好ましく用いられる。
本発明の光学用ポリエステルフィルムにおいて、ハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、及び帯電防止性などの機能を付与するため、最表面に表面層を積層する場合には、前述の塗料組成物をに塗布−乾燥−硬化することにより形成する製造方法を用いることが好ましい。
【００１９】
塗布により表面層を製造する方法は特に限定されないが、塗料組成物をディップコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やダイコート法（米国特許第２６８１２９４号明細書）などにより支持基材等に塗布することにより表面層を形成することが好ましい。さらに、これらの塗布方式のうち、グラビアコート法または、ダイコート法が塗布方法としてより好ましい。
【００２０】
次いで、塗布された液膜を乾燥することで完全に溶媒を除去するため、乾燥工程では液膜の加熱を伴うことが好ましい。乾燥方法については、伝熱乾燥（高熱物体への密着）、対流伝熱（熱風）、輻射伝熱（赤外線）、その他（マイクロ波、誘導加熱）などが挙げられる。この中でも、精密に幅方向でも乾燥速度を均一にする必要から、対流伝熱、または輻射伝熱を使用した方式が好ましい。
【００２１】
さらに、熱またはエネルギー線を照射することによるさらなる硬化操作（硬化工程）を行ってもよい。硬化工程において、熱で硬化する場合には、室温から２００℃であることが好ましく、硬化反応の活性化エネルギーの観点から、１００℃以上２００℃以下がより好ましく、１３０℃以上２００℃以下であることがさらに好ましい。
【００２２】
また、活性エネルギー線により硬化する場合には汎用性の点から電子線（ＥＢ線）及び／又は紫外線（ＵＶ線）であることが好ましい。また紫外線により硬化する場合は、酸素阻害を防ぐことができることから酸素濃度ができるだけ低い方が好ましく、窒素雰囲気下（窒素パージ）で硬化する方がより好ましい。酸素濃度が高い場合には、最表面の硬化が阻害され、表面の硬化が不十分となる場合がある。また、紫外線を照射する際に用いる紫外線ランプの種類としては、例えば、放電ランプ方式、フラッシュ方式、レーザー方式、無電極ランプ方式等が挙げられる。放電ランプ方式である高圧水銀灯を用いて紫外線硬化させる場合、紫外線の照度が１００〜３，０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは２００〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２、さらに好ましくは３００〜１，５００ｍＷ／ｃｍ２となる条件で紫外線照射を行うことが好ましく、紫外線の積算光量が１００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましく２００〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２、さらに好ましくは３００〜１，５００ｍＪ／ｃｍ２となる条件で紫外線照射を行うことがより好ましい。
ここで、紫外線の照度とは、単位面積当たりに受ける照射強度で、ランプ出力、発光スペクトル効率、発光バルブの直径、反射鏡の設計及び被照射物との光源距離によって変化する。しかし、搬送スピードによって照度は変化しない。また、紫外線積算光量とは単位面積当たりに受ける照射エネルギーで、その表面に到達するフォトンの総量である。積算光量は、光源下を通過する照射速度に反比例し、照射回数とランプ灯数に比例する。
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、ＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作成されたＰＶＡシート（偏光子）と貼り合わされて偏光板として、好ましく用いられる。
【実施例】
【００２３】
本発明における特性の測定方法、および効果の評価方法は次のとおりである。
【００２４】
（１）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量した。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取して評価した。なお、本発明のフィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。
【００２５】
（２）ポリエステルの固有粘度
ポリエステル樹脂およびフィルムの極限粘度は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の固有粘度を評価した。
【００２６】
（３）フィルム厚み、層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、フィルム厚みおよびポリエステル層の厚みを求めた。
【００２７】
（４）融点
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。ポリエステルフィルムを５ｍｇ、サンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。なお、積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の融点を測定することができる。（３）の断面観察において積層構成が確認された場合は、各層をカッターで削り取ってそれぞれの層の融点を測定した。なお、融点が観測されない場合は、ＮＤと表記している。
【００２８】
（５）粒子濃度
ポリエステルフィルム１０ｇをオルトクロロフェノール１００ｇ中に溶解させ、粒子をポリエステルから遠心分離することによってフィルム中（各層の粒子濃度については、該当する層を削り取って）に粒子を含有しているか評価することができる。また、粒子濃度は下記より求められる。
（粒子濃度）＝（粒子の質量）／（フィルム全体の質量）×１００
なお、本発明のフィルムについては、重合時に粒子を添加して作製した粒子マスター中の粒子濃度と、フィルム中のその粒子マスター濃度から計算により算出した。
【００２９】
（６）フィルムの屈折率
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙ、フィルム厚み方向をＺとし、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向のそれぞれの屈折率を測定した。なお、積層フィルム等で屈折率が２種類以上観測される場合は、最も鮮明に観測される数値を本発明における屈折率として採用した。３回の測定の平均値を各方向の屈折率とした。
【００３０】
（７）粒子の屈折率
フィルム１００ｇをプラズマ低温灰化処理装置（装置名プラズマアッシュアー、株式会社ジェイ・サイエンス製）により、灰化処理したものをエタノールに分散させ、遠心分離後に沈殿した粒子を真空乾燥して、測定サンプルを得て、屈折率をＪＩＳ−Ｋ７１４２（２００８年）に示されたプラスチック測定方法のＢ法（ベッケ線法）によって常温にて、浸液を使用して測定を行った。浸液は、ブロモナフタレン、ヨウ化メチレンを屈折率の範囲に応じて単独または混合して使用し、偏光顕微鏡としては「オプチフォト」（ニコン製）を使用した。
【００３１】
（８）フィルムヘイズ
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８５年）に基づいて、ヘーズメーター（スガ試験器社製ＨＧＭ−２ＧＰ）を用いて測定した。なお、１００℃で１２時間分熱処理を施した際のヘイズについては、温度１００℃の熱風オーブンに１００ｍｍ×１００ｍｍ角のフィルムサンプルをオーブンの上下左右の壁面に接触しないようにツリー状に吊し、１２時間保管し加熱処理を行った後、同様に測定を行った。各測定は任意の１０箇所で行い、その平均値を採用した。
【００３２】
（９）視認性評価
ＰＶＡ中にヨウ素を吸着・配向させて作成した偏光度９９．９％の偏光子の一方の面に、１０ｃｍ四方のフィルムを貼り合わせてテストピースとした。なお、貼り合わせには、８５℃に設定したラミネーターロールを使用した。作成したテストピースとフィルムを貼り付けていない偏光板とをクロスニコルの配置にて重ね合わせＬＥＤ光源（トライテック製Ａ３−１０１）上においた場合の、テストピース平面に対して５０°の角度からの視認性を確認した。
ＡＡ：干渉色、白点斑とも観察されない。
ＡＢ：干渉色は観察されず、白点斑が若干観察されるが、実用に問題ない。
ＡＣ：干渉色は観察されないが、白点斑が観察され、ディスプレイ用途には適さない。
ＢＡ：干渉色が若干観察されるが、白点斑は観察されず、実用に問題ない。
ＢＢ：干渉色が若干観察され、白点斑も若干観察されるが、実用に問題ない。
ＢＣ：干渉色が若干観察され、白点斑が観察されるため、ディスプレイ用途に適さない。
ＣＡ：干渉色が観察されるため、白点斑は観察されないが、ディスプレイ用途には適さない。
ＣＢ：干渉色が観察されるため、白点斑は若干観察される程度だが、ディスプレイ用途には適
さない。
ＣＣ：干渉色、白点斑とも観察され、ディスプレイ用途には適さない。
（１０）品位
Ａ４サイズにサンプリングしたフィルムを、３波長蛍光灯下で透過にて目視で観察を行い、長さが０．１ｍｍ以上の傷をカウントし、Ａ４サイズ当たりの傷の個数を以下の基準にて評価を行った。
Ａ：傷が全くカウントされなかった。
Ｂ：傷の個数が１個以上２個未満であった。
Ｃ：傷の個数が２個以上であった。
（１１）鉛筆硬度
（９）で得られたテストピースについて、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４（１９９９）に記載の引っかき硬度（鉛筆法）による評価を行い、Ｈ以上を合格とした。
（１２）スチールウール耐擦傷性試験（耐スチールウール性）
（９）で得られたテストピースについて、ラビングテスターを用いて、以下の条件でこすりテストをおこなうことで、耐擦傷性の指標とした。
【００３３】
評価環境条件：２５℃、６０％ＲＨ
こすり材：スチールウール（日本スチールウール（株）製、グレードＮｏ．００００）
試料と接触するテスターのこすり先端部（１ｃｍ×１ｃｍ）に巻いて、バンド固定。
【００３４】
移動距離（片道）：１３ｃｍ、
こすり速度：１３ｃｍ／秒、
荷重：５００ｇ／ｃｍ２、
先端部接触面積:１ｃｍ×１ｃｍ、こすり回数：１０往復。
【００３５】
こすり終えた試料の裏側に油性黒インキを塗り、こすり部分の傷を反射光で目視観察し、以下の基準で評価した。評価は上記テストを３回繰り返し、平均して５段階で評価した。
【００３６】
Ａ  ：全く傷が見えない。
【００３７】
Ｂ  ：僅かに傷が見える。
【００３８】
Ｃ  ：一目見ただけで分かる傷がある。
【００３９】
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００４０】
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００４１】
（ポリエステルＢ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８５モル％、イソフタル酸成分が１５モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
（ポリエステルＣ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８０モル％、イソフタル酸成分が２０モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
（ポリエステルＤ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が７５モル％、イソフタル酸成分が２５モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
（ポリエステルＥ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８５モル％、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が１５モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％である２，６−ナフタレンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
（ポリエステルＦ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８５モル％、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が１５モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％である２，６−ナフタレンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
（ポリエステルＧ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８０モル％、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が２０モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％である２，６−ナフタレンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００４２】
（粒子マスターＨ）
ポリエステルＡ中に数平均粒子径１．２μｍの炭酸カルシウム粒子（屈折率：１．５８）を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。
（粒子マスターＩ）  
ポリエステルＡ中に数平均粒子径１．０μｍの珪酸アルミニウム粒子（屈折率：１．６５）を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。
（粒子マスターＪ）
ポリエステルＡ中に数平均粒子径０．８μｍの硫酸バリウム粒子（屈折率：１．６４）を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。
（粒子マスターＫ）
ポリエステルＡ中に数平均粒子径０．６μｍの架橋ポリスチレン粒子（屈折率：１．６）を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。
（粒子マスターＬ）
ポリエステルＡ中に数平均粒子径０．２μｍの酸化アルミニウム粒子（１．７６）を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。
（粒子マスターＭ）
ポリエステルＡ中に数平均粒子径１．２μｍの凝集シリカ粒子（１．４７）を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。
（ハードコート層形成用塗料組成物）
下記材料を混合し、メチルエチルケトンを用いて希釈し固形分濃度４０質量％のハードコート層形成用塗料組成物を得た。
トルエン                                                          ３０質量部
多官能ウレタンアクリレート                                        ２５質量部
（ダイセルオルネクス株式会社製  ＫＲＭ８６５５）
ペンタエリスリトールトリアクリレート混合物                        ２５質量部
（日本化薬株式会社製  ＰＥＴ３０）  
多官能シリコーンアクリレート                                        １質量部
（ダイセルオルネクス株式会社製  ＥＢＥＣＲＹＬ１３６０）
光重合開始剤                                                        ３質量部
（チバスペシャリティーケミカルズ社製  イルガキュア１８４）
（防眩層形成用塗料組成物）
下記材料を混合し、メチルエチルケトンを用いて希釈し固形分濃度４０質量％の防眩層形成用塗料組成物を得た。
トルエン                                                          ３０質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート                              ５０質量部  
（日本化薬株式会社製  ＰＥＴ３０）  
シリカ分散物（数平均粒径１μｍ）                                  １２質量部                  
多官能シリコーンアクリレート                                        １質量部
（ダイセルオルネクス株式会社製  ＥＢＥＣＲＹＬ１３６０）
光重合開始剤                                                        ３質量部
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）。
【００４３】
（実施例１）
組成を表の通りとして、原料をそれぞれ酸素濃度を０．２体積％とした別々のベント同方向二軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２８０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２７０℃で溶融し、フィードブロック内でＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成になるよう合流させ、合流後の短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、２０℃に冷却したキャスティングドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、長手方向へ延伸温度１００℃で３．３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。次いでテンター式延伸機にて１段目延伸温度１００℃、２段目延伸温度１４０℃で幅方向に３．３倍延伸し、そのままテンター内にて、１段目熱処理温度を１８０℃、２段目熱処理温度２１５℃で熱処理を行い、フィルム厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、２段目熱処理条件下において、幅方向に５％のリラックスを掛けながら熱処理を行った。
【００４４】
（実施例２）
未延伸シートを得た後、４０℃に加温されたロールを介し、長手方向への延伸工程へ移行し、幅方向延伸後の熱処理温度を１段目２２０℃、２段目２２５℃とした以外は、実施例１と同様にして厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００４５】
（実施例３）
組成を表の通りに変更し、幅方向延伸後の熱処理温度を１段目１７０℃、２段目２００℃とした以外は実施例２と同様にして厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００４６】
（実施例４）
組成を表の通りに変更し、幅方向延伸後の熱処理温度を１段目１７０℃、２段目１９０℃とした以外は実施例２と同様にして厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００４７】
（実施例５）
組成を表の通りに変更し、幅方向延伸後の熱処理温度を１段目２０５℃、２段目２１５℃とした以外は実施例１と同様にして厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００４８】
（実施例６）
組成を表の通りに変更し、幅方向延伸後の熱処理温度を１段目２００℃、２段目２０５℃とした以外は実施例２と同様にして厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００４９】
（実施例７）
組成を表の通りに変更し、長手方向の延伸温度を１１０℃、幅方向の延伸温度を１段目１１０℃、２段目１５０℃、幅方向延伸後の熱処理温度を１段目１８０℃、２段目２００℃とした以外は実施例２と同様にして厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５０】
（実施例８）
組成を表の通りに変更し、幅方向延伸後の熱処理温度を１段目１７０℃、２段目２００℃とした以外は実施例２と同様にして厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５１】
（実施例９）
組成を表の通りに変更し、幅方向延伸後の熱処理温度を１段目２０５℃、２段目２１５℃とした以外は実施例１と同様にして厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５２】
（実施例１０）
組成を表の通りに変更し、幅方向延伸後の熱処理温度を１段目１７０℃、２段目１９０℃とした以外は実施例２と同様にして厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５３】
（実施例３−２）
実施例３で得られた二軸配向ポリエステルフィルムに、前述のハードコート層形成用塗布液を、乾燥後の厚みが５μｍになるように流量を制御してスロットダイコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、ハードコート層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、ハードコート層が積層された光学用ポリエステルフィルムを得た。
【００５４】
（実施例３−３）
実施例３で得られた二軸配向ポリエステルフィルム上に、前述の防眩層形成用塗布液をスロットダイコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、防眩層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、厚み５μｍの防眩性ハードコート層が積層された光学用ポリエステルフィルムを得た。
【００５５】
（比較例１）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。ポリエステルＡ層、ポリエステルＢ層とも粒子マスターを含んでいないので、実質的に粒子を含有しないフィルムとなった。
【００５６】
（比較例２）
組成を表の通りに変更した以外は実施例３と同様にして厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。ポリエステルＡ層に粒子マスターＭを０．７５質量％含有した構成のため、ポリエステルＡ全体を１００質量％として、ポリエステルＡ層中に凝集シリカ粒子のみを０．０１５質量％含有するフィルムとなった。
【００５７】
（比較例３）
組成を表の通りの単膜構成に変更し、長手方向へ延伸温度を９０℃、延伸倍率を３．４倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。次いでテンター式延伸機にて１段目延伸温度９０℃、２段目延伸温度９０℃で幅方向に４倍延伸し、そのままテンター内にて、１段目熱処理温度を２２０℃、２段目熱処理温度２３０℃で熱処理を行い、フィルム厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、２段目熱処理条件下において、幅方向に５％のリラックスを掛けながら熱処理を行った。ポリエステルＡ層に粒子マスターＭを０．７５質量％含有した構成のため、ポリエステルＡ全体を１００質量％として、ポリエステルＡ層中に凝集シリカ粒子のみを０．０１５質量％含有するフィルムとなった。
【００５８】
（比較例４）
組成を表の通りに変更した以外は比較例３と同様にして厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。ポリエステルＡ層に粒子マスターＩを０．７５質量％含有した構成のため、ポリエステルＡ全体を１００質量％として、ポリエステルＡ層中に珪酸アルミニウム粒子を０．０１５質量％含有するフィルムとなった。
（実施例３−４、比較例３−２）
実施例３、比較例３で得られた二軸配向ポリエステルフィルム上に、透明導電層としてＩＴＯ膜を１５０℃雰囲気中でスパッタリング法にて３０ｎｍの厚みで形成し、透明導電性フィルムを作製した。その後、（８）視認性テストと同様の評価基準にて視認性を確認したところ、実施例３−４の透明導電性フィルムはＡＡ評価であったのに対し、比較例３−２の透明導電性フィルムはＣＣ評価となった。
【００５９】
【表１】
2016001304.tif 000002
【００６０】
【表２】
2016001304.tif 000003
【００６１】
【表３】
2016001304.tif 000004
【００６２】
【表４】
2016001304.tif 000005
【００６３】
表中の表記について、下記する。
ＥＧ：エチレングリコール、ＴＰＡ：テレフタル酸、ＩＰＡ：イソフタル酸、ＮＤＣ：２，６−ナフタレンジカルボン酸
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、光学用途（偏光子保護、透明導電フィルムなど）に特に適して用いられるポリエステルフィルムに関するものであり、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合に、斜め方向から見た際の干渉色、白色斑を抑制でき、外観性に優れることから、ＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作製されたＰＶＡシート（偏光子）と貼り合わされて偏光板として好ましく用いられる。