(57)【要約】【課題】スタッカーに順次排出される様々なサイズの媒体に生じるカールを矯正しつつ正常にスタックすることができる記録装置を提供する。【解決手段】用紙Ｐに対して記録を行う記録部１４と、記録部により記録を行われた用紙が排出される媒体排出路２５と、媒体排出路に連なる媒体排出口２６から用紙を排出する排出部２９と、用紙が排出される排出方向と交差する幅方向の両側に各々設けられ、排出される用紙に接触することにより用紙に対する記録に起因して発生する湾曲の向きとは逆向きに曲げ形状を形成する曲げ形成部と、排出部により媒体排出口から排出された用紙を受けるスタッカー６０と、曲げ形成部を、用紙に対して曲げ形状を形成するために用紙に接触する位置を変更可能とする変更機構を備える記録装置。【選択図】図１
2016052757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対して記録を行う記録部と、
前記記録部により記録を行われた前記媒体が排出される排出経路と、
前記排出経路に連なる排出口から前記媒体を排出する排出部と、
前記媒体が排出される排出方向と交差する幅方向の両側に各々設けられ、排出される前記媒体に接触することにより当該媒体に対する前記記録の行為に起因して発生する湾曲の向きとは逆向きに曲げ形状を形成する曲げ形成部と、
前記排出部により前記排出口から排出された前記媒体を受けるスタッカーと、
前記曲げ形成部を、前記媒体に対して前記曲げ形状を形成するために当該媒体に接触する位置を変更可能とする変更機構を備える記録装置。
【請求項２】
前記曲げ形成部は、前記幅方向の両側に各々複数設けられている請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記曲げ形成部は、前記幅方向の内側から外側にかけて徐々に鉛直方向における高さが低くなるよう形成されている請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記曲げ形成部は、前記幅方向の外側から内側に向かって、徐々に前記排出方向の下流側にずれて位置する請求項２または３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記曲げ形成部は、前記媒体に対して前記記録部により記録が行われる記録面の反対側から接触して前記媒体における幅方向の両端部を前記記録面側に押圧する請求項１ないし４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記スタッカーにおける前記幅方向の端部よりも中央寄りの位置において前記排出方向に延びて設けられ、前記媒体を支持可能な支持部を更に備え、
前記排出口と前記支持部との位置関係は、前記排出口から排出された前記媒体が前記支持部により支持される高さ位置に到達するまでは所定時間内で行えるよう、前記支持部と前記排出口との位置関係が設定されている請求項１ないし５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記支持部を鉛直方向において前記排出口に対して変位可能とする変位機構を備える請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記媒体の種別情報、前記媒体に対して前記記録部により付着される記録剤の付着情報及び前記スタッカーにおける前記媒体のスタック情報のうち少なくとも一つの情報に基づき、前記排出口と前記支持部との位置関係及び前記曲げ形成部が形成する曲げ形状を調整可能な機構を制御する制御部を備える請求項６または７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記幅方向において対をなす前記各曲げ形成部の間に位置し、前記媒体に対して表裏両側から当接して前記媒体を前記排出口から排出する排出部材と、その排出部材が前記媒体に対して前記幅方向において当接する当接幅を変動可能な変動機構と、前記媒体の種別情報、前記媒体に対して前記記録部により付着される記録剤の付着情報及び前記スタッカーにおける前記媒体のスタック情報のうち少なくとも一つの情報に基づき前記変動機構を制御する制御部と、を備える請求項１ないし８のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインクジェット式プリンターなどの記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一種として、媒体の一例である用紙に記録を行う記録部を備え、記録部から噴射される記録剤（インク）により用紙の記録領域へ画像等の印刷（記録）を行い、排紙トレイ（スタッカー）に記録が行われた用紙を積み重ねる（スタックする）インクジェット式のプリンターが知られている。このようなプリンターにおいては、記録する際に用紙の一面に噴射されて付着したインクによって、用紙が他面側に湾曲（カール）する現象が発生することがある。
【０００３】
特に、用紙の搬送方向と交差する幅方向に沿うように配置されてインクを噴射可能な記録ヘッド（ラインヘッド）を記録部に備えるプリンターにおいては、用紙を搬送しながらインクを噴射するため、シリアルヘッド方式で記録するプリンターと比べ、インクの噴射から用紙の排紙までの時間が短くなる。このため、用紙は、その噴射により付着した液体によって記録面となる一面側が他面側に比べて膨張し、幅方向の両端部が他面側に反るようにカールした状態になりやすい。その結果、記録部により記録された用紙は、記録部から媒体搬送経路に沿って搬送されたのち、媒体搬送経路の終端の媒体排出口から排出される際にカールした状態で排出されることになる。
【０００４】
従って、用紙に発生するカールをスタッカーにスタックする際に矯正する技術が望まれている。このような技術の一つとして、用紙が媒体排出口から記録面を下向きにして排出される場合には、用紙の排出の際にカールを打ち消すように用紙をデカールさせるために、媒体排出口近傍において用紙に対して撓みを付与する撓み付与部を設けることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１９０８０９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような撓みを付与する構成は、用紙の幅方向端部に作用させて用紙を湾曲させる構成であり、用紙の幅方向が異なる種類のものを印刷可能とするプリンターにおいて、複数の幅方向の端部ごとに適した各位置に撓み付与部を設けることは困難である。仮に幅方向に多数の撓み付与部を設けると、幅の大きな用紙の場合には用紙の中央部分に対しても撓み付与部が接触することになり、用紙の中央部分から用紙がデカールしてしまい、本来カール量が多くなる幅方向端部を積極的にデカールするように撓み付与部と用紙を接触させることが困難となるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、スタッカーに順次排出される様々なサイズの媒体に生じるカールを矯正しつつ正常にスタックすることができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、媒体に対して記録を行う記録部と、前記記録部により記録を行われた前記媒体が排出される排出経路と、前記排出経路に連なる排出口から前記媒体を排出する排出部と、前記媒体が排出される排出方向と交差する幅方向の両側に各々設けられ、排出される前記媒体に接触することにより当該媒体に対する前記記録の行為に起因して発生する湾曲の向きとは逆向きに曲げ形状を形成する曲げ形成部と、前記排出部により前記排出口から排出された前記媒体を受けるスタッカーと、前記曲げ形成部を、前記媒体に対して前記曲げ形状を形成するために当該媒体に接触する位置を変更可能とする変更機構を備えている。
【０００９】
媒体に対して記録を行うと、その媒体には記録の行為に起因した湾曲形状（例えば記録剤が付着された記録面側とは反対側に端部を反らせた湾曲形状）のカールが生じる。この点、上記の構成によれば、記録を行われた媒体を排出口からスタッカーに排出する際に、曲げ形成部が媒体の幅方向の両端部に対してカールの生じる向きとは逆向きに曲げ形状を形成するので、排出されてすぐに媒体が大きくカールする虞を抑制できる。また、変更機構により曲げ形成部の位置を変更することで、形成される曲げ形状の曲げの程度を変更したり、媒体のサイズに応じて曲げ形状を形成する位置を変更したりすることができる。したがって、スタッカーに順次排出される様々なサイズの媒体に生じるカールを矯正しつつ正常にスタックすることができる。
【００１０】
上記記録装置において、前記曲げ形成部は、前記幅方向の両側に各々複数設けられていることが好ましい。
この構成によれば、曲げ形成部による媒体に曲げ形状を形成する力が、媒体の幅方向において分散されるため、媒体を傷める虞が抑制できる。
【００１１】
上記記録装置において、前記曲げ形成部は、前記幅方向の内側から外側にかけて徐々に鉛直方向における高さが低くなるよう形成されていることが好ましい。
この構成によれば、排出される媒体に対して、幅方向の内側から外側にかけて徐々に強く曲げ形状を形成するので、媒体の詰まりを抑制し、媒体に生じるカールを抑制する効果が十分に得られる。
【００１２】
上記記録装置において、前記曲げ形成部は、前記幅方向の外側から内側に向かって、徐々に前記排出方向の下流側にずれて位置することが好ましい。
この構成によれば、排出される媒体に対して、幅方向の外側から内側にかけて徐々に曲げ形状が形成されるので、媒体の詰まりを抑制し、媒体に生じるカールを抑制する効果が十分に得られる。
【００１３】
上記記録装置において、前記曲げ形成部は、前記媒体に対して前記記録部により記録が行われる記録面の反対側から接触して前記媒体における幅方向の両端部を前記記録面側に押圧することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、曲げ形成部は媒体に対して記録面とは反対側から接触することになるので、曲げ形成部が記録面と接触して記録品質を低下させる虞を回避できる。
上記記録装置においては、前記スタッカーにおける前記幅方向の端部よりも中央寄りの位置において前記排出方向に延びて設けられ、前記媒体を支持可能な支持部を更に備え、前記排出口と前記支持部との位置関係は、前記排出口から排出された前記媒体が前記支持部により支持される高さ位置に到達するまでは所定時間内で行えるよう、前記支持部と前記排出口との位置関係が設定されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、排出口から排出された媒体はスタッカーに設けられた支持部により、カールが生じる向きとは逆向きに曲げられた姿勢でスタックされるので、スタックされた後に媒体が大きくカールする虞を抑制できる。さらに、媒体が排出される排出口と支持部との位置関係は、媒体に曲げ形状が維持された状態で媒体が支持部により支持される高さ位置に到達するような距離に設定されているため、排出されてからスタックされるまでに、媒体が大きくカールする虞を抑制できる。
【００１６】
上記記録装置においては、前記支持部を鉛直方向において前記排出口に対して変位可能とする変位機構を備えることが好ましい。
この構成によれば、変位機構により排出口と支持部との距離を鉛直方向において変化させることができる。そのため、排出口から排出される媒体が支持部により支持される高さ位置に到達したときに曲げ形状が維持されなかったり正常にスタックされなかったりする場合には、排出口に対する支持部の位置調整をすることにより、曲げ形状が維持されたままで正常にスタックされるように調整することが可能である。
【００１７】
上記記録装置においては、前記媒体の種別情報、前記媒体に対する前記記録剤の付着情報及び前記スタッカーにおける前記媒体のスタック情報のうち少なくとも一つの情報に基づき、前記排出口と前記支持部との位置関係及び前記曲げ形成部が形成する曲げ形状を調整可能な機構を制御する制御部を備えることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、少なくとも一つの情報に基づいて予測されるカールの程度に合わせて、排出口と支持部との位置関係及び曲げ形成部が形成する曲げ形状が調整可能であるため、その調整を通じて、排出口から排出された媒体を曲げ形状が維持されたままで正常にスタックされるようにできる。
【００１９】
上記記録装置においては、前記幅方向において対をなす前記各曲げ形成部の間に位置し、前記媒体に対して表裏両側から当接して前記媒体を前記排出口から排出する排出部材と、その排出部材が前記媒体に対して前記幅方向において当接する当接幅を変動可能な変動機構と、前記媒体の種別情報、前記媒体に対する前記記録剤の付着情報及び前記スタッカーにおける前記媒体のスタック情報のうち少なくとも一つの情報に基づき前記変動機構を制御する制御部と、を備えることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、少なくとも一つの情報に基づき排出部材が媒体に対して表裏両側から当接する当接幅を変動機構が調整することにより、例えば媒体の厚さや大きさなどが異なる場合にも、その媒体において好適な曲げ形状を曲げ形成部により形成させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】記録装置の一例であるプリンターの一実施形態を模式的に示す構造図。
【図２】筐体構造の一部を省略したプリンターの斜視図。
【図３】媒体排出口の一部の内部構造及びスタッカーを示す平面図。
【図４】媒体排出口を示す正面図。
【図５】（ａ）はスタッカーユニットの平面図、（ｂ）、（ｃ）はスタッカーユニットの側面図。
【図６】図５（ａ）における６−６線矢視断面図で、（ａ）は突出リブが第１の高さ位置で突出している状態図、（ｂ）は突出リブが第２の高さ位置で突出している状態図。
【図７】図５（ｃ）における７−７線矢視断面図。
【図８】（ａ）はニップローラー対のニップ幅がノーマルである状態を示す正面図、（ｂ）は図８（ａ）における８ｂ−８ｂ線矢視断面図。
【図９】（ａ）はニップローラー対のニップ幅がノーマルよりも短い状態を示す正面図、（ｂ）は図９（ａ）の９ｂ−９ｂ線矢視断面図。
【図１０】（ａ）は曲げ形成部及びニップローラー対がともにノーマル状態である場合に媒体排出口を排出方向Ｙの先から見た構造図、（ｂ）は図１０（ａ）において排出方向Ｙと交差する幅方向の一方側に位置する曲げ形成部及びニップローラー対の一部を破断して示す平面図。
【図１１】（ａ）は図１０（ａ）における１１ａ−１１ａ線矢視断面図、（ｂ）は図１０（ａ）における１１ｂ−１１ｂ線矢視断面図。
【図１２】（ａ）は曲げ形成部がノーマル状態よりも内側に寄り、ニップローラー対がノーマル状態である場合に媒体排出口を排出方向Ｙの先から見た構造図、（ｂ）は図１２（ａ）において幅方向の一方側に位置する曲げ形成部及びニップローラー対の一部を破断して示す平面図。
【図１３】（ａ）は曲げ形成部の位置がノーマル状態よりも低くなり、ニップローラー対がノーマル状態である場合に媒体排出口を排出方向Ｙの先から見た構造図、（ｂ）は図１３（ａ）において幅方向の一方側に位置する曲げ形成部及びニップローラー対の一部を破断して示す平面図。
【図１４】（ａ）は図１３（ａ）における１４ａ−１４ａ線矢視断面図、（ｂ）は図１３（ａ）における１４ｂ−１４ｂ線矢視断面図。
【図１５】（ａ）は曲げ形成部の位置がノーマル状態よりも内側に寄ると共に低くなり、ニップローラー対がノーマル状態である場合に媒体排出口を排出方向Ｙの先から見た構造図、（ｂ）は図１５（ａ）において幅方向の一方側に位置する曲げ形成部及びニップローラー対の一部を破断して示す平面図。
【図１６】（ａ）は曲げ形成部がノーマル状態で、ニップローラー対のニップ幅がノーマルよりも短い状態である場合に媒体排出口を排出方向Ｙの先から見た構造図、（ｂ）は図１６（ａ）において幅方向の一方側に位置する曲げ形成部及びニップローラー対の一部を破断して示す平面図。
【図１７】（ａ）は図１６（ａ）における１７ａ−１７ａ線矢視断面図、（ｂ）は図１６（ａ）における１７ｂ−１７ｂ線矢視断面図。
【図１８】突出リブがスタッカーから第２の高さ位置に突出した状態で用紙がスタックされる状態を示したプリンターの構造斜視図。
【図１９】図１８における媒体排出口を排出方向Ｙの先から見た正面図。
【図２０】図１８における媒体排出口及びスタッカーを用紙の幅方向から見た側面図。
【図２１】突出リブが第１の高さ位置に突出した状態で用紙がスタックされる状態を示したプリンターの構造斜視図。
【図２２】図２１における媒体排出口を排出方向Ｙの先から見た正面図。
【図２３】各種情報に基づき変位機構等の各機構を制御部が制御する制御マップの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、記録装置の一実施形態であるインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」と略す場合もある。）について図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、プリンター１１は、略直方体の筐体１２内に、媒体の一例である用紙Ｐを鉛直方向下側から支持する支持台１３と、用紙Ｐに画像を記録する記録部１４と、用紙Ｐが搬送される媒体搬送経路２０を備えている。また、複数のローラー（ローラー対）によって構成され、用紙Ｐを媒体搬送経路２０に沿って搬送する搬送部を備えている。
【００２３】
プリンター１１は、図１における紙面表裏方向を用紙Ｐの幅方向とし、この幅方向と交差する方向を搬送方向として用紙Ｐを支持台１３上および媒体搬送経路２０に沿って搬送する。記録部１４は、用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向の略全域に亘ってインクを略同時に噴射可能な液体噴射ヘッドとしてのラインヘッドを下部に備え、支持台１３上を搬送される用紙Ｐに鉛直方向上側からインクを付着させて画像を印刷する。
【００２４】
印刷された用紙Ｐは、排紙ローラー対１８や他の複数の搬送ローラー対１９によって記録部１４から媒体搬送経路２０の下流部を構成する媒体排出路（排出経路）２５に搬送され、媒体排出路２５の端部に設けられた媒体排出口２６から媒体排出路２５外へ排出される。したがって、用紙Ｐは、媒体排出口２６への搬送方向と媒体排出口２６からの排出方向Ｙとが同じ移動方向とされている。そして、媒体排出口２６から図１において白抜き矢印で示す排出方向Ｙへ排出された用紙Ｐは鉛直方向下側へ落下し、図１において二点鎖線で示すように、所定の最大枚数まで積層された状態でスタッカー６０のスタック面６１にスタックされる。なお、媒体排出路２５の複数箇所に配置された搬送ローラー対１９により、用紙Ｐを媒体排出口２６から記録面（画像を印刷される面）が鉛直方向において下を向く姿勢にして排出する排出部２９が構成されている。
【００２５】
スタッカー６０は、用紙Ｐの排出方向Ｙに向かって鉛直方向上側に上昇する先上がりの傾斜面とされたスタック面６１を有し、このスタック面６１に用紙Ｐを積層状態でスタックする。このとき、スタック面６１にスタックされた各用紙Ｐは、スタック面６１の傾斜に沿って排出方向Ｙとは反対方向に移動し、筐体１２の媒体排出口２６の下側に設けられた縦側壁１２Ｗに接近してスタックされる。
【００２６】
本実施形態では、媒体搬送経路２０は、用紙Ｐを記録部１４から媒体排出口２６まで搬送する媒体排出路２５と、用紙Ｐを記録部１４に供給する媒体供給路とを有している。媒体供給路は、第１媒体供給路２１と第２媒体供給路２２と第３媒体供給路２３とによって構成される。
【００２７】
媒体排出路２５は、記録部１４により印刷された用紙Ｐが媒体排出口２６まで搬送される間において、記録部１４により印刷された用紙Ｐの記録面を内側にして湾曲するとともに、その用紙Ｐの記録面が鉛直方向において鉛直方向上側に向く状態から鉛直方向下側に向く状態に用紙Ｐを反転させる湾曲反転経路を有している。したがって、媒体排出路２５では、用紙Ｐは、この湾曲反転経路を通ることによって記録面がスタッカー６０のスタック面６１と対峙する状態となって媒体排出口２６から排出される。
【００２８】
第１媒体供給路２１では、筐体１２の一側面に備えられたカバー１２Ｆを開けることによって露出する挿入口１２ａから挿入される用紙Ｐが記録部１４へ搬送される。すなわち、挿入口１２ａへ挿入された用紙Ｐは、ホッパー１２ｂによって第１駆動ローラー４１ａに押し付けられ、第１駆動ローラー４１ａの回転駆動によって搬送されて第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂとの間に挟まれた後、第１駆動ローラー４１ａの回転駆動によって記録部１４へ向かって搬送される。
【００２９】
第２媒体供給路２２では、筐体１２の鉛直方向上側となる底部に挿抜可能に備えらえた用紙カセット１２ｃに積層可能に載置される用紙Ｐが記録部１４へ搬送される。すなわち、用紙カセット１２ｃに積層状態で載置された用紙Ｐは、最上位の用紙Ｐがピックアップローラー１６ａで送り出され、分離ローラー対１６ｂで一枚ずつに分離された後、第２駆動ローラー４２ａと第２従動ローラー４２ｂとの間に挟まれ、第２駆動ローラー４２ａの回転駆動によって記録部１４へ向かって搬送される。
【００３０】
第３媒体供給路２３では、用紙Ｐに対して両面に印刷する両面印刷を行う場合に、記録部１４によって片面が印刷済みとされた用紙Ｐが、再び記録部１４へ搬送される。すなわち、記録部１４よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、媒体排出路２５の途中に設けられた分岐機構２７の動作によって媒体排出路２５から分岐する分岐搬送経路２４が設けられている。分岐搬送経路２４には、正転と逆転の双方の回転が可能な分岐搬送経路ローラー対４４が分岐機構２７の下流側に設けられている。
【００３１】
片面が印刷された用紙Ｐは、両面印刷に際して記録部１４側からスタッカー６０側に向かって一旦この分岐搬送経路２４へ、正転する分岐搬送経路ローラー対４４によって搬送される。このとき分岐搬送経路２４へ搬送された用紙Ｐはその搬送方向先端側の一部が媒体排出口２６から飛び出した場合、スタッカー６０にスタックされた用紙Ｐとは接触しないようにその飛び出し位置が設定されている。
【００３２】
その後、分岐搬送経路２４へ搬送された用紙Ｐは、逆転する分岐搬送経路ローラー対４４によって分岐搬送経路２４をスタッカー６０側から記録部１４側へ逆搬送される。このとき、逆搬送される用紙Ｐは第３媒体供給路２３へ搬送され、複数の搬送ローラー対１９によって記録部１４に向かって搬送される。この第３媒体供給路２３への搬送によって、用紙Ｐは印刷されていない紙面が記録部１４と対向するように反転し、第３駆動ローラー４３ａと第３従動ローラー４３ｂとの間に挟まれ、第３駆動ローラー４３ａの回転駆動によって記録部１４へ向かって搬送される。
【００３３】
各媒体供給路を記録部１４へ向かって搬送される用紙Ｐは、記録部１４の搬送方向上流側に配設された整列ローラー対１５まで搬送されたのち、回転が停止した整列ローラー対１５にその先端が突き当たる。そして、用紙Ｐは、このような整列ローラー対１５へ突き当たった状態によって搬送方向に対する傾きが補正（スキュー取り）される。そして傾きが補正された用紙Ｐは、その後の整列ローラー対１５の回転駆動によって、整列状態となって記録部１４側へ搬送される。
【００３４】
整列ローラー対１５によって記録部１４側に搬送された用紙Ｐは、記録部１４に対して用紙Ｐの搬送方向上流側に配設された紙送りローラー対１７や搬送方向下流側に配設された排紙ローラー対１８および搬送ローラー対１９などによって、記録部１４に対向しながら搬送される。この搬送される用紙Ｐに、対向する記録部１４からインクが噴射されて印刷が行われる。
【００３５】
プリンター１１には、コンピューター機能を有する制御部５０と、このような印刷動作を制御するプログラムを記憶する図示しない記憶部が備えられている。そして、制御部５０が記憶部に記憶されたプログラムに従って動作することによって、プリンター１１に入力される印刷データに基づいて記録部１４や搬送部（排出部２９を含む）の動作を制御し、用紙Ｐの記録領域としての印刷領域に画像を印刷（記録）する。
【００３６】
図１および図２に示すように、媒体排出口２６から排出される用紙Ｐをスタックするスタッカー６０には、その上側の面であるスタック面６１から上方へ突出可能な支持部としての突出リブ６６が設けられている。すなわち、突出リブ６６は上下方向への移動自在に設けられ、スタッカー６０内には突出リブ６６をスタック面６１から所定のリブ高さ（高さ位置）で突出させるときに作動する変位機構７０が設けられている。なお、この変位機構７０は、プリンター１１の制御部５０が変位機構制御部５５（図１参照）として機能することによって動作する。
【００３７】
図２に示すように、本実施形態のスタッカー６０のスタック面６１は、用紙Ｐの排出方向Ｙにおいて、上流側の第１スタック面６１Ａと下流側の第２スタック面６１Ｂとによって構成されている。これらの第１スタック面６１Ａおよび第２スタック面６１Ｂには、媒体排出口２６から排出される用紙Ｐの排出方向Ｙと交差する幅方向の中央において所定幅を有し、用紙Ｐの排出方向Ｙに沿う方向を長手方向として延在するとともに鉛直方向上側に所定寸法の高さを有する第１凸部６２Ａおよび第２凸部６２Ｂがそれぞれ設けられている。この第１凸部６２Ａと第２凸部６２Ｂとは、その長手方向から見て重なるように設けられ、スタック面６１において排出方向Ｙに沿って繋がった一つの凸部６２を形成している。
【００３８】
本実施形態では、第１スタック面６１Ａはプリンター１１から取り外し可能なスタッカーユニット６５の鉛直方向上側の上面とされ、このスタッカーユニット６５に、変位機構７０が取り付けられている。この変位機構７０の動作により、突出リブ６６は、図２において二点鎖線で示すように、第１スタック面６１Ａに設けられた第１凸部６２Ａの上面から所定のリブ高さで上方へ突出する。
【００３９】
図３及び図４に示すように、プリンター１１は、用紙Ｐが搬送される媒体搬送経路２０の終端に連なる媒体排出口２６に、その用紙Ｐを挟んで回転することによりスタッカー６０へ排出するニップローラー対３０を備えている。ニップローラー対３０は、駆動ローラーとしてのニップローラー３０ａと従動ローラーとしてのスターホイール３０ｂとから構成され、媒体排出口２６の中央部で幅方向に亘って複数対（本実施形態では４対）設けられている。
【００４０】
ニップローラー３０ａは媒体排出口２６の幅方向に延設されたニップローラー軸３１に回転可能に支持される一方、スターホイール３０ｂはニップローラー３０ａよりも鉛直方向下側で上下移動可能に設けられたホルダー３３に回転可能に支持されている。そして、ニップローラー３０ａとスターホイール３０ｂとで用紙Ｐをニップ（挟む込み）した状態で、ニップローラー３０ａの回転駆動により、用紙Ｐはスタッカー６０へ排出される。
【００４１】
また、媒体排出口２６において、ニップローラー対３０が設けられた位置よりも幅方向において外側となる両側の各位置には、スタッカー６０に排出される用紙Ｐの幅方向の両端部に曲げ形状を形成する曲げ形成部８０がそれぞれ設けられている。曲げ形成部８０は、ニップローラー軸３１の鉛直方向下側であって搬送ローラー対１９の下流側となる位置に配置され、排出方向Ｙの先から見た場合に正面となる位置に、可撓性をもったフィルム部材で形成されたシート８１を複数（本実施形態では２枚ずつ）備えている。シート８１は、曲げ形成部８０が正面（排出方向側の面）に有するプレート８２に接着されており、鉛直方向の下側に延びる長方形状をなしている。また、シート８１は曲げ形成部８０の幅方向における両側に１枚ずつ他のシート８１から離間した状態で、媒体排出口２６の一部を覆うように設けられている。
【００４２】
また、曲げ形成部８０は、搬送される用紙Ｐに対して鉛直方向の上側から当接して押圧することにより、当該用紙Ｐに曲げ形状を形成する押圧ローラー８３を回転可能な状態で備えている。この曲げ形成部８０における押圧ローラー８３の詳細については後述する。なお、ニップローラー対３０の上流側に位置する搬送ローラー対１９は、幅方向に延設された搬送ローラー軸３２に回転可能に支持されている。そして、搬送ローラー対１９の回転駆動により、用紙Ｐは媒体排出路２５から媒体排出口２６へ搬送され、ニップローラー対３０にニップされ、スタッカー６０へ排出される。
【００４３】
次に、スタッカーユニット６５について説明する。
図５（ａ）に示すように、スタッカーユニット６５は、第１スタック面６１Ａの幅方向の略中央に第１凸部６２Ａが設けられ、この第１凸部６２Ａ内に、変位機構７０の動作によって第１スタック面６１Ａの法線方向に沿って上下移動可能な突出リブ６６が備えられている。なお、第１スタック面６１Ａのうち、第１凸部６２Ａの幅方向両側に位置する部分は、排出方向Ｙの下流側に向かって徐々に上昇する傾斜面６１Ａａとされ、第２スタック面６１Ｂの第２凸部６２Ｂの幅方向両側に設けられた段差部分とスタック面（上面）が繋がるようになっている。
【００４４】
図５（ｂ）に示すように、突出リブ６６が最も下がった状態（第１の高さ位置）では、第１スタック面６１Ａに沿う幅方向から見て、突出リブ６６は第１凸部６２Ａの上面から突出しない位置とされる。ちなみに、本実施形態では突出リブ６６は、その上面と第１凸部６２Ａの上面とが一致する位置とされている。
【００４５】
一方、図５（ｃ）に示すように、突出リブ６６が最も上がった状態（第２の高さ位置）では、第１スタック面６１Ａに沿う幅方向から見て、突出リブ６６は第１凸部６２Ａの上面から寸法Ｈｈのリブ高さで突出した位置とされる。そして、第１凸部６２Ａから突出した突出リブ６６（天リブ６８）は、用紙Ｐが縦側壁１２Ｗに接近してスタックされた状態では、第１スタック面６１Ａ（スタック面６１）にスタックされる用紙Ｐ（図１および図５（ｃ）において二点鎖線で示す）よりも、この用紙Ｐの排出方向Ｙの下流側へ延在する長さで設けられている。
【００４６】
また、図５（ａ）、（ｃ）に示すように、本実施形態では突出リブ６６は、第１凸部６２Ａの上面から突出した状態でリブの側面を形成する枠リブ６７とリブの天面を形成する天リブ６８の２つのリブ部材を有して形成されている。そして、枠リブ６７には、幅方向の両側壁において、排出方向Ｙに所定の間隔をあけて合計４つの長円孔６７ａが設けられ、天リブ６８にはこの４つの長円孔６７ａ内にそれぞれ位置するように４つの丸ピン６８ａが設けられている。そして、それぞれの長円孔６７ａにおいて丸ピン６８ａが上下方向において係合することによって、変位機構７０による天リブ６８の上下移動に連動して、枠リブ６７が上下移動する構成とされている。
【００４７】
図６（ａ）、（ｂ）および図７を用いて、変位機構７０と突出リブ６６の構成について説明する。なお、図６（ａ）は、突出リブ６６が最も下がった状態で図示され、図６（ｂ）および図７は、突出リブ６６が最も上がった状態で図示されている。
【００４８】
図６（ａ）に示すように、変位機構７０は、リンク機構によって構成されている。リンク機構は、図６（ａ）において紙面左右方向となる第１凸部６２Ａの長手方向に沿って移動可能な移動棒７１と、第１リンク板７２と、第２リンク板７４とを含んで構成されている。第１リンク板７２は、その一端に設けられた軸部７２ａによってスタッカーユニット６５に回動自在に軸支され、その他端において突出リブ６６の天リブ６８に当接するローラー７３が軸支されている。第２リンク板７４は、その一端に設けられた軸部７４ａによって第１リンク板７２に回動自在に軸支され、その他端に設けられた軸部７４ｂによって移動棒７１に回動可能に軸支されている。
【００４９】
第１リンク板７２と第２リンク板７４とは、第１凸部６２Ａの長手方向と交差する幅方向（図６（ａ）、（ｂ）では紙面表裏方向）において、移動棒７１を挟んで一対備えられる。そして、天リブ６８と接触するローラー７３は、その幅方向の両側が一対の第１リンク板７２によって回動自在に軸支され、移動棒７１はその幅方向の両側において第２リンク板７４の他端を回動可能に軸支する。このように構成されたリンク機構が、第１凸部６２Ａの長手方向に沿って所定の間隔をあけて２つ設けられ、この２つのリンク機構によって、突出リブ６６を第１スタック面６１Ａから所定のリブ高さで突出させる変位機構７０が構成されている。
【００５０】
図６（ｂ）および図７に示すように、このように構成された変位機構７０の２つのリンク機構は、図６（ａ）に示した突出リブ６６が突出していない状態において移動棒７１が排出方向Ｙ側とは反対方向側に押し込まれると、移動棒７１の幅方向両側に軸支された第２リンク板７４の軸部７４ｂが移動棒７１と一緒に移動する。すると、第２リンク板７４が軸部７４ａによって軸支された第１リンク板７２は、軸部７４ａを介して、移動する第２リンク板７４によって押込まれることによって、スタッカーユニット６５に軸支された軸部７２ａを中心に回動する。
【００５１】
この第１リンク板７２の回動によって、その他端に回動可能に軸支されたローラー７３が上昇し、この上昇するローラー７３が天リブ６８の内天面に当接しながら天リブ６８を持ち上げる。このとき、２つのリンク機構においてそれぞれのローラー７３が一緒に上昇することによって、天リブ６８は略平行に持ち上がる。そして持ち上がった天リブ６８は、その丸ピン６８ａが枠リブ６７の長円孔６７ａの上側の円弧部分に接触して係合することによって、枠リブ６７を一緒に持ち上げながら上昇する。こうして天リブ６８と枠リブ６７の持ち上がりによって、突出リブ６６は第１スタック面６１Ａから所定のリブ高さで突出する。もとより、突出リブ６６が突出した状態において移動棒７１を排出方向Ｙ側とは反対側に移動させることによって天リブ６８および枠リブ６７が下降し、突出リブ６６のリブ高さは低くなる。
【００５２】
本実施形態では、移動棒７１の排出方向Ｙ側の先端に設けられたフック形状部７１ａが、制御部５０の制御によって駆動され第１凸部６２Ａの長手方向に沿って変位する図示しない変位部と係合して一緒に変位することによって、移動棒７１は排出方向Ｙに沿う第１凸部６２Ａの長手方向に往復移動する。このように、変位機構７０は、制御部５０が変位機構制御部５５（図１参照）として機能することによって動作する。
【００５３】
図７に示すように、本実施形態では、突出リブ６６が突出した状態において、媒体排出口２６から排出される最大の幅寸法を有する用紙Ｐは、その中央部分が天リブ６８の上面によって支持されるとともに、その幅方向の両側の外周端Ｐｅが、それぞれ第１スタック面６１Ａによって支持される状態となってスタックされる。すなわち、媒体排出口２６から順次に排出された用紙Ｐは、第１スタック面６１Ａと対峙する記録面Ｐａ側が凹面となる湾曲状態とされて積み重なるように、スタッカー６０にスタックされることになる。
【００５４】
次に、図８、図９を用いて、媒体排出口２６の中央部に設けられたニップローラー対３０及びこれを構成するスターホイール３０ｂを保持するホルダー３３について説明をする。
【００５５】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、スターホイール３０ｂは、ニップローラー３０ａの鉛直方向下側でニップローラー３０ａと対応する位置に、用紙Ｐの排出方向Ｙと交差する幅方向に４つ並んで設けられている。スターホイール３０ｂはニップローラー３０ａよりも径が小さいローラーで、それぞれのスターホイール３０ｂは各々独立したホルダー３３に支持されている。ホルダー３３はニップローラー３０ａと対向する側の一端部に回転軸３４を有しており、スターホイール３０ｂは、この回転軸３４に支持されることにより、ホルダー３３に対して回転可能に支持されている。
【００５６】
また、ホルダー３３の他端部には、ホルダー３３を媒体排出口２６に位置させて支持する軸３５が挿通されている。軸３５は、媒体排出口２６の長手方向となる幅方向の略中央部に、幅方向へ延びるように設けられている。そして、幅方向に並んだ４つホルダー３３は、それらの各他端部を軸３５に挿通することにより、軸３５を中心に回動可能に支持されている。
【００５７】
また、ホルダー３３の回動支点側となる他端部の半円弧状をなす外周面には歯部（図示略）が形成されており、その歯部と媒体排出口２６の内部において当接する位置には、ホルダー３３に駆動力を伝達する伝達機構としてのギヤ３６が設けられている。ギヤ３６とホルダー３３の他端部の歯部とは互いに噛み合っていて、ギヤ３６が図示しない駆動源の駆動力で回転することで、ホルダー３３が他端側の軸３５を中心に回動し、そのホルダー３３の一端側に支持されるスターホイール３０ｂは、ニップローラー３０ａから離間するように移動する。
【００５８】
図９（ａ）、（ｂ）は、幅方向において両外側となる位置に設けられた２つのホルダー３３がギヤ３６からの駆動力によって回動し、両外側に位置する２つのスターホイール３０ｂが各々対応するニップローラー３０ａから離間した状態を示している。
【００５９】
ここで、スターホイール３０ｂをニップローラー３０ａから離間させるために回動するホルダー３３は、幅方向において両外側となる位置に設けられた２つのホルダー３３だけであり、内側に位置する２つのホルダー３３は、ホルダー３３の他端部の外周面（歯部）と当接する位置にギヤ３６が設けられていないため回動しない。つまり、内側に位置する２つのホルダー３３は常にニップローラー３０ａとスターホイール３０ｂとが両者間に用紙Ｐを挟み込む（ニップする）位置にあり、外側に位置する２つのホルダー３３だけが軸３５を中心に回動する。
【００６０】
このため、媒体排出口２６からスタッカー６０へ排出される用紙Ｐは、図８に示すように４つ全てのニップローラー対３０でホルダー３３がスターホイール３０ｂをニップローラー３０ａから離間させる方向へ回動していない場合には、４対のスターホイール３０ｂとニップローラー３０ａとにニップされて排出される。その一方、図９に示すように、両外側の２つのニップローラー対３０でホルダー３３がスターホイール３０ｂをニップローラー３０ａから離間させる方向へ回動している場合、用紙Ｐは、内側の２つのホルダー３３が支持するスターホイール３０ｂと、これに対向するニップローラー３０ａとにニップされて排出される。つまり、図８の状態と比較して、幅方向において、ニップローラー３０ａとスターホイール３０ｂとで用紙Ｐをニップする幅（ニップ幅）が短くなる。換言すると、用紙Ｐに対して表裏両側から当接し、その用紙Ｐを媒体排出口２６から排出する排出部材の一例としてのニップローラー対３０が、その用紙Ｐに対して幅方向で当接する当接幅が、図８の状態と比較して図９の状態では短くなる。この点で、ニップローラー対３０は、用紙Ｐに対するニップ幅（当接幅）を変動させる変動機構として機能する。
【００６１】
次に、図１０（ａ）、（ｂ）及び図１１（ａ）、（ｂ）を用いて、曲げ形成部８０の構成について説明をする。
曲げ形成部８０は、媒体排出口２６において、幅方向の両端側にそれぞれ設けられている。すなわち、媒体排出口２６内における幅方向の両端側には、それぞれ所定長さの軸８５が幅方向に沿って延びるように設けられ、各軸８５に対して曲げ形成部８０における本体部８４が、対応する軸８５に沿って幅方向への移動可能に且つその軸８５を中心にして回動可能にそれぞれ支持されている。なお、筐体１２内には、曲げ形成部８０を軸８５に沿って移動させたり、軸８５を中心にして回動させたりするために、例えばラックアンドピニオン機構やボールねじ機構からなる移動機構（図示略）や複数の歯車の輪列などからなる回動機構（図示略）を備えている。そして、こうした移動機構及び回動機構は、曲げ形成部８０が用紙Ｐに対してカール抑制のための曲げ形状を形成するために用紙Ｐに接触する位置を変更可能とする変更機構として制御部５０により制御される。
【００６２】
また、曲げ形成部８０の本体部８４において、軸８５に支持された側を基端側とした場合の先端側には、用紙Ｐの排出方向Ｙへ平行に延びる複数（本実施形態では３つ）の保持部８６が設けられている。各保持部８６にはスターホイールなどのいわゆるギザローラーで構成される押圧ローラー８３が幅方向に沿う軸を中心に回転可能な状態でそれぞれ１つずつ支持されている。また、曲げ形成部８０の本体部８４において、排出方向Ｙの先から見た場合に正面となる位置には、保持部８６と一体となったプレート８２が形成されており、このプレート８２には、既述したように、鉛直方向下側に延びる長方形状のシート８１が２枚ずつ、幅方向の両側に接着されている。
【００６３】
なお、保持部８６に支持された３つの押圧ローラー８３は、例えばニップローラー３０ａのように、複数の回転ローラーが幅方向に沿う一つの軸上に並んでいるのではなく、幅方向において内側に位置する押圧ローラー８３よりも外側に位置する押圧ローラー８３の方が、徐々に用紙Ｐの搬送方向の上流側にずれて位置している。したがって、媒体排出口２６からスタッカー６０へ排出される用紙Ｐは、曲げ形成部８０の配設位置を通過する際に、幅方向で外側に位置する押圧ローラー８３から順に当接して幅方向の両端部に曲げ形成をされた後、スタッカー６０へ排出される。よって、最もカールしている可能性のある幅方向の端部から抑えることで、安定的に用紙Ｐの姿勢を規制することが可能である。
【００６４】
図１０（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、媒体排出口２６の幅方向の中央部には、ニップローラー対３０を構成するニップローラー３０ａとこれに対向するスターホイール３０ｂとが用紙Ｐをニップ可能に配置されている。そのため、媒体排出口２６から排出される用紙Ｐは、その幅方向の略中央部分をニップローラー対３０にニップされ、媒体搬送経路２０から媒体排出口２６までの直線の向きに沿って排出される。
【００６５】
また、図１０（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、媒体排出口２６の幅方向の両端部において、曲げ形成部８０の保持部８６の下面側には、保持部８６の基端側から先端側に向かうにつれて前下がりとなる斜面を有した規制部８７が形成されている。すなわち、規制部８７は、保持部８６において押圧ローラー８３が支持される位置よりも基端側に設けられている。そのため、媒体排出口２６からスタッカー６０へ排出される用紙Ｐは、曲げ形成部８０を通過する際に、その幅方向での中央部よりも外側となる両端部の先端が規制部８７の斜面と摺動して前下がりの形状となるように曲げられて排出される。
【００６６】
また、保持部８６の先端側において幅方向に３つ設けられた押圧ローラー８３は、最も外側に位置する押圧ローラー８３が最も下側に突出しており、内側に位置する押圧ローラー８３は、そのローラーよりも外側に位置するローラーと比べて下側への突出量が小さくなっている。また、これらの各押圧ローラー８３と用紙Ｐの排出方向Ｙで各々対向する各規制部８７も、最も外側に位置する規制部８７が最も下側に位置しており、内側に位置する規制部８７は、その規制部８７よりも外側に位置する規制部８７と比べて下側への突出量が小さくなっている。したがって、曲げ形成部８０における幅方向の３箇所に設けられた各規制部８７が内側から外側にかけて徐々に鉛直方向における高さが低くなるよう形成されているため、スタッカー６０へ排出される用紙Ｐは、曲げ形成部８０を通過する際に、その幅方向の外側の部分ほど、規制部８７及び押圧ローラー８３によって下向きに強く押圧される。
【００６７】
また、図１１（ｂ）に示すように、規制部８７の斜面の延長線上には曲げ形成部８０が有するシート８１の自由端側が弾性変形可能に存在している。そのため、媒体搬送経路２０の媒体排出口２６に連なる媒体排出路２５を通って記録面を下向きにして排出される用紙Ｐにおける幅方向の両端部分は、曲げ形成部８０が有するシート８１の自由端側の部分との摺動により、さらに下向きに曲がるように付勢される。このように用紙Ｐは曲げ形成部８０が有する規制部８７とシート８１とにより用紙Ｐの両端部分が下向きに押圧されて排出される。
【００６８】
図１２（ａ）、（ｂ）は、図１０の状態と比べて、曲げ形成部８０が軸８５に沿って位置を内側に変位させた状態を示している。この場合、曲げ形成部８０の位置を変更可能とする変更機構を回動機構と共に構成している移動機構は、制御部５０が変更機構制御部５６（図１参照）として機能することによって動作する。また、制御部５０により制御される移動機構は、幅方向で対をなす曲げ形成部８０のうち一方の曲げ形成部８０だけを内側に変位させるのではなく、他方の曲げ形成部８０も同じ距離だけ内側に変位させる。したがって、幅方向で対をなす曲げ形成部８０は、媒体排出口２６の中央部に対して対称的に位置している。
【００６９】
また、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、幅方向で対をなす曲げ形成部８０が互いに幅方向の内側に変位することで、媒体排出口２６から排出される用紙Ｐは、曲げ形成部８０の位置が図１０に示す状態の場合よりも、幅方向の内側寄りの部分に曲げ形成がされる。なお、媒体排出口２６から排出される用紙Ｐの幅方向の大きさが小さい場合、対をなす曲げ形成部８０が幅方向の外側寄りに位置していると、その用紙Ｐの両端部が曲げ形成部８０を通過しないため、その用紙Ｐは両端部を下向きに押圧されないままスタッカー６０へ排出されることになる。そのような場合には、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、幅方向で対をなす両曲げ形成部８０を内側に変位させることで、幅方向に小さな用紙Ｐであっても、その両端部を押圧されて曲げ形成可能とされる。
【００７０】
次に、図１３（ａ）、（ｂ）は、図１０の状態と比べて、曲げ形成部８０が軸８５を中心に回動した状態を示している。この場合、曲げ形成部８０は、その本体部８４が基端側の軸８５を中心に回動することで、押圧ローラー８３が支持された先端側を基端側よりも鉛直方向下側となるように変位させる。なお、軸８５に対して曲げ形成部８０を回動させる回動機構は、移動機構の場合と同様に、制御部５０が変更機構制御部５６（図１参照）として機能することによって動作する。
【００７１】
また、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、曲げ形成部８０の本体部８４が軸８５を中心に回動することで、図１１の状態と比べて、本体部８４の先端側のプレート８２の位置も下がるため、そのプレート８２に接着されているシート８１の位置も同様に下がる。そのため、曲げ形成部８０の保持部８６の位置がより鉛直方向において下側に変位するため、媒体搬送経路２０の媒体排出路２５において曲げ形成部８０を通過する部分は図１１の状態よりも下向きに傾斜したものとなる。さらに、媒体排出路２５の延びる向きに対してシート８１の交差する角度がより鋭角になっているため、曲げ形成部８０を通過する用紙Ｐの両端部は、図１１の状態よりも強く下側に押圧されて排出される。
【００７２】
図１５（ａ）、（ｂ）は、図１０の状態と比べて、曲げ形成部８０の位置が軸８５に沿って位置を内側に移動し、且つ軸８５を中心として鉛直方向下向きに回動し、変更機構により位置が変更した状態を示している。
【００７３】
これはつまり、先ほど説明した図１２と図１３に示す状態を合わせたものであり、用紙Ｐの両端部をより強く下側へ押圧するので、図１２及び図１３に示す状態のときよりも、用紙Ｐにはより強い下向きの曲げ形状が形成される。
【００７４】
図１６（ａ）、（ｂ）及び図１７（ａ）、（ｂ）は、図１５の状態に加えて、媒体排出口２６の中央部に設けられたニップローラー対３０が図９の状態と同様で、用紙Ｐをニップするニップ幅が狭くなっている状態を示している。
【００７５】
この場合は、媒体排出口２６から排出される用紙Ｐに対するニップ幅が狭くなることで、幅方向に小さな用紙であっても、その幅方向の中央部を基準として両端部に緩やかな下向きの曲げ形状を形成することができる。
【００７６】
次に、上記のように構成されたプリンター１１において、媒体排出口２６から用紙Ｐがスタッカー６０に排出される場合の作用について、図１８〜図２２を用いて説明する。なお、図１８〜図２２は、媒体排出口２６におけるニップローラー対３０や曲げ形成部８０の状態が図１０の状態であって、突出リブ６６が第２の高さ位置に突出した状態にあるスタッカー６０へ用紙Ｐを媒体排出口２６から排出する動作を示している。
【００７７】
さて、記録部１４により記録面へのインクの噴射で記録がされた用紙Ｐは、媒体搬送経路２０における湾曲反転経路を含む媒体排出路２５を経て、記録面が鉛直方向下向きとなる姿勢で、媒体排出口２６に搬送される。そして、媒体排出口２６から排出される用紙Ｐは、媒体排出口２６に設けられた曲げ形成部８０の規制部８７と押圧ローラー８３とシート８１とにより用紙Ｐの幅方向の両端部が鉛直方向下向きに押圧された状態で排出される。
【００７８】
すると、図１８、図１９に示すように、媒体排出口２６から排出される用紙Ｐの紙面には、用紙Ｐの先端から後端に向かって幅方向に広がって傾斜した斜辺部９０が形成される。この斜辺部９０は、用紙Ｐにおける幅方向の両端部が曲げ形成部８０の規制部８７と押圧ローラー８３とにより下向きに折曲げられるとともに、その幅方向の中央部がニップローラー対３０によりニップされて排出されることで形成される。すなわち、排出される用紙Ｐには、その先端縁と斜辺部９０とによって、斜辺部９０を斜辺とした台形状の曲げ形状が形成される。
【００７９】
なお、記録部１４により記録がされた用紙Ｐは、記録面に噴射されたインクによって記録面が膨張する。そのため、用紙Ｐは記録面を鉛直下向きとして媒体排出口２６から排出されると、用紙Ｐに生じるカールは鉛直方向下向きに凸形状となるように両端部を記録面とは反対側に反らせた形状になる。したがって、もし仮に、曲げ形成部８０を備えていなかったならば、そのようなカールの発生によって、スタッカー６０上への用紙Ｐのスタックに支障が生じる虞がある。
【００８０】
この点、本実施形態では、媒体排出口２６の両端部を通過する用紙Ｐの両端部は、曲げ形成部８０が有する規制部８７と押圧ローラー８３とシート８１とによって、用紙Ｐの上面側から鉛直方向下向きに押圧されながら排出される。そのため、用紙Ｐの両端部には鉛直方向下向きに湾曲した曲げ形状が形成される。
【００８１】
したがって、曲げ形成部８０によって形成される下向きの曲げ形状は、記録面の膨張作用で用紙Ｐの両端部に生じようとするカールの向き（この場合、上向き）とは逆向きであるため、用紙Ｐはカールを抑制された状態で排出される。さらに、この曲げ形状が維持、あるいは緩和されたとしても曲げ形状がカールとは反対側の状態である状態で、突出リブ６６に用紙Ｐの排出方向Ｙの先端部が当接することで、用紙Ｐの幅方向の中央部が突出リブ６６により支持される。したがって、用紙Ｐがスタッカー６０にスタックされた後であっても、その幅方向の中央部が上向きに凸形状をなすように湾曲した姿勢をとり続けるため、用紙Ｐの両端が上方向へ大きくカールすることなく正常にスタックされる。
【００８２】
図２０に示すように、用紙Ｐは、紙面に形成された斜辺部９０と、用紙Ｐの先端部とによって台形状の曲げ形状が形成された状態で、用紙Ｐの先端部が突出リブ６６に当接する。ここで、媒体排出口２６から排出された用紙Ｐが、こうした曲げ形状を維持した状態で先端部を突出リブ６６に当接させるためには、媒体排出口２６と用紙Ｐが当接する突出リブ６６に対する当接点との距離が大きく関わる。例えば、媒体排出口２６と突出リブ６６との距離が近すぎると、用紙Ｐが当接する突出リブ６６の当接点が図２０の状態よりも媒体排出口２６から見て手前側（この場合、上側）になり、スタックされた先行紙をスタッカー６０から押し出してしまう場合がある。なお、この先行紙を押し出してしまう現象は、台形状の曲げ形状を形成する場合に限られず、曲げ形状が特段形成されない排紙動作においても先行紙が位置している場合には発生する問題であり、積載される先行紙の枚数や厚みに応じてスタッカー６０を移動させることで、この問題を解消することが可能である。
【００８３】
また、逆に媒体排出口２６と突出リブ６６との距離が遠すぎると、突出リブ６６の当接点が図２０の状態よりも媒体排出口２６から見て奥側（この場合、下側）になり、用紙Ｐに形成された曲げ形状が、突出リブ６６に当接するまで維持できず、用紙Ｐの両端にカールを生じさせてしまい、スタッカー６０に正常にスタックできない場合がある。
【００８４】
すなわち、図２１、図２２に示すように、突出リブ６６が第１の高さ位置に突出した状態では、媒体排出口２６と用紙Ｐが当接する突出リブ６６の当接点との距離が遠くなってしまい、用紙Ｐに形成される曲げ形状は先端縁から内側へ離れた位置での山形状となる。ここで、用紙Ｐが媒体排出口２６から排出されてすぐの段階では、曲げ形成部８０によって形成される曲げ形状は、図１８、図１９に示す状態と同じ台形状となる。
【００８５】
しかし、媒体排出口２６からの排出が進んで用紙Ｐの先端部と曲げ形成部８０との距離が大きくなると、曲げ形成部８０による鉛直方向下向きの押圧作用で用紙Ｐの両端部に付けられた曲げ癖が先端部において弱くなる。そのため、用紙Ｐの先端部は用紙Ｐの元々の形状である１枚の平面形状に形状回復していくため、台形状の斜辺部９０は、排出に伴って徐々に用紙Ｐの中央部に寄っていく。その結果、曲げ形成部８０により用紙Ｐの紙面に形成される斜辺部９０が用紙Ｐの先端部で交わってしまい、用紙Ｐに形成される曲げ形状は台形状から山形状に曲げ形状が変化していく。
【００８６】
このように曲げ形状が台形状から山形状となると、用紙Ｐの先端部は鉛直方向上向きに凸形状となる湾曲状態の保持力が弱くなるため、スタッカー６０にスタックされる前に先端部が記録面と反対側に大きくカールしてしまう。したがって、曲げ形状が台形状から山形状となってしまう前に、用紙Ｐを突出リブ６６に当接させるために、前述した変位機構、変更機構及び変動機構を制御部５０が制御している。すなわち、制御部５０は、用紙Ｐに形成する曲げ形状を強くしたり、媒体排出口２６と用紙Ｐが当接する突出リブ６６の当接点との距離を調整したりする制御を行うことで、台形状の曲げ形状を維持したままスタッカー６０に用紙Ｐをスタックさせる。
【００８７】
図２３は、用紙Ｐや作業環境その他に関する各種情報に基づき、変位機構、変更機構及び変動機構の動作状態を制御する際に用いられる制御マップの一例を示している。すなわち、制御部５０は、用紙厚み、用紙サイズ、環境温度という種別情報と、用紙に対する記録剤の打込み量という記録剤の付着情報とに基づいて、各機構を制御している。なお、制御部５０は、図１に示すように、液量割合算出部５１、厚さ取得部５２、温度計測部５３、変位機構制御部５５、変更機構制御部５６、変動機構制御部５７を備えている。
【００８８】
制御部５０は、厚さ取得部５２として機能することで、搬送される用紙Ｐの厚みを取得し、予め設定した閾値をもとに搬送された用紙Ｐが厚紙か薄紙なのかを判断する。また、制御部５０は、外部（例えばパーソナルコンピューター）から入力される記録データや、ユーザーの操作内容をもとに、幅方向の用紙サイズを４種に分けて判断する。また、制御部５０は温度取得部として機能することで、筐体１２内の温度を取得し、筐体１２内の温度を、「低温」、「常温」、「高温」に分けて判断する。また、制御部５０は、液量割合算出部５１として機能することで、外部から入力される記録データに基づいて、用紙Ｐの記録面への記録剤打込み量を判断する。具体的には、制御部５０は、記録データに基づいて記録部１４から用紙Ｐに噴射されるインクの記録部１４から記録面に噴射可能なインクの最大液量に対する液量割合、すなわち印刷デューティを算出し、「Ｌｏｗ」、「Ｍｉｄ．」、「Ｈｉｇｈ」の３種に分けて判断する。
【００８９】
上記４つのパラメーターに基づいて制御される変位機構、変更機構及び変動機構の動作内容について説明する。
図２３に示す突出リブ高さにおいて、「Ｌｏｗ」は突出リブ６６の突出高さが最も低い状態を示し、「Ｈｉｇｈ」は最も高い状態を示す。曲げ形成部位置において、「Ｎ（ノーマル）」は、曲げ形成部８０が図１０の状態を示し、「内側」は、図１２の状態を示す。曲げ形成部高さにおいて、「Ｎ（ノーマル）」は、曲げ形成部８０が図１０の状態を示し、「Ｌｏｗ」は図１３の状態を示す。ニップ幅大きさにおいて、ニップローラー対３０が「Ｎ（ノーマル）」は、図８（ａ）の状態を示し、「短い」は、図９（ａ）の状態を示す。
【００９０】
例えば、プリンター１１にＡ４サイズの薄紙（２１０×２９７ｍｍ）がセットされ、常温にて記録剤の打込み量が「Ｍｉｄ．」で記録が行われるとする。その場合、２１０ｍｍを幅方向として記録すると、突出リブ高さは「Ｈｉｇｈ」、曲げ形成部位置は「内側」、曲げ形成部高さは「Ｎ」、ニップ幅大きさは「Ｎ」となる。つまり、媒体排出口２６は図１２の状態であって、突出リブ６６が最も突出した状態となるよう制御部５０は各機構を制御する。
【００９１】
また、２９７ｍｍを幅方向として記録すると、突出リブ高さは「Ｈｉｇｈ」、曲げ形成部位置、曲げ形成部高さ及びニップ幅大きさはそれぞれ「Ｎ」となる。つまり、媒体排出口２６は図１０の状態であって、突出リブ６６が最も突出した状態となるよう制御部５０は各機構を制御する。
【００９２】
また、制御部５０は、スタック量取得部５４を備えており、スタッカー６０にスタックされた用紙Ｐ群の厚み、すなわちスタック情報を取得する。制御部５０は、スタック量取得部５４に基づいても、各機構を制御する。
【００９３】
例えば、スタッカー６０にスタックされた用紙Ｐ群の厚みが所定の値を超えた場合であって、且つ制御部５０により突出リブ高さが「Ｈｉｇｈ」と制御されている場合には、突出リブ６６を一定量だけ下降させる制御が制御部５０により行われる。スタッカー６０にスタックされた用紙Ｐが大量にあると、媒体排出口２６と突出リブ６６との距離が、スタックされていない場合よりも近くなってしまう。そのため、媒体排出口２６から排出される用紙Ｐが、突出リブ６６に対して手前側にて当接してしまい、先行紙を押し出す場合がある。したがって、突出リブ６６を下降させることで、用紙Ｐが当接する突出リブ６６の当接点を適切な距離に保つように制御がされる。
【００９４】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）媒体排出口２６からスタッカー６０へ排出される用紙Ｐは、用紙Ｐに生じるカールの向きとは逆の向きに曲げ形状が形成されるため、排出されてすぐに大きくカールしてしまう虞を抑制できる。
【００９５】
（２）変更機構により曲げ形成部８０の位置を変更することで、用紙Ｐに形成される曲げ形状の曲げの程度を変更したり、用紙Ｐのサイズに応じて用紙Ｐに曲げ形状を形成する位置を変更したりすることができる。したがって、スタッカー６０に順次排出される様々なサイズの用紙Ｐに生じるカールを矯正しつつ正常にスタックすることができる。
【００９６】
（３）媒体排出口２６の幅方向の両側に設けられた曲げ形成部８０は、排出される用紙Ｐを付勢する付勢部材としてのシート８１をそれぞれ２つずつ、押圧ローラー８３と規制部８７とをそれぞれ３つずつ備えている。したがって、それぞれ１つずつしか設けられていない場合と比較して、用紙Ｐを付勢する付勢力が用紙Ｐの幅方向において分散されるため、曲げ形状を形成する際、用紙Ｐを傷める虞を抑制できる。また、本実施形態において、用紙Ｐを実質的に付勢するのはシート８１、押圧ローラー８３及び規制部８７であるため、媒体に曲げ形状を形成する付勢部材としての曲げ形成部は、幅方向の両側に各々複数設けられている、といえる。
【００９７】
（４）各曲げ形成部８０に３つずつ設けられた押圧ローラー８３及び規制部８７は、幅方向の内側か外側にかけて、鉛直方向において設けられた高さが徐々に低くなるように設けられている。したがって、媒体排出口２６からスタッカー６０へ排出される用紙Ｐに対して、内側から徐々に曲げ形状を形成することができるため、用紙Ｐに曲げ形状を形成する際に、紙詰まりの虞を抑制し、用紙Ｐに生じるカールを抑制する効果が十分に得られる。また、本実施形態において、用紙Ｐを実質的に付勢するのは押圧ローラー８３及び規制部８７であるため、媒体に曲げ形状を形成する付勢部材として曲げ形成部は、幅方向の内側から外側にかけて徐々に鉛直方向における高さが低くなるよう形成されている、といえる。
【００９８】
（５）各曲げ形成部８０に３つずつ設けられた押圧ローラー８３及び規制部８７は、幅方向の外側から内側に向かって、排出方向の下流側に位置が徐々にずれていくように設けられている。したがって、排出される用紙Ｐに対して、幅方向の外側から徐々に付勢することができるため、用紙Ｐに曲げ形状を形成する際に、紙詰まりの虞を抑制し、用紙Ｐに生じるカールを抑制する効果が十分に得られる。また、本実施形態において、用紙Ｐを実質的に付勢するのは押圧ローラー８３及び規制部８７であるため、媒体に曲げ形状を形成する付勢部材としての曲げ形成部は、幅方向の外側から内側に向かって、徐々に排出方向の下流側にずれて位置する、といえる。
【００９９】
（６）規制部８７や押圧ローラー８３及びシート８１等で構成される曲げ形成部８０は、用紙Ｐに対して記録剤が付着した記録面とは反対側から接触することになるので、曲げ形成部８０が記録面と接触して記録品質を低下させる虞を回避できる。
【０１００】
（７）媒体排出口２６と用紙Ｐが当接する突出リブ６６に対する当接点との距離が、曲げ形状が維持される状態で突出リブ６６に用紙Ｐが当接する距離に設定されているため、大きくカールする虞を抑制したまま、突出リブ６６に支持された状態でスタッカー６０にスタックされる。したがって、スタックされた後も用紙Ｐが大きくカールする虞を抑制し、スタッカー６０へ用紙Ｐを正常にスタックすることができる。
【０１０１】
（８）変位機構７０により媒体排出口２６と突出リブ６６との距離を鉛直方向において変化させることができる。そのため、媒体排出口２６から排出される用紙Ｐが突出リブ６６により支持される高さ位置に到達したときに曲げ形状が維持されなかったり正常にスタックされなかったりする場合には、媒体排出口２６に対する突出リブ６６の位置調整をすることにより、曲げ形状が維持されたままで正常にスタックされるように調整することが可能である。換言すれば、所定時間内で媒体排出口２６から排出される用紙Ｐが突出リブ６６と接することが可能となることで、曲げ形状が緩和されたとしても曲げ形状がカールとは反対側の状態であるまま突出リブ６６に接触させることが可能である。
【０１０２】
（９）用紙の厚さ、用紙サイズ、環境温度、記録剤打ち込み量、スタッカー６０の用紙スタック量といった情報を取得する制御部５０が設けられているため、排出される用紙Ｐに生じるカールの程度を予測することができる。また、予測されるカールの程度に応じた曲げ形状を用紙Ｐに形成することができる。したがって、少なくとも一つの情報に基づいて予測されるカールの程度に合わせて、媒体排出口２６と突出リブ６６との位置関係及び曲げ形成部８０が形成する曲げ形状が調整可能であるため、その調整を通じて、媒体排出口２６から排出された用紙Ｐを曲げ形状が維持されたままで正常にスタックされるようにできる。
【０１０３】
（１０）ニップローラー対３０は、ニップ幅を変動できる変動機構を備えているため、用紙Ｐに形成される曲げ形状の強さを変動させることができ、用紙Ｐに曲げ形状を形成した状態で突出リブ６６に当接させることができる。したがって、少なくとも一つの情報に基づきニップローラー対（排出部材）３０が用紙Ｐに対して表裏両側から当接する当接幅（ニップ幅）を変動機構が調整することにより、例えば用紙Ｐの厚さや大きさなどが異なる場合にも、その用紙Ｐにおいて好適な曲げ形状を曲げ形成部８０により形成させることができる。
【０１０４】
（１１）用紙Ｐが両面印刷される場合において、押圧ローラー８３は記録面を押圧することになるが、押圧ローラー８３はスターホイールなどのギザローラーで構成されているため、インクの転写の発生を抑制し、用紙Ｐに記録された記録品質を損なう虞を抑制できる。
【０１０５】
（１２）押圧ローラー８３は、用紙Ｐを押圧するだけでなく、用紙Ｐを媒体排出口２６からスタッカー６０へ排出するローラーとしての役割も担っている。押圧ローラー８３が、用紙Ｐの両端を紙送りすることで、ニップローラー対３０のみで紙送りする場合と比べ、用紙Ｐの姿勢を一定に保ったまま排出することができ、用紙Ｐが搬送方向に対して傾いたり紙詰まりを起こしたりすることを抑制できる。
【０１０６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、制御部５０が変位機構、変更機構及び変動機構を制御する際に基づく情報は、用紙厚み、用紙サイズ、環境温度、記録剤打ち込み量、スタッカー６０にスタックされた用紙群の厚み、の５種のパラメーターに限らない。例えば、環境温度に代えて環境湿度に基づいて制御する構成でもよいし、用紙の材質に基づいて制御する構成であってもよい。制御部５０が制御する際に基づく情報の数及び種類は図２３に示すような数、種類に限定されない。
【０１０７】
・上記実施形態において、制御部５０が変位機構、変更機構及び変動機構を制御する際に基づく情報は、図２３に示すような閾値を設定されたものに限らない。例えば、用紙厚みを３パターン以上で判別してもよいし、用紙サイズを５パターン以上で判別してもよい。また、環境温度は高温低温の２パターンで判別してもよいし、記録剤打ち込み量は「Ｌｏｗ」と「Ｈｉｇｈ」の２パターンで判別してもよい。制御部５０が制御する際に基づく情報のパターン数は図２３に示すような数に限定されない。
【０１０８】
・上記実施形態において、制御部５０が制御する変位機構、変更機構及び変動機構は図２３に示すようなパターンに限らない。例えば、突出リブ高さは「Ｌｏｗ」、「Ｈｉｇｈ」の２パターンのみでなく、「Ｍｉｄ．」を追加して３パターンで制御してもよいし、曲げ形成部位置も「Ｎ」、「内側」の２パターンだけでなく位置を細かに設定して３パターン以上で制御してもよい。制御部５０が制御する変位機構、変更機構及び変動機構のパターン数は図２３に示すような数に限定されない。
【０１０９】
・上記実施形態において、厚さ取得部５２は、図２３に示すような、面積あたりの重さにより判別するものに限らない。例えば、搬送される用紙Ｐの厚みを直接測定し、判別するものでもよい。
【０１１０】
・上記実施形態において、曲げ形成部８０は規制部８７とシート８１の両方を備えている必要はない。どちらか一方を備えていれば、用紙Ｐに曲げ形状を形成することができる。
【０１１１】
・上記実施形態において、曲げ形成部８０が備える３つの押圧ローラー８３は、幅方向の外側から内側に向かって、徐々に排出方向の下流側にずれて位置する構成に限らない。例えば、幅方向に沿う一つの軸線上に全ての押圧ローラー８３が位置するように、媒体排出口２６の幅方向に亘って並んでいてもよい。
【０１１２】
・上記実施形態において、曲げ形成部８０が備える３つの規制部８７は、幅方向の外側から内側に向かって、設けられている高さが徐々に高くなっている構成に限らない。例えば、幅方向に並んだ３つの規制部８７の高さは一定であってもよい。
【０１１３】
・上記実施形態において、曲げ形成部８０は規制部８７とシート８１により用紙Ｐを直接押圧する態様でなくともよい。例えば、空気を吹き付けて間接的に用紙Ｐを押圧する態様であってもよい。
【０１１４】
・上記実施形態において、支持部は、スタッカー６０から突出する突出リブ６６に限らない。例えば、筐体１２の外部から排出方向Ｙに沿って延びる棒状部材をスタッカー６０の鉛直方向上側に設けて用紙Ｐの幅方向の中央部を支持可能な支持部としてもよい。
【０１１５】
・上記実施形態において、ニップローラー対３０が備える変動機構は、軸３５を中心に回動することでニップ幅を変更するものでなくともよい。例えば、ニップローラー対３０が、幅方向にシフトすることで、ニップ幅を変動させる構成であってもよい。
【０１１６】
・上記実施形態において、媒体排出口２６と突出リブ６６との距離は、突出リブ６６の突出量の変位により調整される構成に限らない。例えば、媒体排出口２６の高さを変位させて、距離を調整する構成でもよい。
【０１１７】
・上記実施形態において、各曲げ形成部８０が備える付勢部材としてのシート８１、押圧ローラー８３及び規制部８７は、それぞれ１つずつのみであってもよい。
・上記実施形態において、プリンター１１が有する記録部１４は、ラインヘッドに限らない。例えば、記録部１４が用紙Ｐを幅方向に走査するシリアルヘッドでもよい。
【０１１８】
・上記実施形態において、プリンター１１はインクジェット式に限らない。例えば、トナージェット式のものでもよい。
・上記実施形態において、記録装置としてのプリンター１１は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行うプリンターであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して印刷を行うプリンターであってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射するプリンター、であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種のプリンターに本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【０１１９】
１１…プリンター（記録装置）、１４…記録部、２５…媒体排出路（排出経路）、２６…媒体排出口（排出口）、２９…排出部、３０…ニップローラー対（排出部材）、５０…制御部、６０…スタッカー、６６…突出リブ（支持部）、８０…曲げ形成部、Ｐ…用紙（媒体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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