(57)【要約】【課題】  光ケーブルの曲率半径を許容範囲に収めるため、コネクタのかしめ部に突出部分を形成し、この突出部分を光コネクタの境界面から外側に突出させ構成は、製造工程が複雑となる。【解決手段】本発明に係る高周波同軸コネクタ用ケーブル保持部材は、同軸ケーブル(A)の挿通孔(1)を備える。該挿通孔(1)の一端部(2)は該挿通孔(1)の周壁面が該挿通孔(1)の軸線(x)方向に沿って拡径する弧状断面部(3)を介して開口部(4)に続いている。そして、該挿通孔の他端部にはコネクタとの接続部が設けられている。【選択図】図１
2016046108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブル(A)の挿通孔(1)を備え、
該挿通孔(1)の一端部(2)は該挿通孔(1)の周壁面が該挿通孔(1)の軸線(x)方向に沿って拡径する弧状断面部(3)を介して開口部(4)に続いており、
該挿通孔(1)の他端部(5)にはコネクタ(C)との接続部(6)が設けられている
ことを特徴とする高周波同軸コネクタ用のケーブル保持部材(H)。
【請求項２】
該弧状断面部(3)の曲率半径(r)は５から６mmである請求項１に記載の高周波同軸コネクタ用のケーブル保持部材(H)。
【請求項３】
該接続部(6)は該他端部(5)から該一端部(2)方向に向いた拡径凹陥部(7)である請求項１又は２に記載の高周波同軸コネクタ用のケーブル保持部材(H)。
【請求項４】
該拡径凹陥部(7)は円溝で周壁面に雌ねじ(8)が設けられている請求項３に記載の高周波同軸コネクタ用のケーブル保持部材(H)。
【請求項５】
請求項１に記載の高周波同軸コネクタ用のケーブル保持部材(H)の該接続部(6)を、自身の軸線(x’)上に中心コンタクト(31)を絶縁材(32)及びシェル(33)を介して設置したコネクタ(C)の該シェル(33)の一端部に形成した被接続部(34)に、接続し、中心導体(35)を該中心コンタクト(31)と導結した同軸ケーブル(A)を該高周波同軸コネクタ用のケーブル保持部材(H)の該開口部(4)から外部へ延出させた
ことを特徴とする高周波同軸コネクタ用のケーブル保持機構(H’)。
【請求項６】
該接続部(6)は該他端部(5)から該一端部(2)方向に向いた拡径凹陥部(7)の周壁面に形成された雌ねじ(8)で、該被接続部(34)は該シェル(33)の一端部外周に形成した雄ねじ(38)である請求項５に記載の高周波同軸コネクタ用のケーブル保持機構(H’)。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高周波同軸コネクタ用ケーブル保持部材及び該保持部材を用いた保持機構に係り、コネクタから曲げて配線される場合の多い同軸ケーブルのメッキを施された編組外部被覆該線の破断を防ぐようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
光コネクタから延出する光ケーブルの部分が最小許容曲げ半径を越えないように、光コネクタ内のかしめ部から光コネクタの境界面から外側に突出部分で被覆し、さらにこの突出部分から延出する部分を該突出部分に嵌めたコルゲートチュウーブで被覆する技術思想が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９８８２３号公報：段落００３２、００４１参照
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では光ケーブルを結合するかしめ部に突出部分を形成し、このかしめ部を光コネクタに内装するとともにこの突出部分を光コネクタの境界面から外側に突出させる必要があり、製造工程が複雑となる。
【０００５】
本発明は同軸ケーブルの部分が最小許容曲げ半径を越えないように案内する高周波同軸コネクタ用ケーブル保持部材をコネクタ本体と別個に構成し、使用に際してコネクタ本体に取り付けるようにして、該保持部材の製造を容易にすると共に、供用時の同軸ケーブルの最小許容曲げ半径の逸脱を確実に防げるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（請求項１）本発明に係る高周波同軸コネクタ用ケーブル保持部材は、同軸ケーブルの挿通孔を備えている。該挿通孔の一端部は該挿通孔の周壁面が該挿通孔の軸線方向に沿って拡径する弧状断面部を介して開口部に続いている。そして、該挿通孔の他端部にはコネクタとの接続部が設けられている。
【０００７】
この保持部材はコネクタ本体とは別個に構成される。使用に際しては、同軸ケーブルを該挿通孔に該他端側から通して該一端側から外部へ延出させ、接続部でコネクタと結合する。同軸ケーブルは周壁面が該挿通孔の軸線方向に向かって拡径する円弧断面部を介して続く開口部から外部へ延出するので、該円弧断面部の曲率半径以下の曲率で屈曲することはなく、メッキを施された網状外部導体が折損する恐れがなくなる。
【０００８】
（請求項２）該弧状断面部の曲率半径は５から６mmであってもよい。
こうすると、狭い空間に配設された場合でも曲率半径が極端に小さくならないので、外部導体の破断を効果的に抑止できる。
【０００９】
（請求項３）該接続部は該他端部から該一端部方向に向いた拡径凹陥部であってもよい。
こうすると、コネクタに対する接続が圧嵌で行えるので、着脱を容易に行える。
【００１０】
（請求項４） 該拡径凹陥部は円溝で周壁面に雌ねじが設けられていてもよい。
こうすると、該ケーブル保持部材を該コネクタと螺結できるので、装着状態で振動等を受けても該ケーブル保持部材がコネクタから離脱する恐れがない。
【００１１】
（請求項５）本発明にかかる高周波同軸コネクタ用ケーブル保持機構は、請求項１に記載の高周波同軸コネクタ用ケーブル保持部材を採用している。該ケーブル保持部材の該接続部を、自身の軸線上に中心コンタクトを絶縁材及びシェルを介して設置したコネクタの該シェルの一端部に形成した被接続部に、接続する。そして、該中心コンタクトに中心導体を導結した同軸ケーブルを該高周波同軸コネクタ用ケーブル保持部材の該開口部から外部へ延出させる。
この保持機構によると、保持部材がコネクタと別体なので、構造の自由度が上がり、使用上の制約も少ない。
【００１２】
（請求項６）該接続部は該他端部から該一端部方向に向いた拡径凹陥部の周壁面に形成された雌ねじで、該被接続部は該シェルの一端部外周に形成した雄ねじとなっている。
こうすると、該ケーブル保持部材と該シェルの接続が螺合でなされるので、振動に対しても結合が弛んだり、外れたりするのを防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、保持部材はコネクタ本体とは別個に構成され、使用に際しては、同軸ケーブルを該挿通孔に該他端側から通して該一端側から外部へ延出させ、接続部でコネクタと結合するので、該弧状断面部の曲率半径より小さい曲率半径で屈曲することはなく、メッキを施された網状外部導体が折損する恐れがなくなる。
【００１４】
請求項２によれば、狭い空間に配設された場合でも曲率半径が極端に小さくならないので、外部導体の破断を効果的に抑止できる。
【００１５】
請求項３によれば、コネクタに対する接続が圧嵌で行えるので、着脱を容易に行える。
【００１６】
請求項４によれば、該ケーブル保持部材を該コネクタと螺結できるので、装着状態で振動等を受けても該ケーブル保持部材がコネクタから離脱する恐れがない。
【００１７】
請求項５の高周波同軸コネクタ用ケーブル保持機構によれば、保持部材がコネクタと別体なので、構造の自由度が上がり、使用上の制約も少ない。
【００１８】
請求項６によれば、該ケーブル保持部材と該シェルの接続が螺合でなされるので、振動に対しても結合が弛んだり、外れたりするのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかる高周波同軸コネクタ用ケーブル保持部材の具体例を、上半分を切断して示す正面図である。
【図２】図１の左側面図である。
【図３】本発明にかかる高周波同軸コネクタ用ケーブル保持部材が接続される相手方となるコネクタの上半分を切断して示す正面図である。
【図４】本発明にかかる高周波同軸コネクタ用ケーブル保持部材を用いた高周波同軸コネクタ用ケーブル保持機構の具体例を、上半分を切断して示す正面図である。用いてケーブルに垂直荷重をかけた状態の試験例を示す正面図である。
【図５】図４の右側面図である。
【図６】同軸ケーブルを本発明にかかる高周波同軸コネクタ用ケーブル保持部材の具体例の開口部から導出させた状態の正面図である。
【図７】図５の左方向への回転図である。
【図８】図５の右方向への回転図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
（請求項１）本発明に係る高周波同軸コネクタ用ケーブル保持部材Ｈは、同軸ケーブルＡの挿通孔１を備えている。この挿通孔１の一端部２はこの挿通孔１の周壁面がこの挿通孔１の軸線ｘ方向に沿って拡径する弧状断面部３を介して開口部４に続いている。そして、挿通孔１の他端部５にはコネクタＣとの接続部６が設けられている。
【００２１】
この保持部材ＨはコネクタＣとは別個に構成される。使用に際しては、同軸ケーブルＡを挿通孔１に他端部５側から通して一端部２側から外部へ延出させ、接続部６でコネクタＣと結合する。同軸ケーブルＡは周壁面が挿通孔１の軸線ｘ方向に沿って拡径する弧状断面部３を介して続く開口部４から外部へ延出するので、弧状断面部３の曲率半径ｒ以下の曲率半径で屈曲することはなく、メッキを施された網状の外部導体Ｂが折損する恐れがなくなる。
【００２２】
（請求項２）弧状断面部３の半径ｒは５から６mmとなっている。
この場合、コネクタＣとケーブル保持部材Ｈが狭い空間に配設された場合でも曲率半径ｒが極端に小さくならないので、外部導体Ｂの破断を効果的に抑止できる。
【００２３】
（請求項３）接続部６は他端部５から一端部２方向に向いた拡径凹陥部７である。
この場合、コネクタＣに対する接続が圧嵌で行えるので、着脱を容易に行える。
【００２４】
（請求項４）拡径凹陥部７は円溝で周壁面に雌ねじ８が設けられている。
この場合、ケーブル保持部材ＨをコネクタＣと螺結できるので、装着状態で振動等を受けてもケーブル保持部材ＨがコネクタＣから離脱する恐れがない。
【００２５】
（請求項５）本発明にかかる高周波同軸コネクタ用ケーブル保持機構Ｈ’は、請求項１に記載の高周波同軸コネクタ用ケーブル保持部材Ｈを採用している。このケーブル保持部材Ｈの接続部６を、自身の軸線ｘ’上に中心コンタクト３１を絶縁材３２及びシェル３３を介して設置したコネクタＣのシェル３３の一端部に形成した被接続部３４に、接続する。そして、中心コンタクト３１に中心導体３５を導結した同軸ケーブルＡを高周波同軸コネクタ用のケーブル保持部材Ｈの開口部４から外部へ延出させる。
この保持機構Ｈ’によると、保持部材ＨがコネクタＣと別体なので、構造の自由度が上がり、使用上の制約も少ない。
【００２６】
（請求項６）接続部６は他端部５から一端部２方向に向いた拡径凹陥部７の周壁面に形成された雌ねじ８で、被接続部３４はシェル３３の一端部外周に形成した雄ねじ３８となっている。
この場合、ケーブル保持部材Ｈとシェル３３の接続が螺合でなされるので、振動に対しても結合が弛んだり、外れたりするのを防止できる。
「実施例」
【００２７】
ケーブル保持部材Ｈから延出する同軸ケーブルＡに垂直荷重20kgfを付加したときの状態を図６〜８に示すように３方向から観察したところ、外部導体Ｂに破損は発生しなかった。
【符号の説明】
【００２８】
Ａ      同軸ケーブル
ｘ      軸線
１      挿通孔
２      一端部
３      弧状断面部
４      開口部
Ｃ      コネクタ
５      他端部
６      接続部
Ｈ      ケーブル保持部材
ｒ      曲率半径
７      拡径凹陥部
８      雌ねじ
ｘ’    軸線
３１    中心コンタクト
３２    絶縁材
３３    シェル
３４    被接続部
３５    中心導体
Ｈ’    ケーブル保持機構
３６    雄ねじ
【図１】
2016046108.tif 000003
【図２】
2016046108.tif 000004
【図３】
2016046108.tif 000005
【図４】
2016046108.tif 000006
【図５】
2016046108.tif 000007
【図６】
2016046108.tif 000008
【図７】
2016046108.tif 000009
【図８】
2016046108.tif 000010