(57)【要約】【課題】昇降路内でのロープの振れを収束させることができ、早期のうちに通常運転に復帰できるエレベータを得ることにある。【解決手段】エレベータは、互いに向かい合うように鉛直方向に延びた一対のガイドレール(3a, 3b)を有する昇降路(2)と、ガイドレール(3a, 3b)に沿って昇降路(2)を昇降動される昇降体(5)と、昇降体(5)に連結され、昇降路(2)に沿って垂れ下がるロープ(8)と、ガイドレール(3a, 3b)の間に跨ってガイドレール(3a, 3b)に昇降動可能に支持された振れ止め機構(30)と、備えている。振れ止め機構(30)は、昇降体(5)が停止している時に、ロープ(8)に接した状態で昇降路(8)の高さ方向に自走することにより昇降路(2)の横方向へのロープ(8)の振れを拘束する。【選択図】図１
2016216207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに向かい合うように鉛直方向に延びた一対のガイドレールを有する昇降路と、
前記ガイドレールに沿って前記昇降路を昇降動される昇降体と、
前記昇降体に連結され、前記昇降路に沿って垂れ下がるロープと、
前記ガイドレールの間に跨って前記ガイドレールに昇降動可能に支持され、前記昇降体が停止している時に、前記ロープに接した状態で前記昇降路の高さ方向に自走することにより前記昇降路の横方向への前記ロープの振れを拘束する振れ止め機構と、
を具備したエレベータ。
【請求項２】
前記振れ止め機構は、
前記ガイドレールの間に跨るフレームと、
前記フレームに設けられ、前記ロープが貫通する貫通孔が形成されたロープガイドと、
前記フレームの両端部に設けられ、前記フレームを前記ガイドレールに沿って案内する複数の案内装置と、を備え、
前記案内装置は、前記ガイドレールに対して三方向から転がり接触する複数のローラと、前記ローラの少なくとも一つを駆動することで前記フレームを前記ガイドレールに沿って昇降動させるモータと、を含む請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記モータによって駆動される前記ローラを前記ガイドレールに向けて弾性的に付勢する弾性体をさらに備えた請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記昇降体は、乗りかごであり、前記ロープは、前記乗りかごを前記昇降路に吊り下げたメインロープである請求項２又は請求項３に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記乗りかごの最上階停止位置よりも上方に規定された待機位置に前記振れ止め機構を保持するストッパ機構をさらに備えた請求項４に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記昇降路に作用する長周期振動を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記長周期振動を検出した時に、前記ストッパ機構による前記振れ止め機構の保持を解除するとともに前記案内装置の前記モータを作動させる制御装置と、
をさらに備えた請求項５に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記モータは、前記振れ止め機構が前記待機位置から前記昇降路を降下する時に回生ブレーキとして作動される請求項６に記載のエレベータ。
【請求項８】
前記振れ止め機構は、前記乗りかごを前記昇降路に沿って上昇させることで、当該乗りかごにより前記待機位置に押し上げられる請求項４又は請求項５に記載のエレベータ。
【請求項９】
前記ガイドレールは、磁性体で形成され、
前記振れ止め機構は、
前記ガイドレールの間に跨るフレームと、
前記フレームに設けられ、前記ロープが貫通する貫通孔が形成されたロープガイドと、
前記フレームの両端部に設けられ、前記フレームを前記ガイドレールに対し磁力で支持する複数の案内装置と、を備え、
前記案内装置は、前記ガイドレールに対して三方向から磁極を対峙させた複数の電磁石と、当該電磁石の間に連結された一対の永久磁石と、を有する磁石ユニットを含み、前記電磁石に流す電流を制御することで前記磁力を変化させて前記フレームを前記ガイドレールに沿って移動させる請求項１に記載のエレベータ。
【請求項１０】
前記昇降体は、乗りかごおよび釣合錘であり、前記ロープは、前記乗りかごの底部と前記釣合錘の下端部との間に架け渡されたコンペンセーティングロープである請求項１に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ロープの振れを収束させる振れ止め機構を備えたエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば地震あるいは強風を要因とする長周期振動がエレベータに作用すると、乗りかごおよび釣合錘を昇降路に吊り下げているメインロープが昇降路の横方向に振れ動くことがある。特に高層用エレベータでは、メインロープの全長が増大するので、メインロープの振れ幅大きくなる。
【０００３】
メインロープが大きく振れた状態でエレベータの運転を継続した場合、メインロープの振れが乗りかごに伝わり、乗り心地の悪化を招く一つの要因となる。この対策として、従来では、長周期振動が発生した時に、乗りかごを最寄階に停止させてエレベータの運転を休止させる長尺管制運転が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８４０５３号公報
【特許文献２】特開２００７−１１９１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
長尺管制運転は、一度作動するとメインロープの振れが収束するまで解除されず、エレベータの運転が休止した状態が持続する。メインロープの振れが収束するまでの時間は、長周期振動の大きさおよびメインロープの長さにもよるが、概ね一時間を要する。したがって、エレベータが運転を休止してから通常運転に復帰するまでの時間が長くなるといった問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、昇降路内でのロープの振れを収束させることができ、早期のうちに通常運転に復帰できるエレベータを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、エレベータは、互いに向かい合うように鉛直方向に延びた一対のガイドレールを有する昇降路と、前記ガイドレールに沿って前記昇降路を昇降動される昇降体と、前記昇降体に連結され、前記昇降路に沿って垂れ下がるロープと、前記ガイドレールの間に跨って前記ガイドレールに昇降動可能に支持された振れ止め機構と、備えている。前記振れ止め機構は、前記昇降体が停止している時に、前記ロープに接した状態で前記昇降路の高さ方向に自走することにより前記昇降路の横方向への前記ロープの振れを拘束するように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るエレベータを概略的に示す側面図である。
【図２】第１の実施形態で用いる振れ止め機構の平面図である。
【図３】図２の矢印Ｆ３の方向から見た振れ止め機構の側面図である。
【図４】図２のＦ４−Ｆ４線に沿う断面図である。
【図５】図２のＦ５−Ｆ５線に沿う断面図である。
【図６】第１の実施形態において、振れ止め機構がストッパ機構を介して昇降路の最上部の待機位置に保持された状態を示す側面図である。
【図７】第１の実施形態において、ストッパ機構による振れ止め機構の保持が解除された状態を示す側面図である。
【図８】第１の実施形態において、揺れ感知器が長周期振動を検知した時のエレベータの動作を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る磁力式の案内装置の斜視図である。
【図１０】第２の実施形態で用いる磁石ユニットの斜視図である。
【図１１】第２の実施形態で用いる磁石ユニットの磁気回路を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[第１の実施形態]
以下、第１の実施形態について、図１ないし図８を参照して説明する。
【００１０】
図１は、１：１ローピングを採用したトラクション方式のエレベータ１を概略的に示している。図１に示すように、エレベータ１は、昇降路２、一対の第１のガイドレール３ａ，３ｂ、一対の第２のガイドレール４ａ，４ｂ、乗りかご５、釣合錘６、巻上機７および複数のメインロープ８を主要な要素として備えている。
【００１１】
昇降路２は、例えば高層ビルのような建屋に設けられ、鉛直方向に沿って起立されている。第１のガイドレール３ａ，３ｂおよび第２のガイドレール４ａ，４ｂは、夫々昇降路２の高さ方向に沿って一直線状に延びているとともに、昇降路２の幅方向に互いに向かい合うように平行に配置されている。
【００１２】
乗りかご５は、第１のガイドレール３ａ，３ｂを介して昇降路２に昇降動可能に支持されている。乗りかご５は、かご枠９およびかご本体１０を備えている。かご枠９は、左右の縦枠１１ａ，１１ｂ、下梁１２および上梁１３を有している。縦枠１１ａ，１１ｂは、第１のガイドレール３ａ，３ｂの間で昇降路２の高さ方向に延びている。下梁１２は、縦枠１１ａ，１１ｂの下端部の間に水平に架け渡されている。上梁１３は、縦枠１１ａ，１１ｂの上端部の間に水平に架け渡されている。
【００１３】
かご本体１０は、乗客が乗り降りする箱形の要素であって、かご枠９により支持されている。かご本体１０は、左右の縦枠１１ａ，１１ｂ、下梁１２および上梁１３で囲まれている。
【００１４】
下梁１２の左端部および右端部に夫々下部案内装置１４ａ，１４ｂが取り付けられている。下部案内装置１４ａ，１４ｂは、第１のガイドレール３ａ，３ｂの刃３ｃを三方から挟み込んでいる。
【００１５】
上梁１３は、かご本体１０の上方に位置されている。上梁１３の左端部および右端部に夫々上部案内装置１５ａ，１５ｂが取り付けられている。上部案内装置１５ａ，１５ｂは、第１のガイドレール３ａ，３ｂの刃３ｃを三方から挟み込むとともに、下部案内装置１４ａ，１４ｂと協働して乗りかご５を第１のガイドレール３ａ，３ｂに沿って昇降動可能に支持している。
【００１６】
釣合錘６は、第２のガイドレール４ａ，４ｂを介して昇降路２に昇降動可能に支持されている。
【００１７】
巻上機７は、昇降路２の上端の機械室１７に据え付けられている。メインロープ８は、巻上機７の駆動シーブ７ａに巻き掛けられているとともに、１：１ローピングで乗りかご５および釣合錘６を昇降路２に昇降動可能に吊り下げている。そのため、乗りかご５および釣合錘６は、夫々昇降体と言い換えることができる。
【００１８】
さらに、機械室１７に制御装置１８が設置されている。制御装置１８は、運転制御部１９および揺れ管制制御部２０を有している。運転制御部１９は、巻上機７に電気的に接続されており、メインロープ８を巻き上げたり、巻き戻す方向に巻上機７の運転を制御することで、乗りかご５および釣合錘６を昇降路２に沿って昇降動させる。
【００１９】
揺れ管制制御部２０は、揺れ感知器２１に電気的に接続されている。揺れ感知器２１は、昇降路２に作用する長周期振動を検出する検出手段の一例である。揺れ感知器２１は、例えば加速度センサーであり、エレベータ１が設置された建屋の揺れを加速度に基づく電気信号として出力する。揺れ感知器２１によって検出された加速度は、揺れ管制制御部２０に入力される。運転制御部１９は、揺れ管制制御部２０によって長周期振動が検出された時にエレベータ１の運転を休止する。言い換えると、エレベータ１が通常運転から長尺管制運転に移行する。
【００２０】
図１および図２に示すように、複数のメインロープ８は、昇降路２の幅方向および奥行方向に所定の間隔を存して並んでいる。メインロープ８の一端は、乗りかご５の上梁１３の中央部に連結されている。メインロープ８の他端は、釣合錘６の上端の中央部に連結されている。このため、メインロープ８は、巻上機７の駆動シーブ７ａと乗りかご５の上梁１３との間を結ぶ第１の部位８ａと、巻上機７の駆動シーブ７ａと釣合錘６との間を結ぶ第２の部位８ｂと、を有している。第１の部位８ａおよび第２の部位８ｂは、機械室１７から昇降路２に垂れ下がっている。
【００２１】
さらに、コンペンセーティングロープ２３が乗りかご５の底部と釣合錘６の下端部との間に架け渡されている。コンペンセーティングロープ２３は、乗りかご５および釣合錘６から昇降路２の底のピットに向けて垂れ下がっている。
【００２２】
図１に示すように、自走式の振れ止め機構３０が昇降路２に設けられている。振れ止め機構３０は、乗りかご５を昇降路２に吊り下げているメインロープ８の振れを抑制するための要素であって、以下、振れ止め機構３０の詳細について説明する。
【００２３】
図２ないし図５に示すように、振れ止め機構３０は、第１のガイドレール３ａ，３ｂの間に水平に跨るフレーム３１を備えている。フレーム３１は、一対の支持梁３２ａ，３２ｂを有している。支持梁３２ａ，３２ｂは、昇降路２の幅方向に水平に延びているとともに、昇降路２の奥行き方向に互いに間隔を存して平行に配置されている。支持梁３２ａ，３２ｂの上端および下端には、夫々水平に張り出すフランジ部３３が形成されている。
【００２４】
図１および図６に最もよく示されるように、第１ないし第４の案内装置３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄがフレーム３１に取り付けられている。第１ないし第４の案内装置３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄは、振れ止め機構３０のフレーム３１を第１のガイドレール３ａ，３ｂに昇降動可能に支持するための要素である。
【００２５】
第１の案内装置３５ａおよび第２の案内装置３５ｂは、一方の第１のガイドレール３ａに対応するように、フレーム３１の左端部の上面および下面に位置されている。第３の案内装置３５ｃおよび第４の案内装置３５ｄは、他方の第１のガイドレール３ｂに対応するように、フレーム３１の右端部の上面および下面に位置されている。
【００２６】
第１ないし第４の案内装置３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄは、互いに共通の構成を有している。そのため、本実施形態では、第１の案内装置３５ａを代表して説明し、その他の案内装置３５ｂ，３５ｃ，３５ｄについては同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００２７】
図２ないし図４に示すように、第１の案内装置３５ａは、台座３６、ローラブラケット３７、第１ないし第３のローラ３８ａ，３８ｂ，３８ｃおよびモータ３９を主要な要素として備えている。
【００２８】
台座３６は、支持梁３２ａ，３２ｂの上端のフランジ部３３の間に跨って水平に固定されている。台座３６は、第１のガイドレール３ａと隣り合うとともに、第１のガイドレール３ａとは反対側の端部から起立された端壁３６ａを有している。さらに、台座３６の上面は、フラットなガイド面３６ｂを構成している。
【００２９】
ローラブラケット３７は、ベース部４１、一対のローラ支持壁４２ａ，４２ｂおよび一対のばね受け４３ａ，４３ｂを備えている。ベース部４１は、台座３６のガイド面３６ｂの上に摺動可能に重ねられている。複数の長孔４４がベース部４１に形成されている。長孔４４は、夫々フレーム３１の長手方向に延びている。各長孔４４にボルト４５が挿通されている。ボルト４５は、ベース部４１が長孔４４の長手方向に移動できるように、当該長孔４４を貫通して台座３６にねじ込まれている。
【００３０】
そのため、ローラブラケット３７は、第１のガイドレール３ａに近づいたり遠ざかる方向に移動可能に台座３６のガイド面３６ｂの上に保持されている。
【００３１】
ローラ支持壁４２ａ，４２ｂは、第１のガイドレール３ａと隣り合うようにベース部４１から起立されている。一方のローラ支持壁４２ａは、第１のガイドレール３ａの刃３ｃに沿って延びた第１の壁部４６ａと、刃３ｃと直交する方向に延びた第２の壁部４６ｂと、を有している。他方のローラ支持壁４２ｂは、第１のガイドレール３ａの刃３ｃと直交する方向に延びているとともに、一方のローラ支持壁４２ａに対し第１のガイドレール３ａの刃３ｃを間に挟んだ反対側に位置されている。
【００３２】
第１のローラ３８ａは、第１のガイドレール３ａの刃３ｃの先端縁３ｄに転がり接触する要素であって、ローラ支持壁４２ａの第１の壁部４６ａに支持されている。第２のローラ３８ｂは、第１のガイドレール３ａの刃３ｃの一方の側面３ｅに転がり接触する要素であって、ローラ支持壁４２ａの第２の壁部４６ｂに支持されている。第３のローラ３８ｃは、第１のガイドレール３ａの刃３ｃの他方の側面３ｆに転がり接触する要素であって、他方のローラ支持壁４２ｂに支持されている。
【００３３】
このため、第１ないし第３のローラ３８ａ，３８ｂ，３８ｃは、第１のガイドレール３ａに対し三方から転がり接触することで、振れ止め機構３０のフレーム３１を第１のガイドレール３ａに沿って昇降動可能に支持している。
【００３４】
モータ３９は、第１のローラ３８ａのハブに図示しない減速機構を介して一体的に組み込まれている。第１のローラ３８ａは、モータ３９から伝わるトルクを受けることで正方向よび逆方向に回転する。
【００３５】
さらに、本実施形態の振れ止め機構３０は、複数の充電式のバッテリ４０を装備している。バッテリ４０は、第１ないし第４の案内装置３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄが有するモータ３９の駆動用電源であって、振れ止め機構３０のフレーム３１に搭載されている。
【００３６】
ばね受け４３ａ，４３ｂは、ローラ支持壁４２ａ，４２ｂから離れた位置でベース部４１から起立されている。ばね受け４３ａ，４３ｂは、台座３６の端壁３６ａと向かい合っている。一対の圧縮コイルばね４７ａ，４７ｂがばね受け４３ａ，４３ｂと台座３６の端壁３６ａとの間に介在されている。圧縮コイルばね４７ａ，４７ｂは、弾性体の一例であって、ローラブラケット３７を第１のガイドレール３ａに向けて付勢している。言い換えると、圧縮コイルばね４７ａ，４７ｂは、第１のローラ３８ａの外周面を第１のガイドレール３ａの刃３ｃの先端縁３ｄに押し付けている。
【００３７】
この結果、第１のローラ３８ａがモータ３９からトルクを受けて回転した時に、第１のローラ３８ａが空転したり、第１のガイドレール３ａに対しスリップすることが無いように、第１のローラ３８ａと第１のガイドレール３ａとの間に所望の摩擦抵抗が生じるようになっている。
【００３８】
図２および図５に示すように、フレーム３１の長手方向に沿う中央部に一対のロープガイド５０ａ，５０ｂが取り付けられている。ロープガイド５０ａ，５０ｂは、例えばメインロープ８よりも柔軟な合成樹脂又はゴム状弾性体により板状に形成されている。本実施形態によると、ロープガイド５０ａ，５０ｂは、フレーム３１の支持梁３２ａ，３２ｂの間に固定されているとともに、昇降路２の高さ方向に間隔を存して並べられている。
【００３９】
複数の挿通孔５１がロープガイド５０ａ，５０ｂに形成されている。挿通孔５１は、複数のメインロープ８に対応するように互いに間隔を存して並べられており、当該挿通孔５１にメインロープ８が個々に挿通されている。
【００４０】
メインロープ８がロープガイド５０ａ，５０ｂを貫通することで、昇降路２の横方向へのメインロープ８の振れが拘束されるようになっている。メインロープ８の外周面と挿通孔５１の内周面との間には、例えば１ｍｍ程度のクリアランスＣが確保されている。
【００４１】
図１、図３および図６に示すように、昇降路２の上端部にストッパ機構５４が設置されている。ストッパ機構５４は、振れ止め機構３０を昇降路２の最上部の待機位置Ｌ１に保持するための要素である。待機位置Ｌ１は、乗りかご５の最上階停止位置よりも上方に規定されている。
【００４２】
ストッパ機構５４は、一対の支持アーム５５ａ，５５ｂを備えている。一方の支持アーム５５ａは、ブラケット５６ａを介して第１のガイドレール３ａの上端部に設置されている。同様に、他方の支持アーム５５ｂは、ブラケット５６ｂを介して第１のガイドレール３ｂの上端部に設置されている。
【００４３】
さらに、支持アーム５５ａ，５５ｂは、図６に示す第１の位置Ｐ１と図７に示す第２の位置Ｐ２との間で回動可能となっている。第１の位置Ｐ１では、支持アーム５５ａ，５５ｂは、第１のガイドレール３ａ，３ｂの間に水平に張り出している。第２の位置Ｐ２では、支持アーム５５ａ，５５ｂは、第１のガイドレール３ａ，３ｂに沿うように垂直に起立されて、第１のガイドレール３ａ，３ｂの間から退いている。
【００４４】
さらに、支持アーム５５ａ，５５ｂは、第１の位置Ｐ１および第２の位置Ｐ２のいずれかに選択的に回動するように、例えば油圧シリンダのようなアクチュエータ５７ａ，５７ｂによって駆動される。支持アーム５５ａ，５５ｂが第１の位置Ｐ１に回動されると、当該支持アーム５５ａ，５５ｂが振れ止め機構３０を構成する支持梁３２ａのフランジ部３３の下面に引っ掛かる。これにより、振れ止め機構３０が昇降路２の最上部の待機位置Ｌ１に保持される。
【００４５】
本実施形態によると、アクチュエータ５７ａ，５７ｂの駆動部は、前記制御装置１８の運転制御部１９に電気的に接続されている。運転制御部１９は、揺れ管制制御部２０によって長周期振動が検出された時に、アクチュエータ５７ａ，５７ｂの駆動部に対し支持アーム５５ａ，５５ｂを第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に回動させる信号を送出する。
【００４６】
それとともに、運転制御部１９は、第１ないし第４の案内装置３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄのモータ３９を発電機として動作させる信号をモータ３９に送出する。
【００４７】
次に、建屋に長周期振動が作用した時のエレベータ１の動作について、図８に示すフローチャートを加えて説明する。
【００４８】
制御装置１８の揺れ管制制御部２０は、ステップＳ１において建屋に長周期振動が発生したか否かを判断する。本実施形態では、揺れ管制制御部２０は、揺れ感知器２１から出力された建屋の揺れの加速度に基づいて、揺れ感知器２１が例えば地震あるいは強風を要因とする長周期振動を検出したか否かを判断する。
【００４９】
長周期振動が発生したことを揺れ管制制御部２０が判断すると、エレベータ１を通常運転から長尺管制運転に移行させるステップＳ２に進む。ステップＳ２では、揺れ管制制御部２０は、運転制御部１９にエレベータ１の運転を休止させる指令を出力する。さらに、運転制御部１９は、揺れ管制制御部２０からの指令に基づいて巻上機７を制御することで、乗りかご５を最寄階で停止させるとともに、巻上機７を停止させた状態に維持する。
【００５０】
揺れ管制制御部２０は、長周期振動が発生していないと判断すると、長周期振動が発生するまでステップＳ１を繰り返す。
【００５１】
次に、揺れ管制制御部２０は、地震・強風に基づく建屋の揺れが収束したか否かを判断するステップＳ３に進む。建屋の揺れが収束したことを揺れ管制制御部２０が判断すると、運転制御部１９からの指令に基づいてストッパ機構５４のアクチュエータ５７ａ，５７ｂが支持アーム５５ａ，５５ｂを第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に回動させるとともに、第１ないし第４の案内装置３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄのモータ３９が発電機として動作する。
【００５２】
支持アーム５５ａ，５５ｂが第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に回動することで、振れ止め機構３０の保持が解除される。この結果、振れ止め機構３０が自重により待機位置Ｌ１から乗りかご５に向けて降下を開始するステップＳ４に進む。
【００５３】
ステップＳ４の段階では、建屋の揺れは収束しているものの、乗りかご５を昇降路２に吊り下げているメインロープ８が昇降路２の横方向に振れ動き続けている。特に、乗りかご５が昇降路２の高さ方向に沿う中間部よりも下方に位置された状態では、メインロープ８の第１の部分８ａの全長が増大するので、メインロープ１の第１の部分８ａの振れ幅が大きくなる。
【００５４】
ステップＳ４において振れ止め機構３０の保持が解除されると、振れ止め機構３０が自重により第１のガイドレール３ａ，３ｂに沿って降下する。この際、第１ないし第４の案内装置３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄの第１のローラ３８ａの外周面が第１のガイドレール３ａ，３ｂの刃３ｃの先端縁３ｄに弾性的に押し付けられているので、第１のローラ３８ａからモータ３９に回転力が入力され、モータ３９が発電機として作動する。
【００５５】
そのため、モータ３９に回生ブレーキが働き、振れ止め機構３０が制動力を伴いながら昇降路２を乗りかご５に向けてゆっくりと降下する。
【００５６】
振れ止め機構３０が降下すると、メインロープ８の第１の部分８ａがロープガイド５０ａ，５０ｂの挿通孔５１を通過する。ロープガイド５０ａ，５０ｂは、昇降路２の高さ方向に沿うメインロープ８の移動を許容するが、昇降路２の横方向へのメインロープ８の動きを拘束する。
【００５７】
この結果、乗りかご５を昇降路２に吊り下げているメインロープ８の第１の部分８ａが、例えば地震や強風の影響を受けて昇降路２の横方向に大きく振れ動いていても、メインロープ８の振れは、メインロープ８の第１の部分８ａがロープガイド５０ａ，５０ｂを通過する過程で強制的に抑制される。
【００５８】
振れ止め機構３０が乗りかご５の上に到着すると、ステップＳ５に進む。ステップＳ５では、運転制御部１９は、モータ３９にバッテリ４０から電力を供給し、第１のローラ３８ａを降下時とは逆方向に駆動する。これにより、第１のローラ３８ａと第１のガイドレール３ａ，３ｂとの間に生じる接触抵抗により、振れ止め機構３０か乗りかご５の上部から待機位置Ｌ１に向けて上昇を開始する。
【００５９】
振れ止め機構３０が上昇する過程においても、メインロープ８の第１の部分８ａがロープガイド５０ａ，５０ｂの挿通孔５１を通過するので、昇降路２の横方向へのメインロープ８の動きが抑制される。
【００６０】
振れ止め機構３０が待機位置Ｌ１に到着すると、ストッパ機構５４のアクチュエータ５７ａ，５７ｂが支持アーム５５ａ，５５ｂを第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ1に回動させる。この回動により、支持アーム５５ａ，５５ｂが支持梁３２ａのフランジ部３３の下面に引っ掛かり、振れ止め機構３０が待機位置Ｌ１に保持される。
【００６１】
振れ止め機構３０が待機位置Ｌ１に保持されると、ステップＳ７に進む。ステップＳ７では、運転制御部１９は、エレベータ１の長尺管制運転を解除して通常運転を再開させる。
【００６２】
第１の実施形態によると、長尺管制運転で休止したエレベータ１が復旧の段階に入った時に、昇降路２の最上部に保持された振れ止め機構３０が第１のガイドレール３ａ，３ｂに沿って降下する。これにより、建屋の揺れが収束した以降も昇降路２内で継続して振れ動いているメインロープ８がロープガイド５０ａ，５０ｂの挿通孔５１を通過するので、当該ロープガイド５０ａ，５０ｂによって昇降路２の横方向へのメインロープ８の振れが拘束される。
【００６３】
このため、昇降路２内でのメインロープ８の振れを速やかに収束させることができ、運転を休止しているエレベータ１を早期のうちに通常運転に復帰させることができる。したがって、エレベータ１が運転を休止してから運転を再開するまでの時間を短縮することができる。
【００６４】
第１の実施形態では、振れ止め機構３０が一対のロープガイド５０ａ，５０ｂを有しているが、ロープガイド５０ａ，５０ｂの数に特に制約はない。例えば、メインロープ８が貫通する単一のロープガイドをフレーム３１の支持梁３２ａ，３２ｂの間に固定してもよい。
【００６５】
さらに、振れ止め機構３０を待機位置Ｌ１に保持するストッパ機構５４の構成についても第１の実施形態に特定されるものではない。例えば、支持アーム５５ａ，５５ｂを第１のガイドレール３ａ，３ｂの間に水平に張り出す第１の位置Ｐ１と、第１のガイドレール３ａ，３ｂの間から退く第２の位置Ｐ２との間で水平方向に直線的に往復動させるようにしてもよい。
【００６６】
加えて、振れ止め機構３０は、メイインロープ８の振れを抑制することに限らず、当該振れ止め機構３０を用いてコンペンセーティングロープ２３の振れを抑制するようにしてもよい。
【００６７】
この場合、振れ止め機構３０は、昇降路２の下端のピット内で待機しており、エレベータ１の運転が休止した時に、第１のガイドレール３ａ，３ｂに沿って上昇する。これにより、振れ止め機構３０のロープガイド５０ａ，５０ｂがコンペンセーティングロープ２３に沿って上昇し、昇降路２の横方向へのコンペンセーティングロープ２３の振れを抑制する。
【００６８】
それとともに、振れ止め機構３０を第２のガイドレール４ａ，４ｂに沿って昇降動させるようにしてもよい。このようにすれば、釣合錘６を昇降路２に吊り下げているメインロープ８の第２の部分８ｂの振れ、あるいは釣合錘６の下端から昇降路２のピットに向けて垂れ下がるコンペンセーティングロープ２３の振れを抑制することができる。
【００６９】
さらに、第１の実施形態では、モータ３９を発電機として作動させた時の回生ブレーキを利用して第１のローラ３８ａに制動力を付与しているが、例えば第１のローラ３８ａにシュー材を用いた摩擦ブレーキあるいは磁性流体の磁化により制動力を得る電磁ブレーキを設けてもよい。
【００７０】
[第２の実施形態]
図９ないし図１１は、第２の実施形態を開示している。第２の実施形態は、振れ止め機構３０を第１のガイドレール３ａ，３ｂに沿って案内する四つの案内装置の構成が第１の実施形態と相違している。四つの案内装置は、前記第１の実施形態と同様に、振れ止め機構３０のフレーム３１の四隅に分散して配置されている。
【００７１】
図９は、第１のガイドレール３ａに対応するように、フレーム３１の左端部の上面に取り付けられた第１の案内装置６０を示している。第１のガイドレール３ａは、強磁性体である鉄で形成されている。第１の案内装置６０は、台座６１と、台座６１に支持されたＥ形の磁石ユニット６２と、を備えている。
【００７２】
台座６１は、例えばアルミニウム、ステンレス鋼あるいはプラスチックのような非磁性材料で形成され、フレーム３１の左端部の上面に固定されている。本実施形態では、昇降路２の幅方向をＸ方向、昇降路２の奥行き方向をＹ方向および昇降路２の高さ方向をＺ方向と定義する。そのため、図１１に示すように、第１のガイドレール３ａの側面３ｅ，３ｆは、Ｙ方向と直交した垂直な面であり、第１のガイドレール３ａの先端縁３ｄは、Ｘ方向と直交した垂直な面である。
【００７３】
図１０および図１１に示すように、磁石ユニット６２は、第１ないし第４の電磁石６３ａ，６３ｂ，６３ｃ，６３ｄと、第１および第２の永久磁石６４ａ，６４ｂと、を備えている。
【００７４】
第１の電磁石６３ａは、第１のガイドレール３ａの他方の側面３ｆと対向し合う端部に第１の磁極６５ａを有している。第２の電磁石６３ｂは、第１のガイドレール３ａの一方の側面３ｅと対向し合う端部に第２の磁極６５ｂを有している。第３の電磁石６３ｃおよび第４の電磁石６３ｄは、互いに協働して中央電磁石６６を構成している。中央電磁石６６は、第１のガイドレール３ａの先端縁３ｄに向けて延びるとともに、先端縁３ｄと対向し合う端部に第３の磁極６５ｃを有している。
【００７５】
さらに、第１ないし第４の電磁石６３ａ，６３ｂ，６３ｃ，６３ｄには、夫々コイル６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄが巻回されている。
【００７６】
第１の永久磁石６４ａは、第１の電磁石６３ａと中央電磁石６６との間を連結している。第２の永久磁石６４ｂは、第２の電磁石６３ｂと中央電磁石６６との間を連結している。本実施形態によると、中央電磁石６６は、第１の永久磁石６４ａおよび第２の永久磁石６４ｂの同極同士を連結している。
【００７７】
このような磁石ユニット６２では、第１のガイドレール３ａの刃３ｃを間に挟んで向かい合う第１の磁極６５ａおよび第２の磁極６５ｂを通る磁力線の方向と、刃３ｃの先端縁３ｄと向かい合う第３の磁極６５ｃを通る磁力線の方向とが互いに略直交し合う。さらに、第１ないし第３の磁極６５ａ，６５ｂ，６５ｃと第１のガイドレール３ａの側面３ｅ，３ｆおよび先端縁３ｄとの間には、夫々隙間が存在する。
【００７８】
そのため、第１ないし第４の電磁石６３ａ，６３ｂ，６３ｃ，６３ｄに供給される励磁電流を制御装置１８の運転制御部１９で制御することで、第１のガイドレール３ａを吸引しようとする磁石ユニット６２の磁力を変化させることができる。具体的に述べると、
(1) 第１ないし第４の電磁石６３ａ，６３ｂ，６３ｃ，６３ｄへの励磁電流を、第１および第２の永久磁石６４ａ，６４ｂの磁束が増加するように供給した場合、
Ｙ方向に関しては、第１の磁極６５ａと第１のガイドレール３ａの側面３ｆとの間の磁力および第２の磁極６５ｂと第１のガイドレール３ａの側面３ｅとの間の磁力は略同程度に増加する。そのため、Ｙ方向に関する磁力の増分は相殺され、磁石ユニット６２の磁力はほとんど変化しない。
【００７９】
Ｘ方向に関しては、第３の磁極６５ｃと第１のガイドレール３ａの先端縁３ｄとの間を通る磁束が増大するので、磁石ユニット６２の磁力が増加する。
【００８０】
(2) 第１ないし第４の電磁石６３ａ，６３ｂ，６３ｃ，６３ｄへの励磁電流を、第１および第２の永久磁石６４ａ，６４ｂの磁束が減少するように供給した場合、
Ｙ方向に関しては、第１の磁極６５ａと第１のガイドレール３ａの側面３ｆとの間の磁力および第２の磁極６５ｂと第１のガイドレール３ａの側面３ｅとの間の磁力は略同程度に減少する。そのため、Ｙ方向に関する磁力の減少分は相殺され、磁石ユニット６２の磁力はほとんど変化しない。
【００８１】
Ｘ方向に関しては、第３の磁極６５ｃと第１のガイドレール３ａの先端縁３ｄとの間を通る磁束が減少するので、磁石ユニット６２の磁力が減少する。
【００８２】
(3) 第１および第３の電磁石６３ａ，６３ｃへの励磁電流を、第１の永久磁石６４ａの磁束が増加するように供給し、第２および第４の電磁石６３ｄへの励磁電流を、第２の永久磁石６４ｂの磁束が減少するように供給した場合、
Ｙ方向に関しては、第１の磁極６５ａの側で磁束が増大し、第２の磁極６５ｂの側では磁束が減少する。このため、第１のガイドレール３ａの側面３ｅの側と側面３ｆの側とで磁石ユニット６２の磁力に差異が生じ、磁石ユニット６２が第１のガイドレール３ａの側面３ｆに吸引される。
【００８３】
Ｘ方向に関しては、第３の磁極６５ｃを通る磁束の変化分が相殺され、磁石ユニット６２の磁力はほとんど変化しない。
【００８４】
(4) 第１および第３の電磁石６３ａ，６３ｃへの励磁電流を、第１の永久磁石６４ａの磁束が減少するように供給し、第２および第４の電磁石６３ｂ，６３ｄへの励磁電流を、第２の永久磁石６４ｂの磁束が増加するように供給した場合、Ｘ方向に関しては磁石ユニット６２の磁力はほとんど変化しないが、Ｙ方向については磁石ユニット６２の磁力に差異が生じる。このため、磁石ユニット６２が逆に第１のガイドレール３ａの側面３ｅに吸引される。
【００８５】
以上のように、第１ないし第４の電磁石６３ａ，６３ｂ，６３ｃ，６３ｄに対する励磁電流を運転制御部１９で制御することで、第１のガイドレール３ａに対する磁石ユニット６２のＸ方向およびＹ方向の磁力を個別に変化させることができる。
【００８６】
このことから、昇降路２に対する振れ止め機構３０の保持が解除された時点で、運転制御部１９からの指令により磁石ユニット６２のＸ方向およびＹ方向の磁力を個別に変化させれば、振れ止め機構３０が自重により第１のガイドレール３ａ，３ｂに沿って降下する。
【００８７】
したがって、前記第１の実施形態と同様に、降下する振れ止め機構３０によって昇降路２の横方向へのメインロープ８の動きを拘束することができる。
【００８８】
第２の実施形態では、磁石ユニット６２の磁力を変化させることで、振れ止め機構３０を第１のガイドレール３ａ，３ｂに沿って降下させている。このため、降下の途中で磁石ユニット６２の磁力を高めることで、振れ止め機構３０を昇降路２の任意な位置で停止させることが可能となる。
【００８９】
振れ止め機構３０を昇降路２の途中で停止させることで、メインロープ８に作用する振れが成長するのを防止できる。
【００９０】
一方、磁石ユニット６２の磁力を変化させた場合、振れ止め機構３０を第１のガイドレール３ａ，３ｂに沿って降下させることはできるものの、振れ止め機構３０を第１のガイドレール３ａ，３ｂに沿って上昇させることはできない。
【００９１】
そのため、第２の実施形態では、振れ止め機構３０が乗りかご５の上面に接する位置まで振れ止め機構３０が降下した後に、巻上機７で乗りかご５を上昇させることで振れ止め機構３０を昇降路２の上部に向けて押し上げることが望ましい。
【００９２】
振れ止め機構３０が保持される待機位置Ｌ１は、乗りかご５の最上階停止位置よりも上方に位置されている。このため、乗りかご５が最上階停止位置に達しても、振れ止め機構３０が待機位置Ｌ１に到達しないことがあり得る。
【００９３】
この対策としては、例えば乗りかご５の上梁１３に、例えば振れ止め機構３０のフレーム３１を受け止める油圧シリンダ又は空気シリンダを用いた押し上げ機構を設置するとよい。押し上げ機構は、乗りかご５が最上階停止位置に達した時点で、振れ止め機構３０を待機位置Ｌ１に向けて押し上げる。
【００９４】
振れ止め機構３０が待機位置Ｌ１に到達したら、前記第１の実施形態と同様に、ストッパ機構５４の支持アーム５５ａ，５５ｂを第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ1に回動させ、支持アーム５５ａ，５５ｂを支持梁３２ａのフランジ部３３の下面に引っ掛ける。これにより、振れ止め機構３０を待機位置Ｌ１に保持することができる。
【００９５】
第２の実施形態では、振れ止め機構３０を専用の押し上げ機構を介して待機位置Ｌ１まで押し上げることを想定しているが、これに特定されるものではない。例えば、乗りかご５が最上階停止位置に到達した後、メインロープ８を巻き上げる方向に巻上機７をさらに駆動することで、振れ止め機構３０を乗りかご５で待機位置Ｌ１に押し上げるようにしてもよい。
【００９６】
但し、乗りかご５が最上階停止位置を通り過ぎた位置まで上昇するので、その分、釣合錘６の降下量が増える。このため、昇降路２のピットをより深くする等の対応が必要となる。
【００９７】
さらに、第２の実施形態の発展形として、例えば振れ止め機構３０をリニアモータで駆動するようにしてもよい。その一例としては、昇降路２にリアクションプレートを鉛直方向に沿って直線状に配列するとともに、振れ止め機構３０のフレーム３１にリアクションプレートと向かい合う電磁石を設けることが考えられる。
【００９８】
加えて、第２の実施形態では、磁石ユニット６２の磁力を変化させることで、振れ止め機構３０を第１のガイドレール３ａ，３ｂに沿って降下させるようにしたが、磁石ユニットの代わりに摩擦ユニットを用いてもよい。
【００９９】
摩擦ユニットは、第１のガイドレール３ａ，３ｂの刃３ｃに摺動可能に接するシュー材と、シュー材を第１のガイドレール３ａ，３ｂの刃３ｃに向けて押圧する弾性体と、を備えている。弾性体によるシュー材の押圧力を変化させることで、振れ止め機構３０を第１のガイドレール３ａ，３ｂに沿って降下させたり、昇降路２の途中の任意な位置で振れ止め機構３０を停止させることが可能となる。したがって、前記第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１００】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０１】
２…昇降路、３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂ…ガイドレール（第１のガイドレール、第２のガイドレール）、５，６…昇降体（乗りかご、釣合錘）、８，２３…ロープ（メインロープ、コンペンセーティングロープ）、３０…振れ止め機構。
【図１】
2016216207.tif 000003
【図２】
2016216207.tif 000004
【図３】
2016216207.tif 000005
【図４】
2016216207.tif 000006
【図５】
2016216207.tif 000007
【図６】
2016216207.tif 000008
【図７】
2016216207.tif 000009
【図８】
2016216207.tif 000010
【図９】
2016216207.tif 000011
【図１０】
2016216207.tif 000012
【図１１】
2016216207.tif 000013