(57)【要約】【課題】異常データ通知の件数が集中的に増加することがあっても、通信部の受信状況に応じて受信能力を向上させることが可能な遠隔監視システムを提供する。【解決手段】本発明の遠隔監視システムは、複数のビル１〜１ｎと監視センター５および通信事業者９が通信回線網４を介して接続された構成となっている。ビル１〜１ｎには設備機器２〜２ｎと監視端末３〜３ｎが設けられており、監視端末３〜３ｎは異常データ通知を監視センター５に通知する機能を持っている。監視センター５には異常データ通知を受信する受信回線６〜６ｎと監視端末３〜３ｎの機器情報を取得する発信回線７〜７ｎと回線切替判定装置８とが設けられており、回線切替判定装置８は、異常データの受信処理に遅延が発生していると判断した場合、通信回線網４を介して通信事業者９の設定を変更することにより、発信回線７〜７ｎの用途を受信回線６〜６ｎに変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビル等の物件に設けられた設備機器と、前記設備機器の機器状態を監視する監視端末と、前記監視端末に通信回線を介して接続された監視センターとを備え、前記設備機器に異常が発生すると、前記監視端末が前記通信回線を介して前記設備機器の異常データを前記監視センターに送信する遠隔監視システムにおいて、
前記監視センターは、前記監視端末からの前記異常データを受信するための受信回線と、前記監視端末が監視する前記設備機器の機器状態を該監視端末から読み出すための発信回線と、前記異常データの受信処理に遅延が発生しているか否かを判断するための回線切替判定装置とを備え、
前記監視端末は前記異常データに接続試行回数を付加して前記監視センターに通知を行うと共に、前記回線切替判定装置は、所定時間内の接続試行回数を複数回とする前記異常データの通知件数の割合が規定値を超えたときに、前記通信回線を介して通信事業者の設定を変更して、前記発信回線の用途を前記受信回線に変更するようにしたことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔監視システムにおいて、前記発信回線の用途を前記受信回線に変更した後に、所定時間内の接続試行回数を複数回とする前記異常データの通知件数の割合が規定値を下回ったときに、前記回線切替判定装置は、前記通信回線を介して通信事業者の設定を変更して、前記発信回線の用途を通常時に戻すようにしたことを特徴とする遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のビル等の監視対象の物件に設けられている設備機器を遠隔から通信回線を介して監視するための遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のビル等の物件に設けられた設備機器を遠隔から監視する遠隔監視システムが知られている。このような遠隔監視システムでは、各ビルに設けられた設備機器の監視端末と遠隔に配置されている監視センターとが通信回線を介して接続されており、設備機器に異常が発生すると、監視端末が通信回線を介して監視センターに設備機器の異常データを送信するようになっている。
【０００３】
ここで、設備機器の異常は不定期に発生する性質がある関係上、異常発生時の予測は困難であり、例えば、広範囲の地域や区域で地震や停電、異常気象等が発生すると、多数の設備機器に異常や故障が発生する場合がある。その場合、多数の監視端末が通信回線を介して監視センターの受信部に異常データを送信するため、集中的に異常データ通知が行われて通信回線や通信部に輻輳や処理性能不足を生じる虞があり、遠隔監視サービスを提供する際の障害となる状況が発生してしまう。
【０００４】
これに対して特許文献１に開示された遠隔監視システムでは、突発的に発生する異常データ通知によって処理負荷が増加することがあっても、監視センターの制御部全体の処理能力を上げることなく、少なくとも異常データの受け付け処理については受け付け漏れを減少させることができるように工夫している。
【０００５】
すなわち、この監視センターは通信部と制御部を備えており、通信部は設備機器等に関する機器情報を受信し、制御部は通信部が受信した設備機器等の異常データの受付処理を行う第１処理部と、普段は機器情報に関する帳票作成やバックアップ等の計画処理を主として行う第２処理部とを有している。そして、集中的な異常発生により一時的に処理付加を増加させる必要が生じた場合に、第２処理部に割り当てられた処理能力分を減らせて、第１処理部に割り当てられた処理能力分を増やすことにより、異常データの受付処理を含んだ第１処理部の処理負荷の耐性を向上できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２２９７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された従来の遠隔監視システムによれば、集中的な異常発生により制御部の処理負荷が増加した場合でも、制御部全体の処理能力を上げることなく、異常データ通知に対する処理負荷の耐久を向上させることができる。しかしながら、監視端末から監視センターに対する異常データ通知の件数が増加していくと、通信部の受信能力が限界に達してしまうことがあり、その場合はそれ以上の異常データ通知を受信することができなくなるため、いくら異常データ通知に対する処理負荷の耐久を向上させたとしても、異常データ通知の受信が遅延してしまうという課題があった。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、異常データ通知の件数が集中的に増加することがあっても、通信部の受信状況に応じて受信能力を向上させることが可能な遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は、複数のビル等の物件に設けられた設備機器と、前記設備機器の機器状態を監視する監視端末と、前記監視端末に通信回線を介して接続された監視センターとを備え、前記設備機器に異常が発生すると、前記監視端末が前記通信回線を介して前記設備機器の異常データを前記監視センターに送信する遠隔監視システムにおいて、前記監視センターは、前記監視端末からの前記異常データを受信するための受信回線と、前記監視端末が監視する前記設備機器の機器状態を該監視端末から読み出すための発信回線と、前記異常データの受信処理に遅延が発生しているか否かを判断するための回線切替判定装置とを備え、前記監視端末は前記異常データに接続試行回数を付加して前記監視センターに通知を行うと共に、前記回線切替判定装置は、所定時間内の接続試行回数を複数回とする前記異常データの通知件数の割合が規定値を超えたときに、前記通信回線を介して通信事業者の設定を変更して、前記発信回線の用途を前記受信回線に変更するようにしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の遠隔監視システムによれば、広域に発生した地震や停電、異常気象等により特定の時間帯に集中的に送信される異常データ通知件数が増加した場合でも、通信部の受信状況に合わせて受信回線の増加等の変更を行なうことができるため、増加した異常データ通知を遅延なく受信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態例に係る遠隔監視システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態例における監視センターが回線切替を実施する処理を示すフローチャートである。
【図３】同実施形態例における受信回線を発信回線に変更する一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
発明の実施の形態について図面を参照して説明すると、図１に示すように、本発明の実施形態例に係る遠隔監視システムでは、監視対象の設備機器２〜２ｎが設けられた複数のビル１〜１ｎと、設備機器２〜２ｎを遠隔から監視するための監視センター５と、監視センター５に設けられた受信回線６〜６ｎと発信回線７〜７ｎの構成を変更可能な通信事業者９とが通信回線網４を介して接続された構成となっている。
【００１３】
ビル１〜１ｎには、空調設備や給排水設備、エレベータ設備等の設備機器２〜２ｎと、設備機器２〜２ｎの機器状態を監視する監視端末３〜３ｎとが設けられている。監視端末３〜３ｎは、設備機器２〜２ｎにおいて生じる異常を監視しており、異常を検知した場合に異常内容を含んだ異常データ通知を通信回線網４を介して監視センター５に通知する通信機能を持っている。
【００１４】
監視センター５には、監視端末３〜３ｎの異常データ通知を通信回線網４を介して受信するための複数の受信回線６〜６ｎと、監視端末３〜３ｎが監視する設備機器２〜２ｎの機器情報を通信回線網４を介して取得するための複数の発信回線７〜７ｎと、異常データの受信処理に遅延が発生しているか否かを判断するための回線切替判定装置８とが設けられている。回線切替判定装置８は、異常データの受信処理に遅延が発生していると判断した場合、通信回線網４を介して通信事業者９の設定を変更することにより、発信回線７〜７ｎの用途を受信回線６〜６ｎに変更する。
【００１５】
次に、図２に示すフローチャートを参照して、監視センター５が通信事業者９に対して回線切替を実施する処理手順を説明する。
【００１６】
まず、監視端末３〜３ｎがビル１〜１ｎに設けられた設備機器２〜２ｎの異常を検知すると、監視端末３〜３ｎは、異常データ通知に付加する接続試行回数、例えばダイヤル回数を１つ増やした上で、監視センター５へ異常データ通知を送信する（ステップＳ１）。
【００１７】
次に、監視端末３〜３ｎは、監視端末３〜３ｎと監視センター５とが通信回線網４を介して、受信回線６〜６ｎに対して異常データ通知を正常に行えたか否かを判断する（ステップＳ２）。ステップＳ２において、異常データ通知が正常に行われなかった場合（＝ＮＯ）は、ステップＳ１へ戻り、監視端末３〜３ｎは再度ダイヤル回数を１つ増やした上で監視センター５へ異常データを通知する。したがって、異常データ通知を正常に行えなかった状況が繰り返されると、それに伴って異常データ通知のダイヤル回数は増加していく。
【００１８】
一方、ステップＳ２において、異常データ通知が正常に行われた場合（＝ＹＥＳ）、監視センター５に設けられた回線切替判定装置８は、予め定められた所定時間内の異常データ通知を用いて回線切替判定を実施する（ステップＳ３）。この回線切替判定装置８の判定において、所定時間内のダイヤル回数を複数回（例えば２回以上）とする異常データ通知件数が規定値を超えているか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００１９】
ステップＳ４において、異常データ通知のダイヤル回数が２回以上となっている割合が規定値を超えていない場合（＝ＮＯ）、回線切替判定装置８は監視センター５での異常データ通知に遅延が発生していないと判断して処理を終了する。
【００２０】
一方、ステップＳ４において、異常データ通知のダイヤル回数が２回以上となっている割合が規定値を超えた場合（＝ＹＥＳ）は、回線切替判定装置８は監視センター５における異常データ通知の受信処理に遅延が発生していると判断し、監視センター５は発信回線７〜７ｎからの発信作業を中断する（ステップＳ５）。しかる後、回線切替判定装置８は、通信回線網４を介して通信事業者９の設定を変更し、発信回線７〜７ｎの用途を受信回線に変更する（ステップＳ６）。
【００２１】
また、本実施形態例では、ステップＳ６にて発信回線７〜７ｎの用途を受信回線に変更した後に、発信回線７〜７ｎにおける異常データ通知受信が一定期間行われず、受信回線６〜６ｎでの異常データ通知において、ダイヤル回数が２以上の異常データ通知の割合が規定値より小さかった場合には、回線切替判定装置８は通常時の受信回線６〜６ｎの数にて異常データ通知を十分に受信可能であると判断し、回線切替判定装置８は通信回線網４を介して通信事業者９の設定を変更し、発信回線７〜７ｎの用途を通常時の発信回線に戻すように変更する。
【００２２】
図３は発信回線を受信回線に変更する設定の一例を示す説明図であり、同図に示すように、通常時において、監視センター５の受信回線６〜６ｎを１００回線、発信回線７〜７ｎを５０回線とした場合、監視端末３〜３ｎの通知先とする代表回線Ａは、通信業者によって回線Ａ１〜回線Ａ１００の１００回線を利用するように設定する。
【００２３】
一方、受信回線増加時は、通常時の回線Ａ１〜回線Ａ１００に加え、発信回線７〜７ｎとして利用している回線Ｂ１〜Ｂ５０の５０回線を代表回線Ａで利用する設定へと変更する。このように代表回線Ａの設定を変更することにより、それまで発信回線７〜７ｎとして利用していた回線を受信回線６〜６ｎで利用する回線へと変更する。ここで、設定変更する回線数を、図２のステップＳ４で所定時間内における異常データ通知のダイヤル回数が２回以上のものの割合に応じて変更できるようにしておけば、回線切替判定装置８が監視センター５における異常データ通知の受信処理に遅延が発生していると判断した場合に、発信回線７〜７ｎの一部（例えば３０回線）だけを受信回線に変更し、残りをそのまま発信回線として利用することができる。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態例に係る遠隔監視システムよれば、広域に発生した地震や停電、異常気象等により特定の時間帯に集中的に送信される異常データ通知件数が増加した場合でも、通信部の受信状況に合わせて受信回線を増加するように変更できるため、増加した異常データ通知を遅延なく受信することが可能となる。
【符号の説明】
【００２５】
１〜１ｎ  ビル
２〜２ｎ  設備機器
３〜３ｎ  監視装置
４  通信回線網
５  監視センター
６〜６ｎ  受信回線
７〜７ｎ  発信回線
８  回線切替判定装置
９  通信事業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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