(57)【要約】【課題】建屋の端部まで稼動範囲を拡大することが可能な天井クレーンを提供する。【解決手段】天井クレーン１は、建屋６に設置された一対の走行レール２と、一対の走行レール２に架け渡され、一対の走行レール上を走行可能に設置された一対のガーダ３と、一対のガーダ３上を移動可能に設置されるトロリ４と、一対のガーダ３の下部に対し設置され、一対のガーダ３が一対の走行レール２上を走行する方向である走行方向とトロリ４が一対のガーダ３に対して移動する方向である横行方向とに沿って移動可能な補助ホイスト１３を有する補助クレーン１０と、を備える【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋に設置された一対の走行レールと、
前記一対の走行レールに架け渡され、前記一対の走行レール上を走行可能に設置された一対のガーダと、
前記一対のガーダ上を移動可能に設置されるトロリと、
前記一対のガーダの下部に対し設置され、前記一対のガーダが前記一対の走行レール上を走行する方向である走行方向と前記トロリが前記一対のガーダに対して移動する方向である横行方向とに沿って移動可能な補助揚重機を有する補助クレーンと、を備える天井クレーン。
【請求項２】
前記補助クレーンは、サスペンションクレーンである、請求項１に記載の天井クレーン。
【請求項３】
前記補助クレーンは、オーバーヘッド型クレーンである、請求項１に記載の天井クレーン。
【請求項４】
前記一対のガーダ、前記トロリ、前記補助クレーンを操作するための、ペンダントスイッチ、または、無線あるいは有線の遠隔操作部を備える請求項１から請求項３に記載の天井クレーン。
【請求項５】
前記一対のガーダ、前記トロリ、および前記補助クレーンを操作するための運転室を備え、
前記運転室は、前記一対のガーダのいずれか一方のガーダの下側であって、前記横行方向における端部に、または、前記一対のガーダのいずれか一方のガーダの下側であって、前記走行方向における外側の端部に、設置された請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の天井クレーン。
【請求項６】
前記一対のガーダの前記横行方向における一方の下端部に点検架台が設けられ、
前記点検架台は、前記一対のガーダの間の下方に位置し、折り畳みまたは取り外し可能に設けられた可動部を有する、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の天井クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所等の建屋に設置される天井クレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜４には、原子力発電所等の建屋に設置される天井クレーンが開示されている。
【０００３】
一般に原子炉建屋のオペレーションフロアは、十分な広さを有し、天井クレーンの走行範囲も広いため、天井クレーンの主巻、補巻、補助ホイストによる大物搬入口からの機器・設備や物品の搬入出、またはオペレーションフロア上での移動は、効率的な作業環境となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２７９０３号公報
【特許文献２】特開平８−１８４１８５号公報
【特許文献３】特開平５−３３３１９３号公報
【特許文献４】特開２００３−１５６５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、事故等によってオペレーションフロアが大きく損傷した場合の原子炉建屋については、新たに燃料取り出し用カバーを原子炉建屋上部に設置し、当該カバー内の新オペレーションフロアは、燃料取出し用の機器・設備等が設置可能な必要最小限のスペースとなるように計画することが合理的であるため、一般のオペレーションフロアよりも非常に狭い。
【０００６】
このため、新たに設置する天井クレーンは、走行範囲が限られることから、一般的な天井クレーンの仕様では、必要な機器・設備の設置や物品の搬入出及び移動に際し、主巻、補巻、補助ホイスト間で多くの吊り替えが必要となる。その結果、作業が複雑化して作業効率が低下するとともに、作業工数が増加することによる作業員の被ばく管理に影響を与える可能性がある。
【０００７】
特許文献１では、建物の建設方法としてサスペンションクレーンを屋根下に設置しているが、支柱脇に別な引き上げ装置を設置するものであり、天井クレーン下に新たなクレーンを設置するものではなく、クレーンフックの稼動範囲を拡大することができない。
【０００８】
特許文献２は、最上部の一方向にモノレールを設置し、走行装置にフレキシブルなコンクリート圧送装置を設置するものであり、Ｘ−Ｙ方向に動く天井クレーンの下に新たなＸ−Ｙ方向を動くクレーンを設置するものではなく、クレーンフックの稼動範囲を拡大することができない。
【０００９】
特許文献３は、原子炉建屋の燃料取扱機または天井クレーンにホイストを設置するものであり、走行範囲の片側の稼動範囲を拡大することは可能であるが、フロア全域に渡り拡大するものではない。また、ホイストを両側に設置した場合でも一つのフックで走行方向の端部から端部間をカバーすることが出来ないため、吊り替えが必要となる等の課題がある。
【００１０】
特許文献４は、２つの原子炉建屋を隣接して建設する際に、両者の天井クレーンを共用する方法が記載されているものであり、狭いオペフロに２つのクレーンを設置することは、さらに天井クレーンの走行範囲を狭くすることになる。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、建屋の端部まで稼動範囲を拡大することが可能な天井クレーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の天井クレーンは、建屋に設置された一対の走行レールと、前記一対の走行レールに架け渡され、前記一対の走行レール上を走行可能に設置された一対のガーダと、前記一対のガーダ上を移動可能に設置されるトロリと、前記一対のガーダの下部に対し設置され、前記一対のガーダが前記一対の走行レール上を走行する方向である走行方向と前記トロリが前記一対のガーダに対して移動する方向である横行方向とに沿って移動可能な補助揚重機を有する補助クレーンと、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、建屋の端部まで稼動範囲を拡大することが可能な天井クレーンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は、第１の実施の形態に係る原子炉建屋の上部に設置される天井クレーンをその走行方向から見た概略図を示し、（ｂ）は、第１の実施の形態に係る天井クレーンをその横行方向から見た概略図を示す。
【図２】天井クレーン１の稼動範囲の説明図を示す。
【図３】（ａ）は、従来の天井クレーンをその走行方向から見た概略図を示し、（ｂ）は、従来の天井クレーンをその横行方向から見た概略図を示す。
【図４】従来の天井クレーンの稼動範囲の説明図を示す。
【図５】（ａ）は、第２の実施の形態に係る天井クレーンをその走行方向から見た概略図を示し、（ｂ）は、（ａ）に示した第２の実施の形態の天井クレーンの変形例をその走行方向から見た概略図を示す。
【図６】（ａ）は、図５（ａ）に示した第２の実施の形態に係る天井クレーンの変形例をその走行方向から見た概略図を示し、（ｂ）は、図５（ａ）に示した第２の実施の形態に係る天井クレーンの他の変形例をその走行方向から見た概略図を示す。
【図７】（ａ）は、第３の実施の形態に係る原子炉建屋の上部に設置される天井クレーンをその走行方向から見た概略図を示し、（ｂ）は、第３の実施の形態に係る天井クレーンをその横行方向から見た概略図を示す。
【図８】（ａ）は、第４の実施の形態に係る原子炉建屋の上部に設置される天井クレーンをその走行方向から見た概略図を示し、（ｂ）は、第４の実施の形態に係る天井クレーンをその横行方向から見た概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１（ａ）は、第１の実施の形態に係る原子炉建屋の上部に設置される天井クレーン１をその走行方向から見た概略図を示し、図１（ｂ）は、第１の実施の形態に係る天井クレーン１をその横行方向から見た概略図を示す。
【００１７】
図１に示すように天井クレーン１は、一対の走行レール２と、一対のガーダ３と、トロリ４と、点検架台５と、補助クレーン１０とを主に備える。
【００１８】
一対の走行レール２は、建屋６の側壁に水平方向に沿って設置されている。一対のガーダ（桁）３は、一対の走行レール２に架け渡されており、下部に設けられた走行用車輪３Ａにより一対の走行レール２上を走行可能に設置されている。トロリ４は、主巻７と補巻８とを備え、下部に設けられた車輪４Ａによりガーダ３上を移動可能に設置されている。以下、一対のガーダ３が一対の走行レール２上を走行する方向を走行方向とし、トロリ４がガーダ３に対して移動する方向を横行方向として説明を行う。なお、本実施形態における天井クレーン１には、運転室は設けられておらず、図示せぬペンダントスイッチまたは作業者が保持する無線あるいは有線の遠隔操作部によって遠隔によりガーダ３、トロリ４、主巻７、補巻８、および補助クレーン１０の操作が行われる。点検架台５は、一対のガーダ３の横行方向における一方の下端部に設けられている。
【００１９】
補助クレーン１０は、サスペンション（ホイスト式、懸垂型）クレーンであり、一対の補助レール１１と、補助ガーダ１２と、補助ホイスト（補助揚重機）１３とを備える。
【００２０】
一対の補助レール１１は、各ガーダ３の下部であって走行方向における外側の端部に、それぞれ横行方向に沿って各ガーダ３の一端から他端まで設置されている。補助ガーダ１２は、走行方向に沿って延び、一対の補助レール１１の下部に対し、横行方向に移動可能に装着されている。補助ホイスト１３は、補助ガーダ１２に対し、走行方向に移動可能に装着されている。
【００２１】
一般的に天井クレーン１が１００Ｔｏｎクラスの場合、ガーダ３およびトロリ４が大型化するため、主巻７および補巻８の稼働範囲は、建屋６の端部まで及ばない。また、天井クレーン１を設置している建屋６の平面寸法が大きい場合は、主巻７および補巻８の稼動範囲に対し、建屋６内の周辺部に稼動範囲が届かなくても作業上の大きな影響は生じない。一方、建屋６が小さい場合は，建屋６内周辺部に対し、主巻７および補巻８が届かないエリアの占める割合が大きいため、天井クレーン１で吊る設備に対し、十分なスペースを確保することが出来ない。
【００２２】
しかし、上記のような本実施形態における補助クレーン１０を備える天井クレーン１によれば、走行方向および横行方向の両方向に移動可能な補助ホイスト１３を有する補助クレーン１０が一対のガーダ３の下部に設置されている。このため、天井クレーン１を建屋６の端部に寄せた状態で補助ホイスト１３を壁側に寄せることにより、主巻７および補巻８が届かない建屋６の端部まで稼働範囲を拡大することができる。また、天井クレーン１では、一対のガーダ３の下部に運転室を設けず、ペンダントスイッチ等により天井クレーン１を操作する構成である。よって、サスペンションクレーンである補助クレーン１０の補助ホイスト１３は、走行方向および横行方向の両方向において、一対のガーダ３の一端から他端までを移動することが可能である。
【００２３】
図２は、天井クレーン１の稼動範囲の説明図を示す。
【００２４】
図２は、天井クレーン１を建屋６のオペレーティングフロアで使用した場合の稼働範囲を示している。なお、図２では、大物搬入口６ａ、除染ピット６ｂ、使用済み燃料プール６ｃ、および原子炉ウェル６ｄが示されている。
【００２５】
実線で囲まれた範囲Ｒ１は、主巻７の稼働範囲を示し、点線で囲まれた範囲Ｒ２は、補巻８の稼働範囲を示し、一点鎖線で囲まれた範囲Ｒ３は、補助クレーン１０の稼働範囲を示している。
【００２６】
図２に示すように、補助クレーン１０により、天井クレーン１の稼動範囲を建屋６の端部まで拡大することができる。これにより、補助クレーン１０で吊り上げ可能な設備であれば、建屋６の一方の端部から他方の端部まで吊り替えをすることなく移動させることができる。
【００２７】
一方、図３に示す従来の天井クレーン３１の構成では、稼働範囲を十分に拡大することができない。
【００２８】
図３（ａ）は、従来の天井クレーン３１をその走行方向から見た概略図を示し、図３（ｂ）は、従来の天井クレーン３１をその横行方向から見た概略図を示す。なお、第１の実施形態における天井クレーン１と同一の部材については同一の参照番号を付して説明を省略する。
【００２９】
天井クレーン３１には、一方のガーダ３の側面に補助ホイスト３２が設けられ、他方のガーダ３の下側に運転室３３が設けられている。かかる構成の天井クレーン３１の稼動範囲を図４に示す。図４に示すように、補助ホイスト３２の稼働範囲Ｒ１３は、補助ホイスト３２を設置した側では広くなるが反対側は広くならない。補助ホイスト３２を他方のガーダ３の側面に設けることも考えられるが、一つのホイストで建屋６の一方の端部から他方の端部までをカバーすることができず、建屋６の一方の端部から他方の端部まで設備を移動する場合は，途中で補助ホイスト３２の吊り替えが必要となる。
【００３０】
これに対し、本実施形態による天井クレーン１によれば、一対のガーダ３の下側に、走行方向および横行方向に移動可能な補助ホイスト１３を備える補助クレーン１０を設けることにより、主巻７および補巻８が届かない建屋６の端部まで稼働範囲を拡大することができ、建屋６の一方の端部から他方の端部まで吊り替えをすることなく設備を移動させることができる。このため、従来よりも設備移動時の吊り替え作業を減少させることができ、作業効率を向上させることができる。よって、作業工数を減少させることができ、作業者の被ばく量を低減させることができる。
【００３１】
次に、第２の実施の形態に係る天井クレーンについて図５、６を参照して説明する。図５（ａ）は、第２の実施の形態に係る天井クレーン１０１をその走行方向から見た概略図を示している。なお、第１の実施の形態の天井クレーン１と同一の部材については同一の番号を付して説明を省略し、異なる部分について説明を行う。
【００３２】
図５（ａ）に示すように、天井クレーン１０１では、一方のガーダ３の下側であって横行方向における一方の端部に運転室１４が設置されている。運転室１４を設置したことにより、補助クレーン１０の一対の補助レール１１が、運転室１４と干渉しない長さとなる。
【００３３】
かかる構成によれば、横行方向における補助クレーン１０の建屋６の一方の端部への寄りは低下するものの、走行方向において建屋６の端部まで稼動範囲を拡大することができる。
【００３４】
なお、図５（ｂ）に示すように、運転室１４を一方のガーダ３の下側であって横行方向における他方の端部に設置しても良い。かかる構成においても、横行方向における補助クレーン１０の建屋６の他方の端部への寄りは低下するものの、走行方向において建屋６の端部まで稼動範囲を拡大することができる。
【００３５】
また、図６（ａ）に示すように、運転室１４を、一方のガーダ３の下側であって走行方向における外側の端部に設置し、補助レール１１を一方のガーダ３の内側の端部に設置するようにしても良い。
【００３６】
かかる構成によれば、走行方向における補助クレーン１０の建屋６の一方の端部への寄りは低下するものの、横行方向において建屋６の端部まで稼動範囲を拡大することができる。
【００３７】
また、図６（ｂ）に示すように、運転室１４を、他方のガーダ３の下側であって走行方向における外側の端部に設置し、補助レール１１を他方のガーダ３の内側の端部に設置するようにしても良い。
【００３８】
かかる構成によれば、走行方向における補助クレーン１０の建屋６の他方の端部への寄りは低下するものの、横行方向において建屋６の端部まで稼動範囲を拡大することができる。
【００３９】
このように、第２の実施の形態の天井クレーン１０１によれば、建屋６内の状況に応じて、運転室１４の設置位置と補助レール１１の長さまたは設置位置を変更することにより、任意の方向の稼働範囲を拡大することができる。
【００４０】
次に、第３の実施の形態に係る天井クレーンについて図７を参照して説明する。
【００４１】
図７（ａ）は、第３の実施の形態に係る原子炉建屋の上部に設置される天井クレーン２０１をその走行方向から見た概略図を示し、図７（ｂ）は、第３の実施の形態に係る天井クレーン２０１をその横行方向から見た概略図を示す。なお、第１の実施の形態の天井クレーン１と同一の部材については同一の番号を付して説明を省略し、異なる部分について説明を行う。
【００４２】
図７に示すように、天井クレーン２０１では、運転室１４が、一方のガーダ３の下側であって走行方向における外側の端部に設置されている。また、補助クレーン２１０は、サスペンションクレーンではなく、オーバーヘッド型（トロリ式）のクレーンである。すなわち、補助クレーン２１０は、一対の補助レール２１１と、一対の補助ガーダ２１２と、補助揚重機（トロリ）２１３とを備える。
【００４３】
一対の補助レール２１１のうち、一方の補助レール２１１は、一方のガーダ３の下部であって走行方向における外側の端部に、他方の補助レール２１１は、他方のガーダ３の下部であって走行方向における内側の端部に、横行方向に沿って各ガーダ３の一端から他端まで設置されている。一対の補助ガーダ２１２は、それぞれ走行方向に沿って一対の補助レール２１１上に架け渡されており、一対の補助レール２１１上を横行方向に移動可能に設置されている。吊り上げ装置であるトロリ２１３は、一対の補助レール２１１上に設置され、一対の補助レール２１１上を走行方向に移動可能である。
【００４４】
かかる構成により、補助クレーン２１０は、オーバーヘッド型のクレーンであるので、補助クレーン２１０のフックとオペレーションフロア上の設備等との干渉を回避しつつ，重量物である天井クレーン２０１全体の高さを抑制することができる。また、建屋６の屋根高さを抑制することで、建屋６の構造をより簡略化でき、建屋６の建設物量の増加を抑制することができる。
【００４５】
また、本実施の形態による天井クレーン２０１においても、補助クレーン２１０により天井クレーン２０１の稼動範囲を建屋６の端部まで拡大することができる。補助クレーン２１０をオーバーヘッド型のクレーンとしたことにより、第１の実施の形態のサスペンションクレーンである補助クレーン１０と比較して、走行方向において建屋６の端部への寄りが補助ガーダ２１２の幅により若干低下する。
【００４６】
なお、天井クレーン下部に稼働範囲を拡大するための補助クレーンを設置する際には、サスペンションクレーンまたはオーバーヘッドクレーンを、建屋６の状況および使用方法を踏まえたうえで選定すれば良い。
【００４７】
次に、第４の実施の形態に係る天井クレーンについて図８を参照して説明する。
【００４８】
図８（ａ）は、第４の実施の形態に係る原子炉建屋の上部に設置される天井クレーン３０１の点検架台３０５付近をその走行方向から見た拡大概略図を示し、図８（ｂ）は、第４の実施の形態に係る天井クレーン３０１をその横行方向から見た概略図を示す。なお、第１の実施の形態の天井クレーン１と同一の部材については同一の番号を付して説明を省略し、異なる部分について説明を行う。
【００４９】
本実施形態では、点検架台３０５の走行方向における可動部３０５Ａが回動して折り畳み可能に構成されている。点検架台３０５は、補助クレーン１０（補助ホイスト１３等）の年次点検に用いられ、一対のガーダ３の間の下方に位置する。図８（ａ）では、点検架台３０５の可動部３０５Ａを折り畳んだ状態Ｓ１、中間状態Ｓ２、および点検時の設置状態Ｓ３を示している。図８（ｂ）では、点検架台３０５の可動部３０５Ａを折り畳んだ状態Ｓ１を示している。
【００５０】
かかる構成により、天井クレーン３０１の使用時には、点検架台３０５の可動部３０５Ａを折り畳んだ状態Ｓ１とすることにより、主巻７のワイヤ７Ａを下方に降ろしたとしても、点検架台３０５とワイヤ７Ａとが干渉することを防止することができる。また、補助クレーン１０の点検時には、点検架台３０５の可動部３０５Ａを設置状態Ｓ３とすることにより、補助クレーン１０の点検を問題なく行うことができる。
【００５１】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。
【００５２】
例えば、第３の実施の形態に係る天井クレーン２０１において、運転室１４を設置したが、運転室１４を設けずに、ペンダントスイッチまたは遠隔操作部等により操作を行っても良い。
【００５３】
また、第４の実施の形態に係る天井クレーン３０１において、点検架台３０５の可動部３０５Ａを折り畳み可能な構成としたが、取り外し可能な構成としても良い。この場合において、可動部３０５Ａは、補助クレーン１０の点検時にのみ点検架台３０５に対し取り付けられる。
【符号の説明】
【００５４】
１、１０１、２０１、３０１：天井クレーン、２：走行レール、３：ガーダ、４：トロリ、  １０、２１０：補助クレーン、１３：補助ホイスト、１４：運転室、２１３：補助トロリ３０５：点検架台、３０５Ａ：可動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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