(57)【要約】      （修正有）【課題】装置が処理を実行可能な状態となるまでの待ち時間削減等の利便性を向上する情報処理システム、画像処理装置、及び情報処理方法を提供する。【解決手段】ネットワークで接続された複数の画像処理装置を有し、第一の画像処理装置から所定の範囲内に存在する人物が検出された場合、第一の画像処理装置が所定の処理を実行中か否かを判定する判定手段と、第一の画像処理装置とは異なる複数の他の画像処理装置の各々から受信した電波に基づいて、第一の画像処理装置と複数の他の画像処理装置の各々との間の距離の遠近を計測する計測手段と、判定手段により第一の画像処理装置が所定の処理を実行中であると判定された場合、複数の他の画像処理装置のうち、距離の遠近に従って選択された第二の画像処理装置に対して動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させる要求を送信する状態移行手段とを有する。【選択図】図３
2016092766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで接続された複数の画像処理装置を有する情報処理システムであって、
第一の画像処理装置から所定の範囲内に存在する人物を検出する人物検出手段と、
前記人物検出手段により人物が検出された場合、前記第一の画像処理装置が所定の処理を実行中か否かを判定する判定手段と、
前記第一の画像処理装置とは異なる複数の他の画像処理装置の各々から受信した電波に基づいて、前記第一の画像処理装置と前記複数の他の画像処理装置の各々との間の距離の遠近を計測する計測手段と、
前記判定手段により前記第一の画像処理装置が前記所定の処理を実行中であると判定された場合、前記複数の他の画像処理装置のうち、計測された距離の遠近に従って選択された第二の画像処理装置に対して、前記第二の画像処理装置の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させる要求を送信する状態移行手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記状態移行手段は、
前記判定手段により前記第一の画像処理装置が前記所定の処理を実行中でないと判定された場合、前記第一の画像処理装置の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させる、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記状態移行手段は、
前記判定手段により前記第一の画像処理装置が前記所定の処理を実行中であると判定された場合、前記第二の画像処理装置に対して、前記第二の画像処理装置の動作状態を省電力から復帰させる要求を送信し、
前記判定手段により前記第一の画像処理装置が前記所定の処理を実行中でないと判定された場合、前記第一の画像処理装置の動作状態を省電力状態から復帰させる、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記複数の画像処理装置のうち、省電力状態から復帰した動作状態である画像処理装置を示す情報が記憶された記憶手段を有し、
前記状態移行手段は、
前記判定手段により前記第一の画像処理装置が前記所定の処理を実行中であると判定された場合、前記情報に記憶されていない前記複数の他の画像処理装置から前記第二の画像処理装置を選択し、前記第二の画像処理装置に対して動作状態を省電力状態から復帰させる要求を送信する、請求項２又は３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記状態移行手段は、
前記情報に前記複数の他の画像処理装置が全て記憶されている場合、前記複数の他の画像処理装置のうち、前記第一の画像処理装置との距離が最も近い前記第二の画像処理装置を選択し、前記第二の画像処理装置に対して動作状態を省電力状態から復帰させる要求を送信する、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記状態移行手段により移行した前記画像処理装置の動作状態を報知する報知手段を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記計測手段は、受信した電波に含まれる識別情報に基づき、前記複数の他の画像処理装置の各々を識別する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記計測手段は、前記複数の他の画像処理装置の各々から取得した無線情報と、前記複数の他の画像処理装置の各々から受信した電波の電波強度とに基づいて、前記第一の画像処理装置と前記複数の他の画像処理装置の各々との間の距離の遠近を計測する、請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
複数の他の画像処理装置とネットワークを介して接続される画像処理装置であって、
当該画像処理装置から所定の範囲内に存在する人物を検出する人物検出手段と、
前記人物検出手段により人物が検出された場合、当該画像処理装置が所定の処理を実行中か否かを判定する判定手段と、
前記複数の他の画像処理装置の各々から受信した電波に基づいて、当該画像処理装置と前記複数の他の画像処理装置の各々との間の距離の遠近を計測する計測手段と、
前記判定手段により当該画像処理装置が前記所定の処理を実行中であると判定された場合、前記複数の他の画像処理装置のうち、計測された距離の遠近に従って選択された他の画像処理装置に対して、前記選択された他の画像処理装置の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させる要求を送信する状態移行手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項１０】
複数の他の画像処理装置とネットワークを介して接続される画像処理装置における情報処理方法であって、
当該画像処理装置から所定の範囲内に存在する人物を検出する人物検出ステップと、
前記人物検出ステップにより人物が検出された場合、当該画像処理装置が所定の処理を実行中か否かを判定する判定ステップと、
前記複数の他の画像処理装置の各々から受信した電波に基づいて、当該画像処理装置と前記複数の他の画像処理装置の各々との間の距離の遠近を計測する計測ステップと、
前記判定ステップにより当該画像処理装置が前記所定の処理を実行中であると判定された場合、前記複数の他の画像処理装置のうち、計測された距離の遠近に従って選択された他の画像処理装置に対して、前記選択された他の画像処理装置の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させる要求を送信する状態移行ステップと、
を有する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、画像処理装置、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の画像形成装置が存在する環境において、ユーザが使用したいと所望する画像形成装置が使用中である場合に、未使用中である他の画像形成装置をユーザに知らせる技術が従来より知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の従来技術においては、例えば当該他の画像形成装置が省電力状態である場合、ユーザがこの画像形成装置を使用するためには省電力状態からの復帰を待たなければならなかった。すなわち、ユーザが未使用中であると知らされた画像形成装置の前まで移動して、操作を開始してから当該画像形成装置の省電力状態からの復帰が始まる。したがって、ユーザは、この画像形成装置の前で省電力状態から復帰するまで待つ必要があった。
【０００４】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、装置が処理を実行可能な状態となるまでの待ち時間削減等の利便性の向上を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、ネットワークで接続された複数の画像処理装置を有する情報処理システムであって、第一の画像処理装置から所定の範囲内に存在する人物を検出する人物検出手段と、前記人物検出手段により人物が検出された場合、前記第一の画像処理装置が所定の処理を実行中か否かを判定する判定手段と、前記第一の画像処理装置とは異なる複数の他の画像処理装置の各々から受信した電波に基づいて、前記第一の画像処理装置と前記複数の他の画像処理装置の各々との間の距離の遠近を計測する計測手段と、前記判定手段により前記第一の画像処理装置が所定の処理を実行中であると判定された場合、前記複数の他の画像処理装置のうち、前記距離の遠近に従って選択された第二の画像処理装置に対して、前記第二の画像処理装置の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させる要求を送信する状態移行手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、装置が処理を実行可能な状態となるまでの待ち時間削減等の利便性の向上を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る画像処理システムの一例のシステム構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置の一例の機能ブロック図である。
【図４】省エネ復帰先情報の一例を説明するための図である。
【図５】無線情報の一例を説明するための図である。
【図６】画像形成装置が受信する電波の電波強度及び周波数の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る省エネ復帰処理の一例のシーケンス図である。
【図８】第２の実施形態に係る画像形成装置の一例の機能ブロック図である。
【図９】省エネ復帰済み情報の一例を説明するための図である。
【図１０】第２の実施形態に係る省エネ復帰処理の一例のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以降、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【０００９】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
まず、第１の実施形態に係る画像処理システム１のシステム構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る画像処理システムの一例のシステム構成図である。図１に示す画像処理システム１は、情報処理システムの一例であり、複数台の画像形成装置１０を有する。また、画像処理システム１に含まれる複数台の画像形成装置１０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）又は無線ＬＡＮ等のネットワークＮ１を介して互いに接続されている。
【００１０】
画像形成装置１０は、画像処理装置の一例であり、例えばプリント機能、コピー機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能等の複数の機能を有するＭＦＰ（MultiFunction Peripheral）等である。ただし、画像処理装置は、画像形成装置１０に限られず、例えば、プリンタ、スキャナ、プロジェクタ、電子黒板、デジタルサイネージ、ゲーム機器等の各種電子機器であってもよい。すなわち、本発明の実施形態は、人体検知センサを用いて後述するような処理を行う各種電子機器を有する情報処理システムに対して適用され得る。
【００１１】
なお、第１の実施形態に係る画像処理システム１に含まれる各画像形成装置１０について、各々を区別する場合は、それぞれ「画像形成装置１０−１」、「画像形成装置１０−２」、・・・、「画像形成装置１０−ｎ」と表す。
【００１２】
＜ハードウェア構成＞
次に、第１の実施形態に係る画像形成装置１０のハードウェア構成について説明する。第１の実施形態に係る画像形成装置１０は、例えば図２に示すようなハードウェア構成により実現される。図２は、第１の実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。図２に示すように、第１の実施形態に係る画像形成装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４、通信Ｉ／Ｆ１５、操作パネル１６、人体検知センサ１７、ランプ１８、画像処理エンジン１９、無線処理モジュール２０等を備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。また、無線処理モジュール２０にはアンテナ２１が接続されている。
【００１３】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１３上に読み出し、処理を実行することで、画像形成装置１０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００１４】
ＲＯＭ１２は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＡＭ１３は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００１５】
ＨＤＤ１４は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えば画像形成装置１０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）や、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア等がある。ＨＤＤ１４は格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。なお、画像形成装置１０は、ＨＤＤの代わりに又はＨＤＤと併せて、ＳＳＤ（Solid State Drive）等を備えていてもよい。
【００１６】
通信Ｉ／Ｆ１５は、例えば、ＬＡＮ等によりネットワークに接続するためのインタフェースである。これにより、画像形成装置１０は通信Ｉ／Ｆ１５を介して他の画像形成装置１０とデータ通信を行うことができる。
【００１７】
操作パネル１６は、ユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えているタッチパネルである。ユーザは、操作パネル１６を介して画像形成装置１０に対して各種の入力操作を行うことができる。
【００１８】
人体検知センサ１７は、画像形成装置１０の周囲（例えば、画像形成装置１０の操作パネル１６の前面方向の所定範囲）の人（人物）を検知するセンサである。人体検知センサ１７は、例えば、赤外線、超音波、可視光線等を用いて人を検知するセンサやカメラで撮像することにより生成した画像データを用いて人を検知するセンサ等である。ただし、人体検知センサ１７は、これらに限られず、種々の方法を用いて人を検知する種々のセンサであってもよい。なお、人体検知センサ１７は、人を検知可能な範囲が、人体検知センサ１７の種類又は設定等により決まっており、以降では、このような範囲を「センサ検知範囲」と称する。
【００１９】
ランプ１８は、例えば、ＬＥＤランプやパトランプ等である。ランプ１８は、後述するように、例えば、画像形成装置１０の省電力状態からの復帰時等に点滅等され、ユーザに当該画像形成装置１０が使用可能となった旨を通知する。画像形成装置１０は、ランプ１８の代わりに又はランプ１８と併せて、例えば、画像形成装置１０が使用可能となった旨を通知するためのブザー等を備えていてもよい。
【００２０】
画像処理エンジン１９は、例えば、プリント機能、コピー機能、スキャン機能等の画像形成装置１０が有する各種画像形成機能を行う。
【００２１】
無線処理モジュール２０は、例えば無線ＬＡＮの通信モジュールであり、デジタルデータと電波（無線信号）を相互に変換することで、他の画像形成装置等との間で電波を送受信する。なお、無線処理モジュール２０は、他の画像形成装置の各々から受信した電波の電波強度（受信電力）を計測することができる。
【００２２】
アンテナ２１は、電波の送信及び受信を行う。
【００２３】
第１の実施形態に係る画像形成装置１０は、上記したハードウェア構成により後述するような各種処理を実現できる。
【００２４】
＜ソフトウェア構成＞
次に、第１の実施形態に係る画像形成装置１０のソフトウェア構成について説明する。第１の実施形態に係る画像形成装置１０は、例えば図３に示すような機能ブロックにより実現される。図３は、第１の実施形態に係る画像形成装置の一例の機能ブロック図である。図３に示すように、第１の実施形態に係る画像形成装置１０は、人体検知部１０１、動作判定部１０２、通信部１０３、省エネ制御部１０４、省エネ復帰要求制御部１０５、報知部１０６、計測部１０８等を有する。また、第１の実施形態に係る画像形成装置１０は、省エネ復帰先情報記憶部１０７、無線情報記憶部１０９を利用する。
【００２５】
人体検知部１０１は、例えば、ＣＰＵ１１、人体検知センサ１７等により実現され、センサ検知範囲内に存在する人を検知する。人体検知部１０１は、センサ検知範囲内に存在する人を検知すると、動作判定部１０２に対して、人を検知したことを通知する。これにより、画像形成装置１０は、この画像形成装置１０を利用したいと所望する人（ユーザ）の接近を検知することができる。
【００２６】
動作判定部１０２は、例えば、ＣＰＵ１１等により実現され、人体検知部１０１より人の接近が検知されると、画像形成装置１０が動作中か否かを判定する。ここで、画像形成装置１０が動作中であるとは、画像形成装置１０において所定のジョブが実行中である場合を言う。例えば、画像形成装置１０の画像処理エンジン１９においてスキャナ機能やプロッタ機能等が実行中の場合等である。また、画像形成装置１０の通信Ｉ／Ｆ１５を介してデータを送受信中の場合や画像形成装置１０のＯＳ等のソフトウェアを更新中の場合等である。換言すれば、ある機能が実行中であるために、ユーザが画像形成装置１０を使用できない状態である場合を動作中であると言う。他方、画像形成装置１０が動作中でないとは、画像形成装置１０の操作パネル１６や画像処理エンジン１９等への電力供給が制限されている省エネ状態（省電力状態）となっている場合を言う。
【００２７】
通信部１０３は、例えば、ＣＰＵ１１、通信Ｉ／Ｆ１５、無線処理モジュール２０、アンテナ２１等により実現され、他の画像形成装置１０と通信を行う。
【００２８】
省エネ制御部１０４は、例えば、ＣＰＵ１１等により実現され、動作判定部１０２等からの要求に応じて、画像形成装置１０を省エネ状態（省電力状態）から復帰させる制御を行う。すなわち、省エネ制御部１０４は、要求に応じて操作パネル１６や画像処理エンジン１９等に電力を供給する制御を行うことで、画像形成装置１０の動作状態を省エネ状態から所定の処理が実行可能な状態に移行（すなわち、省エネ復帰）させる。なお、所定の処理は、例えば、上述した画像処理エンジン１９により実現されるプリント機能、コピー機能、スキャン機能等を実現するための画像形成に関する処理である。すなわち、画像形成に関する処理には、プリント機能を実現するためのプリント処理、コピー機能を実現するためのコピー処理、スキャン機能を実現するためのスキャン処理等が含まれる。
【００２９】
ここで、上記の動作状態とは、画像形成装置１０が如何なる状態で動作しているかを示す情報である。動作状態には、例えば、上述したように画像処理エンジン１９等への電力供給が制限されている状態（省エネ状態）や、このような電力供給の制限が行われていない状態（省エネ復帰された状態）等がある。また、動作状態には、画像形成装置１０全体に電力が供給されていない状態（電力ＯＦＦ状態）や所定の機能（例えば、コピー機能）のみを実行可能な状態等の種々の状態が含まれていてもよい。
【００３０】
省エネ復帰要求制御部１０５は、例えば、ＣＰＵ１１等により実現され、動作判定部１０２等からの要求に応じて、省エネ状態から復帰させる画像形成装置１０のＩＰアドレス等を省エネ復帰先情報記憶部１０７から取得する。
【００３１】
報知部１０６は、画像形成装置１０の動作状態を、ランプ１８等を点滅等させることでユーザ等に報知する。
【００３２】
省エネ復帰先情報記憶部１０７は、例えば、ＨＤＤ１４又は画像形成装置１０とネットワークＮ１を介して接続された記憶装置等により実現され、省エネ復帰先情報を記憶する。省エネ復帰先情報は、省エネ状態から所定の処理が実行可能な状態に移行（省エネ復帰）させる画像形成装置１０を示す情報であり、例えば図４に示すようなデータ構成を有している。図４は、省エネ復帰先情報の一例を説明するための図である。
【００３３】
図４に示す省エネ復帰先情報は、自身以外の他の画像形成装置１０の各々の装置ＩＤ、距離、ＩＰアドレス等のデータ項目を有している。
【００３４】
装置ＩＤは、各画像形成装置１０を一意に識別するためのＩＤであり、数字、文字、記号又はこれらの組み合わせにより構成することができる。装置ＩＤは、各画像形成装置が送信する電波に含まれている。すなわち、受信した電波に含まれる装置ＩＤにより、画像形成装置は、どの電波がどの画像形成装置から送信されたものなのかを識別することができる。装置ＩＤは、例えばＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、又はＳＳＩＤ（Service Set Identifier）であってもよいし、これらに限らず他のＩＤであってもよい。
【００３５】
距離は、計測部１０８により計測された、自身と他の画像形成装置１０との間の距離であり、単位は、例えばメートルである。
【００３６】
ＩＰアドレスは、自身以外の他の画像形成装置１０を示すアドレス情報である。これにより、画像形成装置１０は、動作判定部１０２により自身が動作中であると判定された場合、他の画像形成装置１０との距離の遠近に従って他の画像形成装置１０を省エネ復帰させるための要求を送信する。
【００３７】
なお、画像形成装置１０を示すアドレス情報は、ＩＰアドレスに限られず、例えば、画像形成装置１０の製造固有番号（シリアル番号）等を用いてもよい。
【００３８】
計測部１０８は、例えば、ＣＰＵ１１、無線処理モジュール２０、アンテナ２１等により実現され、他の画像形成装置１０から受信した電波に基づいて、自身と他の画像形成装置１０との距離を計測する。また、計測部１０８は、算出した距離を省エネ復帰先情報に格納する。計測部１０８は、定期的に他の画像形成装置１０との距離を計測して省エネ復帰先情報に格納するようにしてもよいし、省エネ復帰要求制御部１０５が省エネ復帰先情報記憶部１０７にアクセスする際に、他の画像形成装置１０との距離を計測して省エネ復帰先情報に格納するようにしてもよい。
【００３９】
無線情報記憶部１０９は、例えば、ＨＤＤ１４又は画像形成装置１０とネットワークＮ１を介して接続された記憶装置等により実現され、無線情報を記憶する。無線情報は、各画像形成装置１０の無線能力を示す情報であり、例えば図５に示すようなデータ構成を有している。図５は、無線情報の一例を説明するための図である。
【００４０】
図５に示す無線情報は、装置ＩＤ、送信電力、送信アンテナ利得等のデータ項目を有している。送信電力は、画像形成装置の無線処理モジュール２０が出力する電波の送信電力であり、無線処理モジュール２０の性能等により異なる。送信電力の単位は、例えば「Ｗ」である。送信アンテナ利得は、画像形成装置のアンテナ２１が有する絶対利得であり、アンテナ２１の形状等により異なる。送信アンテナ利得の単位は、例えば「ｄＢｉ」である。
【００４１】
無線情報は、予めユーザにより設定された値を記憶するようにしてもよいし、通信部１０３を介して他の画像形成装置１０の各々から予め取得するようにしてもよい。
【００４２】
ここで、計測部１０８が他の画像形成装置１０との距離を計測して省エネ復帰先情報に格納する方法について説明する。図６は、画像形成装置が受信する電波の電波強度及び周波数の一例を示す図である。
【００４３】
図６に記載されている数字（１１１、２２２、３３３、４４４、ａａａ、ｂｂｂ）は、装置ＩＤを示しており、例えばＳＳＩＤ又はＥＳＳＩＤである。装置ＩＤは受信した各々の電波に含まれおり、受信した電波を解析することで得られる。装置ＩＤが１１１、２２２、３３３及び４４４である電波は、画像形成装置１０から送信されている電波を表しており、装置ＩＤがａａａ及びｂｂｂの電波は、画像形成装置１０とは異なる機器（例えばスマートフォン等）から送信されている電波を表している。
【００４４】
図６の縦軸は電波強度（受信電力）を表しており、横軸は周波数を表している。例えば、装置ＩＤが１１１である画像形成装置１０と装置ＩＤが２２２である画像形成装置１０とを比較すると、装置ＩＤが１１１である画像形成装置１０の電波強度は、装置ＩＤが２２２である画像形成装置１０の電波強度より大きいことが分かる。また、それぞれの周波数は同一であることが分かる。
【００４５】
受信電力と距離との関係を表す公式としてフリスの公式が知られている。
【００４６】
【数１】
2016092766.tif 000003
受信電力は、自身のアンテナ２１で受信した、他の画像形成装置１０の電波の電波強度である。受信アンテナ利得は、自身のアンテナ２１の形状等から予め定まる利得である。波長は、受信した電波の周波数より算出することができる。送信アンテナ利得及び送信電力は、電波を送信している他の画像形成装置１０が備える無線処理モジュール２０及びアンテナ２１により定まる値であり、受信した電波に含まれている装置ＩＤをキー情報として無線情報を検索することで取得することができる。したがって、計測部１０８は、これらの値をフリスの公式に代入して距離（Ｄ）を計算することで、自身と他の画像形成装置１０の各々との距離（Ｄ）を求めることができる。
【００４７】
計測部１０８は、省エネ復帰先情報の各レコードのうち、距離を計算した他の画像形成装置１０の装置ＩＤが示すレコードに、計算した距離（Ｄ）の値を格納する。
【００４８】
フリスの公式によると、電波強度（受信電力）は、通信する装置間の距離の二乗に反比例して大きくなる。例えば、画像形成装置１０−１の送信アンテナ利得及び送信電力と画像形成装置１０−２の送信アンテナ利得及び送信電力がそれぞれ同一である場合、受信する電波の電波強度が大きいほど、自身との距離が近いといえる。
【００４９】
なお、計測部１０８は、受信した電波に含まれる装置ＩＤに基づいて、受信した電波が画像形成装置１０から送信された電波なのか、画像形成装置１０以外の機器から送信された電波なのかを判断する。画像形成装置１０以外の機器から送信された電波であると判断した場合、計測部１０８は距離の計算を行わないようにしてもよい。
【００５０】
なお、計測部１０８は、受信した電波に含まれる装置ＩＤが省エネ復帰先情報に含まれている場合、画像形成装置１０から送信された電波であると判断するようにしてもよいし、装置ＩＤのフォーマット又は文字種等により識別するようにしてもよい。
【００５１】
例えば、計測部１０８は、図６に示す装置ＩＤが１１１、２２２、３３３及び４４４である電波は、それぞれの装置ＩＤが図４に示す省エネ復帰先情報に含まれているため、画像形成装置から送信されたものであると判断することができる。同様に、計測部１０８は、図６に示す装置ＩＤがａａａ及びｂｂｂである電波は、それぞれの装置ＩＤが図４に示す省エネ復帰先情報に含まれていないため、画像形成装置以外の機器から送信されたものであると判断することができる。これにより、計測部１０８で無駄な計算処理が動作しないようにすることができる。
【００５２】
＜処理の詳細＞
次に、第１の実施形態に係る画像処理システム１の処理の詳細について説明する。第１の実施形態に係る画像処理システム１では、ユーザが画像形成装置１０を利用するために、この画像形成装置１０に接近すると、当該画像形成装置１０はユーザの接近を検知する。そして、当該画像形成装置１０は、自身が動作中であるか否かを判定し、判定結果に応じて、自身又は他の画像形成装置１０のいずれかを省エネ復帰させる。また、他の画像形成装置１０が省エネ復帰された場合、ユーザを当該他の画像形成装置１０に誘導するために、当該他の画像形成装置１０は、例えばランプ１８等を点滅させる。
【００５３】
以上のような第１の実施形態に係る画像処理システム１の省エネ復帰処理について、以降詳細に説明する。図７は、第１の実施形態に係る省エネ復帰処理の一例のシーケンス図である。以降では、ユーザが利用を所望するために接近する画像形成装置１０を「画像形成装置１０−１」とし、他の画像形成装置１０を「画像形成装置１０−２」とする。
【００５４】
ステップＳ５０１において、画像形成装置１０−１の人体検知部１０１は、人の接近を検知する。すなわち、ユーザが画像形成装置１０−１の利用を所望してこの画像形成装置１０−１に接近してセンサ検知範囲内に入ると、画像形成装置１０−１の人体検知部１０１は、このユーザを検知する。
【００５５】
ステップＳ５０２において、画像形成装置１０−１の人体検知部１０１は、人の接近を検知したことを動作判定部１０２に通知する。
【００５６】
ステップＳ５０３において、画像形成装置１０−１の動作判定部１０２は、画像形成装置１０−１が動作中であるか否かを判定する。ここで、画像形成装置１０−１が動作中であるとは、上述した通り、画像形成装置１０−１において所定のジョブが実行中である場合を言う。画像形成装置１０−１において所定のジョブが実行中である場合、ユーザは、この画像形成装置１０−１を利用することができないため、上記のことは、ユーザが画像形成装置１０−１を利用することができるか否かを判定すると換言することもできる。
【００５７】
画像形成装置１０−１は、動作判定部１０２の判定結果に応じて、ステップＳ５０４〜ステップＳ５０５の処理又はステップＳ５０６〜ステップＳ５０８の処理を実行する。すなわち、画像形成装置１０−１は、動作判定部１０２により画像形成装置１０−１が動作中でないと判定された場合、ステップＳ５０４〜ステップＳ５０５の処理を実行する一方、動作判定部１０２により画像形成装置１０−１が動作中であると判定された場合、ステップＳ５０６〜ステップＳ５０８の処理を実行する。
【００５８】
ステップＳ５０４において、画像形成装置１０−１の動作判定部１０２は、省エネ制御部１０４に対して、画像形成装置１０−１を省エネ復帰させるための省エネ復帰要求を行う。
【００５９】
ステップＳ５０５において、画像形成装置１０−１の省エネ制御部１０４は、動作判定部１０２より省エネ復帰要求を受け取ると、画像形成装置１０−１を省エネ復帰させる。すなわち、省エネ制御部１０４は、画像形成装置１０−１を省エネ状態から所定の処理が実行可能な状態に移行させる。これにより、ユーザは、画像形成装置１０−１を利用することができるようになる。
【００６０】
さらに、このような省エネ復帰は、ユーザが画像形成装置１０−１のセンサ検知範囲内に入り、人体検知部１０１によりこのユーザが検知されることで行われる。したがって、ユーザが実際に画像形成装置１０−１の操作パネル１６の前に到達したときには既に画像形成装置１０−１は省エネ復帰されており、ユーザは待つことなく即座に画像形成装置１０−１の操作を開始することができる。
【００６１】
ステップＳ５０６において、画像形成装置１０−１の動作判定部１０２は、省エネ復帰要求制御部１０５に対して、省エネ復帰先情報の取得要求を行う。
【００６２】
ステップＳ５０７において、画像形成装置１０−１の省エネ復帰要求制御部１０５は、動作判定部１０２より省エネ復帰先情報の取得要求を受け取ると、省エネ復帰先情報記憶部１０７に記憶されている省エネ復帰先情報から自身との「距離」に従って、ＩＰアドレスを取得する。すなわち、省エネ復帰要求制御部１０５は、省エネ復帰先情報から自身との距離が最も近い画像形成装置１０のＩＰアドレス（例えば、図４における距離「１（ｍ）」の画像形成装置１０のＩＰアドレス「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．０１」）を取得する。そして、省エネ復帰要求制御部１０５は、取得したＩＰアドレスを動作判定部１０２に返信する。ここでは、取得されたＩＰアドレスは、画像形成装置１０−２を示すＩＰアドレスであるものとして以降説明する。
【００６３】
ステップＳ５０８において、画像形成装置１０−１の動作判定部１０２は、省エネ復帰要求制御部１０５からＩＰアドレスを受け取ると、受け取ったＩＰアドレスを含む省エネ復帰要求を通信部１０３に対して送信する。
【００６４】
ステップＳ５０９において、画像形成装置１０−１の通信部１０３は、動作判定部１０２より省エネ復帰要求を受け取ると、この省エネ復帰要求に含まれるＩＰアドレス宛（ここでは、画像形成装置１０−２）に省エネ復帰要求を送信する。
【００６５】
ステップＳ５１０において、画像形成装置１０−２は、画像形成装置１０−１から省エネ復帰要求を受け取ると、自身を省エネ復帰させる。すなわち、画像形成装置１０−２において、上記で説明したステップＳ５０１〜ステップＳ５０５の処理が実行される。
【００６６】
また、このとき、画像形成装置１０−２は、自身が省エネ復帰されると、報知部１０６によりランプ１８等を点滅等させてユーザを誘導する。すなわち、画像形成装置１０−２は、自身の動作状態が省エネ状態から復帰したことを、ランプ１８等の点滅等によりユーザ等に報知する。これにより、ユーザは、画像形成装置１０−１が動作中であることにより使用できない場合に、他の画像形成装置１０−２を使用することができる。したがって、ユーザは、画像形成装置１０−１が利用することができるようになるまで待つ必要がなく、画像形成装置１０−１に最も近い他の画像形成装置１０−２を即座に利用することができる。
【００６７】
なお、上記のステップＳ５１０において、画像形成装置１０−２が動作中である場合、画像形成装置１０−２は自身が動作中であることを示す情報を画像形成装置１０−１に返信してもよい。この場合、画像形成装置１０−１は、画像形成装置１０−２が動作中であることを示す情報を受け取ると、省エネ復帰先情報記憶部１０７に記憶されている省エネ復帰先情報から次に自身との距離が近い画像形成装置１０のＩＰアドレスを取得する。そして、この取得したＩＰアドレスが示す画像形成装置１０に対して省エネ復帰要求を送信すればよい。
【００６８】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る画像処理システム１のシステム構成について説明する。複数台の画像形成装置１０のうち既に省エネ復帰済みの画像形成装置１０を示す情報を、各画像形成装置１０が有している点が第１の実施形態と異なる。なお、以降では、第１の実施形態と実質的に同一の機能を有する箇所及び同一の処理を行う箇所については、第１の実施形態と同一の符号を用いて、その説明を省略する。
【００６９】
＜ソフトウェア構成＞
次に、第２の実施形態に係る画像処理システム１の処理の詳細について説明する。第２の実施形態に係る画像形成装置１０は、例えば図８に示すような機能ブロックにより実現される。図８は、第２の実施形態に係る画像形成装置の一例の機能ブロック図である。
【００７０】
第２の実施形態に係る画像処理システム１では、省エネ復帰済みの画像形成装置１０を示す省エネ復帰済み情報を記憶する省エネ復帰済み情報記憶部１１１をさらに有する点、及び省エネ復帰要求制御部１１０が省エネ復帰済み情報に基づいて省エネ復帰させる画像形成装置１０を判定する点が第１の実施形態と異なる。なお、それ以外の機能ブロックについては第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００７１】
省エネ復帰要求制御部１１０は、省エネ状態から復帰させる画像形成装置１０のＩＰアドレスを省エネ復帰先情報記憶部１０７から取得するに際に、省エネ復帰済み情報記憶部１１１を参照して、省エネ復帰済みでない画像形成装置１０の装置ＩＤを取得する。
【００７２】
省エネ復帰済み情報記憶部１１１は、例えば、ＨＤＤ１４又は画像形成装置１０とネットワークＮ１を介して接続された記憶装置等により実現され、省エネ復帰済み情報を記憶する。省エネ復帰済み情報は、既に省エネ復帰された画像形成装置１０を示す情報（例えば、装置ＩＤ等）であり、例えば図９に示すようなデータ構成を有している。図９は、省エネ復帰済み情報の一例を説明するための図である。
【００７３】
図９に示す省エネ復帰済み情報は、既に省エネ復帰された画像形成装置１０の装置ＩＤのリストである。これにより、各画像形成装置１０は、いずれの画像形成装置１０が省エネ復帰されているのかを判定することができる。したがって、後述する処理において説明するように、ユーザが使用を所望する画像形成装置１０が動作中である場合、ユーザを、省エネ復帰されていない他の画像形成装置１０を使用するように誘導することができる。なお、ユーザを省エネ復帰されていない他の画像形成装置１０を使用するように誘導するのは、既に省エネ復帰されている画像形成装置１０は動作中である蓋然性が高いためである。
【００７４】
上記で説明したような省エネ復帰済み情報は、例えば、画像形成装置１０が人の接近を検知した際に、空のリストを生成して省エネ復帰済み情報記憶部１１１に格納すればよい。また、作成された省エネ復帰済み情報は、所定のタイミング（例えば、所定の時間経過）でリストをクリア（リスト中のすべての装置ＩＤを削除）するようにすることが好ましい。これは、省エネ復帰した画像形成装置１０は、例えば、無操作の状態で所定の時間が経過すると再び省エネ状態に移行するからである。
【００７５】
＜処理の詳細＞
次に、第２の実施形態に係る画像処理システム１の処理の詳細について説明する。第２の実施形態に係る画像処理システム１では、ユーザが画像形成装置１０を利用するために、この画像形成装置１０に接近すると、当該画像形成装置１０はユーザの接近を検知する。そして、当該画像形成装置１０は、自身が動作中であるか否かを判定し、判定結果に応じて、自身又は他の画像形成装置１０のいずれかを省エネ復帰させる。また、他の画像形成装置１０が省エネ復帰された場合、ユーザを当該他の画像形成装置１０に誘導するために、当該他の画像形成装置１０は、例えばランプ１８等を点滅させる。
【００７６】
上記の判定結果に応じて他の画像形成装置１０を省エネ復帰させる際に、第２の実施形態では、省エネ復帰済み情報に記憶されていない画像形成装置１０で、かつ、省エネ復帰先情報で最も優先順位が高い画像形成装置１０を省エネ復帰させる。
【００７７】
以上のような第２の実施形態に係る画像処理システム１の省エネ復帰処理について、以降詳細に説明する。図１０は、第２の実施形態に係る省エネ復帰処理の一例のシーケンス図である。なお、第２の実施形態に係る画像処理システム１の省エネ復帰処理は、第１の実施形態に係る画像処理システム１の省エネ復帰処理とステップＳ８０１〜ステップＳ８０５の処理が異なる。したがって、ステップＳ８０１〜ステップＳ８０５の処理についてのみ説明し、他のステップの処理については説明を省略する。
【００７８】
ステップＳ８０１において、画像形成装置１０−１の省エネ復帰要求制御部１０５は、動作判定部１０２より省エネ復帰先情報の取得要求を受け取ると、省エネ復帰済み情報を参照しつつ、省エネ復帰先情報記憶部１０７に記憶されている省エネ復帰先情報から自身との「距離」に従って、ＩＰアドレスを取得する。すなわち、省エネ復帰要求制御部１０５は、以下の（１）〜（３）の処理を行う。
（１）省エネ復帰先情報記憶部１０７に記憶されている省エネ復帰先情報から自身との距離が最も近い画像形成装置１０の装置ＩＤとＩＰアドレスとを取得する。
（２）取得された装置ＩＤが、省エネ復帰済み情報記憶部１１１に記憶されている省エネ復帰済み情報に存在するか否かを判定する。
（３）上記（２）の判定の結果、取得された装置ＩＤが省エネ復帰済み情報に存在しない場合、次のステップＳ８０２に進む。他方、上記（２）の判定の結果、取得された装置ＩＤが省エネ復帰済み情報に存在する場合、省エネ復帰先情報から次に自身との距離が近い装置ＩＤとＩＰアドレスとを取得して上記の（２）に戻る。
【００７９】
なお、上記の（１）〜（３）の処理の結果、省エネ復帰先情報のすべての装置ＩＤが省エネ復帰済み情報に存在する場合（すなわち、全ての他の画像形成装置１０が省エネ状態から復帰している場合）、省エネ復帰要求制御部１０５は、省エネ復帰済み情報をクリア（リスト中のすべての装置ＩＤを削除）する。そして、省エネ復帰要求制御部１０５は、省エネ復帰先情報から自身との距離が最も近い画像形成装置１０のＩＰアドレスを取得して、ステップＳ８０２に進む。
【００８０】
以上で説明したようなステップＳ８０１の処理により、ユーザが使用を所望する画像形成装置１０が動作中である場合に、未だ省エネ復帰していない他の画像形成装置１０を使用するようにユーザを誘導することができるようになる。したがって、画像処理システム１全体で、各ユーザが使用する画像形成装置１０が分散されるように制御される。このため、画像処理システム１を利用するユーザ全体の待ち時間が軽減される。
【００８１】
ステップＳ８０２において、画像形成装置１０−１の省エネ復帰要求制御部１０５は、省エネ復帰済み情報に自身の装置ＩＤ（ここでは、画像形成装置１０−１の装置ＩＤ）を追加する。そして、省エネ復帰要求制御部１０５は、上記のステップＳ８０１で取得したＩＰアドレスと、省エネ復帰済み情報とを動作判定部１０２に返信する。以降では、上記のステップＳ８０１で取得したＩＰアドレスは、画像形成装置１０−２を示すＩＰアドレスであるものとして説明する。
【００８２】
ステップＳ８０３において、画像形成装置１０−１の動作判定部１０２は、省エネ復帰要求制御部１０５からＩＰアドレスと省エネ復帰済み情報とを受け取ると、受け取ったＩＰアドレスと省エネ復帰済み情報とを含む省エネ復帰要求を通信部１０３に対して送信する。
【００８３】
ステップＳ８０４において、画像形成装置１０−１の通信部１０３は、動作判定部１０２より省エネ復帰要求を受け取ると、この省エネ復帰要求に含まれるＩＰアドレス宛（ここでは、画像形成装置１０−２）に省エネ復帰要求を送信する。
【００８４】
ステップＳ８０５において、画像形成装置１０−２は、画像形成装置１０−１から省エネ復帰要求を受け取ると、自身を省エネ復帰させる。すなわち、画像形成装置１０−２において、図７を用いて説明したステップＳ５０１〜ステップＳ５０５の処理が実行される。
【００８５】
また、このとき、画像形成装置１０−２は、自身が省エネ復帰されると、報知部１０６によりランプ１８等を点滅等させてユーザを誘導する。すなわち、画像形成装置１０−２は、自身の動作状態が省エネ状態から復帰したことを、ランプ１８等の点滅等によりユーザ等に報知する。
【００８６】
さらに、画像形成装置１０−２は、画像形成装置１０−１から受け取った省エネ復帰要求に含まれる省エネ復帰済み情報に基づき画像形成装置１０−２の省エネ復帰済み情報記憶部１１１を更新する。これにより、画像形成装置１０−１と画像形成装置１０−２との間で、省エネ復帰済みの画像形成装置１０の情報が共有される（特に、画像形成装置１０−２は、画像形成装置１０−１が省エネ復帰済みであることを認識することができる。）。
【００８７】
以上のような第２の実施形態に係る画像処理システム１では、省エネ復帰済みの画像形成装置１０を示すアドレス情報を各画像形成装置１０が有することで、省エネ復帰していない他の画像形成装置１０にユーザを効率的に誘導することができる。したがって、第２の実施形態に係る画像処理システム１のユーザは、使用可能な他の画像形成装置１０が省エネ復帰するまでの待ち時間が削減されることに加えて、この他の画像形成装置１０に誘導されるまでの待ち時間も削減される。
【００８８】
［まとめ］
以上のように、第１の実施形態に係る画像処理システム１では、ユーザが画像形成装置１０を利用するために、この画像形成装置１０に接近すると、当該画像形成装置１０はユーザの接近を検知する。そして、当該画像形成装置１０は、自身が動作中であるか否かを判定し、判定結果に応じて、自身又は他の画像形成装置１０のいずれかを省エネ復帰させる。また、当該画像形成装置１０は、他の画像形成装置１０のうち、当該画像形成装置１０に最も近い位置にある他の画像形成装置１０を選択して、省エネ復帰させる。また、他の画像形成装置１０が省エネ復帰された場合、ユーザを当該他の画像形成装置１０に誘導するために、当該他の画像形成装置１０は、例えばランプ１８等を点滅させる。
【００８９】
これにより、第１の実施形態に係る画像処理システム１のユーザは、ユーザが当初接近した画像形成装置１０又は誘導された他の画像形成装置１０のいずれを使用する場合においても、省エネ復帰を待つことなく、即座に使用を開始することができる。また、ユーザは、当初接近した画像形成装置１０に最も近い他の画像形成装置１０に誘導されることになり、移動距離を最小限にすることができる。
【００９０】
また、第一の実施形態に係る画像処理システム１では、画像形成装置１０は、他の画像形成装置１０から受信した電波の電波強度と、他の画像形成装置１０の無線情報とを用いて当該画像形成装置１０と他の画像形成装置１０との各々の距離を計測する。また、当該画像形成装置１０は、計測した距離を自動的に省エネ復帰先情報に格納する。
【００９１】
これにより、省エネ復帰先情報に格納されている当該画像形成装置１０と他の画像形成装置１０との各々の距離が自動的に更新されることになる。従って、仮に画像形成装置１０が移設された場合であっても、ユーザは、接近した画像形成装置１０に最も近い他の画像形成装置１０に誘導されることになる。
【００９２】
また、第２の実施形態に係る画像処理システム１では、さらに、省エネ復帰済みの画像形成装置１０を示す情報を各画像形成装置１０が有することにより、ユーザを他の画像形成装置１０に誘導するまでの待ち時間が削減される。
【００９３】
［実施形態の補足］
なお、上記の実施形態では、無線情報と電波強度とに基づいて、画像形成装置の間の距離を計測するようにしたが、これに限らない。例えば、ＧＰＳから得られる位置情報、又は無線ＬＡＮを利用する機器ごとの位置を保持するデータベースにアクセスすることで得られる位置情報等から、画像形成装置の間の距離を計測するようにしてもよい。
【００９４】
なお、上記の実施形態で述べたシーケンス及びフローチャートは、矛盾の無い限り順序を入れ替えてもよい。
【００９５】
なお、上記の実施形態の全部又は一部は、プログラムによって実装され得る。このプログラムは、記憶媒体に格納され、記憶媒体を通じてＲＡＭ１３又はＨＤＤ１４にインストールすることができる。
【００９６】
なお、人体検知部１０１は、人物検出手段の一例である。動作判定部１０２は、判定手段の一例である、動作判定部１０２、通信部１０３、省エネ制御部１０４、及び省エネ復帰先情報記憶部１０７は、状態移行手段の一例である。報知部１０６は、報知手段の一例である。計測部１０８は、計測手段の一例である。装置ＩＤは、識別情報の一例である。省エネ復帰済み情報記憶部１１１は、記憶手段の一例である。
【００９７】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１      画像処理システム
１０    画像形成装置
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＯＭ
１３    ＲＡＭ
１４    ＨＤＤ
１５    通信Ｉ／Ｆ
１６    操作パネル
１７    人体検知センサ
１８    ランプ
１９    画像処理エンジン
１０１  人体検知部
１０２  動作判定部
１０３  通信部
１０４  省エネ制御部
１０５、１１０  省エネ復帰要求制御部
１０６  報知部
１０７  省エネ復帰先情報記憶部
１０８  計測部
１０９  無線情報記憶部
１１１  省エネ復帰済み情報記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開２００２−２７３９８７号公報
【図１】
2016092766.tif 000004
【図２】
2016092766.tif 000005
【図３】
2016092766.tif 000006
【図４】
2016092766.tif 000007
【図５】
2016092766.tif 000008
【図６】
2016092766.tif 000009
【図７】
2016092766.tif 000010
【図８】
2016092766.tif 000011
【図９】
2016092766.tif 000012
【図１０】
2016092766.tif 000013