(57)【要約】【課題】本発明の目的は、光コネクタにシャッターを必要とせず、二つの同一構成の装置を電気光ケーブルで接続し、装置の双方が相手方と電気的導通状態を検出して光信号を送出し、どちら側のコネクタが外れた場合であっても光信号の外部漏洩の心配を無くす光通信システムを提供する。【解決手段】電源部３０と、光ファイバ１１、導線１２を備える光ケーブル１により相手方装置２と接続する手段と、相手方装置２の電源部３０からの電源の供給を検出する手段と、該検出により、光ファイバ１１への光信号の送出を制御する手段を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2016025537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送路（１１）および導線（１２）を備えた光ケーブル（１）で二つの装置（２）間を接続し、
前記装置（２）の夫々は、モニタ（５２）により相手側の未接続、接続、短絡の各状態を検出する手段と、該状態により、前記光伝送路（１１）への光信号の送出を制御する手段と、該短絡の検出により、短絡を警報する手段を備える光通信システムに用いたことを特徴とするいずれかの装置（２）。
【請求項２】
光伝送路（１１）および導線（１２）を備えた光ケーブル（１）で二つの装置（２）間を接続し、
前記装置（２）の夫々は、モニタ（５２）により相手側の未接続、接続、短絡の各状態を検出する手段と、該状態により、前記光伝送路（１１）への光信号の送出を制御する手段を備える光通信システムに用いたことを特徴とするいずれかの装置（２）。
【請求項３】
光伝送路（１１）および導線（１２）を備えた光ケーブル（１）で二つの装置（２）間を接続し、
前記装置（２）の夫々は、相手方の前記装置（２）から電源供給を受けることにより、前記導線（１２）間の導通状態を形成する手段と、前記導通状態を検出する手段と、該検出の有無により、光信号の送出が制御される手段を備える光通信システムに用いたことを特徴とするいずれかの装置（２）。
【請求項４】
光伝送路（１１）および導線（１２）を備えた光ケーブル（１）で二つの装置（２）間を接続し、
前記光ケーブル（１）は、三つの端子部を備え、かつ、前記光伝送路（１１）を支持するコネクタ（１０）を両端末に備え、前記装置（２）の夫々により両方の前記コネクタ（１０）の夫々で前記端子部の内の二つ（１０２、１０３）が導通状態となり、二つの導通路が形成され、
前記装置（２）の夫々は、一方の前記導通路を形成する手段と、他方の前記導通路の形成を検出する手段と、該検出の有無により、前記光伝送路（１１）への光信号の送出が制御される手段を備える光通信システムに用いたことを特徴とするいずれかの装置（２）。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の光通信システムに用いたことを特徴とする光ケーブル（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光通信システムが知られている。例えば、特開２００１−１８５７８３号公報に記載の技術は、光コネクタにシャッターを必要とせずに、電気光ケーブルで接続された二つの装置の一方が他方と電気的導通状態を検出して光信号を送出し、他方が該光信号の受信を検出して光信号を送出する技術が開示されている。例えば、特開２００４−３５０１５５号公報に記載の技術は、抵抗値を検出するモニタを用いて相手側装置の接続、未接続を検出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８５７８３号公報
【特許文献２】特開２００４−３５０１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の光通信システムは、光コネクタにシャッターを必要とせず、二つの同一構成の装置を電気光ケーブルで接続し、装置の双方が相手方と電気的導通状態を検出して光信号を送出し、どちら側のコネクタが外れた場合であっても光信号の外部漏洩の心配を無くす発明に到達していないと言った問題があった。また、モニタを用いて相手側装置の接続、未接続を検出する方式の場合に、短絡状態を単独で検出し短絡警報を出すことができないと言った問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、光コネクタにシャッターを必要とせず、二つの同一構成の装置を電気光ケーブルで接続し、装置の双方が相手方と電気的導通状態を検出して光信号を送出し、どちら側のコネクタが外れた場合であっても光信号の外部漏洩の心配を無くす光通信システムを提供することにある。また、モニタを用いて相手側装置の接続、未接続を検出する方式の場合に、短絡状態を単独で検出することができる光通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の光通信システムにおいて、光伝送路（１１）および導線（１２）を備えた光ケーブル（１）で二つの装置（２）間を接続し、前記装置（２）の夫々は、モニタ（５２）により相手側の未接続、接続、短絡の各状態を検出する手段と、該状態により、前記光伝送路（１１）への光信号の送出を制御する手段と、該短絡の検出により、短絡を警報する手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、光通信システムは、光コネクタにシャッターを必要とせず、二つの同一構成の装置を電気光ケーブルで接続し、装置の双方が相手方と電気的導通状態を検出して光信号を送出し、どちら側のコネクタが外れた場合であっても光信号の外部漏洩の心配を無くすことができる。また、モニタを用いて相手側装置の接続、未接続を検出する方式の場合に、短絡状態を単独で検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の光通信システムの構成図の一例である。
【図２】実施形態の光通信システムの構成図の一例である。
【図３】実施形態の光通信システムの構成図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
図１は実施形態の光通信システムの構成図の一例である。例えば、図１の光通信システムは、二つの装置２が光ケーブル１によって接続され構成される。また、（ａ）光ケーブル１が光ファイバ１１および導線１２から構成され、光ケーブル１の両端末にコネクタ１０を備え、コネクタ１０を構成するスリーブ部１０４の中に光ファイバ１１を支持した光ファイバ支持部１０５を内装し、スリーブ部１０４の外周部に端子部１０１〜１０３を備え、導線１２を介して、端子部１０１が反対側の端子部１０２と接続され、端子部１０２が反対側の端子部１０１と接続され、端子部１０３が反対側の端子部１０３と接続される。
【００１１】
また、（ｂ）光ケーブル１により双方の装置２が接続され、装置２がコネクタ受け２０、電源部３０、プルアップ抵抗４０、インバータ５０、通信部６０および送受光部７０を備え、コネクタ受け２０がコネクタ１０の端子部１０１〜１０３のそれぞれと接触する第１〜第３の通電部を備え、送受光部７０の先端部をコネクタ１０のスリーブ部１０４内に挿入させて送受光部７０をコネクタ１０の光ファイバ支持部１０５の光ファイバ１１と接続させ、コネクタ１０の端子部１０１に接触した第１の通電部が論理回路のＮＯＴゲートを構成するインバータ５０の入力側に接続され、該入力側がプルアップ抵抗４０を介して電源部３０のプラスの電位側に接続され、インバータ５０の出力側が通信部６０の入力側に接続され、通信部６０の出力側が送受光部７０に接続され、コネクタ１０の端子部１０２に接触した第２の通電部、コネクタ１０の端子部１０３に接触した第３の通電部および電源部３０の接地の電位側が装置２にフレーム接続（フレーム接地）されている。
【００１２】
また、（ｃ）光ケーブル１により双方の装置２が接続されると、双方の装置２のフレーム接続が光ケーブル１の導線１２を介して導通状態となり、インバータ５０の入力側がフレーム接続され、インバータ５０の出力側が“Ｈｉ”状態となり、通信部６０が制御されて送受光部７０から光信号が光ファイバ１１に送出される。
【００１３】
図１の装置２は、光ケーブル１の導線１２を介して相手方の装置２が接続されていない場合に、インバータ５０の出力側が“Ｌｏｗ”状態となり、通信部６０が制御されて送受光部７０から光信号が光ファイバ１１に送出されることがない。
図１のコネクタ受け２０は、コネクタ１０の端子部１０２と端子部１０３を導通状態とする構成としてもよい。インバータ５０はオープンコレクタ、オープンドレイン設計などであり、入力信号の揺らぎ（ノイズ）を除去するシュミットトリガ回路を備えることが望ましい。
【００１４】
図２は実施形態の光通信システムの構成図の一例である。例えば、図２の光通信システムは、二つの装置２が光ケーブル１によって接続され構成される。また、（ｄ）光ケーブル１である。
【００１５】
また、（ｅ）光ケーブル１により双方の装置２が接続され、装置２がコネクタ受け２０、電源部３０、プルアップ抵抗４１、電流制限抵抗４２、フォトカプラ５１、通信部６１および送受光部７０を備え、コネクタ受け２０がコネクタ１０の端子部１０１〜１０３のそれぞれと接触する第１〜第３の通電部を備え、送受光部７０の先端部をコネクタ１０のスリーブ部１０４内に挿入させて送受光部７０をコネクタ１０の光ファイバ支持部１０５の光ファイバ１１と接続させ、コネクタ１０の端子部１０１に接触した第１の通電部が電流制限抵抗４２を介して電源部３０のプラスの電位側に接続され、コネクタ１０の端子部１０２に接触した第２の通電部がフォトカプラ５１の発光ダイオードＤのアノードに接続され、コネクタ１０の端子部１０３に接触した第３の通電部、該発光ダイオードＤのカソード、フォトカプラ５１のフォトトランジスタＴのエミッタおよび電源部３０の接地の電位側が装置２にフレーム接続（フレーム接地）され、該フォトトランジスタＴのコレクタが通信部６１に接続され、該コレクタがプルアップ抵抗４１を介して電源部３０のプラスの電位側に接続されている。また、フォトカプラ５１をリレー回路に置換えてもよい。
【００１６】
また、（ｆ）光ケーブル１により双方の装置２が接続されると、双方の装置２のフレーム接続が光ケーブル１の導線１２を介して導通状態となり、双方の装置２でフォトカプラ５１のアノードが相手方の装置２の電流制限抵抗４２を介して該装置２の電源部３０のプラスの電位側に接続されてフォトカプラ５１の発光ダイオードＤの発光回路が形成され、該発光ダイオードＤが発光して、それを該フォトカプラ５１のフォトトランジスタＴが受光し、該フォトトランジスタＴのコレクタ−エミッタ間が導通して、通信部６１が制御されて送受光部７０から光信号が光ファイバ１１に送出される。
【００１７】
図２の装置２は、光ケーブル１の導線１２を介して相手方の装置２が接続されていない場合に、フォトカプラ５１のフォトトランジスタＴのコレクタ−エミッタ間がオープン状態となっており、通信部６１が制御されて送受光部７０から光信号が光ファイバ１１に送出されることがない。
【００１８】
図３は実施形態の光通信システムの構成図の一例である。例えば、図３の光通信システムは、二つの装置２が光ケーブル１によって接続され構成される。また、（ｇ）光ケーブル１である。
【００１９】
また、（ｈ）光ケーブル１により双方の装置２が接続され、装置２がコネクタ受け２０、抵抗値４３、４４、モニタ５２、通信部６０および送受光部７０を備え、コネクタ受け２０がコネクタ１０の端子部１０１〜１０３のそれぞれと接触する第１〜第３の通電部を備え、送受光部７０の先端部をコネクタ１０のスリーブ部１０４内に挿入させて送受光部７０をコネクタ１０の光ファイバ支持部１０５の光ファイバ１１と接続させ、コネクタ１０の端子部１０１に接触した第１の通電部が抵抗値４３の一端とモニタ５２の入力の一端に接続され、コネクタ１０の端子部１０２に接触した第２の通電部が抵抗値４４の一端に接続され、コネクタ１０の端子部１０３に接触した第３の通電部が抵抗値４４の他端と抵抗値４３の他端とモニタ５２の入力の他方に接続され、モニタ５２の制御出力が通信部６０に接続されている。
【００２０】
また、（ｉ）光ケーブル１により双方の装置２が接続されると、双方の装置２のコネクタ受け２０の第３の通電部が光ケーブル１の導線１２を介して導通状態となり、双方の装置２でモニタ５２が入力側に繋がる抵抗値を測定し、抵抗値４３と抵抗値４４が並列接続された値を検出し、相手方の装置２が接続されたと判定して通信部６０が制御されて送受光部７０から光信号が光ファイバ１１に送出される。
図３の装置２は、モニタ５２が入力側に繋がる抵抗値を測定し、抵抗値４３の値が検出された場合に、相手方の装置２が接続されていないと判定して通信部６０が制御されて送受光部７０から光信号が光ファイバ１１に送出されることがない。
また、モニタ５２が入力側に繋がる抵抗値を測定し、抵抗値４３と抵抗値４４が並列接続された値をよりも低い値が検出された場合に、導線１２や相手方の装置２が短絡していると判定して通信部６０が制御されて送受光部７０から光信号が光ファイバ１１に送出されることがない。
また、ディスプレイ部を備え、導線１２や相手方の装置２が短絡していると判定した場合に、ディスプレイ部に短絡警告を表すマークやシンボル又は短絡警告メッセージを表示する、及び／又は相手方の装置２の接続有無を判定した場合に、ディスプレイ部に接続有無を表すマーク又はシンボルを表示する構成としてもよい。また、短絡していると判定した場合に、通信部６０が制御されて送受光部７０から光信号が光ファイバ１１に送出される構成としてもよく、その場合に光信号送出確認試験などの目的で光信号の光量を絞るなどの安全に配慮した通信部６０の制御が可能である。
【００２１】
上記実施形態において、光ファイバ１１は、石英光ファイバやＰＯＦ（Plastic Optical Fiber）などとし、光ファイバ支持部１０５は、フェルールであってもよい。コネクタ１０およびコネクタ受け２０は、他の形状であってもよい。また、コネクタ１０および光ケーブル１は、複数の光ファイバ１１を備えてもよい。光ケーブル１の両端末のコネクタ１０は、双方を同一形状としたが、異形状であってもよい。光ケーブル１は端子部１０３側を共通線とし、いわゆるクロスケーブルの構成だが、両端末の双方のコネクタ１０を他形状とすればストレートケーブルとすることも可能である。二つの装置２は、従属関係および同一構成の有無を問わない。光ケーブル１は、共通線を設けずコネクタ１０の端子部を四つ設ける構成としてもよい。
【符号の説明】
【００２２】
１…光ケーブル，２…装置，１０…コネクタ，１１…光ファイバ，１２…導線，２０…コネクタ受け，３０…電源部，４０〜４１…プルアップ抵抗，４２…電流制限抵抗，４３〜４４…抵抗値，５０…インバータ，５１…フォトカプラ，５２…モニタ，Ｔ…フォトトランジスタ，Ｄ…発光ダイオード，６０…通信部，６１…通信部，７０…送受光部，１０１〜１０３…端子部，１０４…スリーブ部，１０５…光ファイバ支持部
【図１】
2016025537.tif 000003
【図２】
2016025537.tif 000004
【図３】
2016025537.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送路（１１）と、３つ又は４つの導線（１２）を有するコネクタ（１０）を備える光ケーブル（１）により接続され、前記コネクタ（１０）を接続するコネクタ受け（２０）を備え、相手方の接続状態を検出し表示する二つの装置（２）によるとともに、
前記装置（２）の双方は、二つの前記導線（１２）により相手方が接続しているか否かを検出し、該検出により、前記光信号の前記光伝送路（１１）への送出を制御するとともに、前記接続状態を表示する方法を実現させるために用いたことを特徴とするいずれかの装置（２）。
【請求項２】
二つの前記導線（１２）が短絡しているか否かを検出し、該検出により、短絡を外部に通知する請求項１に記載の方法を実現させるために用いたことを特徴とするいずれかの装置（２）。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法を実現させるために用いたことを特徴とする光ケーブル（１）。
【請求項４】
請求項１または２に記載の方法を実現させるために用いたことを特徴とするコネクタ（１０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の光通信システムは、光伝送路（１１）と、３つ又は４つの導線（１２）を有するコネクタ（１０）を備える光ケーブル（１）により接続され、前記コネクタ（１０）を接続するコネクタ受け（２０）を備え、相手方の接続状態を検出し表示する二つの装置（２）によるとともに、前記装置（２）の双方は、二つの前記導線（１２）により相手方が接続しているか否かを検出し、該検出により、前記光信号の前記光伝送路（１１）への送出を制御するとともに、前記接続状態を表示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、（ｈ）光ケーブル１により双方の装置２が接続され、装置２がコネクタ受け２０、抵抗４３、４４、モニタ５２、通信部６０および送受光部７０を備え、コネクタ受け２０がコネクタ１０の端子部１０１〜１０３のそれぞれと接触する第１〜第３の通電部を備え、送受光部７０の先端部をコネクタ１０のスリーブ部１０４内に挿入させて送受光部７０をコネクタ１０の光ファイバ支持部１０５の光ファイバ１１と接続させ、コネクタ１０の端子部１０１に接触した第１の通電部が抵抗４３の一端とモニタ５２の入力の一端に接続され、コネクタ１０の端子部１０２に接触した第２の通電部が抵抗４４の一端に接続され、コネクタ１０の端子部１０３に接触した第３の通電部が抵抗４４の他端と抵抗４３の他端とモニタ５２の入力の他方に接続され、モニタ５２の制御出力が通信部６０に接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、（ｉ）光ケーブル１により双方の装置２が接続されると、双方の装置２のコネクタ受け２０の第３の通電部が光ケーブル１の導線１２を介して導通状態となり、双方の装置２でモニタ５２が入力側に繋がる抵抗値を測定し、抵抗４３と抵抗４４が並列接続された値を検出し、相手方の装置２が接続されたと判定して通信部６０が制御されて送受光部７０から光信号が光ファイバ１１に送出される。
図３の装置２は、モニタ５２が入力側に繋がる抵抗値を測定し、抵抗４３の値が検出された場合に、相手方の装置２が接続されていないと判定して通信部６０が制御されて送受光部７０から光信号が光ファイバ１１に送出されることがない。
また、モニタ５２が入力側に繋がる抵抗値を測定し、抵抗４３と抵抗４４が並列接続された値をよりも低い値が検出された場合に、導線１２や相手方の装置２が短絡していると判定して通信部６０が制御されて送受光部７０から光信号が光ファイバ１１に送出されることがない。
また、ディスプレイ部を備え、導線１２や相手方の装置２が短絡していると判定した場合に、ディスプレイ部に短絡警告を表すマークやシンボル又は短絡警告メッセージを表示する、及び／又は相手方の装置２の接続有無を判定した場合に、ディスプレイ部に接続有無を表すマーク又はシンボルを表示する構成としてもよい。また、短絡していると判定した場合に、通信部６０が制御されて送受光部７０から光信号が光ファイバ１１に送出される構成としてもよく、その場合に光信号送出確認試験などの目的で光信号の光量を絞るなどの安全に配慮した通信部６０の制御が可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
１…光ケーブル，２…装置，１０…コネクタ，１１…光ファイバ，１２…導線，２０…コネクタ受け，３０…電源部，４０〜４１…プルアップ抵抗，４２…電流制限抵抗，４３〜４４…抵抗，５０…インバータ，５１…フォトカプラ，５２…モニタ，Ｔ…フォトトランジスタ，Ｄ…発光ダイオード，６０…通信部，６１…通信部，７０…送受光部，１０１〜１０３…端子部，１０４…スリーブ部，１０５…光ファイバ支持部
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ（１０）、光伝送路（１１）、導線（１２）を備えるケーブル（１）により相手方装置（２）が接続されるとともに、
前記相手方装置（２）からの電源の供給を検出する手段と、該検出により、前記光伝送路（１１）への光信号の送出を制御する手段を備えることを特徴とする装置（２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の光通信システムは、コネクタ（１０）、光伝送路（１１）、導線（１２）を備えるケーブル（１）により相手方装置（２）が接続されるとともに、前記相手方装置（２）からの電源の供給を検出する手段と、該検出により、前記光伝送路（１１）への光信号の送出を制御する手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源手段（３０）と、
光伝送路（１１）、導線（１２）を備えるケーブル（１）により相手方装置（２）と接続する手段と、
前記相手方装置（２）の前記電源手段（３０）からの電源の供給を検出する手段と、該検出により、前記光伝送路（１１）への光信号の送出を制御する手段を備えることを特徴とする装置（２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の光通信システムは、電源手段（３０）と、光伝送路（１１）、導線（１２）を備えるケーブル（１）により相手方装置（２）と接続する手段と、前記相手方装置（２）の前記電源手段（３０）からの電源の供給を検出する手段と、該検出により、前記光伝送路（１１）への光信号の送出を制御する手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電源手段（３０）と、
光伝送路（１１）および導線（１２）を備えるケーブル（１）により、第２電源手段（３０）を備える相手方装置（２）と接続する手段を備える装置（２）において、
前記第２電源手段（３０）からの電源の供給を検出する手段と、該検出により、前記光伝送路（１１）への光信号の送出を制御する手段を備えることを特徴とする装置（２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の光通信システムは、第１電源手段（３０）と、光伝送路（１１）および導線（１２）を備えるケーブル（１）により、第２電源手段（３０）を備える相手方装置（２）と接続する手段を備える装置（２）において、前記第２電源手段（３０）からの電源の供給を検出する手段と、該検出により、前記光伝送路（１１）への光信号の送出を制御する手段を備えることを特徴とする。