(57)【要約】【課題】投影面に投影される映像を、ある観察者は視認でき、他の観察者は視認できないようにする。【解決手段】投影装置１は、第１の投影面２１１と第２の投影面２２１に映像を投影する映像投影手段１０１と、第１の投影面２１１と第２の投影面２２１を撮像する撮像手段１０３と、撮像手段１０３が撮像した映像から第２の投影面２２１の位置情報を算出する位置情報算出手段１０５と、第２の投影面２２１の位置情報に応じて、第２の投影面２２１に投影する映像を切替える切替手段とを有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の投影面と第２の投影面に映像を投影する映像投影手段と、
前記第１の投影面と前記第２の投影面を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段が撮像した前記映像から前記第２の投影面の位置情報を算出する位置情報算出手段と、
前記第２の投影面の位置情報に応じて、前記第２の投影面に投影する映像を切替える切替手段と、
を有することを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記撮像手段が撮像した映像から前記第２の投影面に関する特徴情報を抽出し、
前記位置情報算出手段は、前記特徴情報に基づいて前記第２の投影面の位置情報を算出することを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
不可視光を投影する不可視光投射手段をさらに有し、
前記撮像手段は、前記不可視光投射手段が投影した不可視光からなる不可視光映像を撮像し、
前記位置情報算出手段は、前記不可視光映像に基づいて前記第２の投影面の位置情報を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記第２の投影面とあらかじめ設定された観察位置との位置関係が所定の条件を充足するか否かを判断する条件判断手段をさらに有し、
前記切替手段は、前記所定の条件を充足すると判断された場合には、前記第２の投影面に投影すべき映像を前記第２の投影面に投影させ、前記所定の条件を充足しないと判断された場合には、前記第２の投影面に投影すべき映像を投影させないことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項５】
前記条件判断手段は、前記第１の投影面の法線方向視において、前記第２の投影面の中心を通過する法線と、前記第２の投影面と前記観察位置とを結ぶ直線とのなす角が所定範囲内である場合には、前記所定の条件を充足すると判断し、前記角が所定範囲内でない場合には、前記所定の条件を充足しないと判断することを特徴とする請求項４に記載の投影装置。
【請求項６】
前記条件判断手段は、前記観察位置から前記第２の投影面を認識できた場合には、前記所定の条件を充足すると判断し、前記観察位置から前記第２の投影面を認識できない場合には、前記所定の条件を充足しないと判断することを特徴とする請求項４または５に記載の投影装置。
【請求項７】
前記切替手段は、前記第２の投影面が前記第１の投影面に対して移動している間は、前記第２の投影面に投影すべき映像を前記第２の投影面に投影させ、前記所定の条件を充足しない場合には、前記第２の投影面に投影すべき映像を投影させないことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項８】
前記投影手段から前記第２の投影面に至る光路から所定範囲内に存在する物体を検出する物体検出手段をさらに有し、
前記切替手段は、前記物体検出手段により物体が検出された場合には、前記第２の投影面に投影すべき映像を前記第２の投影面に投影させ、前記所定の条件を充足しないと判断された場合には、前記第２の投影面に投影すべき映像を投影させないことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項９】
前記第１の投影面に投影する映像を第１の補正パラメータを用いて補正する第１の補正手段と、
前記第２の投影面に投影する映像を第２の補正パラメータを用いて補正する第２の補正手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項１０】
前記第１の補正手段は、前記映像投影手段と前記第１の投影面との位置情報に基づいて前記第１の補正パラメータを算出し、
前記第２の補正手段は、前記映像投影手段と前記第２の投影面との位置情報に基づいて前記第２のパラメータを算出することを特徴とする請求項９に記載の投影装置。
【請求項１１】
第１の投影面と第２の投影面に映像を投影する映像投影手段を有する投影装置の制御方法であって、
前記第１の投影面と前記第２の投影面を撮像するステップと、
前記第１の投影面と前記第２の投影面を撮像した映像から前記第２の投影面の位置情報を算出するステップと、
算出した第２の投影面の位置情報に応じて、前記第２の投影面に投影する映像を切替えるステップと、
を有することを特徴とする投影装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影装置、投影装置の制御方法、プログラムに関する。特には、複数のスクリーンのそれぞれに映像を投影する投影装置と、この投影装置の制御方法と、この投影装置を制御するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スクリーンなどの投影面に映像を投影する投影装置について、特定の位置に存在する人物には特定の映像の内容が視認できるようにし、他の特定の位置に存在する人物には、特定の映像の内容が見えないようにしたいという要望がある。例えば、机など挟んで２人の人物が向かい合って座っているような状況で、一方の人物だけに提示したい情報がある場合がある。この場合には、机上に置かれた立体物のうち、前記一方の人物の側を向く投影面に、前述の情報を含む特定の映像を投影する。これにより、前記一方の人物にのみ、特定の情報を提示できる。
【０００３】
しかしながら、このような構成では、他の特定の人物が立体物の投影面を自分の方に向けることで、前述の特定の映像の内容を見ることができる。また、立体物を移動させると、机の上面に前述の特定の映像が投影されるため、他の特定の人物はこの特定の映像を見ることができる。このように、従来の構成では、秘密の保持が不充分であった。また、特許文献１には、人の目とディスプレイとの位置関係からディスプレイの表示を切替える構成が開示されている。しかしながら、表示する映像のうちの特定の映像のみを切替える構成は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４５７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、ある投影面に投影される映像について、特定の方向からは特定の映像を視認でき、他の特定の方向からは視認できないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、第１の投影面と第２の投影面に映像を投影する映像投影手段と、前記第１の投影面と前記第２の投影面を撮像する撮像手段と、前記撮像手段が撮像した前記映像から前記第２の投影面の位置情報を算出する位置情報算出手段と、前記第２の投影面の位置情報に応じて、前記第２の投影面に投影する映像を切替える切替手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第２の投影面に投影される映像について、特定の方向からは特定の映像を視認でき、他の特定の方向からは視認できないようにできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】投影装置と第１のスクリーンと第２のスクリーンの構成例を模式的に示す外観斜視図である。
【図２】投影装置の使用状態の例を模式的に示す外観斜視図である。
【図３】投影装置と可動式スクリーンとの位置関係や寸法の例を模式的に示す図である。
【図４】投影装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】第１の実施形態の投影装置の動作を模式的に示す図である。
【図６】投影装置の事前処理を示すフローチャートである。
【図７】投影装置のメイン処理を示すフローチャートである。
【図８】投影装置の投影処理を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態の投影装置の動作を模式的に示す図である。
【図１０】第２の実施形態の投影装置の動作を模式的に示す図である。
【図１１】第２の実施形態の投影処理を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態の投影装置の動作を模式的に示す図である。
【図１３】第３の実施形態の投影処理を示すフローチャートである。
【図１４】投影装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（各実施形態に共通の構成）
以下、本発明を実施するための形態について、図面を用いて詳細に説明する。図１（ａ）は、本発明の各実施形態の投影装置１の構成例と、第１のスクリーン２１の構成例を模式的に示す外観斜視図である。図１（ｂ）は、第２のスクリーン２２の構成例を模式的に示す外観斜視図である。
【００１０】
投影装置１は、プロジェクタ１１とカメラ１２とを有する。プロジェクタ１１は、後述する映像投影手段１０１の例であり、第１のスクリーン２１の第１の投影面２１１と、第１の投影面２１１に配置された第２のスクリーン２２の第２の投影面２２１に映像を投影する。カメラ１２は、後述する不可視光投射手段１０２と撮像手段１０３の例である。カメラ１２は、可視光画像を撮像してＲＧＢ画像データ（可視光画像データ）を生成できる。また、カメラ１２は、第１のスクリーン２１などの物体に対して不可視光を投射し、物体で反射した不可視光を検出し、不可視光画像データを生成することができる。本発明の実施形態では、このカメラ１２が生成した不可視光映像データを用い、ＴＯＦ（タイム  オブ  フライト）方式により、第１のスクリーン２１などの物体までの距離計測を行う。本実施形態では、不可視光の例として赤外線が適用される。そして、カメラ１２は、ＴＯＦ方式の距離計測に用いることができるように、赤外線を投射する高速赤外ＬＥＤなどの赤外線エミッタと、赤外線を検出できる撮像素子とを有し、検出した赤外線を含む波長帯域の映像データを生成する。なお、ＴＯＦ方式による距離計測は公知であるため、説明を省略する。また、カメラ１２は、プロジェクタ１１が映像を投影できる範囲の全域に対して不可視光を投射でき、かつ、この範囲の全域を撮像できる。
【００１１】
第１のスクリーン２１は、使用中はプロジェクタ１１およびカメラ１２との位置関係が固定される。第１のスクリーン２１は、第１の投影面２１１を有する。投影装置１のプロジェクタ１１は、第１のスクリーン２１の第１の投影面２１１に映像を投影する。これにより、第１のスクリーン２１の第１の投影面２１１に映像が表示される。使用者や使用者以外の観者などといった第１のスクリーン２１の周囲に存在する人物は、第１の投影面２１１を見ることにより、プロジェクタ１１が投影する映像（投影内容）を把握できる。なお、カメラ１２は、第１のスクリーン２１の第１の投影面２１１の全域に不可視光を投影でき、かつ、第１のスクリーン２１の全域を撮像できる。
【００１２】
第２のスクリーン２２は可搬型のスクリーンであり、使用中であっても、移動させて投影装置１との相対的な位置関係を変更することができる。第２のスクリーン２２は、第２の投影面２２１を有する。第２のスクリーン２２は、第１のスクリーン２１の第１の投影面２１１に設置されて用いられる。第２の投影面２２１は、第１の投影面２１１と同様に、投影装置１のプロジェクタ１１が投影する映像を受け、使用者や観者がそれを見て投影内容を把握できるようにするためのものである。第２のスクリーン２２は立体形状を有している。そして、第２の投影面２２１は、第２のスクリーン２２が設置される面に対して傾斜している。すなわち、第２のスクリーン２２が第１の投影面２１１に設置されると、第２の投影面２２１は、第１の投影面２１１に対して、ある角度をもって傾斜する。このため、第２の投影面２２１が向く方向に存在する人物は、第２の投影面２２１に投影された映像を見ることができる。一方、第２の投影面２２１の向いていない方向に存在する人物は、第２の投影面２２１を見ることができず、第２の投影面２２１に投影される映像を見ることはできない。
【００１３】
第２のスクリーン２２には、投影装置１が第２の投影面２２１の位置や向きを検出するためのマーカー２２２が設けられる。図１（ｂ）に示すように、例えば第２の投影面２２１が四辺形である場合には、マーカー２２２は、第２の投影面２２１の四隅部に設けられる。なお、マーカー２２２の位置および数は、図１（ｂ）に示す構成に限定されるものではない。また、マーカー２２２は、カメラ１２で撮影した際に検出しやすい形状であればよい。
【００１４】
図２は、投影装置１の使用状態の例を模式的に示す図であり、第１のスクリーン２１の第１の投影面２１１に、第２のスクリーン２２を設置した状態を模式的に示す。第２のスクリーン２２は、プロジェクタ１１が映像を投影できる範囲（すなわち、第１の投影面２１１）に配置されて使用される。図２中のＰ1は、第１の投影面２１１に投影される映像を示す。第１の投影面２１１には、第１のスクリーン２１の周囲に存在する全ての人物に見られてもよい映像を投影する。説明の便宜上、このような映像を、「第１の映像Ｐ1」と称する。第１のスクリーン２１の周囲に存在する人物は、第１の投影面２１１からの方向によらず、第１の映像Ｐ1を視認できる。図２中のＰ2は、プロジェクタ１１により第２の投影面２２１に投影される映像を示す。第２のスクリーン２２の第２の投影面２２１には、特定の人物にのみ見せ、それ以外の人物には見せたくない映像である。説明の便宜上、このような映像を、「第２の映像Ｐ2」と称する。前述のとおり、第２の投影面２２１は、第１の投影面２１１に対して傾斜している。このため、第１の投影面２１１の周囲のうち、第２の投影面２２１が向く側からは、第２の投影面２２１に投影される第２の映像Ｐ2を視認できる。一方、その反対側からは第２の投影面２２１が見えず、第２の映像Ｐ2を視認できない。
【００１５】
ここで、投影装置１と第２のスクリーン２２の寸法と角度の例について、図３を参照して説明する。図３は、投影装置１と第２のスクリーン２２の寸法や角度の一例を模式的に示す図である。第１の投影面２１１は、縦が４００ｍｍで横が６００ｍｍの四辺形である。プロジェクタ１１とカメラ１２は、第１の投影面２１１の中心真上４００ｍｍの位置に、アームなどの支持部材によって設置されている。なお、プロジェクタ１１およびカメラ１２と第１のスクリーン２１の第１の投影面２１１との位置関係は固定されている。第２のスクリーン２２の第２の投影面２２１は、第１のスクリーン２１の第１の投影面２１１に設置した状態では、第１の投影面２１１に対して３０°の角度で傾斜する。第１の投影面２１１および第２の投影面２２１がこのような寸法であると、第２のスクリーン２２が第１の投影面２１１の最も端に設置された場合には、プロジェクタ１１が第２の投影面２２１に映像を投影する角度は４８°となる。このため、この場合でも、プロジェクタ１１は、第２の投影面２２１に映像を投影できる。なお、投影装置１と第２のスクリーン２２は、この構成に限られるものではない。ユースケースに応じて最適な寸法と角度を採用すればよい。
【００１６】
次に、投影装置１の構成例について、図４を参照して説明する。図４は、投影装置１の構成例を示す機能ブロック図である。図４に示すように、投影装置１は、映像投影手段１０１と、不可視光投射手段１０２と、撮像手段１０３と、制御手段１０４と、位置情報算出手段１０５と、補正手段１０６と、記憶手段１０７と、映像認識手段１０８と、映像データ生成手段１０９とを有する。さらに、投影装置１は、操作手段１１０と、入出力制御手段１１１とを有する。本発明の実施形態では、プロジェクタ１１が映像投影手段１０１として機能し、カメラ１２が撮像手段１０３および不可視光投射手段１０２として機能する例を示す。
【００１７】
制御手段１０４は、投影装置１の各部を制御する。映像投影手段１０１は、制御手段１０４による制御にしたがい、第１の投影面２１１に第１の映像Ｐ1を投影し、第２の投影面２２１に第２の映像Ｐ2を投影する。不可視光投射手段１０２は、制御手段１０４による制御にしたがい、撮像手段１０３の撮像範囲（第１の投影面２１１を含む範囲）に不可視光を投影する。撮像手段１０３は、第１の投影面２１１（第２の投影面２２１を含む）を撮像し、ＲＧＢ映像データを生成する。また、撮像手段１０３は、不可視光投射手段１０２が第１のスクリーン２１や第２のスクリーン２２などの物体に投射して反射した不可視光を検出し、不可視光映像データを生成する。位置情報算出手段１０５は、撮像手段１０３が生成した不可視光映像データから、第１の投影面２１１と第２の投影面２２１の位置情報（三次元座標）を算出する。補正手段１０６は、第１の補正手段の例として機能し、第１の投影面２１１に投影される第１の映像Ｐ1に歪みが生じないように、第１の映像Ｐ1の映像データを補正する。また、補正手段１０６は、第２の補正手段の例として機能し、第２の投影面２２１に投影される第２の映像Ｐ2に歪みが生じないように、第２の映像Ｐ2の映像データを補正する。記憶手段１０７は、各種データを記憶する。映像認識手段１０８は、撮像手段１０３が生成したＲＧＢ映像データに対して、画像認識処理を行う。映像データ生成手段１０９は、映像投影手段１０１が投影する映像データを生成する。例えば、映像データ生成手段１０９は、第１の映像Ｐ1の映像データに、第２の投影面２２１に対応する範囲に第２の映像Ｐ2の映像データを重ね合わせることによって、映像投影手段１０１が映像の投影に用いる映像データを生成する。操作手段１１０は、使用者等が投影装置１を操作したり、各種情報を入力したりする際に用いられる。入出力制御手段１１１は、外部機器９とのデータの送受信を行う。
【００１８】
本実施形態では、投影装置１は、第１の映像Ｐ1の映像データと第２の映像Ｐ2の映像データを、外部機器９から入出力制御手段１１１を介して受信する。なお、外部機器９としては、例えばパーソナルコンピュータなどといった、映像データを出力する機器が適用される。
【００１９】
（第１の実施形態）
次に、第１の実施形態の処理について説明する。図５（ａ）（ｂ）は、第１の実施形態の動作を示す図である。具体的には、図５（ａ）は、第２の投影面２２１が特定の人物ＨBの側を向いている状態を模式的に示す図である。図５（ｂ）は、第２の投影面２２１が特定の人物ＨBの側を向いていない状態を模式的に示す図である。第１の実施形態の処理は、第２の投影面２２１に対向する側に存在する人物ＨBには第２の映像Ｐ2を見せ、第２の投影面２２１とは反対側に存在する人物ＨAには第２の映像Ｐ2を見せない機能を実現する処理である。
【００２０】
図５（ａ）（ｂ）に示すように、人物ＨAと人物ＨBとが第１の投影面２１１を挟んで向き合っているものとする。そして、第２の映像Ｐ2を人物ＨAには見せたくなく、人物ＨBにのみに見せたいユースケースを例に示して説明する。この場合には、使用者等（例えば、人物ＨB）は、図５（ａ）に示すように、第２のスクリーン２２を、映像投影手段１０１が映像を投影できる範囲内（ここでは第１の投影面２１１）に、第２の投影面２２１が人物ＨBの方向を向くように設置する。そして、図５（ａ）に示すように、第２の投影面２２１が人物ＨBの側を向いている場合には、投影装置１は、第２の投影面２２１に第２の映像Ｐ2を投影する。これにより、第２の投影面２２１には、第２の映像Ｐ2が表示される。これに対し、図５（ｂ）に示すように、第２の投影面２２１が人物ＨBの側を向いていない場合には、投影装置１は、第２の投影面２２１に第２の映像Ｐ2を投影しない。このため、人物ＨAから第２の投影面２２１が見える場合であっても、この人物ＨAは第２の映像Ｐ2を見ることはできない。
【００２１】
本発明の実施形態では、第２の映像Ｐ2を見ることを想定する位置をあらかじめ設定する。この位置を「観察位置」と称する。そして、第２の投影面２２１と観察位置との位置関係が、第２の投影面２２１を観察位置から視認できるが観察位置以外の位置からは視認できないという条件を充足するか否かを判断する。そしてこの条件を充足した場合には、第２の投影面２２１に第２の映像Ｐ2を投影する。一方、この条件を充足しない場合には、第２の投影面２２１に第２の映像Ｐ2を投影しない。
【００２２】
本発明の実施形態では、前述の条件を充足するか否か、すなわち、第２の投影面２２１が人物ＨBから見える範囲にあるか否かを、第２の投影面２２１の位置情報に基づいて判断する。そして、この第２の投影面２２１の位置情報として、第２の投影面２２１と人物ＨBとを結ぶ直線Ａと第２の投影面２２１が向く方向との角度θを用いる。具体的には、制御手段１０４は、上面視（第１の投影面２１１の法線方向視）において、第２の投影面２２１の中心と人物ＨBとを結ぶ直線Ａを算出する。さらに、制御手段１０４は、上面視において、第２の投影面２２１が向く方向を示す直線Ｂを算出する。この直線Ｂは、第２の投影面２２１の中心を通過する第２の投影面２２１の法線を、第１の投影面２１１に投影した直線である。制御手段１０４は、直線Ａと直線Ｂとがなす角度θを算出する。そして、制御手段１０４は、条件判断手段の例として機能し、角度θの値が所定範囲内であるか否かを判断する。角度θの値が所定範囲内であれば、前述の条件を充足すると判断する。この場合には、制御手段１０４は映像投影手段１０１を、第２の投影面２２１に第２の映像Ｐ2（人物ＨBに見せ、人物ＨAには見せないことを想定した映像）を投影するように制御する。一方、前述の条件を充足しない場合（この角度θが所定範囲内にない場合）には、制御手段１０４は、第２の投影面２２１が人物ＨBから見える範囲にないと判断する。この場合には、制御手段１０４は映像投影手段１０１を、第２の投影面２２１に第２の映像Ｐ2を投影しないように制御する。このように、制御手段１０４は、切替手段の例として機能し、第２の投影面２２１の位置情報に応じて、第２の投影面２２１に投影する映像を切替える。なお、この角度θの所定範囲は特に限定されるものではないが、例えばこの角度θの所定範囲には３０°以内が適用できる。
【００２３】
直線Ａを算出する方法としては、次のような方法が適用できる。使用者等（人物ＨB等）が操作手段１１０を介して人物ＨBの第１の投影面２１１に対する位置（観察位置）を入力する。人物ＨBは、この観察位置から第２の投影面２２１を観察することになる。制御手段１０４は、入力された観察位置と検出した第２の投影面２２１（マーカー２２２）とから直線Ａを算出する。また、投影装置１が近距離通信アンテナを備えており、人物ＨBが身に付けている無線タグを検出することができる構成であってもよい。この場合には、制御手段１０４は、無線タグの検出結果に基づいて、第１の投影面２１１に対する人物ＨBが存在する位置（すなわち、観察位置）を算出する。そして、制御手段１０４は、その算出結果と第２の投影面２２１の検出結果から直線Ａを算出する。
【００２４】
次に、上述の機能を実現するための処理の内容およびフローについて説明する。上述の機能を実現するための処理には、図６に示す事前処理と、図７に示すメイン処理とが含まれる。また、メイン処理には、図８に示す投影処理が含まれる。なお、投影装置１は、ＣＰＵ１３１とＲＡＭ１３４とＲＯＭ１３５とＨＤＤ１３７とを含むコントロールコンピュータ１３を有する（後述。図１４参照）。そして、ＲＯＭ１３５またはＨＤＤ１３７には、図６〜図８に示す処理を含め、投影装置１を制御するためのコンピュータプログラムや各種パラメータが格納されている。ＣＰＵ１３１は、ＲＯＭ１３５またはＨＤＤ１３７からこのコンピュータプログラムを読み出し、ＲＡＭ１３４に展開して実行する。これにより、コントロールコンピュータ１３は、制御手段１０４、位置情報算出手段１０５、補正手段１０６、記憶手段１０７、映像認識手段１０８などの投影装置１の各手段として機能し、後述の処理が実現する。
【００２５】
図６は、事前処理の例を示すフローチャートである。プロジェクタ１１は、固定された光学系を有する。そこで、プロジェクタ１１が第１の投影面２１１に投影する映像に歪が生じないようにするために、所定の補正パラメータを用いて映像データを補正する。本発明の実施形態では、所定の補正パラメータとして射影変換行列を用い、投影する映像の映像データに対して射影変換を施す。事前処理は、この補正パラメータ（本発明の実施形態では射影変換行列）を算出するキャリブレーション処理である。なお、射影変換行列は、次の式で表される。
【００２６】
【数１】
2016092681.tif 000003
【００２７】
ステップＳ６０１で、不可視光投射手段１０２は、制御手段１０４による制御にしたがい、撮像手段１０３の撮像範囲の全体に対して不可視光（本発明の実施形態では赤外線）を投射する。そして、撮像手段１０３は制御手段１０４による制御にしたがい、撮像範囲の全体を撮像し、不可視光映像データとＲＧＢ映像データを生成する。生成した不可視光映像データとＲＧＢ映像データは、記憶手段１０７に記憶される。
【００２８】
ステップＳ６０２で、位置情報算出手段１０５は、制御手段１０４による制御にしたがい、撮像手段１０３が生成した映像データから不可視光映像データを抽出する。そして、位置情報算出手段１０５は、抽出した不可視光映像データを用いて、撮像範囲の全体についてＴＯＦ法による距離計測を行う。そして、位置情報算出手段１０５は、撮像範囲の全体（不可視光映像データに写っている範囲の全体）について、三次元座標情報を生成する。具体的には、位置情報算出手段１０５は、撮像範囲の三次元空間に三次元座標系を設定し、不可視光映像データに写っている物体の三次元座標を算出する。位置情報算出手段１０５は、これらの三次元座標系および三次元座標を三次元座標情報（位置情報）として生成し、生成した三次元座標情報を記憶手段１０７に記憶させる。その後、ステップＳ６０３に進む。
【００２９】
ステップＳ６０３で、位置情報算出手段１０５は、ステップＳ６０２で生成した三次元座標情報から、第１の投影面２１１の三次元座標を算出する。そして、補正手段１０６は、第１の投影面２１１と映像投影手段１０１の三次元座標から、第１の補正パラメータの例である第１の射影変換行列を算出する。そして、ステップＳ６０４に進む。
【００３０】
ステップＳ６０４で、制御手段１０４は、ステップＳ６０３で補正手段１０６が算出した第１の射影変換行列を、記憶手段１０７に記憶する。上記ステップを経て、事前処理を終了する。
【００３１】
次に、メイン処理の例について説明する。図７は、メイン処理の例を示すフローチャートである。図８は、メイン処理に含まれる投影処理の例を示すフローチャートである。
【００３２】
ステップＳ７０１で、制御手段１０４は、観察位置を設定する。観察位置は、第２の映像Ｐ2を見ることが想定される位置であり、ここでは、人物ＨBが存在する位置である。観察位置の設定方法は、前述のとおりである。そして、制御手段１０４は、設定した観察位置を記憶手段１０７に記憶する。
【００３３】
ステップＳ７０２で、不可視光投射手段１０２は、制御手段１０４による制御にしたがい、撮像範囲の全体に向けて不可視光を投射する。撮像手段１０３は、制御手段１０４による制御にしたがい、撮像範囲の全体を撮像し、撮像範囲の全体が写った不可視光映像データとＲＧＢ映像データを生成する。そして、ステップＳ７０３に進む。
【００３４】
ステップＳ７０３で、位置情報算出手段１０５は、撮像手段１０３がステップＳ７０２で撮影して生成した映像データから、不可視光映像データを抽出する。そして、位置情報算出手段１０５は、抽出した不可視光映像データを用いてＴＯＦ法による距離計測を行い、撮影範囲の全体に写り込んでいる物体の三次元座標情報を生成する。そして、生成した三次元座標情報を記憶手段１０７に記憶する。そして、ステップＳ７０４に進む。
【００３５】
ステップＳ７０４で、補正手段１０６は、事前処理において記憶手段１０７に記憶した第１の射影変換行列を読み出す。そして、ステップＳ７０５に進む。
【００３６】
ステップＳ７０５で、補正手段１０６は第１の補正手段の例として機能し、第１の映像Ｐ1の映像データを補正する。すなわち、映像データ生成手段１０９は、第１の映像Ｐ1の映像データに対して、読み出した第１の射影変換行列を用いて射影変換を行う。そして、ステップＳ７０６に進む。
【００３７】
ステップＳ７０６で、映像認識手段１０８は、撮像手段１０３が生成した映像データからＲＧＢ映像データ（可視光映像データ）を抽出する。そして、映像認識手段１０８は、抽出したＲＧＢ映像データに、第２の投影面２２１に設けられるマーカー２２２が写り込んでいるか否かを検索する。ＲＧＢ映像データに写っているマーカー２２２は、第２の投影面２２１の位置などを示す特徴情報となる。そして、ステップＳ７０７に進む。
【００３８】
ステップＳ７０７で、制御手段１０４は、ＲＧＢ映像データから、特徴情報であるマーカー２２２が検出されたか否かを判断する。特徴情報を検出できた場合にはステップＳ７０８に進み、特徴情報を検出できていなければステップＳ７１２に進む。
【００３９】
ステップＳ７０８で、位置情報算出手段１０５は、ステップＳ７０６で検出したマーカー２２２と、ステップＳ７０３で生成した三次元座標情報から、第２の投影面２２１の三次元座標を算出する。また、補正手段１０６は、第２の補正手段として機能し、第２の投影面２２１の三次元座標と映像投影手段１０１の三次元座標から、第２の補正パラメータの例である第２の射影変換行列を算出する。そして、ステップＳ７０９に進む。
【００４０】
ステップＳ７０９で、制御手段１０４は、ステップＳ７０１で設定されて記憶された観察位置を、記憶手段１０７から読み出す。そして、位置情報算出手段１０５は、観察位置の三次元座標と第２の投影面２２１の三次元座標から、観察位置と第２の投影面２２１のなす角度θを算出する。そして、ステップＳ７１０に進む。
【００４１】
ステップＳ７１０で、制御手段１０４は、Ｓ７０９で算出した角度θが所定範囲内であるか否かを判断する。制御手段１０４は、角度θが所定範囲内である場合にはステップＳ７１１に進む。そうでない場合にはステップＳ７１３に進む。
【００４２】
ステップＳ７１１で、補正手段１０６は、第２の補正手段として機能し、第２の映像Ｐ2の映像データを補正する。具体的には、補正手段１０６は、第２の映像Ｐ2の映像データに対して、第２の射影変換行列を用いた射影変換を行う。そして、ステップＳ７１４に進む。
【００４３】
ステップＳ７０７でマーカー２２２が検出されなかった場合には、第１のスクリーン２１に第２のスクリーン２２が設置されていないことになる。この場合には、ステップＳ７１２に進む。ステップＳ７１２では、制御手段１０４は、第２のスクリーン２２の設置を促す処理を実行する。例えば、制御手段１０４は、映像投影手段１０１を制御し、第１のスクリーン２１に、第２のスクリーン２２の設置を促すメッセージを投影する。また、投影装置１がスピーカーなどの拡声手段を有する構成であれば、制御手段１０４は、拡声手段を制御して、第２のスクリーン２２の設置を促す音声を発する。そして、ステップＳ７１４に進む。
【００４４】
ステップＳ７１０で角度θが所定範囲内でないと判断された場合は、第２のスクリーン２２の第２の投影面２２１が観察位置以外の位置からも見えるおそれがある状態である。この場合には、ステップＳ７１３に進む。ステップＳ７１３では、制御手段１０４は、第２のスクリーン２２の向きの確認や修正を促す処理を実行する。例えば、制御手段１０４は、映像投影手段１０１を制御し、第２のスクリーン２２の向きの確認や修正を促すメッセージを投影する。また、投影装置１がスピーカーなどの拡声手段を有する構成であれば、制御手段１０４は、拡声手段を制御して、第２のスクリーン２２の向きの確認や修正を促す音声を発する。そして、ステップＳ７１４に進む。
【００４５】
ステップＳ７１４で、制御手段１０４は、図８のステップＳ８０１に示す投影処理を行う。この投影処理では、映像データ生成手段１０９は、制御手段１０４による制御にしたがい、映像投影手段１０１が投影する映像の映像データを生成する。例えば、映像データ生成手段１０９は、第１の映像Ｐ1の映像データに第２の映像Ｐ2の映像データを重ね合わせることによって、映像投影手段１０１が投影する映像データを生成する。この際、第２の映像Ｐ2の映像データを、第２の投影面２２１に対応する位置（範囲）に重ね合わせる。そして、映像投影手段１０１は、制御手段１０４による制御にしたがい、映像を投影する。前述の映像データを用いることにより、第１の投影面２１１に第１の映像Ｐ1が投影され、第２の投影面２２１に第２の映像Ｐ2が投影される。
【００４６】
なお、ステップＳ７１２またはステップＳ７１３を経由してこのステップＳ７１４に進んだ場合には、このステップＳ７１４において、第１の映像Ｐ1のみを投影し、第２の映像Ｐ2は投影しない。例えば、映像投影手段１０１は、第１の映像Ｐ1の映像データを用いて映像の投影を行う。このような構成によれば、第２のスクリーン２２が設置されていない場合や、第２のスクリーン２２の第２の投影面２２１と観察位置との位置関係が前述の条件を充足していない場合には、第２の映像Ｐ2は投影されない。
【００４７】
そして、ステップＳ７０２に戻り、以降、ステップＳ７０２〜Ｓ７１４を繰り返す。
【００４８】
上述の処理では、ステップＳ７１０で特定の人物ＨBと第２の投影面２２１のなす角度θが所定範囲内にあるか否かを判断し、ステップＳ７１１でこの判断結果に応じて第２の映像データを生成するか否かを決定している。ただし、本発明の処理は、この構成に限定されない。このような判断を行わなくても、次のように簡易的に目的を達成することも可能である。
【００４９】
図９（ａ）（ｂ）に示すように、投影装置１の撮像手段１０３が、特定の人物ＨBが存在する側（観察位置の側）に配置される。そしてこの構成では、図７のステップＳ７１０が省略され、ステップＳ７０９の次にステップＳ７１１に進む。なお、図９（ａ）は、第２の投影面２２１が特定の人物ＨB（観察位置）の方向を向いている状態における動作の概念を模式的に示す図である。また、図９（ｂ）は、第２の投影面２２１が特定の人物ＨBの側（観察位置の側）を向いていない状態を模式的に示す図である。
【００５０】
図７のステップＳ７０７で、映像認識手段１０８は、観察位置の側に配置された撮像手段１０３により生成されたＲＧＢ映像データから、特徴情報であるマーカー２２２を検出する。観察位置の側に配置される撮像手段１０３により撮像される映像にマーカー２２２が写っていることは、観察位置からは第２の投影面２２１が視認でき、他の位置からは第２の投影面２２１が視認できないことを示している。すなわち、前述の角度θが所定範囲内にある場合と同等の状態であるとみなせる。そこで、このような構成においては、ステップＳ７１０を省略してもよい。すなわち、この構成では、ステップＳ７０７で、制御手段１０４は、条件判断手段として機能する。そして、制御手段１０４は、マーカー２２２が検出された場合には、直線Ａと直線Ｂの角度θが所定範囲内にあると判断し、マーカー２２２が検出されない場合には、角度θが所定範囲内にないと判断する。
【００５１】
図９（ａ）に示す状態では、第２の投影面２２１が観察位置の側を向いているため、撮像手段１０３により生成されるＲＧＢ映像データにマーカー２２２が写る。このため、映像認識手段１０８によって、ＲＧＢ映像データからマーカー２２２が検出される。この場合には、ステップＳ７０８，Ｓ７０９，Ｓ７１１を経て、ステップＳ７１４に進む。そして、ステップＳ７１４では、第１の投影面２１１に第１の映像Ｐ1が投影され、第２の投影面２２１に第２の映像Ｐ2が投影される。
【００５２】
図９（ｂ）に示す状態では、第２の投影面２２１が観察位置の側を向いていないため、図７のステップＳ７０７では、マーカー２２２が検出されないという判断結果が得られる。この場合には、制御手段１０４は条件判断手段として機能し、角度θが所定範囲内にはないと判断する。そして、ステップＳ７１２を経てステップＳ７１４に進む。このため、ステップＳ７１４では、映像投影手段１０１は、第１の投影面２１１に第１の映像Ｐ1を投影し、第２の投影面２２１には第２の映像Ｐ2を投影しない。
【００５３】
以上説明したとおり、本実施形態においては、第２の投影面２２１と観察位置との位置関係に応じて、第２の投影面２２１に投影する映像を切替えることができる。したがって、特定の人物に見せることを想定し、それ以外の人物に見せないことを想定した映像について、当該他の人物に見せないようにできる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、第１の映像Ｐ1の映像データと、第２の映像Ｐ2の映像データについて、それぞれ別々に歪の補正を行う。このため、第１の投影面２１１に投影する第１の映像Ｐ1と、第２の投影面２２１に投影する第２の映像Ｐ2の両方について、投影された状態で歪が表示内容に補正できる。さらに、プロジェクタ１１と第２の投影面２２１との位置関係が変わったとしても、第１の投影面２１１と第２の投影面２２１のいずれにも歪のない映像を投影できる。
【００５５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態の処理について説明する。第２の実施形態の処理は、第２の投影面２２１に第２の映像Ｐ2を投影している間において、マーカー２２２が認識できなくなった場合に、第２の映像Ｐ2の投影を停止する処理である。例えば、第２のスクリーン２２が動かされると、撮像手段１０３が撮像している映像にブレが発生し、映像認識手段１０８によりマーカー２２２を認識できなくなることがある。その場合には、特定の人物ＨBにのみ見せる第２の映像Ｐ2が第２の投影面２２１を外れ、第１の投影面２１１に投影されるおそれがある。そこで、このような事態が発生しないよう、第２の投影面２２１が静止している時のみ第２の投影面２２１へ第２の映像Ｐ2の投影を行い、第２の投影面２２１が動いている最中は、第２の映像Ｐ2を第２の投影面２２１へ投影しないようにする。なお、第１の実施形態と共通の構成については説明を省略する。
【００５６】
図１０は、第２の投影面２２１が静止している状態と動いている状態での処理を模式的に示す図である。図１０中のＸ1は、第２のスクリーン２２（第２の投影面２２１）が静止している状態を示す。この状態においては、投影装置１は第２の投影面２２１に第２の映像Ｐ2を投影する。図１０中のＸ2は、第２のスクリーン２２（第２の投影面２２１）が移動中の状態を示す。この状態においては、投影装置１は、第２の投影面２２１に第２の映像Ｐ2を投影しない。図１０中のＸ3は、第２のスクリーン２２（第２の投影面２２１）が再度静止した状態を示す。この状態では、投影装置１は、第２の投影面２２１に第２の映像Ｐ2を投影する。
【００５７】
図１１は、上述の動作を実現するための処理の内容を示すフローチャートであり、図７のステップＳ７１４の投影処理の内容の詳細を示す。
【００５８】
ステップＳ１１０１で、制御手段１０４は、メイン処理のステップＳ７０３（図７参照）で算出した第２の投影面２２１の現在の三次元座標を、記憶手段１０７に記憶する。そして、Ｓ１１０２に進む。
【００５９】
ステップＳ１１０２で、制御手段１０４は、前回のステップＳ１１０１で記憶した第２の投影面２２１の三次元座標を読み出す。そして、Ｓ１１０３に進む。
【００６０】
Ｓ１１０３で、制御手段１０４は、第２の投影面２２１の前回と今回（現在）の三次元座標の差分を算出する。そして、Ｓ１１０４に進む。
【００６１】
Ｓ１１０４で、制御手段１０４は、ステップＳ１１０３で算出した差分が０でない値であるか否かを判断する。差分が０でなければ、第２の投影面２２１は移動したことを示し、差分が０であれば第２の投影面２２１は移動していないことを示す。差分が０でない値であればステップＳ１１０５に進み、差分が０であればＳ１１０６に進む。
【００６２】
ステップＳ１１０５で、映像投影手段１０１は、制御手段１０４による制御にしたがい、第１の投影面２１１に対して第１の映像Ｐ1を投影する。そして、本処理を終了する。
【００６３】
一方、ステップＳ１１０６で、映像投影手段１０１は、制御手段１０４による制御にしたがい、第１の映像Ｐ1を第１の投影面２１１に投影するとともに、第２の映像Ｐ2を第２の投影面２２１に投影する。具体的には、映像データ生成手段１０９は、第１の映像Ｐ1の映像データの第２の投影面２２１に対応する領域に、第２の映像Ｐ2の映像データの内容を上書きすることにより、映像投影手段１０１が投影する映像の映像データを生成する。そして、映像投影手段１０１は、このように生成された映像データを用いて、第２のスクリーン２２（第２の投影面２２１）が載置された第１の投影面２１１に向けて映像を投影する。これにより、第１の投影面２１１には第１の映像Ｐ1が投影され、第２の投影面２２１には第２の映像Ｐ2が投影される。
【００６４】
本実施形態によれば、例えば第２のスクリーン２２が移動している間には第２の投影面２２１に対して第２の映像Ｐ2を投影しない。これにより、第２の映像Ｐ2が第２の投影面２２１を外れて第１の投影面２１１に投影されることを防止できる。
【００６５】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態の処理について説明する。第３の実施形態の処理は、映像投影手段１０１から第２の投影面２２１に至る光路の近傍領域に物体が存在する場合に、第２の投影面２２１への第２の映像Ｐ2の投影を停止する処理である。映像投影手段１０１は、自身から離れた位置にある第１の投影面２１１および第２の投影面２２１に対して映像を投影する。このため、映像投影手段１０１と第２の投影面２２１の間に、例えば白紙などといった光路を妨げるものをかざすと、この白紙に第２の映像Ｐ2が投影される。したがって、特定の人物ＨBが存在する側（観察位置の側）以外の側から第２の映像Ｐ2の内容を見ることが可能になる。本実施形態では、このような場合に、第２の映像Ｐ2を特定の人物ＨBだけに見せ、他の人物ＨAに見られないようにする。このような機能を実現するため、映像投影手段１０１と第２の投影面２２１の間の光路を妨げるおそれがある物体を検出した際には、第２の投影面２２１への第２の映像Ｐ2の投影を行わないようにする。
【００６６】
図１２は、映像投影手段１０１と第２の投影面２２１との間の光路に物体Ｓ（例えば白紙など）が差し込まれた際の動作概念を模式的に示す図である。制御手段１０４は、映像投影手段１０１と第２の投影面２２１との間の光路の近傍領域に物体Ｓが存在していると判断した場合には、第２の投影面２２１へ第２の映像Ｐ2を投影しない。光路の近傍領域としては、例えば、映像投影手段１０１と第２の投影面２２１の中心とを通過する直線Ｌを中心とする円柱形状の領域Ｎが適用される。なお、この円柱形状の領域Ｎの半径は特に限定されるものではなく、第２の投影面２２１のサイズ等に応じて適宜設定される。例えば、第２の投影面２２１のサイズが前述のとおりであれば、この領域Ｎの半径は例えば約５０ｍｍが適用できる。さらに、前記光路の近傍領域は、このような円柱形状の領域Ｎに限られるものではない。例えば、映像投影手段１０１と第２の投影面２２１の四隅部を結ぶ四角錐形状の領域などであってもよい。
【００６７】
図１３は、本実施形態における投影処理の例を示すフローチャートであり、図７のステップＳ７１４の投影処理の内容を示す。
【００６８】
Ｓ１３０１で、制御手段１０４は、映像投影手段１０１と第２の投影面２２１の三次元座標から、映像投影手段１０１と第２の投影面２２１の中心とを結ぶ直線Ｌの方程式を算出する。そして、Ｓ１６０２に進む。なお、映像投影手段１０１の座標を（ｘ1，ｙ1，ｚ1）とし、第２の投影面２２１の中心座標を（ｘ2，ｙ2，ｚ2）とすると、この直線Ｌの方程式は以下のように表わされる。
【００６９】
【数２】
2016092681.tif 000004
【００７０】
ステップＳ１３０２で、映像認識手段１０８は、物体検出手段の例として機能し、メイン処理のステップＳ７０３（図７参照）で生成した三次元座標情報を用い、直線Ｌから所定距離内に存在する物体（オブジェクト）を検索する。そして、ステップＳ１３０３に進む。
【００７１】
ステップＳ１３０３で、制御手段１０４は、映像認識手段１０８（物体検出手段）による検索結果に基づき、光路の近傍領域（本実施形態では、直線Ｌを中心とする円柱形状の領域Ｎ）に物体が存在するかどうかを判断する。物体が存在すると判断した場合にはＳ１３０４に進み、物体が存在しないと判断した場合にはＳ１３０５に進む。
【００７２】
ステップＳ１３０４で、映像投影手段１０１は、制御手段１０４による制御にしたがい、第１の投影面２１１に第１の映像Ｐ1を投影する。ただし、映像投影手段１０１は、第２の投影面２２１に第２の映像Ｐ2を投影しない。例えば、映像データ生成手段１０９は、第１の映像Ｐ1の映像データに第２の映像Ｐ2の映像データを重ねた映像データを生成せず、映像投影手段１０１は、補正された第１の映像Ｐ1の映像データを用いて、映像を投影する。これにより、第１の投影面２１１には第１の映像Ｐ1が投影されるが、第２の投影面２２１には第２の映像Ｐ2が投影されない。そして、この処理を終了する。
【００７３】
ステップＳ１３０５で、映像投影手段１０１は、制御手段１０４による制御にしたがい、第１の投影面２１１に第１の映像Ｐ1を投影し、第２の投影面２２１に第２の映像Ｐ2を投影する。例えば、映像データ生成手段１０９は、第１の映像Ｐ1の映像データに第２の映像Ｐ2の映像データを上書きすることにより、映像投影手段１０１が投影する映像の映像データを生成する。これにより、第１の投影面２１１には第１の映像Ｐ1が投影され、第２の投影面２２１には第２の映像Ｐ2が投影される。そして、この処理を終了する。
【００７４】
本実施形態によれば、映像投影手段１０１から第２の投影面２２１に至る光路の近傍領域に物体を接近させると、第２の映像Ｐ2の投影を停止するため、見せたくない映像を見せないようにできる。
【００７５】
次に、投影装置１のハードウェア構成例について、図１４を参照して説明する。図１４は、投影装置１のハードウェア構成例を模式的に示す図である。投影装置１は、プロジェクタ１１と、カメラ１２と、コントロールコンピュータ１３とを有する。
【００７６】
プロジェクタ１１は、映像投影手段１０１の例である。プロジェクタ１１は使用者等に視覚的に知らせるべき情報を可視光の映像により投影する。プロジェクタ１１は、コントロールコンピュータ１３のＩ／Ｏコントローラ１３６およびグラフィックコントローラ１３２との間でデータの送受信を行う。なお、プロジェクタ１１には、公知の各種プロジェクタが適用できる。
【００７７】
カメラ１２は、不可視光投射手段１０２および撮像手段１０３の例である。このようなカメラ１２としては、例えば、赤外線エミッタ内蔵カメラが適用される。赤外線エミッタ内蔵カメラは、撮影した撮像映像をＲＧＢ輝度情報のデジタル信号であるＲＧＢ映像データに変換する。また、赤外線エミッタ内蔵カメラは赤外線の撮像素子を備えている。そして、赤外線エミッタ内蔵カメラは、内蔵された赤外線エミッタから赤外線を投射してその反射光を撮影し、不可視光映像データを生成する。カメラ１２は、Ｉ／Ｏコントローラ１３６との間でデータの送受信を行う。前述のとおり、投影装置１は、赤外線エミッタ内蔵カメラによる赤外線投射時刻と反射光の撮影時刻から、ＴＯＦ（タイム  オブ  フライト）方式の距離計測により、カメラ１２と被写体（物体）との距離を計測する。なお、ＴＯＦ法式の距離計測は公知であるため、説明を省略する。
【００７８】
コントロールコンピュータ１３は、ＣＰＵ１３１と、メモリコントローラ１３３と、ＲＡＭ１３４と、ＲＯＭ１３５と、グラフィックコントローラ１３２と、Ｉ／Ｏコントローラ１３６と、ＨＤＤ１３７と、内部バス１３８とを有するコンピュータである。メモリコントローラ１３３は、ＲＡＭ１３４やＲＯＭ１３５に対するアクセスなどを統括する。ＲＡＭ１３４は、高速アクセス可能な揮発性のメモリであり、ＣＰＵ１３１が所定の演算処理を行う際のワークエリアとして用いられる。ＨＤＤ１３７またはＲＯＭ１３５には、ブートローダプログラムおよび投影装置１を制御するためのプログラムが格納されている。内部バス１３８は、メモリコントローラ１３３とＩ／Ｏコントローラ１３６で情報の伝達が出来るよう、電気信号を送受信する。Ｉ／Ｏコントローラ１３６は、ＨＤＤ１３７、プロジェクタ１１、カメラ１２と、内部バス１３８を介して接続しているメモリコントローラ１３３などとの間で、データの送受信を行う。グラフィックコントローラ１３２は、プロジェクタ１１による映像の投影を制御する。
【００７９】
投影装置１の電源が投入されると、ＣＰＵ１３１は、ＲＯＭ１３５またはＨＤＤ１３７に格納されるブートローダプログラムを読み出して実行し、次いで、投影装置１を制御するためのコンピュータプログラムを読み出してＲＡＭ１３４に展開する。そして、ＣＰＵ１３１は、ＲＡＭ１３４に展開したこのコンピュータプログラムを実行する。これにより、コントロールコンピュータ１３は、図４に示す投影装置１の各手段として機能し、前述の処理が実現する。
【００８０】
また、コントロールコンピュータ１３が映像データ生成手段１０９として機能する際には、ＣＰＵ１３１は、第１の映像Ｐ1の映像データをＲＡＭ１３４のフレームバッファに格納し、第２の映像Ｐ2の映像データを、前記フレームバッファに上書きする。これにより、プロジェクタ１１が投影する映像の映像データが生成される。プロジェクタ１１は、このフレームバッファに格納される映像データを用いて映像を投影する。
【００８１】
以上、本発明の各実施形態について、図面を参照して詳細に説明したが、前記各実施形態は、本発明の実施にあたっての具体例を示したに過ぎない。本発明の技術的範囲は、前記各実施形態に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８２】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１：投影装置
１１：プロジェクタ
１２：カメラ
１０１：映像投影手段
１０２：不可視光投射手段
１０３：撮像手段
１０４：制御手段
１０５：位置情報算出手段
１０６：補正手段
１０７：記憶手段
１０８：映像認識手段
１０９：映像データ生成手段
１１０：操作手段
１１１：入出力制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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