(57)【要約】【課題】  姿勢に応じて筐体における放熱部位が変化する電子機器の提供。【解決手段】  電子機器は、筐体と、前記筐体の内部に設けられる基板と、前記筐体の内部に設けられ、前記基板上に実装される発熱部品と、前記筐体の内部に設けられ、前記筐体及び前記発熱部品に熱的に接続され、印加圧力に応じて熱抵抗が変化する伝熱体と、前記筐体の内部に設けられ、前記筐体の姿勢を検知するセンサと、前記筐体の内部に設けられ、前記筐体の姿勢に応じて前記伝熱体への印加圧力を変化させるアクチュエータとを含む。【選択図】  図２
2016046426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に設けられる基板と、
前記筐体の内部に設けられ、前記基板上に実装される発熱部品と、
前記筐体の内部に設けられ、前記筐体及び前記発熱部品に熱的に接続され、印加圧力に応じて熱抵抗が変化する伝熱体と、
前記筐体の内部に設けられ、前記筐体の姿勢を検知するセンサと、
前記筐体の内部に設けられ、前記筐体の姿勢に応じて前記伝熱体への印加圧力を変化させるアクチュエータとを含む、電子機器。
【請求項２】
前記伝熱体は、シート状の形態であり、厚み方向の印加圧力に応じて熱抵抗が変化する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記伝熱体は、厚み方向の印加圧力が高いほど熱抵抗が小さくなる特性を有し、
前記アクチュエータは、前記筐体の姿勢が第１姿勢のときに前記伝熱体における第１位置で前記伝熱体への厚み方向の印加圧力を増加させる第１アクチュエータと、前記筐体の姿勢が前記第１姿勢とは異なる第２姿勢のときに前記伝熱体における前記第１位置とは異なる第２位置で前記伝熱体への厚み方向の印加圧力を増加させる第２アクチュエータとを含む、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記伝熱体は、前記第１位置を形成する第１伝熱部材と、前記第１伝熱部材から離間して設けられ、前記第２位置を形成する第２伝熱部材とを含む、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１アクチュエータは、膨張及び収縮が可能な第１容器と、前記第１容器内に封入され、液相から気相へと相変化する第１冷媒とを含み、
前記第２アクチュエータは、膨張及び収縮が可能な第２容器と、前記第２容器内に封入され、液相から気相へと相変化する第２冷媒とを含み、
前記センサは、前記第１容器に設けられ、前記発熱部品に熱的に接続され、前記第１姿勢のときに液相の前記第１冷媒が重力により内部に到達する第１伝熱管と、前記第２容器に設けられ、前記発熱部品に熱的に接続され、前記第２姿勢のときに液相の前記第２冷媒が重力により内部に到達する第２伝熱管とを含む、請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１伝熱管は、前記第１容器に連通する開口と底とを有し、前記第１伝熱管の長手方向は、前記第１姿勢のときの重力方向に対応し、
前記第２伝熱管は、前記第２容器に連通する開口と底とを有し、前記第２伝熱管の長手方向は、前記第２姿勢のときの重力方向に対応する、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１伝熱管及び前記第２伝熱管のそれぞれは、開口側の方が底側よりも広がる向きのテーパを有する、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１姿勢は、前記筐体の外形の長手方向が、水平方向よりも重力方向に近い縦向き姿勢であり、前記第２姿勢は、前記筐体の外形の短手方向が水平方向に対して傾斜しつつ、前記筐体の外形の長手方向が水平方向になる横向き姿勢である、請求項３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置外殻を形成する樹脂部材として、使用者の耳が接触するスピーカーの裏面側に比較的熱伝導率の高い第１の樹脂部材を用い、それ以外の部位に比較的熱伝導率の低い第２の樹脂部材を用いた携帯電話装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2009-231907号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、携帯電話等のような電子機器の使用時の姿勢は多様となり得り、それに応じてユーザが電子機器を保持する位置（手の位置）も多様となり得る。例えば電子機器を横向きにして使用するときは、ユーザは電子機器の左右を両手で持つことが多く、電子機器を縦向きにして使用する場合は、ユーザは電子機器の下側を片手で持つことが多い。
【０００５】
この点、従来の電子機器では、外殻における放熱部位が固定的であるので、電子機器の使用時の姿勢によっては、ユーザが放熱部位から放たれる熱を不快に感じる虞がある。これは、携帯型の電子機器に限られない問題でもある。例えば、電子機器が２種類以上の姿勢でホルダにより保持可能である場合、少なくとも２種類の姿勢のそれぞれにおいてホルダに伝達される熱を低減することは有用となる。
【０００６】
そこで、開示の技術は、姿勢に応じて筐体における放熱部位が変化する電子機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一局面によれば、筐体と、
前記筐体の内部に設けられる基板と、
前記筐体の内部に設けられ、前記基板上に実装される発熱部品と、
前記筐体の内部に設けられ、前記筐体及び前記発熱部品に熱的に接続され、印加圧力に応じて熱抵抗が変化する伝熱体と、
前記筐体の内部に設けられ、前記筐体の姿勢を検知するセンサと、
前記筐体の内部に設けられ、前記筐体の姿勢に応じて前記伝熱体への印加圧力を変化させるアクチュエータとを含む、電子機器が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の技術によれば、筐体の姿勢に応じて筐体における放熱部位が変化する電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一例による電子機器１の外観を概略的に示す平面図である。
【図２】図１のラインＡ−Ａに沿った断面を概略的に示す図である。
【図３】図１のラインＢ−Ｂに沿った断面を概略的に示す図である。
【図４】サーマルシートの例を示す図である。
【図５】ＴＩＭの接触熱抵抗特性の一例を示す図である。
【図６】フロンの種類と沸点の関係を示す表図である。
【図７】第１アクチュエータ４０の動作原理の説明図である。
【図８】筐体１０の姿勢に応じた筐体１０の表面温度の分布の一例を示す図である。
【図９】他の例による電子機器２の断面図である。
【図１０】他の例による第１アクチュエータ４０２の動作原理の説明図である。
【図１１】他の例による電子機器３の断面図である。
【図１２】電子機器３の制御系を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１１】
図１は、一例による電子機器１の外観を概略的に示す平面図である。尚、図１においては、電子機器１内部の第１アクチュエータ４０及び第２アクチュエータ５０並びにセンサ３０が透視により点線で概略的に示されている。図２は、図１のラインＡ−Ａに沿った断面を概略的に示す図である。図３は、図１のラインＢ−Ｂに沿った断面を概略的に示す図である。以下では、説明の都合上、電子機器１の筐体１０の外形を基準として図１及び図２に示すＸ、Ｙ，Ｚ方向を定義する。尚、ここでは、筐体１０の外形の長手方向をＹ方向とし、筐体の外形の短手方向をＸ方向としている。また、図２及び図３に関する説明については、上方向がＺ方向のＺ１側に対応するものとする。但し、電子機器１の姿勢は、ユーザによる電子機器１の持ち方や電子機器１の配置の仕方に応じて変化する。
【００１２】
電子機器１は、任意であるが、例えば、図１に示すように、スマートフォンである。以下では、一例として、電子機器１は、スマートフォンであるとして説明を続ける。但し、電子機器１は、携帯電話、ＰＤＡ(personal digital assistant)、タブレットのような携帯型情報端末、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤ等であってもよい。
【００１３】
電子機器１は、少なくとも、筐体１０と、基板１２と、発熱部品１４と、伝熱体２０と、センサ３０と、第１アクチュエータ４０と、第２アクチュエータ５０とを含む。また、電子機器１は、バッテリ１６を含む。
【００１４】
筐体１０は、電子機器１の外殻を形成する。筐体１０は、上面を形成するタッチパネル１０１を含む。タッチパネル１０１は、表示部及び操作部を形成する。尚、表示部は、Ｙ方向の長さの方がＸ方向の長さよりも長い。
【００１５】
基板１２は、筐体１０の内部に設けられる。基板１２は、例えばプリント基板である。
【００１６】
発熱部品１４は、筐体１０の内部に設けられる。発熱部品１４は、電子機器１に含まれる任意の電子部品であってよい。発熱部品１４は、チップの形態であってよい。発熱部品１４は、例えば、ＬＳＩ（Large-Scale Integration）などのＩＣパッケージであってよいし、素子自体であってもよい。発熱部品１４は、基板１２上に実装される。発熱部品１４は、複数個であってよいが、以下では、１つの発熱部品１４について説明する。
【００１７】
伝熱体２０は、筐体１０の内部に設けられる。伝熱体２０は、筐体１０及び発熱部品１４に熱的に接続される。図２及び図３に示す例では、伝熱体２０は、筐体１０の下側の内面に面接触すると共に、発熱部品１４に金属シート６０及びシールド板金（シールド部材の一例）６２を介して熱的に接続する。金属シート６０及びシールド板金６２は、伝熱性を有するので、伝熱体２０は、発熱部品１４に熱的に接続することになる。尚、シールド板金６２は、基板１２上に設けられ、発熱部品１４を覆う。即ち、シールド板金６２は、発熱部品１４を基板１２との間に封止する。金属シート６０は、シールド板金６２上に設けられる。
【００１８】
伝熱体２０は、例えばシート状の形態である。伝熱体２０は、金属シート６０を介してシールド板金６２にＺ方向に対向する態様で設けられてよい。伝熱体２０は、１つの部材により実現されてもよいが、好ましくは、２つ以上の部材により実現される。図２に示す例では、伝熱体２０は、Ｙ方向で互いに離間した第１伝熱部材２１及び第２伝熱部材２２を含む。第１伝熱部材２１は、Ｙ方向のＹ１側に設けられる。第２伝熱部材２２は、Ｙ方向の中央部に設けられる。Ｙ方向の中央部とは、後述の横向き姿勢のときに、ユーザの手が直接触れない部位に対応する。
【００１９】
伝熱体２０は、厚み方向（Ｚ方向）の圧力に応じて熱抵抗が変化する。例えば、伝熱体２０は、厚み方向の圧力が高いほど熱抵抗が小さくなる特性を有する。即ち、伝熱体２０は、厚み方向の圧力が高いほど熱伝導性が高くなる特性を有する。尚、この特性は、線形であってもよいし、非線形であってもよい。伝熱体２０は、サーマルシート、TIM（Thermal Interface Material）又はその類により形成されてもよい。以下では、一例として、伝熱体２０は、ＴＩＭにより形成されているものとする。図５は、ＴＩＭの接触熱抵抗特性の一例を示す図である。図５では、横軸にＴＩＭへの印加圧力を取り、縦軸にＴＩＭの接触熱抵抗を取り、ＴＩＭの接触熱抵抗特性が示されている。ＴＩＭは、図５に示すように、ＴＩＭへの印加圧力が高いほど接触熱抵抗が小さくなる。尚、サーマルシートとしては、例えば図４に示す各種のサーマルシートが使用されてもよい。図４には、各種のサーマルシートについて、メーカー、品名、材料及び熱伝導率が示されている。
【００２０】
センサ３０は、筐体１０の内部に設けられる。センサ３０は、筐体１０の姿勢を検知する。図１に示す例では、センサ３０は、第１伝熱管３１と、第２伝熱管３２，３３とを含む。第１伝熱管３１及び第２伝熱管３２，３３の構成は、後述する。
【００２１】
第１アクチュエータ４０は、筐体１０の内部に設けられる。第１アクチュエータ４０は、筐体１０の姿勢が縦向き姿勢（第１姿勢の一例）のときに、伝熱体２０における第１位置で伝熱体２０への厚み方向の印加圧力を増加させる。縦向き姿勢とは、図１のＹ方向のＹ１側が鉛直上向きとなる姿勢であり、Ｙ方向が、水平方向よりも重力方向に近い傾斜態様で、重力方向に対して傾斜してもよい。図２に示す例では、第１アクチュエータ４０は、筐体１０の姿勢が縦向き姿勢のときに、第１伝熱部材２１への厚み方向の印加圧力を増加させる。第１アクチュエータ４０は、筐体１０の姿勢が縦向き姿勢のときに、第１伝熱部材２１に対してＸＹ平面内の全体領域（第１位置の一例）にわたって厚み方向の印加圧力を増加させてもよい。或いは、第１アクチュエータ４０は、筐体１０の姿勢が縦向き姿勢のときに、第１伝熱部材２１に対してＸＹ平面内の一部の領域（第１位置の一例）において厚み方向の印加圧力を増加させてもよい。
【００２２】
図１乃至図３に示す例では、第１アクチュエータ４０は、膨張及び収縮が可能な第１容器４２と、液相から気相へと相変化する第１冷媒４３とを含む。
【００２３】
第１容器４２は、断熱性の高い材料により形成されてよい。第１容器４２は、例えば樹脂製の袋である。尚、図２には、第１容器４２は、収縮した状態で図示されている。第１容器４２は、Ｚ方向でシールド板金６２と金属シート６０との間に配置される。より具体的には、シールド板金６２は、発熱部品１４に接する平面部位６２ａと、平面部位６２ａのＹ方向両側に、基板１２に接する平面部位６２ｂ、６２ｃとを含む。第１容器４２は、Ｚ方向でシールド板金６２の平面部位６２ｂと金属シート６０との間に設けられる。
【００２４】
第１容器４２は、第１伝熱管３１が設けられる。第１伝熱管３１は、伝熱性材料により形成される管状の部材である。第１伝熱管３１は、例えば金属管である。第１伝熱管３１は、発熱部品１４に熱的に接続される。図２に示す例では、第１伝熱管３１は、金属シート６０に外周面の一部（下方側）が接触する。この場合、第１伝熱管３１は、金属シート６０及びシールド板金６２を介して発熱部品１４に熱的に接続される。第１伝熱管３１の内部には、筐体１０の姿勢が縦向き姿勢（第１姿勢の一例）のときに、液相の第１冷媒４３が重力により到達する。第１伝熱管３１は、第１容器４２に連通する開口３１ａと底３１ｂとを有する。第１伝熱管３１の長手方向は、筐体１０の姿勢が縦向き姿勢であるときの、重力方向に対応する。筐体１０の姿勢が縦向き姿勢であるとき、第１伝熱管３１は、第１容器４２への開口３１ａが重力方向で上側となる。これにより、筐体１０の姿勢が縦向き姿勢であるとき、第１伝熱管３１の内部には、重力により、液相の第１冷媒４３が開口３１ａから入る。
【００２５】
第１冷媒４３は、第１容器４２内に封入される。第１冷媒４３は、例えばフロンである。尚、フロンの種類と沸点は、例えば、図６に示すとおりである。例えば、ユーザーの安全性を考慮し、筐体１０の表面の上限温度は47〜48℃に設定される場合を想定する。この場合、電子機器１の内部温度は、筐体１０の表面温度よりも高いことを考慮すると、第１容器４２に封入するフロンは、HFC-43-10meeかFC-51-14が適当である。
【００２６】
第２アクチュエータ５０は、筐体１０の内部に設けられる。第２アクチュエータ５０は、筐体１０の姿勢が横向き姿勢（第２姿勢の一例）のときに、第２伝熱部材２２への厚み方向の印加圧力を増加させる。横向き姿勢とは、Ｘ方向が水平方向に対して傾斜しつつ、Ｙ方向が水平方向となる姿勢である。本例では、一例として、横向き姿勢とは、Ｘ方向のＸ２側が鉛直上向き（斜め上向きを含む）となる姿勢と、Ｘ方向のＸ１側が鉛直上向き（斜め上向きを含む）となる姿勢とを含む。但し、横向き姿勢とは、Ｘ方向のＸ２側が鉛直上向きとなる姿勢、及び、Ｘ方向のＸ１側が鉛直上向きとなる姿勢のいずれか一方であってもよい。
【００２７】
第２アクチュエータ５０は、筐体１０の姿勢が横向き姿勢のときに、第２伝熱部材２２への厚み方向の印加圧力を増加させる。第２アクチュエータ５０は、筐体１０の姿勢が横向き姿勢のときに、第２伝熱部材２２に対してＸＹ平面内の全体領域（第２位置の一例）にわたって厚み方向の印加圧力を増加させてもよい。或いは、第２アクチュエータ５０は、筐体１０の姿勢が横向き姿勢のときに、第２伝熱部材２２に対してＸＹ平面内の一部の領域（第２位置の一例）において厚み方向の印加圧力を増加させてもよい。
【００２８】
図１乃至図３に示す例では、第２アクチュエータ５０は、膨張及び収縮が可能な第２容器５２と、液相から気相へと相変化する第２冷媒５３とを含む。
【００２９】
第２容器５２は、断熱性の高い材料により形成されてよい。第２容器５２は、例えば樹脂製の袋である。尚、図２及び図３には、第２容器５２は、収縮した状態で図示されている。第２容器５２は、Ｚ方向でシールド板金６２の平面部位６２ｃと金属シート６０との間に設けられる。
【００３０】
第２容器５２は、図３に示すように、第２伝熱管３２、３３が設けられる。第２伝熱管３２、３３のそれぞれは、伝熱性材料により形成される管状の部材である。第２伝熱管３２、３３のそれぞれは、例えば金属管である。第２伝熱管３２、３３のそれぞれは、発熱部品１４に熱的に接続される。本例では、第２伝熱管３２、３３のそれぞれは、金属シート６０に外周面の一部（下方側）が接触する（第１伝熱管３１参照）。この場合、第２伝熱管３２、３３のそれぞれは、金属シート６０及びシールド板金６２を介して発熱部品１４に熱的に接続される。第２伝熱管３２、３３のそれぞれの内部には、筐体１０の姿勢が横向き姿勢（第２姿勢の一例）のときに、液相の第２冷媒５３が重力により到達する。第２伝熱管３２は、第２容器５２に連通する開口３２ａと底３２ｂとを有する。第２伝熱管３３は、第２容器５２に連通する開口３３ａと底３３ｂとを有する。第２伝熱管３２、３３のそれぞれの長手方向は、筐体１０の姿勢が横向き姿勢であるときの、重力方向に対応する。筐体１０の姿勢が、Ｘ方向のＸ２側が鉛直上向きとなる横向き姿勢であるとき、第２伝熱管３２は、第２容器５２への開口３２ａが重力方向で上側となる。これにより、筐体１０の姿勢が、Ｘ方向のＸ２側が鉛直上向きとなる横向き姿勢であるとき、第２伝熱管３２の内部には、重力により、液相の第２冷媒５３が開口３２ａから入る。同様に、筐体１０の姿勢が、Ｘ方向のＸ１側が鉛直上向きとなる横向き姿勢であるとき、第２伝熱管３３は、第２容器５２への開口３３ａが重力方向で上側となる。これにより、筐体１０の姿勢が、Ｘ方向のＸ１側が鉛直上向きとなる横向き姿勢であるとき、第２伝熱管３３の内部には、重力により、液相の第２冷媒５３が開口３３ａから入る。
【００３１】
第２冷媒５３は、第２容器５２内に封入される。第２冷媒５３は、例えばフロンである。第２冷媒５３は、上述した第１冷媒４３と同様であってよい。
【００３２】
次に、電子機器１の第１アクチュエータ４０の動作について説明する。
【００３３】
図７は、第１アクチュエータ４０の動作原理の説明図であり、（Ａ）は、筐体１０の姿勢が水平に保たれた状態を示し、（Ｂ）は、筐体１０の姿勢が縦向き姿勢（第１姿勢の一例）又はそれに近い姿勢のときの状態を示す。尚、図７では、基板１２及びタッチパネル１０１の図示が省略されている。
【００３４】
筐体１０の姿勢が水平であるときは、図７（Ａ）に概略的に示すように、第１冷媒４３は、液相のままであり、従って、第１アクチュエータ４０の第１容器４２は、収縮した状態のままである。
【００３５】
筐体１０の姿勢が縦向き姿勢になると（即ちＹ方向に実質的な重力成分が含まれると）、図７（Ｂ）に概略的に示すように、液相の第１冷媒４３は、重力により第１伝熱管３１内に入る。第１伝熱管３１は、上述の如く、発熱部品１４に熱的に接続され、且つ、熱伝導性を有する。従って、発熱部品１４の発熱に起因して第１伝熱管３１の温度が、第１冷媒４３の沸点を超えると、第１冷媒４３は気相に変化する（即ち体積が増加する）。これに伴い、第１アクチュエータ４０の第１容器４２は、図７（Ｂ）に概略的に示すように、膨張する。第１容器４２は、上述の如く、Ｚ方向で伝熱体２０の第１伝熱部材２１とシールド板金６２との間に配置されているので、第１容器４２が膨張すると、第１伝熱部材２１への厚み方向の印加圧力が増加する。第１伝熱部材２１への厚み方向の印加圧力が増加すると、第１伝熱部材２１の熱抵抗が小さくなり、第１伝熱部材２１を介して筐体１０の表面（下側の表面）へ熱が伝達されやすくなる。即ち、第１伝熱部材２１及び筐体１０を介した放熱が促進される。
【００３６】
このようにして、第１アクチュエータ４０は、筐体１０の姿勢が縦向き姿勢になると、その際に発熱部品１４の発熱に起因して第１伝熱管３１の温度が、第１冷媒４３の沸点を超えると、第１容器４２が膨張する。この結果、第１伝熱部材２１の熱抵抗が小さくなり、発熱部品１４の熱が第１伝熱部材２１及び筐体１０に伝わりやすくなる。よって、発熱部品１４の熱を第１伝熱部材２１及び筐体１０を介して外部に効率的に放出できる。これは、筐体１０における第１伝熱部材２１に対応する表面領域が放熱部位（ホットスポット）になることを意味する。
【００３７】
尚、ここでは、代表として、第１アクチュエータ４０の動作について説明したが、第２アクチュエータ５０の動作についても基本的に同じである。具体的には図示は省略するが、筐体１０の姿勢が横向き姿勢になると（即ちＸ方向に実質的な重力成分が含まれると）、液相の第２冷媒５３は、重力により第２伝熱管３２又は３３内に入る。このとき、発熱部品１４の発熱に起因して第２伝熱管３２、３３の温度が、第２冷媒５３の沸点を超えると、第２冷媒５３が気相に変化して第２容器５２が膨張する。この結果、第２伝熱部材２２の熱抵抗が小さくなり、発熱部品１４の熱が第２伝熱部材２２及び筐体１０に伝わりやすくなる。よって、発熱部品１４の熱を、第２伝熱部材２２及び筐体１０を介して外部に効率的に放出できる。これは、筐体１０における第２伝熱部材２２に対応する表面領域が放熱部位（ホットスポット）になることを意味する。
【００３８】
図７に示す例では、好ましい例として、第１伝熱管３１は、開口３１ａ側の方が底３１ｂ側よりも広がる向きのテーパを有する。筐体１０の姿勢が水平状態からわずかに傾斜したときでも、第１伝熱管３１内に第１冷媒４３が入りうるが、第１伝熱管３１がテーパを有することで、第１伝熱管３１内に入る第１冷媒４３の量を低減できる。即ち、ある程度の傾斜が維持されないと、第１冷媒４３は第１伝熱管３１内に留まらず、第１容器４２に戻るため、第１容器４２は膨張しない。これにより、センサ３０の過敏性を抑制し、わずかな姿勢変化に対する第１アクチュエータ４０の過敏な動作を抑制できる。
【００３９】
図８は、筐体１０の姿勢に応じた筐体１０の表面温度の分布の一例を示す図であり、（Ａ）は、筐体１０の姿勢が縦向き姿勢であるときの温度分布を示し、（Ｂ）は、筐体１０の姿勢が横向き姿勢であるときの温度分布を示す。図８において、グレーの濃さの相違は温度の相違を表し、グレーが濃い方が高温であることを表す。
【００４０】
筐体１０の姿勢が縦向き姿勢であるときは、上述の如く、第１アクチュエータ４０の第１容器４２が膨張し、筐体１０における第１伝熱部材２１に対応する領域が放熱部位となる。従って、図８（Ａ）に示すように、筐体１０のＹ方向のＹ１側が放熱部位となり比較的高温となる。このようにして、ユーザが筐体１０のＹ方向のＹ２側の端部を手で持って、筐体１０の姿勢を縦向き姿勢にするときは、筐体１０のＹ方向のＹ１側が比較的高温となる。他方、筐体１０のＹ方向のＹ２側の端部は、放熱部位から離れているので、比較的低温となる。これにより、筐体１０の表面からの自然冷却が阻害されることがなく、また、ユーザが放熱部位から放たれる熱を不快に感じる虞を低減できる。
【００４１】
筐体１０の姿勢が横向き姿勢であるときは、上述の如く、第２アクチュエータ５０の第２容器５２が膨張し、筐体１０における第２伝熱部材２２に対応する領域が放熱部位となる。従って、図８（Ｂ）に示すように、筐体１０のＹ方向の中央部が放熱部位となり比較的高温となる。このようにして、ユーザが筐体１０のＹ方向の両端部（Ｙ１側の端部及びＹ２側の端部）を手で持って、筐体１０の姿勢を横向き姿勢にするときは、筐体１０のＹ方向の中央部が比較的高温となる。他方、筐体１０のＹ方向の両端部は、放熱部位から離間しているので、比較的低温となる。これにより、筐体１０の表面からの自然冷却が阻害されることがなく、また、ユーザが放熱部位から放たれる熱を不快に感じる虞を低減できる。
【００４２】
ところで、従来のスマートフォン等の情報端末では、発熱部品の発熱は筐体の表裏面に伝熱され、自然放熱により冷却されている。通常の使用(スマートフォンを立てた縦向き姿勢）では、ユーザーが筐体裏面の下部を持つことを想定して、筐体の上部に伝熱させ放熱させている。即ち、筐体の上部に放熱部位が固定的に設けられている。しかしながら、テレビの視聴などスマートフォンを横にした姿勢での使用では比較的両手で持つことが多く、ユーザーはホットスポットとなっている放熱部に接触することになる。放熱部が手に覆われているため自然冷却されにくく、かつユーザーにとって不快である。
【００４３】
この点、本実施例によれば、上述の如く、筐体１０の姿勢に応じて筐体１０における放熱部位が変化する。筐体１０の姿勢は、ユーザが筐体１０のどの部分を持つかで変わる傾向がある。換言すると、筐体１０の姿勢を検知することで、ユーザが筐体１０のどの部分を持っているかを精度良く推定できる。例えば、筐体１０の姿勢が縦向き姿勢であるときは、ユーザが筐体１０の下側の端部（Ｙ方向のＹ２側の端部）を持っている可能性が高い。この点、本実施例によれば、筐体１０の姿勢が縦向き姿勢であるときは、筐体１０の上側の端部（Ｙ方向のＹ１側の端部）を放熱部位となる。また、筐体１０の姿勢が横向き姿勢であるときは、ユーザが筐体１０の左右の両端部（Ｙ１側の端部及びＹ２側の端部）を持っている可能性が高い。この点、本実施例によれば、筐体１０の姿勢が横向き姿勢であるときは、筐体１０の左右の中央部を放熱部位となる。このようにして、本実施例によれば、筐体１０の姿勢に応じて筐体１０における放熱部位が変化するので、筐体１０の表面からの自然冷却が阻害されることがなく、また、ユーザが放熱部位から放たれる熱を不快に感じる虞を低減できる。
【００４４】
また、本実施例によれば、伝熱体２０は、互いに圧力的に分離した２つの部材（第１伝熱部材２１及び第２伝熱部材２２）により形成される。従って、例えば第１伝熱部材２１への厚み方向の印加圧力を第１アクチュエータ４０により増加しても、それに伴って第２伝熱部材２２への厚み方向の印加圧力が増加することはない。これにより、放熱部位をより明確に区分できる。
【００４５】
図９は、他の例による電子機器２の断面図である。図９は、図２の断面図の切断面と同じ切断面による断面図である。
【００４６】
電子機器２は、上述した電子機器１に対して、シールド板金６２及び金属シート６０を無くし、それに代えて、伝熱パス６４を設けた点が主に異なる。電子機器２について、図２及び図３と同一であってよい構成については図９において同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００４７】
伝熱パス６４は、伝熱性の高い材料により形成される。伝熱パス６４は、発熱部品１４と伝熱体２０とを熱的に接続すると共に、発熱部品１４と第１伝熱管３１及び第２伝熱管３２、３３とを熱的に接続する。
【００４８】
電子機器２によっても、上述した電子機器１と同様の効果を得ることができる。また、電子機器２によれば、上述した電子機器１に対して部品点数を低減できる。但し、上述した電子機器１の方が、シールド板金６２及び金属シート６０を有するので、発熱部品１４から伝熱体２０への熱の伝導性は高い。
【００４９】
図１０は、他の例による第１アクチュエータ４０２の動作原理の説明図であり、（Ａ）は、筐体１０の姿勢が水平に保たれた状態を示し、（Ｂ）は、筐体１０の姿勢が縦向き姿勢（第１姿勢の一例）又はそれに近い姿勢のときの状態を示す。尚、図１０では、基板１２及びタッチパネル１０１の図示が省略されている。
【００５０】
図１０に示す例では、第１アクチュエータ４０２は、第１容器４２０と、第１冷媒４３と、バネ４２４とを含む。即ち、第１アクチュエータ４０２は、上述した第１アクチュエータ４０に対して、第１容器４２が第１容器４２０に置換され、且つ、バネ４２４が追加された点が異なり、他の構成は同様であってよい。
【００５１】
第１容器４２０は、Ｚ方向に伸長（膨張の一態様）及び収縮が可能なシリンダにより形成される。
【００５２】
バネ４２４は、シリンダの伸長状態において収縮方向の弾性力を発生する。尚、バネ４２４は、シリンダの中立状態においても収縮方向の弾性力を発生してもよい。
【００５３】
第１アクチュエータ４０２の動作原理は、図７を参照して上述した第１アクチュエータ４０の動作原理と実質的に同一である。
【００５４】
具体的には、筐体１０の姿勢が水平であるときは、図１０（Ａ）に概略的に示すように、第１冷媒４３は、液相のままであり、従って、第１アクチュエータ４０２の第１容器４２０は、収縮した状態のままである。
【００５５】
筐体１０の姿勢が縦向き姿勢になると（即ちＹ方向に実質的な重力成分が含まれると）、図１０（Ｂ）に概略的に示すように、液相の第１冷媒４３は、重力により第１伝熱管３１内に入る。従って、発熱部品１４の発熱に起因して第１伝熱管３１の温度が、第１冷媒４３の沸点を超えると、第１冷媒４３は気相に変化する。これに伴い、第１アクチュエータ４０２の第１容器４２０は、図７（Ｂ）に概略的に示すように、膨張する。第１容器４２０は、上述の如く、Ｚ方向で伝熱体２０の第１伝熱部材２１とシールド板金６２との間に配置されているので、第１容器４２０が膨張すると、第１伝熱部材２１への厚み方向の印加圧力が増加する。第１伝熱部材２１への厚み方向の印加圧力が増加すると、第１伝熱部材２１の熱抵抗が小さくなり、第１伝熱部材２１を介して筐体１０の表面（下側の表面）へ熱が伝達されやすくなる。即ち、第１伝熱部材２１及び筐体１０を介した放熱が促進される。
【００５６】
このようにして、第１アクチュエータ４０２は、筐体１０の姿勢が縦向き姿勢になると、その際に発熱部品１４の発熱に起因して第１伝熱管３１の温度が、第１冷媒４３の沸点を超えると、第１容器４２０が膨張する。この結果、第１伝熱部材２１の熱抵抗が小さくなり、発熱部品１４の熱を第１伝熱部材２１及び筐体１０を介して外部に効率的に放出できる。これは、筐体１０における第１伝熱部材２１に対応する領域が放熱部位（ホットスポット）になることを意味する。
【００５７】
尚、その後、筐体１０の姿勢が水平に戻ると、第１冷媒４３は、液相に変化する。従って、第１アクチュエータ４０２の第１容器４２０は、バネ４２４の収縮力により、収縮した状態へと復帰する。これに伴い、第１伝熱部材２１の熱抵抗が大きくなり、筐体１０における第１伝熱部材２１に対応する領域が放熱部位でなくなる。
【００５８】
尚、図１０では、代表として、第１アクチュエータ４０２の動作について説明したが、第２アクチュエータ（図示せず）についても、同様のシリンダ及びバネにより形成することができる。
【００５９】
図１１は、他の例による電子機器３の断面図である。図１１は、図２の断面図の切断面と同じ切断面による断面図である。図１２は、電子機器３の制御系を示す図である。
【００６０】
電子機器３は、上述した電子機器１に対して、第１アクチュエータ４０、第２アクチュエータ５０及びセンサ３０が、第１アクチュエータ４０４、第２アクチュエータ５０４及びセンサ３０４に置換された点、及び、制御装置７００を備える点が主に異なる。電子機器３について、図２及び図３と同一であってよい構成については図１１において同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００６１】
第１アクチュエータ４０４は、筐体１０の内部に設けられる。第１アクチュエータ４０４は、Ｚ方向でシールド板金６２の平面部位６２ｂと金属シート６０との間に設けられる。第１アクチュエータ４０４の動作は、制御装置７００（図１２参照）により電子制御される。第１アクチュエータ４０４は、電動アクチュエータやソレノイド等であってよい。第１アクチュエータ４０４は、駆動時にＺ方向に伸縮する。第１アクチュエータ４０４は、筐体１０の姿勢が縦向き姿勢（第１姿勢の一例）のときに伸長される。
【００６２】
第１アクチュエータ４０４は、伸長時、伝熱体２０における第１位置で伝熱体２０への厚み方向の印加圧力を増加させる。図１１に示す例では、第１アクチュエータ４０４は、伸長時に第１伝熱部材２１への厚み方向の印加圧力を増加させる。第１アクチュエータ４０４は、伸長時に第１伝熱部材２１に対してＸＹ平面内の全体領域（第１位置の一例）にわたって厚み方向の印加圧力を増加させてもよい。或いは、第１アクチュエータ４０４は、伸長時に第１伝熱部材２１に対してＸＹ平面内の一部の領域（第１位置の一例）において厚み方向の印加圧力を増加させてもよい。
【００６３】
第２アクチュエータ５０４は、筐体１０の内部に設けられる。第２アクチュエータ５０４は、Ｚ方向でシールド板金６２の平面部位６２ｃと金属シート６０との間に設けられる。第２アクチュエータ５０４の動作は、制御装置７００（図１２参照）により電子制御される。第２アクチュエータ５０４は、電動アクチュエータやソレノイド等であってよい。第２アクチュエータ５０４は、駆動時にＺ方向に伸縮する。第２アクチュエータ５０４は、筐体１０の姿勢が横向き姿勢（第２姿勢の一例）のときに伸長される。
【００６４】
第２アクチュエータ５０４は、伸長時、伝熱体２０における第２位置で伝熱体２０への厚み方向の印加圧力を増加させる。図１１に示す例では、第２アクチュエータ５０４は、伸長時に第２伝熱部材２２への厚み方向の印加圧力を増加させる。第２アクチュエータ５０４は、伸長時に第２伝熱部材２２に対してＸＹ平面内の全体領域（第２位置の一例）にわたって厚み方向の印加圧力を増加させてもよい。或いは、第２アクチュエータ５０４は、伸長時に第２伝熱部材２２に対してＸＹ平面内の一部の領域（第２位置の一例）において厚み方向の印加圧力を増加させてもよい。
【００６５】
センサ３０４は、加速度センサである。センサ３０４は、筐体１０の姿勢に応じた加速度信号を生成する。センサ３０４は、専用のセンサである必要はなく、他の用途でも使用されるセンサであってよい。
【００６６】
制御装置７００は、センサ３０４からの加速度情報に基づいて、筐体１０の姿勢（例えば、縦向き姿勢、横向き姿勢、又はそれ以外の姿勢）を検知する。
【００６７】
制御装置７００は、第１アクチュエータ４０４の中立状態において縦向き姿勢を検知すると、第１アクチュエータ４０４を駆動して伸長させる。制御装置７００は、第１アクチュエータ４０４の伸長状態において縦向き姿勢以外の姿勢を検知すると、第１アクチュエータ４０４を駆動して中立状態へと収縮させる。
【００６８】
制御装置７００は、第２アクチュエータ５０４の中立状態において横向き姿勢を検知すると、第２アクチュエータ５０４を駆動して伸長させる。制御装置７００は、第２アクチュエータ５０４の伸長状態において横向き姿勢以外の姿勢を検知すると、第２アクチュエータ５０４を駆動して中立状態へと収縮させる。
【００６９】
このようにして、電子機器３によっても、上述した電子機器１と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００７１】
例えば、上述した実施例では、姿勢（縦向き姿勢、横向き姿勢、又はそれ以外）で放熱部位を変化させているが、４種類以上の姿勢間で放熱部位を変化させてもよい。或いは、２種類の姿勢間で放熱部位を変化させてもよい。例えば、電子機器１において、第１アクチュエータ４０及び第１伝熱管３１を省略してもよい。この場合、例えば、第１伝熱部材２１には、常態的に一定の印加圧力が付与されていてよい。
【００７２】
また、上述した実施例では、電子機器１（電子機器２等も同様）は、ユーザの手に保持されて使用されることが予定される携帯型であるが、２種類以上の姿勢でホルダにより保持可能である電子機器に対しても、上述した構成は適用可能である。この場合も、ホルダへの熱の伝達を低減できる効果を得ることができる。
【００７３】
また、上述した実施例では、伝熱体２０は、筐体１０に直接的に面接触しているが、他の伝熱物を介して筐体１０に面接触してもよい。
【００７４】
また、上述した実施例において、第１伝熱部材２１及び第２伝熱部材２２は、同等の熱特性、サイズ、厚みを有してもよいし、異なる熱特性、サイズ、厚みを有してもよい。実際には筐体１０内の隙間は必ずしも同じではなく、場所によって異なる場合も想定される。従って、電子機器１（電子機器２等も同様）の設計に応じて、第１伝熱部材２１及び第２伝熱部材２２のそれぞれの種類、サイズ、厚みを決定してよい。また、伝熱体２０は、互いに圧力的に分離した３つ以上の部材により形成されてもよい。
【００７５】
なお、以上の実施例に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
筐体と、
前記筐体の内部に設けられる基板と、
前記筐体の内部に設けられ、前記基板上に実装される発熱部品と、
前記筐体の内部に設けられ、前記筐体及び前記発熱部品に熱的に接続され、印加圧力に応じて熱抵抗が変化する伝熱体と、
前記筐体の内部に設けられ、前記筐体の姿勢を検知するセンサと、
前記筐体の内部に設けられ、前記筐体の姿勢に応じて前記伝熱体への印加圧力を変化させるアクチュエータとを含む、電子機器。
（付記２）
前記伝熱体は、シート状の形態であり、厚み方向の印加圧力に応じて熱抵抗が変化する、付記１に記載の電子機器。
（付記３）
前記伝熱体は、厚み方向の印加圧力が高いほど熱抵抗が小さくなる特性を有し、
前記アクチュエータは、前記筐体の姿勢が第１姿勢のときに前記伝熱体における第１位置で前記伝熱体への厚み方向の印加圧力を増加させる第１アクチュエータと、前記筐体の姿勢が前記第１姿勢とは異なる第２姿勢のときに前記伝熱体における前記第１位置とは異なる第２位置で前記伝熱体への厚み方向の印加圧力を増加させる第２アクチュエータとを含む、付記２に記載の電子機器。
（付記４）
前記伝熱体は、前記第１位置を形成する第１伝熱部材と、前記第１伝熱部材から離間して設けられ、前記第２位置を形成する第２伝熱部材とを含む、付記３に記載の電子機器。
（付記５）
前記第１アクチュエータは、膨張及び収縮が可能な第１容器と、前記第１容器内に封入され、液相から気相へと相変化する第１冷媒とを含み、
前記第２アクチュエータは、膨張及び収縮が可能な第２容器と、前記第２容器内に封入され、液相から気相へと相変化する第２冷媒とを含み、
前記センサは、前記第１容器に設けられ、前記発熱部品に熱的に接続され、前記第１姿勢のときに液相の前記第１冷媒が重力により内部に到達する第１伝熱管と、前記第２容器に設けられ、前記発熱部品に熱的に接続され、前記第２姿勢のときに液相の前記第２冷媒が重力により内部に到達する第２伝熱管とを含む、付記３に記載の電子機器。
（付記６）
前記第１容器及び前記第２容器のそれぞれは、樹脂製の袋により形成される、付記５に記載の電子機器。
（付記７）
前記第１容器及び前記第２容器のそれぞれは、シリンダにより形成され、
前記第１アクチュエータ及び前記第２アクチュエータは、それぞれ、前記シリンダの膨張状態において収縮方向の弾性力を発生するバネを更に含む、付記５に記載の電子機器。
（付記８）
前記第１伝熱管は、前記第１容器に連通する開口と底とを有し、前記第１伝熱管の長手方向は、前記第１姿勢のときの重力方向に対応し、
前記第２伝熱管は、前記第２容器に連通する開口と底とを有し、前記第２伝熱管の長手方向は、前記第２姿勢のときの重力方向に対応する、付記５に記載の電子機器。
（付記９）
前記第１伝熱管及び前記第２伝熱管のそれぞれは、開口側の方が底側よりも広がる向きのテーパを有する、付記８に記載の電子機器。
（付記１０）
前記伝熱体は、前記筐体に面接触する、付記１〜９のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
（付記１１）
前記基板上に設けられ、前記発熱部品を覆う金属製のシールド部材と、
前記シールド部材と前記伝熱体との間に設けられる金属製シートとを更に含む、付記１〜１０のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
（付記１２）
前記第１姿勢は、前記筐体の外形の長手方向が、水平方向よりも重力方向に近い縦向き姿勢であり、前記第２姿勢は、前記筐体の外形の短手方向が水平方向に対して傾斜しつつ、前記筐体の外形の長手方向が水平方向になる横向き姿勢である、付記３に記載の電子機器。
（付記１３）
前記センサは、加速度センサであり、
前記第１アクチュエータ及び前記第２アクチュエータは、それぞれ、電子制御可能なアクチュエータである、付記３に記載の電子機器。
（付記１４）
携帯型である、付記１〜１３のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
【符号の説明】
【００７６】
１，２，３    電子機器
１０    筐体
１２    基板
１４    発熱部品
１６    バッテリ
２０    伝熱体
２１    第１伝熱部材
２２    第２伝熱部材
３０，３０４    センサ
３１    第１伝熱管
３１ａ    開口
３１ｂ    底
３２，３３    第２伝熱管
３２ａ，３３ａ    開口
３２ｂ，３３ｂ    底
４０，４０２，４０４    第１アクチュエータ
４２，４２０    第１容器
４２４    バネ
４３    第１冷媒
５０，５０４    第２アクチュエータ
５２    第２容器
５３    第２冷媒
６０    金属シート
６２    シールド板金
６２ａ，６２ｂ，６２ｃ    平面部位
６４    伝熱パス
１０１    タッチパネル
７００    制御装置
【図１】
2016046426.tif 000003
【図２】
2016046426.tif 000004
【図３】
2016046426.tif 000005
【図４】
2016046426.tif 000006
【図５】
2016046426.tif 000007
【図６】
2016046426.tif 000008
【図７】
2016046426.tif 000009
【図９】
2016046426.tif 000010
【図１０】
2016046426.tif 000011
【図１１】
2016046426.tif 000012
【図１２】
2016046426.tif 000013
【図８】
2016046426.tif 000014