(57)【要約】【課題】鉄筋組み立て時の手間やコストを抑えるとともに技能者の確保を不要とし、さらに鉄筋コンクリート構造の耐荷重性能を向上させた鉄筋部材、及び、その鉄筋部材を使用した鉄筋コンクリート構造を提供することを目的とする。【解決手段】互いに平行に配置された複数の主筋部と、隣接する複数の主筋部を連結する複数の副筋部と、を有する鉄筋部材であって、複数の主筋部は第１平板部で構成されるとともに、複数の副筋部は第２平板部で構成され、第１平板部と第２平板部とは、同一面となる第１面内に形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に配置された複数の主筋部と、隣接する前記複数の主筋部を連結する複数の副筋部と、を有する鉄筋部材であって、
前記複数の主筋部は第１平板部で構成されるとともに、前記複数の副筋部は第２平板部で構成され、
前記第１平板部と前記第２平板部とは、同一面となる第１面内に形成されることを特徴とする鉄筋部材。
【請求項２】
前記第１平板部と前記第２平板部とは、同一の鋼板から構成されることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋部材。
【請求項３】
前記鋼板に開口部を形成することにより、前記複数の主筋部と前記複数の副筋部とを形成することを特徴とする請求項２に記載の鉄筋部材。
【請求項４】
前記鋼板は前記第１面内の第１方向に複数のスリットを有し、
前記第１方向に対して垂直な前記第１面内の第２方向に前記鋼板を引っ張り前記スリットを拡開することで前記開口部を形成することを特徴とする請求項３に記載の鉄筋部材。
【請求項５】
前記開口部を矩形形状に切り抜き加工することにより、格子状に前記複数の主筋部と前記複数の副筋部とを形成することを特徴とする請求項３に記載の鉄筋部材。
【請求項６】
前記第１平板部及び前記第２平板部の側面には、複数の側面突起が形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の鉄筋部材。
【請求項７】
前記鋼板は、両面が平板形状であることを特徴とする請求項２に従属する請求項３〜６のいずれか１項に記載の鉄筋部材。
【請求項８】
前記鋼板は、片面が突起を有する形状であることを特徴とする請求項２に従属する請求項３〜６のいずれか１項に記載の鉄筋部材。
【請求項９】
前記鋼板は、両面が突起を有する形状であることを特徴とする請求項２に従属する請求項３〜６のいずれか１項に記載の鉄筋部材。
【請求項１０】
前記鋼板は、普通綱、高張力鋼、ステンレス鋼、合金鋼、電磁鋼板のうちのいずれか１つであることを特徴とする請求項２を引用する請求項３〜９のいずれか１項に記載の鉄筋部材。
【請求項１１】
表面に塗装またはメッキを予め施したことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の鉄筋部材。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の鉄筋部材を構造部材としてコンクリート中に配筋することを特徴とする鉄筋コンクリート構造。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の鉄筋部材を補強用構造部材として既設コンクリート構造に対する増し打ちコンクリート内に配筋することを特徴とする鉄筋コンクリート構造。
【請求項１４】
複数の前記鉄筋部材を隣接して配置し、複数の前記鉄筋部材の隣接した前記開口部が１ブロック以上重なるように配筋することを特徴とする請求項３に従属する請求項１２または１３に記載の鉄筋コンクリート構造。
【請求項１５】
少なくとも普通コンクリート、高強度コンクリート、軽量コンクリート、重量コンクリート、早強コンクリート、モルタル、ポリマーセメントモルタル、繊維混入コンクリート、再生骨材コンクリートのうちのいずれか１つを使用することを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の鉄筋コンクリート構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート構造物に使用する鉄筋部材、及び、その鉄筋部材を使用した鉄筋コンクリート構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート構造による構造物を構築、補修、補強するときには、異形棒鋼などの鉄筋を現場にて組み立て、その外周に型枠を設置した後に型枠内にコンクリートを充填して硬化させ、鉄筋とコンクリートとを一体化させて構造体を形成する施工方法がとられている。
このうち、鉄筋については棒状の鋼材である主筋と副筋（帯筋）とを縦横に配置し、その交差部分を結束線で結束することによって格子状の形状に組み立てている。
【０００３】
このような従来の鉄筋の施工方法によると、鉄筋部材を現場にて結束するため、結束に要する作業の時間が多大に必要となり、工期が長くかかっていた。
また、現場での鉄筋組み立て作業員が多人数必要であり、省力化の妨げになるとともに鉄筋組み立て作業の労務費が多大となることが問題であった。
このような従来からの鉄筋組み立て作業を効率化するために、鉄筋を予め工場にて格子形状に加工しておき、これを現場に搬入して現場で所定の位置に設置することにより現場作業を省力化する技術が考案されている（特許文献１、２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９２４０号公報
【特許文献２】特開２００４−１９３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような省力化の技術では、工場にて棒状の主筋と副筋とを縦横に配置し、その交差部分を溶接することにより格子状の鉄筋網部材を成形し鉄筋部材を構成している。
しかし、この鉄筋部材は、製造時に工場での溶接作業が必要であり、そのための特殊な機材、技能者、溶接材料を必要とし、それらの諸条件を整備するための多大なコストを必要とする問題があった。
【０００６】
また、主筋と副筋とを交差させて成形するために、一般の鉄筋構造と同様に交差部においては鉄筋２本分の厚さとなることで、図２（ｂ）に示すように主筋がコンクリート表面から離れた位置に配置されることになり、耐荷重性能（抵抗曲げモーメント）が制約される欠点があった。
これは、一般的な鉄筋コンクリート構造では、主筋の外側に副筋を配置し、副筋の表面から所定の間隔を設けて型枠を設置して、鉄筋の防食や劣化防止のためのコンクリートのかぶり厚さを確保する必要がある。このため、主筋と副筋とが交差する従来の方法では、主筋がコンクリート表面から離れた位置に配筋されるため、主筋に作用する引張合力の作用位置と圧縮合力の作用位置との距離が短くなり鉄筋コンクリート構造の有する抵抗曲げモーメントが小さくなることに起因する。
【０００７】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、従来の主筋と副筋とを縦横に組み付けた格子状鉄筋構造に対して、鉄筋組み立て時の手間やコストを抑えるとともに技能者の確保を不要とし、さらに鉄筋コンクリート構造の耐荷重性能を向上させた鉄筋部材、及び、その鉄筋部材を使用した鉄筋コンクリート構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る鉄筋部材は、互いに平行に配置された複数の主筋部と、隣接する複数の主筋部を連結する複数の副筋部と、を有する鉄筋部材であって、複数の主筋部は第１平板部で構成されるとともに、複数の副筋部は第２平板部で構成され、第１平板部と第２平板部とは、同一面となる第１面内に形成されるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る鉄筋部材、及び、その鉄筋部材を使用した鉄筋コンクリート構造によれば、鉄筋を現場で技能者により組み立てる工程や、工場で鉄筋の溶接作業を行う工程がなく、平板形状の格子状鉄筋材を使用できるため、鉄筋組み立て時の手間やコストを抑えるとともに技能者の確保を不要とし、さらに鉄筋コンクリート構造の耐荷重性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る鉄筋部材の平面図である。
【図２】実施の形態１に係る鉄筋部材を鉄筋コンクリート構造に使用した際の構造体の断面図である。
【図３】実施の形態２に係る鉄筋部材の平面図である。
【図４】実施の形態２に係る鉄筋部材の側面図である。
【図５】実施の形態１、２に係る鉄筋部材を鉄筋コンクリート構造物の柱に適用した際の斜視図である。
【図６】実施の形態１、２に係る鉄筋部材を鉄筋コンクリート構造物の柱に適用した際の断面図である。
【図７】実施の形態１、２に係る鉄筋部材を鉄筋コンクリート構造物の梁に適用した際の斜視図である。
【図８】実施の形態１、２に係る鉄筋部材を鉄筋コンクリート構造物の梁に適用した際の断面図である。
【図９】実施の形態１、２に係る鉄筋部材を鉄筋コンクリート構造物のスラブに適用した際の斜視図である。
【図１０】実施の形態１、２に係る鉄筋部材を鉄筋コンクリート構造物のスラブに適用した際の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る鉄筋部材１００、２００は、鉄筋コンクリート構造物の柱、梁、スラブ、橋梁の橋脚、桁、床版等に使用するものである。また、トンネルの覆工コンクリート、水門、水路などの土木構造物や、既設コンクリートに対する後打ちコンクリート等に使用するものである。
【００１２】
実施の形態１．
はじめに実施の形態１に係る鉄筋部材１００の製作工程、及び、その形状について説明する。
図１は、実施の形態１に係る鉄筋部材の平面図である。
ここで、図１（ａ）は、鋼板１に鋼板１を貫通するスリット２（切り込み）を形成した平面図である。スリット２は、大きくＳ字形状で鋼板１の長尺方向（本発明の第１方向に相当する）に半分程度重なるように形成されており、鋼板１の長尺方向に対して傾斜して切り込まれた先端部２ａ、及び中央傾斜部２ｄと、これら先端部２ａと中央傾斜部２ｄとを結び、ジグザク形状に切り込まれた第１切り込部２ｂ及び第２切り込み部２ｅで形成されている。第１切り込部２ｂ及び第２切り込部２ｅには複数の側面突起２ｃが形成されている。
【００１３】
図１（ｂ）は、図１（ａ）に記載の鋼板１の状態から鋼板１の短尺方向に引張り力を加え、各スリット２部分が開き始めた状態を示している。
鋼板１の長尺方向（本発明の第１方向に相当する）に垂直な短尺方向（本発明の第２方向に相当する）に引張り力を加えると、各スリット２が拡開し開口部５を形成することで、平行に並んだ直線形状の主筋部３と、隣り合う主筋部３同士を連結する副筋部４とが形成される。このとき主筋部３と副筋部４とは同一の鋼板１から形成されるため、共に平板形状（本発明の第１平板部と第２平板部に相当する）となっている。また、主筋部３と副筋部４とは捻れなどの変形のない同一平面内（本発明の第１面内に相当する）に形成されている。なお、主筋部３の幅寸法は、副筋部４の幅寸法よりも広く構成されている。
【００１４】
図１（ｃ）は、図１（ｂ）の状態からさらに鋼板１の短尺方向に引張り力を加え、鉄筋部材１００を形成した状態を示している。
この状態では、開口部５が平行四辺形に大きく開き、各主筋部３の軸方向に対して各副筋部４の軸方向が鋭角（６０°程度）に傾斜した状態で接続されている。この接続部分は、スリット２の各先端部２ａと中央傾斜部２ｄとの間で形成され、鋼板１が若干塑性変形した状態となっている。また、主筋部３と副筋部４の側面には、第１切り込部２ｂ及び第２切り込部２ｅに設けられた複数の側面突起２ｃが突設されている。
【００１５】
鋼板１は、４．５ｍｍ〜１６．０ｍｍ程度の板厚を有し、普通綱、高張力鋼、ステンレス鋼、合金鋼、電磁鋼板などを採用することができる。また、その表面形状は、平板鋼板、リブ付き鋼板、縞鋼板等を採用することができる。表面に突起１２を有するリブ付き鋼板や、縞鋼板を採用することで、鉄筋部材１００とコンクリート打設後のコンクリートとの固着度を向上させることができる。
なお、図１では主筋部３を３本とした例を示したが、主筋部３の本数に制限はなく、鋼板１の短尺方向にスリット２を並列に多数形成し、主筋部３を４本以上設けることができる。
【００１６】
次に、実施の形態１に係る鉄筋部材１００を鉄筋コンクリート構造に使用した際の構成を説明する。
図２は、実施の形態１に係る鉄筋部材を鉄筋コンクリート構造に使用した際の構造体の断面図である。
実施の形態１に係る鉄筋部材１００は、鉄筋コンクリート構造体に埋設され、主に引張応力を担当し支持する。柱や梁の軸方向における大きい引張応力は主に主筋部３が担当し、圧縮応力によりコンクリートが外周方向に膨らむ応力に対抗する引張応力を副筋部４が担当する。
ここで、図２（ａ）は、本発明の鉄筋部材１００を用いた梁の断面図であり、図２（ｂ）は、従来の鉄筋工法を用いた梁の断面図である。
【００１７】
図２においてＰ１はコンクリートに作用する圧縮合力の作用位置を示し、Ｐ２は主筋に作用する引張応力の作用位置を示している。また、Ｄ１、Ｄ２は圧縮合力Ｐ１の作用位置と引張合力Ｐ２の作用位置との距離を示し、ｄ１はコンクリート表面から圧縮合力Ｐ１の作用位置までの距離を示し、ｄ３はコンクリート表面から引張合力Ｐ２の作用位置までの距離を示している。さらにｄ２は、従来の鉄筋工法における主筋と副筋との軸中心間の距離を示している。
【００１８】
図２（ａ）に示す本発明の実施の形態１に係る鉄筋部材１００は、主筋部３と副筋部４とが同一平面で構成されているため、コンクリート表面から引張合力Ｐ２の作用位置までの距離ｄ３は、主筋部３と副筋部４とで同一長さとなっている。
このとき、鉄筋コンクリート構造の抵抗曲げモーメントＭ１は、圧縮合力Ｐ１の作用位置と引張合力Ｐ２の作用位置との距離Ｄ１と圧縮合力Ｐ１または引張合力Ｐ２（Ｐ１＝Ｐ２＝Ｐとする）との積となるため、本発明の場合、Ｍ１＝Ｐ・Ｄ１となる。
【００１９】
これに対して図２（ｂ）に示す従来の鉄筋工法では、主筋と副筋とを交差させるために交差部においては鉄筋２本分の厚さとなることで、主筋がコンクリート表面から離れた位置に配置されることになり、耐荷重性能が制約される。これは、図２（ｂ）において、副筋の内側に主筋が配置されるため、圧縮合力Ｐ１の作用点と引張合力Ｐ２の作用点との距離Ｄ２が本発明の距離Ｄ１に対してｄ２の長さ分短くなるためである。
このとき従来の鉄筋工法では鉄筋コンクリート構造の抵抗曲げモーメントＭ２は、Ｍ２＝Ｐ・Ｄ２となる。
【００２０】
すると、圧縮合力Ｐ１の作用位置と引張合力Ｐ２の作用位置との距離はＤ１＞Ｄ２となっているため、図２（ａ）に示す実施の形態１に係る鉄筋部材１００を使用した鉄筋コンクリート構造の抵抗曲げモーメントＭ１は、図２（ｂ）に示す従来の鉄筋工法の抵抗曲げモーメントＭ２よりも大きくなり、鉄筋コンクリート構造に加わる曲げモーメントに対する許容値が大きくなることがわかる。したがって、本発明の鉄筋部材１００を用いた鉄筋コンクリート構造における例えば柱、梁、スラブ等への許容荷重を増加させることが可能になる。
【００２１】
なお、実施の形態１に係る鉄筋部材１００を用いることで鉄筋コンクリート構造における許容荷重を増加させることができるため、従来の鉄筋工法と同一の許容荷重としたときに鉄筋コンクリート構造体を小さく設計することが可能になる。例えば、柱であれば従来よりも柱断面積を小さく、梁であれば梁せいを小さくすることができる。
【００２２】
また、実施の形態１に係る鉄筋部材１００は、主筋部３及び副筋部４の側面に側面突起２ｃが形成され、コンクリート打設後に側面突起２ｃの間にコンクリートが挟まる形状で硬化するため、鉄筋部材１００とコンクリートとが強固に一体化する。
そして、上記のように鋼板１としてリブ付き鋼板や、縞鋼板を採用することでコンクリート打設後の固着度をさらに向上させることができる。
【００２３】
実施の形態１に係る鉄筋部材１００は、上記のような構成としたことで、１枚の鋼板１を展開して主筋部３と副筋部４とを形成することができるため、従来の主筋と副筋とを縦横に組み付けた格子状鉄筋構造に対して、組み立て時の手間やコストを抑えるとともに技能者の確保が不要となる。
【００２４】
さらに上記のように、実施の形態１に係る鉄筋部材１００を使用した鉄筋コンクリート構造は、従来の鉄筋工法による鉄筋コンクリート構造よりも構造体に加わる曲げモーメントに対する許容値が大きくなるため、鉄筋コンクリート構造における許容荷重を増加させることが可能になる。
【００２５】
実施の形態２．
次に実施の形態２に係る鉄筋部材２００の製作工程、及び、その形状について説明する。
図３は、実施の形態２に係る鉄筋部材の平面図である。
実施の形態２に係る鉄筋部材２００は、図３に示すように鋼板１に略矩形形状の開口部６が碁盤目状に開口し、平行に複数本の主筋部７と副筋部８とを形成している。
開口部６は例えばプレス機等で鋼板１を打ち抜くことで形成される。
主筋部７と副筋部８との側面には複数の側面突起９が形成されている。
このとき主筋部７と副筋部８とは同一の鋼板１から形成されるため、共に平板形状（本発明の第１平板部と第２平板部に相当する）となっている。また、主筋部７と副筋部８とは捻れなどの変形のない同一平面内（本発明の第１面内に相当する）に形成されている。
【００２６】
図４は、実施の形態２に係る鉄筋部材の側面図である。
ここで、図４（ａ）は、鉄筋部材２００に平板鋼板を使用したときの側面図である。
図４（ｂ）は、鉄筋部材２００の片面にリブ等の突起１２を有するリブ付き鋼板、もしくは縞鋼板を使用したときの側面図である。
図４（ｃ）は、鉄筋部材２００の両面にリブ等の突起１２を有するリブ付き鋼板、もしくは縞鋼板を使用したときの側面図である。
鋼板１は、４．５ｍｍ〜１６．０ｍｍ程度の板厚を有し、普通綱、高張力鋼、ステンレス鋼、合金鋼、電磁鋼板などを採用することができる。また、表面形状の異なる鋼板として図４（ａ）〜（ｃ）のように平板鋼板、リブ付き鋼板、縞鋼板等を採用することができる。表面に突起１２を有するリブ付き鋼板や、縞鋼板を採用することで、鉄筋部材１００とコンクリート打設後のコンクリートとの固着度を向上させることができる。
【００２７】
次に、実施の形態２に係る鉄筋部材２００を鉄筋コンクリート構造に使用した際の構成を説明する。
実施の形態２に係る鉄筋部材２００を鉄筋コンクリート構造に使用した際の構造体の断面図も、実施の形態１に係る鉄筋部材１００と同様に図２（ａ）に示すような断面形状となる。
したがって、実施の形態１に係る鉄筋部材１００と同様の効果を奏し、図２（ａ）に示す実施の形態１に係る鉄筋部材１００を使用した鉄筋コンクリート構造の抵抗曲げモーメントＭ１は、図２（ｂ）に示す従来の鉄筋工法の抵抗曲げモーメントＭ２よりも大きくなり、曲げモーメントに対する許容値が大きくなる。すると、鉄筋コンクリート構造における例えば柱、梁、スラブ等への許容荷重を増加させることが可能になる。
【００２８】
また、実施の形態２に係る鉄筋部材２００は、主筋部７及び副筋部８の側面に側面突起９を形成しているため、コンクリート打設後に側面突起９の間にコンクリートが挟まる形状で硬化するため、鉄筋部材２００とコンクリートとが強固に一体化する。
そして、上記のように鋼板１としてリブ付き鋼板や、縞鋼板を採用することでコンクリート打設後の固着度をさらに向上させることができる。
【００２９】
実施の形態２に係る鉄筋部材２００は、上記のような構成としたことで、１枚の鋼板１に開口部６を設けて主筋部７と副筋部８とを形成することができるため、従来の主筋と副筋とを縦横に組み付けた格子状鉄筋構造に対して、鉄筋組み立て時の手間やコストを抑えるとともに技能者の確保を不要とすることができる。
【００３０】
また、上記のように、実施の形態２に係る鉄筋部材２００を使用した鉄筋コンクリート構造は、従来の鉄筋工法による鉄筋コンクリート構造よりも構造体に加わる曲げモーメントに対する許容値が大きくなるため、鉄筋コンクリート構造における許容荷重を増加させることが可能になる。
【００３１】
次に、実施の形態１、２に係る鉄筋部材１００、２００を鉄筋コンクリート構造物の柱、梁、スラブに使用した際の構成、及び、各構成を構築する手順について図５〜図１０を用いて説明する。
はじめに、鉄筋コンクリート構造物の柱を構築する手順を図５、６を用いて説明する。
図５は、実施の形態１、２に係る鉄筋部材１００、２００を鉄筋コンクリート構造物の柱に適用した際の斜視図である。
ここで、図５（ａ）は、鉄筋部材１００、２００を柱に組み込むために折り曲げ加工した形状を斜視図で示している。
図５（ｂ）は、一対の鉄筋部材１００、２００を組み合わせた形状を斜視図で示している。
また、図６は、実施の形態１、２に係る鉄筋部材１００、２００を鉄筋コンクリート構造物の柱に適用した際の断面図である。
【００３２】
まず、図５（ａ）に示すように鉄筋部材１００、２００を柱の型枠１１からのコンクリート１０のかぶり厚さを考慮して断面コの字形状に折り曲げ加工する。
次に、一組の鉄筋部材１００、２００を図５（ｂ）に示すように断面でロの字形状に組み合わせ、その際に両端部の開口部５、６が少なくとも１ブロック重なる（オーバーラップする）ように型枠１１内に配置する。
そして、型枠１１内にコンクリート１０を充填し硬化させる。
硬化したコンクリート１０は、開口部５、６の内部に充填され、一組の鉄筋部材１００、２００を構造的に一体化する。このとき、各主筋部３、７及び各副筋部４、８に設けられた側面突起２ｃ、９が鉄筋部材１００、２００とコンクリート１０との一体化に貢献する。
【００３３】
すると、構築した柱の断面は図６に示すようになり、型枠１１内に硬化したコンクリート１０が矩形形状に形成され、コンクリート１０の表面から一定のかぶり厚さを有して鉄筋部材１００、２００の主筋部３、７及び副筋部４、８が埋設される。
なお、鉄筋部材１００、２００の両端部の開口部５、６は、３ブロック重なる（オーバーラップする）ように型枠１１内に配置することが、納まり及び構造上有利である。
【００３４】
次に、鉄筋コンクリート構造物の梁を構築する手順を図７、８を用いて説明する。
図７は、実施の形態１、２に係る鉄筋部材１００、２００を鉄筋コンクリート構造物の梁に適用した際の斜視図である。
ここで、図７（ａ）は、鉄筋部材１００、２００を梁に組み込むために折り曲げ加工した形状を斜視図で示している。
図７（ｂ）は、梁の型枠に鉄筋部材１００、２００を組み込んだ後の形状を斜視図で示している。
図７（ｃ）は、隣接する鉄筋部材１００、２００を組み合わせた形状を斜視図で示している。
また、図８は、実施の形態１、２に係る鉄筋部材１００、２００を鉄筋コンクリート構造物の梁に適用した際の断面図である。
【００３５】
はじめに、図７（ａ）に示すように鉄筋部材１００、２００を型枠１１からのコンクリート１０のかぶり厚さを考慮して断面コの字形状に折り曲げ加工する。
次に、図７（ｂ）、図７（ｃ）に示すように複数の鉄筋部材１００、２００を組み合わせて梁の型枠１１内に配置する。このとき、梁の下面側及び側面側に鉄筋部材１００、２００が配筋されるように配置する。
【００３６】
隣接する鉄筋部材１００、２００の両端部の開口部５、６は、図７（ｃ）に示すように少なくとも１ブロック重なる（オーバーラップする）ように型枠１１内に配置する。
そして、型枠１１内にコンクリート１０を充填し硬化させる。
硬化したコンクリート１０は、開口部５、６の内部に充填され、隣接する鉄筋部材１００、２００を構造的に一体化する。このとき、各主筋部３、７及び各副筋部４、８に設けられた側面突起２ｃ、９が鉄筋部材１００、２００とコンクリート１０との一体化に貢献する。
【００３７】
すると、構築した梁の断面は図８に示すようになり、型枠１１内に硬化したコンクリート１０が矩形形状に形成され、コンクリート１０の表面から一定のかぶり厚さを有して鉄筋部材１００、２００の主筋部３、７及び副筋部４、８が埋設される。
なお、隣接する鉄筋部材１００、２００の両端部の開口部５、６は、３ブロック重なる（オーバーラップする）ように型枠１１内に配置することが、納まり及び構造上有利であることは柱の場合と同様である。
【００３８】
次に、鉄筋コンクリート構造物のスラブを構築する手順を図９、１０を用いて説明する。
図９は、実施の形態１、２に係る鉄筋部材１００、２００を鉄筋コンクリート構造物のスラブに適用した際の斜視図である。
ここで、図９（ａ）は、スラブの型枠に鉄筋部材１００、２００を組み込んだ形状を斜視図で示している。
図９（ｂ）は、スラブの型枠に複数の鉄筋部材１００、２００を組み合わせた形状を斜視図で示している。
また、図１０は、実施の形態１、２に係る鉄筋部材１００、２００を鉄筋コンクリート構造物のスラブに適用した際の断面図である。
【００３９】
はじめに、図９（ａ）に示すように鉄筋部材１００、２００を型枠１１からのコンクリート１０のかぶり厚さを考慮して配置する。
このとき、スラブの上面側と下面側に一対の鉄筋部材１００、２００が配筋されるように配置する。
このとき、鉄筋部材１００、２００の両端部の開口部５、６は、図９（ｂ）に示すように少なくとも１ブロック重なる（オーバーラップする）ように型枠１１内に配置する。
【００４０】
そして、型枠１１内にコンクリート１０を充填し硬化させる。
硬化したコンクリート１０は、開口部５、６の内部に充填され、隣接する鉄筋部材１００、２００を構造的に一体化する。このとき、各主筋部３、７及び各副筋部４、８に設けられた側面突起２ｃ、９が鉄筋部材１００、２００とコンクリート１０との一体化に貢献する。
【００４１】
すると、構築したスラブの断面は図１０に示すようになり、型枠１１内に硬化したコンクリート１０が矩形形状に形成され、コンクリート１０の表面から一定のかぶり厚さを有して鉄筋部材１００、２００の主筋部３、７及び副筋部４、８が埋設される。
なお、隣接する鉄筋部材１００、２００の両端部の開口部５、６は、３ブロック重なる（オーバーラップする）ように型枠１１内に配置することが、納まり及び構造上有利であることは柱や梁の場合と同様である。
【００４２】
なお、鉄筋コンクリート構造のコンクリートとしては、普通コンクリート、高強度コンクリート、軽量コンクリート、重量コンクリート、早強コンクリート、モルタル、ポリマーセメントモルタル、繊維混入コンクリート、再生骨材コンクリート等を使用することができる。
【００４３】
また、実施の形態１、２に係る鉄筋部材１００、２００を使用した上記の鉄筋コンクリート構造は、構造体を新設（新築）する場合の構造を説明したが、鉄筋部材１００、２００を補強用構造部材として既設コンクリート構造に対する増し打ちコンクリート内に配筋することも可能である。これは、構造計算等により、既存の鉄筋コンクリート構造の耐震性能や耐荷重性能が足りない場合に既設コンクリート構造に対して増し打ちをする工法を採用することがあり、この増し打ちコンクリート内に鉄筋部材１００、２００を埋設して補強するものである。
このような補強用構造部材として本発明の鉄筋部材１００、２００を採用しても、上記実施の形態１及び２に係る鉄筋部材１００、２００が有する有利な効果と同様の効果を奏することができる。
【００４４】
なお、近年、鉄筋の腐食による鉄筋コンクリート構造の劣化が問題となっており、鉄筋の耐食性が要求されている。特に、海岸付近の鉄筋コンクリート構造は、海域からの飛散塩分がコンクリート表面の微細な亀裂から内部に侵入し、鉄筋の腐食による劣化の進行を促進している場合がある。また、寒冷地の道路橋床版については、凍結防止材が散布されることがあるが、その塩分によって鉄筋の腐食が進行することが問題となっている。このような鉄筋の腐食の問題に対して、本発明では、工場製作の段階で、鉄筋部材１００、２００の表面に対して防食用の塗装やメッキを行うことで防食処理を施すことができる。このように耐食性能を向上させることによって鉄筋コンクリート構造の耐久性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  鋼板、２  スリット、２ａ  先端部、２ｂ  第１切り込部、２ｃ  側面突起、２ｄ  中央傾斜部、２ｅ  第２切り込部、３  主筋部、４  副筋部、５  開口部、６  開口部、７  主筋部、８  副筋部、９  側面突起、１０  コンクリート、１１  型枠、１２  突起、１００  鉄筋部材、２００  鉄筋部材、Ｐ１  圧縮合力、Ｐ２  引張合力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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