(57)【要約】【課題】端末からサーバに与えられるリクエストに応じて、別の端末のデータベースに記憶されているデータの処理結果をサーバからリクエスト元の端末に提供するシステムにおいて、リクエストを出してからデータ処理の結果を得るまでのレスポンス時間を短縮化できるようにする。【解決手段】サーバ１０が社外端末３０からデータ処理に関するリクエストを受信した場合、社内端末２０にリクエストを送信してデータ処理を実行させ、当該社内端末２０において実行されたデータ処理の結果を受信してリクエスト元の社外端末３０に提供することにより、データ処理に必要な元データを社内端末２０からサーバ１０に送信してサーバ１０にてデータ処理を実行する場合に比べて、社内端末２０からサーバ１０に送信するデータ量を少なくすることができるようにして、データ送信にかかる時間を短くする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末からサーバに与えられるリクエストに応じて、別の端末またはデータベースに記憶されているデータの処理結果を上記サーバからリクエスト元の端末に提供するように成されたデータ処理システムであって、
上記サーバは、
上記端末からデータ処理に関する上記リクエストを受信した場合、上記別の端末に対して上記リクエストを送信して上記データ処理を実行させるリクエスト送信部と、
上記別の端末において実行された上記データ処理の結果を受信する処理結果受信部と、
上記処理結果受信部により受信された上記データ処理の結果を上記リクエスト元の端末に提供する処理結果提供部とを備え、
上記別の端末は、
上記リクエスト送信部により送信された上記リクエストを受信した場合、上記別の端末または上記データベースに記憶されているデータに対し、上記リクエストに応じた処理を実行するデータ処理実行部と、
上記データ処理実行部により実行された上記データ処理の結果を上記サーバに送信する処理結果送信部とを備えたことを特徴とするデータ処理システム。
【請求項２】
上記サーバは、上記リクエスト送信部が上記別の端末に対して上記リクエストを送信する際に、上記データ処理を実行するための実行プログラムを上記別の端末に送信する実行プログラム送信部を更に備え、
上記別の端末の上記データ処理実行部は、上記実行プログラム送信部により送信された上記実行プログラムに従って、上記別の端末または上記データベースに記憶されているデータに対し、上記リクエストに応じた処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理システム。  
【請求項３】
上記データ処理実行部は、上記データベースに記憶されているデータに対し、上記リクエストに応じた処理を実行するように成され、
上記実行プログラム送信部は、上記データベースの種別に応じて、第１タイプの実行プログラムまたは第２タイプの実行プログラムの何れかを送信するようになされ、
上記第１タイプの実行プログラムは、上記データベースからデータを取得して上記データ処理を行うためのプログラムであり、
上記第２タイプの実行プログラムは、上記データベースに上記データ処理を実行させてその処理結果を取得するためのプログラムであることを特徴とする請求項２に記載のデータ処理システム。
【請求項４】
上記別の端末は、上記実行プログラム送信部により送信された上記実行プログラムを受信した場合、当該受信した上記実行プログラムをキャッシュメモリに格納して管理するキャッシュ管理部を更に備え、
上記実行プログラム送信部は、送信しようとする上記実行プログラムが上記別の端末の上記キャッシュメモリに格納されているか否かを確認し、上記実行プログラムが上記キャッシュメモリに格納されていない場合に限り、上記実行プログラムを上記別の端末に送信することを特徴とする請求項２または３に記載のデータ処理システム。
【請求項５】
端末から与えられるリクエストに応じて、別の端末またはデータベースに記憶されているデータの処理結果をリクエスト元の端末に提供するように成されたサーバであって、
上記端末からデータ処理に関する上記リクエストを受信した場合、上記別の端末に対して上記リクエストを送信して上記データ処理を実行させるリクエスト送信部と、
上記別の端末において実行された上記データ処理の結果を受信する処理結果受信部と、
上記処理結果受信部により受信された上記データ処理の結果を上記リクエスト元の端末に提供する処理結果提供部とを備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項６】
上記リクエスト送信部が上記別の端末に対して上記リクエストを送信する際に、上記データ処理を実行するための実行プログラムを上記別の端末に送信する実行プログラム送信部を更に備え、
上記処理結果受信部は、上記実行プログラム送信部により送信された上記実行プログラムに従って上記別の端末において実行された上記データ処理の結果を受信することを特徴とする請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
端末から与えられるリクエストに応じて、別の端末またはデータベースに記憶されているデータの処理結果をリクエスト元の端末に提供するように成されたサーバにおいて実行されるデータ処理管理用プログラムであって、
上記端末からデータ処理に関する上記リクエストを受信した場合、上記別の端末に対して上記リクエストを送信して上記データ処理を実行させるリクエスト送信手段、
上記別の端末において実行された上記データ処理の結果を受信する処理結果受信手段、および
上記処理結果受信手段により受信された上記データ処理の結果を上記リクエスト元の端末に提供する処理結果提供手段
として上記サーバのコンピュータを機能させるためのコンピュータ読み取り可能なデータ処理管理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理システム、サーバおよびデータ処理管理用プログラムに関し、特に、ある端末からサーバに与えられるリクエストに応じて、別の端末またはデータベースに記憶されているデータの処理結果をサーバからリクエスト元の端末に提供するように成されたシステムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、業務システムなどから蓄積される企業内のデータを収集・蓄積し、これ分析することで、経営上の意思決定に活用しようとする「ビジネスインテリジェンス（ＢＩ）」という手法が注目されている。そして、このビジネスインテリジェンス技術で使われるソフトウェアとして、いわゆるＢＩツールが広く提供されつつある。
【０００３】
ＢＩツールの一形態として、ダッシュボードと呼ばれるソフトウェアが提供されている。ダッシュボードは、企業を取り巻く様々なデータを社内のシステムやデータベースから集め、集計演算をしたり、チャートやグラフなどに加工して表示したりすることを主な機能として持つ。ダッシュボードは、様々なデータソースに接続し、ユーザからのリクエストに合わせて集計結果をダイナミックに可視化することが可能である。
【０００４】
例えば、ダッシュボードの機能を有するサーバをインターネット（クラウド）上に備え、社外端末からサーバに与えられるリクエストに応じて、サーバが社内端末やデータベースから収集したデータを集計し、チャートやグラフに加工してリクエスト元の社外端末に表示するシステム（以下、第１の従来システムという）が知られている。
【０００５】
また、社内端末とサーバと社外端末とがインターネットを介して相互に接続可能であり、サーバが社内端末または社外端末からのリクエストに基づいて、サーバのデータベースに記憶されているデータの加工処理を行い、その加工の結果をリクエスト元の社内端末または社外端末に送信するようになされたシステム（以下、第２の従来システムという）も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−５１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記第１の従来システムは、サーバが、端末からのリクエストに基づいて、別の端末からデータを取得してリクエストに応じた処理を行うタイプである。一方、第２の従来システムは、サーバが、当該サーバに保存されているデータに対して端末からのリクエストに応じた処理を行うタイプである。何れのタイプも、サーバにおいてリクエストに応じたデータ処理を行う仕組みとなっている。
【０００８】
第２の従来システムは、クライアントサーバシステムに代表される一般的なシステムであり、データベースなどの情報資源をサーバにて集中管理し、この情報資源を複数のクライアントで共有できるようにしたものである。例えば、各端末内のデータをサーバのデータベースにアップロードし、データベース内のデータを共有化するようにしたシステムは、第２の従来システムの典型である。
【０００９】
この第２の従来システムでは、サーバに保存されているデータであれば、どの端末からでもサーバにリクエストを送り、所望のデータを集計したり、グラフやチャートに加工したりすることが可能である。しかし、逆に言えば、サーバにアップロードされていない端末内のローカルデータについては、別の端末からのリクエストに応じてサーバにて処理することはできない。
【００１０】
これに対して、第１の従来システムは、近年において利用され始めた形態であり、ある端末に記憶されているデータを別の端末からのリクエストに応じてサーバにて処理することが可能である。例えば、上述のように、社外端末（例えば、スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコンなど）からサーバに与えられるリクエストに応じて、サーバが社内端末からデータを取得して処理し、その結果をリクエスト元の社外端末に提供することが可能である。
【００１１】
しかしながら、上記第１の従来システムでは、サーバに対してデータ処理のリクエストがあったときに、その処理対象となるデータが記憶されている端末からサーバに対してデータを送信する必要がある。そのため、そのデータ送信に時間がかかり、レスポンスが遅くなってしまうという問題があった。特に、送信するデータ量が多くなると、データ送信にかかる時間が長くなり、レスポンスがさらに遅くなってしまう。
【００１２】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、端末からサーバに与えられるリクエストに応じて、別の端末またはデータベースに記憶されているデータの処理結果をサーバからリクエスト元の端末に提供するように成されたシステムにおいて、リクエストを出してからデータ処理の結果を得るまでのレスポンス時間を短縮化できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記した課題を解決するために、本発明では、サーバが端末からデータ処理に関するリクエストを受信した場合、別の端末にリクエストを送信してデータ処理を実行させ、当該別の端末において実行されたデータ処理の結果を受信してリクエスト元の端末に提供するようにしている。
【発明の効果】
【００１４】
上記のように構成した本発明によれば、端末からのリクエストに応じたデータ処理を実行するために必要な元データが別の端末からサーバに送信されるのではなく、別の端末において元データに対してデータ処理が行われ、そのデータ処理の結果が別の端末からサーバに送信されることとなる。このため、元データを送信する場合に比べて、送信するデータ量を少なくすることができ、データ送信にかかる時間を短くすることができる。これにより、端末がサーバにリクエストを出してからデータ処理の結果を得るまでのレスポンス時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態によるデータ処理システムの全体構成例を示す図である。
【図２】本実施形態によるサーバおよび社内端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態によるサーバの動作例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態による社内端末の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態によるデータ処理システムの全体構成例を示す図である。図１に示すように、本実施形態のデータ処理システムは、サーバ１０、社内端末２０および社外端末３０を備えて構成されている。サーバ１０は、インターネット（クラウド）上に設置されている。社内端末２０は、例えば、インターネットに接続可能になされた社内ＬＡＮ上に設置されている。社内端末２０には、データベース２７が接続されている。社外端末３０は、社内ＬＡＮの外部からインターネットに接続可能な端末である。
【００１７】
本実施形態のデータ処理システムは、社外端末３０（特許請求の範囲の端末に相当）からサーバ１０に与えられるリクエストに応じて、社内端末２０（特許請求の範囲の別の端末に相当）のデータベース２７に記憶されているデータの処理結果をサーバ１０からリクエスト元の社外端末３０に提供するように成されている。具体的には、リクエストに応じたデータ処理（集計、加工など）を社内端末２０において実行し、そのデータ処理の結果を、サーバ１０を介して社外端末３０に提供するように成されている。
【００１８】
図２は、本実施形態によるサーバ１０および社内端末２０の機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態のサーバ１０は、ソフトウェアによる機能構成として、リクエスト受信部１１、リクエスト生成部１２、リクエスト送信部１３、実行プログラム送信部１４、処理結果受信部１５および処理結果提供部１６を備えている。また、本実施形態のサーバ１０は、ハードウェア構成として、実行プログラム記憶部１７を備えている。
【００１９】
また、本実施形態の社内端末２０は、ソフトウェアによる機能構成として、リクエスト受信部２１、実行プログラム受信部２２、キャッシュ管理部２３、データ処理実行部２４および処理結果送信部２５を備えている。また、本実施形態の社内端末２０は、ハードウェア構成として、キャッシュメモリ２６を備えている。さらに、社内端末２０にはデータベース２７が接続されている。このデータベース２７は、図１に示すように、１つの社内端末２０に固有のものであってもよいし、社内ＬＡＮを通じて複数の社内端末２０で共有化されたものであってもよい。
【００２０】
サーバ１０の各機能ブロック１１〜１６は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラム（特許請求の範囲のデータ処理管理用プログラムに相当）が動作することによって実現される。このプログラムは、例えばダッシュボード用のプログラムとすることができる。同様に、社内端末２０の各機能ブロック２１〜２５は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。なお、各機能ブロック１１〜１６、２１〜２５の全部または一部は、ハードウェアまたはＤＳＰ（Digital Signal Processor）によって構成することも可能である。
【００２１】
サーバ１０のリクエスト受信部１１は、社外端末３０からデータ処理に関するリクエストを受信する。このリクエストは、どの社内端末２０に接続されたどのデータベース２７のどのデータを対象として、どのようなデータ処理を行うかを特定したものである。例えば、社外端末３０からサーバ１０にアクセスし、ダッシュボード用プログラムにより提供される所望のアプリケーション画面を開く。この状態で、ユーザが社外端末３０を操作して、アプリケーション画面上でデータベース２７内の所望のデータを指定して所望のデータ処理を行うことを指示すると、その指示内容を表したリクエストが社外端末３０からサーバ１０に送信される。サーバ１０のリクエスト受信部１１は、このリクエストを受信する。
【００２２】
ここで、ダッシュボード用プログラムにより実行可能なアプリケーションの種類や、当該アプリケーション上で実行するデータ処理の内容は任意であり、本発明では特にこれを限定しない。一例として、帳票管理用のアプリケーションによって、社内端末２０のデータベース２７に記憶された帳票データに対して、各種集計処理または各種チャートの作成処理を行うことが可能である。この場合、社外端末３０のユーザは、ダッシュボード用プログラムにより開かれたアプリケーション画面上において、所望の帳票データを処理対象として特定し、所望の集計処理または所望のチャート作成処理を指示することが可能である。リクエスト受信部１１は、この指示内容を表したリクエスト受信する。
【００２３】
リクエスト生成部１２は、社外端末３０からデータ処理に関するリクエストを受信した場合、それを社内端末２０において実行可能な形式に変えたリクエストを生成する。リクエストの内容は、どの社内端末２０に接続されたどのデータベース２７のどのデータを対象として、どのようなデータ処理を行うかを特定したものであり、社外端末３０から受信したリクエストの内容と同じである。リクエスト送信部１３は、リクエスト生成部１２により生成されたリクエストを何れかの社内端末２０に送信してデータ処理を実行させる。
【００２４】
実行プログラム送信部１４は、リクエスト送信部１３が社内端末２０に対してリクエストを送信する際に、そのリクエストで特定されたデータ処理を実行するための実行プログラムを社内端末２０に送信する。ここで送信すべき実行プログラムは、実行プログラム記憶部１７にあらかじめ記憶されている。本実施形態において送信する実行プログラムは、当該実行プログラムと共に送られるデータを処理するタイプのものではなく、データベース２７との通信プロトコルを含むものであり、データベース２７とのやり取りを通じてデータ処理を実行するように成されたプログラムである。
【００２５】
実行プログラムの構成単位は任意である。例えば、集計処理に関する実行プログラムの構成単位は、集計の種類毎に分けて実行プログラムを構成することが可能である。このようにすれば、個々の実行プログラムのサイズを比較的小さくすることができる。あるいは、実行プログラムの数が多くなるのを避けるために、複数の種類の集計機能をまとめて１つの実行プログラムを構成することが可能である。チャート作成に関する実行プログラムも同様である。例えば、チャートの種類毎に分けて実行プログラムを構成することが可能である。あるいは、複数種類のチャート作成機能をまとめて１つの実行プログラムを構成することも可能である。
【００２６】
本実施形態では、実行プログラム送信部１４は、リクエスト生成部１２により生成されたリクエストによって特定された社内端末２０が備えているデータベース２７の種別に応じて、第１タイプの実行プログラムまたは第２タイプの実行プログラムの何れかを実行プログラム記憶部１７から読み出して送信する。第１タイプの実行プログラムは、社内端末２０のデータ処理実行部２４がデータベース２７から必要なデータを取得してデータ処理を行うためのプログラムである。一方、第２タイプの実行プログラムは、社内端末２０のデータ処理実行部２４がデータベース２７にＳＱＬ命令を出すことによってデータベース２７にデータ処理を実行させ、データ処理実行部２４がその処理結果をデータベース２７から取得するためのプログラムである。
【００２７】
データベース２７の種類によって、データ処理実行部２４がデータベース２７からデータを取得して処理した方が速い場合と、データベース２７にてデータ処理を行った方が速い場合とがある。そこで、本実施形態では、社内端末２０に接続されたデータベース２７の種類をサーバ１０にあらかじめ登録しておく。そして、実行プログラム送信部１４が実行プログラムを社内端末２０に送信する際に、データベース２７の種類を判別し、当該データベース２７の種類に応じて第１タイプまたは第２タイプの何れかの実行プログラムを実行プログラム記憶部１７から読み出して送信する。
【００２８】
社内端末２０のリクエスト受信部２１は、サーバ１０のリクエスト送信部１３により送信されたリクエストを受信する。実行プログラム受信部２２は、サーバ１０の実行プログラム送信部１４により送信された実行プログラムを受信する。キャッシュ管理部２３は、実行プログラム送信部１４により送信された実行プログラムを実行プログラム受信部２２が受信した場合、当該受信した実行プログラムをキャッシュメモリ２６に格納して管理する。
【００２９】
上述の実行プログラム送信部１４は、送信しようとする実行プログラムが社内端末２０のキャッシュメモリ２６に格納されているか否かをキャッシュ管理部２３に問い合わせて確認し、実行プログラムがキャッシュメモリ２６に格納されていないとの応答がキャッシュ管理部２３から返されてきた場合に限り、実行プログラムを社内端末２０に送信する。
【００３０】
データ処理実行部２４は、サーバ１０のリクエスト送信部１３により送信されたリクエストをリクエスト受信部２１が受信した場合、実行プログラム送信部１４により送信され実行プログラム受信部２２が受信した実行プログラム（ただし、キャッシュメモリ２６に格納されている場合は、当該キャッシュメモリ２６内の実行プログラム）に従って、データベース２７に記憶されているデータに対し、リクエストに応じたデータ処理を実行する。
【００３１】
社内端末２０の処理結果送信部２５は、データ処理実行部２４により実行されたデータ処理の結果をサーバ１０に送信する。すなわち、本実施形態では、リクエストにより特定されたデータ処理を行うのに必要な元データをデータベース２７から読み出してサーバ１０に送信するのではなくて、社内端末２０においてデータ処理を行い、その処理結果をサーバ１０に送信するようにしている。一般的に、元データを集計することにより、集計結果のデータは元データよりもサイズが小さくなっている。また、元データからチャートを作成することにより、作成されたチャートのデータは元データよりもサイズが小さくなっている。
【００３２】
サーバ１０の処理結果受信部１５は、社内端末２０において実行されたデータ処理の結果を受信する。処理結果提供部１６は、処理結果受信部１５により受信されたデータ処理の結果をリクエスト元の社外端末３０に提供する。この場合の提供方法は任意である。一例として、サーバ１０のダッシュボード用プログラムにより提供されるアプリケーション画面を通じて、データ処理の結果を提供するのが好適である。
【００３３】
図３は、上記のように構成した本実施形態によるサーバ１０の動作例を示すフローチャートである。まず、リクエスト受信部１１は、データ処理に関するリクエストを社外端末３０から受信したか否かを判定する（ステップＳ１）。リクエストを受信していない場合は、ステップＳ１の判定処理を継続する。
【００３４】
一方、リクエスト受信部１１が社外端末３０からリクエストを受信した場合、実行プログラム送信部１４は、そのリクエストによりデータ処理を行う端末として特定された社内端末２０に接続されているデータベース２７の種類を判別する。そして、リクエストにより特定されるデータ処理の内容と、判別されたデータベース２７の種類とに基づいて、社内端末２０に送信すべき実行プログラムを特定する（ステップＳ２）。
【００３５】
次いで、実行プログラム送信部１４は、上記のように特定した実行プログラムが社内端末２０のキャッシュメモリ２６に格納されているか否かをキャッシュ管理部２３に問い合わせる（ステップＳ３）。そして、実行プログラム送信部１４は、実行プログラムがキャッシュメモリ２６に格納されているとの応答があったか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００３６】
ここで、実行プログラムがキャッシュメモリ２６に格納されていると判定された場合、実行プログラム送信部１４は、当該実行プログラムを社内端末２０に送信しない。この場合、リクエスト送信部１３が、リクエスト受信部１１により受信されたリクエストに基づいてリクエスト生成部１２により生成されたリクエストのみを社内端末２０に送信する（ステップＳ５）。
【００３７】
一方、実行プログラムがキャッシュメモリ２６に格納されていないと判定された場合、リクエスト送信部１３が、リクエスト受信部１１により受信されたリクエストに基づいてリクエスト生成部１２により生成されたリクエストを社内端末２０に送信するとともに、実行プログラム送信部１４が、ステップＳ２で特定された実行プログラムを実行プログラム記憶部１７から読み出して社内端末２０に送信する（ステップＳ６）。
【００３８】
ステップＳ５またはステップＳ６の処理を行った後、処理結果受信部１５は、社内端末２０からデータ処理の結果を受信する（ステップＳ７）。そして、処理結果提供部１６は、処理結果受信部１５により受信されたデータ処理の結果をリクエスト元の社外端末３０に提供する（ステップＳ８）。これにより、図３に示すフローチャートの処理は終了する。
【００３９】
図４は、上記のように構成した本実施形態による社内端末２０の動作例を示すフローチャートである。まず、リクエスト受信部２１は、サーバ１０からリクエストを受信したか否かを判定する（ステップＳ１１）。リクエストを受信していない場合は、ステップＳ１１の判定処理を継続する。
【００４０】
一方、リクエスト受信部２１がサーバ１０からリクエストを受信した場合、実行プログラム受信部２２は、サーバ１０から実行プログラムを受信したか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、実行プログラムを受信した場合、データ処理実行部２４は、当該受信した実行プログラムに従って、データベース２７に記憶されているデータに対し、リクエスト受信部２１が受信したリクエストに応じたデータ処理を実行する（ステップＳ１３）。
【００４１】
一方、実行プログラム受信部２２が実行プログラムを受信していない場合、データ処理実行部２４は、キャッシュメモリ２６に格納されている実行プログラムに従って、データベース２７に記憶されているデータに対し、リクエスト受信部２１が受信したリクエストに応じたデータ処理を実行する（ステップＳ１４）。キャッシュメモリ２６に複数の実行プログラムが記憶されている場合、データ処理実行部２４は、キャッシュ管理部２３に対して直前に問い合わせのあった実行プログラムをキャッシュメモリ２６から読み出して実行する。
【００４２】
ステップＳ１３またはステップＳ１４の処理を行った後、処理結果送信部２５は、データ処理実行部２４により実行されたデータ処理の結果をサーバ１０に送信する（ステップＳ１５）。これにより、図４に示すフローチャートの処理は終了する。
【００４３】
以上詳しく説明したように、本実施形態のデータ処理システムでは、サーバ１０が社外端末３０からデータ処理に関するリクエストを受信した場合、社内端末２０にリクエストを送信してデータ処理を実行させ、当該社内端末２０において実行されたデータ処理の結果を受信してリクエスト元の社外端末３０に提供するようにしている。
【００４４】
上記のように構成した本実施形態のデータ処理システムによれば、社外端末３０からのリクエストに応じたデータ処理を実行するために必要な元データが社内端末２０からサーバ１０に送信されるのではなく、社内端末２０において元データに対してデータ処理が行われ、そのデータ処理の結果が社内端末２０からサーバ１０に送信されることとなる。このため、元データを送信する場合に比べて、社内端末２０からサーバ１０に送信するデータ量を少なくすることができ、データ送信にかかる時間を短くすることができる。これにより、社外端末３０がサーバ１０にリクエストを出してからデータ処理の結果を得るまでのレスポンス時間を短くすることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、社内端末２０においてデータ処理を行う際に使用する実行プログラムを社内端末２０は有しておらず、リクエストがあるたびにサーバ１０から社内端末２０に送信するようにしている。これにより、例えばサーバ１０のダッシュボード用プログラムのバージョンアップ等によって、提供可能な集計処理やチャート作成処理の内容に変更が生じた場合であっても、それに合わせて社内端末２０で実行プログラムのバージョンアップを行う必要がないというメリットを有する。
【００４６】
なお、サーバ１０から社内端末２０にリクエストとともに実行プログラムを送信する際に、ある程度の送信時間を要する。この送信時間を短くするために、実行プログラムをあらかじめ社内端末２０にインストールしておき、実行プログラムの送信は行わないようにしてもよい。ただし、この場合は、サーバ１０におけるダッシュボード用プログラムのバージョンアップに合わせて、社内端末２０における実行プログラムのバージョンアップを行うことが必要となる。
【００４７】
本実施形態では、サーバ１０から社内端末２０に送信する実行プログラムを、例えば集計の種類毎、チャートの種類毎に分けた所定の単位により構成している。このため、サーバ１０から社内端末２０に実行プログラムを送信するとしても、そのデータ量をできるだけ少なくすることができる。また、社内端末２０のキャッシュメモリ２６に実行プログラムが既に格納されている場合は、実行プログラムの送信は行わず、キャッシュメモリ２６の実行プログラムを利用するようにしている。これにより、実行プログラムを送信する頻度を減らすことができるようにしている。以上により、社内端末２０における実行プログラムのバージョンアップを回避しつつ、社内端末２０からサーバ１０に送信する実行プログラムのデータ量や送信頻度を少なくすることができ、プログラム送信にかかる時間を短くすることができる。
【００４８】
なお、上記実施形態では、社内端末２０がデータベース２７に記憶されているデータに対してリクエストに応じた処理を実行する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、社内端末２０が内部のローカル記憶媒体に記憶されているデータ、社内ＬＡＮのファイルサーバに記憶されているデータなどに対してリクエストに応じた処理を実行するようにしてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、データ処理の一例として集計処理またはチャート作成処理について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、各種分析処理、グラフ作成処理、各種計算処理などであってもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、社外端末３０からのリクエストに応じて社内端末２０にてデータ処理を行う例について説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、ある端末からサーバ１０に与えられるリクエストに応じて、別の端末にてデータ処理を行うシステムであれば本発明を適用することが可能である。
【００５１】
また、上記実施形態では、データベース２７の種別に応じて第１タイプまたは第２タイプの何れかの実行プログラムをサーバ１０から社内端末２０に送信する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、データベース２７の種類に加えて、カージナリティに応じて実行プログラムのタイプを選択するようにしてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、社外端末３０からサーバ１０に与えられるリクエストに応じたデータ処理を、全て社内端末２０において実行する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、社内端末２０において一次処理を行ってその結果をサーバ１０に送信し、一次処理の結果に対してサーバ１０にて二次処理を行い、二次処理の結果を社外端末３０に提供するようにしてもよい。このようにすれば、一次処理に関する実行プログラムだけをサーバ１０から社内端末２０に送信すればよいので、送信するプログラムのサイズを小さくして送信時間を短くすることができる。
【００５３】
また、上記実施形態では、サーバ１０にインストールされているデータ処理管理用プログラムの一例としてダッシュボード用プログラムを挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、ある端末からサーバ１０に与えられるリクエストに応じて、別の端末にてデータ処理を実行させて、その処理結果をリクエスト元の端末に送信するデータ処理管理の機能を有するプログラムであれば、何れにも本発明を適用することが可能である。
【００５４】
その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０  サーバ
１１  リクエスト受信部
１２  リクエスト生成部
１３  リクエスト送信部
１４  実行プログラム送信部
１５  処理結果受信部
１６  処理結果提供部
１７  実行プログラム記憶部
２０  社内端末（別の端末）
２１  リクエスト受信部
２２  実行プログラム受信部
２３  キャッシュ管理部
２４  データ処理実行部
２５  処理結果送信部
２６  キャッシュメモリ
２７  データベース
３０  社外端末（端末）
【図１】
2016091314.tif 000003
【図２】
2016091314.tif 000004
【図３】
2016091314.tif 000005
【図４】
2016091314.tif 000006