(57)【要約】      （修正有）【課題】専用の眼鏡がかけたり、画面にフィルムを外付けしたりすることをせずとも、眼に入る青色光を軽減することができる液晶表示装置を提供する。【解決手段】吸収型の偏光子５と、該偏光子５の上に配置され、３８０〜５００ｎｍの波長域内にある青色光の透過を抑制する青色光透過抑制層３０とを含む偏光板１、並びにこれを用いた液晶パネル及び液晶表示装置。青色光透過抑制層３０は、前記青色光を吸収することによってその透過を抑制する。【選択図】図１
2016142942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収型の偏光子と、
前記偏光子の上に配置され、３８０〜５００ｎｍの波長域内にある青色光の透過を抑制する青色光透過抑制層と、
を含む、偏光板。
【請求項２】
前記青色光透過抑制層は、前記青色光を吸収することによってその透過を抑制するものである、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記青色光透過抑制層は、３８０〜５００ｎｍの波長域にわたる平均透過率が８０％以下である、請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記青色光透過抑制層と前記偏光子との間に配置される熱可塑性樹脂フィルムをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂フィルムは、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、及び（メタ）アクリル系樹脂からなる群より選択される樹脂で構成される、請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
前記青色光透過抑制層と前記偏光子と粘着剤層とをこの順に含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項７】
液晶セルと請求項６に記載の偏光板とを含み、
前記偏光板が前記粘着剤層を介して前記液晶セルに積層される、液晶パネル。
【請求項８】
バックライトと請求項７に記載の液晶パネルとを含み、
前記偏光板が前記液晶セルと前記バックライトとの間に配置される、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブルーライトカット機能を有する偏光板、並びにそれを用いた液晶パネル及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ技術の進歩とともにデジタル機器が生活に浸透した結果、パソコンや携帯電話、スマートフォン、携帯ゲーム機などの液晶表示装置画面を見る時間が大幅に増えているが、ＬＥＤ液晶表示装置が発する光のうちの青色光（ブルーライト）が眼に悪影響を与えるという指摘がある。
【０００３】
眼に入る青色光を軽減するために、ブルーライトカット機能を有する眼鏡を使用したり、ブルーライトカット機能を有するフィルムを液晶表示装置の画面に外付けする技術が従来公知である〔後者の例として、例えば特開２０１４−１４４６３２号公報（特許文献１）〕。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１４４６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、専用の眼鏡がかけたり、画面にフィルムを外付けしたりすることをせずとも、眼に入る青色光を軽減することができる液晶表示装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に示す偏光板、液晶パネル及び液晶表示装置を提供する。
［１］吸収型の偏光子と、
前記偏光子の上に配置され、３８０〜５００ｎｍの波長域内にある青色光の透過を抑制する青色光透過抑制層と、
を含む、偏光板。
【０００７】
［２］前記青色光透過抑制層は、前記青色光を吸収することによってその透過を抑制するものである、［１］に記載の偏光板。
【０００８】
［３］前記青色光透過抑制層は、３８０〜５００ｎｍの波長域にわたる平均透過率が８０％以下である、［１］又は［２］に記載の偏光板。
【０００９】
［４］前記青色光透過抑制層と前記偏光子との間に配置される熱可塑性樹脂フィルムをさらに含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板。
【００１０】
［５］前記熱可塑性樹脂フィルムは、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、及び（メタ）アクリル系樹脂からなる群より選択される樹脂で構成される、［４］に記載の偏光板。
【００１１】
［６］前記青色光透過抑制層と前記偏光子と粘着剤層とをこの順に含む、［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板。
【００１２】
［７］液晶セルと［６］に記載の偏光板とを含み、
前記偏光板が前記粘着剤層を介して前記液晶セルに積層される、液晶パネル。
【００１３】
［８］バックライトと［７］に記載の液晶パネルとを含み、
前記偏光板が前記液晶セルと前記バックライトとの間に配置される、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画面からの青色光の出射量が低減された液晶表示装置を提供することができる。この液晶表示装置によれば、専用の眼鏡がかけたり、画面にフィルムを外付けしたりすることなく、眼に入る青色光を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る偏光板の層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る偏光板の層構成のさらに他の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明に係る液晶パネル及び液晶表示装置の層構成の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜偏光板＞
本発明に係る偏光板は、吸収型の偏光子と、その上に配置され、３８０〜５００ｎｍの波長域内にある青色光の透過を抑制する青色光透過抑制層（ブルーライトカット層）とを含むものであり、ブルーライトカット機能を有している。この偏光板又はこの偏光板を備える液晶パネルをＬＥＤ液晶表示装置に搭載することにより、当該液晶表示装置の画面から出射される上記波長域内にある青色光の量を低減させることができる。
【００１７】
（１）偏光板の構成
図面を参照して、本発明に係る偏光板の層構成の例を挙げると、例えば次のとおりである。
【００１８】
図１は、本発明に係る偏光板の一例を示す概略断面図である。図１に示される偏光板１は、偏光子５；偏光子５の一方の面に第１接着剤層１５を介して積層貼合される第１熱可塑性樹脂フィルム１０；第１熱可塑性樹脂フィルム１０の外面に積層される青色光透過抑制層（ブルーライトカット層）３０；偏光子５の他方の面に第２接着剤層２５を介して積層貼合される第２熱可塑性樹脂フィルム２０；第２熱可塑性樹脂フィルム２０の外面に積層される第１粘着剤層４０を含む。第１粘着剤層４０は、他の光学部材、例えば液晶セルに偏光板１を貼合するために用いることができ、この場合、得られる液晶パネルにおいて青色光透過抑制層３０は、液晶パネルにおける一方の最表面を形成する。以下に説明する図２に示される偏光板２及び図３に示される偏光板３が有する青色光透過抑制層３０についても同様である。
【００１９】
後で詳述するように、第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム１０，２０は、偏光子５を保護する保護フィルムなどであることができる。偏光板１は、かかる熱可塑性樹脂フィルムの外面に直接、青色光透過抑制層３０を形成した例である。
【００２０】
図２は、本発明に係る偏光板の他の一例を示す概略断面図である。図２に示される偏光板２は、基材フィルム３１の一方の面に青色光透過抑制層３０を有する青色光透過抑制フィルム（ブルーライトカットフィルム）３５を用い、これを第２粘着剤層４５を介して第１熱可塑性樹脂フィルム１０の外面に積層貼合したこと以外は図１に示される偏光板１と同様の層構成を有している。このように、青色光透過抑制フィルム３５を用い、これを粘着剤層（又は接着剤層など）を介して偏光板の熱可塑性樹脂フィルムに貼合することによって、偏光板にブルーライトカット機能を付与することもできる。
【００２１】
図３は、本発明に係る偏光板のさらに他の一例を示す概略断面図である。図３に示される偏光板３は、第１接着剤層１５及び第１熱可塑性樹脂フィルム１０を含まないこと以外は図２に示される偏光板２と同様の層構成を有している。このように、青色光透過抑制フィルム３５は、第２粘着剤層４５を介して偏光子５に積層貼合されてもよい。第２粘着剤層４５の代わりに接着剤層を用いてもよい（この場合、図３の層構成は、図１の層構成と同じであると考えることもできる。）。
【００２２】
図１〜図３の例に限らず、本発明に係る偏光板は、例えば次のような構成を有するものであってよい。
【００２３】
〔ａ〕偏光子５を基準に一方の側に青色光透過抑制層３０を配置するとともに他方の側にも青色光透過抑制層３０を配置するなど、偏光板は、青色光透過抑制層３０又は青色光透過抑制フィルム３５を２以上含むことができる。これにより、ブルーライトカット機能を高めることができる。
【００２４】
〔ｂ〕青色光透過抑制層３０や青色光透過抑制フィルム３５は、偏光板の最表面に配置されている必要は必ずしもない。例えば、青色光透過抑制層３０の外面に、光学機能性フィルム（又は層）、プロテクトフィルム（「表面保護フィルム」とも呼ばれる。）、粘着剤層などが積層されていてもよい。図２及び図３を参照して、青色光透過抑制層３０と基材フィルム３１の積層順序を逆転させてもよい。液晶セルに偏光板を貼合するための第１粘着剤層４０を青色光透過抑制層３０又は青色光透過抑制フィルム３５側に配置し、液晶パネルとしたときに青色光透過抑制層３０又は青色光透過抑制フィルム３５が最表面ではなく、液晶セル側に配置されるようにしてもよい。
【００２５】
〔ｃ〕第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び／又は第２熱可塑性樹脂フィルム２０は、省略することが可能である。熱可塑性樹脂フィルムを省略し、偏光子５に直接、青色光透過抑制層３０を積層したり、偏光子５に粘着剤層や接着剤層を介して青色光透過抑制フィルム３５を積層したりすることができる（図３が後者の例である。）。また、図１〜図３を参照して、第２接着剤層２５及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０を省略し、偏光子５に直接、第１粘着剤層４０を積層してもよい。ただし、偏光板の耐久性や偏光子保護の観点から、偏光板は、偏光子５の少なくとも一方の面に熱可塑性樹脂フィルムを備えることが好ましい。この熱可塑性樹脂フィルムは、青色光透過抑制フィルム３５の基材フィルム３１であってもよい。
【００２６】
〔ｄ〕偏光板は、図１〜図３に示される構成要素以外の他の構成要素を含むことができる。他の構成要素の具体例は、光学機能性フィルム（又は層）、プロテクトフィルム、粘着剤層の外面に積層されるセパレートフィルム（「剥離フィルム」とも呼ばれる。）等である。
【００２７】
中でも、青色光透過抑制フィルム３５を用い、これを粘着剤層（又は接着剤層）を介して偏光板の構成要素である他のフィルムの表面に貼合することによって青色光透過抑制層３０を偏光板に導入する態様は、偏光板の製造の簡便さや、上記他のフィルムの種類を選択するうえで制限が少なく、広範囲の中から選択できるという点で好ましい。
【００２８】
（２）偏光子
偏光子５は、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過し、もう一方向の直線偏光を吸収するため吸収型の偏光子であり、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素としてのヨウ素を吸着・配向させたヨウ素系偏光子、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素としての二色性染料を吸着・配向させた染料系偏光子、及びリオトロビック液晶状態の二色性染料をコーティングし、配向・固定化した塗布型偏光子等であることができる。中でも、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性色素を吸着・配向させた偏光子が好ましく、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素を吸着・配向させた偏光子がより好ましい。
【００２９】
偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体の例は、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、及びアンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等を含む。
【００３０】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール又はポリビニルアセタール等を用いることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は通常、１０００〜１００００程度であり、１５００〜５０００程度が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して求めることができる。
【００３１】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子５の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは、例えば１５０μｍ以下であり、好ましくは１００μｍ以下（例えば５０μｍ以下）である。
【００３２】
偏光子５は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理（架橋処理）する工程；及び、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を含む方法によって製造できる。
【００３３】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前又はホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００３４】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤や水を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常、３〜８倍程度である。
【００３５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、該フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００３６】
ヨウ素による染色処理としては通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度であることができる。ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度であることができる。また、この水溶液の温度は、２０〜４０℃程度であることができる。一方、二色性有機染料による染色処理としては通常、二色性有機染料を含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。二色性有機染料を含有する水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部程度であることができる。この水溶液の温度は、２０〜８０℃程度であることができる。
【００３７】
二色性色素による染色後のホウ酸処理としては通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり２〜１５重量部程度であることができる。この水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり０．１〜２０重量部程度であることができる。この水溶液の温度は、５０℃以上であることができ、例えば５０〜８５℃である。
【００３８】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は通常、５〜４０℃程度である。水洗後に乾燥処理を施して、偏光子５が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。
【００３９】
また、偏光子５の製造方法の他の例として、例えば、特開２０００−３３８３２９号公報や特開２０１２−１５９７７８号公報に記載の方法が挙げられる。この方法では、基材フィルムの表面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する溶液を塗布して樹脂層を設けた後、基材フィルムと樹脂層からなる積層フィルムを延伸し、次いで染色処理、架橋処理等を施して、樹脂層から偏光子層を形成する。基材フィルムと偏光子層からなるこの偏光性積層フィルムは、偏光子層面に保護フィルムなどとしての熱可塑性樹脂フィルムを貼合した後、基材フィルムを剥離除去して、偏光子５の片面に熱可塑性樹脂フィルムを有する偏光板とすることができる。基材フィルムの剥離によって露出した偏光子層面にさらに熱可塑性樹脂フィルムを貼合すれば、偏光子５の両面に熱可塑性樹脂フィルムを有する偏光板となる。
【００４０】
偏光子５の厚みは、４０μｍ以下とすることができ、好ましくは３０μｍ以下（例えば２０μｍ以下、さらには１５μｍ以下、なおさらには１０μｍ以下）である。特開２０００−３３８３２９号公報や特開２０１２−１５９７７８号公報に記載の方法によれば、薄膜の偏光子５をより容易に製造することができ、偏光子５の厚みを、例えば２０μｍ以下、さらには１５μｍ以下、なおさらには１０μｍ以下とすることがより容易になる。偏光子５の厚みは、通常２μｍ以上である。偏光子５の厚みを小さくすることは、偏光板、ひいては液晶表示装置の薄型化に有利である。
【００４１】
（３）青色光透過抑制層
青色光透過抑制層３０は、３８０〜５００ｎｍの波長域内にある青色光の透過を抑制する層であり、好ましくは、上記波長域全体にわたって青色光の透過を抑制する層である。偏光板に良好なブルーライトカット機能を付与するために、青色光透過抑制層３０は、３８０〜５００ｎｍの波長域にわたる平均透過率が８０％以下であることが好ましく、７５％以下であることがより好ましい。青色光透過抑制層３０の３８０〜５００ｎｍの波長域にわたる平均透過率は、分光光度計を用い、各波長（５ｎｍ刻み）での透過率を測定し、３８０〜５００ｎｍの波長域にわたるそれらの平均を求めることによって得ることができる。
【００４２】
図２及び図３に示されるように、青色光透過抑制層３０は、基材フィルム３１の一方の面に青色光透過抑制層３０を有する青色光透過抑制フィルム３５の形態で偏光板に組み込むことができる。ただし、青色光透過抑制層３０は、基材フィルム３１の表面に積層されている必要は必ずしもなく、例えば青色光透過抑制層３０を内層とする三層構造フィルムなどのように基材フィルム３１の内部に形成されていてもよいし、あるいは、青色光透過抑制層３０は、ブルーライトカット機能を有する基材フィルム３１自体であってもよい。
【００４３】
基材フィルム３１は、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂で構成することができ、その具体例については、後述する熱可塑性樹脂フィルムについての記述が引用される。中でも、基材フィルム３１は、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、及び（メタ）アクリル系樹脂からなる群より選択される樹脂で構成されることが好ましい。本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルから選択される少なくとも一方を意味する。「（メタ）アクリレート」などというときについても同様である。
【００４４】
青色光透過抑制層３０の厚みは、例えば０．１〜１００μｍであり、青色光透過抑制層３０と基材フィルム３１とで構成される青色光透過抑制フィルム３５の厚みは、例えば５〜３００μｍである。青色光透過抑制層３０及び青色光透過抑制フィルム３５としては、従来公知の構成のものを用いることができ、市販品を用いることもできる。
【００４５】
青色光の透過を抑制する青色光透過抑制層３０及び青色光透過抑制フィルム３５は、当該青色光を吸収することによって透過を抑制するもの（吸収型）と、当該青色光を反射することによって透過を抑制するもの（反射型）とに大別される。本発明においては、吸収型がとりわけ好ましく用いられる。これは、反射型の場合、青色光透過抑制層３０又は青色光透過抑制フィルム３５に入射した外光が反射し、表示画面をみたときの色相に色付きが生じ得るためである。吸収型であれば、このような問題が生じず、より良好な視認性を得ることができる。また、反射型の場合、偏光板と液晶セルとから液晶パネルを構築したときに青色光透過抑制層３０や青色光透過抑制フィルム３５が偏光子５と液晶セルとの間に配置されると、青色光透過抑制層３０や青色光透過抑制フィルム３５は、偏光解消要素となり得る。
【００４６】
（４）熱可塑性樹脂フィルム
第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０はそれぞれ、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロースエステル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；又はこれらの混合物、共重合物等からなるフィルムであることができる。中でも、第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０はそれぞれ、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、及び（メタ）アクリル系樹脂からなる群より選択される樹脂で構成されることが好ましい。
【００４７】
第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０はそれぞれ、延伸されていないフィルム、又は一軸若しくは二軸延伸されたフィルムのいずれであってもよい。二軸延伸は、２つの延伸方向に同時に延伸する同時二軸延伸でもよく、所定方向に延伸した後で他の方向に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び／又は第２熱可塑性樹脂フィルム２０は、偏光子５を保護する役割を担う保護フィルムであってもよいし、位相差フィルムのような光学機能を併せ持つ保護フィルムであることもできる。位相差フィルムは、液晶セルによる位相差の補償等を目的として使用される光学機能性フィルムである。例えば、上記熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸（一軸延伸又は二軸延伸等）したり、当該熱可塑性樹脂フィルム上に液晶層等を形成したりすることにより、任意の位相差値が付与された位相差フィルムとすることができる。
【００４８】
環状ポリオレフィン系樹脂は、ノルボルネンやテトラシクロドデセン（別名：ジメタノオクタヒドロナフタレン）又はそれらの誘導体を代表例とする環状オレフィンを重合単位として含む樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体及びその水素添加物、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィン又はビニル基を有する芳香族化合物との共重合体、並びにこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性した変性（共）重合体等である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系単量体等のノルボルネン系単量体を用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００４９】
ポリカーボネート系樹脂は、炭酸とグリコール又はビスフェノールから形成されるポリエステルである。中でも、分子鎖にジフェニルアルカンを有する芳香族ポリカーボネートは、耐熱性、耐候性及び耐酸性の観点から好ましく使用される。ポリカーボネートとして、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンのようなビスフェノールから誘導されるポリカーボネートが例示される。
【００５０】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースにおける水酸基の少なくとも一部が酢酸エステル化されている樹脂であり、一部が酢酸エステル化され、一部が他の酸でエステル化されている混合エステルであってもよい。セルロースエステル系樹脂は、好ましくはアセチルセルロース系樹脂である。アセチルセルロース系樹脂の具体例として、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等を挙げることができる。
【００５１】
ポリエステル系樹脂は、エステル結合を有する、上記セルロースエステル系樹脂以外の樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。ポリエステル系樹脂の具体例は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレートを含む。中でも、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性、コスト等の観点からポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。ポリエチレンテレフタレートとは、繰返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。
【００５２】
他の共重合成分としては、ジカルボン酸成分やジオール成分が挙げられる。ジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニル、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等が挙げられる。ジオール成分としては、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。ジカルボン酸成分やジオール成分は、必要に応じてそれぞれ２種類以上を組み合わせて用いることもできる。また、上記ジカルボン酸成分やジオール成分とともに、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸のようなヒドロキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、アミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を有するジカルボン酸成分及び／又はジオール成分が少量用いられてもよい。
【００５３】
（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸エステルを主たる単量体とする（５０重量％以上含有する）重合体であることができ、これに少量の他の共重合成分が共重合されている共重合体であることが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂は、より好ましくはメタクリル酸メチルとアクリル酸メチルとの共重合体であり、第三の単官能単量体をさらに共重合させてもよい。
【００５４】
第三の単官能単量体としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアクリル酸エステル類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（１−ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチルのようなヒドロキシアルキルアクリル酸エステル類；メタクリル酸、アクリル酸のような不飽和酸類；クロロスチレン、ブロモスチレンのようなハロゲン化スチレン類；ビニルトルエン、α−メチルスチレンのような置換スチレン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルのような不飽和ニトリル類；無水マレイン酸、無水シトラコン酸のような不飽和酸無水物類；フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドのような不飽和イミド類等を挙げることができる。第三の単官能単量体は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
（メタ）アクリル系樹脂には、多官能単量体をさらに共重合させてもよい。多官能単量体としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレートのようなエチレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化したもの；プロピレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレートのような２価アルコールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、又はこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールのような多価アルコールを（メタ）アクリル酸でエステル化したもの、並びにこれら末端水酸基にグリシジル（メタ）アクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、これらのハロゲン置換体等の二塩基酸、及びこれらのアルキレンオキサイド付加物等にグリシジル（メタ）アクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；アリール（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼンのような芳香族ジビニル化合物等が挙げられる。中でも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。
【００５６】
（メタ）アクリル系樹脂は、さらに共重合体が有する官能基間の反応を行い、変性されたものであってもよい。その反応としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱メタノール縮合反応、（メタ）アクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱水縮合反応等が挙げられる。
【００５７】
（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度は、好ましくは８０〜１６０℃である。ガラス転移温度は、メタクリル酸エステル系単量体とアクリル酸エステル系単量体との重合比、それぞれのエステル基の炭素鎖長及びそれら有する官能基の種類、並びに単量体全体に対する多官能単量体の重合比の調整によって制御可能である。
【００５８】
また、（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度を高めるための手段として、高分子の主鎖に環構造を導入することも有効である。環構造は、環状酸無水物構造、環状イミド構造及びラクトン構造等の複素環構造であることが好ましい。具体的には、無水グルタル酸構造、無水コハク酸構造等の環状酸無水物構造、グルタルイミド構造、コハクイミド構造等の環状イミド構造、ブチロラクトン及びバレロラクトン等のラクトン環構造が挙げられる。主鎖中の環構造の含有量を大きくするほど（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度を高くすることができる。環状酸無水物構造及び環状イミド構造は、無水マレイン酸及びマレイミド等の環状構造を有する単量体を共重合することによって導入する方法、重合後脱水・脱メタノール縮合反応により環状酸無水物構造を導入する方法、アミノ化合物を反応させて環状イミド構造を導入する方法等によって導入することができる。ラクトン環構造を有する樹脂（重合体）は、高分子鎖にヒドロキシル基とエステル基とを有する重合体を調製した後、得られた重合体におけるヒドロキシル基とエステル基とを、加熱により、必要に応じて有機リン化合物のような触媒の存在下に環化縮合させてラクトン環構造を形成する方法によって得ることができる。
【００５９】
（メタ）アクリル系樹脂は、必要に応じて添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤、界面活性剤等を挙げることができる。これらの添加剤は、熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂として、（メタ）アクリル系樹脂以外の他の熱可塑性樹脂を用いる場合にも使用することができる。
【００６０】
（メタ）アクリル系樹脂は、フィルムへの製膜性やフィルムの耐衝撃性等の観点から、衝撃性改良剤であるアクリル系ゴム粒子を含有していてもよい。アクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を必須成分とする粒子であり、実質的にこの弾性重合体のみからなる単層構造のものや、この弾性重合体を１つの層とする多層構造のものが挙げられる。この弾性重合体の例として、アクリル酸アルキルを主成分とし、これに共重合可能な他のビニル系単量体及び架橋性単量体を共重合させた架橋弾性共重合体が挙げられる。弾性重合体の主成分となるアクリル酸アルキルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル等、アルキル基の炭素数が１〜８程度のものが挙げられ、炭素数４以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルが好ましく用いられる。このアクリル酸アルキルに共重合可能な他のビニル系単量体としては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を１個有する化合物を挙げることができ、より具体的には、メタクリル酸メチルのようなメタクリル酸エステル、スチレンのような芳香族ビニル化合物、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物等が挙げられる。架橋性単量体としては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する架橋性の化合物を挙げることができ、より具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレートのような多価アルコールの（メタ）アクリレート類、アリル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸のアルケニルエステル、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００６１】
ゴム粒子を含まない（メタ）アクリル系樹脂からなるフィルムと、ゴム粒子を含む（メタ）アクリル系樹脂からなるフィルムとの積層物を保護フィルムとすることもできる。また、（メタ）アクリル樹脂とは異なる樹脂からなる位相差発現層の片面又は両面に、（メタ）アクリル系樹脂層が形成され、位相差が発現されたものを保護フィルムとすることもできる。
【００６２】
第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び／又は第２熱可塑性樹脂フィルム２０は、紫外線吸収剤を含有していてもよい。偏光板を液晶表示装置に適用する場合、紫外線吸収剤を含有する保護フィルムを液晶セルの視認側に配置することで、液晶セルの紫外線による劣化を抑制することができる。紫外線吸収剤としては、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられる。
【００６３】
第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０は、同じ熱可塑性樹脂で構成されるフィルムであってもよいし、互いに異なる熱可塑性樹脂で構成されるフィルムであってもよい。第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０は、厚み、添加剤の有無やその種類、位相差特性等において同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００６４】
第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び／又は第２熱可塑性樹脂フィルム２０は、その外面（偏光子５とは反対側の表面）にハードコート層、防眩層、反射防止層、光拡散層、帯電防止層、防汚層、導電層のような表面処理層（コーティング層）を備えていてもよい。
【００６５】
第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０の厚みはそれぞれ、通常５〜２００μｍであり、好ましくは１０〜１２０μｍ、より好ましくは１０〜８５μｍである。第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０の厚みを小さくすることは、偏光板、ひいては液晶表示装置の薄型化に有利である。
【００６６】
（５）接着剤層
第１、第２熱可塑性樹脂フィルム１０，２０はそれぞれ、第１、第２接着剤層１５，２５を介して偏光子５に貼合することができる。また、青色光透過抑制層３０、青色光透過抑制フィルム３５、光学機能性フィルムなども接着剤層を介して積層することが可能である。これらの接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤又は熱硬化性接着剤を用いることができ、好ましくは水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤である。
【００６７】
水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体、又はそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体等を用いることができる。水系接着剤は、アルデヒド化合物（グリオキザール等）、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤を含むことができる。
【００６８】
水系接着剤を使用する場合は、偏光子５と熱可塑性樹脂フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するための乾燥工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃の温度で養生する養生工程を設けてもよい。
【００６９】
活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤をいい、例えば、重合性化合物及び光重合開始剤を含む硬化性組成物、光反応性樹脂を含む硬化性組成物、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含む硬化性組成物等を挙げることができる。好ましくは紫外線硬化性接着剤である。重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマーのような光重合性モノマーや、光重合性モノマーに由来するオリゴマーを挙げることができる。光重合開始剤としては、活性エネルギー線の照射により中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルのような活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。重合性化合物及び光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性接着剤として、光硬化性エポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含む硬化性組成物や、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー及び光ラジカル重合開始剤を含む硬化性組成物、又はこれらの硬化性組成物の混合物を好ましく用いることができる。
【００７０】
光硬化性エポキシ系モノマーとしては、脂環式エポキシ化合物が好ましい。脂環式エポキシ化合物とは、脂環式環の炭素原子とともにオキシラン環を形成している構造を分子内に１個以上有する化合物をいう。脂環式エポキシ化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよい。「脂環式環の炭素原子とともにオキシラン環を形成している構造」とは、以下に示される構造における（ＣＨ2）mから１個又は複数個の水素原子を取り除いた形の基である。次式中、ｍは２〜５の整数である。
【００７１】
【化１】
2016142942.tif 000003
【００７２】
従って、（ＣＨ2）m中の１個又は複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が脂環式エポキシ樹脂となり得る。（ＣＨ2）m中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基等の直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ化合物の中でも、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝４のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝５のもの）を有する脂環式エポキシ化合物は、優れた接着性を示す点で好ましい。以下に、好ましく用いられる脂環式エポキシ化合物を具体的に例示する。
【００７３】
【化２】
2016142942.tif 000004
【００７４】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子５と熱可塑性樹脂フィルムとを貼合した後、必要に応じて乾燥工程を行い、次いで活性エネルギー線を照射することによって活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる硬化工程を行う。従って、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合、接着剤層はその硬化物層である。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【００７５】
偏光子５と熱可塑性樹脂フィルムとを貼合するにあたっては、接着性を高めるために、これらの少なくともいずれか一方の貼合面にケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理等を施すことができる。偏光子５の熱可塑性樹脂に保護フィルムが貼合される場合においてこれらの保護フィルムを貼合するための接着剤は、同種の接着剤あってもよいし異種の接着剤であってもよい。
【００７６】
硬化後の接着剤層の厚みは、通常２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下、特に好ましくは３μｍ以下である。接着剤層の厚みが過度に大きいと、接着剤組成物の反応率が低下し、偏光板の耐湿熱性が悪化する傾向にある。接着剤層の厚みは、通常０．０１μｍ以上であり、好ましくは０．１μｍ以上である。
【００７７】
（６）粘着剤層
本発明に係る偏光板は、これを液晶セル等の他の光学部材に貼合するための第１粘着剤層４０や、他の粘着剤層（図２及び図３に示される青色光透過抑制フィルム３５を貼合するための第２粘着剤層４５、及び青色光透過抑制層３０や光学機能性フィルムの貼合に用い得る粘着剤層など）を含むことができる。
【００７８】
上記のような粘着剤層に用いられる粘着剤としては、（メタ）アクリル系樹脂や、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂等をベースポリマーとするものを用いることができる。中でも、透明性、粘着力、信頼性、耐候性、耐熱性、リワーク性等の観点から、（メタ）アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。（メタ）アクリル系粘着剤には、メチル基やエチル基やｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル等の官能基含有（メタ）アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、より好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上の（メタ）アクリル系樹脂がベースポリマーとして有用である。
【００７９】
偏光板への粘着剤層の形成は、例えば、トルエンや酢酸エチル等の有機溶媒に粘着剤組成物を溶解又は分散させて１０〜４０重量％の溶液を調製し、これを偏光板の対象面に直接塗工して粘着剤層を形成する方式や、離型処理が施されたセパレートフィルム上に粘着剤層をシート状に形成しておき、それを偏光板の対象面に移着する方式等により行うことができる。粘着剤層の厚みは、その接着力等に応じて決定されるが、１〜５０μｍ程度の範囲が適当であり、好ましくは２〜４０μｍである。
【００８０】
偏光板は、上記のセパレートフィルムを含み得る。セパレートフィルムは、ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン等のポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等からなるフィルムであることができる。中でも、ポリエチレンテレフタレートの延伸フィルムが好ましい。
【００８１】
粘着剤層には、必要に応じ、ガラス繊維、ガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉や他の無機粉末からなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等が配合されていてもよい。
【００８２】
帯電防止剤としては、例えば、イオン性化合物、導電性微粒子、導電性高分子等を挙げることができるが、イオン性化合物が好ましく用いられる。イオン性化合物を構成するカチオン成分は無機カチオンでも有機カチオンでもよいが、（メタ）アクリル系樹脂との相溶性の観点からは有機カチオンであることが好ましい。有機カチオンとしては、ピリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、アンモニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオン等が挙げられる。一方、イオン性化合物を構成するアニオン成分としては、無機アニオンでも有機アニオンでもよいが、帯電防止性能に優れるイオン性化合物を与えることから、フッ素原子を含むアニオン成分が好ましい。フッ素原子を含むアニオン成分としては、ヘキサフルオロホスフェートアニオン［（ＰＦ6-）］、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン［（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-］アニオン、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン［（ＦＳＯ2）2Ｎ-］アニオン等が挙げられる。
【００８３】
（７）光学機能性フィルム
偏光板は、所望の光学機能を付与するための、偏光子５以外の他の光学機能性フィルムを備えることができ、その好適な一例は位相差フィルムである。上述のように、第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び／又は第２熱可塑性樹脂フィルム２０が位相差フィルムを兼ねることもできるが、熱可塑性樹脂フィルムとは別途に位相差フィルムを積層することもできる。後者の場合、位相差フィルムは、粘着剤層や接着剤層を介して第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び／又は第２熱可塑性樹脂フィルム２０の外面などに積層することができる。
【００８４】
位相差フィルムの具体例は、透光性を有する熱可塑性樹脂の延伸フィルムから構成される複屈折性フィルム、ディスコティック液晶又はネマチック液晶が配向固定されたフィルム、基材フィルム上に上記の液晶層が形成されたものを含む。基材フィルムは通常、熱可塑性樹脂からなるフィルムであり、熱可塑性樹脂としてはトリアセチルセルロース等のセルロースエステル系樹脂が好ましく用いられる。
【００８５】
複屈折性フィルムを形成する熱可塑性樹脂としては、第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム１０，２０について記述したものを使用することができる。例えば、セルロースエステル系樹脂を使用する場合を例に挙げると、セルロースエステル系樹脂に位相差調整機能を有する化合物を含有させたものからフィルムを形成する方法、セルロースエステル系樹脂フィルムの表面に位相差調整機能を有する化合物を塗布する方法、セルロースエステル系樹脂を一軸又は二軸に延伸する方法により複屈折性フィルムを得ることができる。複屈折性フィルムを形成する熱可塑性樹脂として、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミド系樹脂のような他の熱可塑性樹脂を用いることもできる。
【００８６】
位相差フィルムは、広帯域化等、光学特性の制御を目的として、２枚以上を組み合わせて使用してもよい。また、光学異方性を有するフィルムに限らず、位相差フィルムとして実質的に光学的に等方なゼロレタデーションフィルムを使用することもできる。ゼロレタデーションフィルムとは、面内位相差値Ｒe及び厚み方向位相差値Ｒthがともに−１５〜１５ｎｍであるフィルムをいう。ここでいう面内位相差値Ｒe及び厚み方向位相差値Ｒthは、波長５９０ｎｍにおける値である。
【００８７】
面内位相差値Ｒe及び厚み方向位相差値Ｒthは、それぞれ下記式：
Ｒe＝（ｎx−ｎy）×ｄ
Ｒth＝〔（ｎx＋ｎy）／２−ｎz〕×ｄ
で定義される。式中、ｎxはフィルム面内の遅相軸方向（ｘ軸方向）の屈折率であり、ｎyはフィルム面内の進相軸方向（面内でｘ軸に直交するｙ軸方向）の屈折率であり、ｎzはフィルム厚み方向（フィルム面に垂直なｚ軸方向）の屈折率であり、ｄはフィルムの厚みである。
【００８８】
ゼロレタデーションフィルムには、第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム１０，２０や複屈折性フィルムについて記述した熱可塑性樹脂を使用することができ、例えば、セルロースエステル系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂のようなポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂からなる熱可塑性樹脂フィルムを用いることができる。中でも、位相差値の制御が容易で、入手も容易であることから、セルロースエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂が好ましく用いられる。
【００８９】
偏光板に含まれ得る他の光学機能性フィルム（光学部材）の例は、集光板、輝度向上フィルム、光拡散層（光拡散フィルム）等である。これらは一般的に、偏光板が液晶セルの背面側（バックライト側）に配置される偏光板である場合に設けられる。
【００９０】
集光板は、光路制御等を目的に用いられるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、ドット付設シート等であることができる。
【００９１】
輝度向上フィルムは、偏光板を適用した液晶表示装置における輝度を向上させる目的で使用される。具体的には、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層を基材フィルム上に支持した円偏光分離シート等が挙げられる。
【００９２】
光拡散層は、偏光板を拡散型の光学部材とするためにそれぞれ設けられる。拡散型の偏光板は、光拡散性を付与してモアレ等の表示不良を抑制した液晶表示装置に用いられる。光拡散層は、公知の方法により形成することができる。
【００９３】
（８）プロテクトフィルム
本発明に係る偏光板は、その表面を仮着保護するためのプロテクトフィルムを含むことができる。プロテクトフィルムは、例えば液晶セルや他の光学部材に偏光板が貼合された後、それが有する粘着剤層ごと剥離除去される。プロテクトフィルムは、基材フィルムとその上に積層される粘着剤層とで構成される。粘着剤層については上述の記述が引用される。基材フィルムを構成する樹脂は、例えば、ポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンのようなポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等の熱可塑性樹脂であることができる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂である。
【００９４】
＜液晶パネル及び液晶表示装置＞
図４は、本発明に係る液晶パネル及び液晶表示装置の層構成の一例を示す概略断面図である。図４に示される液晶表示装置１００は、バックライト７０とその上に配置される液晶パネル６０とを含む。液晶パネル６０は、液晶セルの両面に偏光板が積層された構成を有する光学素子であり、図４に示される例において、液晶セル８０と、その背面側（バックライト７０側）の面に積層される図２に示されるブルーライトカット機能を有する偏光板２（背面側偏光板）と、液晶セル８０の前面側（視認側）に積層される前面側偏光板９０とで構成されている。偏光板２（背面側偏光板）及び前面側偏光板９０は、粘着剤層を介して液晶セル８０に積層貼合することができ、例えば偏光板２は、それが有する第１粘着剤層４０を介して液晶セル８０に貼合されている。
【００９５】
図４の例に限らず、本発明に係るブルーライトカット機能を有する偏光板は、前面側偏光板に用いられてもよいし、背面側偏光板及び前面側偏光板の両方に用いられてもよい。ただし、青色光透過抑制層３０又は青色光透過抑制フィルム３５が反射型である場合には、最表面（青色光透過抑制層３０又は青色光透過抑制フィルム３５を最表面に配置した場合）又は界面（青色光透過抑制層３０又は青色光透過抑制フィルム３５を最表面以外の位置に配置した場合）における外光反射による色付きを防止する観点から、本発明に係る偏光板は、背面側偏光板として用いられることが好ましい。
【００９６】
液晶パネル６０及び液晶表示装置１００において本発明に係る偏光板は、図４に示されるように、背面側偏光板及び前面側偏光板のいずれに用いられる場合であっても、青色光透過抑制層３０又は青色光透過抑制フィルム３５が偏光子５を基準に液晶セル８０とは反対側に配置される（すなわち、青色光透過抑制層３０又は青色光透過抑制フィルム３５が偏光子５と液晶セル８０との間に配置されない）ように液晶セル８０に積層されることが好ましい。これによって、青色光透過抑制層３０や青色光透過抑制フィルム３５が反射型であっても、それが偏光解消要素となってしまうことを防ぐことができる。
【００９７】
本発明に係る液晶パネル及び液晶表示装置の好ましい実施形態の１つにおいて、本発明に係る偏光板は、少なくとも背面側偏光板として含まれており、かつ青色光透過抑制層３０又は青色光透過抑制フィルム３５（複数有する場合は、好ましくはすべて）が偏光子５を基準に液晶セル８０とは反対側に配置されるように液晶セルに貼合されている。
【００９８】
バックライト７０は、３８０〜５００ｎｍの波長域内にある青色光を出射し得るものである限り特に限定されないが、その典型例はＬＥＤ（発光ダイオード）を光源とするバックライトである。液晶セル８０の駆動方式は、従来公知のいかなる方式であってもよい。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。以下の実施例及び比較例において、ブルーライトカットフィルム及び偏光板の３８０〜５００ｎｍの波長域にわたる平均透過率、並びに偏光板の視感度補正単体透過率Ｔｙ、視感度補正偏光度Ｐｙ、透過色相及び反射色相は、次のようにして測定した。
【０１００】
（平均透過率）
積分球付き分光光度計〔日本分光（株）製の「Ｖ７１００」、２度視野；Ｃ光源〕を用い、各波長（５ｎｍ刻み）での透過率を測定し、３８０〜５００ｎｍの波長域にわたるそれらの平均を求めて、これを平均透過率とした。結果を表１に示す。ブルーライトカットフィルムの平均透過率は、それが有する青色光透過抑制層の平均透過率と実質的に同じであるといえる。
【０１０１】
（視感度補正単体透過率及び視感度補正偏光度）
単体透過率及び偏光度は、それぞれ下記式：
単体透過率（λ）＝０．５×（Ｔｐ（λ）＋Ｔｃ（λ））
偏光度（λ）＝１００×（Ｔｐ（λ）−Ｔｃ（λ））／（Ｔｐ（λ）＋Ｔｃ（λ））
で定義される。Ｔｐ（λ）は、入射する波長λｎｍの直線偏光とパラレルニコルの関係で測定した偏光板の透過率（％）であり、Ｔｃ（λ）は、入射する波長λｎｍの直線偏光とクロスニコルの関係で測定した偏光板の透過率（％）である。
【０１０２】
視感度補正単体透過率Ｔｙ及び視感度補正偏光度Ｐｙは、各波長毎に求めた単体透過率（λ）及び偏光度（λ）に対して、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補正を行ったものであり、積分球付き分光光度計〔日本分光（株）製の「Ｖ７１００」、２度視野；Ｃ光源〕を使用して測定した。測定の際、ノルボルネン系樹脂フィルム側に入射光が入射されるようにセットした。またＴｙ及びＰｙは、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲において５ｎｍ刻みで測定した。
【０１０３】
（透過色相）
ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１に準拠して、積分球付き分光光度計〔日本分光（株）製の「Ｖ７１００」、２度視野；Ｃ光源〕を使用して測定した。結果を表１に示す。
【０１０４】
（反射色相）
ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１に準拠して、積分球付き分光光度計〔（株）島津製作所製の「ＵＶ−２４５０／ＭＰＣ−２２００」、絶対鏡面反射測定；Ｃ光源」を使用し、波長４００〜７８０ｎｍの範囲において５ｎｍ刻みで測定した。結果を表１に示す。
【０１０５】
＜実施例１＞
（１）吸収型偏光子の作製
厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に４０秒間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５２／５．７／１００の水溶液に２８℃で３０秒間浸漬して染色処理を行った。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１１．０／６．２／１００の水溶液に７０℃で１２０秒間浸漬した。引き続き、８℃の純水で１５秒間洗浄した後、３００Ｎの張力で保持した状態で、６０℃で５０秒間、次いで７５℃で２０秒間乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み１２μｍの吸収型偏光子を得た。
【０１０６】
（２）偏光板の作製
水１００重量部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔（株）クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」〕を３重量部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業（株）から入手した商品名「スミレーズレジン  ６５０（３０）」、固形分濃度３０重量％の水溶液〕を１．５重量部添加して、水系接着剤を調製した。この水系接着剤を上記（１）で得られた吸収型偏光子の一方の面に塗工し、ニップロールにより、保護フィルムとして厚み２５μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム〔コニカミノルタオプト（株）社製の商品名「ＫＣ２ＵＡ」、位相差特性なし〕を接着剤層を介して貼合するとともに、他方の面に同じ水系接着剤からなる接着剤層を介して、面内位相差値１０ｎｍ以下で厚み２３μｍのノルボルネン系樹脂フィルム〔日本ゼオン（株）製の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」〕を貼合した。張力を２８０Ｎ／ｍに保ちながら、貼合から５秒後に当該貼合物に対して６０℃で２２０秒、次いで８０℃で１２５秒の乾燥処理を施して、視感度補正単体透過率Ｔｙが４２．３％、視感度補正偏光度Ｐｙが９９．９９５％の偏光板を得た。その後、ノルボルネン系樹脂フィルムの外面に厚み２５μｍのシート状粘着剤〔リンテック（株）製の「＃７」〕を貼合して、粘着剤層付の偏光板とした。以下、この粘着剤層付の偏光板を「偏光板Ｃ」という。
【０１０７】
次に、偏光板ＣにおけるＴＡＣフィルムの外面に、ブルーライトカットフィルムＡ〔サンワサプライ（株）製の商品名「ＬＣＤ−１４０ＷＢＣ」、吸収型〕を貼合して、ブルーライトカット機能を有する偏光板を得た。以下、この粘着剤層付の偏光板を「偏光板Ａ」という。
【０１０８】
＜実施例２＞
ブルーライトカットフィルムＡの代わりに、ブルーライトカットフィルムＢ〔ＥＬＥＣＯＭ社製の商品名「ＥＦ−ＦＬＢＬシリーズ」、反射型〕を用いたこと以外は実施例１と同様にしてブルーライトカット機能を有する偏光板を得た。以下、この粘着剤層付の偏光板を「偏光板Ｂ」という。
【０１０９】
＜比較例１＞
実施例１で作製した偏光板Ｃをそのまま用いた。
【０１１０】
【表１】
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【符号の説明】
【０１１１】
１，２，３  偏光板、５  偏光子、１０  第１熱可塑性樹脂フィルム、１５  第１接着剤層、２０  第２熱可塑性樹脂フィルム、２５  第２接着剤層、３０  青色光透過抑制層、３１  基材フィルム、３５  青色光透過抑制フィルム、４０  第１粘着剤層、４５  第２粘着剤層、６０  液晶パネル、７０  バックライト、８０  液晶セル、９０  前面側偏光板、１００  液晶表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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