(57)【要約】【課題】発泡性合成樹脂が発泡時に発生する虞のある膨れ現象や、目地部からのはみ出し現象を抑えることができるようにする。【解決手段】流体配管１の外周部を、その長手方向に複数の成型断熱材２で覆い、流体配管１の長手方向に並設して複数の成型断熱材２の端面同士が対向する目地部を、テープ５で流体配管１の周方向に巻いて覆い、目地部の成型断熱材２間に発泡性合成樹脂原液を注入する前に、予め長手方向における一部に発泡性合成樹脂原液の注入部を形成してある帯状のバンド７を、互いに並設する成型断熱材２同士に亘ってテープ５の上から巻き付けて、流体配管１の略全周に亘って径方向に加圧するように縛り、注入部を介して発泡性合成樹脂原液を注入して発泡・固化させた後、バンド７を取り外す。【選択図】図４
2016176511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体配管の外周部を、その長手方向に複数の成型断熱材で覆い、
流体配管の長手方向に並設して複数の前記成型断熱材の端面同士が対向する目地部を、テープで流体配管の周方向に巻いて覆い、
前記目地部の前記成型断熱材間に発泡性合成樹脂原液を注入して、発泡・固化させる流体配管の断熱被覆方法であって、
前記目地部の前記成型断熱材間に発泡性合成樹脂原液を注入する前に、予め長手方向における一部に発泡性合成樹脂原液の注入部を形成してある帯状のバンドを、互いに並設する前記成型断熱材同士に亘って前記テープの上から巻き付けて、前記流体配管の略全周に亘って径方向に加圧するように縛り、
前記注入部を介して前記発泡性合成樹脂原液を注入して発泡・固化させた後、
前記バンドを取り外す流体配管の断熱被覆方法。
【請求項２】
前記発泡性合成樹脂原液の発泡圧に対抗する加圧力が作用するように、前記バンドを前記成型断熱材に対して巻き付けて縛る請求項１に記載の流体配管の断熱被覆方向。
【請求項３】
前記注入部に前記発泡性合成樹脂原液を注入した後、発泡・固化が完了するまで前記注入部は外気解放状態にしておく請求項１または２に記載の流体配管の断熱被覆方法。
【請求項４】
前記発泡性合成樹脂原液は、未発泡のポリウレタン樹脂原液であり、前記テープはアルミニウム箔を積層した防湿粘着テープである請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体配管の断熱被覆方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体配管の外周部を、その長手方向に複数の成型断熱材で覆い、流体配管の長手方向に複数の前記成型断熱材同士を突き合わせて形成される目地部を、テープで流体配管の周方向に巻いて覆い、前記目地部の前記成型断熱材間に発泡性合成樹脂原液を注入して、発泡・固化させる流体配管の断熱被覆方法に関する。
つまり、目地部同士を接着材により接着する接着工法では、成型断熱材の寸法精度が良くなければ目地部を隙間なく接着するのは困難であり、特に配管の長手方向に隣接する成型断熱材の端部同士を押し付けて目地部を接着させるのは困難である。
そこで、上記目地部は、並設する成型断熱材同士を予め一定の幅の間隔をあけて施工して形成され、その目地部をテープで流体配管の周方向に巻いて覆い、目地部の成型断熱材間に発泡性合成樹脂原液を注入して、発泡・固化させる方法が考えられている。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばＬＮＧ，ＬＰＧ等の低温流体を通流させる流体配管を、外部雰囲気から断熱するために、流体配管の外周部を、配管の周方向及び長手方向に分割形成した例えば発泡ポリウレタン等の複数の成型断熱材で覆い、複数の成型断熱材同士を予め一定の隙間をあけて形成される目地部を、金属帯材や粘着テープ等で覆い、前記目地部の成型断熱材間に発泡性合成樹脂原液を注入して、発泡・固化させることが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４９２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、単純に金属帯材や粘着テープ等で前記目地部を覆うだけでは、発泡性合成樹脂原液が発泡時に生じる発泡圧により、目地部に発泡合成樹脂の膨れが発生してその部分の径が大きくなり、流体配管の外周部を覆った成型断熱材を、その更に外周部から覆う外装材が装着できなくなったり、発泡性合成樹脂の発泡圧により成型断熱材と金属帯材や粘着テープとの間から発泡性合成樹脂が漏洩してしまいやすく、固化後に多くの膨れ部や、はみ出した部分を削り取る作業が必要となり、多くの手間を要した。
特に、複数の成型断熱材同士を配管の長手方向に押し付けることが困難であるために、流体配管の長手方向に複数の前記成型断熱材同士を予め隙間をあけて形成される目地部からの発泡性合成樹脂の漏洩現象を抑制するのは困難であった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、発泡性合成樹脂が発泡時に発生する虞のある膨れ現象や、目地部からのはみ出し現象を抑えることができるようにするところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、流体配管の外周部を、その長手方向に複数の成型断熱材で覆い、流体配管の長手方向に並設して複数の前記成型断熱材の端面同士が対向する目地部を、テープで流体配管の周方向に巻いて覆い、前記目地部の前記成型断熱材間に発泡性合成樹脂原液を注入して、発泡・固化させる流体配管の断熱被覆方法であって、前記目地部の前記成型断熱材間に発泡性合成樹脂原液を注入する前に、予め長手方向における一部に発泡性合成樹脂原液の注入部を形成してある帯状のバンドを、互いに並設する前記成型断熱材同士に亘って前記テープの上から巻き付けて、前記流体配管の略全周に亘って径方向に加圧するように縛り、前記注入部を介して前記発泡性合成樹脂原液を注入して発泡・固化させた後、前記バンドを取り外すところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記目地部の前記成型断熱材間に発泡性合成樹脂原液を注入する前に、予め長手方向における一部に発泡性合成樹脂原液の注入部を形成してある帯状のバンドを、互いに並設する前記成型断熱材同士に亘って前記テープの上から巻き付けて、前記流体配管の略全周に亘って径方向に加圧するように縛ることにより、発泡性合成樹脂の発泡圧に抗して帯状のバンドが、目地部の膨れ現象を抑え、しかも、従来例のように、成型断熱材同士に亘って巻き付けた粘着テープの粘着力よりも大きな発泡圧がテープに作用しても、成型断熱材に対するテープの巻き付け密接部を、帯状のバンドが流体配管の略全周に亘って径方向に加圧することにより押え、テープと成型断熱材との間から合成樹脂が発泡して漏洩することを防止できる。
そして、前記注入部を介して前記発泡性合成樹脂原液を注入して発泡・固化させた後、前記バンドを取り外すことにより、目地部の仕上がりをきれいにすることができ、成型断熱材の外周部に、外装材等の保護材を容易に装着することができる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記発泡性合成樹脂原液の発泡圧に対抗する加圧力が作用するように、前記バンドを前記成型断熱材に対して巻き付けて縛るところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、発泡性合成樹脂原液の発泡圧に対抗する加圧力が作用するようにバンドを巻き付けて縛ることにより、目地部の膨れや発泡樹脂のはみ出しを防止して、目地部の断熱性を向上させながら、施工の仕上がりを手間を少なくきれいにすることができる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記注入部に前記発泡性合成樹脂原液を注入した後、発泡・固化が完了するまで前記注入部は外気解放状態にしておくところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、注入部に前記発泡性合成樹脂原液を注入した後、発泡・固化が完了するまで前記注入部は外気解放状態にすることにより、目地部における発泡性合成樹脂原液の注入空間に、合成樹脂が発泡して充満した後に、発泡性合成樹脂の発泡圧を前記注入部から逃がすことができ、粘着テープを巻き付けた成型断熱材の目地部からの合成樹脂のはみ出しを防止しやすくできる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記発泡性合成樹脂原液は、未発泡のポリウレタン樹脂原液であり、前記テープはアルミニウム箔を積層した防湿粘着テープである。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、目地部に注入したポリウレタン樹脂原液は、短時間で発泡・固化して、成型断熱材と接着して一体化しやすく、目地部の断熱性を高く形成できる。
しかも目地部に巻き付けるテープとしてアルミニウム箔を積層した防湿粘着テープを使用することで、目地部への水分などの侵入を防止でき、高い断熱性能の流体配管の断熱被覆部を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】全体分解斜視図である。
【図２】テープ巻き付け前の斜視図である。
【図３】テープ巻き付け後の斜視図である。
【図４】バンド巻き付け時の斜視図である。
【図５】バンド巻き付け時の要部斜視図である。
【図６】流体配管の断熱被覆後の斜視図である。
【図７】流体配管の断熱被覆後の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図７に示すように、低温流体を通流させる流体配管１に対して、断熱被覆するために、配管の径方向に２分割した半円筒型の成型断熱材２を、ポリウレタンフォーム（ＰＵＦ）で予め成型しておき、その成型断熱材２を流体配管１の外周部に覆う。
尚、一般に、低温流体がＬＰＧの場合には、成型断熱材２は一層で流体配管１の外周部に被覆され、ＬＮＧの場合には、二層に被覆形成される。
半円筒型の成型断熱材２を配管径方向に突き合わせて形成される目地部３は、接着剤による接着を行う。つまり、成型断熱材２の配管径方向の端面に接着剤を塗布して互いに突き合わせて接着し、その接着剤が硬化するまで、配管の径方向に突き合わせる一対の成型断熱材２をバンドやテープなどの長尺材で縛って、突き合わせ端面同士を圧接維持させる。
【００１６】
そして、前記成型断熱材２同士を配管長手方向に突き合わせて形成される目地部３は、次の手順で断熱形成される。
１．互いに径方向及び配管長手方向に突き合わされる目地部３は、発泡性合成樹脂原液を注入して発泡・固化させるための注入空間４を確保すべく、一定（例えば３０ｍｍ）の間隙を開け、成型断熱材２同士に亘って、３８μｍ厚で１００ｍｍ巾のポリエステルフィルムの一方側の面にゴム系粘着剤を塗布してあるマスキング用のテープ５を、巻き付け貼着させて覆う（図２、図３）。
２．目地部３の成型断熱材２間に発泡性合成樹脂原液を注入する前に、予め長手方向における一部に発泡性合成樹脂原液の注入部６を形成してある帯状のバンド７を、互いに突き合わせる成型断熱材２同士に亘ってテープ５の上から巻き付けて、流体配管１の略全周に亘って径方向の内側に向けて加圧するように縛る（図４）。
３．バンド７に形成してある注入部６には、その周りに未発泡のポリウレタンが接着するのを防止すべく、樹脂フィルム８などで覆って養生する（図５）。
４．前記注入部６から、図５の矢印Ａに示すように、水発泡性の未発泡のポリウレタン（ＰＵＦ）からなる発泡性合成樹脂原液を、注入空間４の容量の一部になるように、発泡して充満する量を見越して下部の一部に注入して発泡・固化させる。
尚、前記注入部６に発泡性合成樹脂原液を注入した後、発泡・固化が完了するまで、注入部６は外気解放状態にしておく。
５．ポリウレタンの固化後は、バンド７を取り外す。
【００１７】
前記テープ５は、前述のポリエステルフィルムから成るマスキング用テープを使用する場合には、目地部３に注入した発泡ポリウレタンが固化した後に、剥がしてその後に防湿粘着テープとして、ブチルゴム付のアルミ箔テープ１５を目地部３に貼り、目地部３に水や水蒸気等が侵入するのを防止する。
【００１８】
前記バンド７は、図４、図５に示すように、目地部３より幅の広い５０ミリ巾の布製のベルト部９にラチェット式の締め付け用の金属製バックル部１０を備えたラッシングベルトを使用する。
前記ラッシングベルトは、流体配管１の外周部に装着して断熱被覆した成型断熱材２の全周に、ベルト部９を巻き付け、ラチェット部１３のある金具のベルト係止部１１にベルト部９の一端部を挿通して係止した後、ハンドル１２を前後搖動させてベルト係止部１１を回転操作することでラチェット部１３で戻り止めさせながらベルト他端部を引き寄せ、流体配管１の全周に亘って径方向に加圧するように縛る。
尚、ラッシングベルトの縛り操作による成型断熱材２に対する径方向への加圧力は、任意に調整でき、もちろんの事として発泡ポリウレタンの発泡圧以上の圧力に設定できる。
従って、目地部３に貼ったテープ５と成型断熱材２との間からの発泡ポリウレタンの漏洩や、目地部３の膨れを防止できる。
また、ラッシングベルトのバックル部１０には、ハンドル１２を折り畳んでロックしても、発泡性合成樹脂原液の注入ができるような開口が形成される注入部６をフレーム１４で形成してある。
そして、ラッシングベルトを成型断熱材２の外周部に巻き付ける際には、注入部６が上端部に位置するように設置する。
【実施例】
【００１９】
本発明のテープ５の粘着力と、発泡ポリウレタンの発泡圧とを調査又は測定して比較する。
テープ５は、市販のもので、メーカーの測定による一般特性の表示によると、粘着力（Ｎ／１０ｍｍ）は、１．１９〜３．９３（Ｎ／１０ｍｍ）までのものである。
つまり、テープ５の粘着力の測定は、粘着した１０ｍｍ幅のテープの引っ張り試験をして得る値である。
これに対し、ノンフロンポリウレタン発泡樹脂原液の発泡圧を、ロードセルが受ける圧力として測定して、９０．４〜１２７．８ｋＰａの発泡圧を得た。
尚、１Ｐａ＝１Ｎ／ｍ2で、上記測定値を約１００ｋＰａと仮定すると、換算により１００ｋＰａ＝約１０Ｎ／ｃｍ2＝１０００Ｎ／ｍｍ2となる。
上記換算値を、２０ｍｍの幅の目地部３の両側に亘って１０ｍｍの幅の粘着力のあるテープ５を貼った場合の試験と同様の試験結果と見なして置き換えれば、１０００Ｎ／ｍｍ2＝２０Ｎ／１０ｍｍの値と略同様になる。
つまり、市販の粘着力のあるテープ５の粘着力が１．１９〜３．９３Ｎ／１０ｍｍであるのに対し、発泡ウレタンの発泡圧をテープ５の粘着力に置き換えれば約２０Ｎ／１０ｍｍと大きく、前述の従来の方法では、発泡ウレタンの発泡圧により市販のテープ５と成型断熱材２との粘着部から発泡ポリウレタン樹脂が漏洩しやすくなる。
【００２０】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
〈１〉  前記成型断熱材２は、配管の径方向に２分割形成する以外に３分割に形成したり、３分割以上に形成してあっても良く、また、ポリウレタンフォーム以外にポリスチレンフォーム又はポリエチレンフォーム等の他の合成樹脂の発泡体であっても良い。
〈２〉  前記成型断熱材２同士の突き合わせ端部の形状は、単純な扁平形状以外に、互いに嵌合可能な凹凸形状や、未発泡の発泡性合成樹脂の注入しやすい空間を形成するための形状であっても良く、それは、凹部形状や、目地部離間確保形状であっても良い。
〈３〉  前記テープ５は、粘着剤を塗布した粘着テープ以外に、テープそのものの素材自身に密着性のある材料で、粘着剤の塗布されていないものでもよい。例えば、ラッピングフィルムのようなポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリブチレンフィルムなどのフィルム素材を主材とし、粘着剤の塗布されていない樹脂テープであっても良い。
〈４〉  前記バンド７は、５０ｍｍ巾に代えて、１００ｍｍ巾の物を使用しても良い。また、バックル部のベルト部締め付け機構は、前述の実施形態によらずとも、他の機構により、テープ５の外側から均等に全周に亘って流体配管１の径方向内側に向けて押圧力を生じさせる機構であれば、他の機構のバックル部であっても良い。
〈５〉  成型断熱材２は、水により発泡するもの以外に、フロンガスを用いるものや、フロンガスを用いないで炭化水素を発泡剤として使用する約２０倍発泡の硬質ウレタンフォームの切り出したものや、モールド成形品であっても良い。尚、気泡内のガスが空気と置き換わることにより熱伝導率の経時変化が早い場合、モールド品の表面材を、ガス透過性の少ない材料に代えることにより、熱伝導率の経時変化を最小限に抑えることができる。
【００２１】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００２２】
１      流体配管
２      成型断熱材
３      目地部
５      テープ
６      注入部
７      バンド
【図１】
2016176511.tif 000003
【図２】
2016176511.tif 000004
【図３】
2016176511.tif 000005
【図４】
2016176511.tif 000006
【図５】
2016176511.tif 000007
【図６】
2016176511.tif 000008
【図７】
2016176511.tif 000009