(57)【要約】【課題】自動取引装置の保守員の作業効率を向上することが可能な、情報処理装置を提供する。【解決手段】自動取引装置における障害の発生を示す障害発生情報を受信する通信部と、受信された障害発生情報が示す自動取引装置に対応づけられた予防保守情報を取得する予防保守情報取得部と、受信された障害発生情報に応じた情報、および取得された予防保守情報に応じた情報を、保守員が操作する情報処理端末へ前記通信部に送信させる送信制御部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図９
2016103129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置における障害の発生を示す障害発生情報を受信する通信部と、
受信された障害発生情報が示す自動取引装置に対応づけられた予防保守情報を取得する予防保守情報取得部と、
受信された障害発生情報に応じた情報、および取得された予防保守情報に応じた情報を、保守員が操作する情報処理端末へ前記通信部に送信させる送信制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記予防保守情報取得部は、前記自動取引装置が設置されている施設における他の自動取引装置に対応づけられた第２の予防保守情報をさらに取得し、
前記送信制御部は、取得された第２の予防保守情報に応じた情報を前記情報処理端末へ前記通信部にさらに送信させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予防保守情報取得部は、自動取引装置および予防保守情報が対応づけて記録されたデータベースから、受信された障害発生情報が示す自動取引装置に対応する予防保守情報を取得する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予防保守情報取得部は、受信された障害発生情報が示す自動取引装置から前記予防保守情報を取得する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記予防保守情報取得部は、前記自動取引装置に対して前記予防保守情報の提供を要求することにより、前記自動取引装置から前記予防保守情報を取得する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記予防保守情報は、前記自動取引装置に含まれる複数の部材の予防保守に関する情報である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記予防保守情報は、前記複数の部材の各々に関して予防保守の必要性を判断するための情報を含む、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記予防保守の必要性を判断するための情報は、部材の使用の程度を示す値、および当該部材に対応づけられた閾値を含む、請求項７に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関の自動取引装置において障害が発生した際に、障害を適切に復旧させるための技術が各種提案されている。例えば、特許文献１には、障害が発生した自動取引装置から障害情報を受信し、そして、受信した障害情報に含まれる障害の内容に応じて障害情報の通知先を選択する技術が記載されている。
【０００３】
また、従来、自動取引装置の正常な稼働を継続させるために、例えば保守会社の保守員により、自動取引装置の予防保守作業が定期的に行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７８３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、保守員が自動取引装置の障害の対応および予防保守作業を担当する場面に特許文献１に記載の技術を適用することを想定すると、上記の技術では、作業効率が低い。例えば、上記の技術では、自動取引装置の障害発生時に、自動取引装置の予防保守に関する情報を保守員に通知することができない。このため、障害発生時に、自動取引装置の予防保守に関する情報を保守員が確認することが容易でなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、自動取引装置の保守員の作業効率を向上することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、自動取引装置における障害の発生を示す障害発生情報を受信する通信部と、受信された障害発生情報が示す自動取引装置に対応づけられた予防保守情報を取得する予防保守情報取得部と、受信された障害発生情報に応じた情報、および取得された予防保守情報に応じた情報を、保守員が操作する情報処理端末へ前記通信部に送信させる送信制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記予防保守情報取得部は、前記自動取引装置が設置されている施設における他の自動取引装置に対応づけられた第２の予防保守情報をさらに取得し、前記送信制御部は、取得された第２の予防保守情報に応じた情報を前記情報処理端末へ前記通信部にさらに送信させてもよい。
【０００９】
前記予防保守情報取得部は、自動取引装置および予防保守情報が対応づけて記録されたデータベースから、受信された障害発生情報が示す自動取引装置に対応する予防保守情報を取得してもよい。
【００１０】
前記予防保守情報取得部は、受信された障害発生情報が示す自動取引装置から前記予防保守情報を取得してもよい。
【００１１】
前記予防保守情報取得部は、前記自動取引装置に対して前記予防保守情報の提供を要求することにより、前記自動取引装置から前記予防保守情報を取得してもよい。
【００１２】
前記予防保守情報は、前記自動取引装置に含まれる複数の部材の予防保守に関する情報であってもよい。
【００１３】
前記予防保守情報は、前記複数の部材の各々に関して予防保守の必要性を判断するための情報を含んでもよい。
【００１４】
前記予防保守の必要性を判断するための情報は、部材の使用の程度を示す値、および当該部材に対応づけられた閾値を含んでもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、自動取引装置の保守員の作業効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態による障害発生情報の構成例を示した説明図である。
【図３】同実施形態による監視装置１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図４】同実施形態による予防保守情報ＤＢ１２４の構成例を示した説明図である。
【図５】同実施形態による通知用予防保守情報の生成例を示した説明図である。
【図６】同実施形態による障害情報通知メールの表示例を示した説明図である。
【図７】同実施形態による障害情報通知メールの別の表示例を示した説明図である。
【図８】同実施形態による予防保守情報の更新時の動作を示したシーケンス図である。
【図９】同実施形態による障害情報通知メールの送信時の動作を示したシーケンス図である。
【図１０】同実施形態による監視装置１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【図１１】本発明の変形例による障害情報通知メールの送信時の動作を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて自動取引装置２０ａおよび自動取引装置２０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、自動取引装置２０ａおよび自動取引装置２０ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に自動取引装置２０と称する。
【００１９】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．背景
２．実施形態の詳細な説明
２−１．情報処理システムの基本構成
２−２．構成
２−３．動作
２−４．効果
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００２０】
＜＜１．背景＞＞
本発明は、一例として「２．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。最初に、本発明の特徴を明確に示すために、本発明による情報処理装置を創作するに至った背景について説明する。
【００２１】
従来、金融機関の自動取引装置は、例えば保守会社の保守員により、定期的に予防保守作業が行われている。この予防保守作業では、例えば、障害とみなすほどではないが、近いうちに障害が発生しそうな部材や、交換時期が迫っている部材の交換や、汚れている部材の清掃などが行われる。
【００２２】
ところで、自動取引装置で発生した障害の復旧作業と自動取引装置の予防保守作業とは、同じ保守会社の保守員が担当する場合が多い。このため、自動取引装置の障害発生時において、保守員が自動取引装置の設置場所に赴いた際に、障害の復旧作業とともに、該当の自動取引装置の予防保守作業も同時に行うことが可能であれば、保守員の作業効率が向上する。
【００２３】
しかしながら、公知の技術では、自動取引装置の障害発生時に、該当の自動取引装置の予防保守に関する情報を保守員に通知することができない。このため、障害発生時に、保守員が該当の自動取引装置の予防保守作業を行うことは難しかった。なお、仮に保守員が該当の自動取引装置の予防保守に関する情報を知ろうとする場合には、例えば、保守員が専用の装置で人的作業により調査しなければならないなど、作業に長時間がかかる。また、保守員の作業負荷も大きい。
【００２４】
そこで、上記事情を一着眼点にして、本発明による情報処理装置を創作するに至った。本発明による情報処理装置は、自動取引装置の障害復旧作業および予防保守作業を担当する保守員の作業効率を向上することが可能である。以下、このような本発明の実施形態について順次詳細に説明する。
【００２５】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．情報処理システムの基本構成＞
まず、本実施形態による情報処理システムの基本構成について図１を参照して説明する。図１に示したように、本実施形態による情報処理システムは、監視装置１０、自動取引装置２０、専用網２２、および保守員端末３０を含む。
【００２６】
［２−１−１．監視装置１０］
監視装置１０は、本発明における情報処理装置の一例である。監視装置１０は、専用網２２に接続されている各自動取引装置２０の、予防保守の必要性に関する情報である予防保守情報を管理する装置である。ここで、予防保守情報は、対応する自動取引装置２０に含まれる複数の部材の予防保守の必要性に関する情報を含む。例えば、予防保守情報は、各部材の使用の程度を示す値、および各部材に対応づけられた閾値など、各部材に関して予防保守の必要性を判断するための情報を含んでもよい。なお、部材は、例えば、紙幣の搬送ローラー、ベルト、紙幣の鑑別用センサなどである。
【００２７】
また、監視装置１０は、例えば専用網２２を介して、自動取引装置２０および保守員端末３０と通信することが可能である。例えば、監視装置１０は、障害が発生した自動取引装置２０から、障害の発生を示す障害発生情報を受信する。また、監視装置１０は、障害が発生した自動取引装置２０の障害の内容、および当該自動取引装置２０の予防保守情報に基いた障害情報通知メールを保守員端末３０に送信する。なお、詳細な内容については後述する。
【００２８】
［２−１−２．自動取引装置２０］
自動取引装置２０は、例えば金融機関の顧客による操作に基づいて現金の入出金の取引を実行する顧客操作型端末である。なお、図１では自動取引装置２０が金融機関の支店２に設置される例を示しているが、かかる例に限定されない。例えば、自動取引装置２０は、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどに設置されてもよい。
【００２９】
また、自動取引装置２０は、障害の発生を検知すると、検知した内容に基づいて障害発生情報を生成し、そして、生成した障害発生情報を監視装置１０へ送信する。
【００３０】
ここで、図２を参照して、障害発生情報の構成例（障害発生情報４０）について説明する。図２に示したように、障害発生情報４０は、例えば、ＡＴＭ番号４００、障害発生日時４０２、障害コード４０４、および障害内容４０６を含む。ここで、ＡＴＭ番号４００には、該当の自動取引装置２０の識別番号が記録される。また、障害発生日時４０２には、障害が発生した日時が記録される。また、障害コード４０４には、発生した障害の種類を示す障害コードが記録される。また、障害内容４０６には、発生した障害に関する詳細な情報が記録される。
【００３１】
また、自動取引装置２０は、例えば監視装置１０から予防保守情報の提供が要求された場合には、自装置内の各部材の使用度を確認し、そして、確認結果に基づいて生成した予防保守情報を監視装置１０へ送信する。
【００３２】
［２−１−３．専用網２２］
専用網２２は、金融機関のネットワークであり、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。例えば、自動取引装置２０は、この専用網２２を介して監視装置１０と通信することができる。
【００３３】
［２−１−４．保守員端末３０］
保守員端末３０は、本発明における情報処理端末の一例である。保守員端末３０は、自動取引装置２０の障害の復旧および予防保守を担当する保守員により使用される端末である。例えば、保守員端末３０は、監視装置１０から障害情報通知メールが受信された場合に、受信された障害情報通知メールを表示する。
【００３４】
なお、保守員端末３０は、例えば、表示画面を表示するためのディスプレイ、専用網２２等に接続するためのネットワークインターフェース、および、ユーザが入力を行うための入力装置などを有する。この保守員端末３０は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット端末、または、スマートフォンなどの携帯電話であってもよい。
【００３５】
＜２−２．構成＞
以上、本実施形態による情報処理システムの基本構成について説明した。次に、本実施形態の構成について詳細に説明する。図３は、監視装置１０の構成を示した機能ブロック図である。図３に示したように、監視装置１０は、制御部１００、通信部１２０、および記憶部１２２を有する。
【００３６】
［２−２−１．制御部１００］
制御部１００は、監視装置１０に内蔵される、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４などのハードウェアを用いて、監視装置１０の動作を全般的に制御する。また、図３に示したように、制御部１００は、予防保守情報取得部１０２、メール生成部１０４、および送信制御部１０６を有する。
【００３７】
［２−２−２．予防保守情報取得部１０２］
（２−２−２−１．取得例１）
予防保守情報取得部１０２は、自動取引装置２０から障害発生情報が受信された場合に、受信された障害発生情報が示す自動取引装置２０に対応づけて記録されている予防保守情報を予防保守情報ＤＢ１２４から取得する。また、変形例として、予防保守情報取得部１０２は、上記の場合に、該当の自動取引装置２０が設置されている施設における他の複数の自動取引装置２０の各々に対応づけられた別の予防保守情報をさらに取得することも可能である。なお、上記の「別の予防保守情報」は、本発明における第２の予防保守情報の一例である。
【００３８】
‐予防保守情報ＤＢ１２４
予防保守情報ＤＢ１２４は、自動取引装置２０に対応づけて予防保守情報が記録されるデータベースである。ここで、図４を参照して、予防保守情報ＤＢ１２４の構成例について説明する。図４に示したように、予防保守情報ＤＢ１２４では、例えば、ＡＴＭ番号１２４０、設置場所１２４２、および各部材１２４４が対応づけて記録される。また、各部材１２４４は、例えば使用度１２４６、および閾値１２４８を含む。
【００３９】
ここで、ＡＴＭ番号１２４０には、金融機関に設置されている自動取引装置２０の識別番号が記録される。また、設置場所１２４２には、対応する自動取引装置２０が設置されている施設の例えば住所などの位置情報が記録される。また、使用度１２４６には、対応する部材の例えば使用回数、使用量、またはエラー率などの、使用の程度を示す値が記録される。また、閾値１２４８には、対応する部材に関して予め定められている使用度の閾値が記録される。なお、使用度の閾値は、例えばローラーに関しては使用回数の閾値であってもよいし、また、紙幣の鑑別用センサに関しては紙幣のリジェクト率の閾値であってもよい。
【００４０】
（２−２−２−２．通知用予防保守情報の生成）
また、予防保守情報取得部１０２は、予防保守情報ＤＢ１２４から取得された予防保守情報を分析することにより、保守員に通知するための通知用予防保守情報を生成することが可能である。
【００４１】
ここで、図５を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。例えば、監視装置１０が、ＡＴＭ番号が「１０１」である自動取引装置２０から障害発生情報を受信したとする。この場合、予防保守情報取得部１０２は、まず、該当の自動取引装置２０と対応づけて予防保守情報ＤＢ１２４に記録されている予防保守情報５０を予防保守情報ＤＢ１２４から取得する。次に、予防保守情報取得部１０２は、図５に示したように、取得された予防保守情報５０から、使用度が閾値を超えている部材を特定し、そして、特定した部材名を含む通知用予防保守情報５２を生成する。
【００４２】
（２−２−２−３．取得例２）
また、予防保守情報取得部１０２は、例えば所定の期間ごとに、専用網２２に接続されている全ての自動取引装置２０に対して、予防保守情報の提供要求を通信部１２０に送信させることが可能である。さらに、予防保守情報取得部１０２は、自動取引装置２０から予防保守情報が受信された場合には、受信された予防保守情報を送信元の自動取引装置２０と対応づけて予防保守情報ＤＢ１２４に記録することが可能である。
【００４３】
［２−２−３．メール生成部１０４］
メール生成部１０４は、自動取引装置２０から受信された障害発生情報、および予防保守情報取得部１０２により取得された予防保守情報に基いて、障害情報通知メールを生成する。例えば、メール生成部１０４は、自動取引装置２０から受信された障害発生情報、および予防保守情報取得部１０２により生成された通知用予防保守情報を含む障害情報通知メールを生成する。
【００４４】
図６は、障害情報通知メールの表示例（障害情報通知メール６０ａ）を示した説明図である。図６に示したように、障害情報通知メール６０ａは、例えば、障害発生情報の記載欄６００、および通知用予防保守情報の記載欄６０２を含む。ここで、障害発生情報の記載欄６００には、自動取引装置２０から受信された障害発生情報（の内容）が記載される。また、通知用予防保守情報の記載欄６０２には、予防保守情報取得部１０２により生成された通知用予防保守情報（の内容）が記載される。
【００４５】
また、図７は、障害情報通知メールの別の表示例（障害情報通知メール６０ｂ）を示した説明図である。この障害情報通知メール６０ｂは、障害が発生した自動取引装置２０ａと同じ施設に設置されている他の自動取引装置２０ｂに関する予防保守情報が、自動取引装置２０ａに関する予防保守情報と一緒に（予防保守情報取得部１０２により）取得される変形例における障害情報通知メールの表示例である。図７に示したように、障害発生情報の記載欄６００ｂには、自動取引装置２０ａから受信された障害発生情報（の内容）が記載される。また、通知用予防保守情報の記載欄６０２ｂには、自動取引装置２０ａおよび自動取引装置２０ｂに関する予防保守情報（の内容）がそれぞれ記載される。
【００４６】
［２−２−４．送信制御部１０６］
送信制御部１０６は、メール生成部１０４により生成された障害情報通知メールを保守員端末３０へ通信部１２０に送信させる。
【００４７】
［２−２−５．通信部１２０］
通信部１２０は、例えば専用網２２等を介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、障害が発生した自動取引装置２０から障害発生情報を受信する。また、通信部１２０は、送信制御部１０６の制御により、障害情報通知メールを保守員端末３０へ送信する。
【００４８】
［２−２−６．記憶部１２２］
記憶部１２２は、例えば、予防保守情報ＤＢ１２４などの、各種のデータを記憶することが可能である。
【００４９】
なお、本実施形態による監視装置１０の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、予防保守情報ＤＢ１２４は、記憶部１２２に記憶される代わりに、監視装置１０と通信可能な他の装置（図示省略）に記憶されることも可能である。
【００５０】
＜２−３．動作＞
以上、本実施形態の構成について説明した。続いて、本実施形態による動作について、「２−３−１．予防保守情報の更新時の動作」〜「２−３−２．障害情報通知メールの送信時の動作」において説明する。なお、「予防保守情報の更新時の動作」と「障害情報通知メールの送信時の動作」とは、並行して実行される。
【００５１】
［２−３−１．予防保守情報の更新時の動作］
まず、予防保守情報の更新時の動作について、図８を参照して説明する。図８に示したように、まず、監視装置１０の予防保守情報取得部１０２は、所定のタイミングで、専用網２２に接続されている全ての自動取引装置２０に対して予防保守情報の提供要求を通信部１２０に送信させる（Ｓ１０１）。
【００５２】
その後、各自動取引装置２０は、自装置内の各部材の使用度を確認することにより、予防保守情報を生成する。そして、各自動取引装置２０は、生成した予防保守情報を監視装置１０へ送信する（Ｓ１０３）。
【００５３】
その後、監視装置１０の予防保守情報取得部１０２は、Ｓ１０３で受信された予防保守情報を、送信元の自動取引装置２０と対応づけて予防保守情報ＤＢ１２４に記録することにより、予防保守情報ＤＢ１２４の登録内容を更新する（Ｓ１０５）。
【００５４】
その後、監視装置１０は、例えば１週間など、所定の期間が経過するまで待機する（Ｓ１０７）。そして、所定の期間が経過した場合には（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、監視装置１０は、再びＳ１０１以降の動作を繰り返す。
【００５５】
［２−３−２．障害情報通知メールの送信時の動作］
以上、予防保守情報の更新時の動作について説明した。次に、障害情報通知メールの送信時の動作について、図９を参照して説明する。なお、ここでは、専用網２２に接続されている、ある自動取引装置２０において障害が発生した場面における動作例について説明する。
【００５６】
図９に示したように、まず、ある自動取引装置２０において障害が発生した場合、該当の自動取引装置２０は、障害の発生を検知する（Ｓ１５１）。次に、該当の自動取引装置２０は、検知した内容に基づいて障害発生情報を生成し、そして、生成した障害発生情報を監視装置１０へ送信する（Ｓ１５３）。
【００５７】
その後、監視装置１０の予防保守情報取得部１０２は、Ｓ１５３で受信された障害発生情報が示す自動取引装置２０に対応づけて記録されている予防保守情報を予防保守情報ＤＢ１２４から取得する（Ｓ１５５）。
【００５８】
続いて、予防保守情報取得部１０２は、Ｓ１５５で取得された予防保守情報を分析することにより、通知用予防保守情報を生成する（Ｓ１５７）。
【００５９】
続いて、メール生成部１０４は、Ｓ１５５で受信された障害発生情報、およびＳ１５７で生成された通知用予防保守情報を含む障害情報通知メールを生成する（Ｓ１５９）。
【００６０】
その後、送信制御部１０６は、Ｓ１５９で生成された障害情報通知メールを保守員端末３０へ通信部１２０に送信させる（Ｓ１６１）。
【００６１】
＜２−４．効果＞
以上、例えば図３、図９等を参照して説明したように、本実施形態による監視装置１０は、自動取引装置２０から障害発生情報が受信された場合に、該当の自動取引装置２０に対応づけられた予防保守情報を予防保守情報ＤＢ１２４から取得し、そして、受信された障害発生情報および取得された予防保守情報に基いた障害情報通知メールを保守員端末３０へ送信させる。このため、保守員端末３０を操作する保守員は、自動取引装置２０において発生している障害の情報とともに、当該自動取引装置２０に関する予防保守の情報を確認することができるので、保守員の作業効率が向上する。
【００６２】
［２−４−１．効果１］
例えば、図６に示したように、保守員は、障害情報通知メールを確認するだけで、該当の自動取引装置２０において予防保守が必要な部材を知ることができるので、予防保守が必要な部材を人的作業で調べる必要がない。そして、保守員は、該当の自動取引装置２０の予防保守のために必要な部材や道具を準備してから、該当の自動取引装置２０の設置場所に赴くことができるので、自動取引装置２０の障害復旧作業とともに、自動取引装置２０の予防保守作業を同時に行うことができる。従って、例えば自動取引装置２０の設置場所に保守員が赴く必要回数を減少できるなど、保守員の作業効率が向上する。
【００６３】
［２−４−２．効果２］
また、監視装置１０は、受信された障害発生情報が示す自動取引装置２０ａの予防保守情報とともに、自動取引装置２０ａが設置されている施設における他の複数の自動取引装置２０ｂの各々に対応づけられた予防保守情報をさらに取得し、そして、取得された全ての予防保守情報に基いた障害情報通知メールを保守員端末３０へ送信させることが可能である。
【００６４】
このため、保守員は、障害情報通知メールを確認することにより、例えば図７に示したように、自動取引装置２０ａと同じ施設に設置されている他の１以上の自動取引装置２０ｂに関して予防保守が必要な部材を知ることができる。このため、保守員は、自動取引装置２０ａおよび１以上の自動取引装置２０ｂの予防保守に必要な部材や道具を全て携帯して、自動取引装置２０ａの設置場所に赴くことができるので、自動取引装置２０ａおよび１以上の自動取引装置２０ｂの予防保守作業を同時に行うことができる。従って、保守員の作業効率がさらに向上する。
【００６５】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態による監視装置１０のハードウェア構成について、図１０を参照して説明する。図１０に示したように、監視装置１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【００６６】
＜３−１．ＣＰＵ１５０＞
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って監視装置１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、監視装置１０において制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【００６７】
＜３−２．ＲＯＭ１５２＞
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。
【００６８】
＜３−３．ＲＡＭ１５４＞
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。
【００６９】
＜３−４．内部バス１５６＞
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【００７０】
＜３−５．入出力インターフェース１５８＞
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【００７１】
＜３−６．ＨＤＤ１６０＞
ＨＤＤ１６０は、記憶部１２２として機能する、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６０は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００７２】
＜３−７．ネットワークインターフェース１６２＞
ネットワークインターフェース１６２は、例えばインターネットなどの通信網に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６２は、通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００７３】
＜＜４．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７４】
＜４−１．変形例１＞
例えば、２−３−１節では、予防保守情報取得部１０２が定期的に自動取引装置２０から予防保守情報を取得し、そして予防保守情報ＤＢ１２４に記録する動作例について説明したが、本発明は、かかる例に限定されない。一例として、予防保守情報取得部１０２は、障害が発生した自動取引装置２０から、障害発生直後に予防保守情報を取得することも可能である。
【００７５】
［４−１−１．動作］
ここで、変形例１による「予防保守情報の更新時の動作」について、図１１を参照して説明する。なお、図１１に示したＳ２０１〜Ｓ２０３の動作は、２−３−２節で説明したＳ１５１〜Ｓ１５３と同様である。
【００７６】
Ｓ２０３の後、監視装置１０の予防保守情報取得部１０２は、Ｓ２０３で受信された障害発生情報の送信元の自動取引装置２０に対して、予防保守情報の提供要求を通信部１２０に送信させる（Ｓ２０５）。
【００７７】
その後、該当の自動取引装置２０は、自装置内の各部材の使用度を確認することにより、予防保守情報を生成する。そして、該当の自動取引装置２０は、生成した予防保守情報を監視装置１０へ送信する（Ｓ２０７）。
【００７８】
その後、監視装置１０の予防保守情報取得部１０２は、Ｓ２０７で受信された予防保守情報を分析することにより、通知用予防保守情報を生成する（Ｓ２０９）。
【００７９】
なお、図１１に示したＳ２１１〜Ｓ２１３の動作は、２−３−２節で説明したＳ１５９〜Ｓ１６１と同様である。
【００８０】
［４−１−２．効果］
この変形例１によれば、監視装置１０は、障害発生直後における自動取引装置２０の予防保守情報を取得することができる。このため、上述した実施形態と比べて、例えば各部材の使用の程度に関するより正確な値など、より正確な予防保守情報を取得することが可能である。
【００８１】
＜４−２．変形例２＞
また、上記の説明では、予防保守情報が、自動取引装置２０に含まれる部材の予防保守の必要性に関する情報である例を中心として説明したが、かかる例に限定されない。例えば、予防保守情報は、自動取引装置２０に含まれる、ロール紙やリボンなどの消耗品の予防保守の必要性に関する情報を含んでもよい。または、予防保守情報は、筐体やディスプレイなどの自動取引装置２０本体の予防保守の必要性に関する情報を含んでもよい。
【００８２】
＜４−３．変形例３＞
また、上記の説明では、障害情報通知メールが（標準の）電子メールである例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、障害情報通知メールはショートメッセージであってもよい。
【００８３】
＜４−４．変形例４＞
また、上述した実施形態では、監視装置１０が、自動取引装置２０の予防保守情報を管理するシステムに適用される例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。監視装置１０は、様々な機器の修理や点検に関する情報を管理するシステムにも適用可能である。
【００８４】
＜４−５．変形例５＞
また、本発明の各実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述した監視装置１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【００８５】
１０  監視装置
２０  自動取引装置
２２  専用網
３０  保守員端末
１００  制御部
１０２  予防保守情報取得部
１０４  メール生成部
１０６  送信制御部
１２０  通信部
１２２  記憶部
１２４  予防保守情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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