(57)【要約】      （修正有）【課題】オフィス空間の活用のための情報を提示する情報提示装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報提示装置１０は、ユーザの属性情報を取得し、空間に関する複数の評価基準のうち重要視する評価基準をユーザ属性ごとに集計した集計結果から取得したユーザの属性情報に対応する集計結果情報を取得する集計結果取得部１２と、空間の利用用途を示す情報を取得し、複数の評価基準のそれぞれについて空間の利用用途ごとに当該空間の活用方法に関する提案情報を記憶する記憶部１６から、集計結果情報と利用用途を示す情報とに対応する提案情報を読み取る提案情報取得部１３と、読み取った提案情報を出力する出力部１５と、を備える。【選択図】図１
2016091240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの属性情報を取得し、空間に関する複数の評価基準のうち重要視する評価基準をユーザ属性ごとに集計した集計結果から前記取得したユーザの属性情報に対応する集計結果情報を取得する集計結果取得部と、
空間の利用用途を示す情報を取得し、前記複数の評価基準のそれぞれについて空間の利用用途ごとに当該空間の活用方法に関する提案情報を記憶する記憶部から、前記集計結果情報と前記利用用途を示す情報とに対応する提案情報を読み取る提案情報取得部と、
前記読み取った提案情報を出力する出力部と、
を備える情報提示装置。
【請求項２】
前記複数の評価基準は、空間の活用における問題点を捉えるための複数の評価軸ごとに分類され、前記集計結果情報は、前記評価軸ごとに、前記重要視する評価基準を前記ユーザの属性情報ごとに集計した結果である
請求項１に記載の情報提示装置。
【請求項３】
前記出力部は、さらに前記集計結果情報を出力する
請求項１又は請求項２に記載の情報提示装置。
【請求項４】
空間活用への取り組み事例の情報を前記提案情報に対応付けて記憶する記憶部から事例情報を読み取る事例情報取得部、
をさらに備え、
前記事例情報取得部は、ユーザが選択した前記評価基準を取得し、その評価基準に係る提案情報と対応付けて記憶された事例情報を読み取り、
前記出力部は、前記事例情報取得部が読み取った事例情報を出力する
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の情報提示装置。
【請求項５】
前記出力部は、ユーザが選択した前記事例情報に対応する前記提案情報を出力する
請求項４に記載の情報提示装置。
【請求項６】
空間活用への取り組み事例の情報を前記提案情報に対応付けて記憶する記憶部から事例情報を読み取る事例情報取得部、
をさらに備え、
前記事例情報取得部は、ユーザが選択した前記提案情報を取得し、その提案情報と対応付けて記憶された事例情報を読み取り、
前記出力部は、読み取った前記事例情報に含まれる当該事例において使用されている物の製品情報を出力する
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の情報提示装置。
【請求項７】
ユーザから、当該ユーザの属性情報と、前記複数の評価基準のうち当該ユーザが重要視する評価基準の入力を受け付ける受付部、
をさらに備え、
前記集計結果取得部は、前記複数の評価基準のうち重要視する評価基準を、前記受付部が受け付けたユーザの属性情報ごとに集計し、
前記出力部は、前記集計結果取得部が前記受付部の受け付けた前記ユーザの属性情報と前記重要視する評価基準の情報を含めて集計した集計結果に基づく前記提案情報を出力する
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の情報提示装置。
【請求項８】
情報提示装置が、
ユーザの属性情報を取得し、空間に関する複数の評価基準のうち重要視する評価基準をユーザ属性ごとに集計した集計結果から前記取得したユーザの属性情報に対応する集計結果情報を取得し、
空間の利用用途を示す情報を取得し、前記複数の評価基準のそれぞれについて空間の利用用途ごとに当該空間の活用方法に関する提案情報を記憶する記憶部から、前記集計結果情報と前記利用用途を示す情報とに対応する提案情報を読み取り、
前記読み取った提案情報を出力する、
を備える情報提示方法。
【請求項９】
情報提示装置のコンピュータを、
ユーザの属性情報を取得し、空間に関する複数の評価基準のうち重要視する評価基準をユーザ属性ごとに集計した集計結果から前記取得したユーザの属性情報に対応する集計結果情報を取得する手段、
空間の利用用途を示す情報を取得し、前記複数の評価基準のそれぞれについて空間の利用用途ごとに当該空間の活用方法に関する提案情報を記憶する記憶部から、前記集計結果情報と前記利用用途を示す情報とに対応する提案情報を読み取り、
前記読み取った提案情報を出力する手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提示装置、情報提示方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、知的創造空間としての先進的なオフィスへの取り組みが進んでいる。例えば、キャスター付きの什器を導入して、業務内容に応じてレイアウトを柔軟に変更できるようにしたり、無線ＬＡＮなどの設備を敷設して情報機器を手軽に使えるようにしたりといった取り組みが行われている。
【０００３】
特許文献1には、居住空間のレイアウト設計において広く不特定多数の顧客からレイアウトの選択に関する情報を収集し、この情報をレイアウト設計に資することが出来るようにしたレイアウト設計支援装置が記載されている。この装置によれば、多数のニーズに即したレイアウト設計を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３１９５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、先進的なオフィスづくりが進む一方で、新たに作ったオフィスが効果的に活用されていないという事実が存在する。オフィスの効果的な活用が進まない原因の一つに、管理職と一般職などの立場の違いやワークスタイルが多様化することによる、オフィス環境に対する意識や視点の違いが考慮されていないことが挙げられる。これまでは、オフィス環境に対する個々人の意識の違いを考慮しなかったため、オフィスの活用が進まないという課題があった。
なお、特許文献１の方法は、多くのユーザのニーズをレイアウト設計に反映させることはできても、ニーズを反映させたが活用が進まないという上述の課題を解決するものではない。
【０００６】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる情報提示装置、情報提示方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、ユーザの属性情報を取得し、空間に関する複数の評価基準のうち重要視する評価基準をユーザ属性ごとに集計した集計結果から前記取得したユーザの属性情報に対応する集計結果情報を取得する集計結果取得部と、空間の利用用途を示す情報を取得し、前記複数の評価基準のそれぞれについて空間の利用用途ごとに当該空間の活用方法に関する提案情報を記憶する記憶部から、前記集計結果情報と前記利用用途を示す情報とに対応する提案情報を読み取る提案情報取得部と、前記読み取った提案情報を出力する出力部と、を備える情報提示装置である。
【０００８】
本発明の第二の態様における前記複数の評価基準は、空間の活用における問題点を捉えるための複数の評価軸ごとに分類され、前記集計結果情報は、前記評価軸ごとに、前記重要視する評価基準を前記ユーザの属性情報ごとに集計した結果である。
【０００９】
本発明の第三の態様における前記出力部は、さらに前記集計結果情報を出力する。
【００１０】
本発明の第四の態様における情報提示装置は、空間活用への取り組み事例の情報を前記提案情報に対応付けて記憶する記憶部から事例情報を読み取る事例情報取得部、をさらに備え、前記事例情報取得部は、ユーザが選択した前記評価基準を取得し、その評価基準に係る提案情報と対応付けて記憶された事例情報を読み取り、前記出力部は、前記事例情報取得部が読み取った事例情報を出力する。
【００１１】
本発明の第五の態様における前記出力部は、ユーザが選択した前記事例情報に対応する前記提案情報を出力する。
【００１２】
本発明の第六の態様における情報提示装置は、空間活用への取り組み事例の情報を前記提案情報に対応付けて記憶する記憶部から事例情報を読み取る事例情報取得部、をさらに備え、前記事例情報取得部は、ユーザが選択した前記提案情報を取得し、その提案情報と対応付けて記憶された事例情報を読み取り、前記出力部は、読み取った前記事例情報に含まれる当該事例において使用されている物の製品情報を出力する。
【００１３】
本発明の第七の態様における情報提示装置は、ユーザから、当該ユーザの属性情報と、前記複数の評価基準のうち当該ユーザが重要視する評価基準の入力を受け付ける受付部、をさらに備え、前記集計結果取得部は、前記複数の評価基準のうち重要視する評価基準を、前記受付部が受け付けたユーザの属性情報ごとに集計し、前記出力部は、前記集計結果取得部が前記受付部の受け付けた前記ユーザの属性情報と前記重要視する評価基準の情報を含めて集計した集計結果に基づく前記提案情報を出力する。
【００１４】
本発明の第八の態様は、情報提示装置が、ユーザの属性情報を取得し、空間に関する複数の評価基準のうち重要視する評価基準をユーザ属性ごとに集計した集計結果から前記取得したユーザの属性情報に対応する集計結果情報を取得し、空間の利用用途を示す情報を取得し、前記複数の評価基準のそれぞれについて空間の利用用途ごとに当該空間の活用方法に関する提案情報を記憶する記憶部から、前記集計結果情報と前記利用用途を示す情報とに対応する提案情報を読み取り、前記読み取った提案情報を出力する、情報提示方法である。
【００１５】
本発明の第九の態様は、情報提示装置のコンピュータを、ユーザの属性情報を取得し、空間に関する複数の評価基準のうち重要視する評価基準をユーザ属性ごとに集計した集計結果から前記取得したユーザの属性情報に対応する集計結果情報を取得する手段、空間の利用用途を示す情報を取得し、前記複数の評価基準のそれぞれについて空間の利用用途ごとに当該空間の活用方法に関する提案情報を記憶する記憶部から、前記集計結果情報と前記利用用途を示す情報とに対応する提案情報を読み取り、前記読み取った提案情報を出力する手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、オフィス空間の活用化を推進することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態における情報提示装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態における情報提示装置が用いる提案情報テーブルの一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態における情報提示装置が用いるアンケート結果テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態における情報提示装置が画面に出力する画像の例を示す第一の図である。
【図５】本発明の一実施形態における情報提示装置が画面に出力する画像の例を示す第二の図である。
【図６】本発明の一実施形態における情報提示装置が画面に出力する画像の例を示す第三の図である。
【図７】本発明の一実施形態における情報提示装置が画面に出力する画像の例を示す第四の図である。
【図８】本発明の一実施形態における情報提示装置が画面に出力する画像の例を示す第五の図である。
【図９】本発明の一実施形態における情報提示装置が画面に出力する画像の例を示す第六の図である。
【図１０】本発明の一実施形態における情報提示処理の処理フローを示す第一の図である。
【図１１】本発明の一実施形態における情報提示処理の処理フローを示す第二の図である。
【図１２】本発明の一実施形態における情報提示装置が用いる事例情報テーブルの一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態における情報提示装置が画面に出力する画像の例を示す第七の図である。
【図１４】本発明の一実施形態における情報提示処理の処理フローを示す第三の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態における情報提示装置を図１〜図１４を参照して説明する。
オフィス空間を便利で快適な空間にしたい、業務効率を高める空間にしたいといった希望は、そこで働く多くの人が思うことである。しかし、具体的にどの様な空間であれば快適であるのか、どの様に空間を利用すれば快適になるのかといったことを知ることは容易ではない。また、そもそもオフィス空間に対して何を望むのかを明確に意識することも難しい。後述するように、本実施形態における情報提示装置は、オフィス空間に対する問題点を指標化するための複数の評価基準を５つの評価軸に沿って提示する。この５つの評価軸と複数の評価基準は、ユーザにオフィス空間を認識するための枠組みを提供し、オフィス空間への漠然とした願望の「見える化」を図る。
また、情報提示装置は、ユーザが重要視する評価基準についてオフィス空間を向上させるための提案情報を、利用用途に応じて提示する。ユーザは、本実施形態による情報提示装置を利用することで、オフィス空間に求めるテーマと空間の利用用途を指定し、ニーズにあった提案情報をすぐに見つけることができる。
【００１９】
また、ユーザの立場やワークスタイルに応じて、オフィス空間に求められる役割や機能も変化するが、本実施形態による情報提示装置は、ユーザの年齢、性別、業種、役職などの属性情報をそれらのユーザがオフィス空間に求める役割や機能の情報と共に蓄積した情報から、ユーザと似た属性情報を持つ人々がどのような役割や機能をオフィス空間に求めているかの集計情報を提示することができる。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態における情報提示装置の機能ブロック図である。図１において、情報提示装置１０は、受付部１１と、集計結果取得部１２と、提案情報取得部１３と、事例情報取得部１４と、出力部１５と、記憶部１６と、を備える。
【００２１】
受付部１１は、ユーザから情報の入力や指示操作を受け付ける。入力される情報は、例えば、ユーザの属性情報や空間の利用用途、空間に関してユーザが重要視する評価基準などである。
集計結果取得部１２は、空間に関する複数の評価基準のうち、ユーザが重要視する評価基準をユーザ属性ごとに集計した集計結果から、受付部１１が受け付けたユーザの属性情報に対応する集計結果情報を取得する。
提案情報取得部１３は、ユーザの入力した属性情報に対応する集計結果情報と空間の利用用途を示す情報とに基づいて、提案情報を記憶部１６から読み取る。
事例情報取得部１４は、ユーザが重要視する評価基準に基づいた空間づくりの事例情報を記憶部１６から読み取る。
出力部１５は、情報提示装置１０の各種画面イメージや、集計結果取得部１２、提案情報取得部１３、事例情報取得部１４が取得した各種情報を出力する。
記憶部１６は、多数のユーザによるオフィス空間に対する意識についてのアンケート結果や、オフィス空間の評価基準及びオフィス空間の利用用途ごとに定められた空間活用に関する提案情報などを記憶している。
なお、情報提示装置１０は、Ｗｅｂサーバ機能を備えており、受付部１１及び出力部１５はその機能を利用して、ユーザが所有するコンピュータとネットワークを介した情報のやり取りを行う。例えば出力部１５は、空間活用に関する各種情報を提供する。ユーザは、Ｗｅｂブラウザを用いて、出力部１５が出力した情報を閲覧し、自分のニーズに合った情報を選択したり、入力したりする。受付部１１は、ネットワークを介して、ユーザが入力した情報を受け付け、他の処理部へその情報を出力する。
【００２２】
図２は、本発明の一実施形態における情報提示装置が用いる提案情報テーブルの一例を示す図である。
図示するように、提案情報テーブルは、オフィス空間に対する評価基準と、オフィス空間の利用用途の組み合わせに対応付けて、その評価基準及び利用用途に適した空間の活用方法についての提案情報の識別子を格納している。例えば、評価基準「安心・健全な」と、利用用途「居住する」を満たす「居住する空間において安心して健全に過ごす」ための提案情報の識別子は「Ｅ１」である。識別子「Ｅ１」が示す具体的な提案情報は、別途、記憶部１６の他のデータテーブルにおいて識別子「Ｅ１」と対応付けて格納されている。提案情報には、空間活用のための工夫や目標とする空間づくりにおけるチェック項目などの情報が含まれている。
【００２３】
図３は、本発明の一実施形態における情報提示装置が用いるアンケート結果テーブルの一例を示す図である。
図示するように、アンケート結果テーブルは、ユーザの属性情報とそのユーザが登録した空間に対する評価基準とを対応付けて記憶するテーブルである。
属性情報とは、例えば「名前」、「性別」、「年齢」、「所属組織」、「業種」、「組織規模」、「役職」、「職務」である。「所属組織」には、例えば、民間企業（内資）、民間企業（外資）、官公庁、自治体などの値が格納される。「業種」には、例えば、農業、漁業、建設業、製造業、サービス業などの値が格納される。「役職」には、例えば、役員、部長、次長・課長、主任・係長、一般職などの値が格納される。「職務」には、例えば、総務・人事、企画、研究・開発、営業・販売、などの値が格納される。なお、属性情報には、このほかにも正社員、アルバイト・パート、契約社員など「雇用形態」を認識するための項目が設けられていてもよい。
【００２４】
評価基準を示す項目とは、具体的に「安心・健全」、「正確・的確」、「公正・清い」、「守秘性・保護」、「親切・優しい」、「心地よい・楽しい」、「綺麗・清潔」、「健康的・元気」、「手ごろ・便利」、「楽・易しい」、「迅速・適時」、「相応妥当・安価」、「丈夫・可用」、「順調・如才ない」、「柔軟・多様」、「十分・満足」、「発見・創造的」、「活動的・積極的」、「革新的・先進的」、「同意献身・協力的」である。
【００２５】
また、これらの評価基準は、空間の活用における問題点を捉えるための５つの評価軸から分類することができる。５つの評価軸は、「安全性」、「快適性」、「利便性」、「持続性」、「有効性」である。
５つの評価軸のうち「安全性」には、空間がユーザの目的や規範・基準に適っているか、かつ、生命にかかわる危険や不具合が生じにくいかどうかという観点に関する評価基準が分類される。具体的には、上記の評価基準のうち、「安心・健全」、「正確・的確」、「公正・清い」、「守秘性・保護」が、「安全性」に分類される。
「快適性」には、空間が利用者の立場に立って考えられていて、個人差を柔軟に扱い、心身ともに心地よい環境を提供しているかどうかという観点に関する評価基準が分類される。具体的には、「親切・優しい」、「心地よい・楽しい」、「綺麗・清潔」、「健康的・元気」が、「快適性」が「快適性」に分類される。
「利便性」には、空間が利用者の目的や条件、実情に合った便利なものであって、空間の利用方法の理解や習得が簡単でわかり易いものとなっているかどうかという観点に関する評価基準が分類される。具体的には、「手ごろ・便利」、「楽・易しい」、「迅速・適時」、「相応妥当・安価」が、「利便性」に分類される。
「持続性」には、空間がユーザが必要とするものが整っていて、不具合の発生がなど環境の変化に対しても柔軟に対応できるようになっているかどうかという観点からの評価基準が分類される。具体的には、「丈夫・可用」、「順調・如才ない」、「柔軟・多様」、「十分・満足」が、「持続性」に分類される。
「有効性」には、空間が構成要素（「人と人」、「人と場所」、「人と仕組み」）に積極的な関係性があり、作用しているかどうかや、従来の制度、組織、習慣には無い、新しいものを発見したり見出したりすることを助けているかどうかという観点からの評価基準が分類される。具体的には、「発見・創造的」、「活動的・積極的」、「革新的・先進的」、「同意献身・協力的」が、「有効性」に分類される。
アンケート結果テーブルには、これらの各項目についてユーザからアンケートを取った結果が格納されている。
【００２６】
次に本実施形態における情報提示装置１０が、どのようにしてオフィス空間の活用に関する情報をユーザに提供するのかについて説明する。
図４は、本発明の一実施形態における情報提示装置が画面に出力する画像の例を示す第一の図である。
図４は、ユーザが属性情報（プロフィール）を入力するＷｅｂページの画像（プロフィール情報入力画像）を示している。
出力部１５は、図３で説明したアンケート結果テーブルが備える属性情報（性別、年齢など）の各項目と、項目ごとの選択肢（男・女、２０代・３０代など）を表示する画像をユーザ端末２０の画面に出力する。ユーザが、属性情報の各項目について、適切な値を選択し、「次へ」ボタンを押下すると、受付部１１が、選択された属性情報についての値の入力を受け付け、図３で例示したアンケート結果集計テーブルに書き込んで記憶させる。また、受付部１１は、受け付けた情報を集計結果取得部１２に出力する。
一般にユーザは、自分にどのようなオフィス空間が適しているのかが必ずしも理解できていない。一方、立場やワークスタイルなどに応じて、オフィス空間に対してどのような点を重要視するのかには一定の傾向が生じる。そこで、ユーザと似たようなプロフィールを持つ人たちが、オフィス空間に対しどのような点を重視しているのかを示す情報を参考にするため、ユーザは、まずこのＷｅｂページにてユーザの属性情報を入力する。
【００２７】
図５は、本発明の一実施形態における情報提示装置が画面に出力する画像の例を示す第二の図である。
図５は、ユーザが重要視する空間に対する評価基準を選択するＷｅｂページの画像（評価基準選択画像）を示している。
このＷｅｂページには、図３で例示したアンケート結果テーブルにおける評価基準が評価軸ごとに表示され、ユーザは各評価軸の中から自分が重要視する項目を選択する。各評価軸においてユーザが選択する評価基準は、１つでなく複数であってもよい。
ユーザは、自分自身がオフィス空間に求める役割や機能を意識していないことが多い。そこで、５つの評価軸ごとにオフィスに求める性質を形容詞で表した評価基準を提示することで、ユーザが持つイメージをより具体化し、ユーザがオフィス空間に求めるテーマを選択し易いようにする。
ユーザが評価基準を選択し、「登録」ボタンを押下すると、受付部１１が、ユーザが選択した情報を受け付け、図３で例示したテーブルの当該ユーザのレコードの対応する項目に、選択されたことを示す情報を書き込む。
【００２８】
図６は、本発明の一実施形態における情報提示装置が画面に出力する画像の例を示す第三の図である。
図６は、ユーザが、空間活用について参照したい情報を選択するＷｅｂページの画像（表示情報選択画像）を示している。
ユーザは、図４のＷｅｂページで入力した属性情報に基づいて、自分と似た属性情報を持つ他のユーザがどのような評価基準について重要視しているかを知りたい場合は、「似たプロフィールを持つ他のユーザが重要視している評価基準を見る」を選択する。
また、自分が入力した「性別」、「年齢」、「所属組織」、「業種」、「組織規模」、「役割」、「職務」の全てが一致する他のユーザの集計情報が存在しないことも考えられる。あるいは、属性情報のうち例えば「業種」と「職務」が同じユーザによって選択された評価基準に関する情報だけを参照したい場合もある。この場合、ユーザは、属性情報のうち必要な項目だけを選択する。ユーザが必要な属性情報の項目だけを選択すると、受付部１１はその情報を、集計結果取得部１２へ出力する。
また、ユーザが、他のユーザが重要視する視点よりも自分が図５の画面で選択した評価基準についての空間活用のための提案情報を得たい場合には、「自分が選択した評価基準に対する提案情報を見る」を選択する。ユーザが、「自分が選択した評価基準に対する提案情報を見る」を選択すると、受付部１１はユーザが選択した評価基準の情報を提案情報取得部１３へ出力する。
【００２９】
図７は、本発明の一実施形態における情報提示装置が画面に出力する画像の例を示す第四の図である。
図７は、ユーザが入力した属性情報と似た属性情報を持つ他のユーザが重要視する評価基準の集計結果を表示するＷｅｂページの画像（集計結果を表示する画像）を示している。
集計結果取得部１２は、アンケート結果テーブル（図３）から、図６のＷｅｂページで選択した属性情報の項目の値が、図４のＷｅｂページでユーザが入力した値と一致するレコードを抽出する。そして、集計結果取得部１２は、抽出したレコードを対象に、選択されたことを示す情報が書き込まれたレコード件数を評価基準ごとに集計する。集計結果取得部１２は、集計結果を出力部１５に出力し、出力部１５は、例えば図７で例示した折れ線グラフ等の画像を表示した画像を生成し、ユーザ端末２０の画面に出力する。
このグラフにより、ユーザは、自分と同じようなプロフィールを持つ人々が、オフィス空間に対してどの様な点を重要視しているのかを把握したり、自らがオフィス空間に求めるテーマを認識するきっかけとすることができる。
また、ユーザは、評価軸ごとの最も多く選択された評価基準について、具体的に提案情報を知りたい場合、「ワークシーン選択ボタン」を押下する。最も重要視する項目とは、図５の例の場合、「安全、健全」、「綺麗、清潔」、「手ごろ、便利」、「順調、如才ない」、「活動的、積極的」である。
ユーザが、「ワークシーン選択ボタン」を押下すると、集計結果取得部１２は、評価軸ごとの最も多く選択された評価基準の情報を提案情報取得部１３へ出力する。
【００３０】
図８は、本発明の一実施形態における情報提示装置が画面に出力する画像の例を示す第五の図である。
図８は、ユーザが、オフィス空間をうまく活用したいと考えるワークシーン（利用用途）を選択するＷｅｂページの画像（ワークシーン選択画像）を示している。
例えば、「綺麗、清潔」なオフィス空間を望んでも、どのようなワークシーンであるかによって綺麗で清潔にオフィス空間を活用する方法は異なる。例えば、個人で執務する空間を、綺麗で清潔に活用することを阻害する要素は、その個人の荷物の収納状態やデスク周りの整頓状況に現れることが多い。また、チームで交流・連携する空間を、綺麗で清潔に活用することを阻害する要素は、例えば使用後の会議室が汚い、イスがきれいに並んでいないといった現象として現れることが多い。従って、ユーザは、ワークシーンに応じた問題点に対する対処方法や空間活用の工夫の情報を得るために、自分のニーズに合ったワークシーンを選択し、登録ボタンを押下する。登録ボタンを押下すると受付部１１がその入力を受け付け、ユーザが選択したワークシーン情報を提案情報取得部１３へ出力する。
【００３１】
図９は、本発明の一実施形態における情報提示装置が画面に出力する画像の例を示す第六の図である。
図９は、ユーザが入力した属性情報とワークシーンとに対応する提案情報を表示するＷｅｂページの画像（提案情報の候補一覧画像）を示している。
図９のＷｅｂページに表示される各提案情報は、提案情報取得部１３が、集計結果取得部１２が取得した集計結果情報と、ユーザが選択したワークシーンとに対応する提案情報である。提案情報取得部１３は、この提案情報を記憶部１６から読み取る。各提案情報は、５つの評価軸ごとに分類されて表示されてもよい。ユーザが、表示された複数の提案情報の候補のうち提案情報２１Ａを押下すると、識別子「Ａ３」の提案情報の詳細がさらに表示される。提案情報の詳細には、オフィス空間を改善するためのヒントや具体的な取り組み内容が記載されている。例えば個人で執務するワークシーンにおける「綺麗、清潔」な空間活用に対する提案情報では、個人の荷物を収納するためのツールが紹介されている。また、チームで交流・連携するワークシーンにおける「綺麗、清潔」に対する提案情報では、清潔なふきんと洗剤を用意しておき、空間を使用した者が清掃を行う仕組みを導入することが提案されている。ユーザは、この画面に出力された提案情報を参考にしてオフィス空間の活用を進めることができる。
【００３２】
図１０は、本発明の一実施形態における情報提示処理の処理フローを示す第一の図である。
図１０を用いて情報提示装置１０がオフィス空間の活用についての提案情報を提示する処理（第一の情報提示処理）について説明する。
まず、ユーザ端末２０からの情報提示装置１０へのアクセスに基づいて、出力部１５が、プロフィール情報入力画像（図４）を生成し（ステップＳ１）、ユーザ端末２０へ送信する。ユーザ端末２０の画面には、ユーザの属性情報の入力欄が表示されており、ユーザが属性情報を入力する。ユーザが属性情報を入力すると、受付部１１は、入力された情報をネットワークを介して取得し、記憶部１６が記憶するアンケート結果テーブル（図３）に書き込む。また、受付部１１は、出力部１５に、次に表示するＷｅｂページの生成を指示する。すると、出力部１５は、評価基準選択画像（図５）を生成し（ステップＳ２）、ユーザ端末２０へ送信する。ユーザ端末２０の画面には、評価基準選択欄が表示されており、ユーザは重要視する評価基準を選択する。すると、受付部１１は、選択された評価基準の情報をネットワークを介して取得し、記憶部１６が記憶するアンケート結果テーブル（図３）の当該ユーザのレコードに書き込む。次に出力部１５は、表示情報選択画像（図６）を生成し（ステップＳ３）、ユーザ端末２０へ送信する。ユーザ端末２０の画面には、表示情報の選択を行うＷｅｂページが表示される。次にユーザは、このＷｅｂページで、自分の選択した評価基準に対する提案情報を見るか、自分が入力した情報と似たプロフィールを持つ他のユーザが重要視する評価基準を見るか、を選択する。
【００３３】
ユーザが「自分が選択した評価基準に対する提案情報を見る」を選択した場合（ステップＳ４；Ｎｏ）、ステップＳ６へ進む。ユーザが「似たプロフィールを持つ他のユーザが重要視している評価基準を見る」を選択した場合（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、受付部１１は、ユーザが選択した属性情報の項目（例えば、「業種」と「職務」と「役職」など）の情報を、ネットワークを介して取得する。受付部１１は、取得した情報を集計結果取得部１２へ出力し、それらの項目で評価基準のアンケート結果を集計することを指示する。集計結果取得部１２は、アンケート結果テーブルから、ステップＳ２でユーザが選択した属性情報の項目の値がステップＳ１で当該項目についてユーザが入力した値と同じレコードだけを抽出して集計する。そして、集計結果取得部１２は、評価基準ごとに、重要視するとして選択されたことを示す情報が格納されたレコード件数の合計を集計する。集計結果取得部１２は、集計結果の情報を出力部１５へ出力する。出力部１５は、所定のフォーマット（グラフなど）に従って集計結果を表示する画像（図７）を生成し（ステップＳ５）、ユーザ端末２０へ送信する。ユーザ端末２０の画面には、集計結果のグラフと共に、「ワークシーン選択」ボタンが表示されている。ユーザが「ワークシーン選択」ボタンを押下すると、受付部１１がそのワークシーンの選択要求をネットワークを介して受け付ける。
【００３４】
受付部１１は、ワークシーンの選択要求を受け付けると、集計結果取得部１２に選択要求を受け付けたことを通知する。すると、集計結果取得部１２は、集計結果のうち、評価軸ごとの最も選択された回数の多い評価基準の情報を、提案情報取得部１３へ出力する。また、受付部１１は、出力部１５にワークシーン選択画像（図８）の生成を指示する。出力部１５は、ワークシーン選択画像を生成し（ステップＳ６）、ユーザ端末２０へ送信する。ユーザ端末２０の画面には、ワークシーン選択画像が表示される。このＷｅｂページにおいてユーザがワークシーンを選択すると、受付部１１は、ユーザが選択したワークシーンを示す情報をネットワークを介して取得し、提案情報取得部１３へ出力する。次に提案情報取得部１３は、取得した各評価軸において最も選択された回数の多い評価基準の情報と、ユーザが選択したワークシーンを示す情報とを用いて、提案情報テーブル（図２）から提案情報の識別番号を読み出し、出力部１５に出力する。出力部１５は、提案情報の識別番号に基づいて、図示しない各提案情報の内容が格納されたテーブルから各提案情報のタイトル情報などを読み込んで提案情報の候補一覧画像（図９）を生成し（ステップＳ７）、ユーザ端末２０へ送信する。ユーザ端末２０の画面には、提案情報の候補一覧画像が表示される。
【００３５】
本実施形態の提案情報表示処理によって、どの様なオフィス空間が自分に適しており、どのように活用してよいのかが分からないユーザでも、自分と同じようなプロフィール（立場やワークスタイル）を持つ他のユーザがどのような観点を重視して空間づくりを行っているのかを参考にしながら、具体的な空間の活用方法を知ることができる。
なお、提案情報を得ようとするユーザがステップＳ１やステップＳ２で入力した情報をユーザアンケート結果テーブルに書き込んで、当該ユーザのアンケート結果も取り込んだデータに基づいて、ステップＳ５の集計結果を表示する画像やステップＳ７の提案情報の候補一覧画像を表示することが好ましいが、例えば、ユーザが全くオフィス空間に求める役割や機能について認識していないような場合、ステップＳ２の評価基準選択画像（図５）の表示は行わないようにしてもよい。その場合、ステップＳ１において入力したユーザ属性情報もアンケート結果テーブルには書き込まず、予めアンケート結果テーブルに登録してある情報から集計結果を表示する画像や提案情報の候補一覧画像を生成する。
また、ステップＳ１において入力する属性情報は、自分のものでなくてもよく、参照したいユーザ層の属性情報であってもよい（例えば、オフィス空間の提案を行う業者が、顧客の属性情報を入力する場合など）。この場合も、ステップＳ２の評価基準選択画像（図５）の表示は行わず、アンケート結果テーブルにも書き込みを行わない。そして、情報提示装置１０は、予めアンケート結果テーブルに登録してある情報から集計結果を表示する画像や提案情報の候補一覧画像を生成する。
なお、図１０の処理フローにおいてステップＳ５の集計結果（図７）の表示を行わないようにし、ステップＳ４で属性情報の項目を選択すると、ステップＳ６のワークシーン選択画像を表示するようにしてもよい。
【００３６】
次に第二の情報提示方法について説明する。この方法は、ユーザが、ある程度オフィス空間に対して重要視するテーマを認識している場合に便利な情報提示方法である。
図１１は、本発明の一実施形態における情報提示処理のフローチャートを示す第二の図である。
図１１を用いて情報提示装置１０がオフィス空間の活用についての事例情報を提供する処理について説明する。
まず、ユーザ端末２０からの情報提示装置１０へのアクセスに基づいて、出力部１５が、プロフィール情報入力画像（図４）を生成し（ステップＳ１）、ユーザ端末２０へ送信する。ユーザ端末２０の画面には、ユーザの属性情報の入力欄が表示されており、ユーザが属性情報を入力する。すると、受付部１１は、入力された情報をネットワークを介して取得し、アンケート結果テーブル（図３）に書き込む。また、受付部１１は、出力部１５に、次に表示するＷｅｂページの生成を指示する。すると、出力部１５は、評価基準選択画像（図５）を生成し（ステップＳ２）、ユーザ端末２０へ送信する。ユーザ端末２０の画面には、評価基準選択欄が表示されており、ユーザは重要視する評価基準を選択する。すると、受付部１１は、選択された評価基準の情報をネットワークを介して取得し、アンケート結果テーブルの当該ユーザのレコードに書き込んで記憶させる。また、受付部１１は、ユーザが選択した評価基準の情報を、事例情報取得部１４に出力する。すると、事例情報取得部１４は、取得した評価基準の情報に基づいて、後述する事例情報テーブルから、その評価基準に対する取り組みを行ってオフィスづくりを行った事例のサムネイル画像を読み出して出力部１５へ出力する。出力部１５は、サムネイル画像を表示した事例情報一覧画像（後述する図１３）を生成し（ステップＳ８）、ユーザ端末２０へ送信する。ユーザ端末２０の画面には、事例情報の一覧画像が表示される。
【００３７】
図１２は、本発明の一実施形態における情報提示装置が用いる事例情報テーブルの一例を示す図である。
図示するように、事例情報テーブルは、「事例ＩＤ」、「会社名」、「サムネイル画像」、「詳細情報」、「提案情報１」〜「提案情報Ｎ」、「商品情報１」〜「商品情報Ｍ」の項目を有している。「事例ＩＤ」には、事例の識別子が格納されている。「会社名」には、事例で紹介するオフィス空間に対する取り組みを行った会社の会社名が格納されている。「サムネイル画像」には、オフィス空間に対する取り組みを行った後のオフィス空間の様子を撮影したサムネイル画像が格納されている。「詳細情報」には、取り組み内容の詳細情報が格納されている。「提案情報１」〜「提案情報Ｎ」には、この事例において採用された提案情報の識別子が格納されている。「商品情報１」〜「商品情報Ｍ」には、この事例で使用された商品について、ユーザによる紹介文や、その商品のカタログ情報が記載されたＷｅｂページやその商品を購入することのできるＷｅｂページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などの情報が格納されている。
【００３８】
図１３は、本発明の一実施形態における情報提示装置が画面に出力する画像の例を示す第七の図である。
図１３は、ユーザが入力した重要視する評価基準に対応する事例情報を表示したＷｅｂページの画像（事例情報一覧画像）である。符号２２Ａ、２２Ｂは、事例情報のサムネイル画像である。これらのサムネイル画像は、事例情報取得部１４が、事例情報テーブルの「サムネイル画像」項目から読み出した画像データである。具体的には、事例情報取得部１４は、受付部１１から取得したユーザが重要視する評価基準に対応する提案情報の識別子を、提案情報テーブル（図２）から取得する。そして、事例情報取得部１４は、事例情報テーブルを検索し、「提案情報１」〜「提案情報Ｎ」の何れかの項目に、それらの提案情報の識別子を持つレコードを特定する。そして、事例情報取得部１４は、特定したレコードの「サムネイル画像」項目から画像データを読み出す。
ユーザが、サムネイル画像２２Ａをクリックすると、事例情報取得部１４が、事例情報テーブル（図１２）からクリックされた事例に対応するレコードの「詳細情報」項目や「提案情報１」〜「提案情報Ｎ」項目の情報を読み出し、読み出した情報を出力部１５へ出力する。出力部１５は、事例の詳細情報と、本事例で用いられた提案情報の一覧を表示する。事例の詳細情報とは、例えば、オフィス空間を変更するプロジェクトの進め方や苦労した点、導入後の効果などである。また、本事例で用いられた提案情報の一覧からユーザが関心のある項目を選択すると、その提案情報の内容が表示される。
【００３９】
図１３において図示されている事例は、ユーザが重要視する評価基準に関する取り組みを行った事例である。さらにこのＷｅｂページにおいて、出力部１５が、ステップＳ１で入力した属性情報に応じた事例情報を、「あなたと同じようなプロフィールをお持ちの方々は、以下のような事例を参考にしています。」といった文言と共に表示するようにしてもよい。この処理の方法は、第一の情報提示処理（図１０）と同様に、似た属性情報を持つユーザが重要視する評価基準の集計結果に基づいて、事例情報取得部１４が、評価軸ごとに最も集計数の多い評価基準を選択し、それらの評価基準に対応する提案情報の識別子を、図２で例示した提案情報テーブルから取得し、それらの提案情報の識別子を事例情報テーブルの「提案情報１」〜「提案情報Ｎ」項目に持つ事例を表示する。
また、事例の詳細情報を表示する画面には、実際に事例で紹介されている会社のオフィスの見学を申し込むフォームが設けられていて、当該会社の担当者に見学希望を申し込むメール等を送信するようにしてもよい。見学を申し込むフォームには、例えば、見学者の氏名、見学者が所属する会社、見学希望日、見学したいポイント、関心を持った理由などの入力欄が設けられている。
【００４０】
次に第三の情報提示方法について説明する。この方法は、ユーザに空間活用のための具体的なツールや製品を紹介する情報提示方法である。
図１４は、本発明の一実施形態における情報提示処理のフローチャートを示す第三の図である。
図１４を用いて情報提示装置１０がオフィス空間の活用に有益な製品情報を提供する処理について説明する。
まず、ユーザ端末２０からの情報提示装置１０へのアクセスに基づいて、出力部１５が、提案情報の一覧画像を生成し（ステップＳ９）、ユーザ端末２０へ送信する。ユーザ端末２０の画面には、提案情報の一覧画像が表示される。提案情報の一覧には、例えば、図２で例示した提案情報テーブルが示すような評価基準とワークシーンのマトリックスを表示してもよい。ユーザが表示された一覧の中から提案情報を選択すると、受付部１１は、選択された提案情報の識別子をネットワークを介して取得し、事例情報取得部１４へ出力する。事例情報取得部１４は、受付部１１から取得した提案情報の識別子を、事例情報テーブルの「提案情報１」〜「提案情報Ｎ」項目に持つレコードを抽出し、それらのレコードのサムネイル画像データを事例情報テーブルから読み出して出力部１５へ出力する。すると、出力部１５は、事例情報一覧画像（図１３）を生成し（ステップＳ８）、ユーザ端末２０へ送信する。ユーザ端末２０の画面には、事例の一覧画像が表示される。ユーザは、事例の一覧の中から参照したい事例を選択する。すると、受付部１１は、ユーザが選択した事例の事例ＩＤをネットワークを介して取得する。例えば、ユーザがサムネイル画像２２Ａを押下すると、受付部１１は、サムネイル画像２２Ａに紐づいた事例ＩＤを取得し、事例情報取得部１４へその事例ＩＤを出力する。次に、事例情報取得部１４は、提案情報テーブルに格納された当該事例ＩＤを有するレコードの「商品情報１」〜「商品情報Ｍ」に格納された情報を読み出し、出力部１５に出力する。出力部１５は、事例に関連する商品の紹介文や購入先のＷｅｂページへのＵＲＬ等の製品情報を掲載した製品情報画像（図示せず）を生成し（ステップＳ１０）、ユーザ端末２０へ送信する。ユーザ端末２０の画面には、製品情報画像が表示される。
本実施形態により、オフィス空間の活用に関心を持ったユーザが、必要な商品や情報を入手し、提案情報の取り組みを手軽に試みることができる。
【００４１】
なお、上述した情報提示装置１０における各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムを情報提示装置１０のコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００４２】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
また、情報提示装置１０は、１台のコンピュータで構成されていても良いし、通信可能に接続された複数のコンピュータで構成されていてもよい。
【００４３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０・・・情報提示装置
１１・・・受付部
１２・・・集計結果取得部
１３・・・提案情報取得部
１４・・・事例情報取得部
１５・・・出力部
１６・・・記憶部
２０・・・ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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