(57)【要約】【課題】車載カメラの撮影画像に基づいて付加価値の高いサービスを提供できるようにする。【解決手段】車両の外部又は内部の画像を撮影してその撮影データを出力可能に構成された少なくとも１つのカメラを備える。このカメラによる撮影データは、運転者による車両の運転操作を支援するための所定の支援制御に用いられる。一方、支援制御が行われずにカメラの動作が停止している撮影休止期間中、特定の撮影条件（例えば不正操作の検知、人又は動物の検知など）が成立した場合には、カメラを起動させてその撮影データを記憶部に記憶させる。【選択図】図６
2016092614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車載カメラシステムであって、
車両の外部又は内部の画像を撮影してその撮影データを出力可能に構成された少なくとも１つの撮影部と、
前記撮影部の撮影データに基づいて、運転者による前記車両の運転操作を支援するための所定の支援制御を行うように構成された支援制御部と、
前記支援制御部による前記支援制御が行われずに前記撮影部の動作が停止している撮影休止期間中、特定の撮影条件が成立した場合に、前記撮影部を起動させて前記撮影部の撮影データを記憶部に記憶する特定撮影制御部と、
を備えることを特徴とする車載カメラシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の車載カメラシステムであって、
前記車両の外部において前記車両に人が接近していることを検知可能に構成された人接近検出部を備え、
前記撮影条件として、少なくとも、前記人接近検出部によって前記車両に人が接近していることが検知されたこと、が設定されている
ことを特徴とする車載カメラシステム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車載カメラシステムであって、
前記車両の外部の情報処理装置とデータ通信を行うための通信部と、
前記特定撮影制御部により前記記憶部に記憶された撮影データを前記通信部を介して前記情報処理装置へ送信する第１の送信機能、及び前記情報処理装置から撮影指示を受信した場合に前記撮影部を起動させてその撮影データを前記通信部を介して前記情報処理装置へ送信する第２の送信機能、のうち少なくとも何れか一方を有する送信制御部と、
を備えることを特徴とする車載カメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載され、車載カメラにより画像を撮影してその画像に基づく処理を実行するように構成された車載カメラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両にカメラを搭載して車両周囲を撮影し、その撮影結果に基づいて車両の各種制御を行う技術が、種々提案され、実用化されている。特許文献１には、車載カメラで車両周囲を撮影し、車両周囲に障害物を検出すると警報を発生させる技術が記載されている。特許文献２には、車載カメラで車両の走行路を撮影し、対向車線にはみ出しそうになった場合に警報を出力して対向車との衝突を回避できるようにする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１００８７号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０８７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両にカメラを搭載することで、上記特許文献１，２に記載のように、ドライバーによる車両の運転を支援して安全性を高めることができる。
一方、車両にカメラが搭載されていると、車載カメラが動作可能である限り（つまり車載カメラの動作用の電源が途切れない限り）、必要に応じて車載カメラを動作させて、様々な画像情報を取得することができる。そのため、車載カメラの画像が上述した運転支援にのみ用いられることは、車載カメラの有効利用という観点で改善の余地が多い。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、車載カメラの撮影画像に基づいて付加価値の高いサービスを提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明の１つの局面における車載カメラシステムは、車両に搭載され、少なくとも１つの撮影部と、支援制御部と、特定撮影制御部とを備える。撮影部は、車両の外部又は内部の画像を撮影してその撮影データを出力可能に構成されている。支援制御部は、撮影部の撮影データに基づいて、運転者による車両の運転操作を支援するための所定の支援制御を行うように構成されている。特定撮影制御部は、支援制御部による支援制御が行われずに撮影部の動作が停止している撮影休止期間中、特定の撮影条件が成立した場合に、撮影部を起動させて撮影部の撮影データを記憶部に記憶する。
【０００７】
上記構成の車載カメラシステムによれば、支援制御に用いられる撮影部を、撮影休止期間中、特定の撮影条件が成立した場合には起動させて、撮影データを取得する。特定の撮影条件を適宜設定することで、撮影部を効果的に動作させて撮影データを取得することが可能となり、これにより、撮影部の撮影データに基づいて付加価値の高いサービスを提供することが可能となる。
【０００８】
なお、特定の撮影条件とは、車両の内部、外部、又は車両自体の状態が、当該車両の外部又は内部の撮影を行うことによって付加価値のあるサービスを提供し得る状態となっていること、である。支援制御が行われない期間は、原則的には撮影部による撮影が不要な期間であるが、特定の撮影条件が成立している場合は、撮影部による撮影を行わせる。これにより、その撮影データを、支援制御とは別の目的で有効利用でき、付加価値の高いサービスを提供することが可能となる。
【０００９】
車載カメラシステムは、車両の外部において車両に人が接近していることを検知可能に構成された人接近検出部を備えていてもよい。その場合、撮影条件として、少なくとも、人接近検出部によって車両に人が接近していることが検知されたこと、が設定されていてもよい。
【００１０】
つまり、支援制御に用いられる撮影部を、撮影休止期間中であっても、車両に人が接近してきた場合には起動させて撮影データを取得する。これにより、車両に接近した人を撮影することが可能となり、コストアップを抑えつつ車両の防犯性能を高めることが可能となる。
【００１１】
車載カメラシステムは、更に、通信部と、送信制御部とを備えていてもよい。通信部は、車両の外部の情報処理装置とデータ通信を行うために設けられる。送信制御部は、特定撮影制御部により記憶部に記憶された撮影データを通信部を介して情報処理装置へ送信する第１の送信機能、及び情報処理装置から撮影指示を受信した場合に撮影部を起動させてその撮影データを通信部を介して情報処理装置へ送信する第２の送信機能、のうち少なくとも何れか一方を有する。
【００１２】
第１の送信機能及び第２の送信機能の少なくとも一方を有することで、車両外部の情報処理装置から、車両で撮影された撮影データを取得することができる。そのため、遠隔操作にて車両の周囲を監視することができ、車両の防犯性能をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ−１Ｂ】実施形態の車両の概略構成を示す説明図である。
【図２】グローブボックス内部の概略構成を示す斜視図である。
【図３】実施形態の車両の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】動作モード設定処理のフローチャートである。
【図５】運転支援処理のフローチャートである。
【図６】監視制御処理のフローチャートである。
【図７】不正監視処理のフローチャートである。
【図８】撮影データのデータベースを示す説明図である。
【図９】特定監視処理のフローチャートである。
【図１０】定期監視処理のフローチャートである。
【図１１】撮影車両データベースを示す説明図である。
【図１２】監視結果通知処理のフローチャートである。
【図１３】グローブボックス監視処理のフローチャートである。
【図１４】データ量調整処理のフローチャートである。
【図１５】緊急時記録処理のフローチャートである。
【図１６】ドライバー判定処理のフローチャートである。
【図１７】撮影データ取得処理のフローチャートである。
【図１８】サーバ送信処理のフローチャートである。
【図１９Ａ−１９Ｃ】第２実施形態の前方カメラの概略構成を示す説明図である。
【図２０Ａ−２０Ｂ】第２実施形態の前方カメラの動作を説明するための説明図である。
【図２１Ａ−２１Ｂ】第２実施形態の中央カメラの概略構成を示す説明図である。
【図２２】カメラ相互監視処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［第１実施形態］
（１）車両１の構成
図１Ａに本実施形態の車両１の側面図、図１Ｂにその車両１の上面図を示す。ただし、図１Ａ及び図１Ｂは、主に車両１における各種カメラ、センサ等の配置状態を明示することを目的として、それらの配置状態を簡潔に図示している。
【００１５】
図１Ａ、図１Ｂに示すように、車両１は、当該車両１の内外を撮影するためのカメラとして、少なくとも、前方カメラ２、後方カメラ３、左側方カメラ４、右側方カメラ５、室内カメラ６、車底カメラ７、及びグローブボックス（以下「Ｇボックス」と略す）カメラ８を備えている。
【００１６】
各カメラ２〜８は、いずれもカラーの画像、動画を撮影可能なカメラである。また、各カメラ２〜８は、単眼のカメラであってもよいし、複数のレンズを備えることにより奥行き方向の情報も取得可能なステレオカメラであってもよい。
【００１７】
前方カメラ２は、車室内の天井の前端側において前方を向くように設けられている。この前方カメラ２により、車両１の前方を広い範囲で撮影可能である。後方カメラ３は、車室内の天井の後端側において後方を向くように設けられている。この後方カメラ３により、車両１の後方を広い範囲で撮影可能である。
【００１８】
左側方カメラ４は、車両１の左側面において左側を向くように設けられている。この左側方カメラ４により、車両１の左側を広い範囲で撮影可能である。右側方カメラ５は、車両１の右側面において右側を向くように設けられている。この右側方カメラ５により、車両１の右側を広い範囲で撮影可能である。
【００１９】
室内カメラ６は、車室内の天井の前端側において後方（車室内）を向くように設けられている。この室内カメラ６により、ドライバー（運転者）の上半身を中心とした、車室内のほほ全域の画像を撮影可能である。車底カメラ７は、車両１の底部に設けられている。この車底カメラ７により、車両１の下部領域全体を撮影することができる。
【００２０】
Ｇボックスカメラ８は、図２に示すように、車室内における助手席前方のＧボックス４１の内壁に設けられている。Ｇボックス４１の蓋４２が閉じている状態では、Ｇボックスカメラ８は車室内の乗員からは見えない。蓋４２を開けると、Ｇボックス４１内のＧボックスカメラ８が現れる。
【００２１】
このＧボックスカメラ８は、後述するように、蓋４２が閉じている間は作動せず、蓋４２が開いているときに作動する。Ｇボックスカメラ８で撮影可能な範囲は、Ｇボックス４１の内部空間４３及びＧボックス４１の周囲領域の一部である。そのため、Ｇボックスカメラ８によって、Ｇボックス４１に収納されている物や、Ｇボックス４１に対する収納物の出し入れ状態を撮影することができる。運転席あるいは助手席に座った状態の乗員がＧボックス４１の蓋４２を開けて収納物の出し入れを行う場合には、その乗員の顔も撮影範囲に含まれるように構成されている。
【００２２】
また、車両１は、図１Ａ、図１Ｂに示すように、前方赤外線センサ１１、後方赤外線センサ１２、左側方赤外線センサ１３、及び右側方赤外線センサ１４を備えている。各赤外線センサ１１〜１４は、主に、車両１の外部から車両１に人や動物が接近していることを検出するために設けられている。各赤外線センサ１１〜１４は、検出範囲が広いため、これら各赤外線センサ１１〜１４によって、車両１に対するあらゆる方向からの人や動物の接近を検出することができる。
【００２３】
具体的に、前方赤外線センサ１１は、車両１の前端部に設けられている。この前方赤外線センサ１１により、車両１の前方側から車両１へ接近する人や動物などを検出できる。後方赤外線センサ１２は、車両１の後端部に設けられている。この後方赤外線センサ１２により、車両１の後方側から車両１へ接近する人や動物などを検出できる。左側方赤外線センサ１３は、車両１の左側面に設けられている。この左側方赤外線センサ１３により、車両１の左側から車両１へ接近する人や動物などを検出できる。右側方赤外線センサ１４は、車両１の右側面に設けられている。この右側方赤外線センサ１４により、車両１の右側から車両１へ接近する人や動物などを検出できる。
【００２４】
また、車両１は、図１Ａ、図１Ｂに示すように、日射センサ２１と、ハンドル感圧センサ２２と、衝撃センサ２３とを備えている。
日射センサ２１は、車室内前方におけるフロントウィンドウ１０の下部に設置されている。この日射センサ２１は、車両１に対する日射量、ひいては車両１周囲の明るさを検出可能である。
【００２５】
ハンドル感圧センサ２２は、ドライバーが操舵のために操作するハンドル２０において複数箇所（本実施形態では２箇所）に設けられている。感圧センサ２２は、ドライバーがハンドル２０を握っているか否かを検出可能であると共に、ドライバーがハンドルを握っている場合にどの程度の力（握力）で握っているのかを検出可能である。
【００２６】
衝撃センサ２３は、車両１に外部から衝撃が加えられた場合にその衝撃を検出することができる。本実施形態では、説明の簡素化のために、衝撃センサ２３が１つ設けられている例を示しているが、衝撃センサ２３を複数設けて衝撃の検出精度を高めるようにしてもよい。
【００２７】
その他、車両１は、図１Ａ、図１Ｂに示すように、ヘッドライト５６と、ウィンカーライト５７と、警報発生部５８と、超音波発生部５９とを備えている。
ヘッドライト５６は、車両１の前方に向けて光を照射するための周知の灯具である。ウィンカーライト５７は、車両の四隅にそれぞれ設けられ、車両１の外部に対して進行方向を右側又は左側に変更することを知らしめるための周知の灯具である。
【００２８】
警報発生部５８は、車両１の周囲に対して警報音を発生させるために設けられている。本実施形態の車両１は、特定の状態のとき（例えば後述する監視モード時）に、車両１に対して害が及ぶ可能性が生じた場合は、警報発生部５８を動作させるように構成されている。
【００２９】
超音波発生部５９は、本実施形態では２カ所設けられている。超音波発生部５９は、車両１の周囲に対して特定の周波数領域の超音波を発生させるために設けられている。発生させる超音波の周波数領域は、鳥獣（例えば犬、猫、カラス、鳩など）が嫌がることが実験的に証明されている周波数を含む所定の領域である。本実施形態の車両１は、特定の状態のときに、車両１に鳥獣が近づいていることを検知した場合は、超音波発生部５９を動作させて車両１に鳥獣が近づくのを抑止するように構成されている。
【００３０】
（２）車両１の電気的構成
車両１の電気的構成について、図３を用いて具体的に説明する。図３に示すように、車両１は、制御装置３０を備えている。制御装置３０は、主として、車両１の走行中にドライバーによる運転操作を支援する運転支援機能と、車両１が特定の状態のときに車両１の内外の監視を行う監視機能とを有する。
【００３１】
即ち、制御装置３０は、上述した複数のカメラ２〜８の少なくとも１つの撮影結果に基づいて、運転支援機能及び監視機能の少なくとも一方を実現する。運転支援機能と監視機能を平行して実行してもよいが、本実施形態では、どちらか一方の機能が選択的に実行されるものとして説明する。具体的に、本実施形態の制御装置３０は、動作モードとして、運転支援機能を実現する運転支援モードと、監視機能を実現する監視モードと、運転支援機能及び監視機能のいずれも作動させない通常モードとを備える。そして、車両の状態に応じて、動作モードが上記３種類のモードのうち何れか一方に設定される。
【００３２】
制御装置３０は、制御部３１と、メモリ３２と、ＲＴＣ（リアルタイムクロックの略）３３とを有する。
メモリ３２は、詳しくは、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他の各種記憶媒体（例えばＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブなど）を含む。制御部３１は、メモリ３２に記憶されている各種プログラムを実行することにより、上述した運転支援機能及び監視機能を含む各種機能を実現する。制御部３１には、少なくともＣＰＵが含まれる。ＲＴＣ３３は、現在日時を示す情報を出力する周知の計時デバイスである。
【００３３】
制御装置３０には、図１Ａ、図１Ｂに示した各カメラ２〜８が接続されている。制御装置３０の制御部３１は、各カメラ２〜８の動作を個別に制御すると共に、各カメラ２〜８から撮影結果（撮影データ）を取得してメモリ３２に記憶する。
【００３４】
制御部３１は、動作モードが運転支援モードの場合には、Ｇボックスカメラ８を除く他の各カメラ２〜７（以下まとめて「車室内外撮影用カメラ群」ともいう）を動作させ、これら車室内外撮影用カメラ群の撮影データをメモリ３２に記憶する。運転支援モード時における、車室内外撮影用カメラ群の各撮影データの記憶は、一定時間毎に繰り返し行う。
【００３５】
制御部３１は、Ｇボックスの蓋４２が開けられている間は、Ｇボックスカメラ８を動作させ、Ｇボックスカメラ８の撮影データをメモリ３２に記憶する。Ｇボックスカメラ８の撮影データは、動画像のデータとして記憶される。ただし、Ｇボックスの蓋４２が開けられている間の所定のタイミングで（例えば１秒毎に）静止画の撮影データを取得して記憶するようにしてもよい。
【００３６】
制御部３１は、車室内外撮影用カメラ群の各撮影データに基づいて、車両内外の各種状況を認識することができる。例えば、室内カメラ６の撮影データからは、車室内の乗員の有無や乗員の顔などを認識することができる。また、前方カメラ２の画像データからは、車両１の前方の物体（人や動物を含む）、車線区分線、横断歩道などを認識することができる。
【００３７】
また、制御装置３０には、図１Ａ、図１Ｂに示した各赤外線センサ１１〜１４が接続されている。制御部３１は、動作モードが監視モードのときに、各赤外線センサ１１〜１４を個別に制御し、各赤外線センサ１１〜１４からの検出信号に基づいて、人や動物が車両１に近付いて来ているか否かを検出する。
【００３８】
また、制御装置３０には、図１Ａ、図１Ｂに示した日射センサ２１、ハンドル感圧センサ２２、及び衝撃センサ２３が接続されている。制御部３１は、日射センサ２１からの検出信号に基づいて、車両周囲の明るさを判断し、夜間またはそれに類する状況（以下単に「夜間」という）の明るさであるか判断することができる。なお、各カメラ２〜８は、本実施形態では、夜間でも車両周囲の状態を良好に撮影できるよう、赤外線ＬＥＤを搭載している。制御部３１は、日射センサ２１からの検出信号に基づいて、車両周囲が夜間であると判断した場合は、各カメラ２〜８の各赤外線ＬＥＤを点灯させる。これにより、車両周囲が夜間であっても、各カメラ２〜８によって車両内外の撮影データを適切に取得することができる。
【００３９】
また、制御部３１は、ハンドル感圧センサ２２からの検出信号に基づいて、ドライバーがハンドル２０を握っているか否かを検出可能であり、且つ、ドライバーがハンドル２０を握っている場合にその握力を検出可能である。また、制御部３１は、衝撃センサ２３からの検出信号に基づいて、車両１に衝撃が加えられたことを検出することができる。
【００４０】
また、制御装置３０には、方位センサ２４及びブレーキセンサ２５が接続されている。制御部３１は、方位センサ２４からの検出信号に基づいて、車両１の前後方向における前方側の方位を検出可能である。また、制御部３１は、ブレーキセンサ２５からの検出信号に基づいて、ドライバーによるブレーキペダルの踏み込み量を検出することができる。
【００４１】
また、車両１は、制御装置３０に接続される構成要素として、図３に示すように、ＧＰＳ通信部６１、路車間通信部６２、第１無線通信部６３、及び第２無線通信部６４を備えている。
【００４２】
ＧＰＳ通信部６１は、複数のＧＰＳ（Global Positioning System ）衛星からの電波を受信し、それら受信電波に含まれる情報（ＧＰＳ情報）を制御装置３０へ出力する。制御部３１は、ＧＰＳ通信部６１で受信された情報をもとに、車両１の現在位置情報を取得することができる。制御部３１が取得可能な現在位置情報には、少なくとも、車両１が存在する位置の緯度及び経度が含まれる。
【００４３】
第１無線通信部６３は、地上に設けられた中継局７２と第１の無線通信方式によりデータ通信を行うための無線通信モジュールである。中継局７２は、インターネット７０に接続されている。制御部３１は、そのため、制御部３１は、第１無線通信部６３を介して、インターネット７０に接続された各種の通信機器とデータ通信を行うことができる。インターネット７０に接続されている通信機器には、サーバ７３が含まれる。なお、第１の無線通信方式は、本実施形態では、周知の携帯電話の通信規格であるＬＴＥである。
【００４４】
サーバ７３には、後述するように、車両１の各カメラ２〜８で撮影された撮影データがアップロードされる。サーバ７３には、車両１だけでなく、他の車両からも、撮影データが適宜アップロードされる。各車両からアップロードされた撮影データは、撮影データのデータベース（後述する図８参照）として蓄積される。
【００４５】
第２無線通信部６４は、自車両以外の他車両７６や通信端末（例えばスマートフォンなどの携帯端末７７）と第２の無線通信方式により直接データ通信を行うための無線通信モジュールである。なお、他車両７６及び携帯端末７７は、第１の無線通信方式でデータ通信を行う機能も備えている。そのため、制御部３１は、第１の無線通信方式にて（つまり第１無線通信部６３を介して）、中継局７１及びインターネット７０経由で、他車両７６や携帯端末７７とデータ通信を行うことも可能である。
【００４６】
路車間通信部６２は、路上に設けられた路上通信機（図示略）と制御部３１とのデータ通信を実現するための無線通信モジュールである。路上通信機が、中継器７１と同様にインターネット接続可能な構成であってもよく、その場合、制御部３１は、路車間通信部６２を介してサーバ７３とデータ通信を行うことが可能となる。
【００４７】
また、制御装置３０には、図１Ａ、図１Ｂに示したヘッドライト５６、ウィンカーライト５７、警報発生部５８、及び超音波発生部５９が接続されており、これらの動作はいずれも制御部３１により制御される。
【００４８】
また、車両１は、制御装置３０に接続される構成要素として、図３に示すように、操作部４６と、表示部４７とを備えている。操作部４６は、ドライバーを含む車両１の乗員による、車両１に対する各種の入力操作を受け付けるための入力インタフェースである。表示部４７は、ドライバーを含む車両１の乗員に対して各種情報を視覚的に提供するための出力インタフェースである。
【００４９】
操作部４６として、本実施形態では、少なくとも、電源スイッチ４６ａと、運転支援スイッチ４６ｂと、監視スイッチ４６ｃとを有している。なお、図３では、「スイッチ」を「ＳＷ」と略称している。
【００５０】
電源スイッチ４６ａは、車両１の電源をオン、オフさせるためのスイッチである。周知のイグニションスイッチはこの電源スイッチ４６ａの一種である。電源スイッチ４６ａにより車両１の電源がオンされると、車両１における、電源電力（例えば車載バッテリの電力）により動作する各種の機器が動作可能な状態となる。電源スイッチ４６ａにより車両１の電源がオフされると、少なくとも制御装置３０を除き、上記機器の動作は停止される。つまり、本実施形態では、電源スイッチ４６ａがオフされても、少なくとも制御装置３０は電源供給が継続されて動作が継続される。
【００５１】
また、本実施形態では、後述するように、電源スイッチ４６ａがオフされても、車両１の動作モードが監視モードに設定されている場合は、制御装置３０以外の各機器のうち監視モード時に動作すべき所定の機器に対しても電源電力が供給されてそれらが動作可能となる。監視モード時に動作すべき所定の機器は、後述する図６の監視制御処理の実行に必要な機器（つまり監視機能の実現に必要な機器）であり、少なくとも、各カメラ２〜８、各赤外線センサ１１〜１４、衝撃センサ２３、車速センサ５４、ヘッドライト５６、ウィンカーライト５７、警報発生部５８、超音波発生部５９、各通信部６１〜６４、などが含まれる。
【００５２】
運転支援スイッチ４６ｂは、運転支援機能を作動させるか否かをドライバーに選択させるためのスイッチである。運転支援機能を実現するための後述する図５の運転支援処理は、運転支援スイッチ４６ｂがオンされている場合に実行される。
【００５３】
監視スイッチ４６ｃは、監視機能を作動させるか否かをドライバーに選択させるためのスイッチである。監視機能を実現するための後述する図６の監視制御処理は、監視スイッチ４６ｃがオンされている場合に実行される。
【００５４】
各カメラ２〜８への動作用電源の供給は、制御装置３０により制御される。即ち、制御装置３０は、各カメラ２〜８への動作用電源の供給を個別に制御することができる。換言すれば、制御装置３０は、各カメラ２〜８の動作、非動作（停止）を個別に制御することができる。制御装置３０は、車両１の動作モードが通常モードの場合には、各カメラ２〜８を全て停止させる。ただし、Ｇボックスカメラ８については、Ｇボックス４１の蓋４２が開けられている間に動作させて撮影を実行させる。
【００５５】
より具体的に、各カメラ２〜８のうちＧボックスカメラ８を除く車室内外撮影用カメラ群は、運転支援モード中は基本的に常に電源が供給されて動作し、他の動作モード時には動作が停止される。ただし、監視モード中、車室内外撮影用カメラ群による撮影を実行させるべき状態になった場合は（例えば図６のＳ１３２，Ｓ１３４，Ｓ１３６の処理時）、車室内外撮影用カメラ群が起動され、撮影が行われる。
【００５６】
また、車両１は、制御装置３０に接続される構成要素として、図３に示すように、走行駆動制御部５１と、ブレーキ制御部５２と、ステアリング制御部５３と、車速センサ５４とを備える。
【００５７】
走行駆動制御部５１は、アクセルペダル（不図示）の踏み込み量、シフトレバー（不図示）の操作位置、車速、エンジン回転数などの各種情報に基づいて、不図示のエンジンや変速装置を制御することにより、車両１の走行を制御する。ブレーキ制御部５２は、ブレーキペダル（不図示）の踏み込み量に基づいて不図示のブレーキ装置を制御する。ステアリング制御部５３は、いわゆる電動パワーステアリング機能を有し、ドライバーによるハンドル２０の操作をモータによってアシストする。
【００５８】
（３）制御部３１が実行する各種処理の説明
次に、制御装置３０の制御部３１が実行する各種処理について、図４〜図１７を用いて説明する。
【００５９】
（３−１）動作モード設定処理
まず、動作モード設定処理について、図４を用いて説明する。図４に示す動作モード設定処理は、制御装置３０の動作モードを、通常モード、運転支援モード、及び監視モードの何れかに設定するための処理である。
【００６０】
制御部３１は、図４に示す動作モード設定処理を、所定周期で繰り返し実行する。制御部３１は、図４に示す動作モード設定処理を開始すると、Ｓ１０で、車両１の電源スイッチ４６ａがオフされているか否か判断する。電源スイッチ４６ａがオフされている場合は（Ｓ１０：ＹＥＳ）、Ｓ２０で、監視スイッチ４６ｃがオンされているか否か判断する。監視スイッチ４６ｃがオフされている場合は（Ｓ２０：ＮＯ）、動作モード設定処理を終了する。監視スイッチ４６ｃがオンされている場合は（Ｓ２０：ＹＥＳ）、Ｓ３０で、動作モードを監視モードに設定する。
【００６１】
電源スイッチ４６ａがオンされている場合は（Ｓ１０：ＮＯ）、Ｓ４０で、車両１の車内に乗員がいるか否か判断する。車内に乗員がいるか否かは、例えば、室内カメラ６を動作させてその撮影データに基づいて判断することができる。車内に乗員がいない場合は（Ｓ４０：ＮＯ）、Ｓ５０で、監視スイッチ４６ｃがオンされているか否か判断する。監視スイッチ４６ｃがオンされている場合は（Ｓ５０：ＹＥＳ）、Ｓ３０に進み、動作モードを監視モードに設定する。監視スイッチ４６ｃがオフされている場合は（Ｓ５０：ＮＯ）、Ｓ６０で、動作モードを通常モードに設定する。
【００６２】
Ｓ４０で、車内に乗員がいる場合は（Ｓ４０：ＹＥＳ）、
Ｓ７０で、運転支援スイッチ４６ｂがオンされているか否か判断する。運転支援スイッチ４６ｂがオンされている場合は（Ｓ７０：ＹＥＳ）、Ｓ８０で、動作モードを運転支援モードに設定する。運転支援スイッチ４６ｂがオフされている場合は（Ｓ７０：ＮＯ）、Ｓ６０に進み、動作モードを通常モードに設定する。
【００６３】
なお、例えば監視スイッチ４６ｃを省き、電源スイッチ４６ａがオフされている場合は動作モードが監視モードに設定されるようにしてもよい。また例えば、運転支援スイッチ４６ｂを省き、電源スイッチ４６ａがオンされていて且つ車内に乗員がいる場合は動作モードが運転支援モードに設定されるようにしてもよい。
【００６４】
つまり、動作モードを通常モード、運転支援モード、及び監視モードのうちどのモードに設定するかについて、図４に示した設定方法はあくまでも一例であり、どのような場合にどの動作モードに設定するかについては適宜決めることができる。
【００６５】
（３−２）運転支援処理
次に、動作モードが運転支援モードに設定されている場合に制御部３１が実行する運転支援処理について、図５を用いて説明する。
【００６６】
制御部３１は、動作モードが運転支援モードに設定されると、図５の運転支援処理を実行する。制御部３１は、図５の運転支援処理を開始すると、Ｓ１１１で、車室内外撮影用カメラ群（即ちＧボックスカメラ８以外の各カメラ２〜７）を起動させ、撮影を開始させる。Ｓ１１２では、起動させた各カメラ２〜８の撮影データをそれぞれ取得する。Ｓ１１３では、取得した各撮影データに基づいて運転支援制御を実行することにより、既述の運転支援機能を実現する。
【００６７】
Ｓ１１３の運転支援制御としては、例えば、前方カメラ２及び後方カメラ３の撮影データに基づく、衝突抑止制御がある。衝突抑止制御は、車両１が前進中に車両１の前方に障害物が存在している場合にはその障害物に衝突しないよう、また車両１が後進中に車両１の後方に障害物が存在している場合にはその障害物に衝突しないように、車両１を自動で操舵又は制動・停止等させる制御である。また、運転支援制御としては、例えば、各側方カメラ４，５の撮影データに基づく、車線変更支援制御がある。車線変更支援制御は、走行中の車線を隣接車線に変更する際に、車両１の側方に他車両が存在している場合にはその旨をドライバーに報知する制御である。
【００６８】
その他、運転支援制御には様々な種類の制御がある。実行される運転支援制御の種類が多いほど、また実行される運転支援制御の内容が高度であるほど、ドライバーによる車両１の運転操作がより軽減される。そして、実行可能な運転支援制御の種類や内容によっては、目的地までドライバーによる運転操作を要することなく完全に自動で車両１を目的地まで走行させることも可能である。ただし、運転支援制御自体は本発明とは直接的には関係ないため、運転支援制御のより具体的な内容についての説明は省略する。
【００６９】
Ｓ１１２における各撮影データの取得、及びその取得した撮影データに基づくＳ１１３の運転支援制御は、動作モードが運転支援モードに設定されている間、繰り返し実行される。動作モードが運転支援モードから別のモードに切り替わった場合は、制御部３１は、図５の運転支援処理を終了する。その際、Ｓ１１１で起動させた各カメラの動作を停止させる。
【００７０】
このように、運転支援スイッチ４６ｂがオンされていれば、車両１の電源スイッチ４６ａがオンされて車両１が走行している間（走行可能な状態で停車している状態も含む）、動作モードが運転支援モードに設定される。そして、運転支援モード中、図５の運転支援処理が実行されることにより、ドライバーによる車両１の運転操作を支援するための各種の運転支援制御が実行される。
【００７１】
（３−３）監視制御処理
一方、動作モードが監視モードに設定されている間は、制御部３１は、図６に示す監視制御処理を実行する。図６の監視制御処理は、要するに、車両１に防犯機能を持たせることで、車両１に対して各種の実害が及ぶのを抑制するための処理である。
【００７２】
制御部３１は、動作モードが監視モードに設定されている間、図６の監視制御処理を所定の制御周期で繰り返し実行する。制御部３１は、図６の監視制御処理を開始すると、Ｓ１３１で、車両１に対する不正操作を検知したか否か判断する。検知対象の不正操作としては、例えば、正規のキーを用いることなくドアが開けられる不正解錠、正規のキーを用いることなく車両１が移動される不正移動、車両１に対する外部からの加害行為（例えばガラス破砕、物体の衝突等）などがある。不正解錠は、不図示のドアセンサからの検出信号を用いて判断できる。不正移動は、車速センサ５４からの検出信号を用いて判断できる。加害行為の有無は、例えば衝撃センサ２３からの検出信号を用いて判断できる。
【００７３】
車両１に対する不正操作を検知した場合は（Ｓ１３１：ＹＥＳ）、Ｓ１３２で、不正監視処理を実行する。Ｓ１３２の不正監視処理は、各カメラ２〜７で車両１の内外を撮影すると共に、警報等を発生させることで車両１を不正操作から保護するための処理である。この不正監視処理の詳細については、後で図７を用いて説明する。車両１に対する不正操作を検知しなかった場合は（Ｓ１３１：ＮＯ）、Ｓ１３３で、車両１の周囲において人又は動物を検知したか否か判断する。
【００７４】
人又は動物の有無は、４つの赤外線センサ１１〜１４からの角検出信号に基づいて判断することができる。人又は動物を検知した場合は（Ｓ１３３：ＹＥＳ）、Ｓ１３４で、特定監視処理を実行する。
【００７５】
Ｓ１３４の特定監視処理は、各カメラ２〜７で車両１の内外を撮影すると共に、車両１に不審者が接近している可能性がある場合や車両１に動物が接近している場合にその接近を抑止させるための処理である。この特定監視処理の詳細については、後で図９を用いて説明する。人又は動物を検知しなかった場合は（Ｓ１３３：ＮＯ）、Ｓ１３５で、定期撮影のタイミングが到来したか否か判断する。
【００７６】
本実施形態では、不正操作が検知されず且つ人又は動物の接近も検知されなくても、定期的（所定周期の定期撮影タイミング毎）に、車両内外撮影用カメラ群により車両１の内外を撮影して、その撮影データを保持すると共に、撮影データに基づいて異常が発生していないかどうか監視するようにしている。
【００７７】
定期撮影タイミングが到来した場合は（Ｓ１３５：ＹＥＳ）、Ｓ１３６で、定期監視処理を実行する。Ｓ１３６の定期監視処理は、各カメラ２〜７で車両１の内外を撮影すると共に、車両１またはその周囲に特定の事象が生じている場合に、その事象に応じた適切な対応をとるための処理である。この定期監視処理の詳細については、後で図１０を用いて説明する。定期撮影タイミングが到来していない場合は（Ｓ１３５：ＮＯ）、監視制御処理を終了する。
【００７８】
（３−３−１）不正監視処理
Ｓ１３２の不正監視処理について、図７を用いて具体的に説明する。制御部３１は、図６の監視制御処理においてＳ１３２に進むと、図７の不正監視処理を実行する。制御部３１は、図７の不正監視処理に移行すると、Ｓ１５１で、車室内外撮影用カメラ群を起動させる。Ｓ１５２では、起動させた各カメラの撮影データ（ここでは動画像）の記録を開始する。ここでいう「記録」とは、メモリ３２を構成する複数種類の記憶媒体のうち例えばＲＡＭに対して一時的に保存することを意味する。
【００７９】
Ｓ１５３では、車両１に対して不正操作が行われていることを、登録アドレス宛にメール（電子メール）で通知する。メールの送信先のアドレスは、予めメモリ３２に登録しておくことができる。Ｓ１５３では、その登録されているアドレス宛に、不正操作が行われていることを通知するためのメールを、第１無線通信部６３又は第２無線通信部６４を介して送信する。これにより、メールの受信者（例えば車両１の所有者）は、車両１に対して不正操作が行われていることを知ることができる。
【００８０】
Ｓ１５４では、不正操作フラグをセットする。Ｓ１５５では、警報発生部５８を動作させて車両１の外部に警報音を発生させる。さらに、Ｓ１５６で、４つのウィンカーライト５７を作動させる（例えば点滅させる）。Ｓ１５５及びＳ１５６の処理は、不正操作を行っている者を威嚇して不正操作をやめさせるための処理である。
【００８１】
Ｓ１５７では、不正操作が解除されたか否か判断する。不正操作が解除されていない（まだ続いている）場合は（Ｓ１５７：ＮＯ）、Ｓ１５５に戻り、Ｓ１５５〜Ｓ１５６の処理を継続する。不正操作が解除された場合は（Ｓ１５７：ＹＥＳ）、Ｓ１５８で警報発生部５８の動作を停止させ、Ｓ１５９でウィンカーライトの作動を停止させる。
【００８２】
Ｓ１６０では、一定時間待機し、車室内外撮影用カメラ群を構成する各カメラ２〜７による撮影を継続させる。Ｓ１６１では、上記各カメラ２〜７の動作を停止させて、各カメラ２〜７の撮影データの記録を終了する。Ｓ１６２では、記録した各撮影データを、不正操作時動画データとして、メモリ３２に記憶する。具体的には、メモリ３２を構成する複数種類の記憶媒体のうち例えばハードディスクドライブ或いはフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶媒体に記憶する。
【００８３】
なお、Ｓ１５２で撮影データの記録を開始した場合に、はじめから不揮発性の記憶媒体に撮影データを記憶するようにしてもよい。
Ｓ１６３では、Ｓ１６２で不揮発性の記憶媒体に記憶した不正操作時動画データを、サーバ７３へアップロードする。その際、不正操作時動画データの属性情報も付加してアップロードする。属性情報には、少なくとも、撮影場所（経緯度の情報）、撮影方向、撮影日時、データ種別（動画か静止画かを示す情報）、ファイル名、撮影時の車両１の動作モード、撮影要因が含まれる。図７の不正監視処理によって不正操作時動画データがアップロードされる場合は、属性情報に含まれる撮影要因は、「不正操作」となる。
【００８４】
図７の不正監視処理に限らず、後述する他の各種処理においても、サーバ７３へ撮影データがアップロードされることがあるが、その場合も、撮影データに属性情報が付加されてアップロードされる。
【００８５】
サーバ７３は、車両１を含む各種車両から撮影データを受信すると、その撮影データを、属性情報に基づいてデータベース化する。具体的に、サーバ７３は、図８に例示するような、撮影データのデータベースを持っている。つまり、サーバ７３には、車両１を含む各種車両で撮影された撮影データが集約される。なお、車両１においても、当該車両１で撮影された各撮影データを、図８と同様にデータベース化してメモリ３２に記憶するようにしてもよい。
【００８６】
このようにしてサーバ７３に集約された撮影データは、後述するように、各車両にて、或いは通信端末等にて、適宜選択してダウンロードし、撮影画像を閲覧することができる。
【００８７】
（３−３−２）特定監視処理
次に、図６におけるＳ１３４の特定監視処理について、図９を用いて具体的に説明する。制御部３１は、図６の監視制御処理においてＳ１３４に進むと、図９の特定監視処理を実行する。制御部３１は、図９の特定監視処理に移行すると、Ｓ１８１で、車室内外撮影用カメラ群を起動させる。Ｓ１８２では、起動させた各カメラの撮影データ（ここでは動画像）の記録を開始する。
【００８８】
Ｓ１８３では、赤外線センサにて検知された検知対象が人又は動物の何れであるかを判断する。検知対象が人である場合はＳ１８４に進み、検知対象が動物である場合はＳ１９４に進む。
【００８９】
Ｓ１８３で検知対象が人である場合に移行するＳ１８４では、車両１に対する不正操作を検知したか否か判断する。この判断は、図６のＳ１３１と同じである。不正操作を検知した場合は（Ｓ１８４：ＹＥＳ）、Ｓ２００で不正監視処理（詳細は図７）を実行する。不正操作を検知しなかった場合は（Ｓ１８４：ＮＯ）、Ｓ１８５で、検知された人が不審者の可能性があるか否か判断する。
【００９０】
不審者の可能性があるか否かの判断は、種々の方法で行うことができる。例えば、各カメラ２〜７の何れかに写っている人の挙動を解析し、特定のパターンの挙動を示している場合に、不審者であると判断してもよい。
【００９１】
検知された人が不審者である可能性がない場合は（Ｓ１８５：ＮＯ）、Ｓ１８９に進む。検知された人が不審者である可能性がある場合は（Ｓ１８５：ＹＥＳ）、Ｓ１８６で、メール通知を行う。このメール通知は、図７のＳ１５３と同じである。ただし、メール通知を実行するのは、Ｓ１８５で不審者の可能性ありと判断されてからＳ１９０で否定判定される（即ち人が検知されなくなる）までの間に１回だけ（初回だけ）である。
【００９２】
Ｓ１８７では、不審者フラグをセットする。Ｓ１８８では、灯具を作動させる。具体的には、ヘッドライト５６及びウィンカーライト５７の少なくとも一方を点灯（又は点滅）させることで、不審者に対する威嚇を行う。
【００９３】
Ｓ１８９では、赤外線センサによって継続して人が検知されているか否か判断する。赤外線センサによる人の検知が継続している場合は（Ｓ１８９：ＹＥＳ）、Ｓ１８５に戻る。赤外線センサで人が検知されなくなった場合は（Ｓ１８９：ＮＯ）、Ｓ１９０で、Ｓ１８８で作動させた灯具を停止させる。
【００９４】
なお、Ｓ１８５の判断（不審者の可能性の判断）を行わずに、人が検知されている場合には不審者か否かにかかわらずＳ１８６〜Ｓ１８８の処理を行うようにしてもよい。
Ｓ１９１では、上記各カメラ２〜７の動作を停止させて、各カメラ２〜７の撮影データの記録を終了する。Ｓ１９２では、記録した各撮影データを、人・動物近接時動画データとして、図７のＳ１６２と同様にメモリ３２に記憶する。なお、Ｓ１８２で撮影データの記録を開始した場合に、はじめから不揮発性の記憶媒体に撮影データを記憶するようにしてもよい。
【００９５】
Ｓ１９３では、Ｓ１９２で不揮発性の記憶媒体に記憶した人・動物近接時動画データを、サーバ７３へアップロードする。その際、図７のＳ１６３と同様に、人・動物近接時動画データの属性情報も付加してアップロードする。図９の特定監視処理によって人・動物近接時動画データがアップロードされる場合は、属性情報に含まれる撮影要因は、「人・動物近接」となる。
【００９６】
Ｓ１８３で検知対象が動物である場合に移行するＳ１９４では、超音波発生部５９を作動させて、車両１の周囲に超音波を発生させる。さらにＳ１９５で、Ｓ１８８と同様に灯具を作動させる。Ｓ１９４及びＳ１９５の処理は、車両１に近付いている動物を車両１から遠ざけるための処理である。
【００９７】
Ｓ１９６では、赤外線センサによって継続して動物が検知されているか否か判断する。赤外線センサによる動物の検知が継続している間は（Ｓ１９６：ＹＥＳ）、Ｓ１９６の判断処理を繰り返す。赤外線センサで動物が検知されなくなった場合は（Ｓ１９６：ＮＯ）、Ｓ１９７で、Ｓ１９５で作動させた灯具を停止させる。Ｓ１９８では、Ｓ１９４で作動させた超音波発生部５９からの超音波の発生を停止させる。そして、Ｓ１９９で動物近接フラグをセットして、Ｓ１９１以降の処理に進む。
【００９８】
（３−３−３）定期監視処理
次に、図６におけるＳ１３６の定期監視処理について、図１０を用いて具体的に説明する。制御部３１は、図６の監視制御処理においてＳ１３６に進むと、図１０の定期監視処理を実行する。制御部３１は、図１０の定期監視処理に移行すると、Ｓ２１１で、車室内外撮影用カメラ群を起動させる。Ｓ２１２では、起動させた各カメラから撮影データ（ここでは静止画像）を取得する。Ｓ２１２で各カメラから何枚分の撮影データを取得するかについては適宜決めることができる。例えば１枚分の撮影データを取得してもよいし、所定撮影間隔で複数枚撮影してその複数枚分の撮影データを取得するようにしてもよい。
【００９９】
Ｓ２１３では、Ｓ２１２で取得した撮影データの中から他車両を認識したか否か（つまり他車両が写っている撮影データがあるか否か）判断する。他車両を認識した場合は（Ｓ２１３：ＹＥＳ）、Ｓ２１４で、撮影車両（即ち撮影データ中の他車両）を、メモリ３２に記憶されている撮影車両データベースと照合する。
【０１００】
撮影車両データベースは、撮影された他車両が正規の車両であるか否かを判断するためのデータベースである。例えば、車両１の所有者は、自宅近所に日常的に駐車される車両や、運送業者の車両、郵便や新聞の配達を行う二輪車などを、予め、正規の車両（換言すれば、不審ではない車両）として、撮影車両データベースに登録しておくことができる。
【０１０１】
撮影車両データベースの具体例を図１１に示す。図１１に示すように、撮影車両データベースには、車両毎に、車種、色、ナンバー、最新撮影日時などが登録される。撮影車両データベースに対する正規車両の登録は、例えば、車両１の所有者が自ら行ってもよいし、制御部３１が所定の学習処理を行って正規車両とみなした場合にその車両を正規車両として登録するように構成してもよい。
【０１０２】
Ｓ２１４では、図１１に例示したような撮影車両データベースと、Ｓ２１２で取得した各撮影データから認識した他車両との照合、即ち、認識した他車両に該当する車両が撮影車両データベースに登録されているか否かの判断を行う。
【０１０３】
Ｓ２１５では、Ｓ２１４の照合結果がＯＫだったか否か、即ち該当する車両が登録されていたか否か判断する。照合結果がＯＫだった場合（該当する車両が登録されていた場合）は（Ｓ２１５：ＹＥＳ）、Ｓ２２９に進む。Ｓ２２９では、各カメラ２〜７の撮影データを、定期撮影データとして、図７のＳ１６２と同様にメモリ３２に記憶する。なお、Ｓ２１２で撮影データを取得した時点で不揮発性の記憶媒体に撮影データを記憶するようにしてもよい。
【０１０４】
Ｓ２３０では、Ｓ２２９で不揮発性の記憶媒体に記憶した定期撮影データを、サーバ７３へアップロードする。その際、図７のＳ１６３と同様に、定期撮影データの属性情報も付加してアップロードする。Ｓ２３０で定期撮影データがアップロードされる場合は、属性情報に含まれる撮影要因は、「通常」となる。Ｓ２３０で定期撮影データをアップロードした後は、Ｓ２２１で、Ｓ２１１で起動させた各カメラ２〜７を停止させる。
【０１０５】
Ｓ２１５で、照合結果がＯＫではなかった場合（該当する車両が登録されていなかった場合）は（Ｓ２１５：ＮＯ）、Ｓ２１６で、他車両が写っている撮影データを、非正規車両撮影データとして、Ｓ２２９と同様にメモリ３２に記憶する。Ｓ２１７では、Ｓ２１６で不揮発性の記憶媒体に記憶した非正規車両撮影データを、サーバ７３へアップロードする。その際、Ｓ２３０と同様に、非正規車両撮影データの属性情報も付加してアップロードする。Ｓ２１７で非正規車両撮影データがアップロードされる場合は、属性情報に含まれる撮影要因は、「非正規車両」となる。Ｓ２１７で非正規車両撮影データをアップロードした後は、Ｓ２１８で、非正規車両フラグをセットする。
【０１０６】
Ｓ２１９では、非正規車両撮影データ以外の他の撮影データを、定期撮影データとして、Ｓ２２９と同様にメモリ３２に記憶する。Ｓ２２０では、Ｓ２１９で不揮発性の記憶媒体に記憶した定期撮影データを、サーバ７３へアップロードする。その際、Ｓ２３０と同様に、定期撮影データの属性情報も付加してアップロードする。Ｓ２２０で定期撮影データがアップロードされる場合は、属性情報に含まれる撮影要因は、「通常」となる。Ｓ２２０で定期撮影データをアップロードした後は、Ｓ２２１で、Ｓ２１１で起動させた各カメラ２〜７を停止させる。
【０１０７】
Ｓ２１３で他車両を認識しなかった場合は（Ｓ２１３：ＮＯ）、Ｓ２２２で、各撮影データに基づいて、異常状態を認識したか否か判断する。ここでいう異常状態には、少なくとも、車両１に動物の糞が付着している状態（以下「糞付着状態」という）、及び、車両１の停車位置の水かさが増してきて車両１に浸水被害が生じるおそれがある状態（以下「増水状態」という）が含まれる。
【０１０８】
糞付着状態は、撮影データを解析し、糞に相当する物体を認識した場合には糞付着状態であると判断できる。増水状態については、主に、車底カメラ７の撮影データに基づいて判断できる。例えば、車底カメラ７から車両１の車輪６６を撮影した画像と、乾燥路状態のときに同じように車底カメラ７から車輪６６を撮影した画像（基準画像）とを比較して、両者の差分から、水かさを推定することができる。そして、推定した水かさが所定の閾値を超えた場合に、増水状態であると判断できる。
【０１０９】
Ｓ２２２で異常状態を認識しなかった場合は（Ｓ２２２：ＮＯ）、Ｓ２２９に進む。Ｓ２２２で異常状態を認識した場合は（Ｓ２２２：ＹＥＳ）、Ｓ２２３で、異常状態が認識された撮影データを、異常時撮影データとして、Ｓ２２９と同様にメモリ３２に記憶する。Ｓ２２４では、Ｓ２２３で不揮発性の記憶媒体に記憶した異常時撮影データを、サーバ７３へアップロードする。その際、Ｓ２３０と同様に、異常時撮影データの属性情報も付加してアップロードする。Ｓ２２４で異常時撮影データがアップロードされる場合は、属性情報に含まれる撮影要因は、「異常発生」となる。
【０１１０】
Ｓ２２４で異常時撮影データをアップロードした後は、Ｓ２２５で、異常フラグをセットする。そして、Ｓ２２６で、異常が発生したことを通知するためのメール通知を行う。このメール通知は、図７のＳ１５３と同じ要領で行われる。
【０１１１】
Ｓ２２７では、異常時撮影データ以外の他の撮影データを、定期撮影データとして、Ｓ２２９と同様にメモリ３２に記憶する。Ｓ２２８では、Ｓ２２７で不揮発性の記憶媒体に記憶した定期撮影データを、Ｓ２３０と同じようにサーバ７３へアップロードする。Ｓ２２８で定期撮影データをアップロードした後は、Ｓ２２１で、Ｓ２１１で起動させた各カメラ２〜７を停止させる。
【０１１２】
（３−４）監視結果通知処理
次に、監視結果通知処理について、図１２を用いて説明する。図１２の監視結果通知処理は、車両１の電源スイッチ４６ａがオンされたときに上記各フラグの何れかがセットされていた場合に、そのセットされているフラグに応じた処理を実行させるための処理である。制御部３１は、起動後、電源スイッチ４６ａがオンされる度に、図１２の監視結果通知処理を１回実行する。
【０１１３】
制御部３１は、車両１の電源スイッチ４６ａのオンによって図１２の監視結果通知処理を開始すると、Ｓ２５１で、何れかのフラグがセットされているか否か判断する。ここでセットされている可能性のあるフラグとしては、少なくとも、不正操作フラグ、不審者フラグ、動物近接フラグ、非正規車両フラグ、及び異常フラグがある。
【０１１４】
フラグが１つもセットされていない場合は（Ｓ２５１：ＮＯ）、Ｓ２５３で、正常報知処理を実行する。正常報知処理は、車両１のドライバーに対して、駐車中に特に異常等は発生しなかったことを報知するための処理であり、例えば表示部４７にメッセージを表示することが考えられる。Ｓ２５３の正常報知処理の後は、Ｓ２５４で全てのフラグをクリアして、監視結果通知処理を終了する。
【０１１５】
Ｓ２５１で、何れか１つでもフラグがセットされている場合は（Ｓ２５１：ＹＥＳ）、Ｓ２５２で、セットされているフラグに応じた報知処理を実行する。この報知処理は、車両１のドライバーに対して、セットされているフラグに対応した事象が発生したことを報知するための処理であり、例えば、表示部４７に、セットされているフラグに対応した事象（例えば不審者フラグがセットされている場合には、駐車中に不審者が接近したこと）を示すメッセージを表示することが考えられる。Ｓ２５３の正常報知処理の後は、Ｓ２５４で全てのフラグをクリアして、監視結果通知処理を終了する。
【０１１６】
（３−５）グローブボックス監視処理
次に、グローブボックス監視処理について、図１３を用いて説明する。図１３のグローブボックス監視処理は、Ｇボックス４１の蓋４２が開いている場合に、少なくともＧボックス４１の内部領域全体を撮影して記憶しておくための処理である。このグローブボックス監視処理が実行されることで、Ｇボックス４１のセキュリティ性が高まり、Ｇボックス４１を例えば貴重品入れとして利用することも可能となる。
【０１１７】
制御部３１は、起動後、図１３のグローブボックス監視処理を、所定の制御周期で繰り返し実行する。制御部３１は、図１３のグローブボックス監視処理を開始すると、Ｓ２７１で、Ｇボックス４１の蓋４２が開いているか否か判断する。蓋４２が閉じている場合は（Ｓ２７１：ＮＯ）、グローブボックス監視処理を終了する。
【０１１８】
蓋４２が開いている場合は（Ｓ２７１：ＹＥＳ）、Ｓ２７２で、Ｇボックスカメラ８を起動させる。Ｓ２７３では、起動させたＧボックスカメラ８の撮影データ（ここでは動画像）の記録を開始する。Ｓ２７４では、Ｓ２７１と同様に、Ｇボックス４１の蓋４２が開いているか否か判断する。蓋４２が開いている間は（Ｓ２７４：ＹＥＳ）、Ｓ２７４の判断処理を継続する。
【０１１９】
蓋４２が閉じられた場合は（Ｓ２７４：ＮＯ）、Ｓ２７５で、Ｇボックスカメラ８の動作を停止させて、Ｇボックスカメラ８の撮影データの記録を終了する。Ｓ２７６では、記録したＧボックスカメラ８の撮影データを、Ｇボックス動画データとして、図７のＳ１６２と同様にメモリ３２に記憶する。なお、Ｓ２７３で撮影データの記録を開始した場合に、はじめから不揮発性の記憶媒体に撮影データを記憶するようにしてもよい。
【０１２０】
Ｓ２７７では、Ｓ２７６で不揮発性の記憶媒体に記憶したＧボックス動画データを、サーバ７３へアップロードする。その際、図７のＳ１６３と同様に、Ｇボックス動画データの属性情報も付加してアップロードする。図１３のグローブボックス監視処理によってＧボックス動画データがアップロードされる場合は、属性情報に含まれる撮影要因は、「Ｇボックスオープン」となる。
【０１２１】
（３−６）データ量調整処理
次に、データ量調整処理について、図１４を用いて説明する。図１４のデータ量調整処理は、メモリ３２に記憶される各種撮影データの記憶容量の増大を抑制するための処理である。制御部３１は、起動後、所定の制御周期で、図１４のデータ量調整処理を繰り返し実行する。
【０１２２】
制御部３１は、図１４のデータ量調整処理を開始すると、Ｓ２９１で、メモリ３２に記憶されている撮影データ毎に、撮影日時と、データ量削減処理の実行回数ｎとを取得する。
【０１２３】
データ量削減処理とは、撮影データのデータ量を所定のアルゴリズムで減少させるための処理である。アルゴリズムとしては、例えば、動画像であれば、動画像を構成する複数のフレームを間引いていくことで結果的にフレームレートを低下させる、というアルゴリズムが考えられる。静止画像であれば、周知の画像処理方法で画像サイズを縮小させることで結果としてデータ量を削減する、というアルゴリズムが考えられる。もちろん、これらはあくまでも一例であって、撮影データの内容を把握することが可能な範囲内でデータ量を削減できる限り、他のアルゴリズムを用いてもよい。
【０１２４】
また、データ量削減処理の実行回数ｎとは、同じ１つの撮影データに対するデータ量削減処理の実行回数を示す値である。データ量削減処理は、撮影データ毎に、撮影日時を起点として、撮影日時から一定の日数が経過する度に繰り返し行われる。例えば、１回につきデータ量を１０％低減させる、という要領で、一定日数が経過する度に、その時点でのデータ量を１０％低下させていく。例えばただし、撮影データの内容を把握可能な最低限度のデータ量を下回る可能性がある場合には、それ以上のデータ量削減処理は行わない。
【０１２５】
Ｓ２９２では、データ量削減処理を実行すべき撮影データがあるか否か判断する。例えば、撮影日時から一定日数が経過しているにもかかわらず実行回数ｎが０の撮影データがある場合は、その撮影データに対してデータ量削減処理を実行すべきと判断する。また例えば、撮影日時から一定日数の３倍の日数が経過しているにもかかわらず実行回数ｎが２である場合も、その撮影データに対してデータ量削減処理を実行すべきと判断する。逆に、例えば、撮影日数から一定日数の５倍の日数が経過していて且つ実行回数ｎが５である場合は、すでにデータ量削減処理が５回（経過日数に対応した回数）実行されているということであるため、データ量削減処理は不要と判断する。
【０１２６】
データ量削減処理を実行すべき撮影データがない場合は（Ｓ２９２：ＮＯ）、図１４のデータ量調整処理を終了する。データ量削減処理を実行すべき撮影データがある場合は（Ｓ２９２：ＹＥＳ）、Ｓ２９３で、実行すべきと判断された撮影データ毎に、データ量削減処理を実行して、撮影データのデータ量を削減する。そして、Ｓ２９４で、データ量削減処理を実行した撮影データ毎に、実行回数ｎを更新（１つ加算）して、データ量調整処理を終了する。
【０１２７】
このように、撮影日から日数が経過する毎にデータ量を削減していくことで、撮影データが示す情報を保持しつつ、メモリ３２における撮影データが記憶される記憶領域の占有率を抑制することができる。
【０１２８】
（３−７）緊急時記録処理
次に、緊急時記録処理について、図１５を用いて説明する。図１５の緊急時記録処理は、動作モードが監視モード以外の他のモード（本実施形態では運転支援モード及び通常モード）に設定されている場合に実行される。制御部３１は、起動後、所定の制御周期で、図１５の緊急時記録処理を実行する。
【０１２９】
制御部３１は、図１５の緊急時記録処理を開始すると、Ｓ３１１で、緊急事象が発生したか否か判断する。緊急事象として、本実施形態では、少なくとも、ドライバーがハンドル２０を急に強く握りしめたこと、急ブレーキがかかったこと、及び、車両１に所定レベル以上の衝撃が加わったこと、が設定されている。
【０１３０】
ドライバーがハンドル２０を急に強く握りしめたことは、ハンドル感圧センサ２２からの検出信号に基づき、握力の変化率から判断することができる。急ブレーキがかかったことは、ブレーキセンサ２５からの検出信号に基づいて判断できる。車両１に所定レベル以上の衝撃が加わったことは、衝撃センサ２３からの検出信号に基づいて判断できる。これらの緊急事象は、いずれも、車両１が危険な状態にさらされる可能性がある事象である。逆に言えば、車両１が危険な状態にさらされる可能性があるようなあらゆる事象を、適宜、緊急事象として設定することができる。
【０１３１】
Ｓ３１１で、緊急事象が発生していない場合は（Ｓ３１１：ＮＯ）、緊急時記録処理を終了する。緊急事象が発生した場合は（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、Ｓ３１２で、車室内外撮影用カメラ群を起動させ、その起動させた各カメラ２〜７の撮影データ（ここでは動画像）の記録を開始する。
【０１３２】
Ｓ３１３では、緊急事象が継続中か否か判断する。緊急事象が継続している間はＳ３１３の判断処理を繰り返す。緊急事象がなくなった場合は（Ｓ３１３：ＮＯ）、Ｓ３１４で一定時間待機し、車室内外撮影用カメラ群を構成する各カメラ２〜７による撮影を継続させる。Ｓ３１５では、上記各カメラ２〜７の動作を停止させて、各カメラ２〜７の撮影データの記録を終了する。Ｓ３１６では、記録した各撮影データを、緊急時動画データとして、メモリ３２に記憶する。
【０１３３】
なお、この緊急時動画データについても、サーバ７３にアップロードするようにしてもよい。その場合、アップロード時の属性情報に含まれる撮影要因は、「緊急事象発生」（図８参照）となる。
【０１３４】
（３−８）ドライバー判定処理
次に、ドライバー判定処理について、図１６を用いて説明する。図１６のドライバー判定処理は、動作モードが監視モード以外の他のモード（本実施形態では運転支援モード及び通常モード）に設定されている場合に実行される。制御部３１は、起動後、所定の制御周期で、図１６のドライバー判定処理を実行する。
【０１３５】
制御部３１は、図１６のドライバー判定処理を開始すると、Ｓ３３１で、室内カメラ６によるドライバーの顔の撮影を開始する。Ｓ３３２では、撮影されたドライバーの顔は既に照合済み（即ちＳ３３３〜Ｓ３３４の処理が実行済み）であるか否か判断する。既に照合済みの場合は（Ｓ３３２：ＹＥＳ）、ドライバー判定処理を終了する。まだ照合済みでない場合は（Ｓ３３２：ＮＯ）、Ｓ３３３で、撮影したドライバーの顔を、ドライバーデータベースと照合する。
【０１３６】
ドライバーデータベースは、撮影されたドライバーが正規のドライバーであるか否かを判断するためのデータベースである。例えば、車両１の所有者は、自身の顔や家族の顔など、車両１の運転を許可する人の顔の画像を、予め、正規のドライバーとして、ドライバーデータベースに登録しておくことができる。ドライバーデータベースに対する正規ドライバーの顔画像の登録は、例えば、車両１の所有者が自ら、顔画像を撮影してその撮影データを登録することにより行ってもよいし、制御部３１が所定の学習処理を行って正規ドライバーとみなした場合にそのドライバーの顔を登録するように構成してもよい。
【０１３７】
Ｓ３３４では、Ｓ３３３の照合結果がＯＫだったか否か、即ち撮影したドライバーの顔がドライバーデータベースに登録されていたか否か判断する。照合結果がＯＫだった場合は（Ｓ３３４：ＹＥＳ）、ドライバー判定処理を終了する。
【０１３８】
Ｓ３３４で、照合がＯＫではなかった場合は（Ｓ３３４：ＮＯ）、Ｓ３３５で、撮影したドライバーの撮影データを、非正規ドライバー撮影データとして、メモリ３２に記憶する。Ｓ３３６では、非正規ドライバーフラグをセットする。Ｓ３３７では、非正規ドライバーが車両１に乗り込んでいることを通知するためのメール通知を行う。このメール通知は、図７のＳ１５３と同じ要領で行われる。
【０１３９】
なお、Ｓ３３５で記憶した非正規ドライバー撮影データは、サーバ７３へアップロードしてもよい。その場合、アップロード時の属性情報に含まれる撮影要因は、「ドライバー照合ＮＧ」（図８参照）となる。
【０１４０】
（３−９）撮影データ取得処理
次に、撮影データ取得処理について、図１７を用いて説明する。図１７の撮影データ取得処理は、車両１の制御部３１が実行可能であるのに加え、その撮影データ取得処理のソフトウェアをインストールすることで、携帯端末やパーソナルコンピュータなどの、サーバ７３とデータ通信可能な各種の通信端末においても実行可能である。
【０１４１】
図１７の撮影データ取得処理は、サーバ７３においてデータベース化されている、様々な車両からアップロードされた撮影データを、サーバ７３から選択的にダウンロードして閲覧するための処理である。つまり、図１７の撮影データ取得処理のソフトウェアがインストールされた各種の通信端末や車両１の制御装置３０では、サーバ７３に保存されている撮影データをダウンロードすることができる。
【０１４２】
ここでは、一例として、サーバ７３とインターネット７０経由でデータ通信可能な携帯端末７７に図１７の撮影データ取得処理のソフトウェアがインストールされているものとして、図１７の処理の内容を説明する。
【０１４３】
携帯端末７７は（詳しくはその内部のＣＰＵは）、ユーザによる起動操作によって図１７の撮影データ取得処理を開始すると、Ｓ３５１で、ユーザによりリアルタイム画像が指定されたか否か判断する。本実施形態の撮影データ取得処理では、サーバ７３にすでに記憶されている撮影データ（以下「撮影済データ」ともいう）だけでなく、車両或いは場所を指定して、その指定した車両による現在の撮影データ若しくは指定した場所に存在している車両による現在の撮影データ（以下これらを「リアルタイムデータ」ともいう）を、リアルタイムで取得することもできる。
【０１４４】
ユーザは、リアルタイムデータを取得したい場合は、車両指定又は場所指定を行う必要がある。例えば、車両１のカメラで撮影される撮影データをリアルタイムで取得したい場合は、サーバ７３に対して車両１を指定する必要がある。車両指定の方法は種々考えられる。例えば、車両毎にデータ通信用のアドレスが設定されていれば、そのアドレスを指定することで、サーバ７３に対して特定の車両を指定できる。また例えば、車両のナンバープレート情報とその車両のデータ通信用のアドレスとが紐付けられてサーバ７３に登録されていれば、ナンバープレート情報を指定することで、サーバ７３がその指定された車両とデータ通信を行えるようにしてもよい。
【０１４５】
特定の車両の撮影画像をリアルタイムに取得したいのではなくて、特定の場所の撮影画像をリアルタイムに取得したい場合は、場所指定を行う必要がある。場所指定は、種々の方法で行うことができる。例えば、住所を入力することで指定する方法が考えられる。また例えば、携帯端末７７に地図を表示させ、表示されている地図中における特定の場所を指定（例えばタップ操作）することで、その指定された場所の情報をサーバ７３に送信させる方法が考えられる。
【０１４６】
一方、サーバ７３に既にアップロードされて蓄積されている撮影済データの中から特定の撮影済データをダウンロードしたい場合は、サーバ７３に対し、車両指定又はシーン指定を行う必要がある。車両指定とは、どの車両による撮影済データをダウンロードしたいのかをサーバ７３に指定することを意味する。シーン指定とは、いつ、どこで撮影された撮影済データをダウンロードしたいのかをサーバ７３に指定することを意味する。シーン指定を行えば、サーバ７３に蓄積されている膨大な撮影データのうち、指定した日時、場所で撮影された撮影済データをダウンロードすることができる。
【０１４７】
Ｓ３５１で、ユーザによりリアルタイム画像が指定された場合は（Ｓ３５１：ＹＥＳ）、Ｓ３５２で、サーバ７３に対し、リアルタイムデータ要求コマンドを送信する。その際、ユーザにより車両指定が行われた場合は指定された車両を示す車両指定情報を付加して送信し、ユーザにより場所指定が行われた場合は指定された場所を示す場所指定情報を付加して送信する。
【０１４８】
Ｓ３５１で、ユーザにより撮影済データが指定された場合は（Ｓ３５１：ＮＯ）、Ｓ３５３で、サーバ７３に対し、撮影済データ要求コマンドを送信する。その際、ユーザにより車両指定が行われた場合は指定された車両を示す車両指定情報を付加して送信し、ユーザによりシーン指定が行われた場合は指定されたシーン（日時及び場所）を示すシーン指定情報を付加して送信する。
【０１４９】
Ｓ３５４では、Ｓ３５２又はＳ３５３で送信した要求コマンドに対してサーバ７３から送信されてくるデータリストを受信し、表示させる。例えば、Ｓ３５２で場所指定によるリアルタイムデータ要求コマンドが送信された場合は、指定した場所に存在する車両について、その車両の詳細な位置と走行方向の情報が、データリストとして受信される。また例えば、Ｓ３５２で車両指定によるリアルタイムデータ要求コマンドが送信された場合は、指定した車両について、その車両の詳細な位置と走行方向の情報が、データリストとして受信される。
【０１５０】
また例えば、Ｓ３５３で車両指定による撮影済データ要求コマンドが送信された場合は、指定した車両によって撮影されサーバ７３にアップロードされた撮影データの情報がデータリストとして受信される。また例えば、Ｓ３５３でシーン指定による撮影済データ要求コマンドが送信された場合は、指定したシーン（日時及び場所）で撮影されサーバ７３にアップロードされた撮影データの情報がデータリストとして受信される。
【０１５１】
Ｓ３５５では、サーバ７３から受信されて表示されているデータリストに対する、ユーザの選択操作を受け付け、選択操作が完了したか否か判断する。選択操作が完了するまではＳ３５５の判断処理を繰り返す。選択操作が完了した場合は（Ｓ３５５：ＹＥＳ）、Ｓ３５６で、選択されたデータを示す選択情報をサーバ７３へ送信する。例えば、Ｓ３５２で場所指定によるリアルタイムデータ要求コマンドが送信されたことによってサーバ７３からその指定した場所に存在する車両の詳細な位置と走行方向の情報がデータリストとして受信された場合は、ユーザは、データリストの中から特定の車両を選択する必要がある。よってこの場合は、ユーザにより選択された車両を示す情報が選択情報として送信されることになる。
【０１５２】
また例えば、Ｓ３５２で車両指定によるリアルタイムデータ要求コマンドが送信されたことによってサーバ７３からその指定した車両の詳細な位置と走行方向の情報がデータリストとして受信された場合は、指定した車両のデータリストのみが表示されることになる。この場合、ユーザは、そのデータリストに基づいてその指定した車両の現在位置や走行方向などを確認し、問題なければ（その車両の撮影データがほしければ）その旨を示す選択確定操作を行う必要がある。この場合、選択確定されたことを示す情報が選択情報として送信されることになる。指定した車両の現在位置や走行方向によっては、その車両の撮影データを望まない場合もあり得る。その場合は、指定した車両の撮影データが不要である旨を示す選択解除操作を行う必要がある。この場合、選択解除されたことを示す情報が選択情報として送信されることになる。
【０１５３】
また例えば、Ｓ３５３で車両指定による撮影済データ要求コマンドが送信されたことによってサーバ７３からその指定した車両からアップロードされた撮影データの情報がデータリストとして受信された場合は、ユーザは、データリストの中から特定の撮影データを選択する必要がある。よってこの場合は、ユーザにより選択された撮影データを示す情報が選択情報として送信されることになる。
【０１５４】
Ｓ３５６で選択情報を送信した後、Ｓ３５７では、サーバ７３から送信されてくる、選択情報に応じた撮影データを受信する。Ｓ３５８では、受信した撮影データを表示させるための所定の撮影データ表示処理を実行する。この撮影データ表示処理により、ユーザは、受信した撮影データを閲覧することができる。
【０１５５】
（４）サーバ送信処理の説明
次に、サーバ７３において実行されるサーバ送信処理について、図１８を用いて説明する。サーバ７３において図１８のサーバ送信処理が実行されることで、車両や各種通信端末は、図１７の撮影データ取得処理によって、サーバ７３から撮影データをダウンロードすることができる。
【０１５６】
つまり、図１８のサーバ送信処理は、車両や各種通信端末からの撮影データの要求に対し、その要求された撮影データを要求元へ送信するための処理である。サーバ７３は、図１８のサーバ送信処理を所定周期で繰り返し実行する。
【０１５７】
サーバ７３は、図１８のサーバ送信処理を開始すると、Ｓ３７１で、車両や各種通信端末（図１７の撮影データ取得処理が実行されている端末等）から撮影データの要求コマンドを受信したか否か判断する。具体的には、リアルタイムデータ要求コマンド（図１７のＳ３５２で送信）及び撮影済データ要求コマンド（図１７のＳ３５３で送信）のどちらかを受信したか否か判断する。いずれの要求コマンドも受信していない場合は（Ｓ３７１：ＮＯ）、サーバ送信処理を終了する。
【０１５８】
何れかの要求コマンドを受信した場合は（Ｓ３７１：ＹＥＳ）、Ｓ３７２で、要求対象を判断する。具体的には、リアルタイムデータ及び撮影済データのうちどちらが要求されているのかを判断する。リアルタイムデータ要求コマンドが受信された場合は、リアルタイムデータが要求されていると判断し、Ｓ３７３に進む。撮影済データ要求コマンドが受信された場合は、撮影済データが要求されていると判断し、Ｓ３７８に進む。
【０１５９】
Ｓ３７３では、路車間通信を利用して、指定された画像（リアルタイムデータ）を取得可能な車両を探索する。なおこの場合、車両指定がなされている場合は、その指定された車両を探索する。具体的には、指定車両とネットワーク経由でデータ通信を行うことにより指定車両の現在位置や走行方向の情報を取得する。場所指定がなされている場合は、その指定された場所に存在する車両を探索する。なお、路車間通信以外の他のデータ通信を利用して上記の車両探索を行うようにしてもよい。
【０１６０】
Ｓ３７４では、Ｓ３７３で探索された車両毎に、位置及び走行方向の情報を、データリストとして、撮影データの要求元（つまり要求コマンドの送信元）へ送信する。Ｓ３７５では、要求元からの選択情報（図１７のＳ３５６で送信）を受信したか否か判断する。選択情報を受信するまではＳ３７５の判断処理を繰り返す。選択情報を受信した場合は（Ｓ３７５：ＹＥＳ）、Ｓ３７６で、選択情報が示す特定車両（即ち選択された車両）から、その特定車両において現在撮影されている撮影データを、ネットワーク経由で取得する。なお、その特定車両において現在撮影が行われていない場合は、一時的に撮影を指示して撮影データを送信させる。Ｓ３７７では、Ｓ３７６で特定車両から取得した撮影データを、要求元へ送信する。
【０１６１】
Ｓ３７２で、要求元から撮影済データが要求されていると判断した場合は、Ｓ３７８で、図８のデータベースを参照して、要求元から指定された画像のデータリストを要求元へ送信する。Ｓ３７９では、要求元から選択情報を受信したか否か判断する。選択情報を受信するまではＳ３７９の判断処理を繰り返す。選択情報を受信した場合は（Ｓ３７９：ＹＥＳ）、Ｓ３８０で、選択情報が示す撮影データを、ネットワーク経由で取得する。
【０１６２】
（５）第１実施形態の効果
以上説明した本実施形態の車両１によれば、運転支援モード時に運転支援機能の実現に用いられる各カメラ２〜７が、監視モード時には監視機能の実現に用いられる。つまり、各カメラ２〜７の撮影データが、異なる目的でそれぞれ利用される。そのため、各カメラの撮影データに基づいて付加価値の高いサービスを提供することが可能となる。
【０１６３】
また、本実施形態では、監視モード時にカメラを作動させるタイミングが複数種類設定されている。主には、車両１に対する不正操作が検知されたとき（図６のＳ１３１参照）、及び、赤外線センサによって車両１への人又は動物の接近が検知されたとき（図６のＳ１３３参照）に、カメラが作動されて撮影データが記録される。
【０１６４】
人の接近が検知された場合は、撮影データを記憶するのに加え、不審者の可能性があるか否かも判断され、不審者の可能性がある場合には、メール通知や、灯具作動による威嚇が行われる。さらに、車両１に対する直接的な不正操作が行われた場合も、撮影データを記憶するのに加え、メール通知、警報発生、ウィンカーライト点滅などが行われる。例えば、車両１に誰かがタッチした場合、そのタッチ時の衝撃を検知してカメラが作動し、そのときの車両内外の画像が撮影される。タッチに限らず、車両に衝撃が加わった場合は、各カメラが作動して撮影が行われる。そのため、高いレベルでの防犯効果を得ることができる。
【０１６５】
しかも、人や動物の接近が検知されず、不正操作も行われていなくても、定期的にカメラを作動させて、周囲の異常監視や撮影データの記憶などが行われる。そのため、より高いレベルでの防犯効果が得られる。
【０１６６】
より具体的に、本実施形態では、車両１の周囲の水かさが増加してきた場合に、車底カメラ７の撮影データに基づいてそのことを検知することができる。そのため、車両１への浸水の可能性がでてきた場合にそのことを迅速に認識することができる。また、動物が近づいてきた場合には、動物が嫌う超音波を発生させたり、灯具作動により威嚇したりすることで、動物を追い払うことができる。これにより、動物による車両１への被害を低減することができる。
【０１６７】
それにもかかわらず、動物が車両１に近づいてきて、車両１の近くに或いは車両１に対して直接、糞を落としていく可能性がある。これに対し、本実施形態では、カメラの撮影データから糞を検出すると、メール通知が行われる。そのため、糞が落とされたことに対して適切な処置を迅速にとることができる。
【０１６８】
また、運転支援モード時及び通常モード時に、ドライバーがハンドル２０を急に強く握りしめたり，急ブレーキがかけられたり、車両１に大きな衝撃が加わったりするなど、緊急事象が発生した場合も、各カメラによる撮影が行われる。そのため、仮に事故が発生した場合には、目撃者を捜したり、事故原因を究明したりする際に、撮影データを有効利用できる。
【０１６９】
また、サーバ７３には、車両１だけでなく他の多くの車両から撮影データが適宜アップロードされてデータベースとして蓄積される（図８参照）。そして、外部からサーバ７３に対し、車両指定又はシーン指定を行うことで、蓄積されている撮影データのうち所望の撮影データを取得して閲覧することができる。例えば、ある特定の車両で撮影された撮影データを見たい場合は、その車両を指定することで、その車両で撮影された撮影データを取得することができる。また例えば、あるシーン（日時及び場所）で撮影された撮影データを見たい場合は、そのシーンを指定することで、そのシーンで撮影された撮影データがあればその撮影データを取得することができる。
【０１７０】
さらに、サーバ７３に蓄積されている撮影データだけでなく、特定の車両或いは特定の場所における現在の撮影画像をサーバ経由でリアルタイムに取得することもできる。そのため、ユーザは、所望のシーンでの撮影画像、或いは所望の車両からの撮影画像を、多面的に取得することができる。
【０１７１】
なお、本実施形態において、各カメラ２〜８は本発明の撮影部の一例に相当する。制御装置３０は本発明の支援制御部、特定撮影制御部、及び送信制御部の一例に相当する。各赤外線センサ１１〜１４は本発明の人接近検出部の一例に相当する。図５の運転支援処理は本発明の支援制御の一例に相当する。メモリ３２は本発明の記憶部の一例に相当する。図６におけるＳ１３１、Ｓ１３３，Ｓ１３５の各判断処理で肯定判定される各条件（即ち不正操作が検知されたこと、人又は動物が検知されたこと、及び定期撮影タイミングが到来したこと）は、本発明の特定の撮影条件の一例に相当する。また、図１３のＳ２７１で肯定判定される条件（即ちＧボックス４１の蓋４２が開いていること）、及び、図１５のＳ３１１で肯定判定される条件（即ち緊急事象が発生したこと）も、本発明の特定の撮影条件の一例に相当する。
【０１７２】
［第２実施形態］
本実施形態の車両は、第１実施形態の車両１と比較して、主に、前方カメラ２及び後方カメラ３を車室内からルーフ上に露出させることが可能に構成されている点が異なる。さらに、通常は天井部に収容されていて、監視モードになるとルーフ上に露出されるカメラが別途設けられている点も異なる。また、ルーフ上に露出されたカメラ同士が相互監視する機能を備えている点も異なる。それら以外は、基本的に第１実施形態の車両１と同じである。そこで、本実施形態では、第１実施形態の車両１と異なる構成（主に上記３点の構成）に絞って説明する。
【０１７３】
図１９に示すように、本実施形態では、車室内における前方側の天井に、前方カメラ２を回転させたり上下方向に移動させたりするための、前方カメラ駆動部８１が設けられている。前方カメラ駆動部８１は、より具体的には、垂直方向駆動部８１ａと、水平回転駆動部８１ｂとを備えている。
【０１７４】
垂直方向駆動部８１ａは、図２０Ａに矢印αで示すように前方カメラ２を支持しているアーム８３を上下方向に移動させたり、図２０Ａに矢印ベータで示すようにアーム８３を回転させたりすることができる。水平回転駆動部８１ｂは、図２０Ａに矢印γで示すように前方カメラ２を水平面内で回転させることができる。なお、図２０Ａは、図１９と同じように前方カメラ２を車両左方向から見た側面図であり、図２０Ｂは、前方カメラ２を車両前方から見た正面図である。なお、アーム８３と前方カメラ２との間には、閉塞兼用固定板９３が設けられている。
【０１７５】
一方、車両１のルーフ９１における、前方カメラ２の上部には、略矩形上の穴（ルーフ穴）が形成されている。このルーフ穴は、動作モードが監視モード以外のモードである場合には、前方ルーフ閉塞板９２によって塞がれている。動作モードが監視モードになると、前方ルーフ閉塞板９２が、前方ルーフ開閉部８２によって後方へスライドされ、これにより、ルーフ穴が開口する。
【０１７６】
より具体的に、動作モードが監視モード以外のモードである場合は、図１９Ａに示すように、前方カメラ２は、車室内においてアーム８３につり下げられた状態で固定される。この状態で、前方カメラ２によって車両前方側を撮影することができる。なお、水平回転駆動部８１ｂによって前方カメラ２の撮影方向を水平面内で自在に変更できるようにしてもよい。
【０１７７】
一方、動作モードが監視モードになると、前方ルーフ閉塞板９２がスライドしてルーフ穴が開口する。さらに、垂直方向駆動部８１ａによってアーム８３が下方向へ移動する。そして、アーム８３が垂直方向の最下端またはその近傍まで移動した後、さらに垂直方向駆動部８１ａによってアーム８３が１８０度回転される。その結果、図１９Ｂに示すような状態となる。
【０１７８】
その後、垂直方向駆動部８１ａによってアーム８３が上方向へ移動することで、図１９Ｃに示すように、前方カメラ２がルーフ９１から外（上方）へ突出した状態となり、且つ、ルーフ穴が閉塞兼用固定板９３によって塞がれた状態となる。つまり、動作モードが監視モードの場合は、前方カメラ２がルーフ９１の上に飛び出して、ルーフ９１の上から車両周囲３６０度全体を撮影可能な状態となる。
【０１７９】
前方カメラ駆動部８１及び前方ルーフ開閉部８２の動作は、制御装置３０によって制御される。制御装置３０は、動作モードに応じて、前方カメラ駆動部８１及び前方ルーフ開閉部８２を制御することで、前方カメラ２の状態を、図１９Ａ又は図１９Ｃの何れかの状態に設定する。
【０１８０】
なお、図示は省略したが、後方カメラ３についても、図１９に示した前方カメラ２と全く同じように、動作モードに応じて車室内又はルーフ上の何れかに移動される。
更に、本実施形態では、図２１に示すように、ルーフ９１における略中央部（前方カメラ２と後方カメラ３の間の略中間位置）に、中央カメラ１２１が搭載されている。中央カメラ１２１は、中央カメラ駆動部１２２によって上下方向に移動可能である。
【０１８１】
一方、車両１のルーフ９１における、中央カメラ１２１の上部には、略円形上の穴（ルーフ中央穴）が形成されている。このルーフ中央穴は、動作モードが監視モード以外のモードである場合には、中央ルーフ閉塞板１１２によって塞がれている。動作モードが監視モードになると、中央ルーフ閉塞板１１２が、中央ルーフ開閉部１１１によって後方へスライドされ、これにより、ルーフ中央穴が開口する。
【０１８２】
より具体的に、動作モードが監視モード以外のモードである場合は、図２１Ａに示すように、中央カメラ１２１は、車室内に収容された状態となっており、撮影動作は行われない。一方、動作モードが監視モードになると、中央ルーフ閉塞板１１２がスライドしてルーフ中央穴が開口する。さらに、中央カメラ駆動部１２２によって中央カメラ１２１が上方向へ移動することで、図２１Ｂに示すように、中央カメラ１２１がルーフ９１から外（上方）へ突出し且つルーフ中央穴が塞がれた状態となる。つまり、中央カメラ１２１は、動作モードが監視モードの場合にのみ、ルーフ９１の上に飛び出して、ルーフ９１の上から車両周囲３６０度全体及び車両上方を撮影可能な状態となる。
【０１８３】
中央カメラ駆動部１２２及び中央ルーフ開閉部１１１の動作は、制御装置３０によって制御される。制御装置３０は、動作モードに応じて、中央カメラ駆動部１２２及び中央ルーフ開閉部１１１を制御することで、中央カメラ１２１の状態を、図２１Ａ又は図２１Ｂの何れかの状態に設定する。
【０１８４】
そして、監視モード時に、ルーフ９１から上方へ突出した状態となる前方カメラ２，後方カメラ３、及び中央カメラ１２１の３つのカメラは、相互に監視し合うように構成されている。具体的には、制御装置３０の制御部３１が、監視モード時に図２２に示すカメラ相互監視処理を実行する。
【０１８５】
制御部３１は、動作モードが監視モードに設定されている間、図２２のカメラ相互監視処理を、所定の制御周期で繰り返し実行する。制御部３１は、図２２のカメラ相互監視処理を開始すると、Ｓ４１１で、上記３つのカメラ２，３，１２１のうち、撮影データを正常に得られないカメラ（異常カメラ）があるか否か判断する。この判断は、各カメラ２，３，１２１からそれぞれ撮影データを取得してその撮影データを解析することで行うことができる。
【０１８６】
異常カメラがない場合は（Ｓ４１１：ＮＯ）、カメラ相互監視処理を終了する。異常カメラがある場合は（Ｓ４１１：ＹＥＳ）、Ｓ４１２で、カメラ異常フラグをセットする。Ｓ４１３では、異常カメラ以外の他の２つのカメラのうち、異常カメラを撮影可能なカメラを作動させて、異常カメラを含む画像を少なくとも一定時間撮影させる。本実施形態では、前方カメラ２及び後方カメラ３はいずれも水平面内で３６０度回転可能であり、中央カメラ１２１は回転しなくてもそれ自体で３６０度前方向を撮影可能である。そのため、これら３つのカメラのうちどのカメラが異常カメラとなっても、他の２つのカメラでそれぞれその異常カメラを撮影することができる。
【０１８７】
Ｓ４１４では、Ｓ４１３で得られた撮影データを、相互監視画像データとしてメモリ３２に記憶する。さらにＳ４１５では、その相互監視画像データをサーバ７３へアップロードする。
【０１８８】
以上説明した本第２実施形態によれば、複数のカメラが相互に監視し合い、何れかのカメラに異常が発生したら、他のカメラがその異常カメラの方向を撮影する。そのため、例えばあるカメラに対して、悪意を持った者がレンズを塞いだり破壊したりした場合、他のカメラによってその者を撮影することができる。
【０１８９】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得る。
【０１９０】
（１）車両１に搭載するカメラの数や搭載位置は、図１に示した数や搭載位置に限定されない。各カメラの一部又は全てを可動型とし、個々のカメラで可能な限りあらゆる方位の撮影を行わせることで、防犯効果をより一層高めるようにしてもよい。
【０１９１】
（２）図１４に示したデータ量調整処理は、サーバ７３においても実行されるようにしてもよい。そのようにすることで、サーバ７３における撮影データの記憶容量を抑制することができる。なお、図１４に示したデータ量調整処理の具体的内容はあくまでも一例であり、撮影日からの経過日数に応じて連続的又は段階的にデータ量を削減できる限り、データ量を削減する具体的方法は種々考えられる。
【０１９２】
（３）走行中に自車両周囲の他車両を撮影することで、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に応用することができる。具体的に、撮影データから他車両を認識したら、その他車両の情報を記憶しておく。そして、例えば頻繁に遭遇するような他車両がある場合であって、その車両を特定できる場合には、その他車両宛にメッセージを送信することができる。例えば、あるナンバーの他車両とは通勤時にいつもすれ違う、という場合には、そのナンバーを指定してメッセージを送信することができるようにしてもよい。
【０１９３】
（４）車両への人又は動物の接近を検知するセンサとして、上記実施形態では赤外線センサを用いたが、これはあくまでも一例である。例えば、温度センサや超音波センサなどの他のセンサを用いてもよいし、カメラを動作させて撮影データから人又は動物を検知してもよい。
【０１９４】
（５）その他、上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【０１９５】
１…車両、２…前方カメラ、３…後方カメラ、４…左側方カメラ、５…右側方カメラ、６…室内カメラ、７…車底カメラ、８…グローブボックスカメラ、１０…フロントウィンドウ、１１…前方赤外線センサ、１２…後方赤外線センサ、１３…左側方赤外線センサ、１４…右側方赤外線センサ、２０…ハンドル、２１…日射センサ、２２…ハンドル感圧センサ、２３…衝撃センサ、２４…方位センサ、２５…ブレーキセンサ、３０…制御装置、３１…制御部、３２…メモリ、３３…ＲＴＣ、４１…ボックス、４２…蓋、４３…内部空間、４６…操作部、４６ａ…電源スイッチ、４６ｂ…運転支援スイッチ、４６ｃ…監視スイッチ、４７…表示部、５１…走行駆動制御部、５２…ブレーキ制御部、５３…ステアリング制御部、５４…車速センサ、５６…ヘッドライト、５７…ウィンカーライト、５８…警報発生部、５９…超音波発生部、６１…ＧＰＳ通信部、６２…路車間通信部、６３…第１無線通信部、６４…第２無線通信部、６６…車輪、７０…インターネット、７１，７２…中継局、７３…サーバ、７６…他車両、７７…携帯端末、８１…前方カメラ駆動部、８１ａ…垂直方向駆動部、８１ｂ…水平回転駆動部、８２…前方ルーフ開閉部、８３…アーム、９１…ルーフ、９２…前方ルーフ閉塞板、９３…閉塞兼用固定板、１１１…中央ルーフ開閉部、１１２…中央ルーフ閉塞板、１２１…中央カメラ、１２２…中央カメラ駆動部。
【図１Ａ−１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ−１９Ｃ】
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【図２０Ａ−２０Ｂ】
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【図２１Ａ−２１Ｂ】
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【図２２】
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