(57)【要約】【課題】第１と第２の各弁体２１，２２を一端に連結した第１と第２の各可動鉄心３１，３２と、各可動鉄心が摺動自在に挿入された第１と第２の各ガイド筒４１，４２と、各ガイド筒の他端部内周に配置された第１と第２の各固定鉄心５１，５２と、第１と第２の各ガイド筒４１，４２を囲う第１と第２の各電磁コイル７１，７２とを備える２連電磁弁であって、小型化、省電力化を図ることができるようにしたものを提供する。【解決手段】第１と第２の両ガイド筒４１，４２の他端側の第１磁性板８１と、両ガイド筒４１，４２の一端側の第２磁性板８２とを備え、第１と第２の両磁性板を連結する磁性側板を省略して、第１可動鉄心３１から第１固定鉄心５１と第１磁性板８１と第２固定鉄心５２と第２可動鉄心３２と第２磁性板８２とを経由して第１可動鉄心３１に戻る共用磁気通路９を形成する。【選択図】図２
2016061372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１と第２の各弁体と、第１と第２の各弁体を一端に連結した第１と第２の各可動鉄心と、第１と第２の各可動鉄心が摺動自在に挿入された第１と第２の各ガイド筒と、第１と第２の各可動鉄心の他端に対向するように第１と第２の各ガイド筒の他端部内周に配置された第１と第２の各固定鉄心と、第１と第２の各可動鉄心を第１と第２の各固定鉄心から離隔する方向に付勢する第１と第２の各弁バネと、第１と第２の各ガイド筒を囲うように配置された第１と第２の各電磁コイルと、第１と第２の両ガイド筒の他端側に第１と第２の両固定鉄心に跨るように配置された第１磁性板と、第１と第２の両ガイド筒の一端側に両ガイド筒に跨るように配置された第２磁性板とを備え、
第１と第２の両磁性板を連結する磁性側板を省略して、第１可動鉄心から第１固定鉄心と第１磁性板と第２固定鉄心と第２可動鉄心と第２磁性板とを経由して第１可動鉄心に戻る共用磁気通路を形成することを特徴とする２連電磁弁。
【請求項２】
第１電磁コイルと第２電磁コイルとに互いに逆向きの電流を流して、第１と第２の各可動鉄心を第１と第２の各固定鉄心に吸着させた後、第１電磁コイルと第２電磁コイルとの一方にのみ電流を流すだけで、第１と第２の各可動鉄心の第１と第２の各固定鉄心への吸着状態が維持されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の２連電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として燃焼装置で使用する２個の弁体を有する２連電磁弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的な電磁弁は、弁体と、弁体を一端に連結した可動鉄心と、可動鉄心が摺動自在に挿入されたガイド筒と、可動鉄心の他端に対向するようにガイド筒の他端部内周に配置された固定鉄心と、可動鉄心を固定鉄心から離隔する方向に付勢する弁バネと、ガイド筒を囲うように配置された電磁コイルと、ガイド筒の他端側に配置された第１磁性板と、ガイド筒の一端側に配置された第２磁性板と、第１と第２の両磁性板を連結する磁性側板とを備え、可動鉄心から固定鉄心と第１磁性板と磁性側板と第２磁性板とを経由して可動鉄心に戻る磁気通路が構成されるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来、２連電磁弁として、第１と第２の各弁体と、第１と第２の各弁体を一端に連結した第１と第２の各可動鉄心と、第１と第２の各可動鉄心が摺動自在に挿入された第１と第２の各ガイド筒と、第１と第２の各可動鉄心の他端に対向するように第１と第２の各ガイド筒の他端部内周に配置された第１と第２の各固定鉄心と、第１と第２の各可動鉄心を第１と第２の各固定鉄心から離隔する方向に付勢する第１と第２の各弁バネと、第１と第２の各ガイド筒を囲うように配置された第１と第２の各電磁コイルと、第１と第２の両ガイド筒の他端側に第１と第２の両固定鉄心に跨るように配置された第１磁性板と、第１と第２の両ガイド筒の一端側に両ガイド筒に跨るように配置された第２磁性板と、第１と第２の両磁性板を連結する磁性側板とを備え、第１可動鉄心から第１固定鉄心と第１磁性板と磁性側板と第２磁性板とを経由して第１可動鉄心に戻る第１磁気通路と、第２可動鉄心から第２固定鉄心と第１磁性板と磁性側板と第２磁性板とを経由して第２可動鉄心に戻る第２磁気通路とが構成されるようにしたものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
然し、上記従来の２連電磁弁は、第１と第２の両磁性板を第１と第２の両磁気通路で共用しているものの、磁性側板が存在するため、占有スペースを然程削減できない。また、２個の弁体の開動作（常閉型）や閉動作（常開型）に要する消費電力は、独立した２個の電磁弁を設ける場合と同等になる。そのため、近年の小型化、省電力化の要求を満たすことができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６４１０４号公報
【特許文献２】特開２００２−６１７６７号公報（図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑み、小型化、省電力化を図ることができるようにした２連電磁弁を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の２連電磁弁は、第１と第２の各弁体と、第１と第２の各弁体を一端に連結した第１と第２の各可動鉄心と、第１と第２の各可動鉄心が摺動自在に挿入された第１と第２の各ガイド筒と、第１と第２の各可動鉄心の他端に対向するように第１と第２の各ガイド筒の他端部内周に配置された第１と第２の各固定鉄心と、第１と第２の各可動鉄心を第１と第２の各固定鉄心から離隔する方向に付勢する第１と第２の各弁バネと、第１と第２の各ガイド筒を囲うように配置された第１と第２の各電磁コイルと、第１と第２の両ガイド筒の他端側に第１と第２の両固定鉄心に跨るように配置された第１磁性板と、第１と第２の両ガイド筒の一端側に両ガイド筒に跨るように配置された第２磁性板とを備え、第１と第２の両磁性板を連結する磁性側板を省略して、第１可動鉄心から第１固定鉄心と第１磁性板と第２固定鉄心と第２可動鉄心と第２磁性板とを経由して第１可動鉄心に戻る共用磁気通路を形成することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、磁性側板を省略することで、小型化を図ることができる。また、第１と第２の両可動鉄心を通る共用磁気通路が形成されるため、第１電磁コイルと第２電磁コイルとに互いに逆向きの電流を流せば、第１電磁コイルへの通電で発生する磁力線と第２電磁コイルへの通電で発生する磁力線とを重畳した磁力線が共用磁気通路を通ることになる。従って、第１と第２の各電磁コイルの通電電流を、第１と第２の各可動鉄心を通る各別の磁気通路を形成する場合の半分程度に小さくても、第１と第２の各可動鉄心を第１と第２の各固定鉄心に吸着させて、第１と第２の各弁体を開動作（常閉型の場合）又は閉動作（常開型の場合）させることができる。そのため、省電力化も図ることができる。
【０００９】
また、本発明においては、第１電磁コイルと第２電磁コイルとに互いに逆向きの電流を流して、第１と第２の各可動鉄心を第１と第２の各固定鉄心に吸着させた後、第１電磁コイルと第２電磁コイルとの一方にのみ電流を流すだけで、第１と第２の各可動鉄心の第１と第２の各固定鉄心への吸着状態が維持されるようにすることが望ましい。これによれば、第１と第２の両弁体を開弁状態又は閉弁状態に維持する際の消費電力を削減でき、一層の省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の２連電磁弁を組み込んだゼロガバナの断面図。
【図２】図１の２連電磁弁の部分の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１を参照して、１は、バーナへのガス供給路に介設するゼロガバナ１００に組み込んだ本発明の実施形態の２連電磁弁を示している。ゼロガバナ１００は、入口室１０１と、入口室１０１に対し第１弁座１０２で仕切られた中間室１０３と、中間室１０３に対し第２弁座１０４で仕切られた第１圧力室１０５と、中間室１０３に対し第３弁座１０６で仕切られた出口室１０７と、出口室１０７に対し第１ダイヤフラム１０８で仕切られた、第１圧力室１０５に連通路１０９を介して連通する第２圧力室１１０と、第２圧力室１１０に連通する連通路１１１に対し第４弁座１１２で仕切られた、出口室１０７に連通路１１３を介して連通すると共に第１圧力室１０５に図示省略した連通路を介して連通する第３圧力室１１４と、第３圧力室１１４に対し第２ダイヤフラム１１５で仕切られた大気圧室１１６と、第１弁座１０２に形成した第１弁孔１０２ａを開閉する２連電磁弁１の第１弁体２１と、第２弁座１０４に形成した第２弁孔１０４ａを開閉する２連電磁弁１の第２弁体２２と、第１ダイヤフラム１０８に連結され、第３弁座１０６に形成した第３弁孔１０６ａを開閉する第１ダイヤフラム弁１１７と、第２ダイヤフラム１１５に連結され、第４弁座１１２に形成した第４弁孔１１２ａを開閉する第２ダイヤフラム弁１１８と、第１ダイヤフラム弁１１７を下方の閉じ側に付勢する第１スプリング１１９と、第２ダイヤフラム弁１１８を下方の閉じ側に付勢する第２スプリング１２０とを備えている。そして、第１と第２の両弁体２１，２２を開弁状態にすると、公知の如く入口室１０１から出口室１０７にガスが流れ、入口室１０１のガス圧（一次圧）が変動しても、出口室１０７のガス圧（二次圧）は大気圧に維持される。
【００１２】
図２も参照して、２連電磁弁１は、上記第１と第２の各弁体２１，２２と、第１と第２の各弁体２１，２２を一端（図１，２で下端）に連結した第１と第２の各可動鉄心３１，３２と、第１と第２の各可動鉄心３１，３２が摺動自在に挿入された第１と第２の各ガイド筒４１，４２と、第１と第２の各可動鉄心３１，３２の他端（図１，２で上端）に対向するように第１と第２の各ガイド筒４１，４２の他端部内周に配置された第１と第２の各固定鉄心５１，５２と、第１と第２の各可動鉄心３１，３２を第１と第２の各固定鉄心５１，５２から離隔する方向に付勢する第１と第２の各弁バネ６１，６２とを備えている。
【００１３】
尚、第１と第２の各弁体２１，２２は、第１と第２の各弁バネ６１，６２で第１と第２の各弁孔１０２ａ，１０４ａを閉塞する閉じ側に付勢される常閉型である。また、第１弁バネ６１は、入口室１０１の上面を閉塞する蓋板１２１と第１弁体２１との間に介設され、第２弁バネ６２は、第２固定鉄心５２と第２可動鉄心２２との間に介設されている。
【００１４】
２連電磁弁１は、更に、第１と第２の各ガイド筒４１，４２を囲うように配置された第１と第２の各電磁コイル７１，７２と、第１と第２の両ガイド筒４１，４２の他端側に第１と第２の両固定鉄心５１，５２に跨るように配置された第１磁性板８１と、第１と第２の両ガイド筒４１，４２の一端側に両ガイド筒４１，４２に跨るように配置された第２磁性板８２とを備えている。そして、第１と第２の両磁性板８１，８２を連結する磁性側板を省略して、図２に１点鎖線で示すように、第１可動鉄心３１から第１固定鉄心５１と第１磁性板８１と第２固定鉄心５２と第２可動鉄心３２と第２磁性板８２とを経由して第１可動鉄心３１に戻る共用磁気通路９が構成されるようにしている。
【００１５】
本実施形態の２連電磁弁１では、磁性側板を省略することで、小型化を図ることができる。また、第１と第２の両可動鉄心３１，３２を通る共用磁気通路９が構成されるため、第１電磁コイル７１と第２電磁コイル７２とに互いに逆向きの電流を流せば、第１電磁コイル７１への通電で発生する磁力線と第２電磁コイル７２への通電で発生する磁力線とを重畳した磁力線が共用磁気通路９を通ることになる。従って、第１と第２の各電磁コイル７１，７２の通電電流を、第１と第２の各可動鉄心３１，３２を通る各別の磁気通路を形成する場合の半分程度に小さくても、第１と第２の各可動鉄心３１，３２を第１と第２の各固定鉄心５１，５２に吸着させて、第１と第２の各弁体２１，２２を開動作させることができる。そのため、省電力化も図ることができる。
【００１６】
更に、本実施形態では、第１と第２の各可動鉄心３１，３２を第１と第２の各固定鉄心５１，５２に吸着させた後、第１電磁コイル７１と第２電磁コイル７２との一方、例えば、第１電磁コイル７１にのみ電流を流すだけで、第１と第２の各可動鉄心３１，３２の第１と第２の各固定鉄心５１，５２への吸着状態が維持されるようにしている。これにより、第１と第２の両弁体２１，２２を開弁状態に維持する際の消費電力を削減でき、一層の省電力化を図ることができる。
【００１７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上記実施形態は、ゼロガバナ１００用の２連電磁弁１であるが、他の用途の２連電磁弁にも同様に本発明を適用できる。また、上記実施形態では、第１弁体２１と第２弁体２２とが共に常閉型であるが、共に常開型であっても、一方が常閉型、他方が常開型であってもよい。
【符号の説明】
【００１８】
１…２連電磁弁、２１…第１弁体、２２…第２弁体、３１…第１可動鉄心、３２…第２可動鉄心、４１…第１ガイド筒、４２…第２ガイド筒、５１…第１固定鉄心、５２…第２固定鉄心、６１…第１弁バネ、６２…第２弁バネ、７１…第１電磁コイル、７２…第２電磁コイル、８１…第１磁性板、８２…第２磁性板、９…共用磁気通路。
【図１】
2016061372.tif 000003
【図２】
2016061372.tif 000004