(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成にて構造物に作用する揺れを免震する免震構造を提供する。【解決手段】基礎又は構造物の一部を構成する下側の柱部材５と、この下側の柱部材５の上に配されて構造物の一部を構成する上側の柱部材６と、この上側の柱部材６を下側の柱部材５に連結して付勢する連結付勢手段と、を備えており、この下側の柱部材５と上側の柱部材６は、上側の柱部材６が下側の柱部材５に対して傾斜できるように遊びを持って凹凸嵌合する凹凸遊嵌部７を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎又は構造物の一部を構成する第一部材と、
前記第一部材の上に配されて構造物の一部を構成する第二部材と、
前記第二部材を前記第一部材に付勢する付勢手段と、を備え、
前記第一部材と前記第二部材は、前記第二部材が前記第一部材に対して傾斜できるように遊びを持って凹凸嵌合する凹凸遊嵌部を備えたことを特徴とする構造物の免震構造。
【請求項２】
前記付勢手段は、弾性部材によって前記第二部材を前記第一部材に付勢することを特徴とする請求項１に記載の構造物の免震構造。
【請求項３】
前記構造物は、平面視した際に長辺と短辺を有する矩形状であり、
前記付勢手段は、長辺方向に沿い、且つ、短辺方向の外側位置となるように複数配されることを特徴とする請求項１又は２に記載の構造物の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイロを格納するバンカー、ボイラ鉄骨、立体倉庫、立体パーキング、荷役設備等の構造物に適用して、構造物の揺れを低減する免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
サイロを格納するバンカーは、複数の鋼鉄製の柱と複数段の鋼鉄製の梁を備えることによって立体的に組み立てられている。大規模な地震が発生した場合には、この立体倉庫が損壊する可能性がある。よって、このバンカーに免震構造を備えて地震に対する安全性を高めることが考えられている。
【０００３】
構造物の免震構造としては、立体倉庫を構成する複数の柱の各下端部と基礎との間に、積層ゴムからなる免震構造を備えたものがある（特許文献１）。
【０００４】
また、立体倉庫の柱を上下の途中位置で切断した構成として、上側の二本の柱の下端を水平な第一水平部材で連結し、上側の二本の柱に対応する下側の二本の柱の上端部を、前記第一水平部材と係合可能な水平な第二水平部材で連結することにより、前記第一水平部材と第二水平部材を長手方向へ低摩擦部材を介してスライド可能とし、前記第一水平部材と第二水平部材とを粘弾性体で接続したものがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１０４８８３号公報
【特許文献２】特開２０１３−０３９９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のように、多数の柱が設けられる立体倉庫の各柱の下端に積層ゴムによる免震構造を備えた場合には、基礎の増設が必要なことや積層ゴムが比較的高価であることから立体倉庫の設備コストが増加するおそれがあった。
【０００７】
また、特許文献２においても、前記第一水平部材と第二水平部材を設け、更に、前記第一水平部材と第二水平部材とを接続する粘弾性体を設ける必要があるために、構造が複雑となって立体倉庫の設備コストが増加するおそれがあった。さらに、特許文献２では、柱を免震する方向が前記第一水平部材と第二水平部材がスライドする長手方向に限定されてしまい、このスライドの方向と直交する方向に対しては免震できないというおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなしたもので、簡単な構成にて構造物に作用する揺れを免震する免震構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の免震構造は、基礎又は構造物の一部を構成する第一部材と、前記第一部材の上に配されて構造物の一部を構成する第二部材と、前記第二部材を前記第一部材に付勢する付勢手段と、を備え、前記第一部材と前記第二部材は、前記第二部材が前記第一部材に対して傾斜できるように遊びを持って凹凸嵌合する凹凸遊嵌部を備えたことを特徴としている。
【００１０】
前記付勢手段は、弾性部材によって前記第二部材を前記第一部材に付勢することを特徴としている。
【００１１】
前記構造物は、平面視した際に長辺と短辺を有する矩形状であり、前記付勢手段は、長辺方向に沿い、且つ、短辺方向の外側位置となるように複数配されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡単な構成にて構造物に作用する揺れを免震することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】サイロを格納するバンカーを示した斜視図である。
【図２】（Ａ）は、柱部材の接続部である凹凸遊嵌部を拡大して示す斜視図である。（Ｂ）は、上側の柱部材を上方へ移動させて接続を外した様子を示す斜視図である。
【図３】柱部材の接続部である凹凸遊嵌部の断面図である。
【図４】（Ａ）は、平常時のバンカーの様子を示す斜視図であり、（Ｂ）は、地震時のバンカーの様子を示した斜視図である。
【図５】（Ａ）は、地震時において、上側の柱部材のうち左側の凹凸遊嵌部を示した断面図であり、（Ｂ）は、地震時において、上側の柱部材のうち右側の凹凸遊嵌部を示した断面図である。
【図６】（Ａ）は、連結付勢手段の配設位置を変更した変形例を示す斜視図である。（Ｂ）は、連結付勢手段の配設位置を変更した変形例を示す断面図である。
【図７】構造物の下側部分を示した平面図である。
【図８】（Ａ）は、凹凸遊嵌部の変形例を示す斜視図であり、（Ｂ）は、凹凸遊嵌部の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態の例（以下、本実施例と称する。）を、図１〜図５を参照しながら説明する。本実施例では、免震構造を、サイロ１１を格納するバンカー１（構造物）に適用した場合で説明する。図１は、サイロ１１を格納するバンカー１を示した斜視図である。
【００１５】
バンカー１は、基礎２の上に建てられた複数の鋼鉄製の柱３と、複数の鋼鉄製の梁４と、を備えることによって立体的に組み立てられている。このバンカー１を構成する鋼鉄製の柱３は、下側の柱部材５（第一部材）、上側の柱部材６（第二部材）の二つの柱部材で構成されている。この下側の柱部材５と上側の柱部材６は、同じ長さでありその端部の凹凸遊嵌部７で接続されている。この凹凸遊嵌部７は、それぞれの柱３の同じ高さ位置に位置する。以下、説明の便宜上、構造物のうちこの凹凸遊嵌部７を境にして上側を構造物の上側部分８と称し、下側を構造物の下側部分９と称する。下側の柱部材５と上側の柱部材６は、同じ長さで説明したが同じ長さでなくても良い。
【００１６】
このバンカー１は、幅方向である短辺方向よりも奥行方向である長辺方向の方が長い形状となっており、長辺方向に沿ってサイロ１１が上部に支持されている。このサイロ１１は、例えば、サイロ１１へ投入される石炭を搬送するコンベヤ１２と、サイロ１１の払い口から払いだされた石炭を図示しないボイラへ搬送するコンベヤ１３と、の二つのコンベヤがサイロ１１の上下に配されている。サイロ１１の下方にコンベヤ１３が配置される構成を例示したがこれに限定されない。サイロ１１の下方には、石炭を粉末状にするミルや配管が配置されていても良い。
【００１７】
図２及び図３を参照しながら、柱部材の接続部である凹凸遊嵌部７を説明する。図２（Ａ）は、柱部材の接続部である凹凸遊嵌部７を拡大して示す斜視図である。図２（Ｂ）は、上側の柱部材６を上へ移動させて接続を外した様子を示す斜視図である。図３は、柱部材の接続部である凹凸遊嵌部の断面図である。
【００１８】
免震構造は、構造物の一部を構成する下側の柱部材５と、下側の柱部材５の上に配されて構造物の一部を構成する上側の柱部材６と、上側の柱部材６を下側の柱部材５に連結しながら付勢する連結付勢手段１４（付勢手段）と、を備えている。
【００１９】
下側の柱部材５は、中空の角形鋼材である。その下側の柱部材５の一方側の端部は、上側の柱部材６との凹凸遊嵌部７であり、端部から突出する凸部１５と、この凸部１５の周りを囲む平坦面部２５と、を有している。この凸部１５は、外形が直方体形状である。そして、この凸部１５の天面３５と平坦面部２５は、水平方向に対して平行である。また、凸部１５の天面３５は、矩形状であり、ボルト２０を通すための貫通孔３５ａが四個形成されている。この貫通孔３５ａは、天面３５と相似形の仮想矩形における頂点の位置に形成されている。なお、下側の柱部材５について、中空の角形鋼材を例示して説明したがこれに限定されない。下側の柱部材５は、連結付勢手段１４のうちボルト２０と圧縮コイルばね２２を配置可能な空間さえあれば、他の部分が中実であっても良い。すなわち、下側の柱部材５は、連結付勢手段１４のうちボルト２０と圧縮コイルばね２２を配置可能な空間が形成された中実の角形鋼材も含む。
【００２０】
上側の柱部材６は、中空の角形鋼材である。その上側の柱部材６の他方側の端部は、下側の柱部材５との凹凸遊嵌部７であり、端部から凹んだ凹部１６と、この凹部１６の周りを囲む平坦面部２６と、を有している。この凹部１６の底面３６と平坦面部２６は、水平方向に対して平行である。また、この凹部１６は、凸部１５よりもその幅と奥行きが大きく、底面３６までの深さが凸部１５の高さと比較して浅くなっている。そして、この凹部１６の底面３６には、ボルト２０を通すための貫通孔３６ａが四個形成されている。そして、この貫通孔３６ａは、その形成位置が凸部１５に形成された貫通孔３５ａの位置と対応する位置に形成されている。なお、上側の柱部材６について、中空の角形鋼材を例示して説明したがこれに限定されない。上側の柱部材６は、下側の柱部材５に対して傾斜できるようにする凹部１６を有していれば良く、この凹部１６さえあれば、中実であっても良い。すなわち、上側の柱部材６は、凹部１６を有した中実の角形鋼材も含む。
【００２１】
そして、この凹部１６は、下側の柱部材５の凸部１５が挿し込まれると、遊びを持って凹凸嵌合して上側の柱部材６と下側の柱部材５が接続される。この際、上側の柱部材６の荷重は、シート状の弾性部材１８を介した凹部１６の底面３６と凸部１５の天面３５との面接触によって支持されている。この際、上側の柱部材６の平坦面部２６と下側の柱部材５の平坦面部２５は、隙間を持って位置する。そして、下側の柱部材５と上側の柱部材６は、その接続部である凹凸遊嵌部７が遊びを持って凹凸嵌合することによって、上側の柱部材６が下側の柱部材５に対して傾斜することができる。傾斜する際は、先ず、上側の柱部材６における底面３６の辺が下側の柱部材５の天面に載置されたシート状の弾性部材１８に対して線接触して傾き、そして、上側の柱部材６における平坦面部２６が下側の柱部材５の平坦面部２５又は凸部１５に当接するまで傾斜する。
【００２２】
シート状の弾性部材１８は、例えば、ゴムシートである。シート状の弾性部材１８は、金属と比較して体積変化の少ない非圧縮性材料である。このゴムシートは、凸部１５の天面３５と凹部１６の底面３６との間に介在させて圧縮荷重を受けると、非圧縮のために外側に張り出そうとするが、上下を面で拘束されているために変形することができず、結果的に高い剛性で圧縮荷重を支持する。また、シート状の弾性部材１８は、ゴムシートに限定されない。例えば、シリコーンのような発泡材料にて代替することもできる。また、シート状の弾性部材１８は、必須の構成ではなく、構成から外しても良い。
【００２３】
次に図３を参照しながら、連結付勢手段１４について説明する。図３は、柱部材の接続部である凹凸遊嵌部７の断面図である。図３に示すとおり、上側の柱部材６の凹部１６と、下側の柱部材５の凸部１５と、は、連結付勢手段１４によって連結されている。この連結付勢手段１４は、ボルト２０と、ナット２１と、圧縮コイルばね２２（弾性部材）と、を備えている。この連結付勢手段１４は、予め圧縮コイルばね２２が通されたボルト２０を、下側の柱部材５における凸部１５の内側から貫通孔３５ａを通すとともに、上側の柱部材６における凹部１６の底面３６に形成された貫通孔３６ａを通し、圧縮コイルばね２２が圧縮された状態でボルト２０の先端部分をナット２１で締結している。なお、連結付勢手段１４について、ボルト２０と、ナット２１と、圧縮コイルばね２２（弾性部材）と、を備えた構成を例示して説明したがこれに限定されない。例えば、連結付勢手段１４のうち、ナット２１を省略し、上側の柱部材６にネジ溝を形成し、このネジ溝にボルト２０を固定させるようにしても良い。
【００２４】
この予め圧縮された圧縮コイルばね２２は、上側の柱部材６の凹部１６を下側の柱部材５の凸部１５に付勢する付勢手段となる。ここで、付勢手段は、上側の柱部材６の自重と上側の柱部材６を介して伝わるサイロ１１の重さを含んだ構造物の上側部分８の重さも含んでいる。この付勢手段の付勢力は、上側の柱部材６が下側の柱部材５に対して傾斜する際のトリガーを決定するともに、上側の柱部材６が下側の柱部材５に対して傾斜したり、離れたりした際に元の状態に戻ろうとする復元力となる。
【００２５】
また、このように予め圧縮された圧縮コイルばね２２を配置する構成は、圧縮コイルばね２２の強さを調整することでバンカー１の固有周期を調整することができる。
【００２６】
また、上側の柱部材６の凹部１６と下側の柱部材５の凸部１５は、ボルト２０とナット２１による連結手段によって連結されており、上側の柱部材６における凹部１６の底面３６と、下側の柱部材５における凸部１５の天面３５と、が離れる距離が制限されている。これによって、上側の柱部材６が下側の柱部材５に対して傾斜したり、離れたりしても元の凹凸遊嵌の状態に戻るようになっており、バンカー１の倒壊が防止される。
【００２７】
この連結付勢手段１４は、下側の柱部材５と上側の柱部材６の内部に配設される構成で外部に露出されない。これによって、風雨の影響を受けず外部に配設される構成のものと比較して、メンテナンス回数を減らすことができる。
【００２８】
図４及び図５を参照しながら、上側の柱部材６が下側の柱部材５に対して傾斜したり又は離間したりして地震の揺れを免震する様子を説明する。図４（Ａ）は、平常時のバンカー１の様子を示す斜視図であり、図４（Ｂ）は、地震時のバンカー１の様子を示した斜視図である。図５（Ａ）は、地震時において、上側の柱部材６のうち左側の凹凸遊嵌部７を示した断面図である。図５（Ｂ）は、地震時において、上側の柱部材６のうち右側の凹凸遊嵌部７を示した断面図である。
【００２９】
図４（ａ）の状態から、例えば、図４（ｂ）の矢印で示す様に地震によって右方向に揺れが生じたとする。バンカー１は、地震の揺れに伴い構造物の下側部分９が右方向へ移動する。このとき、構造物の上側部分８は、慣性によりその場にとどまろうとする。
【００３０】
そうすると、図５（Ａ）で示すとおり上側の柱部材６のうち左側が傾くとともに、図５（Ｂ）で示すとおり上側の柱部材６のうち右側が下側の柱部材５から離間する。すなわち、図４で示すとおり、バンカー１は、その構造物の上側部分８が上側の柱部材６のうち左側を支点としてロッキングする。このように上側の柱部材６が下側の柱部材５に対して傾斜したり、離間したりすることで、本来、上側の柱部材６から下側の柱部材５に対して生じる引張応力が低減される。
【００３１】
特に、バンカー１のように、サイロ１１のような重量物を含む構造物は、地震による揺れの際にその場に踏み止まろうとする慣性力が大きくなっている。このため、地震の揺れに伴って構造物の下側部分９が移動した際に、サイロ１１を含む構造物の上側部分８から構造物の下側部分９や基礎２に対し非常に大きな引張応力を生じさせる。
【００３２】
しかしながら、バンカー１は、上述したとおり構造物の上側部分８を構成する上側の柱部材６が傾斜したり、離間したりすることで、構造物の上側部分８から構造物の下側部分９へ生じる引張応力が低減され、これによってバンカー１に作用する振動や作用する応力が低減される。
【００３３】
以下、上述した実施例の変形例を説明する。先ず、図６を用いて連結付勢手段１４の配設位置を変更した変形例を説明する。図６（Ａ）は、連結付勢手段１４の配設位置を変更した変形例を示す斜視図である。図６（Ｂ）は、連結付勢手段１４の配設位置を変更した変形例を示す断面図である。なお、この連結付勢手段１４の変形例は、配設位置及び皿ばね２３を除き、上述した実施例の免震構造の構成と同様の構成であるため、上述した実施例と同様の構成には、同一の符号を付し、上述した実施例の説明と重複することになる説明を省略する。
【００３４】
図６（Ａ）に示すとおり、下側の柱部材５の平坦面部２５には、貫通孔２５ａが、長辺方向に沿って凸部１５の両側に四個、短辺方向に沿って凸部１５の両側に二個形成されている。上側の柱部材６の平坦面部２６には、貫通孔２６ａが対応するように形成されている。そして、この変形例に係る連結付勢手段１４は、上側の柱部材６における平坦面部２６の貫通孔２６ａと下側の柱部材５における平坦面部２５の貫通孔２５ａにボルト２０を通して、皿ばね２３を圧縮した状態でナット２１を締結している。
【００３５】
この変形例の構成によれば、先の実施例と比較して柱部材の中心からより外側位置に連結付勢手段１４が配される構成となっている。これによって、傾斜する際のトリガーをより強く設定することができる。また、弾性部材として皿ばね２３を採用することによって揺れを減衰させる効果が得られる。
【００３６】
次に、図７を参照しながら、連結付勢手段１４の配設位置を変更した他の変形例を説明する。図７は、構造物の下側部分９を示した平面図である。図７に示すとおりバンカー１の四隅に下側の柱部材５が配されている。この下側の柱部材５は、平面視した際の長辺がバンカー１の長辺方向に沿うように配されている。
【００３７】
そして、下側の柱部材５の凸部１５の天面３５には、貫通孔３５ｂが、バンカーの長辺方向に沿うように、且つ、これらがバンカーの短辺方向の外側位置となるように複数形成される。また、上側の柱部材６における凹部１６の底面３６には、貫通孔が同様に先の貫通孔３５ｂと対応する位置に三個形成されている。
【００３８】
このように形成された凸部１５の貫通孔３５ｂと凹部１６の貫通孔にボルト２０が通され、圧縮コイルばね２２が圧縮された状態でナット２１によって締結されて連結付勢手段１４が構成される。上側の柱部材６が傾斜する際のトリガーは、この連結付勢手段によって、長辺方向よりも短辺方向の方が強く設定される。
【００３９】
ここで、構造物の上側部分８は、平面視した際に長辺方向と短辺方向を有した矩形状であり、その形状から長辺方向よりも短辺方向の向きに傾斜し易くなっている。すなわち、構造物の上側部分８は、その形状から長辺方向よりも短辺方向の方が傾斜する際のトリガーが小さくなっている。よって、本変形例の様に連結付勢手段１４を配すると、長辺方向と比較して傾斜し易くなっている短辺方向に対して、効果的にそのトリガーを強めることができる。
【００４０】
続いて図８を参照しながら凹凸遊嵌部７の変形例を説明する。図８（Ａ）は、凹凸遊嵌部７の変形例を示す斜視図である。図８（Ｂ）は、凹凸遊嵌部７の変形例を示す断面図である。なお、この凹凸遊嵌部７の変形例は、荷重を受ける箇所を除き、上述した実施例の免震構造の構成と同様の構成であるため、上述した実施例と同様の構成には、同一の符号を付し、上述した実施例と説明と重複することになる説明を省略する。この変形例では、シート状の弾性部材１８を省略している。
【００４１】
図８（Ａ）に示すとおり、変形例に係る凹凸遊嵌部７は、上側の柱部材６の荷重を、下側柱部材の平坦面部２５と上側の柱部材６の平坦面部２６との面接触によって支持する構成となっている。ここで、上側柱部材の平坦面部２６は凹部１６の外側に位置し、下側の柱部材５の平坦面部２５も凸部１５の外側に位置する。すなわち、上述した実施例よりも上側柱部材の荷重が中心から外側位置で支持される構成となっている。これによって、上側の柱部材６が傾斜する際のトリガーをより強めることができる。また、本変形例によれば、図８（Ｂ）で示すとおり外観が凹凸のない面一の構成とすることができる。
【００４２】
本発明の免震構造によれば、構造物の一部を構成する下側の柱部材５と、この下側の柱部材５の上に配されて構造物の一部を構成する上側の柱部材６と、上側の柱部材６を下側の柱部材５に付勢する連結付勢手段１４と、を備えている。そして、下側の柱部材５と上側の柱部材６は、上側の柱部材６が下側の柱部材５に対して傾斜したり、離間したりするように遊びを持って凹凸嵌合する凹凸遊嵌部７を備えている。これによって、上側の柱部材６が下側の柱部材５に対して傾斜したり、離間したりすることで、上側の柱部材６から下側の柱部材５に対して生じる引張応力が低減され、これによってバンカー１に作用する地震の揺れが免震されて、バンカーの倒壊のおそれが少なくなる。
【００４３】
また、本発明の構造物の免震構造によれば、連結付勢手段１４（付勢手段）は、弾性部材である圧縮コイルばね２２又は皿ばね２３によって上側の柱部材６を下側の柱部材５に付勢している。これによって、上側の柱部材６が下側の柱部材５に対して傾斜する際のトリガーを決定するとともに、上側の柱部材６が下側の柱部材５に対して傾斜したり、離れたりした際に元の状態に戻ろうとする復元力を与える。そして、この弾性部材である圧縮コイルばね２２又は皿ばね２３のばねの強さを調整することで建物の固有周期を調整することもできる。
【００４４】
また、本発明の免震構造によれば、連結付勢手段１４は、上側の柱部材６が下側の柱部材５に対して傾斜したり離れたりしても元の姿勢に戻れるように上側の柱部材６と下側の柱部材５を連結する。これによって、上側の柱部材６が下側の柱部材５に対して傾斜したり、離れたりしてもその自重又は弾性部材によって元の状態に戻ってバンカー１の倒壊が防止される。
【００４５】
また、本発明の免震構造によれば、構造物であるバンカー１は、平面視した際に長辺と短辺を有する矩形状であり、連結付勢手段１４は、長辺方向に沿い、且つ、短辺方向の外側位置となるように複数配されている。これによって、バンカー１の形状から長辺方向と比較して傾斜し易くなっている短辺方向に対して効果的に弾性部材によるトリガーを設定することができる。
【００４６】
また、本発明の免震構造によれば、上側の柱部材６と下側の柱部材５の間にシート状の弾性部材１８を介在させている。これによって、介在されたシート状の弾性部材１８は、緩衝材として作用し、上側の柱部材６と下側の柱部材５の接触に伴う高周波振動の発生を抑制する。
【００４７】
また、本発明の免震構造は、免震する構造物の垂直方向に複数段となるように複数の凹凸遊嵌部７を有する構成でも良い。このように配置すると、単段で免震する場合よりも、より大きな揺れを吸収できる。
【００４８】
なお、本発明の免震構造は、実施例において第一部材を下側の柱部材５とし、第二部材を上側の柱部材６とした構成で説明したがこれに限定されない。例えば、第一部材は、基礎２であっても良い。第一部材が基礎２の場合は、基礎２の上に建てられた構造物が基礎２に対してロッキングすることで構造物から基礎に生じる引張応力が低減される。
【００４９】
また、本発明の免震構造は、実施例において上側の柱部材６に凹部１６を形成し、下側の柱部材５に凸部１５を形成する構成で説明したがこれに限定されない。上側の柱部材６に凸部１５を形成し、下側の柱部材５に凹部１６を形成する構成でも良い。この場合、連結付勢手段１４のうちボルト２０と圧縮コイルばね２２が上側に配置され、ナット２１が下側に配置される。すなわち、図３に示す構成において、天地逆となる。また、連結付勢手段１４は、ボルト２０と圧縮コイルばね２２が凸部１５の内部に配置され、ナット２１が凹部１６の底面３６における裏面に固定する構成で説明したがこれに限定されない。連結付勢手段１４は、ボルト２０と圧縮コイルばね２２が凹部１６の底面３６における裏面側に配置され、ナット２１が凸部１５の天面３５の裏面に固定するようにしても良い。
【００５０】
また、下側の柱部材５と上側柱部材の端部には、端部から張り出す矩形状のフランジを有していても良い。また、このフランジは、長辺と短辺を有する長方形状、長軸と短軸を有する楕円も含み、また、一部が切り欠きされた形状も含んでも良い。
【００５１】
また、連結付勢手段１４は、これに替えてボルト２０とナット２１のみで連結する連結手段のみで構成しても良い。この場合は、上側の柱部材６の自重、及びこの上側の柱部材６を介して作用する構造物の上側部分８の自重が付勢手段となってトリガーを決定する。この場合は、先の構成と比較して圧縮コイルばね２２が省略されるため、免震周期の調整と減衰効果を得られなくなるがコストを下げることができる。なお、連結付勢手段１４を構成する弾性部材について、圧縮コイルばね２２と皿ばね２３を例示したがこれに限定されない。連結付勢手段１４を構成する弾性部材は、上側の柱部材６の凹部１６を下側の柱部材５の凸部１５に付勢する機能を有する部材であればどのような部材が用いられても良い。また、図６で示す変形例で皿ばね２３を用いた構成で説明し、他の例で圧縮コイルばね２２を用いた構成で説明したがその構成に限定されるものでなく、圧縮コイルばね２２を用いた構成を皿ばね２３にしても良いし、皿ばね２３を用いた構成を、圧縮コイルばね２２を用いた構成にしても良い。そして、連結付勢手段１４を構成する弾性部材は、皿ばね２３を用いた方が、摩擦減衰が得られるため、こちらを用いる方が好ましい。
【００５２】
また、本発明の免震構造は、下側の柱部材５と上側の柱部材６の接続部において、凹凸遊嵌部７が一つである構成で説明したがこれに限定されない。下側の柱部材５と上側の柱部材６の接続部には、複数の凹凸遊嵌部７を形成して遊嵌させるようにしても良い。例えば、一方の柱部材の接続端における四隅に凹部１６を形成し、他方の柱部材の接続端における四隅に凸部１５を形成するようにしても良い。また、下側の柱部材５と上側の柱部材６の接続部が複数の凹凸遊嵌部７で遊嵌する場合、一方側の接続端を、凹部１６と凸部１５を組み合わせた構成とし、他方側の接続端もこれに対応するように凸部１５と凹部１６を組み合わせるようにしても良い。例えば、一方の柱部材の接続端における四隅に凹部１６をそれぞれ形成した上で真ん中に凸部１５を形成し、そして、他方の柱部材の接続端における四隅に凸部１５をそれぞれ形成した上で真ん中に凹部１６を形成するようにしても良い。また以上に説明した構成は、凹部１６とこれに対応する凸部１５に対して、連結付勢手段をその全てに配しても良いし、一部に配しても良いし、配さなくても良い。
【００５３】
また、本発明の免震構造は、上述の実施例に示したバンカー以外に、ボイラ鉄骨、立体パーキング、荷役設備等の様々な構造物に適用できる。
【００５４】
また、本発明の免震構造は、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更できる。
【符号の説明】
【００５５】
１  バンカー（構造物）
２  基礎（第一部材）
３  柱
５  下側の柱部材（第一部材）
６  上側の柱部材（第二部材）
７  凹凸遊嵌部
８  構造物の上側部分
９  構造物の下側部分
１４  連結付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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