(57)【要約】【課題】表面欠陥の少ない溶融亜鉛めっき鋼板を製造することが可能な、設備配置上の制約が少ない製造装置を提供する。【解決手段】本発明の溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置１００は、溶融亜鉛を収容する容器１０と、スナウト１４と、シンクロール１６と、サポートロール１８と、整流板２０とを有する。整流板２０は、シンクロールの上方かつ溶融亜鉛浴１２内に、片面２２がスナウトとシンクロールとの間の鋼板Ｐ１に対向し、他面２４がシンクロールを通過後の鋼板Ｐ２に対向するように位置し、さらに、片面２２と、片面と対向する鋼板Ｐ１との最短距離が、片面の中央部から水平方向に両端部に向かうにつれて漸増する形状を有する。【選択図】図１
2016156077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融亜鉛を収容し、溶融亜鉛浴を形成するための容器と、
端部が前記溶融亜鉛浴に浸漬するように位置し、前記溶融亜鉛浴中に連続的に供給される鋼板が通過する空間を区画するスナウトと、
前記溶融亜鉛浴内に位置し、前記溶融亜鉛浴に進入した鋼板が巻きつけられ、該鋼板の進行方向を上方向にして前記鋼板を溶融亜鉛浴面に向かわせるシンクロールと、
前記シンクロールの上方かつ前記溶融亜鉛浴内に位置し、前記シンクロールから上方に向かう鋼板に接し、該鋼板を前記溶融亜鉛浴の外へと導くサポートロールと、
前記シンクロールの上方かつ前記溶融亜鉛浴内に、片面が前記スナウトと前記シンクロールとの間の鋼板に対向し、他面が前記シンクロールを通過後の鋼板に対向するように位置する整流板と、を有し、
前記整流板は、前記片面と、該片面と対向する鋼板との最短距離が、前記片面の中央部から水平方向に両端部に向かうにつれて漸増する形状を有することを特徴とする溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置。
【請求項２】
前記整流板は、前記片面においてそれぞれの鉛直方向位置で前記片面と対向する鋼板との最短距離が最も短くなる点を結ぶ線に垂直な断面における前記片面の形状が、前記スナウト側に凸な屈曲形状又は湾曲形状である請求項１に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置。
【請求項３】
前記片面の形状が屈曲形状の場合、前記線に垂直な断面における前記片面の屈曲角θ１が5度以上45度以下であり、
前記片面の形状が湾曲形状の場合、前記線に垂直な断面における前記片面の曲率半径Ｒが707ｍｍ以上5737ｍｍ以下である、請求項２に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置。
【請求項４】
前記線が前記溶融亜鉛浴面となす、前記スナウトとは反対側の角θ２が45度以上100度以下である請求項２又は３に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置。
【請求項５】
前記片面の上端が前記シンクロールの径方向中心に対して前記スナウト側に位置し、前記片面の上端と前記シンクロールの径方向中心との水平方向距離Ｄ１が200ｍｍ以上600ｍｍ以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置。
【請求項６】
前記整流板の上端と前記溶融亜鉛浴面との距離Ｄ２が0ｍｍ以上100ｍｍ以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置。
【請求項７】
前記整流板の下端と前記シンクロールとの最短距離Ｄ３が50ｍｍ以上300ｍｍ以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
溶融亜鉛めっき鋼板は、建材、自動車、家電等の分野で広く使用されている。そして、これらの用途では、塗装の有無に係わらず外観に優れることが溶融亜鉛めっき鋼板に対して要求される。ここで、無塗装の場合はもちろんのこと、塗装後の外観は、疵や異物付着等の表面欠陥の影響を強く受けるため、溶融亜鉛めっき鋼板には表面欠陥が存在しないことが重要である。
【０００３】
溶融亜鉛めっき鋼板は、一般的には図５に示すような製造装置を用いて製造される。すなわち、溶融亜鉛浴１２の中にシンクロール１６とサポートロール１８が設置されており、鋼板Ｐはスナウト１４を通って溶融亜鉛浴１２の中に進入し、シンクロール１６によって通板方向を上向きに変更された後、サポートロール１８に導かれて溶融亜鉛浴１２から出て行く。
【０００４】
このような溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置では、めっき浴中で鋼板から鉄が溶出し、めっき成分との間で金属間化合物が形成され、これはドロスと呼ばれている。このドロスは鉄成分を含有するので、一般的には、ドロスの密度はめっき浴の密度に比べて大きくなり、めっき浴中を沈降することになる。しかしながら、鋼板から溶出した鉄との金属間化合物で有るために、このドロスの粒径は小さく、密度差による沈降速度は極めて遅いため、沈降中に鋼板に付着しやすい。このドロスが鋼板に付着することで、表面欠陥が発生することが知られている。特にシンクロール１６の上に配置されたサポートロール１８が鋼板と接触する際に、ドロスを巻きこんで欠陥が発生する場合が多い。これは、鋼板と溶融亜鉛浴の浴面の間に形成される三角地帯１２Ｂが閉鎖的な空間となり、三角地帯外にドロスが排出されにくいからである。
【０００５】
このドロスに起因する表面欠陥（以下、「ドロス欠陥」とも称する。）を抑制するため、特許文献１では、三角地帯のシンクロールの近傍に整流板を設置する技術が記載されている。また、特許文献２では、三角地帯の浴面の近傍に整流板を設置する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１１９８２９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２４４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１では、整流板をシンクロール近傍で、かつ、めっき浴の深い位置に配置しており、設備配置上の制約から実機適用には問題がある。また、溶融亜鉛浴中に侵入する鋼板とシンクロールとの間に形成される楔形状の領域の近傍に配置される整流板上にドロスが堆積し、この堆積物の落下することでドロス欠陥が発生する可能性がある。
【０００８】
また、本発明者らの検討によると、特許文献２の整流板では、溶融亜鉛浴中に侵入する鋼板とシンクロールとの間に形成される楔形状の領域から溶融亜鉛浴面に向かって上昇する溶融亜鉛流の流れを、三角地帯の外に鋼板の板幅方向に押し流す力が弱く、ドロスの三角地帯外への排出が不十分であり、表面欠陥を抑制する観点から改善の余地があることが判明した。
【０００９】
そこで本発明は、上記課題に鑑み、表面欠陥の少ない溶融亜鉛めっき鋼板を製造することが可能な、設備配置上の制約が少ない製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らの検討によれば、三角地帯の溶融亜鉛浴面の近傍に整流板を配置し、しかも当該整流板の形状を工夫することによって、浴中に侵入する鋼板とシンクロールとの間に形成される楔形状の領域から、浴面に向かって上昇する溶融亜鉛流の流れに、鋼板の板幅方向の流れ成分を加えることができ、これにより、ドロスを三角地帯外への効果的に排出できることを見出した。
【００１１】
本発明は、上記の知見によって完成されたものであり、その要旨構成は以下のとおりである。
（１）溶融亜鉛を収容し、溶融亜鉛浴を形成するための容器と、
端部が前記溶融亜鉛浴に浸漬するように位置し、前記溶融亜鉛浴中に連続的に供給される鋼板が通過する空間を区画するスナウトと、
前記溶融亜鉛浴内に位置し、前記溶融亜鉛浴に進入した鋼板が巻きつけられ、該鋼板の進行方向を上方向にして前記鋼板を溶融亜鉛浴面に向かわせるシンクロールと、
前記シンクロールの上方かつ前記溶融亜鉛浴内に位置し、前記シンクロールから上方に向かう鋼板に接し、該鋼板を前記溶融亜鉛浴の外へと導くサポートロールと、
前記シンクロールの上方かつ前記溶融亜鉛浴内に、片面が前記スナウトと前記シンクロールとの間の鋼板に対向し、他面が前記シンクロールを通過後の鋼板に対向するように位置する整流板と、を有し、
前記整流板は、前記片面と、該片面と対向する鋼板との最短距離が、前記片面の中央部から水平方向に両端部に向かうにつれて漸増する形状を有することを特徴とする溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置。
【００１２】
（２）前記整流板は、前記片面においてそれぞれの鉛直方向位置で前記片面と対向する鋼板との最短距離が最も短くなる点を結ぶ線に垂直な断面における前記片面の形状が、前記スナウト側に凸な屈曲形状又は湾曲形状である上記（１）に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置。
【００１３】
（３）前記片面の形状が屈曲形状の場合、前記線に垂直な断面における前記片面の屈曲角θ１が5度以上45度以下であり、
前記片面の形状が湾曲形状の場合、前記線に垂直な断面における前記片面の曲率半径Ｒが707ｍｍ以上5737ｍｍ以下である、上記（２）に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置。
【００１４】
（４）前記線が前記溶融亜鉛浴面となす、前記スナウトとは反対側の角θ２が45度以上100度以下である上記（２）又は（３）に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置。
【００１５】
（５）前記片面の上端が前記シンクロールの径方向中心に対して前記スナウト側に位置し、前記片面の上端と前記シンクロールの径方向中心との水平方向距離Ｄ１が200ｍｍ以上600ｍｍ以下である上記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置。
【００１６】
（６）前記整流板の上端と前記溶融亜鉛浴面との距離Ｄ２が0ｍｍ以上100ｍｍ以下である上記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置。
【００１７】
（７）前記整流板の下端と前記シンクロールとの最短距離Ｄ３が50ｍｍ以上300ｍｍ以下である上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置は、設備配置上の制約が少ないにも関わらず、表面欠陥の少ない溶融亜鉛めっき鋼板を製造することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態による溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置１００を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２】図１に示す整流板２０を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＩ方向から見た図、（Ｄ）は（Ｂ）のＩＩ方向から見た図である。
【図３】溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置１００における整流板２０の位置を説明する模式図である。
【図４】本発明に適用可能な他の整流板３０を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＩ方向から見た図、（Ｄ）は（Ｂ）のＩＩ方向から見た図である。
【図５】従来の溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図６】従来の他の溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１〜３を参照して、本発明の一実施形態による溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置１００（以下、単に「製造装置」とも称する。）を説明する。図１を参照して、製造装置１００は、容器１０と、スナウト１４と、シンクロール１６と、サポートロール１８と、整流板２０とを有する。
【００２１】
容器１０は、溶融亜鉛を収容し、溶融亜鉛浴１２を形成するためのものである。スナウト１４は、鋼板Ｐを焼鈍するための連続焼鈍炉の最後尾であり、端部１４Ａが溶融亜鉛浴１２に浸漬するように位置し、溶融亜鉛浴１２中に連続的に供給される鋼板Ｐが通過する空間を区画する。シンクロール１６は、溶融亜鉛浴１２内に位置し、溶融亜鉛浴に進入した鋼板Ｐ１が巻きつけられ、この鋼板Ｐ１の進行方向を上方向にして、鋼板Ｐ１を溶融亜鉛浴面に向かわせる。サポートロール１８は、シンクロール１６の上方かつ溶融亜鉛浴１２内に位置し、シンクロールから上方に向かう鋼板Ｐ２に接し、この鋼板Ｐ２を溶融亜鉛浴１２の外へと導く。なお、本実施形態ではサポートロールは２つであるが、数は特に限定されず、１つでもよい。
【００２２】
本実施形態では、特定の形状を有する整流板２０を、シンクロール１６の上方かつ溶融亜鉛浴１２内に、片面２２がスナウトとシンクロールとの間の鋼板Ｐ１に対向し、他面２４がシンクロールを通過後の鋼板Ｐ２に対向するように配置することが重要である。以下、従来例と比較しつつ、その技術的意義を説明する。
【００２３】
図５は、整流板を設置していない従来の溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置を示す。鋼板Ｐ１の移動に伴い、スナウトの端部１４Ａからシンクロール１６に向かい、鋼板Ｐ１近傍に溶融亜鉛の流れが生じる。その流れは、溶融亜鉛浴中に進入する鋼板Ｐ１とシンクロール１６との間に形成される楔形状の領域１２Ｃに到達する。そして、当該楔形状の領域１２Ｃから浴面１２Ａに向かって上昇する溶融亜鉛の流れが生じ、この流れは、サポートロール１８に直接向かっている。そのためサポートロール１８が、シンクロールを通過後の鋼板Ｐ２と接触する際に、ドロスを巻き込み、これに起因して表面欠陥が発生する可能性が高い。
【００２４】
次に、図６は、平らな整流板３０を設置した従来の溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置を示す。この整流板３０は、シンクロール１６の上方かつ溶融亜鉛浴１２内に、片面がスナウトとシンクロールとの間の鋼板Ｐ１に対向し、他面がシンクロールを通過後の鋼板Ｐ２に対向するように位置している。そのため、楔形状の領域１２Ｃから浴面１２Ａに向かって上昇する溶融亜鉛の流れは、三角地帯１２Ｂの浴面近傍に設置された平板型の整流板３０によって、スナウト１４に向かって押し戻される。ただし、三角地帯３の外に鋼板の板幅方向に沿って押し流す力は弱く、ドロスは三角地帯１２Ｂの中で循環する。そのため、ドロス欠陥を抑制する効果は不十分である。
【００２５】
これに対し本実施形態では、図１及び図２を参照して、スナウト１４側にＶ字に屈曲した整流板２０が設置される。図２を参照して、整流板２０の形状及び設置場所の詳細を説明する。
【００２６】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、整流板２０は、シンクロール１６の上方かつ溶融亜鉛浴１２内に、片面２２がスナウトとシンクロールとの間の鋼板Ｐ１に対向し、他面２４がシンクロールを通過後の鋼板Ｐ２に対向するように、すなわち三角地帯１２Ｂ内に位置している。
【００２７】
片面２２及び他面２４ともに、スナウト１４側にＶ字に屈曲した形状を有している。片面２２についてより厳密に説明すると、片面２２においてそれぞれの鉛直方向位置で片面と対向する鋼板Ｐ１との最短距離が最も短くなる点を結ぶ線が、図２（Ａ），（Ｂ），（Ｄ）中のＬである。そして、この線Ｌに垂直な断面における片面２２の形状（すなわち、図２（Ｃ）における片面２２の形状）が、スナウト側に凸な屈曲形状となっている。なお、図２においては、線Ｌの両端（片面の上端及び下端）を符号２２Ａ，２２Ｄで示し、片面の上端の水平方向両端を符号２２Ｂ，２２Ｃで示し、片面の下端の水平方向両端を符号２２Ｅ，２２Ｆで示した。
【００２８】
本実施形態では、図１（Ａ）に破線矢印で示したように、楔形状の領域１２Ｃから浴面１２Ａに向かって上昇する溶融亜鉛の流れが、三角地帯１２Ｂの浴面の近傍に設置されたＶ字形状の整流板２０によって、三角地帯１２Ｂの外に鋼板の板幅方向に沿って押し流される。そのため、ドロスは三角地帯１２Ｂの外に速やかに排出される。その結果、ドロス欠陥を効果的に抑制することができる。
【００２９】
次に図２及び図３を参照して、整流板２０の好適な形状及び設置場所を説明する。図２（Ｃ）を参照して、線Ｌに垂直な断面における片面２２の屈曲角θ１は5度以上45度以下であることが好ましい。ここで、「片面の屈曲角」とは、整流板が平板であった場合の片面（図２（Ｃ）中の破線）を基準（０度）としたときの、片面の屈曲角を意味する。なお、図２（Ｃ）中の破線は、鋼板の板幅方向と一致する。本実施形態では、線Ｌに沿って片面２２の断面形状は変化しないので、片面の上端の２２Ｂと２２Ａとを結ぶ線と鋼板の板幅方向とのなす角が、屈曲角θ１となり、これは、片面の下端の２２Ｅと２２Ｄとを結ぶ線と鋼板の板幅方向とのなす角と等しい。屈曲角θ１が5度未満の場合、整流板２０がドロスを三角地帯１２Ｂの外に鋼板の板幅方向に沿って押し流す力が弱く、本発明の効果を十分に得ることができない可能性がある。また、屈曲角θ１が45度を超えると、整流板２０がドロスを三角地帯１２の外に速やかに排出する流れよりも、ドロスがサポートロール１８に直接向かう流れの方が大きくなり、本発明の効果を十分に得ることができない可能性がある。
【００３０】
整流板２０は、線Ｌを中心に対称の形状を有しており、他方の屈曲角（片面の上端の２２Ｃと２２Ａとを結ぶ線と鋼板の板幅方向とのなす角）も、屈曲角θ１と同じであることが好ましい。これにより、三角地帯１２Ｂの溶融亜鉛の流れを、左右対称に鋼板の板幅方向に向けることができる。
【００３１】
なお、溶融亜鉛の流れは片面２２の形状に依存するため、他面の形状は特に限定されない。しかし、本実施形態のように、他面２４の線Ｌに垂直な断面における形状も、スナウト側に凸な屈曲形状となっていることが、製造容易性の観点から好ましい。
【００３２】
次に、図３を参照して、線Ｌが溶融亜鉛浴面１２Ａとなす、スナウト１４とは反対側の角θ２が45度以上100度以下であることが好ましい。θ２が45度未満と小さ過ぎたり、100度超えと大き過ぎると、溶融亜鉛浴中に進入する鋼板Ｐ１とシンクロール１６との間に形成される楔形状の領域１２Ｃから浴面１２Ａに向かって上昇する溶融亜鉛の流れが、整流板２０にあまり当たらず、サポートロール１８に直接向かってしまう可能性があるためである。
【００３３】
次に、図３を参照して、片面の上端２２Ａがシンクロールの径方向中心１６Ａに対してスナウト１４側に位置し、この片面の上端２２Ａとシンクロールの径方向中心１６Ａとの水平方向距離Ｄ１が200ｍｍ以上600ｍｍ以下であることが好ましい。距離Ｄ１が200ｍｍ未満と小さ過ぎたり、600ｍｍ超えと大き過ぎると、楔形状の領域１２Ｃから浴面１２Ａに向かって上昇する溶融亜鉛の流れが、整流板２０にあまり当たらず、サポートロール１８に直接向かってしまう可能性があるためである。
【００３４】
次に、図３を参照して、整流板の上端２０Ａと溶融亜鉛浴面１２Ａとの距離Ｄ２が0ｍｍ以上100ｍｍ以下であることが好ましい。これは距離Ｄ２が小さいほど、楔形状の領域１２Ｃから浴面１２Ａに向かって上昇する溶融亜鉛の流れを、整流板２０が三角地帯１２Ｂの外に鋼板の板幅方向に沿って押し流すことができるためである。距離Ｄ２が100ｍｍを超えると、整流板２０の上方を通ってドロスがサポートロール１８に向かいやすい。
【００３５】
次に、図３を参照して、整流板の下端２０Ｂとシンクロール１６との最短距離Ｄ３が50ｍｍ以上300ｍｍ以下であることが好ましい。距離Ｄ３が50ｍｍ未満と小さすぎると、整流板２０がシンクロール１６に接触する恐れがあり、また、距離Ｄ３が300ｍｍ超えと大きすぎると、楔形状の領域１２Ｃから浴面１２Ａに向かって上昇する溶融亜鉛の流れが、整流板２０にあまり当たらず、サポートロール１８に直接向かってしまう可能性があるためである。
【００３６】
なお、一般的な溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置において、シンクロールの幅は2000〜2300ｍｍ、直径は600〜1000ｍｍ、幅方向中心の浴面からの深さ位置は900〜1000ｍｍであり、本発明でもこれらの寸法とすることができる。また、スナウトの端部（最もシンクロール寄りの位置）とシンクロールの幅方向中心１６Ａとの水平方向距離は、600〜1000ｍｍとすることができる。
【００３７】
本発明に用いる整流板の形状は、既述の整流板２０のようなＶ字の屈曲形状に限定されない。すなわち、本発明に用いる整流板は、片面と、この片面と対向する鋼板との最短距離が、片面の中央部から水平方向に両端部に向かうにつれて漸増する形状を有するものであればよい。このような形状であれば、図１（Ａ）に破線矢印で示したのと同様に、三角地帯１２Ｂ内に鋼板の板幅方向の溶融亜鉛流を生じさせ、ドロスを三角地帯１２Ｂの外に速やかに排出できる。その結果、ドロス欠陥を効果的に抑制することができる。
【００３８】
また、本発明に用いる整流板は、上記のような形状の部分が鉛直方向の少なくとも一部分にあればよい。楔形状の領域１２Ｃから浴面１２Ａに向かって上昇する溶融亜鉛の流れが整流板のどの部位に当たるかは、操業条件等により概ね把握できるため、当該部位を上記の形状としておけばよい。ただし、本実施形態のように、鉛直方向の全ての位置において上記の形状とすれば、操業条件等の変化に柔軟に対応できるため好ましい。
【００３９】
本発明に適用可能な他の整流板３０を、図４に示す。整流板３０も、シンクロール１６の上方かつ溶融亜鉛浴１２内に、片面３２がスナウトとシンクロールとの間の鋼板Ｐ１に対向し、他面３４がシンクロールを通過後の鋼板Ｐ２に対向するように、すなわち三角地帯１２Ｂ内に位置している。
【００４０】
片面３２及び他面３４ともに、スナウト１４側にＵ字に湾曲した形状を有している。片面３２についてより厳密に説明すると、片面３２においてそれぞれの鉛直方向位置で片面と対向する鋼板Ｐ１との最短距離が最も短くなる点を結ぶ線が、図４（Ａ），（Ｂ），（Ｄ）中のＬである。そして、この線Ｌに垂直な断面における片面３２の形状（すなわち、図４（Ｃ）における片面３２の形状）が、スナウト側に凸な湾曲形状となっている。なお、図４においては、線Ｌの両端（片面の上端及び下端）を符号３２Ａ，３２Ｄで示し、片面の上端の水平方向両端を符号３２Ｂ，３２Ｃで示し、片面の下端の水平方向両端を符号３２Ｅ，３２Ｆで示した。本実施形態では、線Ｌに沿って片面３２の断面形状は変化しない。
【００４１】
この整流板３０によっても、図１（Ａ）に破線矢印で示したのと同様に、三角地帯１２Ｂ内に鋼板の板幅方向の溶融亜鉛流を生じさせ、ドロスを三角地帯１２Ｂの外に速やかに排出できる。その結果、ドロス欠陥を効果的に抑制することができる。
【００４２】
なお、整流板３０では、図３（Ｃ）を参照して、線Ｌに垂直な断面における片面３２の曲率半径Ｒは707ｍｍ以上5737ｍｍ以下であることが好ましい。曲率半径Ｒが5737mmを超えると、整流板３０がドロスを三角地帯１２Ｂの外に鋼板の板幅方向に沿って押し流す力が弱く、本発明の効果を十分に得ることができない可能性がある。また、曲率半径Ｒが707mm未満の場合、整流板３０がドロスを三角地帯１２の外に速やかに排出する流れよりも、ドロスがサポートロール１８に直接向かう流れの方が大きくなり、本発明の効果を十分に得ることができない可能性がある。
【００４３】
好適なθ２、Ｄ１、Ｄ２及びＤ３については既述と同様である。
【００４４】
整流板の材質は、溶融亜鉛に対する耐食性および耐熱性を有するものであれば特に限定されない。例えば、耐久性の点から、SUS316Lが好ましい。Cr鍍金等による保護を行った鋼板を使用することもできる。
【００４５】
本発明の製造装置で製造される溶融亜鉛めっき鋼板は、溶融亜鉛めっき処理後合金化処理を施さないめっき鋼板（ＧＩ）と、合金化処理を施すめっき鋼板（ＧＡ）のいずれも含む。
【実施例】
【００４６】
図２の整流板を用いた図１の製造装置、図４の整流板を用いた製造装置、図５の製造装置、又は図６の製造装置を用いて、板厚1.0ｍｍ、板幅1800ｍｍ、引張強さ450ＭＰａ以下の鋼板を通板速度2.5ｍ／ｓで溶融亜鉛浴に進入させて、溶融亜鉛めっき鋼板を製造した。
【００４７】
シンクロールの幅は2200ｍｍ、直径は800ｍｍ、幅方向中心の浴面からの深さ位置は1000ｍｍとした。また、スナウトの端部（最もシンクロール寄りの位置）とシンクロールの幅方向中心との水平方向距離は800ｍｍとした。
【００４８】
No.1では、整流板を設置しない図５に記載の製造装置を用いた。No.2では、平板型の整流板を設置した図６に記載の製造装置を用いた。No.3〜26では、図２のような屈曲形状の整流板を用いた図１に記載の製造装置を用いた。その際、屈曲角θ１、角度θ２、距離Ｄ１、Ｄ２及びＤ３は、表１に記載のとおりとした。No.27〜50では、図４のような湾曲形状の整流板を用いた製造装置を用いた。その際、曲率半径Ｒ、角度θ２、距離Ｄ１、Ｄ２及びＤ３は、表１に記載のとおりとした。
【００４９】
各試験例において製造した溶融亜鉛めっき鋼板について、以下の基準で表面欠陥を評価した。結果を表１に示す。
◎：鋼板表面長手300ｍｍ以内に、100μｍ以上のドロス付着なし。100μｍ未満のドロス付着なし。
○：鋼板表面長手300ｍｍ以内に、100μｍ以上のドロス付着なし。100μｍ未満のドロス付着1〜5個。
△：鋼板表面長手300ｍｍ以内に、100μｍ以上のドロス付着なし。100μｍ未満のドロス付着6〜10個。
×：鋼板表面長手30ｍｍ以内に、100μｍ以上のドロス付着1個以上。
【００５０】
【表１】
2016156077.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置は、設備配置上の制約が少ないにも関わらず、表面欠陥の少ない溶融亜鉛めっき鋼板を製造することが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１００  溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置
１０  容器
１２  溶融亜鉛浴
１２Ａ  溶融亜鉛浴面
１２Ｂ  三角地帯
１２Ｃ  楔形状の領域
１４  スナウト
１４Ａ  スナウトの端部
１６  シンクロール
１６Ａ  シンクロールの径方向中心
１８  サポートロール
２０  整流板
２０Ａ  整流板の上端
２０Ｂ  整流板の下端
２２  整流板の片面
２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ  片面の上端
２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆ  片面の下端
２４  整流板の他面
３０  整流板
３０Ａ  整流板の上端
３０Ｂ  整流板の下端
３２  整流板の片面
３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ  片面の上端
３２Ｄ，３２Ｅ，３２Ｆ  片面の下端
３４  整流板の他面
Ｐ  溶融亜鉛浴中に連続的に供給される鋼板
Ｐ１  スナウトとシンクロールとの間の鋼板
Ｐ２  シンクロールを通過後の鋼板
Ｌ  片面においてそれぞれの鉛直方向位置で片面と対向する鋼板との最短距離が最も短くなる点を結ぶ線
θ１  片面の屈曲角
Ｒ  片面の曲率半径
θ２  線Ｌが溶融亜鉛浴面となす、スナウトとは反対側の角
Ｄ１  片面の上端とシンクロールの径方向中心との水平方向距離
Ｄ２  整流板の上端と溶融亜鉛浴面との距離
Ｄ３  整流板の下端とシンクロールとの最短距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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