(57)【要約】【課題】先行技術文献では、パフォーマンス・アノーマリが解決されない。このため、無線通信に関するスループットが劣化する。あるいは、アクセスポイントのキャリアセンス範囲または通信可能範囲が離れているため、そもそもパフォーマンス・アノーマリが起こらないことを前提としている。【解決手段】  無線通信システムが、端末と通信装置とを有する。該端末は、該通信装置に信号を送信する。該通信装置は、該端末からの信号をモニタすることにより、該端末の送信レートを取得する。また、該通信装置は、取得した端末の送信レートと所定の第１の送信レートを比較する。また、該通信装置は、該比較の結果に基づき、該端末を該通信装置に所属するか否かを判断する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と通信装置とを有する無線通信システムの無線通信方法であって、
前記端末からの信号をモニタすることにより、前記端末の送信レートを取得し、
前記取得した端末の送信レートと所定の第１の送信レートを比較し、
前記比較の結果に基づき、前記端末を前記通信装置に所属するか否かを判断する、
無線通信方法。
【請求項２】
前記取得した端末の送信レートが、前記第１の送信レートより小さい場合、
前記判断は、前記端末を前記通信装置へ所属させない旨の判断である、
請求項１記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記取得した端末の送信レートが前記第１の送信レートより小さくない場合、
前記判断は、前記端末を通信装置へ所属させる旨の判断である、
請求項１記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記判断の前に、前記第１の送信レートが前記端末に対して通知される、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の無線通信方法。
【請求項５】
前記第１の送信レートは複数であってもよい、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の無線通信方法。
【請求項６】
前記通知された第１の送信レートを受け入れない端末に対して、他の通信装置への接続または移動を指示する、
請求項４または５記載の無線通信方法。
【請求項７】
前記モニタにより取得された前記端末の送信レートが、前記通信装置に接続されている制御装置に送信される、
請求項１乃至６の何れか一項に記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記制御装置が、前記比較を実行し、
前記実行される比較は、
前記受信した前記端末の送信レートと前記第１の送信レートとの比較に基づき行われ、
前記比較の結果に基づき、前記端末の送信機会を減少させる、
請求項７記載の無線通信方法。
【請求項９】
前記移動を指示された端末が前記指示に従わない場合において、
前記制御装置が該指示に従わないノードの通信を拒絶する、
請求項６記載の無線通信方法。
【請求項１０】
前記移動の指示は、前記端末に搭載された専用のソフトウェアを実行することで実現される、
請求項９記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記移動の指示に基づき、前記端末が移動する先が地図上に表示される、
請求項９または１０記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記端末と前記通信装置との無線通信において第１のチャネルが用いられる場合において、
前記取得した端末の送信レートが、前記第１のチャネルに対応する前記第１の送信レートより小さい場合、
前記無線通信への前記第１のチャネルの使用を不許可とする、
請求項１記載の無線通信方法。
【請求項１３】
前記第１のチャネルの使用が不許可とされる場合、
前記無線通信が、前記第１のチャネルとは異なる第２のチャネルを用いて行われる、
請求項１２記載の無線通信方法。
【請求項１４】
前記第１のチャネルの使用が不許可とされる場合、かつ、前記第２のチャネルが存在しない場合、
前記無線通信が可能な所定の場所へ移動するための指示を、前記通信装置または前記端末に送信する、
請求項１３記載の無線通信方法。
【請求項１５】
端末と通信装置とを有する無線通信システムあって、
前記端末は、
前記通信装置に信号を送信し、
前記通信装置は、
前記端末からの信号をモニタすることにより、前記端末の送信レートを取得し、
前記取得した端末の送信レートと所定の第１の送信レートを比較し、
前記比較の結果に基づき、前記端末を前記通信装置に所属するか否かを判断する、
無線通信システム。
【請求項１６】
第１の送信レートを記憶するメモリと、
端末からの信号をモニタすることにより、前記端末の送信レートを取得する取得部と、
前記取得した端末の送信レートと前記第１の送信レートを比較する比較部と、
前記比較の結果に基づき、前記端末を前記通信装置に所属するか否かを判断する判断部と、
を有する通信装置。
【請求項１７】
無線端末の送信レートにて、通信装置と無線通信を行う通信部と、
前記無線端末を前記通信装置に所属するか否かを判断する制御部とを有し、
前記通信部が、
前記通信装置から、所定の第１の送信レートを受信し、
前記判断は、
前記無線端末の送信レートと前記受信した第１の送信レートとの比較に基づき実行される、
無線端末。
【請求項１８】
端末と通信装置とを有する無線通信システムの無線通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記端末からの信号をモニタすることにより、前記端末の送信レートを取得するプロセスと、
前記取得した端末の送信レートと所定の第１の送信レートを比較するプロセスと、
前記比較の結果に基づき、前記端末を前記通信装置に所属するか否かを判断するプロセスと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信方法、無線通信システム、通信装置、無線端末、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ローカルエリアネットワーク（LAN:Local Area Network）の通信機能を有する機器が広く普及している。当該機器の例として、移動体通信サービスでの移動体通信機能も有するスマートフォンをはじめ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレット端末、携帯ゲーム機、デジタルカメラ、プリンタ等の様々な機器が挙げられる。
【０００３】
一般的に、無線ＬＡＮ通信の機能を有する機器は、アクセスポイントとの無線ＬＡＮ通信を通じてネットワークに接続する。無線ＬＡＮ通信に関するネットワークでは、衝突回避アルゴリズムCSMA/CA（Carrier sense multiple access with collision avoidance）が用いられる。
【０００４】
CSMA/CAに関する問題である、パフォーマンス・アノーマリが、非特許文献４に示されている。無線ＬＡＮ（Local Area Network）ネットワークにおいて、近傍に存在する複数の端末が、同じチャネルで、異なる伝送レートを用いて通信を行う場合、１フレームを送信するために必要な時間は、高い伝送レートでの伝送よりも、低い伝送レートでの伝送の方が長くなる。これにより、高い伝送レートを用いた端末が、データ送信を待つ時間が長くなり、伝送レートが低下する現象が発生する。この現象は、パフォーマンス・アノーマリ（Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ａｎｏｍａｌｙ）と呼ばれる。
【０００５】
次に、アクセスポイント選択について順に説明する。
【０００６】
ここで、このアクセスポイントにすでにいくつかの端末（既存端末）が繋がっており、既に通信を行っている状況を想定する。この状況下で、ある既存端末をどこのアクセスポイントに接続すべきかの選択が、アクセスポイント選択である。ここで、リンク容量をＣ、端末数をＮとしたときに、各端末が得るスループットは、Ｃ／Ｎ（ＣをＮで除算した値）ではなく、各端末の伝送速度で計算される値になり、この値の合計（実質容量Ｃ’）は、Ｃと等しいかＣよりも小さくなる。
【０００７】
この点について、非特許文献１及び非特許文献２に記載がある。
【０００８】
非特許文献１に示されるように、端末の伝送速度が小さければ小さいほど、Ｃ’は、Ｃよりも小さくなる。
【０００９】
また、端末の伝送速度は、端末とアクセスポイントの距離に依存する。一般的には、端末とアクセスポイントとが近接するほど、高い伝送速度での通信が可能である。例えば、非特許文献２に、距離と伝送速度の関係が示されている。
【００１０】
このアクセスポイント選択を行うには具体的に２つの方法が挙げられる。
【００１１】
１番目の方法は、新規端末のスループットが最も大きくなるようなアクセスポイントを選択する方法である。
【００１２】
２番目の方法は、新規端末を接続したときに、全てのアクセスポイントの合計スループット、すなわち各アクセスポイントの実質容量Ｃ’の合計が最も大きくなるようなアクセスポイントを選択する方法である。
【００１３】
また、特許文献３には、端末が移動する場合に、新しく無線LANに所属しようとしている端末の移動可能距離の制約条件を考慮した上で、アクセスポイントの選択並びに移動すべき距離と最適な移動方向（すなわち、移動位置）を算出することが示されている。
【００１４】
また、無線LANにおいて用いられている衝突回避アルゴリズムCSMA/CAでは、各無線LAN端末がキャリアセンスを行うことで、同じ無線チャネルで同時に通信可能な端末を１個に制限し、一定の通信品質を確保する。しかし、複数の端末が同時に送信を行った場合であっても、所要のSINR(Signal to interference and noise、信号対干渉雑音比)を満たしており、かつ最もSINRの大きい端末は通信可能となる効果(キャプチャ効果)があることが知られている(非特許文献３)。
【００１５】
特許文献１は、ＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｔｏ Ｓｅｎｄ）／ＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ Ｔｏ Ｓｅｎｄ）手順によるＣＳＭＡ／ＣＡに関するものである。このＲＴＳ／ＣＴＳ手順において、電波伝搬路の状況に応じて無駄なデータ通信不許可時間が削除される。
【００１６】
また、特許文献２は、ＰＨＳ（ＰｅｒｓｏｎａｌＨａｎｄｙｐｈｏｎｅＳｙｓｔｅｍ）に関し、デジタル無線特有のバースト的なエラーに対応するために、誤り制御プロトコルとして開発されたＰＩＡＦＳ（Ｐｈｓ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ａｃｃｅｓｓ Ｆｏｒｕｍ Ｓｔａｎｄａｒｄ）に関連する事項を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００６−２９５５６４号公報
【特許文献２】特開２００２−０５８０６２号公報
【特許文献３】特開２０１２−２０９８２２号公報
【非特許文献】
【００１８】
【非特許文献１】Abusubaih, M. ; Gross, J. ; Wiethoelter, S. ; Wolisz, A "On Access Point Selection in IEEE 802.11Wireless Local Area Networks," Local Computer Networks, Proceedings 2006 31st IEEE Conference on, Feb. 2007.
【非特許文献２】Fumie Miki, Daiki Nobayashi, Yutaka Fukuda, Takeshi Ikenaga, "Performance Evaluation of Multi-Rate Communication in Wireless LAN," IEEE CCNC'2010, Research Student Workshop, Jan. 2010.
【非特許文献３】P. Kumar and A. Krishnan. “Saturation Throughput Analysis of IEEE 802.11b Wireless Local Area Networks under High Interference considering Capture Effects,” IJCSIS, vol. 7, pp. 32-39, 2010.
【非特許文献４】M. Heusse, F. Rousseau, G. Berger-Sabbatel and A. Duda, “ Performance anomaly of 802.11b, ”Proc. of IEEE Inforcom 2003, vol.2, pp.836-843, Mar.2003.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上述した先行技術文献では、パフォーマンス・アノーマリが解決されない。このため、無線通信に関するスループットが劣化する。あるいは、上述した先行技術文献では、アクセスポイントのキャリアセンス範囲または通信可能範囲が離れているため、そもそもパフォーマンス・アノーマリが起こらないことを前提としている。
【００２０】
そこで、例示的な実施形態の目的の１つは、無線通信に関するスループットを改善することが可能な無線通信方法、無線通信システム、通信装置、無線端末、プログラムを提供することである。なお、この目的は、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする複数の目的の１つに過ぎないことに留意されるべきである。その他の目的又は課題と新規な特徴は、本明細書の記述又は添付図面から明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
例示的な実施形態の無線通信方法は、端末と通信装置とを有する無線通信システムの無線通信方法である。該無線通信方法は、端末からの信号をモニタすることにより、前記端末の送信レートを取得すること、前記取得した端末の送信レートと所定の第１の送信レートを比較すること、前記比較の結果に基づき、前記端末を前記通信装置に所属するか否かを判断すること、ことを含む。
【００２２】
例示的な実施形態の無線通信システムは、端末と通信装置とを有する。前記端末は、前記通信装置に信号を送信する。前記通信装置は、前記端末からの信号をモニタすることにより、前記端末の送信レートを取得する。また、前記通信装置は、前記取得した端末の送信レートと所定の第１の送信レートを比較し、前記比較の結果に基づき、前記端末を前記通信装置に所属するか否かを判断する。
【００２３】
例示的な実施形態の通信装置は、第１の送信レートを記憶するメモリを有する。前記通信装置は、端末からの信号をモニタすることにより、前記端末の送信レートを取得する取得部を有する。また、前記通信装置は、前記取得した端末の送信レートと前記第１の送信レートを比較する比較部を有する。前記通信装置は、前記比較の結果に基づき、前記端末を前記通信装置に所属するか否かを判断する判断部を有する。
【００２４】
例示的な実施形態の無線端末は、無線端末の送信レートにて、通信装置と無線通信を行う通信部を有する。前記無線端末は、前記無線端末を前記通信装置に所属するか否かを判断する制御部を有する。前記通信部は、前記通信装置から、所定の第１の送信レートを受信する。また、前記判断は、前記無線端末の送信レートと前記受信した第１の送信レートとの比較に基づき実行される、
例示的な実施形態のプログラムは、端末と通信装置とを有する無線通信システムの無線通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。前記プログラムは、前記端末からの信号をモニタすることにより、前記端末の送信レートを取得するプロセスと、前記取得した端末の送信レートと所定の第１の送信レートを比較するプロセスと、前記比較の結果に基づき、前記端末を前記通信装置に所属するか否かを判断するプロセスと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の例示的な実施形態によれば、無線通信に関するスループットを改善することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本開示の例示的な無線通信システムの概略的な構成の一例を示す図である。
【図２】本開示の第１、第２、第３、第６の例示的な実施形態の構成の一例を示す図である。
【図３】第１の例示的な実施形態のアクセスポイントを示す図である。
【図４】第１の例示的な実施形態の動作を示す図である。
【図５】第２の例示的な実施形態のアクセスポイントを示す図である。
【図６】第２の例示的な実施形態の動作を示す図である。
【図７】第３の例示的な実施形態のアクセスポイントを示す図である。
【図８】第３の例示的な実施形態の動作を示す図である。
【図９】第４の例示的な実施形態の構成の一例を示す図である。
【図１０】第４の例示的な実施形態のアクセスポイントを示す図である。
【図１１】第４の例示的な実施形態の動作を示す図である。
【図１２】第５及び第８の例示的な実施形態の構成の一例を示す図である。
【図１３】第５の例示的な実施形態のアクセスポイントを示す図である。
【図１４】第５の例示的な実施形態の制御装置を示す図である。
【図１５】第５の例示的な実施形態の動作を示す図である。
【図１６】第６の例示的な実施形態の制御装置を示す図である。
【図１７】第６の例示的な実施形態の動作を示す図である。
【図１８】第７の例示的な実施形態の構成の一例を示す図である。
【図１９】第７および第８の例示的な実施形態におけるアクセスポイントを示す図である。
【図２０】第７の例示的な実施形態の制御装置を示す図である。
【図２１】第７の例示的な実施形態の動作を示す図である。
【図２２】第８の例示的な実施形態の制御装置を示す図である。
【図２３】第８の例示的な実施形態の動作を示す図である。
【図２４】本開示の例示的な端末の概略的な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下において、添付図面を参照しながら、例示的な実施形態が詳細に示される。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。以下に説明される複数の実施形態は、独立に実施されることもできるし、適宜組み合わせて実施されることもできる。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
＜はじめに＞
無線ＬＡＮ通信端末によるネットワークに関する技術が、以下に示される。
【００２８】
説明を簡単にするため、以下では同一周波数帯を使用する複数の無線ＬＡＮ（Local area network）が過密に存在する環境下において、無線LANの端末およびアクセスポイントが通信を行う場合について扱う。
【００２９】
以下では、無線ＬＡＮとはアクセスポイントと複数の端末との組のことをいう。アクセスポイントとは、無線端末の１つであり、バックボーンネットワークに接続されているもののことを広く意味する。ただし、ここでは、いわゆる無線ＬＡＮルータのことをアクセスポイントとして、説明が行われる。
【００３０】
また、アクセスポイントに接続する端末が単に端末と呼ばれる。端末は、複数のアクセスポイントに接続することが可能である。更に、端末は、接続したアクセスポイントに応じて、異なるスループットを得ることが出来る。ここで、スループットとは単位時間あたりのアクセスポイントまたは端末の処理能力を示す文言であるとする。例えば、電波送受信状況が良好なアクセスポイントに接続した場合には、大きなスループットが得られる。あるいは、混雑しているアクセスポイントに接続した場合には、小さなスループットが得られる。
【００３１】
また、アクセスポイントが提供できる全スループットには限界があり、これをリンク容量と呼ぶ。例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１ｂでは、１１Ｍｂｐｓ、８０２．１１ｇでは５４Ｍｂｐｓが、リンク容量である。
【００３２】
アクセスポイントに繋がっている端末は、このリンク容量を共有して使用する。そのため、アクセスポイントに繋がっている端末のスループットの合計がこのリンク容量と等しい。
＜通信システムの概略的な構成＞
図１は、本開示の例示的な無線通信システムの概略的な構成の一例を示す。
【００３３】
図１において、例示的な無線通信システムは、通信装置１と少なくとも一つの端末２とを有する。
【００３４】
端末２は、通信装置１に信号を送信する。
【００３５】
通信装置１は、当該端末からの信号をモニタすることにより、端末２の送信レートを取得する。通信装置１は、取得した端末の送信レートと予め記憶された第１の送信レートを比較する。通信装置１は、当該比較の結果に基づき、端末２を通信装置１に所属するか否かを判定する。
【００３６】
また図１には、通信装置１の詳細が示されている。通信装置１は、メモリ１１と、取得部１２と、比較部１３と、制御部１４とを有する。メモリ１１は、第１の送信レートを記憶する。取得部１２は、端末２からの信号をモニタすることにより、端末２の送信レートを取得する。比較部１３は、当該第１の送信レートと、取得した端末２の送信レートとを比較する。制御部１４は、当該比較の結果に基づき、端末２を通信装置１に所属するか否かを判定する制御を行う。
【００３７】
上述の概略的構成によれば、無線通信に関するスループットを改善することが可能となる。
＜第１の例示的な実施形態＞
図２は、第１の例示的な実施形態の構成の一例を示す。
【００３８】
図２において、第１の例示的な実施形態は１個の無線LANから構成される。ここで、１個の無線LANは、１台のアクセスポイントAP１と該アクセスポイントAP１に無線通信で接続している少なくとも一つの端末TEとで構成されている。また、該無線LANのアクセスポイントAP1の通信可能範囲は、A1で示される。
【００３９】
図３は、第１の例示的な実施形態のアクセスポイント２０（またはアクセスポイントAP１）を示す。
【００４０】
図３において、第１の例示的な実施形態における無線LANアクセスポイント２０は、端末の送信レート把握手段２１と、端末の所属許可／不許可判断手段２２と、通知手段２３と、通信機能手段２４とを有している。
【００４１】
端末の送信レート把握手段２１は、配下の端末からの信号をモニタし、端末の送信レートを把握する。端末の所属許可／不許可判断手段２２は、各端末に所属を許可するかしないかを判断する。通知手段２３は、各端末に該許可または不許可を通知する。通信機能手段２４は、端末との無線通信を行う。
【００４２】
また、アクセスポイント２０は、上記構成のほかに、通常の無線LANで使用されている機能を有する。
【００４３】
図４は、第１の例示的な実施形態の動作を示す。
【００４４】
図４において、新規に該アクセスポイント２０に所属しようとする端末は、該アクセスポイント２０と通常の無線LANと同じ手順を行い、該アクセスポイント２０に所属の要求を行う。該アクセスポイント２０は、一度、該端末からの所属要求を許可する。
【００４５】
Ｓ１００において、該アクセスポイント２０は、配下の端末からの信号をモニタする。該モニタによって、該アクセスポイント２０は、配下の各端末の送信レートを知ることが出来る。
【００４６】
該アクセスポイント２０のメモリが、所定の許容送信レート閾値THを予め記憶している。Ｓ１０１において、アクセスポイント２０は、端末i（端末TEまたは端末２ともいう）の送信レートS＿iと所定の許容送信レート閾値THとの差S＿i−THを計算する。なお、この計算は、定期的または不定期に実行されてもよい。
【００４７】
該差S＿i−THがゼロまたは正値であれば（Ｓ１０１でＹｅｓ）、該アクセスポイント２０は該端末の所属を許可する（Ｓ１０２）。
【００４８】
該差S＿i−THが負値であれば（Ｓ１０１でＮｏ）、該アクセスポイント２０は、当該端末の所属を不許可とし、当該端末からの通信を拒絶する（Ｓ１０３）。ここで、所属を不許可とする場合、アクセスポイント２０は、所属を不許可とする旨の通知を当該端末に対して行うこともできる。また、当該端末の所属を不許可とする通知は、所定の時間t0経過後に、行われてもよい。さらに、該アクセスポイント２０が、該許容送信レートでの送信を行えない端末の通信を拒絶するまでに所定の時間t1待ってもよい。
＜第２の例示的な実施形態＞
例示的な第２の実施形態に係る無線通信システムは、図２と同様に、１個の無線LANから構成される。ここで、1個の無線LANは、1台のアクセスポイントAP1と該アクセスポイントAP1に無線通信で接続している少なくとも一つの端末TEとで構成される。また、該無線LANの各アクセスポイントAP1の通信可能範囲は、A1で示される。
【００４９】
図５は、第２の例示的な実施形態の無線LANアクセスポイント３０（またはアクセスポイントAP1）を示す。
【００５０】
図５において、第２の例示的な実施形態に係る無線LANにおけるアクセスポイント３０は、端末の送信レート把握手段３１と、端末の所属許可／不許可判断手段３２と、通知手段３３と、通信機能手段３４と、許容送信レート決定手段３５と、を有している。
【００５１】
端末の送信レート把握手段３１は、配下の端末からの信号をモニタし、端末の送信レートを把握する。端末の所属許可／不許可判断手段３２は、各端末に所属を許可するかしないかを判断する。通知手段３３は、配下の端末に許容送信レートを通知する。また、通知手段３３は、各端末に該許可または不許可を通知する。通信機能手段３４は、端末との無線通信を行う。許容送信レート決定手段３５は、許容送信レートを決定する。
【００５２】
また、アクセスポイント３０は、上記構成のほかに、通常の無線LANで使用されている機能を有する。
【００５３】
図６は、第２の例示的な実施形態の動作を示す。
【００５４】
図６において、新規に該アクセスポイント３０に所属しようとする端末は、該アクセスポイント３０と通常の無線LANと同じ手順を行い、該アクセスポイント３０に所属の要求を行う。
【００５５】
Ｓ２００において、該アクセスポイント３０は、該端末から最初の所属の要求を受けると、該端末に対して許容送信レートTHを通知する。
【００５６】
Ｓ２０１において、該通知を受け取った端末は、該許容送信レートTHを受け入れるか否かを判断する。
【００５７】
該許容送信レートTHを受け入れる場合（Ｓ２０１でＹｅｓ）、端末は、受け入れる旨の情報をアクセスポイント３０に送信する（Ｓ２０２）。また端末は、このとき、該アクセスポイント３０との間で該アクセスポイント３０に所属するための手続を実行する。
【００５８】
該許容送信レートを受け入れられない場合（Ｓ２０１でＮｏ）、該端末は、該アクセスポイント３０への再度の所属要求を行わない（Ｓ２０３）。
【００５９】
Ｓ２０４において、該アクセスポイント３０は、許容送信レートTHを受け入れる旨の通知を、端末から受信したか否かを判断する。許容送信レートTHを受け入れる旨の通知を受信しない場合（Ｓ２０４でＮｏ）、該アクセスポイント３０は、端末の所属を拒否する（Ｓ２０５）。
【００６０】
許容送信レートTHを受け入れる旨の通知を受信した場合（Ｓ２０４でＹｅｓ）、該アクセスポイント３０は、端末の所属を許可する（Ｓ２０６）。
【００６１】
Ｓ２０６の後のＳ２０７において、該アクセスポイント３０は、配下の端末からの信号をモニタする。該モニタによって、該アクセスポイント３０は、配下の各端末の送信レートを知ることが出来る。
【００６２】
該アクセスポイント３０は、所定の許容送信レート閾値THを有している。Ｓ２０８において、該アクセスポイント３０は、端末iの送信レートS＿iと所定の許容送信レート閾値THとの差S＿i−THを計算する（この計算は、定期的または不定期に実行されてもよい）。
【００６３】
該差S＿i−THがゼロまたは正値であれば（Ｓ２０８でＹｅｓ）、該アクセスポイント３０は何もしない（通常の無線LAN通信が行われる）（Ｓ２１０）。
【００６４】
該差S＿i−THが負値であれば（Ｓ２０８でＮｏ）、該アクセスポイント３０は当該端末の所属を不許可とし、当該端末からの通信を拒絶する（Ｓ２０９）。
【００６５】
ここで、所属を不許可とする場合、アクセスポイント３０は所属を不許可とする旨の通知を当該端末に対して行っても良い。また、当該端末の所属を不許可とする通知は、所定の時間t2経過後に、行われてもよい。また、該端末は、該許容送信レートを受け入れられない場合、その旨を該アクセスポイント３０に対して通知してもよい。さらに、該アクセスポイント３０が該許容送信レートでの送信を行えない端末の通信を拒絶するまでに所定の時間t3待ってもよい。
＜第３の例示的な実施形態＞
例示的な第３の実施の形態は、図２と同様に、１個の無線LANから構成される。ここで、1個の無線LANは、1台のアクセスポイントAP1と該アクセスポイントAP1に無線通信で接続している複数台の端末TEとで構成される。また、該無線LANの各アクセスポイントAP1の通信可能範囲は、A1で示される。
【００６６】
図７は、第３の例示的な実施形態の無線LANアクセスポイント４０（またはアクセスポイントAP1）を示す。
【００６７】
図７において、第３の例示的な実施形態に係る無線LANにおけるアクセスポイント４０は、端末の送信レート把握手段４１と、端末の所属許可／不許可判断手段４２と、通知手段４３と、通信機能手段４４と、許容送信レート決定手段４５と、配下の端末の送信機会を減じる手段４６と、を有している。
【００６８】
端末の送信レート把握手段４１は、配下の端末からの信号をモニタし、端末の送信レートを把握する。端末の所属許可／不許可判断手段４２は、各端末に所属を許可するかしないかを判断する。通知手段４３は、配下の端末に許容送信レートを通知する。また、通知手段４３は、各端末に該許可または不許可を通知する。通信機能手段４４は、端末との無線通信を行う。許容送信レート決定手段４５は、許容送信レートを決定する。配下の端末の送信機会を減じる手段４６は、配下の端末の送信機会を減少させる。また、アクセスポイント４０は、上記構成のほかに、通常の無線LANで使用されている機能を有する。
【００６９】
図８は、第３の例示的な実施形態の動作を示す。
【００７０】
図８において、新規に該アクセスポイント４０に所属しようとする端末は、該アクセスポイント４０と通常の無線LANと同じ手順を行い、該アクセスポイント４０に所属の要求を行う。
【００７１】
Ｓ３００において、該アクセスポイント４０は、該端末から最初の所属の要求を受けると、該端末に対して許容送信レートTHを通知する。
【００７２】
Ｓ３０１において、該通知を受け取った端末は、該許容送信レートTHを受け入れるか否かを判断する。
【００７３】
該許容送信レートを受け入れる場合（Ｓ３０１でＹｅｓ）、端末は、受け入れる旨の情報をアクセスポイント４０に送信する（Ｓ３０２）。また端末は、このとき、該アクセスポイント４０との間で該アクセスポイント４０に所属するための手続を実行する。
【００７４】
該端末は、該許容送信レートを受け入れられない場合（Ｓ３０１でＮｏ）、該アクセスポイント４０への所属要求を行わない（Ｓ３０３）。
【００７５】
Ｓ３０４において、該アクセスポイント４０は、許容送信レートTHを受け入れる旨の通知を、端末から受信したか否かを判断する。許容送信レートTHを受け入れる旨の通知を受信しない場合（Ｓ３０５でＮｏ）、該アクセスポイント４０は、端末の所属を拒否する（Ｓ３０５）。
【００７６】
許容送信レートTHを受け入れる旨の通知を受信した場合（Ｓ３０４でＹｅｓ）、該アクセスポイント４０は、端末の所属を許可する（Ｓ３０６）。
【００７７】
Ｓ３０６の後のＳ３０７において、該アクセスポイント４０は、配下の端末からの信号をモニタする。該モニタによって、該アクセスポイント４０は、配下の各端末の送信レートを知ることが出来る。
【００７８】
該アクセスポイント４０は、所定の許容送信レート閾値THを有している。Ｓ３０８において、該アクセスポイント４０は、端末iの送信レートS＿iと所定の許容送信レート閾値THとの差S＿i−THを計算する（この計算は、定期的または不定期に実行されてもよい）。
【００７９】
該差S＿i−THがゼロまたは正値であれば（Ｓ３０８でＹｅｓ）、該アクセスポイント４０は何もしない（通常の無線LAN通信が行われる）（Ｓ３０９）。
【００８０】
該アクセスポイント４０がカウントした一定時間t4の間に、該差S＿i−THが負値の場合（Ｓ３０８でＮｏ）、該アクセスポイント４０は該端末の送信機会を減少させる（Ｓ３１０）。つまり、アクセスポイント４０は、当該端末にペナルティを与える。
【００８１】
Ｓ３１１において、該アクセスポイント４０がカウントした一定時間t5の間に、該アクセスポイント４０が該差S＿i−THを計算する。
【００８２】
該差S＿i−THが負値の場合（Ｓ３１１でＹｅｓ）、該アクセスポイント４０は当該端末の所属を不許可とし、当該端末からの通信を拒絶する（Ｓ３１２）。
【００８３】
該差S＿i−THが負値でない場合（ゼロまたは正値の）場合（Ｓ３１１でＮｏ）、該アクセスポイント４０は何もしない（通常の無線LAN通信が行われる）（Ｓ３０９）。
【００８４】
ここで、所属を不許可とする場合、アクセスポイント４０は当該端末に対して所属を不許可とする旨の通知を行っても良い。また、当該端末の所属不許可の通知は、所定の時間t6の経過後に、行われてもよい。また、該端末は、該許容送信レートを受け入れられない場合、その旨を該アクセスポイント４０に対して通知してもよい。さらに、該アクセスポイント４０が該許容送信レートでの送信を行えない端末の通信を拒絶するまでに所定の時間t7待ってもよい。
＜第４の例示的な実施形態＞
図９は、第４の例示的な実施形態の構成の一例を示す。
【００８５】
例示的な第４の実施の形態は、同一周波数チャネルを用いる２個の無線LANで構成される。ここで、1個の無線LANは、１台のアクセスポイントAPと該アクセスポイントに無線通信で接続している複数台の端末TEとで構成される。また、該２つの無線LANの各アクセスポイントAP1およびAP2の通信可能範囲は、それぞれA1、A2で示される。それぞれの通信可能範囲A１及びA2は互いに重なっている。なお、図９では説明を簡単にするため、本実施形態は、2つの無線LANで構成される。なお、本実施形態は、3つ以上の無線LANに係る通信可能エリアが重なる構成に適用可能である。
【００８６】
図１０は、第４の例示的な実施形態のアクセスポイント５０（アクセスポイントAP1）を示す。
【００８７】
図１０において、第３の例示的な実施形態に係る無線LANアクセスポイント５０は、端末の送信レート把握手段５１と、端末の所属許可／不許可判断手段５２と、通知手段５３と、通信機能手段５４と、許容送信レート決定手段５５と、アクセスポイント間通信手段５６と、記憶手段５７と、端末への移動指示手段５８とを有する。
【００８８】
端末の送信レート把握手段５１は、配下の端末からの信号をモニタし、端末の送信レートを把握する。端末の所属許可／不許可判断手段５２は、各端末に所属を許可するかしないかを判断する。通知手段５３は、配下の端末に許容送信レートを通知する。また、通知手段５３は、各端末に該許可または不許可を通知する。通信機能手段５４は、端末との無線通信を行う。許容送信レート決定手段５５は、許容送信レートを決定する。
【００８９】
アクセスポイント間通信手段５６は、他の無線LANアクセスポイント５０（例えばAP2）と通信する。この通信は、無線であっても有線であってもよい。
【００９０】
記憶手段５７は、アクセスポイント間通信手段５６を介して他の無線LANアクセスポイントAP2から取得した当該他の無線LANアクセスポイント５０AP2の許容送信レートを記憶する。なお、記憶手段５７は、複数の他の無線LANアクセスポイント５０から取得された、それぞれのアクセスポイントの許容送信レートを記憶してもよい。
【００９１】
また、端末への移動指示手段５８は、端末の所属許可／不許可判断手段５２と記憶手段５７からの入力情報に基づき、端末に対して移動を指示する。
【００９２】
また、アクセスポイント５０は、上記構成のほかに、通常の無線LANで使用されている機能を有する。
【００９３】
図１１は、第４の例示的な実施形態の動作を示す。
【００９４】
図１１において、Ｓ４０１において、アクセスポイント間通信手段５６は、各アクセスポイント５０と通信し許容送信レートを交換する。他のアクセスポイント５０の許容送信レートは、記憶手段５７に記憶（保持）される。許容送信レートに関する情報は、定期的または不定期なアクセスポイント間通信によって更新される。
【００９５】
新規に該アクセスポイント５０に所属しようとする端末は、該アクセスポイント５０と通常の無線LANと同じ手順を行い、該アクセスポイント５０に所属の要求を行う。
【００９６】
Ｓ４０２において、該アクセスポイント５０は、該端末から最初の所属の要求を受けると、該端末に対して許容送信レートTHを通知する。
【００９７】
Ｓ４０３において、該通知を受け取った端末は、該許容送信レートを受け入れるか否かを判断する。
【００９８】
該許容送信レートを受け入れる場合（Ｓ４０３でＹｅｓ）、端末は、受け入れる旨の情報をアクセスポイント５０に送信する（Ｓ４０４）。また端末は、この時、該アクセスポイント５０に所属するための手続を実行する。
【００９９】
該許容送信レートを受け入れられない場合（Ｓ４０３でＮｏ）、該端末は、該アクセスポイント６０への所属要求を行わず（Ｓ４０５）、自身が受け入れ可能な送信レートを該アクセスポイント５０へ通知する（Ｓ４０６）。また、該端末は、該許容送信レートを受け入れられない場合には、その旨を該アクセスポイント５０に対して通知してもよい。
【０１００】
Ｓ４０７において、該アクセスポイント５０は、許容送信レートTHを受け入れる旨の通知を、端末から受信したか否かを判断する。
【０１０１】
Ｓ４０８において、該アクセスポイント５０は、アクセスポイント間通信手段５６によって交換された各アクセスポイント５０の許容送信レート情報の中に、該端末が受け入れ可能な送信レートのものがあるか否かを判断する。
【０１０２】
該アクセスポイントは、以下のイ）かつロ）の場合、端末が受け入れ可能な送信レートに対応するアクセスポイントへ端末が移動するように指示する（Ｓ４０９）。
イ）該許容送信レートを受け入れられない端末からの受け入れられない旨の通知を受け取った場合（Ｓ４０７でＮｏ）
ロ）アクセスポイント間通信手段５６によって交換された各アクセスポイント５０の許容送信レート情報の中に、該端末が受け入れ可能な送信レートのものがある場合（Ｓ４０８でＹｅｓ）
また、該アクセスポイント５０は、以下のイ）かつロ）の場合、該端末の受け入れ可能な送信レートに最も近いアクセスポイント５０へ端末が移動するように指示する（Ｓ４１０）。
イ）該許容送信レートを受け入れられない端末からの受け入れられない旨の通知を受け取った場合（Ｓ４０７でＮｏ）
ロ）前記アクセスポイント間通信手段によって交換された各アクセスポイントの許容送信レート情報の中に、該端末が受け入れ可能な送信レートのものがない場合（Ｓ４０８でＮｏ）
Ｓ４１１において、該移動指示を受け取った端末は、受けた指示に基づき、当該アクセスポイント５０への移動を行うか否かを決定する。なお、端末は所定の基準に基づいて当該決定を行ってもよい。
【０１０３】
Ｓ４０７でＹｅｓの場合、アクセスポイント５０は、端末の所属を許可する（Ｓ４１２）。
【０１０４】
Ｓ４１２の後のＳ４１３において、該アクセスポイント５０は、配下の端末からの信号をモニタする。該モニタによって、該アクセスポイント５０は、配下の各端末の送信レートを知ることが出来る。
【０１０５】
該アクセスポイント５０は、所定の許容送信レート閾値THを有している。Ｓ４１４において、端末iの送信レートS＿iと所定の許容送信レート閾値THとの差S＿i−THを計算する（この計算は、定期的または不定期に実行されてもよい）。
【０１０６】
該差S＿i−THがゼロまたは正値であれば（Ｓ４１４でＹｅｓ）、該アクセスポイントは何もしない（通常の無線LAN通信が行われる）（Ｓ４１５）。
【０１０７】
該差S＿i−THが負値であれば（Ｓ４１４でＮｏ）、該アクセスポイントは当該端末の所属を不許可とする（Ｓ４１６）。
【０１０８】
ここで、アクセスポイント５０は、前記アクセスポイント間通信手段５６によって交換した各アクセスポイント５０の許容送信レートに関する情報の中に、自身の許容送信レートよりも低い許容送信レートを有するアクセスポイント５０がある場合、当該アクセスポイント５０近くの所定の位置へ移動するよう端末に指示してもよい。
【０１０９】
アクセスポイント５０の自身の許容レートよりも低い許容送信レートを有するアクセスポイント５０が無い場合、該端末の受け入れ可能な送信レートに最も近いアクセスポイントへの移動を、アクセスポイント５０が当該端末に指示してもよい。当該指示がされた後一定期間t8の間に該端末からの送信レートと所定の許容送信レート閾値THとの差S＿i−THがゼロまたは正値にならなければ、当該端末からの通信を拒絶する。
【０１１０】
ここで、所属を不許可とする場合、アクセスポイント５０は当該端末に対して所属を不許可とする旨の通知を行っても良い。また、当該端末の所属不許可の通知は、所定の時間t9経過後に行われてもよい。
【０１１１】
上述したとおり、該端末は、該許容送信レートを受け入れられない場合にはその旨を該アクセスポイント５０に対して通知してもよい。また、該アクセスポイント５０は、該許容送信レートを受け入れられない端末からの受け入れられない旨の通知を受け取った場合であって、かつ前記アクセスポイント間通信手段５６によって交換した各アクセスポイント５０の許容送信レート情報の中に、該端末が受け入れ可能な送信レートのものが無ければ、該端末の通信を拒絶してもよいし、あるいはランダムな移動を該端末に対して指示してもよい。
＜第５の例示的な実施形態＞
図１２は、第５の例示的な実施形態の構成の一例を示す。図１２において、第５の例示的な実施形態は、同一周波数チャネルを用いる２個の無線LANおよびアクセスポイントの上流に（上位に）接続される制御装置を備える。制御装置は、接続されている複数のアクセスポイントからの情報に関する集約と計算とを実行可能に構成される。ここで、1個の無線LANは、1台のアクセスポイントAPと該アクセスポイントに無線通信で接続している少なくとも一つの端末TEとで構成される。また、該2つの無線LANの各アクセスポイントAP1およびAP2の通信可能範囲は、それぞれA1、A2で示される。それぞれの通信可能範囲A１及びA２は互いに重なっている。なお、図１２では説明を簡単にするため、2つの無線LANでの構成が示される。本実施形態は、3つ以上の無線LANの通信可能エリアが重なる構成に適用可能である。
【０１１２】
図１３は、第５の例示的な実施形態のアクセスポイント６０（AP1またはAP2）を示す。
【０１１３】
図１３において、第５の例示的な実施形態に係る無線LANにおけるアクセスポイント６０は、端末との無線通信を行う通信機能手段６１と、制御装置７０と通信するための通信手段６２を有している。また、アクセスポイント６０は、上記構成のほかに、通常の無線LANで使用されている機能を有する。
【０１１４】
図１４は、第５の例示的な実施形態の制御装置を示す。
【０１１５】
図１４において、第５の例示的な実施形態に係る制御装置は、端末の送信レート把握手段７１と、端末の所属許可／不許可判断手段７２と、通知手段７３と、アクセスポイント６０との通信手段７４と、許容送信レート決定手段７５と、記憶手段７６と、端末への移動指示手段７７とを有する。
【０１１６】
端末の送信レート把握手段７１は、対象とするアクセスポイント６０の配下の端末からの信号をモニタし、端末の送信レートを把握する。端末の所属許可／不許可判断手段７２は、各端末に所属を許可するかしないかを判断する。通知手段７３は、対象とするアクセスポイント６０の配下の端末に許容送信レートを通知する。また、通知手段７３は、各端末に該許可または不許可を通知する。許容送信レート決定手段７５は、配下のアクセスポイント６０の許容送信レートを決定する。
【０１１７】
アクセスポイントとの通信手段７４は、対象とする無線LANアクセスポイント６０と通信する。この通信は、無線または有線を用いて行われる。また、この通信は、一つまたは複数のアクセスポイント６０との間で行われる。
【０１１８】
記憶手段７６は、アクセスポイントとの通信手段７４を介して無線LANアクセスポイント６０から取得した当該無線LANアクセスポイント６０の許容送信レートを記憶する。なお、記憶手段５７は、複数の無線LANアクセスポイント６０から取得された、それぞれのアクセスポイント６０の許容送信レートを記憶してもよい。
【０１１９】
また、端末への移動指示手段７７は、端末の所属許可／不許可判断手段７２と記憶手段７６からの入力情報に基づき、端末に対して移動を指示する。
【０１２０】
図１５は、第５の例示的な実施形態の動作を示す。
【０１２１】
Ｓ５０１において、制御装置７０は、制御装置７０に接続された各アクセスポイント６０の許容送信レートを設定し、設定情報を記憶する。該許容送信レートの情報は、定期的または不定期に更新される。
【０１２２】
新規にアクセスポイント６０に所属しようとする端末は、該アクセスポイント６０と通常の無線LANと同じ手順を行い、該アクセスポイント６０に所属の要求を行う。
【０１２３】
Ｓ５０２において、該アクセスポイント６０は、該端末からの所属の要求を受けると、この所属の要求を制御装置に送信（転送）する。該制御装置７０は、該アクセスポイント６０を介して、最初の所属の要求を受けると、該アクセスポイント６０の許容送信レートTHを該端末あてに通知する。この通知は、該アクセスポイント６０を介して、端末に送られる。
【０１２４】
Ｓ５０３において、該通知を受け取った端末は、該許容送信レートを受け入れるか否かを判断する。
【０１２５】
該許容送信レートを受け入れる場合（Ｓ５０３でＹｅｓ）、端末は、受け入れる旨の情報が該アクセスポイント６０を介して制御装置７０に送信される（Ｓ５０４）。また、この時、該アクセスポイント６０に所属するための手続が実行される。
【０１２６】
該許容送信レートを受け入れられない場合（Ｓ５０３でＮｏ）、該端末は、該アクセスポイント６０への所属要求を行わず（Ｓ５０５）、自身が受け入れ可能な送信レートを該アクセスポイント６０経由で該制御装置７０へ通知する（Ｓ５０６）。また、該端末は、該許容送信レートを受け入れられない場合には、その旨を該アクセスポイント６０を介して該制御装置７０へ通知してもよい。
【０１２７】
Ｓ５０７において、該制御装置７０は、許容送信レートTHを受け入れる旨の通知を、端末から受信したか否かを判断する。
【０１２８】
Ｓ５０８において、制御装置７０は、記憶している各アクセスポイント６０の許容送信レート情報の中に、該端末が受け入れ可能な送信レートのものがあるか否かを判断する。
【０１２９】
該制御装置は、以下のイ）かつロ）の場合、端末が受け入れ可能な送信レートに対応するアクセスポイント６０へ移動するよう指示する（Ｓ５０９）。
イ）該許容送信レートを受け入れられない端末からの通知を受け取った場合（Ｓ５０７でＮｏ）
ロ）記憶している各アクセスポイント６０の許容送信レート情報の中に、該端末が受け入れ可能な送信レートのものがある場合（Ｓ５０８でＹｅｓ）
また、該制御装置７０は、以下のイ）かつロ）の場合、該端末が受け入れ可能な送信レートに最も近いアクセスポイント６０への移動を指示する（Ｓ５１０）。
イ）該許容送信レートを受け入れられない端末からの通知を受け取った場合（Ｓ５０７でＮｏ）
ロ）記憶している各アクセスポイント６０の許容送信レート情報の中に、該端末が受け入れ可能な送信レートのものが無ない場合（Ｓ５０８でＮｏ）
上記の例が、下記のように示される。
表１は、制御装置７０が記憶している各アクセスポイント６０の許容送信レート情報を示す。Ｓ５０６にて端末が受け入れ可能な送信レートが、１７であるとする。この場合、端末が受け入れ可能な送信レートが、表１に示されるＡＰ１からＡＰ５の許容送信レートよりも小さい。このため、Ｓ５１０にて、該端末が受け入れ可能な送信レートに最も近いアクセスポイント６０として、ＡＰ５が選択される。Ｓ５１０にて、制御装置７０は、このＡＰ５に移動するように、端末に指示する。
【０１３０】
【表１】
2016092626.tif 000003
【０１３１】
Ｓ５１１において、該移動指示を受け取った端末は、受けた指示に基づき、当該アクセスポイント６０への移動を行うか否かを決定する。なお、端末は、所定の基準に基づいて当該決定を行ってもよい。例えば、前記移動指示に含まれる移動先の情報に基づき、端末の表示部に移動先の情報が表示される。または、前記移動先の情報に基づき、地図上に移動する先の情報が表示されてもよい。
【０１３２】
Ｓ５０７でＹｅｓの場合、制御装置７０は、端末の所属を許可する（Ｓ５１２）。
【０１３３】
Ｓ５１２の後のＳ５１３において、該制御装置７０は、配下のアクセスポイント６０を経由して、該アクセスポイント６０の配下の端末からの信号をモニタする。該モニタによって、該制御装置７０は、配下の各端末の送信レートを知ることが出来る。該制御装置７０は、配下の各アクセスポイントj（またはアクセスポイント６０）について所定の許容送信レート閾値TH＿jを記憶している。Ｓ５１４において、該制御装置７０は、該アクセスポイントjの配下の端末iの送信レートS＿j＿iと所定の許容送信レート閾値TH＿jとの差S＿j＿i−TH＿jを計算する（この計算は、定期的または不定期に実行されてもよい）。
【０１３４】
該差S＿j＿i−TH＿jがゼロまたは正値であれば（Ｓ５１４でＹｅｓ）、何もしない（通常の無線LAN通信が行われる）（Ｓ５１５）。
【０１３５】
該差S＿j＿i−TH＿jが負値であれば（Ｓ５１４でＮｏ）、該制御装置７０は当該端末の所属を不許可とする（Ｓ５１６）。
【０１３６】
ここで、該制御装置７０は、前記記憶している配下のアクセスポイント６０の許容送信レートに関する情報の中に、当該送信レート以下の許容送信レートを有するアクセスポイント６０があれば、当該アクセスポイント６０へ移動するよう端末に指示してもよい。該指示後一定期間t10の間に該端末からの送信レートと許容送信レート閾値TH＿jとの該差S＿j＿i−TH＿jがゼロまたは正値にならなければ、当該端末からの通信を拒絶する。
【０１３７】
ここで、所属を不許可とする場合、該制御装置７０は配下のアクセスポイント６０に所属する当該端末に対して所属を不許可とする旨の通知を行っても良い。また、当該端末の所属不許可の通知は、所定の時間t11経過後に行われてもよい。また、該端末は、該許容送信レートを受け入れられない場合にはその旨を該アクセスポイント６０経由で制御装置７０に対して通知してもよい。
【０１３８】
ここで、該制御装置７０が有するとしている構成の一部またはすべては該制御装置７０の配下のアクセスポイント６０が有しても良い。すなわち、該制御装置７０の配下のアクセスポイント６０は、端末の送信レート把握手段７１と、端末の所属許可／不許可判断手段７２と、通知手段７３と、アクセスポイントとの通信手段７４と、許容送信レート決定手段７５と、記憶手段７６と、端末への移動指示手段７７の少なくとも一つを有してもよい。
＜第６の例示的な実施形態＞
例示的な第６の実施形態は、図２と同様に、1個の無線LANから構成されている。ここで、1個の無線LANは、1台のアクセスポイントAPと該アクセスポイントに無線通信で接続している複数台の端末TEとで構成される。また、該無線LANの各アクセスポイントAP1の通信可能範囲は、A1で示される。
【０１３９】
図１２に示すように、無線LANにおけるアクセスポイントAPは、制御装置との通信手段を有している。また、アクセスポイントAPは、上記構成のほかに、通常の無線LANで使用されている機能を有する。
【０１４０】
図１６は、第６の例示的な実施形態の制御装置を示す。
【０１４１】
図１６において、第６の例示的な実施形態に係る制御装置８０は、端末の送信レート把握手段８１と、端末の所属許可／不許可判断手段８２と、通知手段８３と、アクセスポイントとの通信手段８４と、許容送信レート決定手段８５と、端末数計算手段８６と、許容送信数決定手段８７とを有する。
【０１４２】
端末の送信レート把握手段８１は、対象とするアクセスポイントの配下の端末からの信号をモニタし、端末の送信レートを把握する。なお、端末の送信レートをモニタする主体は、アクセスポイントであってもよい。この場合、アクセスポイントがモニタした送信レートが、制御装置８０に送信され、制御装置８０の当該端末の送信レート把握手段８１が、モニタされた当該端末の送信レートを把握する。
【０１４３】
端末の所属許可／不許可判断手段８２は、各端末に所属を許可するかしないかを判断する。通知手段８３は、対象とするアクセスポイント６０の配下の端末に許容送信レートを通知する。また、通知手段８３は、各端末に該許可または不許可を通知する。許容送信レート決定手段８５は、配下のアクセスポイント６０の許容送信レートを決定する。
【０１４４】
アクセスポイントとの通信手段８４は、対象とする無線LANアクセスポイント６０と通信する。この通信は、無線または有線を用いて行われる。また、この通信は、一つまたは複数のアクセスポイント６０との間で行われる。
【０１４５】
端末数計算手段８６は、配下のアクセスポイント６０に所属する端末数を計算する。
【０１４６】
許容送信数決定手段８７は、配下のアクセスポイント６０に所属する許容端末数を計算する。
【０１４７】
図１７は、第６の例示的な実施形態の動作を示す。
【０１４８】
Ｓ６０１において、新規に該アクセスポイント６０に所属しようとする端末は、該アクセスポイント６０と通常の無線LANと同じ手順を行い、該アクセスポイント６０に所属の要求を行う。該アクセスポイント６０は、該端末からの所属の要求を受けると、この所属の要求を制御装置７０に送信（転送）する。該制御装置８０は、該アクセスポイント６０経由で所属要求を受信すると、該端末からの所属要求を一度許可する。
【０１４９】
この際、配下のアクセスポイントｊの許容送信レートが決定される（Ｓ６０１）
Ｓ６０２において、該制御装置８０は、配下のアクセスポイント６０に所属する端末からの信号をモニタする。該モニタによって、該制御装置８０は、配下のアクセスポイント６０に所属する各端末の送信レートを知ることが出来る。
【０１５０】
Ｓ６０３において、該制御装置８０は、配下のアクセスポイントjについて所定の許容送信レート閾値TH＿jを有しており、配下のアクセスポイントjに所属する端末iの送信レートS＿j＿iと許容送信レート閾値TH＿jとの差S＿j＿i−TH＿jを計算する。なお、この計算は、定期的または不定期に実行されてもよい。
【０１５１】
また、Ｓ６０５において、該制御装置８０は、該新規端末を配下に加えた場合の配下の端末数N＿jを計算する。
【０１５２】
該制御装置８０は、以下イ）かつロ）の場合、該新規端末の所属を許可する（Ｓ６０６）。
イ）該差S＿j＿i−TH＿jがゼロまたは正値の場合（Ｓ６０３でＹｅｓ）
ロ）該新規端末をアクセスポイントｊの配下に加えた場合の配下の端末数N＿jが許容端末数N＿TH＿jよりも等しいか小さい場合（Ｓ６０５でＹｅｓ）
また、該制御装置８０は、以下イ）かつロ）の場合あるいはハ）の場合、当該新規端末の所属を不許可とし、当該端末からの通信を拒絶する（Ｓ６０４）。
イ）該差S＿j＿i−TH＿jがゼロまたは正値の場合（Ｓ６０３でＹｅｓ）
ロ）該新規端末をアクセスポイントｊの配下に加えた場合の配下の端末数N＿jが許容端末数N＿TH＿jよりも大きい（Ｓ６０５でＮｏ）
ハ）該差S＿j＿i−TH＿jが負値の場合（Ｓ６０３でＮｏ）
ここで、所属を不許可とする場合、アクセスポイント６０は、所属を不許可とする旨の通知を当該端末に対して行っても良い。また、当該端末の所属不許可とする通知は、所定の時間t12経過後に、行われてもよい。
【０１５３】
さらに、該アクセスポイント６０が該許容送信レートでの送信を行えない端末の通信を拒絶するまでに所定の時間t13待ってもよい。
＜第７の例示的な実施形態＞
図１８は、第７の例示的な実施形態の構成の一例を示す。
【０１５４】
図１８において、本実施形態は、1個の無線LANと該無線LAN内のアクセスポイントに接続される制御装置から構成される。ここで、1個の無線LANは、1台のアクセスポイントAPと該アクセスポイントに無線通信で接続している複数台の端末TEとで構成される。また、該無線LANの各アクセスポイントAP1の通信可能範囲は、A1で示される。図１８は、1個の無線LAN内に複数の端末が存在する例を示す。なお、1個の無線LAN内に１つの端末だけが存在してもよい。
【０１５５】
図１９は、第７の例示的な実施形態におけるアクセスポイントを示す。
【０１５６】
図１９において、第７の例示的な実施形態の無線LANにおけるアクセスポイント９０は、端末との無線通信を行う通信機能手段９１と、制御装置１００と通信するための通信手段９２を有している。また、アクセスポイント９０は、上記構成のほかに、通常の無線LANで使用されている機能を有する。
【０１５７】
図２０は、第７の例示的な実施形態の制御装置を示す。
【０１５８】
図２０において、第７の例示的な実施形態の制御装置１００は、端末の送信レート把握手段１０１と、チャネルの使用許可／不許可判断手段１０２と、通知手段１０３と、アクセスポイントとの通信手段１０４と、許容送信レート決定手段１０５と、チャネル割当手段１０６とを有する。
【０１５９】
端末の送信レート把握手段１０１は、対象とするアクセスポイント９０の配下の端末からの信号をモニタし、端末の送信レートを把握する。チャネルの使用許可／不許可判断手段１０２は、各無線LANに該チャネルの使用を許可するかしないかを判断する。
【０１６０】
通知手段１０３は、対象とするアクセスポイントの配下の端末に許容送信レートを通知する。また、通知手段１０３は、該無線LANに該周波数チャネルの使用許可／不許可を通知する。
【０１６１】
アクセスポイントとの通信手段１０４は、対象とする無線LANアクセスポイント９０と通信する。この通信は、無線または有線を用いて行われる。また、この通信は、一つまたは複数のアクセスポイント９０との間で行われる。
【０１６２】
許容送信レート決定手段１０５は、配下の無線LAN内のアクセスポイントの許容送信レートを決定する。
【０１６３】
チャネル割当手段１０６は、配下の無線LANに周波数チャネル割り当てを行う。
【０１６４】
図２１は、第７の例示的な実施形態の動作を示す。
【０１６５】
前記アクセスポイント９０が新規に前記制御装置１００と接続する場合、該制御装置１００が、該アクセスポイント９０にて使用される周波数チャネルAを決定する。
【０１６６】
Ｓ７０１において、該制御装置１００は、制御装置１００に接続された（配下の）アクセスポイントjの許容送信レートを予め設定し、該設定された情報を記憶する。該許容送信レートに関する情報は、定期的または不定期に更新される。
【０１６７】
新規に該アクセスポイントjに所属しようとする端末iは、該アクセスポイントjと通常の無線LANと同じ手順を行い、該アクセスポイントjに所属の要求を行う。
【０１６８】
該アクセスポイントは、該端末からの所属の要求を受けると、この所属の要求を制御装置１００に送信（転送）する。
【０１６９】
Ｓ７０２において、該制御装置１００は、該アクセスポイントｊを介して、該端末iの最初の所属の要求を受けると、該アクセスポイントjの許容送信レートTH＿jを該端末iあてに通知する。この通知は、該アクセスポイントｊを介して、該端末iに送られる。
【０１７０】
Ｓ７０３において、該通知を受け取った端末iは、該許容送信レートを受け入れるか否かを判断する。
【０１７１】
該許容送信レートを受け入れる場合（Ｓ７０３でＹｅｓ）、端末iは、受け入れる旨を示す通知（情報）を該アクセスポイントjを介して制御装置１００に送信する（Ｓ７０４）。また、この時、該アクセスポイントjに所属するための手続が実行される。
【０１７２】
該許容送信レートを受け入れられない場合（Ｓ７０３でＮｏ）、該端末iは、自身が受け入れ不可能であることを該アクセスポイント経由で該制御装置１００へ通知する（Ｓ７０５）。
【０１７３】
該制御装置１００が該許容送信レートを受け入れられない端末からの通知を受け取った場合（Ｓ７０６でＮｏ）、該制御装置１００は、該アクセスポイントjへの所属を不許可とする（Ｓ７０７）。
【０１７４】
また、該制御装置１００が受け入れる旨の通知を受信した場合（Ｓ７０６でＹｅｓ）、制御装置１００は、当該端末iの所属を許可する（Ｓ７０８）。
【０１７５】
Ｓ７０８の後のＳ７０９において、該制御装置１００は、配下のアクセスポイントｊを経由して、該アクセスポイントｊの配下の端末からの信号をモニタする。該モニタによって、該制御装置１００は、配下の各端末の送信レートを知ることが出来る。
【０１７６】
Ｓ７１０において、該制御装置１００は、該アクセスポイントjの配下の端末iの送信レートS＿j＿iと許容送信レートTH＿jとの差S＿j＿i−TH＿jを計算する。
【０１７７】
該差S＿j＿i−TH＿jがゼロまたは正値であれば（Ｓ７１０でＹｅｓ）、何もしない（通常の無線LAN通信が行われる）（Ｓ７１２）。
【０１７８】
該差S＿j＿i−TH＿jが負値であれば（Ｓ７１０でＮｏ）、該制御装置１００は、該アクセスポイントの該周波数チャネルAの使用を不許可とする旨を該アクセスポイントjに通知し、該アクセスポイントjとの接続を切る（Ｓ７１１）。
【０１７９】
ここで、端末iのアクセスポイントjへの所属を不許可とする場合、該制御装置は該アクセスポイントj経由で当該端末iに対して所属を不許可とする旨の通知を行っても良い。
【０１８０】
また、当該端末iの所属不許可の通知は、所定の時間t14待ってから行ってもよい。
【０１８１】
また、該端末iは、該許容送信レートを受け入れられない場合にはその旨を該アクセスポイントj経由で該制御装置に対して通知してもよい。さらに該制御装置は、該許容送信レートでの送信を行えない端末の通信を拒絶するまでに所定の時間t15待ってもよい。
【０１８２】
さらに該制御装置は、該通知後一定期間t16の間に該端末iからの送信レートが該差S＿j＿i−TH＿jをゼロまたは正値にならなければ、当該アクセスポイントjとの接続を切ることにしてもよい。
＜第８の例示的な実施形態＞
第８の例示的な実施形態は、図１２と同様に、同一周波数チャネルを用いる2個の無線LANおよびアクセスポイントの上流に（上位に）接続される制御装置を備える。制御装置は、接続されている複数のアクセスポイントからの情報に関する集約と計算を実行可能に構成される。ここで、1個の無線LANは、1台のアクセスポイントAPと該アクセスポイントに無線通信で接続している複数台の端末TEとで構成される。また、該2つの無線LANの各アクセスポイントAP1およびAP2の通信可能範囲は、それぞれA1、A2で示される。それぞれの通信可能範囲A1及びA2は互いに重なっている。なお、図１２では説明を簡単にするため、2つの無線LANでの構成が示される。本実施形態は、3つ以上の無線LANの通信可能エリアが重なる構成に適用可能である。
【０１８３】
図１９と同様に、本実施形態の無線LANにおけるアクセスポイントAPは、通信機能手段、制御装置との通信手段を有している。また、アクセスポイントAPは、上記構成のほかに、通常の無線LANで使用されている機能を有する。
【０１８４】
図２２は、第８の例示的な実施形態の制御装置を示す。
【０１８５】
図２２において、第８の例示的な実施形態の制御装置１１０は、送信レート／使用チャネル把握手段１１１と、チャネルの使用許可／不許可判断手段１１２と、通知手段１１３と、アクセスポイントとの通信手段１１４と、許容送信レート決定手段１１５と、チャネル割当手段１１６と、記憶手段１１７と、端末への移動指示手段１１８と、を有する。
【０１８６】
送信レート／使用チャネル把握手段１１１は、対象とするアクセスポイント９０の配下の端末からの信号をモニタし、端末の送信レートを把握する。また、送信レート／使用チャネル把握手段１１１は、配下の無線LAN内で使用されるチャネルを把握する。
【０１８７】
チャネルの使用許可／不許可判断手段１１２は、各無線LANに該チャネルの使用を許可するかしないかを判断する。
【０１８８】
通知手段１１３は、対象とするアクセスポイントの配下の端末に許容送信レートを通知する。また、通知手段１１３は、該無線LANに該周波数チャネルの使用許可／不許可を通知する。
【０１８９】
アクセスポイントとの通信手段１１４は、対象とする無線LANアクセスポイント９０と通信する。この通信は、無線または有線を用いて行われる。また、この通信は、一つまたは複数のアクセスポイント９０との間で行われる。
【０１９０】
許容送信レート決定手段１１５は、配下の無線LAN内のアクセスポイントの許容送信レートを決定する。
【０１９１】
チャネル割当手段１１６は、配下の無線LANに周波数チャネル割り当てを行う。
【０１９２】
記憶手段１１７と、アクセスポイントとの通信手段１１４を介して無線LANアクセスポイント９０から取得した許容送信レートが記憶される。なお、記憶手段１１７は、複数の無線LANアクセスポイント９０から取得された、それぞれのアクセスポイント９０の許容送信レートを記憶してもよい。
【０１９３】
端末への移動指示手段１１８は、チャネルの使用許可／不許可判断手段１１２と記憶手段１１７からの入力情報に基づき、該無線LAN内のアクセスポイントに対して移動を指示する。
【０１９４】
図２３は、第８の例示的な実施形態の動作を示す。
【０１９５】
Ｓ８０１において、例えば、アクセスポイントAP1、AP2が新規に制御装置１１０へ接続依頼を行う。
【０１９６】
Ｓ８０２において、当該接続依頼を許可するか否かが判断される。
【０１９７】
Ｓ８０２でＮｏの場合、接続依頼を拒否する旨が、接続依頼を行ったアクセスポイントに通知される。
【０１９８】
アクセスポイント９０ａ、９０ｂが新規に前記制御装置１１０と接続する場合（Ｓ８０２でＹｅｓ）、該制御装置１１０が該アクセスポイントAP1及びAP2それぞれにて使用される周波数チャネルを決定する（Ｓ８０３）。一例として、ここでは、AP1及びAP2の周波数チャネルは共にチャネルAに決定されている。
【０１９９】
Ｓ８０４において、該アクセスポイントAP1及びAP2は、制御装置へ接続される。
【０２００】
Ｓ８０５において、該制御装置１１０は、制御装置１１０に接続されたアクセスポイントAP1及びAP2の許容送信レートをそれぞれ設定し、該設定された情報を記憶する。なお、該許容送信レートに関する情報は、定期的または不定期に更新されてもよい。
【０２０１】
以下の説明はアクセスポイントAP1に関するが、アクセスポイントAP2についても同様である。
＜端末からの要求＞
Ｓ８０６において、新規に該アクセスポイントAP1に所属しようとする端末iは、該アクセスポイントAP1に対して通常の無線LANと同じ手順を行い、該アクセスポイントAP1に所属の要求を行う。該アクセスポイントAP1は、該端末からの所属の要求を受けると、この所属の要求を制御装置１１０に送信（転送）する。
【０２０２】
Ｓ８０７において、該制御装置１１０は、該アクセスポイントAP1を介して、該端末iの最初の所属要求を受けると、該アクセスポイントAP1の許容送信レートTH＿AP1を該端末iあてに通知する。
【０２０３】
Ｓ８０８において、該通知を受け取った端末iは、該許容送信レートを受け入れるか否かを判断する。
【０２０４】
端末iが該許容送信レートを受け入れる場合（Ｓ８０８でＹｅｓ）、受け入れる旨の通知（情報）が該アクセスポイントAP1を介して制御装置１１０に送信される（Ｓ８０９）。また、この時、該アクセスポイントAP1に所属するための手続が実行される。
【０２０５】
該端末iが該許容送信レートを受け入れられない場合（Ｓ８０８でＮｏ）、該端末iは、自身が受け入れ不可能であることを該アクセスポイントAP1経由で該制御装置へ通知する（Ｓ８１０）。
【０２０６】
該制御装置１１０は、該許容送信レートを受け入れられない端末からの通知を受け取った場合（Ｓ８１１でＮｏ）、該制御装置１１０は、該アクセスポイントAP1への所属を不許可とする（Ｓ８１２）。
【０２０７】
該許容送信レートを受け入れる旨の通知を端末から受け取ると（Ｓ８１１でＹｅｓ）、該制御装置１１０は、端末ｉの所属を許可する（Ｓ８１３）。
【０２０８】
Ｓ８１４において、該制御装置１１０は、配下のアクセスポイントを経由して、該アクセスポイントの配下の端末からの信号をモニタする。該モニタによって、該制御装置１１０は、配下の各端末の送信レートを知ることが出来る。
【０２０９】
Ｓ８１５において、該制御装置１１０は、該アクセスポイントAP1の配下の端末iの送信レートS＿AP1＿iと許容送信レートTH＿AP1との差S＿AP1＿i−TH＿AP1を計算する。なお、この計算は、定期的または不定期に実行されてもよい。
【０２１０】
該差S＿AP1＿i−TH＿AP1がゼロまたは正値の場合（Ｓ８１５でＹｅｓ）、何もしない（通常の無線LAN通信が行われる）。
【０２１１】
該差S＿AP1＿i−TH＿AP1が負値の場合（Ｓ８１５でＮｏ）、該制御装置１１０は、前記アクセスポイントとの通信手段１１４によって交換した各アクセスポイントの許容送信レート情報の中に、該送信レートS＿AP1＿iよりも低い許容送信レートに対応する周波数チャネルがあるかどうか判断する（Ｓ８１７）。
【０２１２】
該送信レートS＿AP1＿iよりも低い許容送信レートに対応する周波数チャネル（周波数チャネルBという）がある場合（Ｓ８１７でＹｅｓ）、該アクセスポイントの該周波数チャネルAの使用を不許可とする旨と、該アクセスポイントの周波数チャネルを周波数チャネルBに変更する旨の指示（周波数変更指示ともいう）とを、を該アクセスポイントAP1に通知する（Ｓ８１８）。
【０２１３】
該送信レートS＿AP1＿iよりも低い許容送信レートに対応する周波数チャネルがない場合（Ｓ８１７でＮｏ）、該アクセスポイントの該周波数チャネルAの使用を不許可とする旨と、該アクセスポイントAP1および端末iに所定の位置への移動するよう指示する旨（移動指示ともいう）とを、通知する（Ｓ８１９）。
【０２１４】
上記の周波数変更指示を受けた該アクセスポイントA1および端末iが該指示を受け入れる場合は、該アクセスポイントA1および端末iは、受け入れる旨の信号を該制御装置に送信し、指示された周波数チャネルに変更する。
【０２１５】
上記の周波数変更指示を受けた該アクセスポイントA1および端末iが該指示を受け入れない場合は、該アクセスポイントA1および端末iは、該周波数チャネルの使用を止め、移動する。
【０２１６】
該アクセスポイントA1および端末iが上記の移動指示を受けた場合、該アクセスポイントA1および端末iは、受け入れる旨の信号を該制御装置１１０に送信し、指示された場所に移動する。
【０２１７】
該アクセスポイントA1および端末iが該移動指示を受け入れない場合は、該アクセスポイントA1および端末iは、自律的に適当な場所へ移動する。
【０２１８】
該指示後一定期間t17の間に該端末からの送信レートと許容送信レートTHとの差S＿i−THがゼロまたは正値にならなければ、該制御装置は、当該端末からの通信を拒絶する。
【０２１９】
ここで、端末iのアクセスポイントAP1への所属を不許可とする場合、該制御装置１１０は、該アクセスポイントAP1経由で当該端末iに対して所属を不許可とする旨の通知を行っても良い。また、当該端末iの所属不許可の通知は、所定の時間t18経過後に行われてもよい。
【０２２０】
また、該端末iは、該許容送信レートを受け入れられない場合にはその旨を該アクセスポイントAP1経由で該制御装置１１０に対して通知してもよい。
【０２２１】
さらに該制御装置１１０は、該許容送信レートでの送信を行えない端末の通信を拒絶するまでに所定の時間t19待ってもよい。
【０２２２】
さらに、該通知後一定期間t20の間に該端末iからの送信レートと該許容送信レートTH＿AP1との差S＿AP1＿i−TH＿AP1がゼロまたは正値にならなければ（Ｓ８２０でＮｏ）、該制御装置１１０は、当該アクセスポイントAP1との接続を切ることも可能である（Ｓ８２１）。
【０２２３】
なお、本実施形態は、通信に用いる衝突回避アルゴリズムがCSMA/CAまたはそれに類似するシステムに適用可能である。
【０２２４】
図２４は、本開示の例示的な端末の構成を示す。
【０２２５】
本開示の例示的な端末２（無線端末ともいう）は、少なくとも、通信部２０１と、制御部２０２とを有する。
【０２２６】
通信部２０１は、無線端末２の送信レートにて、通信装置１と無線通信を行う。制御部２０２は、通信装置１に所属するか否かを判断する。通信部２０１が、通信装置１から、所定の第１の送信レートを受信する。制御部２０２の判断は、無線端末２の送信レートと受信した第１の送信レートとの比較に基づき実行される。
【０２２７】
なお、無線端末２は、図２４に示されるように、入力部２０３を更に有してもよい。入力部２０３は、例えば、無線端末２が複数の通信装置１に所属することが可能な場合、複数の通信装置１の中から選択される通信装置１に係る情報を入力することが可能に構成される。入力部２０３の入力情報に基づき、通信部２０１は、選択された通信装置１に所属のための処理を実行する。
【０２２８】
なお、無線端末２は、表示部（不図示）を有してもよい。表示部は、通信装置から送信される移動指示に基づき、無線端末２が移動する先を、地図とともに表示する。
＜その他の実施形態＞
上述した例示的な実施形態において、アクセスポイント（通信装置）で用いられる周波数は、同一でも異なってもよい。すなわち、本実施形態は、同一周波数を使うキャリアセンス可能範囲または通信可能範囲がオーバーラップしている場合においても、有効である。これは、例えば、小型で可搬型のアクセスポイントの普及により、同一周波数帯を使用する複数のアクセスポイントが過密に存在する環境下であっても、アクセスポイントと端末とが通信を行う際のスループットを改善することが可能にする。
【０２２９】
上述した例示的な実施形態において、端末の送信レートと、所定の許容送信レートの閾値との比較に基づき、端末をアクセスポイントに所属させるか否かが判断される。これは、言い換えれば、端末が所定の送信レート以上にて通信可能（固定レートでの通信可能か否か）であるか否かが判断されていると言える。
【０２３０】
上述した例示的な実施形態において記載した端末の送信レートは、端末の通信レートと読み替えることが可能である。すなわち、これは、端末とアクセスポイントとの間のアップリック通信及びダウンリンク通信の少なくとも一方を含むことを意味する。
【０２３１】
上述の例示的な実施形態において、端末に通知される許容送信レートは単数で示されたが複数であってもよい。また、例えば、S406、S506等で通知される、端末が受け入れ可能な送信レートは、単数であっても複数であってもよい。
【０２３２】
上述した実施形態の対象となる無線通信システムは、無線LANに関する無線通信システムだけでなく、他のシステムに適用可能である。例えば、上記実施形態は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（Long Term Evolution）、３ＧＰＰ  Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communications）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide interoperability for Microwave Access）等に適用可能であるが、これらに限定されない。
【０２３３】
また、上述の例示的な実施形態について、端末に関して本明細書で説明する。端末は、無線端末、移動端末またはーザ端末と呼ぶこともできる。また、端末は、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、ワイヤレス端末、モバイルデバイス、ノード、デバイス、リモート局、リモート端末、ワイヤレス通信デバイス、ワイヤレス通信デバイス、ワイヤレス通信装置またはユーザエージェントの機能性の一部または全部を含み得る。端末は、セルラー電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル(SIP)電話、スマートフォン、ワイヤレスローカルループ(WLL)局、携帯情報端末(PDA)、ラップトップ、タブレット、ネットブック、スマートブック、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、衛星無線、ワイヤレスモデムカードおよび/またはワイヤレスシステムを介して通信する別の処理デバイスでよい。
【０２３４】
さらに、様々な態様について、通信装置に関して本明細書で説明する。通信装置は、1つまたは複数のワイヤレス端末との通信に使用することができる。通信装置は、アクセスポイント、ノード、進化型ノードB(eNB)、端末または他の何らかのネットワークエンティティの機能性の一部または全部を含み得る。通信装置は、エアインターフェースを介して端末と通信する。この通信は、1つまたは複数のセクタを通って起こり得る。通信装置は、受信したエアインターフェースフレームをIPパケットに変換することによって、端末と、インターネットプロトコル(IP)ネットワークを含み得るアクセスネットワークの残りとの間のルータとして作用し得る。通信装置は、エアインターフェース用の属性の管理を調整することもでき、ワイヤードネットワークとワイヤレスネットワークとの間のゲートウェイであってもよい。
【０２３５】
また、上記の無線通信システム、無線通信システム、通信装置、無線端末は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の通信システムの無線通信方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０２３６】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc - Recordable）、ＣＤ−Ｒ／Ｗ（Compact Disc - Rewritable）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc-ROM）、ＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc - Recordable）、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ（Digital Versatile Disc-Rewritable）、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）)を含む。
【０２３７】
また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０２３８】
また、上述した各実施の形態は、適宜組み合わせて実施されることが可能である。また、本発明は、上述した各実施の形態に限定されず、様々な態様で実施されることが可能である。
【符号の説明】
【０２３９】
１  通信装置
２  端末
１１  メモリ
１２  取得部
１３  比較部
１４  制御部
２０、３０、４０、５０、９０  無線LANアクセスポイント
２１、３１、４１、５１、７１、８１、１０１  端末の送信レート把握手段
２２、３２、４２、５２、７２、８２  端末の所属許可／不許可判断手段
２３、３３、４３、５３、７３、８３、１０３、１１３  通知手段
２４、３４、４４、５４、６１、９１  通信機能手段
３５、４５、５５、７５、８５、１０５、１１５  許容送信レート決定手段
４６  配下の端末の送信機会を減じる手段
５６  アクセスポイント間通信手段
５７、７６、１１７  記憶手段
５８、７７、１１８  端末への移動指示手段
７４、８４、１０４、１１４  アクセスポイントとの通信手段
６２、９２  制御装置との通信手段
７０、８０、１００、１１０  制御装置
８６  端末数計算手段
８７  許容送信数決定手段
１０２、１１２  チャネルの使用許可／不許可判断手段
１０６、１１６  チャネル割り当て手段
１１１  送信レート／使用チャネル把握手段
２０１  通信部
２０２  制御部
２０３  入力部
AP1、AP2  アクセスポイント
TE、TE1-1〜TE1-3  アクセスポイントAP1に属する端末
TE2-1〜TE2-3  アクセスポイントAP2に属する端末
A1、A2  通信可能エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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