(57)【要約】      （修正有）【課題】巻回された線材に接着された端子基板の電極に線材の端部を直接接続する。【解決手段】コイル製造装置は、線材１３を繰出す線材ノズル５１と、線材ノズル５１から繰出される線材１３の端部を把持する把持手段７０と、把持手段７０とともに巻芯２１を回転させて巻芯２１に線材ノズル５１から繰出される線材１３を巻回してコイル本体を形成する巻線手段と、得られたコイル本体の外表面に端子基板を接着せしめる端子基板搬送接着手段と、線材ノズル５１を移動させてコイル本体に続いて線材ノズル５１から繰出される線材１３を端子基板に形成された一の電極に重合させるノズル移動手段５２と、把持手段７０が把持した線材１３の端部を移動させて端子基板に形成された別の電極に重合させる線材端部移動手段８２と、電極に重合する線材１３を電極に電気的に接合する接合手段とを備える。【選択図】図１
2016046331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材(13)を繰出す線材ノズル(51)と、
前記線材ノズル(51)から繰出される前記線材(13)の端部を把持する把持手段(70)と、
前記把持手段(70)とともに巻芯(21)を回転させて前記巻芯(21)に前記線材ノズル(51)から繰出される前記線材(13)を巻回してコイル本体(11)を形成する巻線手段と、
得られたコイル本体(11)の外表面に端子基板(12)を接着せしめる端子基板搬送接着手段と、
前記線材ノズル(51)を移動させて前記コイル本体(11)に続いて前記線材ノズル(51)から繰出される前記線材(13)を前記端子基板(12)に形成された一の電極(12a)に重合させるノズル移動手段(52)と、
前記把持手段(70)が把持した線材(13)の端部を移動させて前記端子基板(12)に形成された別の電極(12b)に重合させる線材端部移動手段(82)と、
前記電極(12a,12b)に重合する前記線材(13)を前記電極(12a,12b)に電気的に接合する接合手段(85)と
を備えたコイル製造装置。
【請求項２】
押圧具(91)を移動させてコイル本体(11)に接着された端子基板(12)に前記押圧具(91)を当接させる押圧位置と前記端子基板(12)から前記押圧具(91)を離間させる離間位置との間で移動させる押圧具移動手段(92)を更に備え、
押圧位置において前記コイル本体(11)に続いて前記線材ノズル(51)から繰出される前記線材(13)と把持手段(70)が把持していた線材(13)の端部を前記端子基板(12)に形成された一の電極(12a)と別の電極(12b)に別々に案内する案内部(91c)が前記押圧具(91)に形成された
請求項１記載のコイル製造装置。
【請求項３】
巻芯(21)は、線材(13)が巻回される芯材(22)と、前記芯材(22)の両端に設けられた第一及び第二回転体(23,24)とを備え、
芯材(22)が第一回転体(23)又は第二回転体(24)のいずれか一方に没入可能に構成された請求項１又は２記載のコイル製造装置。
【請求項４】
線材ノズル(51)から繰出される線材(13)の端部を把持させた把持手段(70)とともに巻芯(21)を回転させて前記巻芯(21)に前記線材ノズル(51)から繰出される前記線材(13)を巻回する巻線工程と、
端子基板(12)を搬送して巻芯(21)に巻回された線材(13)から成るコイル本体(11)の外表面に接着せしめる端子基板搬送接着工程と、
前記コイル本体(11)に続いて前記線材ノズル(51)から繰出される前記線材(13)と前記把持手段(70)が把持した線材(13)の端部を前記端子基板(12)に形成された電極(12a,12b)に重合させる線材端部移動工程と、
前記電極(12a,12b)に重合する前記線材(13)を前記電極(12a,12b)に電気的に接合する接合工程と
を含むコイル製造方法。
【請求項５】
線材端部移動工程において押圧具(91)を端子基板(12)に押しつけ、
前記押圧具(91)に形成された案内部(91c)により前記コイル本体(11)に続いて前記線材ノズル(51)から繰出される前記線材(13)と把持手段(70)が把持していた線材(13)の端部を端子基板(12)に形成された一の電極(12a)と別の電極(12b)に別々に案内して重合させる
請求項４記載のコイル製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻回された線材に接着された端子基板の電極にその線材の端部が接合されたコイルを製造するコイル製造装置及びコイル製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子回路の大規模集積化に伴いコイルにおいても極めて小型のものが使用されるに至っており、小型化に伴い巻線のために用いる線材も極細径なものが使用されている。また、小型のコイルに限らず、使用目的によっては細線を用いて巻線を施す場合も数多くある。このように細線を用いて巻線を行うと、その細線が他の電子部品との接続端子として引き出され、そのように引き出された細線から成る端末を、そのまま端子ピンや他の電子部品のリード線等に半田付けすると、機械的強度が弱いことから、断線し易い。
【０００３】
このため、従来から、このようなコイルの引き出し線は、線材を複数回たぐり寄せて束ね、更にこの部分に縒りを施して引き出し端末を全体として大径なものにし、機械的強度を高めることが行われる。このようにして、他の電子部品のリード線等との相互間で縒り等により接続する作業がし易いように、また、半田付けに際しても断線し難いようにしている。そのために、引き出し線に縒りを施し得るコイルの自動巻線機が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−９９００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、細径の線材の引き出し端末を全体として大径なものにするには、線材を複数回たぐり寄せて束ねて縒りを施す必要があり、従来のコイルの自動巻線機では、その束ねて縒る作業を複数回繰り返すことから、作業工数が増加して得られたコイルの単価が押し上げられる不具合があった。
【０００６】
一方、線材端部の強度を高めるには、その線材端部を引き回さずに、細径の線材を巻回して得られたものに端子基板を接着して、その端子基板に形成された電極に線材の端部を直接接続してしまうことが考えられる。けれども、従来、このように巻回された線材に接着された端子基板の電極に線材の端部を直接接続するようなコイル製造装置は存在しなかった。
【０００７】
本発明の目的は、巻回された線材に接着された端子基板の電極に線材の端部を直接接続し得るコイル製造装置及びコイル製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコイル製造装置は、線材を繰出す線材ノズルと、線材ノズルから繰出される線材の端部を把持する把持手段と、把持手段とともに巻芯を回転させて巻芯に線材ノズルから繰出される線材を巻回してコイル本体を形成する巻線手段と、得られたコイル本体の外表面に端子基板を接着せしめる端子基板搬送接着手段と、線材ノズルを移動させてコイル本体に続いて線材ノズルから繰出される線材を端子基板に形成された一の電極に重合させるノズル移動手段と、把持手段が把持した線材の端部を移動させて端子基板に形成された別の電極に重合させる線材端部移動手段と、電極に重合する線材を電極に電気的に接合する接合手段とを備える。
【０００９】
このコイル製造装置は、押圧具を移動させてコイル本体に接着された端子基板に押圧具を当接させる押圧位置と端子基板から押圧具を離間させる離間位置との間で移動させる押圧具移動手段を更に備え、押圧位置においてコイル本体に続いて線材ノズルから繰出される線材と把持手段が把持していた線材の端部を端子基板に形成された一の電極と別の電極に別々に案内する案内部を押圧具に形成することが好ましい。
【００１０】
そして、巻芯は、線材が巻回される芯材と、芯材の両端に設けられた第一及び第二回転体とを備え、芯材が第一回転体又は第二回転体のいずれか一方に没入可能に構成することもできる。
【００１１】
また、本発明のコイル製造方法は、線材ノズルから繰出される線材の端部を把持させた把持手段とともに巻芯を回転させて巻芯に線材ノズルから繰出される線材を巻回する巻線工程と、端子基板を搬送して巻芯に巻回された線材から成るコイル本体の外表面に接着せしめる端子基板搬送接着工程と、コイル本体に続いて線材ノズルから繰出される線材と把持手段が把持した線材の端部を端子基板に形成された電極に重合させる線材移動工程と、電極に重合する線材を電極に電気的に接合する接合工程とを含む。
【００１２】
この線材移動工程においては、押圧具を端子基板に押しつけ、押圧具に形成された案内部によりコイル本体に続いて線材ノズルから繰出される線材と把持手段が把持していた線材の端部を端子基板に形成された一の電極と別の電極に別々に案内して重合させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のコイル製造装置及びコイル製造方法では、コイル本体の外表面に端子基板を接着せしめる端子基板搬送接着手段や、線材を電極に電気的に接合する接合手段等を備え、巻芯に巻回された状態の線材から成るコイル本体に端子基板を接着して、線材を電極に電気的に接合するので、巻回された線材から成るコイル本体を変形等させること無く、端子基板の電極に線材の端部を直接接続させることが可能になる。
【００１４】
そして、押圧具を端子基板に押しつけ、押圧具に形成された案内部により線材の端部を電極に案内するようにすれば、線材の電極への重合が容易となり、芯材を第一回転体又は第二回転体のいずれか一方に没入可能にすれば、芯材に巻回されたコイル本体の形状を維持しつつ、コイル本体からその芯材を容易に引き抜くこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明実施形態のコイル製造装置を示す平面図である。
【図２】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】図１のＡ方向から見た図である。
【図４】図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】押圧具が開いた状態で上昇してコイル本体を挟む状態を示す図４のＤ部拡大図である。
【図６】その押圧部が閉じられた状態を示す図５に対応する拡大図である。
【図７】その閉じた押圧部が下降して端子基板に接触した状態を示す図５に対応する拡大図である。
【図８】その巻初めの状態を示す斜視図である。
【図９】一層目が巻き終わった状態を示す図８に対応する斜視図である。
【図１０】線材の巻線が終了して芯材の周囲にコイル本体が形成された状態を示す斜視図である。
【図１１】そのコイル本体に接着剤を塗布した状態を示す斜視図である。
【図１２】そのコイル本体に端子基板を接着した状態を示す斜視図である。
【図１３】その端子基板に押圧具を押しつけて他方の電極に巻終わりの線材を重合させた状態を示す斜視図である。
【図１４】その他方の電極に巻終わりの線材を接合させた状態を示す斜視図である。
【図１５】その端子基板の一の電極に巻初め線材を重合させて接合させた状態を示す斜視図である。
【図１６】コイル本体から巻芯を取り外す状態を示す斜視図である。
【図１７】コイル本体とそれに接着された端子基板を備えるコイルの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１７に、本発明により得られるコイル１０を示す。このコイル１０は、補聴器等の比較的小型の電子部品に設けられるものであって、巻回された線材１３から成るコイル本体１１と、そのコイル本体１１に接着された端子基板１２とを備える。この実施の形態における線材１３は、熱風又は溶剤により融着する絶縁被覆を有する自己融着導線（いわゆるセメントワイヤー）が使用され、方形を成すように巻回される場合を例示する。端子基板１２には一対の電極１２ａ，１２ｂが形成され、コイル本体１１を形成する線材１３の両端部がこれらの電極１２ａ，１２ｂに接続されるものとする。
【００１８】
このようなコイル１０を製造する本発明のコイル製造装置２０を図１に示す。ここで、互いに直交するＸ、Ｙ、Ｚの３軸を設定し、Ｘ軸が略水平前後方向、Ｙ軸が略水平横方向、Ｚ軸が略垂直方向に延びるものとし、コイル製造装置２０の構成を説明する。
【００１９】
本発明のコイル製造装置２０は、巻芯２１を回転させて、その巻芯２１に線材１３を巻回して、巻回された線材１３から成るコイル本体１１を形成する巻線手段を備える。この実施の形態における巻芯２１は、線材１３を実際に巻取る芯材２２と、その芯材２２が中心軸に貫通して設けられた第一回転体２３と、その第一回転体２３の端部から突出する芯材２２が当接する第二回転体２４とを有する。
【００２０】
芯材２２は断面形状が得ようとするコイル本体１１の内形と同様になるように形成され、線材１３が方形を成す様に巻回されたコイル本体１１を得るこの実施の形態では、図８に示すように、線材１３を方形に巻回するために、断面が方形を成す棒状部材が芯材２２として用いられる。
【００２１】
第一回転体２３は芯材２２よりもその外径が大きく形成され、この第一回転体２３はその芯材２２が中心軸に貫通して設けられた断面円形の棒状部材である。断面が方形を成す芯材２２は、第一回転体２３にスプライン結合しつつ挿通される。このため、この芯材２２は、第一回転体２３の長手方向に移動可能であるけれども回転不能に第一回転体２３に挿通される。
【００２２】
図１及び図２に示すように、第一回転体２３はＹ軸方向に伸びて第一支持壁２６に回転可能に設けられる。図２に示すように、第一支持壁２６には第一回転体２３を回転させる可動側モータ２７が取付けられる。第一回転体２３及び可動側モータ２７の回転軸２７ａにはそれぞれプーリ２８ａ，２８ｂが設けられ、それらのプーリ２８ａ，２８ｂにベルト２８ｃが架設される。これにより可動側モータ２７は、駆動してその回転軸２７ａが回転すると、ベルト２８ｃを介してその回転が第一回転体２３に伝達され、これにより第一回転体２３を芯材２２とともに回転させるように構成される。
【００２３】
一方、装置用架台２０ａの水平な上面には支持板２０ｂが水平横方向（Ｙ軸方向）に延びて立設され、この支持板２０ｂには上下（Ｚ軸方向）に所定の間隔を開けて直線運動軸受け２９がその軸心を水平横方向に向けて取り付けられる。それらの軸受け２９にはロッド３１が横方向に自由に往復移動可能に挿通され、それらのロッド３１の突出端に第一支持壁２６が取付けられる。
【００２４】
一対のロッド３１の基端側には雌ねじ板３２が取付けられ、雌ねじ板３２には水平横方向に延びる雄ねじ３３が螺合して設けられる。また支持板２０ｂにはこの雄ねじ３３を回転させる移動用モータ３４が取付けられ、この移動用モータ３４により雄ねじ３３が回転すると、雌ねじ板３２が水平横方向に移動し、その移動によりロッド３１を介して第一支持壁２６も移動し、その第一支持壁２６に設けられた第一回転体２３を芯材２２とともにＹ軸方向に移動可能に構成される。
【００２５】
芯材２２の全長は第一回転体２３の全長よりも長く形成される。図１６に示すように、第二回転体２４に臨む第一回転体２３の一端側から突出する芯材２２は、線材１３を巻取ってコイル本体１１を形成するために、その外径は得ようとするコイル本体１１の内径に等しく形成される。
【００２６】
そして、この芯材２２は、図９に示すように、第一回転体２３から突出して線材１３が巻回される端部は、第一回転体２３から突出した直後の部分の外形に比較して、先端側端縁における外形が僅かに小さく成るように形成される。
【００２７】
図１及び図２に示すように、雌ねじ板３２に臨む第一回転体２３の他端側から突出する芯材２２には、その芯材２２を回転可能であって軸方向に移動不能に保持する保持部材３６が設けられる。また、第一支持壁２６には、その保持部材３６をＹ軸方向に移動させる移動機３７が第一回転体２３に沿って設けられる。
【００２８】
移動機３７は、第一支持壁２６にＹ軸方向に伸びて固定されたハウジング３７ａと、サーボモータ３７ｂよって回転駆動されるボールネジ３７ｃと、このボールネジ３７ｃに螺合して平行移動する従動子３７ｄによって構成され、その従動子３７ｄに保持部材３６がスプリング３８を介して取付けられる。
【００２９】
スプリング３８は第一回転体２３の一端側から芯材２２を突出させる方向に保持部材３６を付勢し、突出した芯材２２に第二回転体２４が当接し、その付勢力に抗してスプリング３８が圧縮されると、芯材２２を第一回転体２３に没入させることができるように構成される。
【００３０】
そして、スプリング３８が圧縮しない状態であっても、この移動機３７は保持部材３６を介して芯材２２をＹ軸方向に移動させるので、図１６に示すように、第一回転体２３の一端側から芯材２２を突出させた状態から、図１７に示すように、保持部材３６をＹ軸方向に移動させることにより、第一回転体２３の一端側から突出して線材１３が巻取られる部分を第一回転体２３に没入させることも可能に構成される。
【００３１】
図１及び図２に示すように、架台２０ａには、第一支持壁２６とＹ軸方向に所定の間隔を空けて第二支持壁３９がその第一支持壁２６に平行に立設され、この第二支持壁３９に第二回転体２４が第一回転体２３と同軸にＹ軸方向に伸びて回転可能に設けられる。
【００３２】
図２に示すように、第二支持壁３９には第二回転体２４を回転させる固定側モータ４０が取付けられる。第二回転体２４及び固定側モータ４０の回転軸４０ａにはそれぞれプーリ４１ａ，４１ｂが設けられ、それらのプーリ４１ａ，４１ｂにベルト４１ｃが架設される。これにより固定側モータ４０が駆動してその回転軸４０ａが回転すると、ベルト４１ｃを介してその回転が第二回転体２４に伝達され、これにより第二回転体２４は回転可能に構成される。
【００３３】
このような芯材２２、第一回転体２３及び第二回転体２４から構成された巻芯２１は、芯材２２を第一回転体２３から突出させ、その状態で第一回転体２３を移動させて、芯材２２の突出端である芯材２２の一方の端部を第二回転体２４に当接させることができ、可動側モータ２７と固定側モータ４０によりそれらを同期回転させることにより、その巻芯２１を回転可能に構成される。なお、第一回転体２３と第二回転体２４はシャフト等で連結して１つのモーターで同期駆動してもよい。
【００３４】
そして、支持板２９ｂに取付けられた軸受け２９、ロッド３１、雌ねじ板３２、雄ねじ３４及び移動用モータ３４は、第二回転体２４に対して第一回転体２３をその軸方向に移動させて、第一及び第二回転体２３，２４の間にあって線材１３が巻取られる芯材２２の長さＬ（図９）を変える間隔可変機構を構成するものとなる。
【００３５】
図１及び図３に示すように、架台２０ａ上には、線材１３を繰出す線材操出機５０が設けられる。この線材操出機５０は、その線材１３が挿通されるノズル５１と、そのノズル５１を３軸方向に移動させるノズル移動手段５２と、その線材１３に張力を付与するテンション装置５３とを備える。ノズル５１は支持板５４に固定され、ノズル移動手段５２はこの支持板５４を架台２０ａに対して３軸方向に移動可能に構成される。
【００３６】
この実施の形態におけるノズル移動手段５２は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸方向伸縮アクチュエータ５６〜５８の組み合わせにより構成される。このノズル移動手段５２を構成する各伸縮アクチュエータ５６〜５８は、細長い箱形ハウジング５６ｄ〜５８ｄと、そのハウジング５６ｄ〜５８ｄ内部に長手方向に伸びて設けられサーボモータ５６ａ〜５８ａによって回動駆動されるボールネジ５６ｂ〜５８ｂと、このボールネジ５６ｂ〜５８ｂに螺合して平行移動する従動子５６ｃ〜５８ｃ等によって構成される。そして、これらの各伸縮アクチュエータ５６〜５８は、サーボモータ５６ａ〜５８ａが駆動してボールネジ５６ｂ〜５８ｂが回転すると、このボールネジ５６ｂ〜５８ｂに螺合する従動子５６ｃ〜５８ｃがハウジング５６ｄ〜５８ｄの長手方向に沿って移動可能に構成される。
【００３７】
この実施の形態では、ノズル５１が設けられる支持板５４をＸ軸方向に移動可能にＸ軸方向伸縮アクチュエータ５６のハウジング５６ｄに取付け、そのＸ軸方向伸縮アクチュエータ５６とともにその支持板５４をＺ軸方向に移動可能に、Ｘ軸方向伸縮アクチュエータ５６の従動子５６ｃがＺ軸方向伸縮アクチュエータ５７の従動子５７ｃに取付けられる。
【００３８】
また、そのＸ軸及びＹ軸方向伸縮アクチュエータ５６，５７とともにその支持板５４をＹ軸方向に移動可能に、そのＺ軸方向伸縮アクチュエータ５７のハウジング５７ｄがＹ軸方向伸縮アクチュエータ５８の従動子５８ｃに取付けられる。
【００３９】
そして、Ｙ軸方向伸縮アクチュエータ５８のハウジング５８ｄがＹ軸方向に伸びて架台２０ａに固定される。それらの各伸縮アクチュエータ５６〜５８における各サーボモータ５６ａ〜５８ａは、これらを制御する図示しないコントローラの制御出力に接続される。
【００４０】
図３に示すように、支持板５４には、ノズル５１の他にノズル５１を通過した線材１３をエア圧により切断するカッタ装置５９（特許出願番号；特願２０１０−８７６６８）と、その線材１３を把持片６０ａにより把持してノズル５１を通過する線材１３の移動を禁止する把持装置６０が設けられる。カッタ装置５９は、図示しないコントローラからの指令により駆動するエアシリンダ５９ａを介して支持板５４に取付けられる。このエアシリンダ５９ａによりカッタ装置５９は、そのカッタ歯５９ｂが線材１３を切断する切断位置と、その線材１３から離間する待機位置との間を移動可能に構成される。これにより、このカッタ装置５９と把持装置６０はノズル５１とともに移動し、図示しないコントローラにより制御可能に構成される。
【００４１】
一方、テンション装置５３は、繰出される線材１３に張力を与えるとともにその線材１３を引き戻し可能なものである。この実施の形態におけるテンション装置５３は、架台２０ａに設けられたケーシング６１と、そのケーシング６１のＹ軸方向における側面に設けられたドラム６２及びテンションバー６３とを備える。線材１３はドラム６２に巻き付けられ、そのドラム６２を回転させて線材１３を繰出す繰出し制御モータ６４がケーシング６１の内部に設けられ、ドラム６２から繰出された線材１３はテンションバー６３の先端における線材１３ガイド６３ａに導かれる。線材１３ガイド６３ａに導かれた線材１３はその線材１３ガイド６３ａからノズル５１を貫通するように配線される。
【００４２】
テンションバー６３は、基端の回動軸６３ｂを支点としてＸ軸方向に回動可能となっている。この回動軸６３ｂの回動角度は、ケーシング６１内に収容され回動軸６３ｂに取付けられた回動角度検出手段としてのポテンショメータ６５により検出される。ポテンショメータ６５の検出出力は図示しないコントローラに入力され、コントローラからの制御出力が繰出し制御モータ６４に接続される。
【００４３】
また、テンションバー６３の回動軸６３ｂと線材１３ガイド６３ａとの間の所定位置には、テンションバー６３の回動方向に付勢力を与える付勢手段としての弾性部材であるスプリング６６の一端が取付けブラケット６３ｃを介して取付けられる。テンションバー６３は、弾性部材であるスプリング６６によって回動角度に応じた弾性力が及ぼされる。このスプリング６６の他端は、移動部材６７に固定される。この移動部材６７はテンション調節ネジ６８の雄ネジ６８ａに螺合しており、この雄ネジ６８ａの回転に従って移動調整が可能に構成される。このように、スプリング６６の他端の固定位置は変位でき、テンションバー６３によって付与される線材１３の張力が調節可能に構成される。
【００４４】
図示しないコントローラは、回動角度検出手段であるポテンショメータ６５により検出された回動角度が所定の角度となるように繰出し制御モータ６４を制御するように構成される。従って、このテンション装置５３では、スプリング６６によりテンションバー６３を介して線材１３に張力を与えて、そのテンションバー６３が所定の角度になるようにドラム６２が回転して所定量の線材１３が繰出される。よって、ノズル５１を介して繰出される線材１３の張力は所定の値に維持されるようになっている。
【００４５】
図１及び図２に示すように、第二回転体２４には、ノズル５１から繰出される線材１３の端部を把持する把持手段７０が設けられる。この把持手段７０は、第二回転体２４の第一回転体２３に臨む先端近傍に設けられた固定フランジ７１と、その第二回転体２４に軸方向に移動可能に嵌入され、固定フランジ７１とともに線材１３の端部を把持可能な可動フランジ７２と、第二回転体２４に嵌入されてその可動フランジ７２を固定フランジ７１側に付勢するコイルスプリング７３と、第二支持壁３９に設けられてそのコイルスプリング７３の付勢力に抗して可動フランジ７２を固定フランジ７１から離間可能な流体圧シリンダ７４とを備える。
【００４６】
図２に示すように、流体圧シリンダ７４の出没ロッド７４ａには、可動フランジ７２の回転を許容しつつ可動フランジ７２を第二回転体２４の軸方向に移動させる係止片７４ｂが設けられる。
【００４７】
そして、この把持手段７０は、流体圧シリンダ７４によりコイルスプリング７３の付勢力に抗して離間した可動フランジ７２と固定フランジ７１の間にノズル５１から繰出された線材１３を進入させ、その状態で流体圧シリンダ７４による付勢力を無くすと、コイルスプリング７３の付勢力により可動フランジ７２は第二回転体２４の軸方向に移動し、これにより、可動フランジ７２と固定フランジ７１とによりその線材１３を挟み、ノズル５１から繰出される線材１３の端部を把持するように構成される。
【００４８】
また、この把持手段７０における可動フランジ７２と固定フランジ７１は、第二回転体２４に設けられるので、第二回転体２４を回転させる固定側モータ４０は、この把持手段７０とともに巻芯２１である第二回転体２４を回転させるものであり、第二回転体２４を回転させる固定側モータ４０と第一回転体２３を回転させる可動側モータ２７は、巻芯２１を回転させて巻芯２１にノズル５１から繰出される線材１３を巻回してコイル本体１１を形成する巻線手段を構成するものとなる。
【００４９】
また、図２及び図４に示すように、本発明のコイル製造装置２０は、得られたコイル本体１１の外表面に端子基板１２を接着せしめる端子基板搬送接着手段７５が設けられる。
【００５０】
この端子基板搬送接着手段７５は、巻芯２１に巻回された線材１３から成るコイル本体１１の外周に接着剤を塗布する塗布具７６と、端子基板１２が載置されて保存する保存板７７と、その保存板７７に保存された端子基板１２を吸着する吸着具７８と、接着剤を硬化させる硬化手段７９とを備える。
【００５１】
また、この端子基板搬送接着手段７５は、塗布具７６と吸着具７８を移動させる第一移動手段８０と、硬化手段７９を移動させる第二移動手段８１を備える。
【００５２】
第一移動手段８０は支持板２０ｂの上部に設けられ、第二移動手段８１は第二支持壁３９の上部に取付けられる。
【００５３】
この第一及び第二移動手段８０，８１は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸方向伸縮アクチュエータ８０ａ〜８０ｃ，８１ａ〜８１ｃの組み合わせによりそれぞれ構成され、Ｙ軸方向伸縮アクチュエータ８０ｃ，８１ｃのハウジングが、それぞれ架台２０ａに対して３軸方向に移動可能に構成される。この第一及び第二移動手段８０，８１の詳細は、前述したノズル移動手段５２と同一構造であるので、繰り返しての説明は省略する。
【００５４】
図２及び図４に示すように、架台２０ａに対して３軸方向に移動可能な第一移動手段８０におけるＹ軸方向伸縮アクチュエータ８０ｃのハウジングには第一可動板８０ｄが取付けられ、この第一可動板８０ｄには、塗布具７６と吸着具７８、及び後述する接合手段８５が設けられる。
【００５５】
塗布具７６は接着剤を所定量塗布するものであって、この実施の形態における接着剤Ｓ（図１１）は紫外線硬化形のゲル状接着剤が用いられるものとする。この塗布具７６は供給される圧縮エアにより所定量の接着剤を塗布ノズル７６ａの先端から吐出するように構成される。
【００５６】
保存板７７は第一可動板８０ｄより下方の支持板２０ｂに設けられ、この保存板７７には、その上面に端子基板１２が整列配置可能に構成される。
【００５７】
一方、吸着具７８はエアを下端から吸引可能な吸引ノズル７８ａを備え、その吸引ノズル７８ａの下端を保存板７７に配置された端子基板１２に接触させると、その端子基板１２を吸引ノズル７８ａの下端に吸着可能に構成される。
【００５８】
そして、第一移動手段８０は、これらとともに第一可動板８０ｄを移動させ、巻芯２１に巻回された線材１３から成るコイル本体１１の外周にまで移動させて塗布具７６により、図１１に示すように、その外周に接着剤Ｓを塗布し、端子基板１２を吸着した吸着具７８を保存板７７からコイル本体１１にまで移動させることにより、図１２に示すように、得られたコイル本体１１の外表面に、接着剤を介して端子基板１２を載置可能に構成される。
【００５９】
一方、図２に示すように、架台２０ａに対して３軸方向に移動可能な第二移動手段８１におけるＸ軸方向伸縮アクチュエータ８１ｃのハウジングには第二可動板８１ｄが取付けられ、この第二可動板８１ｄには、接着剤を硬化させる硬化手段７９が設けられる。
【００６０】
紫外線硬化形のゲル状接着剤を用いるこの実施の形態では、硬化手段７９は紫外線発生器であって、この第二移動手段８１は、巻芯に巻回された線材１３から成るコイル本体１１に接近して紫外線を照射可能な照射位置と、そのコイル本体１１から離間する待機位置との移間を移動可能に構成される。
【００６１】
そして、照射位置の紫外線発生器７９により紫外線を照射することにより接着剤を硬化させると、巻芯２１に巻回された線材１３から成るコイル本体１１の外表面に接着剤を介して載置された端子基板１２をコイル本体１１の外表面に接着させるように構成される。
【００６２】
図１２に示すように、端子基板１２には一対の電極１２ａ，１２ｂが形成され、線材ノズル５１から繰出されて回転する芯材２２に巻回された線材１３はコイル本体１１を構成し、その線材１３は、それに隣接する線材１３に接着剤により接着されることになる。そして、そのようにして得られたコイル本体１１から線材ノズル５１まで延びる線材１３は、ノズル移動手段５２により線材ノズル５１を移動することにより引き回されることになる。このため、ノズル移動手段５２は、線材ノズル５１を移動させることにより、コイル本体１１に続いて線材ノズル５１から繰出される線材１３を端子基板１２に形成された一の電極１２ａに重合させることも可能なように構成される（図１３）。
【００６３】
また、図１及び図４に示すように、コイル製造装置２０は、把持手段７０が把持した線材１３の端部を移動させて端子基板１２に形成された別の電極１２ｂに重合させる線材端部移動手段８２が設けられる。この線材端部移動手段８２は、把持手段７０が把持した線材１３の端部をエア圧により把持するクランプ装置８３と、このクランプ装置８３を移動させるクランプ移動機構８４を備える。
【００６４】
このクランプ移動機構８４は、上述したノズル移動手段５２や、第一及び第二移動手段８０，８１と同様に、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸方向伸縮アクチュエータ８４ａ〜８４ｄの組み合わせにより構成され、Ｙ軸方向伸縮アクチュエータ８４ｃのハウジングが架台２０ａに対して３軸方向に移動可能に構成される。このクランプ移動機構８４の詳細は、前述したノズル移動手段５２及び第一及び第二移動手段８０，８１と同一構造であるので、繰り返しての説明は省略する。
【００６５】
このようにして、このクランプ移動機構８４は、クランプ装置８３を架台２０ａに対して３軸方向に移動可能に構成され、各伸縮アクチュエータ８４ａ〜８４ｄにおけるサーボモータは図示しないコントローラに接続される。
【００６６】
一方、クランプ装置８３は、流体圧により開閉する一対の挟持片８３ａ，８３ｂを備え、図示しないコントローラにより、その一対の挟持片８３ａ，８３ｂの開閉が制御されるように構成される。このクランプ装置８３における一対の挟持片８３ａ，８３ｂの開閉強度は変更可能に構成され、その閉じる強度を弱め、クランプ装置８３の一対の挟持片８３ａ，８３ｂにより線材１３を把持させたとすると、把持された線材１３がそれを把持する一対の挟持片８３ａ，８３ｂに対して滑って移動可能な程度に構成される。その一方で、一対の挟持片８３ａ，８３ｂの閉じる強度を強めると、把持された線材１３がそれを把持する一対の挟持片８３ａ，８３ｂに対して移動不能になるように構成される。
【００６７】
そして、クランプ装置８３の一対の把持片８３ａ，８３ｂがコイル本体１１から引き出された線材１３の端部を把持したとすると、このクランプ移動機構８４によりクランプ装置８３は３軸方向に移動して、図１５に示すように、線材１３の端部を端子基板１２に形成された別の電極１２ｂに重合可能に構成される。ここで、この実施の形態では、コイル本体１１に接着される端子基板１２には、一の電極１２ａと別の電極１２ｂがコイル本体１１の周方向に離間して設けられるものとする。
【００６８】
また、図１，図２及び図４に示すように、コイル製造装置２０は、端子基板１２をコイル本体１１に押しつけ可能な押圧具９１と、その押圧具９１を移動させてコイル本体１１に接着された端子基板１２にその押圧具９１を当接させる押圧位置と、端子基板１２からその押圧具９１を離間させる離間位置との間で移動させる押圧具移動手段９２を更に備える。
【００６９】
この押圧具移動手段９２は、流体圧によりロッド９３ａを出没させて押圧具９１を昇降させるロッド出没式の流体圧シリンダ９３を備える。この流体圧シリンダ９３は、その出没ロッド９３ａを上方に向けてその本体部９３が架台２０ａに取付けられる。ロッド９３ａの上端には昇降板９４の一端が取付けられ、その昇降板９４の他端には流体圧によりスライダ９６ａを本体部９６ｂに対して移動させるスライダ式流体圧シリンダ９６が取付けられる。
【００７０】
このスライダ式流体圧シリンダ９６は、スライダ９６ａが鉛直方向(Ｚ軸方向)に往復移動可能になるようにその本体部９６ｂが昇降板９４の他端に取付けられる。そのスライダ９６ａには、一対の移動片９７ａ，９７ｂを有する把持用流体圧シリンダ９７が取付けられる。この把持用流体圧シリンダ９７では、流体の給排により一対の移動片９７ａ，９７ｂを接近させて閉じ又は離間させて開くように構成され、一対の移動片９７ａ，９７ｂに押圧具９１がそれぞれ取付けられる。
【００７１】
把持用流体圧シリンダ９７は、一対の移動片９７ａ，９７ｂが上方に突出してＸ軸方向に移動する様にスライダ９６ａに取付けられる。そして、一対の移動片９７ａ，９７ｂが巻芯２１の下方になるようにロッド出没式の流体圧シリンダ９３が架台２０ａに取付けられる。スライダ式流体圧シリンダ９６はロッド出没式の流体圧シリンダ９３より小型のものが用いられ、ロッド出没式の流体圧シリンダ９３がロッド９３ａを出没させる付勢力よりも小さな力で、スライダ式流体圧シリンダ９６はそのスライダ９６ａをＺ軸方向に昇降させるようなものが用いられる。
【００７２】
把持用流体圧シリンダ９７の一対の移動片９７ａ，９７ｂにそれぞれ取付けられた押圧具９１は同一構造であり、一対の移動片９７ａ，９７ｂに下部が取付けられた鉛直部９１ａと、その鉛直部９１ａの上部に互いに近づくように設けられた押さえ部９１ｂとを有する。
【００７３】
この実施の形態における押さえ部９１ｂは、単一の鉛直部９１ａに対して一対設けられ、図１４及び図１５に示すように、押圧具９１が端子基板１２に接触した状態で、一対の押さえ部９１ｂの間に、後述する接合手段である電熱鏝８５が進入可能に構成される。
【００７４】
そして、図５に示すように、把持用流体圧シリンダ９７の一対の移動片９７ａ，９７ｂが開かれた状態では、両側にある押圧具９１における押さえ部９１ｂの間の間隔ｄは、芯材２２に巻回された線材１３から成るコイル本体１１の最大外径Ｄよりも広く成るように形成される。
【００７５】
一方、図６に示すように、把持用流体圧シリンダ９７の一対の移動片９７ａ，９７ｂが閉じた状態で、押圧具９１における押さえ部９１ｂの間の間隔ｄは、芯材２２に巻回された線材１３から成るコイル本体１１の最大外径Ｄよりも狭くなり、図７に示すように、スライダ式流体圧シリンダ９６がそのスライダ９６ａをＺ軸方向に下降させると、押圧具９１における押さえ部９１ｂが端子基板１２に接触するように構成される。
【００７６】
押さえ部９１ｂが端子基板１２に接触する押圧位置にあっては、図７及び図１３に示すように、一方の押圧具９１における押さえ部９１ｂには、コイル本体１１に続いて線材ノズル５１から繰出される線材１３を端子基板１２に形成された一の電極１２ａに案内する案内部９１ｃが形成され、他方の押圧具９１における押さえ部９１ｂには、図１３に示すように、把持手段７０（図１及び図２）が把持していた線材１３の端部を端子基板１２に形成された別の電極１２ｂに案内する案内部９１ｃが形成される。
【００７７】
図１３〜図１５に示すように、押圧位置の押圧具９１では、その押さえ部９１ｂの先端が端子基板１２に形成された一対の電極１２ａ，１２ｂにそれぞれ達するように構成され、電極１２ａ，１２ｂに達する押さえ部９１ｂの先端から上縁に向かって互いの間隔を広げるような記号９１ｃに示す傾斜面が形成される。この傾斜面は上方から下降する線材１３がその傾斜面９１ｃに沿って下降すると、電極１２ａ，１２ｂに重合する様な位置に達することから、この傾斜面９１ｃは線材１３を電極１２ａ，１２ｂに案内する案内部９１ｃを構成するものとなる。
【００７８】
また、このコイル製造装置２０は、一対の電極１２ａ，１２ｂに重合する線材１３をそれらの電極１２ａ，１２ｂに電気的に接合する接合手段８５を備える（図１）。
【００７９】
図１４及び図１５に示すように、この実施の形態における電極１２ａ，１２ｂは、端子基板１２に形成された半田層からなり、接合手段８５は、それらの電極１２ａ，１２ｂに重ねられた線材１３を加熱してその半田層である電極１２ａ，１２ｂに半田付け可能な電熱鏝８５である。
【００８０】
図２及び図４に示すように、この電熱鏝８５は第一可動板８０ｄに取付けられ、第一移動手段８０は、第一可動板８０ｄとともに電熱鏝８５を移動させて、図１４及び図１５に示すように、端子基板１２に形成された一対の電極１２ａ，１２ｂに重ねられた線材１３にその電熱鏝８５を接触させることにより、線材１３を加熱して各電極１２ａ，１２ｂを形成する半田層にその線材１３を半田付けするように構成される。
【００８１】
更に、このコイル製造装置２０には、図示しないが、巻芯２１に巻回されてコイル本体１１を構成する線材１３の外表面における絶縁被覆を加熱する熱風を吹き出す、熱風吹き出し装置が設けられるものとする。
【００８２】
次に、上記コイル製造装置を用いた本発明のコイル製造方法について説明する。
【００８３】
本発明のコイル製造方法は、線材ノズル５１から繰出される線材１３の端部を把持させた把持手段７０とともに巻芯２１を回転させて、その巻芯２１に線材ノズル５１から繰出される線材１３を巻回する巻線工程と、端子基板１２を搬送して巻芯２１に巻回された線材１３から成るコイル本体１１の外表面に接着せしめる端子基板搬送接着工程と、コイル本体１１に続いて線材ノズル５１から繰出される線材１３と把持手段７０が把持した線材１３の端部を端子基板１２に形成された電極１２ａ，１２ｂに重合させる線材端部移動工程と、電極１２ａ，１２ｂに重合する線材１３をその電極１２ａ，１２ｂに電気的に接合する接合工程とを含む。以下に、各工程を詳説する。
【００８４】
＜巻線工程＞
この工程では、線材ノズル５１から繰出される線材１３の端部を把持させた把持手段７０とともに巻芯２１を回転させて、その巻芯２１に線材ノズル５１から繰出される線材１３を巻回する。線材１３はドラム６２に巻き付けられて貯線され、ドラム６２はテンション装置５３に設けられて、線材１３は、その端部が線材ノズル５１から繰出されるように配索される。
【００８５】
そして、先ず、線材ノズル５１から繰出される線材１３の端部を第二回転体２４に設けられた把持手段７０により把持させる。具体的には、流体圧シリンダ７４によりコイルスプリング７３の付勢力に抗して可動フランジ７２を固定フランジ７１から離間させ、その間にノズル５１から繰出された線材１３を進入させる。
【００８６】
ノズル５１の移動はノズル移動手段５２により行われ、その状態で流体圧シリンダ７４による付勢力を無くして、コイルスプリング７３の付勢力により可動フランジ７２を第二回転体２４の軸方向に移動させ、可動フランジ７２と固定フランジ７１とによりその線材１３を挟む。
【００８７】
次に、図８に示すように、移動用モータ３４を駆動させて第一回転体２３を芯材２２とともにＹ軸方向に移動させて、芯材２２の端部を第二回転体２４に当接させるとともに、第一回転体２３と第二回転体２４との間の隙間Ｌを、線材１３の外径より僅かに広い程度とさせる。
【００８８】
そして、ノズル移動手段５２により線材ノズル５１を移動させて、端部が把持手段に把持された線材１３を第二回転体２４の引き入れ溝２４ａに導いて芯材２２の周囲まで案内する。
【００８９】
その後、サーボモータ２７，４６（図１）を同期して回転駆動し、把持手段７０とともに巻芯２１を回転させて、図９の実線矢印で示すように、線材繰出機５０からノズル５１を経て繰出される線材１３を、巻芯２１を構成する第一及び第二回転体２３，２４に挟まれる芯材２２に巻取る。
【００９０】
巻取りを開始すると、その芯材２２が一回転して線材１３を１回巻取る毎に、ノズル移動手段５２はノズル５１を芯材２２の軸方向にその線材１３の線径に等しい量だけ移動させる。
【００９１】
また、移動用モータ３４（図１）は、巻初めの当初、第一及び第二回転体２３，２４の間の線材１３が巻取られる芯材２２の長さＬ（図８）を、線材１３の線径より僅かに広いものとして巻初め、その芯材２２が一回転して線材１３を１回巻取る毎に、第一回転体２３を第二回転体２４から遠ざけて、第一及び第二回転体２３，２４の間の芯材２２の長さＬを、その線材１３の線径に等しい量だけ拡げる。これにより、図９に示すように、線材１３は芯材２２の長手方向に互いが密着するように巻取ることができる。
【００９２】
この実施の形態では、芯材２２の軸方向に線材１３が螺旋状に巻回された巻線が芯材２２の径方向に複数層に亘って設けられるコイル本体１１（図１７）を示す。このため、予め定められた所定の長さの線材１３を芯材２２に巻取ることにより、図９に示す第一層目の巻線１１ａを得ることができる。
【００９３】
この第一層目の巻線１１ａが得られた段階で、第一及び第二回転体２３，２４の間の芯材２２の長さＬは、巻幅、即ち、線材１３の巻数に線径を乗じた長さより僅かに長いものとなる。この第一層目の巻線１１ａが得られた後に、移動用モータ３４（図１）を駆動させて、第一及び第二回転体２３，２４の間の芯材２２の長さＬを一旦僅かに縮めた後に再び元の長さに戻すことにより、芯材２２に整列に巻取られて芯材２２の軸方向に並ぶ線材１３を芯材２２の軸方向に圧縮して、第一層目の巻線１１ａにおける線材１３を互いに密着させる。
【００９４】
そして、図示しない熱風発生器は、巻芯２１である芯材２２に巻取られた線材１３を加熱して密着する線材１３を互いに融着させる。
【００９５】
図９に示すように、芯材２２に線材１３が巻取られて第一層目の巻線１１ａが成されると、その第一層目の巻線１１ａの上に第二層目の巻線として、線材１３を更に巻取る。この第二層目の巻線を構成する線材１３の巻取りにあっては、移動用モータ３４（図１）は駆動させない。即ち、第一及び第二回転体２３，２４の間の芯材２２の長さＬ（図９）の変更は行わない。
【００９６】
一方、図１０の実線矢印で示すように、この第二層目の巻線にあって、ノズル移動機構５２（図１）は、その芯材２２が一回転して線材１３を１回巻取る毎に、ノズル５１を、第一層目の巻線１１ａの時の移動方向と逆の方向に、その線材１３の線径に等しい量だけ移動させる。そして、第二層目の巻線において線材１３を所定の回数だけ芯材２２に巻取り、第一層目の巻線１１ａの上に、その第一層目の巻線１１ａの全巻幅に亘って線材１３を巻取る。
【００９７】
このようなことを交互に繰り返して、第一層目の巻線１１ａの上に第二層目以降の巻線を順次形成することにより、図１０に示すように、巻芯２１を構成する芯材２２の周囲に所望の層数を有するコイル本体１１を得る。この時、第二回転体２４と第一回転体２３は線材１３の芯材２２への巻幅を制限するものとなる。そして、図示しない熱風発生器は、芯材２２に巻取られた線材１３から成るコイル本体１１を加熱して密着する線材１３を互いに融着させ、コイル本体１１の形状を維持させる。
【００９８】
＜端子基板搬送接着工程＞
この工程では、端子基板１２を搬送して巻芯２１に巻回された線材１３から成るコイル本体１１の外表面にその端子基板１２を接着せしめる。この実施の形態において、この端子基板１２の接着は、端子基板搬送接着手段７５により行われる。
【００９９】
具体的には、端子基板搬送接着手段７５における第一移動手段８０により第一可動板８０ｄを移動させ、巻芯２１に巻回された線材１３から成るコイル本体１１の外周にまで移動させて塗布具７６により、図１１に示すように、その外周に接着剤Ｓを塗布する。
【０１００】
その後、端子基板１２を吸着した吸着具７８を保存板７７（図４）からコイル本体１１にまで移動させることにより、図１２に示すように、得られたコイル本体１１の外表面に、接着剤を介して端子基板１２を載置させる。
【０１０１】
更にその後、端子基板搬送接着手段７５における第二移動手段８１（図１）により、紫外線発生器７９を照射位置まで移動させる。そして、照射位置の紫外線発生器７９により紫外線を照射することにより接着剤を硬化させる。これにより、巻芯２１に巻回された線材１３から成るコイル本体１１の外表面に接着剤を介して載置された端子基板１２をコイル本体１１の外表面に接着させることができる。
【０１０２】
＜線材端部移動工程及び接合工程＞
線材端部移動工程では、コイル本体１１に続いて線材ノズル５１から繰出される線材１３と把持手段７０が把持した線材１３の端部を端子基板１２に形成された電極１２ａ，１２ｂに重合させ、接合工程では、その電極１２ａ，１２ｂに重合する線材１３をその電極１２ａ，１２ｂに電気的に接合することが行われる。
【０１０３】
この実施の形態では、コイル本体１１に続いて線材ノズル５１から繰出される線材１３を一の電極１２ａに重合させて接合し、その後に、把持手段７０が把持した線材１３の端部を端子基板１２に形成された他の電極１２ｂに重合させて接合する場合を示す。
【０１０４】
そして、それらの線材端部移動工程においては、図１３に示すように、押圧具９１を端子基板１２に押しつけ、その押圧具９１に形成された案内部９１ｃによりコイル本体１１に続いて線材ノズル５１から繰出される線材１３を端子基板１２に形成された一の電極１２ａに案内して重合させ、及び把持手段７０が把持していた線材１３の端部を端子基板１２に形成された別の電極１２ｂに案内して重合させる場合を示す。
【０１０５】
具体的に説明すると、図５に示すように、待機位置における把持用流体圧シリンダ９７の一対の移動片９７ａ，９７ｂを開き、押圧具９１における押さえ部９１ｂの間の間隔ｄを、芯材２２に巻回された線材１３から成るコイル本体１１の最大外径Ｄよりも広くする。その状態で、ロッド出没式の流体圧シリンダ９３（図４）におけるロッド９３ａをその本体部９３ｂから突出させ、図５の実線矢印で示すように、把持用流体圧シリンダ９７とともに押圧具９１を上昇させる。そして、図５の実線で示すように、一対の押圧具９１によりコイル本体１１を挟む。
【０１０６】
その状態で、図６の実線矢印で示すように、把持用流体圧シリンダ９７の一対の移動片９７ａ，９７ｂが閉じた状態で、押圧具９１における押さえ部９１ｂの間の間隔ｄを、芯材２２に巻回された線材１３から成るコイル本体１１の最大外径Ｄよりも狭くする。そして、図７の実線矢印で示すように、スライダ式流体圧シリンダ９６によりそのスライダ９６ａをＺ軸方向に下降させ、押圧具９１における押さえ部９１ｂを端子基板１２に接触させる。
【０１０７】
ここで、スライダ式流体圧シリンダ９６はロッド出没式の流体圧シリンダ９３より小型のものが用いられ、比較的小さな力で押さえ部９１ｂを端子基板１２に接触させるので、押さえ部９１ｂを端子基板１２に接触させることに起因するコイル本体１１等の変形は防止される。
【０１０８】
押さえ部９１ｂが端子基板１２に接触する押圧位置に移動させた後には、ノズル５１をノズル移動手段５２により移動させて、ノズル５１から繰出される線材１３を引き回し、図１３に示すように、一方の押圧具９１における押さえ部９１ｂに形成された案内部９１ｃの傾斜面に沿ってその線材１３を一の電極１２ａまで移動させ、コイル本体１１に続いて線材ノズル５１から繰出される線材１３を端子基板１２に形成された一の電極１２ａに重合させる。このように、押圧具９１を端子基板１２に押しつけ、押圧具９１に形成された案内部９１ｃにより線材１３の端部を電極１２ａに案内するようにすれば、線材１３の電極１２ａへの重合が容易となる。
【０１０９】
この場合、押圧具９１の押さえ部９１ｂは端子基板１２に接触させているので、押さえ部９１ｂと端子基板１２との間に線材１３が進入することはなく、その線材１３が電極１２ａからずれて外れるようなことはない。
【０１１０】
線材１３が電極１２ａに重合した状態で、第一移動手段８０（図２及び図４）により接合手段である電熱鏝８５を移動させ、図１４に示すように、一の電極１２ａに重合した線材１３にその電熱鏝８５を接触させる。
【０１１１】
この実施の形態では、押圧具９１に一対の押さえ部９１ｂを形成し、その間に接合手段である電熱鏝８５が進入可能に構成されているので、電極１２ａに重合した線材１３にその電熱鏝８５を接触させる際に、押圧具９１が邪魔になるようなことはない。
【０１１２】
そして、その一の電極１２ａに重ねられた線材１３を加熱して、その半田層である電極１２ａにその線材１３を半田付けして電気的に接合させる。
【０１１３】
この時、ノズル５１を通過する線材１３を把持装置６０における把持片６０ａ（図３）により把持して、ノズル５１を通過する線材１３の移動を禁止し、その状態でノズル５１を電熱鏝８５から遠ざけることにより、ノズル５１から電熱鏝８５に延びる線材１３を電熱鏝８５の近傍において引き千切る。
【０１１４】
そして、引き千切られた線材１３の残部が突出するノズル５１をノズル移動手段５２により待機位置まで移動させて、次の巻線まで待機させる。
【０１１５】
このようにして、コイル本体１１から延びて一の電極１２ａに重合した線材１３の端部を電極１２ａに接合させた後に、第一移動手段８０は、その電熱鏝８５を電極１２ａから離間させる。
【０１１６】
このように、線材ノズル５１から繰出される線材１３を一の電極１２ａに接合させた後には、次に、コイル本体１１から延びて把持手段７０が把持していた線材１３の端部を線材端部移動手段８２により移動させる。
【０１１７】
具体的に説明すると、図１及び図４に示すクランプ装置８３をクランプ移動機構８４により移動させて、そのクランプ装置８３における一対の挟持片８３ａ，８３ｂにより、コイル本体１１から把持手段７０に延びる線材１３を把持させる。
【０１１８】
そして、把持手段７０による線材１３の把持を解消させ、その把持手段７０が把持していた線材１３の端部を自由にする。
【０１１９】
このように自由になった線材１３の端部を把持したクランプ装置８３を再び移動させて引き回し、図１５に示すように、他方の押圧具９１における押さえ部９１ｂに形成された案内部９１ｃの傾斜面に沿ってその線材１３を他の電極１２ｂまで移動させ、その線材１３の端部を端子基板１２に形成された他の電極１２ｂに重合させる。
【０１２０】
このように、押圧具９１を端子基板１２に押しつけ、押圧具９１に形成された案内部９１ｃにより線材１３の端部を電極１２ａに案内するようにすれば、線材１３の電極１２ｂへの重合が容易となる。
【０１２１】
この場合も、押圧具９１の押さえ部９１ｂは端子基板１２に接触させているので、押さえ部９１ｂと端子基板１２との間に線材１３が進入することはなく、その線材１３が電極１２ｂからずれて外れるようなことはない。
【０１２２】
この線材１３を電極１２ｂへ重合させる時、クランプ装置８３の一対の挟持片８３ａ，８３ｂによる線材１３の把持は、比較的弱い力で把持するものとし、把持された線材１３がそれを把持する一対の挟持片８３ａ，８３ｂに対して滑って移動可能な程度とし、引き回す際にその線材１３が引き千切られることを防止するものとする。
【０１２３】
線材１３の端部を他の電極１２ａに重合させた後には、第一移動手段８０により接合手段である電熱鏝８５を再び移動させ、図１５に示すように、他の電極１２ｂに重合した線材１３にその電熱鏝８５を接触させる。そして、その他の電極１２ｂに重ねられた線材１３を加熱して、その半田層である電極１２ｂにその線材１３の端部を半田付けして電気的に接合させる。
【０１２４】
この接合時には、クランプ装置８３の一対の挟持片８３ａ，８３ｂによる線材１３の把持は、比較的強い力で把持するものとし、把持された線材１３がそれを把持する一対の挟持片８３ａ，８３ｂに対して移動不能とし、その状態でクランプ装置８３を電熱鏝８５から遠ざける。このようにして、クランプ装置８３の一対の挟持片８３ａ，８３ｂから電熱鏝８５に延びる線材１３を電熱鏝８５の近傍において引き千切る。
【０１２５】
そして、引き千切られた線材１３の残部を把持するクランプ装置８３を待機位置まで移動させて、その線材１３の残部を廃棄して、次の巻線まで待機させる。
【０１２６】
このようにして、コイル本体１１から延びて他の電極１２ｂに重合した線材１３の端部を電極１２ｂに接合させた後に、第一移動手段８０は、その電熱鏝８５を電極１２ｂから再び離間させて待機する。
【０１２７】
すると、図１６に示すように、巻芯２１である芯材２２の周囲に巻回された線材１３から成るコイル本体１１が得られ、そのコイル本体１１に接着された端子基板１２の電極１２ａ，１２ｂに線材１３の端部が直接接続されたコイル１０が形成される。
【０１２８】
このコイル１０は、巻芯２１に巻回された状態の線材１３から成るコイル本体１１に端子基板１２を接着して、線材１３を電極１２ａ，１２ｂに電気的に接合するので、巻回された線材１３から成るコイル本体１１を変形等させること無く、端子基板１２の電極１２ａ，１２ｂに線材１３の端部を直接接続させることが可能になる。
【０１２９】
その後、コイル本体１１から、図１６の実線矢印で示すように、芯材２２を引き抜いて、コイル１０を取り外し、図１７に示すコイル１０を独立させる。この場合、この実施の形態では、線材１３が巻回される芯材２２の端部は、第一回転体２３から突出した直後の部分の外形に比較して、先端側端縁における外形が僅かに小さく成るように形成されているので、芯材２２を引き抜くことが容易となる。
【０１３０】
そして、芯材２２を第一回転体２３に没入可能に構成されているので、第一回転体２２を移動させずに芯材２２のみを移動させることにより、第一回転体２２とともにコイル本体１１をその位置に残存させることができ、芯材２２に巻回されたコイル本体１１の形状を崩すこと無く、その形状を維持しつつ、コイル本体１１からその芯材２２を確実に引き抜くことができる。
【０１３１】
この芯材２２の引き抜きの際に、コイル１０を吸着具７８（図２及び図４）により吸着しておけば、芯材２２が引き抜かれて独立したコイル１０を、その吸着具７８とともに第一移動手段８０により移動させることにより、芯材２２が引き抜かれたコイル１０を所望の位置に移動させることができ、直ちに次の巻線を開始することが可能になる。
【０１３２】
よって、本発明のコイル製造装置及びコイル製造方法では、巻回された線材１３に接着された端子基板１２の電極１２ａ，１２ｂにその線材１３の端部が接合されたコイル１０を連続的に製造することが可能なものとなる。
【０１３３】
以上説明したように、本発明のコイル製造装置２０及びコイル製造方法では、コイル本体１１に端子基板１２を接着し、その端子基板１２に形成された電極１２ａ，１２ｂに、コイル本体１１から引き出された線材１３の端部を直接接続してしまうものとなる。そして、端子基板１２の接着及び線材１３の電極１２ａ，１２ｂへの接合は、コイル本体１１が巻芯２１である芯材２２の周囲に線材１３が巻回された状態でおこなわれる。このため、その接着及び接合に際して、コイル本体１１が外圧により変形してしまうような事態を回避することができるものとなる。
【０１３４】
なお、上述した実施の形態では、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸方向伸縮アクチュエータの組み合わせにより構成されたノズル移動手段５２等を説明したけれども、これらの移動機構はこの構造のものに限るものではなく、線材ノズル５１や吸着具７８等を架台２０ａに対して３軸方向に移動可能である限り、他の形式のものであっても良い。
【０１３５】
また、上述した実施の形態では、芯材２２が第一回転体２３に没入可能に構成された場合を説明したけれども、芯材２２は第二回転体２４に没入可能に構成しても良い。
【０１３６】
更に、上述した実施の形態では、突出した芯材２２に第二回転体２４が当接してスプリング３８が圧縮されると、芯材２２を第一回転体２３に没入させる場合を説明した。けれども、芯材２２の第二回転体２４方向への移動を制限する制限部材を設けるようにしても良い。このような制限部材を設けると、芯材２２を第二回転体１４に当接させずに、その制限部材により芯材２２が第二回転体２４に当接する直前で芯材２２の第二回転体２４方向へのそれ以上の接近を防止することができる。この場合に、第一回転体２３が第二回転体２４に向かって移動しているときには、スプリング３８を圧縮させることにより、移動が禁止された芯材２２を移動する第一回転体２３に没入させることができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１０  コイル
１１  コイル本体
１２  端子基板
１２ａ  一の電極
１２ｂ  他の電極
１３  線材
５１  線材ノズル
７０  把持手段
２０  コイル製造装置
２１  巻芯
２２  芯材
２３  第一回転体
２４  第二回転体
２７，４０  モータ（巻線手段）
５２  ノズル移動手段
７５  端子基板搬送接着手段
８２  線材端部移動手段
８５  接合手段
９１  押圧具
９１ｃ  案内部
９２  押圧具移動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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