(57)【要約】【課題】円筒構造物の内面に亀裂状欠陥が発見された場合に、亀裂状欠陥の進展を抑止する欠陥進展抑止方法を提供する。【解決手段】円筒１の内面２に存在する亀裂状欠陥４Ａ，４Ｂから一定距離９Ａ，９Ｂ離れた位置を加熱方向７Ａ，７Ｂに沿って円筒１の外面３から加熱して、加熱停止後に除熱する。また、加熱条件を、円筒１や欠陥４および加熱条件をパラメータとした有限要素解析を事前に実施することで、確実に亀裂状欠陥の進展抑止効果を得られる条件の範囲を決定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒の内面側に存在する亀裂状欠陥の進展抑止方法であって、
前記亀裂状欠陥から所定距離離れた位置に対して前記円筒の外面側から加熱処理を施し、
その後、前記円筒の加熱処理部分を室温まで冷却する
ことを特徴とする欠陥進展抑止方法。
【請求項２】
請求項１に記載の欠陥進展抑止方法において、
前記円筒に対する加熱処理の条件を、事前に解析により決定する
ことを特徴とする欠陥進展抑止方法。
【請求項３】
請求項１に記載の欠陥進展抑止方法において、
前記円筒に対する加熱処理における入熱量を、前記円筒の外面側からの加熱時に前記円筒の内面側に応力腐食割れ感受性が生じる温度に達しない条件とする
ことを特徴とする欠陥進展抑止方法。
【請求項４】
請求項１に記載の欠陥進展抑止方法において、
前記亀裂状欠陥の進展方向に対して平行に加熱処理を施す
ことを特徴とする欠陥進展抑止方法。
【請求項５】
請求項１に記載の欠陥進展抑止方法において、
前記亀裂状欠陥を挟むように前記亀裂状欠陥の両側から加熱処理を施す
ことを特徴とする欠陥進展抑止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒構造物の内面に存在する亀裂状の欠陥の進展を抑止する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラントや化学プラント等における配管等の構造物では、疲労や応力腐食割れ等により亀裂状の欠陥が発生することがある。特に、応力腐食割れでは、配管内部が水等の腐食環境、溶接等により生じた引張残留応力および応力腐食割れの感受性のある材料の組合せにより、配管の内表面に亀裂状欠陥が発生することがある。亀裂状欠陥が進展を続けた場合、脆性破壊、延性破壊等を引き起こして配管の全断面が損傷して、重大な影響を与える懸念がある。
【０００３】
このため、このような亀裂状欠陥が非破壊検査等により発見された場合に、応力を改善することにより発見された亀裂状欠陥の進展を抑止して、新たな欠陥の発生を防止する方法がいくつか提案されている。このような応力改善方法に関連し、例えば特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００４】
特許文献１には、配管の亀裂進展抑制方法及び装置において、原子力発電プラントの運転停止時に、亀裂が生じた配管に加圧機構からプラント運転圧に相当する圧力を付与し、この状態で亀裂が存在する局部領域を加熱することで亀裂先端に塑性域を生じさせ、亀裂の進展を抑制する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−９７８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発電プラント等における環境、応力状態および材料の組合せによっては、配管等の円筒構造物に亀裂状の欠陥が生じることがある。亀裂状欠陥が進展を続けた場合、脆性破壊等により重大な影響を与える可能性がある。
【０００７】
このような亀裂状欠陥に対し、特許文献１では、配管の亀裂箇所を加圧すると共に、加熱することで熱的に亀裂先端に塑性域を生じさせ亀裂の進展を抑制している。この特許文献１では、原子力発電プラントの運転停止時に、亀裂が生じた配管に加圧機構からプラント運転圧に相当する圧力を付与し、この状態で亀裂が存在する局部領域を加熱することで亀裂先端に塑性域を生じさせ、亀裂の進展を抑制している。ただし、特許文献１では、亀裂先端のみに塑性域を生じさせるため、配管内面には引張の残留応力が存在してしまうため、新たな欠陥を発生させる可能性がある。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みて為されたものであり、その目的は、円筒構造物の内面に亀裂状欠陥が発見された場合に、その亀裂状欠陥の進展を抑止する欠陥進展抑止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本発明は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、円筒の内面側に存在する亀裂状欠陥の進展抑止方法であって、前記亀裂状欠陥から所定距離離れた位置に対して前記円筒の外面側から加熱処理を施し、その後、前記円筒の加熱処理部分を室温まで冷却することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、亀裂状欠陥の進展を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の欠陥進展抑止方法を適用可能な周方向欠陥を有する円筒の概略を示す図である。
【図２】本実施形態の欠陥進展抑止方法を適用可能な軸方向欠陥を有する円筒の概略を示す図である。
【図３Ａ】欠陥を有する円筒が加熱による過大荷重を受けることで亀裂状欠陥の先端に圧縮応力が生じる状態の一例を示す図である。
【図３Ｂ】欠陥を有する円筒が加熱による過大荷重を受けることで亀裂状欠陥の先端に圧縮応力が生じる状態の一例を示す図である。
【図３Ｃ】欠陥を有する円筒が加熱による過大荷重を受けることで亀裂状欠陥の先端に圧縮応力が生じる状態の一例を示す図である。
【図４Ａ】欠陥を有する円筒が加熱による変形を受けることで亀裂状欠陥の先端および近傍に圧縮応力が生じる状態の一例を示す図である。
【図４Ｂ】欠陥を有する円筒が加熱による変形を受けることで亀裂状欠陥の先端および近傍に圧縮応力が生じる状態の一例を示す図である。
【図４Ｃ】欠陥を有する円筒が加熱による変形を受けることで亀裂状欠陥の先端および近傍に圧縮応力が生じる状態の一例を示す図である。
【図５Ａ】周方向欠陥を有する円筒を対象に加熱条件を決定するための有限要素解析の結果の一例を示す図である。
【図５Ｂ】周方向欠陥を有する円筒を対象に加熱条件を決定するための有限要素解析の結果の一例を示す図である。
【図５Ｃ】周方向欠陥を有する円筒を対象に加熱条件を決定するための有限要素解析の結果の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の欠陥進展抑止方法の他の一例の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明者は上述した課題を解決するべく鋭意検討した結果、配管等の円筒構造の内面に亀裂状欠陥が発見された箇所から一定距離だけ離れた位置を外面側から加熱することで上述の課題を解決できることを見出した。本発明はこの知見に基づきなされたものである。
【００１３】
本発明の欠陥進展抑止方法の実施形態を、図１乃至図６を用いて説明する。
【００１４】
［１．はじめに］  
本実施形態の亀裂状欠陥の進展抑止方法は、内面に亀裂状欠陥が存在する円筒構造について、亀裂状欠陥から一定距離の位置を外面から加熱することで、亀裂状欠陥の先端および近傍に圧縮応力を生じさせるものである。
【００１５】
円筒構造の配管の内面側において、疲労や応力腐食割れ等により発生した亀裂状欠陥が進展を続けた場合、脆性破壊等を引き起こして円筒構造全体が損傷し、重大な影響を及ぼす可能性がある。このため、発見した亀裂状欠陥の進展を抑止し、また新たな欠陥の発生を抑止することは構造物の健全性を維持するために非常に重要である。
【００１６】
亀裂状欠陥が存在する円筒構造の、亀裂状欠陥の進展を抑止する方法として、亀裂状欠陥から一定距離の位置を機械的に全周に対して負荷を加えることで、亀裂状欠陥に圧縮応力を付与する方法が存在する。この方法では、周方向の亀裂状欠陥に対しては十分な圧縮応力を付与することが出来るが、軸方向の亀裂状欠陥に対しては十分な圧縮応力を付与するための変形が得られないとの問題があった。
【００１７】
また、熱による変形を利用する方法として、亀裂状欠陥の位置を加熱する方法が存在する。加熱時には亀裂状欠陥の先端に変形が集中することで引張応力による塑性域が生じる。このため、冷却（除熱）後に塑性域外の収縮する弾性変形により亀裂状欠陥の先端には圧縮応力が生じる。これにより亀裂状欠陥の進展を抑止するものである。しかし、この方法では亀裂状欠陥の先端には圧縮応力が生じるが、その近傍には十分な圧縮応力が得られないことがあった。
【００１８】
そこで、本発明者は、内面に亀裂状欠陥が存在する円筒構造について、亀裂状欠陥から一定距離の位置を外面から加熱することで、亀裂状欠陥の向きに関わらず、また、亀裂状欠陥の先端および近傍を圧縮応力化することで、亀裂状欠陥の進展を抑止できることを見出した。
【００１９】
以下、はじめに、本実施形態の亀裂状欠陥の進展抑止方法を説明する。次いで、後述する［３．本実施形態の亀裂状欠陥の進展抑止方法における加熱条件の決定方法］にて亀裂状欠陥の進展を抑止するための加熱条件の決定方法を、後述する［４．本実施形態の亀裂状欠陥の進展抑止方法における外面加熱方法］にて円筒構造を外面から加熱する方法をそれぞれ説明する。
【００２０】
［２．本実施形態の亀裂状欠陥の進展抑止方法］  
図１は、本実施形態の亀裂進展抑止方法を適用可能な周方向欠陥を有する円筒を示す図である。
【００２１】
図１に示した円筒１の周方向の断面５Ａには、円筒１の内面２から生じた周方向の亀裂状欠陥４Ａ（以下、欠陥４Ａという）が存在する。この場合、欠陥４Ａが存在する円筒１の周方向の断面５Ａから円筒１の軸方向距離９Ａだけ離れた位置に対して、溶接トーチ６により円筒１の周方向７Ａに沿って外面３側から全周方向に渡って加熱する。その後、円筒１が室温になるまで冷却（以下、除熱とも記載）する。これにより、欠陥４Ａの先端および近傍に圧縮応力が生じ、欠陥４Ａの進展が抑止される。
【００２２】
なお、除熱の方法は特に限定されず、自然空冷や強制空冷、水冷等の様々な公知の冷却方法を採用すればよい。
【００２３】
図２は、本実施形態の亀裂進展抑止方法を適用可能な軸方向欠陥を有する円筒を示す図である。
【００２４】
図２に示した円筒１の軸方向の断面５Ｂには、円筒１の内面２から生じた軸方向の亀裂状欠陥４Ｂ（以下、欠陥４Ｂという）が存在する。このような軸方向の欠陥４Ｂの場合には、円筒１の周方向距離９Ｂだけ離れた位置に対して、溶接トーチ６により外面３側から軸方向７Ｂに沿って加熱する。その後、円筒１が室温になるまで除熱する。これにより、欠陥４Ｂの先端および近傍に圧縮応力が生じ、欠陥４Ｂの進展が抑止される。
【００２５】
図３Ａ乃至図３Ｃは、欠陥を有する円筒が加熱による過大荷重を受けることで亀裂状欠陥の先端に圧縮応力が生じることを示す図である。図３Ａは加熱前の状態、図３Ｂは加熱時の状態、図３Ｃは除熱後の状態を示す図である。
【００２６】
図３Ａに示すように、円筒１の内面２に欠陥４が存在している場合を考える。欠陥４は、疲労または応力腐食割れにより生じたとして、欠陥４の先端１０には塑性域が生じているが、円筒１および欠陥４の寸法と比較して十分に小さいため、図３Ａには図示していない。
【００２７】
ここで、円筒１を外面３から加熱すると、円筒１全体の温度が上昇して、加熱位置からある一定距離９に存在する欠陥４の位置においても円筒１の温度が上昇する。
【００２８】
このため、図３Ｂに示したように、円筒１および欠陥４が変形して、欠陥４の先端１０には引張応力に伴う塑性域１１が発生する。この時、塑性域１１の周囲は弾性状態であり、円筒１の膨張に伴う弾性変形のみが生じている。
【００２９】
加熱を終了して円筒１が室温程度まで十分に除熱されると、図３Ｃに示したように、加熱時の塑性域１１は、円筒１の収縮に伴う周囲の弾性変形により、欠陥４の先端１０には、圧縮応力域１２が生じる。この変形に伴う欠陥４の先端１０の圧縮応力域１２は、欠陥４を開口させる方向の過大荷重が負荷された場合に生じることから、以下、過大荷重効果と呼ぶ。
【００３０】
図４Ａ乃至図４Ｃは、欠陥を有する円筒が加熱による変形を受けることで亀裂状欠陥の先端および近傍に圧縮応力が生じることを示す図である。図４Ａは加熱前の状態、図４Ｂは加熱時の状態、図４Ｃは除熱後の状態を示す図である。
【００３１】
図４Ａに示すように、円筒１の内面２に欠陥４が存在している場合を考える。中心軸１３は、加熱時および除熱後の円筒１の変形を比較するための、加熱前の円筒１の厚さの中心を表す。
【００３２】
欠陥４からある一定距離９の外面３の位置１４を加熱した場合、図４Ｂに示したように、加熱位置１４が外面４方向に膨張する変形となる。この時、欠陥４の先端１０および近傍は引張応力が生じている。
【００３３】
加熱を終了して円筒１が室温程度まで十分に除熱されると、図４Ｃに示したように、加熱位置１４は、加熱前より内面２側にたわむ変形が生じる。このため、加熱位置１４の内面２では引張の残留応力が生じるが、欠陥４の位置では圧縮の残留応力が生じる。また、欠陥４は加熱前と比較して閉口側の変形となる。この圧縮応力の発生する変形は、円筒１全体と比較して、円筒１の断面内の局所的な変形によることから、以下、局所変形効果と呼ぶ。
【００３４】
このように、図３Ｃに示すような過大荷重効果と図４Ｃに示すような局所変形効果の２つの効果により、効率的に圧縮応力を生じさせるためには、図１および図２に示したように、欠陥４と平行な方向７に加熱することが良いことがわかる。
【００３５】
なお、加熱位置１４の内面２には除熱後に引張の残留応力が生じるため、応力腐食割れが懸念される環境や材料である場合は、新たな欠陥の発生を引き起こす可能性がある。
【００３６】
例えば、オーステナイト系ステンレス鋼では、溶接による熱影響部に応力腐食割れが発生することが知られている。このため、シーム溶接等の軸方向溶接の溶接部に欠陥４Ｂが発生した場合は、欠陥４Ｂから周方向距離９Ｂの位置を軸方向７Ｂに沿って加熱して除熱を行う。また、突合せ溶接等の周方向溶接の溶接部に欠陥４Ａが発生した場合は、欠陥４Ａから軸方向距離９Ａの位置を周方向７Ａに沿って加熱して除熱を行う。オーステナイト系ステンレス鋼では、このような加熱および除熱を行うことにより、熱影響部に引張の残留応力が発生することを避けて、新たな応力腐食割れが発生することを防ぐことが望ましい。
【００３７】
なお、過大荷重効果については、欠陥４と加熱方向７の関係によらず、有効な距離９だけ離れた位置を加熱することで得られる。このため、応力腐食割れ等のように、一般的に蜘蛛の巣状と形容されるような複雑な欠陥４についても、過大荷重効果により欠陥４の進展を抑止することができる。また、局所変形効果により熱影響部を圧縮応力化することで、新たな欠陥４の発生についても抑止することができる。
【００３８】
このため、加熱方向７、距離９、範囲等の条件は、欠陥４の方向だけでなく、欠陥４の発生要因、円筒１の構造等に基づいて事前に決定される。加熱条件の決定方法は、［３．本実施形態の亀裂状欠陥の進展抑止方法における加熱条件の決定方法］に示すように、例えば、有限要素解析により決定する。
【００３９】
［３．本実施形態の亀裂状欠陥の進展抑止方法における加熱条件の決定方法］  
図５Ａ乃至図５Ｃは、周方向欠陥を有する円筒を対象に加熱条件を決定するための有限要素解析の結果を示す図である。図５Ａは外径が１００ｍｍの円筒の解析結果、図５Ｂは外径が３００ｍｍの円筒の解析結果、図５Ｃは外径が６００ｍｍの円筒の解析結果を示す図である。
【００４０】
円筒１の内面２に欠陥４が発見された場合に、加熱により欠陥４の先端１０および近傍に圧縮応力を生じさせる場合に、加熱位置１４によっては、欠陥４の先端１０および近傍に亀裂状欠陥の進展を抑止する効果が十分には発揮されない（効果が小さい）可能性がある。このため、適切な加熱条件を決定する方法を有限要素法解析により検討した例を示す。
【００４１】
ここでは、図１に示した周方向欠陥４を対象として、溶接トーチ６を用いて、周方向７に全周加熱するとした。
解析対象の円筒１は、オーステナイト系ステンレス鋼を想定して、解析モデルの材料定数を決定した。
円筒１の外径を１００ｍｍ、３００ｍｍまたは６００ｍｍとした。外径１００ｍｍの円筒については、厚さを５ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍの３通りとした。外径３００ｍｍの円筒については、厚さを１０ｍｍ、２０ｍｍ、３０ｍｍの３通りとした。外径６００ｍｍの円筒については、厚さを１５ｍｍ、３０ｍｍ、６０ｍｍの３通りとした。さらに、各外径と厚さの組合せについて、厚さの１０％または５０％の２通りの深さの周方向欠陥４を想定した。すなわち、外径を３通り、厚さを各外径について３通り、欠陥４の深さを２通りの１８通りの解析モデルを作成した。
解析モデルは、軸対称要素を用いて作成した。即ち、欠陥４は全周欠陥としてモデル化した。
また、実際の溶接では、溶接による加熱領域が移動しながら加熱する条件であるが、全周が同時に加熱される条件として仮定した。一般的に、外径が１００ｍｍ以上の円筒１では、溶接残留応力等の有限要素解析において軸対称要素によるモデル化が適用され、測定結果とも良い一致を示すため、ここでも軸対称要素を用いた。加熱位置１４の中心は、欠陥４の位置に対して９ｍｍから１１７ｍｍまで１２ｍｍ毎に変化させた。解析における加熱範囲として、加熱位置１４の中心に対して円筒１の軸方向に±３ｍｍ、即ち６ｍｍ幅に入熱を与えた。入熱は解析モデルの加熱範囲に該当する要素の外表面に与え、全ての条件で１０Ｊ／ｍｍ２ｓとして、６ｓ入熱を継続した。加熱の終了後は、２０度の空気環境中で室温程度まで自然に冷却されるまでを解析により評価した。
【００４２】
図５Ａ乃至図５Ｃに示した解析結果は、縦軸に円筒１の厚さ、横軸に欠陥４から加熱位置１４の中心までの軸方向距離９として示している。図５Ａ乃至図５Ｃ中の◎は、２通りの欠陥４の深さの両方の条件で、除熱後に欠陥４の先端１０に圧縮応力を得る効果が十分に得られたことを示している。○は、２通りの欠陥４の深さの両方の条件のうち、どちらか一方の条件では、除熱後に欠陥４の先端１０に圧縮応力を得る効果が小さかったことを示している。△は、２通りの欠陥４の深さの両方の条件で、除熱後に欠陥４の先端１０に圧縮応力を得る効果が小さかったことを示している。
【００４３】
図５Ａおよび図５Ｂに示した外径１００ｍｍおよび３００ｍｍの解析結果については、円筒１の厚さおよび欠陥４の深さによらず、ほぼ同様の加熱位置１４において亀裂状欠陥の進展抑止効果が得られることが確認できた。
【００４４】
一方、図５Ｃに示した外径６００ｍｍの解析結果では、円筒１の厚さが６０ｍｍの場合に欠陥４の先端１０に加熱の影響が小さくしか確認されなかった。これは、厚さに対して入熱量が小さすぎたために、外面３からの加熱により円筒１の内面２に変形があまり生じなかったためと考えられる。このため、解析結果から、厚さ６０ｍｍ程度の円筒１では、入熱量を増加させるなどして、再度加熱条件を検討する必要があることが分かる。
【００４５】
また、加熱を終了した直後には、加熱位置１４の円筒１の外面３から内面２方向に数ｍｍ程度が１５００度以上の温度となった。このため、ここで想定した施工条件では、円筒１の内面に新たに熱影響による応力腐食割れ感受性がある領域を生じることがないことが確認できた。
【００４６】
このように、円筒１、欠陥４および加熱条件をパラメータとした有限要素解析を事前に実施することで、高い亀裂状欠陥の進展抑止効果を得られる条件の範囲を決定することができる。また、実際に発見された欠陥４を対象とする場合は、実際の円筒１と欠陥４の寸法を対象として、加熱条件のみをパラメータとした解析を実施することで作業量を低減できる。また、ここでは、溶接トーチ６による移動熱源を、解析では全周同時入熱として仮定したが、［４．本実施形態の亀裂状欠陥の進展抑止方法における外面加熱方法］に示す全周同時に入熱できる方法を用いることで、簡易なモデル化においても精度良く解析結果を得られることが分かる。
【００４７】
［４．本実施形態の亀裂状欠陥の進展抑止方法における外面加熱方法］  
図１および図２では、溶接トーチ６を用いて円筒１の外面３から加熱する方法を示している。円筒１を加熱する方法としては他に、ヒータ、高周波誘導加熱、レーザ等による方法がある。
【００４８】
例えば、全周加熱を行う場合でヒータや高周波誘導加熱を用いる場合、全周を覆うヒータまたはコイルを設置することで、全周を同時に加熱することができる。
【００４９】
また、全周加熱を行う場合で溶接トーチやレーザの場合は、複数の溶接トーチまたはレーザを同時に施工できる装置を用いることで、全周を均一に加熱することができる。
【００５０】
周方向に部分的または軸方向に部分的に加熱する場合も、加熱領域に対応した施工装置を用いることで、領域全体を加熱することができる。
【００５１】
これら、領域全体を加熱する方法は、施工自体の効率の向上だけでなく、解析による事前の評価の際にモデル化をし易くするとの効果があり、亀裂状欠陥の進展抑止方法全体を効率的に実施することが可能となる。
【００５２】
このように、亀裂状欠陥から一定距離の位置を円筒の外面から加熱して、加熱停止後に除熱することで、裂状欠陥の先端および近傍に圧縮応力を生じさせて、円筒の内面に存在する亀裂状欠陥の進展を抑止することができる。
【００５３】
なお、本発明は上記の実施形態に限られず、種々の変形、応用が可能なものである。上述した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。
【００５４】
例えば、加熱条件の決定方法は、有限要素解析以外の方法として、実際に異なる長さ、形状の亀裂状欠陥が形成された複数種類の円筒材料をあらかじめ用意し、加熱パラメータを変化させて実際に加熱処理を行い、欠陥の進展抑止の状態を測定することで加熱条件を決定する方法などが挙げられる。
【００５５】
また、図１および図２では、欠陥４から一定距離９の片側のみを加熱しているが、図６に示すように、片側の加熱を終了後に欠陥４を挟んで反対の位置を加熱、または、欠陥４から一定距離９の両側を同時に加熱することで、より大きな変形が得られる。
【符号の説明】
【００５６】
１：円筒、
２：円筒内面、
３：円筒外面、
４：円筒内面の亀裂状欠陥、
４Ａ：周方向の亀裂状欠陥、
４Ｂ：軸方向の亀裂状欠陥、
５：亀裂状欠陥の存在する断面、
５Ａ：周方向の断面、
５Ｂ：軸方向の断面、
６：溶接トーチ、
７：加熱方向、
７Ａ：周方向、
７Ｂ：軸方向、
９：亀裂状欠陥から加熱位置までの距離、
９Ａ：軸方向距離、
９Ｂ：周方向距離、
１０：欠陥先端、
１１：引張応力による塑性域、
１２：圧縮応力域、
１３：加熱前の円筒の厚さの中心軸、
１４：加熱領域。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2016079470.tif 000006
【図３Ｃ】
2016079470.tif 000007
【図４Ａ】
2016079470.tif 000008
【図４Ｂ】
2016079470.tif 000009
【図４Ｃ】
2016079470.tif 000010
【図５Ａ】
2016079470.tif 000011
【図５Ｂ】
2016079470.tif 000012
【図５Ｃ】
2016079470.tif 000013
【図６】
2016079470.tif 000014