(57)【要約】【課題】複数台の端末装置の一部が他者に使用されて、意図しない電子決済が行われるのを抑制する。【解決手段】無線端末装置１０は、第２着用型端末３０から、決済端末４０からのポーリング信号の受信を通知するポーリング通知を受信すると、第１着用型端末２０と近距離無線通信により接続中かどうかを判定する（Ｓ１〜Ｓ３）。無線端末装置１０は、第１着用型端末２０と接続中の場合は、第２着用型端末３０を介して行われる電子決済を許可するべく、決済端末４０への応答を指示する応答指示を送信し（Ｓ４）、その後、第２着用型端末３０から、決済端末４０からの確認信号の受信を通知する確認通知を受信すると、決済要求の送信を、第２着用型端末３０に指示する（Ｓ６〜Ｓ８）。【選択図】図８
2016091102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の第１端末装置、及び、電子決済を行う決済端末と接続可能な外部の第２端末装置の各々と接続して、無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部と前記第１端末装置との接続の状態に基づいて、前記第２端末装置を介して行われる前記電子決済を制御する決済制御部と
を備える無線端末装置。
【請求項２】
前記決済制御部は、
前記無線通信部が前記第１端末装置と接続されているときには、前記第２端末装置を介して行われる前記電子決済を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記決済制御部は、
前記無線通信部と前記第１端末装置とで行われる前記無線通信の状態に応じて、前記第２端末装置を介して行われる前記電子決済の制限を異ならせる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記無線通信部は、
第１無線通信部と、前記第１無線通信部よりも無線通信が可能な距離が長い第２無線通信部とを含み、
前記決済制御部は、
前記第２端末装置が前記第１無線通信部と接続されているときには、自無線端末装置のユーザの許諾なしに、前記第２端末装置が前記第２無線通信部と接続されているときには、当該ユーザに許諾されたことを条件として、前記第２端末装置を介して行われる前記電子決済を許可する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記無線通信部は、更に外部の第３端末装置と無線通信を行うことが可能で、
前記決済制御部は、
前記無線通信部が前記第１端末装置と前記第３端末装置とのどちらに接続しているかに応じて、前記第２端末装置を介して行われる前記電子決済の制限を異ならせる
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記第１端末装置は、前記決済端末と接続可能で、
前記決済制御部は、
前記無線通信部が、前記第１端末装置及び前記第２端末装置の少なくとも一方と接続されていないときには、前記第１端末装置及び前記第２端末装置を介して行われる前記電子決済をともに禁止する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項７】
前記決済制御部は、
前記電子決済の制限を、前記決済端末に接続可能な装置毎に設定する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項８】
外部の第１端末装置、及び、電子決済を行う決済端末と接続される外部の第２端末装置の各々と接続して、無線通信を行う無線端末装置が、
前記第１端末装置との接続の状態に基づいて、前記第２端末装置を介して行われる前記電子決済を制御するステップ
を備える決済制御方法。
【請求項９】
外部の第１端末装置、及び、電子決済を行う決済端末と接続される外部の第２端末装置の各々と接続して、無線通信を行う無線通信部を備える無線端末装置のコンピュータに、
前記無線通信部と前記第１端末装置との接続の状態に基づいて、前記第２端末装置を介して行われる前記電子決済を制御するステップ
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部の端末装置を介して行われる電子決済を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数台の端末装置を無線通信で接続させることにより、各端末装置に搭載された機能を連係させる技術がある。例えば特許文献１は、電子マネー決済処理を実行するセキュリティモジュールを、店舗等に設置される接客端末に搭載せずに、この接客端末と通信する外部の制御装置に搭載することを開示している。この場合、電子マネー決済処理に必要なコマンドやデータが、接客端末のセキュリティモジュールと制御装置との間でやり取りされる。電子決済に関する技術として、特許文献２は、決済に最も好適な電子マネー種を自動的に選択するために、複数の電子マネー種の内から、最も還元率の高いポイントの電子マネー種を選び出すことを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３３８８８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４５６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一人のユーザが、スマートフォンやタブレット型コンピュータ、ウェアラブルコンピュータ等の端末装置を複数台所有し、使用目的等に応じてこれらを使い分けることがある。またこのユーザが、複数台の端末装置の一部を他者に貸与して、一時的に使用させることがある。例えば、父が所有する端末装置の一部を、子に貸与し、電子決済により買い物をさせる場合がある。このとき、子による電子決済を父が許諾した上で、端末装置が貸与されていればよいが、例えば子が無断で、父が所有する端末装置を持ち出したとしても、子による電子決済が可能となる。
そこで、本発明の目的は、複数台の端末装置の一部が他者に使用されて、意図しない電子決済が行われるのを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の無線端末装置は、外部の第１端末装置、及び、電子決済を行う決済端末と接続可能な外部の第２端末装置の各々と接続して、無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信部と前記第１端末装置との接続の状態に基づいて、前記第２端末装置を介して行われる前記電子決済を制御する決済制御部とを備える。
【０００６】
本発明の無線端末装置において、前記決済制御部は、前記無線通信部が前記第１端末装置と接続されているときには、前記第２端末装置を介して行われる前記電子決済を許可してもよい。
本発明の無線端末装置において、決済制御部は、前記無線通信部と前記第１端末装置とで行われる前記無線通信の状態に応じて、前記第２端末装置を介して行われる前記電子決済の制限を異ならせてもよい。
本発明の無線端末装置において、前記無線通信部は、第１無線通信部と、前記第１無線通信部よりも無線通信が可能な距離が長い第２無線通信部とを含み、前記決済制御部は、前記第２端末装置が前記第１無線通信部と接続されているときには、自無線端末装置のユーザの許諾なしに、前記第２端末装置が前記第２無線通信部と接続されているときには、当該ユーザに許諾されたことを条件として、前記第２端末装置を介して行われる前記電子決済を許可してもよい。
【０００７】
本発明の無線端末装置において、前記無線通信部は、更に外部の第３端末装置と無線通信を行うことが可能で、前記決済制御部は、前記無線通信部が前記第１端末装置と前記第３端末装置とのどちらに接続しているかに応じて、前記第２端末装置を介して行われる前記電子決済の制限を異ならせてもよい。
本発明の無線端末装置において、前記第１端末装置は、前記決済端末と接続可能で、前記決済制御部は、前記無線通信部が、前記第１端末装置及び前記第２端末装置の少なくとも一方と接続されていないときには、前記第１端末装置及び前記第２端末装置を介して行われる前記電子決済をともに禁止してもよい。
本発明の無線端末装置において、前記決済制御部は、前記電子決済の制限を、前記決済端末に接続可能な装置毎に設定してもよい。
【０００８】
本発明の決済制御方法は、外部の第１端末装置、及び、電子決済を行う決済端末と接続される外部の第２端末装置の各々と接続して、無線通信を行う無線端末装置が、前記第１端末装置との接続の状態に基づいて、前記第２端末装置を介して行われる前記電子決済を制御するステップを備える。
【０００９】
本発明のプログラムは、外部の第１端末装置、及び、電子決済を行う決済端末と接続される外部の第２端末装置の各々と接続して、無線通信を行う無線通信部を備える無線端末装置のコンピュータに、前記無線通信部と前記第１端末装置との接続の状態に基づいて、前記第２端末装置を介して行われる前記電子決済を制御するステップを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数台の端末装置の一部が他者に使用されて、意図しない電子決済が行われるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の概要の説明図。
【図２】同実施形態に係る無線端末装置の構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る第１着用型端末及び第２着用型端末の構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態における（動作例１）の電子決済の流れを示すシーケンス図。
【図５】同実施形態における（動作例２）の電子決済の流れを示すシーケンス図。
【図６】同実施形態における（動作例３）の電子決済の流れを示すシーケンス図。
【図７】同実施形態における（動作例３）の概要の説明図。
【図８】同実施形態における（動作例４）の電子決済の流れを示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は、本実施形態の概要を説明する図である。
図１に示す無線端末装置１０は、ユーザが把持して使用する形態の端末装置で、ここではスマートフォンである。第１着用型端末２０（第１端末装置）及び第２着用型端末３０（第２端末装置）の各々は、ユーザが腕に装着して使用する形態の端末装置（即ち、ウェアラブルコンピュータ）で、ここではリストバンド型の端末装置である。無線端末装置１０、第１着用型端末２０、及び第２着用型端末３０の各々は、相互に接続して無線通信を行う機能を有する。
【００１３】
無線端末装置１０、第１着用型端末２０、及び第２着用型端末３０の各々は、ここでは、同一のユーザであるユーザＡ（例えば父）によって、所有されている。図１の例示では、これらのうち、第２着用型端末３０がユーザＢ（例えば子）に貸与された状態が示されている。
【００１４】
無線端末装置１０は、電子マネーにより電子決済を行う電子決済機能が搭載されている。この電子決済機能は、無線端末装置１０だけでなく、第１着用型端末２０及び第２着用型端末３０が利用することもできる。例えば、第２着用型端末３０が電子決済機能を利用する場合、図１に示すように、店舗等に設置された電子決済を行う決済端末４０（例えば電子レジスタ）のリーダライタ装置に、第２着用型端末３０が近接させられる。即ち、第１着用型端末２０及び第２着用型端末３０は、無線端末装置１０が電子決済を行うときに決済端末４０と接続する非接触インタフェースとして機能する。
【００１５】
図２は、無線端末装置１０の構成を示すブロック図である。図２に示すように、無線端末装置１０は、ハードウェア構成として、制御部１１と、ＵＩ（User Interface）部１２と、無線通信部１３と、セキュアエレメント（以下「ＳＥ」という。）１４と、記憶部１５とを備える。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むマイクロコンピュータを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１５に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、無線端末装置１０の各部を制御する。ＵＩ部１２は、例えばタッチスクリーンを採用した表示装置であり、画像を表示する表示部を有するとともに、タッチスクリーンを用いてユーザの操作を受け付ける操作部を有するユーザインタフェースである。
【００１６】
無線通信部１３は、近距離無線通信部１３１及びネットワーク通信部１３２を含み、外部の装置と接続して無線通信を行う。近距離無線通信部１３１は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、通信相手として設定された（即ちペアリングが行われた）外部装置に接続して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した近距離無線通信を行う第１無線通信部である。近距離無線通信部１３１が行う近距離無線通信は、装置間の距離が所定距離以下に近接したときに行われる無線通信であれば、他の通信規格の近距離無線通信であってもよい。ネットワーク通信部１３２は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、図示せぬネットワーク（移動通信網）に接続して無線通信（以下「ネットワーク通信」という。）を行う第２無線通信部である。ネットワーク通信は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）に準拠した無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信であってもよい。このように、ネットワーク通信部１３２が行う無線通信は、近距離無線通信部１３１よりも無線通信が可能な距離が長い。
【００１７】
ＳＥ１４は、電子決済を行うためのセキュリティモジュールで、電子決済手段として機能する。ＳＥ１４は、電子決済を行うためのデータを記憶し、認証鍵や暗号鍵等を用いてセキュアな通信を実現させる。ＳＥ１４が記憶するデータとして、電子マネー情報Ｍがある。電子マネー情報Ｍは、例えば、決済に利用可能な電子マネーの種類毎に、ユーザを識別するユーザ識別子や、残高を示す残高情報を含む。
【００１８】
記憶部１５は、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリ等の記憶装置である。記憶部１５は、例えば、ＳＥ１４にアクセスして電子決済を行うための電子マネーアプリケーションＡＰを記憶する。電子マネーアプリケーションＡＰは、第１着用型端末２０及び第２着用型端末３０と連係して電子決済を行うためのアプリケーションプログラムである。制御部１１は、電子マネーアプリケーションＡＰを実行することにより、決済制御部１１１に相当する機能を実現する。決済制御部１１１は、第１着用型端末２０及び第２着用型端末３０と連係して電子決済を行うための制御を司る。
なお、無線端末装置１０は、自装置が決済端末４０と接続して電子決済を行うための構成（例えば、アンテナや無線通信用のモジュール等）を備えるが、本実施形態では説明を省略する。
【００１９】
図３は、第１着用型端末２０及び第２着用型端末３０の構成を示すブロック図である。本実施形態も第１着用型端末２０及び第２着用型端末３０の構成は、大略同じである。以下では第１着用型端末２０の構成を中心に説明する。第１着用型端末２０は、ハードウェア構成として、制御部２１と、操作部２２と、無線通信部２３と、ＣＬＦ（ContactLess Frontend）チップ２４と、アンテナ２５と、記憶部２６とを備える。
【００２０】
制御部２１は、制御部１１と同じハードウェアで構成され、第１着用型端末２０の各部を制御する。操作部２２は、例えば物理キーを含み、ユーザによって操作される操作装置である。無線通信部２３は、近距離無線通信部２３１及びネットワーク通信部２３２を含み、外部の装置と接続して無線通信を行う。近距離無線通信部２３１及びネットワーク通信部２３２は、それぞれ近距離無線通信部１３１及びネットワーク通信部１３２と同じハードウェアで構成される。ＣＬＦチップ２４は、アンテナ２５を介して行われる、ＮＦＣの規格に準拠した無線通信を司る通信制御部である。記憶部２６は、記憶部１５と同じハードウェアで構成され、制御部２１により実行されるプログラム等を記憶する。
【００２１】
第２着用型端末３０は、制御部３１と、操作部３２と、無線通信部３３と、ＣＬＦチップ３４と、アンテナ３５と、記憶部３６とを備える。第２着用型端末３０の各手段（要素）は、第１着用型端末２０における同名の手段（要素）と対応している。
【００２２】
次に、本実施形態の電子決済に係る動作を説明する。以下では、第２着用型端末３０を介して行われる電子決済に係る動作を説明する。この電子決済に先立ち、ユーザＡは、自身が所持する無線端末装置１０と第１着用型端末２０とを相互に接続させておく。この接続には、近距離無線通信が用いられる。また、ユーザＡは、第２着用型端末３０を介して行われる電子決済を許諾する場合には、予め無線端末装置１０と第２着用型端末３０とを相互に接続させておく。この接続には、近距離無線通信又はネットワーク通信のいずれかが用いられるが、特に断りのない限り、近距離無線通信が選択される。
以下、電子決済に係る動作として以下の（動作例１）〜（動作例４）をそれぞれ説明する。
【００２３】
（動作例１）
図４は、（動作例１）の電子決済の流れを示すシーケンス図である。
ユーザＢが、決済端末４０が設置された店舗で決済を行おうとする場合に、電子決済を利用する旨を店員に申し出ると、この店員は、決済端末４０を操作して決済方法を電子決済とすることを指示する。この指示に応じて、決済端末４０は、リーダライタ装置を介してポーリング信号の送信を開始する。
【００２４】
ユーザＢが第２着用型端末３０をリーダライタ装置に近接させる（かざす）と、第２着用型端末３０が決済端末４０と接続する。この接続は、ＮＦＣの規格に準拠した無線通信により行われる。そして、第２着用型端末３０のＣＬＦチップ３４は、アンテナ３５を介して、決済端末４０により送信されたポーリング信号を受信する（ステップＳ１）。ポーリング信号が受信されると、制御部３１は、ポーリング信号の受信を通知するポーリング通知を、近距離無線通信部３３１を介して、無線端末装置１０へ送信する（ステップＳ２）。
【００２５】
無線端末装置１０の制御部１１は、近距離無線通信部１３１を介してポーリング通知を受信すると、近距離無線通信部１３１により第１着用型端末２０と接続中かどうかを判定する（ステップＳ３）。ステップＳ３で「ＮＯ」と判定した場合、制御部１１は、電子決済を禁止する（ステップＳ１２）。無線端末装置１０と第１着用型端末２０とが近距離無線通信で接続されていない場合、これらの少なくとも一方が、ユーザＡの手元にない可能性がある。例えば、第１着用型端末２０がユーザＡの腕に装着されているものの、無線端末装置１０がユーザＢによって持ち出された可能性がある。この場合、ユーザＡによって、第２着用型端末３０を介して行う電子決済が許可されていない可能性があるので、制御部１１はこの電子決済を禁止する。
【００２６】
他方、ステップＳ３で「ＹＥＳ」と判定した場合、即ち、無線端末装置１０と第１着用型端末２０とが近距離無線通信で接続されている場合、制御部１１は、ポーリング信号の受信に対する応答を指示する応答指示を、近距離無線通信部１３１を介して、第２着用型端末３０へ送信する（ステップＳ４）。第２着用型端末３０の制御部３１は、近距離無線通信部３３１を介して応答指示を受信すると、応答信号を決済端末４０へ送信する（ステップＳ５）。
【００２７】
決済端末４０は、第２着用型端末３０から応答信号を受信すると、電子決済を要求する決済要求を第２着用型端末３０へ送信する（ステップＳ６）。この決済要求には、電子決済に使用される電子マネーの種類や、決済金額を特定する情報が含まれる。第２着用型端末３０のＣＬＦチップ３４が、アンテナ３５を介してこの決済要求を受信すると、制御部３１は、決済要求の受信を通知する決済要求通知を、近距離無線通信部３３１を介して、無線端末装置１０へ送信する（ステップＳ７）。
【００２８】
無線端末装置１０の制御部１１は、近距離無線通信部１３１を介して決済要求通知を受信すると、ＳＥ１４にアクセスして電子マネー情報Ｍを更新する（ステップＳ８）。例えば、制御部１１は、電子決済に使用する電子マネーについて、電子マネー情報Ｍにより特定される残高から決済金額を減じる。そして、制御部１１は、決済要求に応じた処理が完了した旨の応答を示す決済応答指示を、近距離無線通信部１３１を介して、第２着用型端末３０へ送信する（ステップＳ９）。第２着用型端末３０の制御部３１は、近距離無線通信部３３１を介して決済応答指示を受信すると、決済応答信号を決済端末４０へ送信する（ステップＳ１０）。決済端末４０は、第２着用型端末３０から応答信号を受信すると、電子決済を完了させる（ステップＳ１１）。
なお、上記説明では、第２着用型端末３０が受信する信号の名称と、この信号に基づいて第２着用型端末３０が送信する信号の名称とを異ならせているが（例えば、ポーリング信号とポーリング通知）、第１着用型端末２０は、無線端末装置１０と決済端末４０との間で送受信される信号を中継する処理を行うものであればよい。また、上述した決済要求及び決済応答は、それぞれトランザクション要求及びトランザクション応答であってもよい。
【００２９】
以上のとおり、無線端末装置１０は、第１着用型端末２０と近距離無線通信で接続されているときには、第２着用型端末３０を介して行われる電子決済を許可し、接続されていなないときには、この電子決済を禁止する。これにより、仮に第２着用型端末３０及び第１着用型端末２０が、ユーザＡの知らぬ間にユーザＢに持ち出された場合であっても、ユーザＡの意図せぬ電子決済が行われるのを抑制することができる。
【００３０】
（動作例２）
図５は、（動作例２）の電子決済の流れを示すシーケンス図である。この（動作例２）では、無線端末装置１０と第１着用型端末２０との無線通信の状態に応じて、電子決済の制限が異なる。
具体的には、（動作例１）と同じくステップＳ１〜Ｓ７の処理が実行された後、無線端末装置１０の制御部１１は、第１着用型端末２０との無線通信の状態に応じて、電子決済の制限を特定する（ステップＳ２１）。
【００３１】
無線通信の状態として、ここでは、第１着用型端末２０との接続に用いられている通信手段、近距離無線通信で接続したときの相手方からの信号（電波）の受信強度、又はこれらの組み合わせがある。例えば、接続に用いられている通信手段が、近距離無線通信部１３１である場合、ネットワーク通信部１３２が用いられた場合よりも、無線端末装置１０と第１着用型端末２０との距離が近いと推定される。そして、この距離が近いほど、第２着用型端末３０を介して行われる電子決済が、ユーザＡにより許諾されている可能性が高いと推定される。よって、近距離無線通信部１３１が用いられた場合には、制御部１１は、ネットワーク通信部１３２が用いられた場合よりも、電子決済の制限を少なくする。同様の理由により、近距離無線通信で接続したときの相手方からの信号の受信強度が大きいほど、無線端末装置１０と第１着用型端末２０との距離が近いと推定される。よって、制御部１１は、信号の受信強度が大きいほど電子決済の制限を少なくする。
【００３２】
電子決済の制限は、例えば、決済可能な金額の上限額である。電子決済の制限が少ないほど、この上限額は高くなる。電子決済の制限は、この例に限られず、決済可能な場所（決済可能なリーダライタ装置）、決済の対象（商品）、又は年齢制限の適用有無、電子決済に利用する電子マネーの種類等であってもよい。即ち、電子決済の制限は、電子決済の利用を完全に禁止するものではないが、当該電子決済による金銭価値の移動に何らかの制限を生じさせるものであればよい。
【００３３】
ステップＳ２１で電子決済の制限を特定すると、制御部１１は、特定した電子決済の制限を適用した後において、電子決済を行うことが可能かどうかを判定する（ステップＳ２２）。ここで、制御部１１は、電子決済を行うことが不可能である場合には（ステップＳ２２；ＮＯ）、電子決済を禁止する（ステップＳ２３）。他方、制御部１１は、電子決済を行うことが可能である場合には（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、ステップＳ８に進み、ＳＥ１４にアクセスして電子マネー情報Ｍを更新する。図５では、ステップＳ９以降の処理の図示を省略しているが、ステップＳ９以降の処理は、（動作例１）と同様に行われてよい。
【００３４】
以上のとおり、無線端末装置１０は、第１着用型端末２０と近距離無線通信で接続されているときに、その通信状態に応じて、第２着用型端末３０を用いて行われる電子決済を制限する。そして、無線端末装置１０と第１着用型端末２０との無線通信の状態により、ユーザが電子決済を許諾した可能性が高いと推定されるほど、無線端末装置１０は電子決済の制限を少なくする。これにより、第１着用型端末２０を介した電子決済の利用のしやすさと、ユーザＡの意図しない電子決済が行われにくくすることとが両立される。
【００３５】
（動作例３）
図６は、（動作例３）の電子決済の流れを示すシーケンス図である。この（動作例３）では、無線端末装置１０と第２着用型端末３０との接続に用いられる通信手段に応じて、ユーザＡが行うべき対応が異なる。
具体的には、（動作例１）と同じくステップＳ１〜Ｓ７の処理が実行された後、無線端末装置１０の制御部１１は、第２着用型端末３０と近距離無線通信で接続中かどうかを判定する（ステップＳ３１）。第２着用型端末３０と近距離無線通信で接続されていると判定した場合（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、制御部２１は、（動作例１）と同じく、ステップＳ８に進み、ＳＥ１４にアクセスして電子マネー情報Ｍを更新する。
【００３６】
他方、制御部１１は、第２着用型端末３０と近距離無線通信で接続されていない、即ち、ネットワーク通信で接続されていると判定した場合（ステップＳ３１；ＮＯ）、自無線端末装置のユーザであるユーザＡによって電子決済が許諾されたかどうかを判定する（ステップＳ３２）。制御部３１は、電子決済を許諾するかどうかを、例えば所定の問い合わせ画面の表示により、ユーザＡに問い合わせる。この問い合わせに対して、電子決済を許諾する旨の応答（例えば、所定のパスワードの入力）を受け付けた場合には、制御部１１は、ユーザＡによって電子決済が許諾されたと判定する（ステップＳ３２；ＹＥＳ）。電子決済が許諾されたと判定すると、制御部１１は、（動作例１）と同じく、ステップＳ８に進み、ＳＥ１４にアクセスして電子マネー情報Ｍを更新する。図６では、ステップＳ８以降の処理の図示を省略しているが、ステップＳ８以降の処理は、（動作例１）と同様に行われてよい。ステップＳ３２で「ＮＯ」と判定した場合には、制御部１１は、電子決済を禁止する（ステップＳ３３）。
【００３７】
以上のとおり、無線端末装置１０は、第１着用型端末２０と接続されているときの通信手段に応じて、ユーザＡの許諾の要否を異ならせる。ここでは、ユーザＡとユーザＢとの間の距離が近いと推定される通信手段が用いられた場合は、ユーザＡによるユーザＢの行動の確認が比較的容易と推定されるので、ユーザＡの許諾を不要とする。他方、ユーザＡとユーザＢとの間の距離が遠いと推定される通信手段が用いられた場合は、ユーザＡによるユーザＢの行動の確認が比較的困難と推定されるので、ユーザＡの許諾を必要とする。これにより、無線端末装置１０のユーザＡの手間の軽減と、ユーザＡの意図しない電子決済が行われにくくすることとが両立される。
【００３８】
（動作例４）
この（動作例４）では、無線端末装置１０が接続する端末装置に応じて、電子決済の制限が異なる。この実施形態では、図７に示すように、無線端末装置１０、第１着用型端末２０及び第２着用型端末３０に加え、第３着用型端末５０（第３端末装置）が存在する。第３着用型端末５０は、第１着用型端末２０又は第２着用型端末３０と同じ構成であるものとする。本実施形態では、無線端末装置１０はユーザＢに使用（例えばユーザＡから貸与）され、第１着用型端末２０はユーザＡに使用され、第２着用型端末３０はユーザＢに使用され、第３着用型端末５０はユーザＡ，Ｂと異なるユーザＣ（例えば母）に使用される場合を考える。
【００３９】
図８は、（動作例４）の電子決済の流れを示すシーケンス図である。
本動作例では、（動作例１）と同じステップＳ１，Ｓ２の処理の後、無線端末装置１０の制御部１１は、近距離無線通信部１３１を介してポーリング通知を受信すると、近距離無線通信部１３１により、第１着用型端末２０又は第３着用型端末５０と接続中かどうかを判定する（ステップＳ４０）。ステップＳ４０で「ＮＯ」と判定した場合、制御部１１は、電子決済を禁止する（ステップＳ１２）。他方、ステップＳ４０で「ＹＥＳ」と判定した場合、即ち、無線端末装置１０が、第１着用型端末２０又は第３着用型端末５０と近距離無線通信で接続されている場合、制御部１１は、ポーリング信号の受信に対する応答を指示する応答指示を、近距離無線通信部１３１を介して、第２着用型端末３０へ送信する（ステップＳ４）。
【００４０】
その後、（動作例１）と同じくステップＳ５〜Ｓ７の処理が実行されると、無線端末装置１０の制御部１１は、自無線端末装置が近距離無線通信で接続する装置に応じて、第２着用型端末３０を介して行われる電子決済の制限を特定する（ステップＳ４１）。制御部１１は、具体的には、自無線端末装置が第１着用型端末２０と第３着用型端末５０とのどちらに接続しているかに応じて、第２着用型端末３０を介して行われる電子決済の制限を異ならせる。一例として、制御部１１は、第１着用型端末２０と近距離無線通信で接続している場合は、第３着用型端末５０と近距離無線通信で接続する場合よりも、電子決済の制限を少なくする。第１着用型端末２０と近距離無線通信で接続する場合、ユーザＢは、第１着用型端末２０を使用するユーザＡと一緒に行動している可能性があり、第３着用型端末５０と近距離無線通信で接続する場合、ユーザＢは、第３着用型端末５０を使用するユーザＣと一緒に行動している可能性がある。このため、制御部１１は、ステップＳ４１では、ユーザＢと一緒に居る人に基づいて、電子決済の制限を特定している、ということもできる。電子決済の制限については、（動作例１）で説明した制限と同じでよい。
なお、無線端末装置１０が第１着用型端末２０と第３着用型端末５０との両方に接続している場合は、第１着用型端末２０と接続しているときの制限と、第３着用型端末５０とのどちらに接続しているときの制限とのどちらが適用されてよいが、例えば、ユーザＡによる無線端末装置１０に対する事前設定に従う。
【００４１】
ステップＳ４１で電子決済の制限を特定すると、制御部１１は、特定した電子決済の制限を適用した後において、電子決済を行うことが可能かどうかを判定する（ステップＳ４２）。制御部１１は、電子決済を行うことが不可能である場合には（ステップＳ４２；ＮＯ）、電子決済を禁止する（ステップＳ４３）。他方、制御部１１は、電子決済を行うことが可能である場合には（ステップＳ４２；ＹＥＳ）、ステップＳ８に進み、ＳＥ１４にアクセスして電子マネー情報Ｍを更新する。図７では、ステップＳ９以降の処理の図示を省略しているが、ステップＳ９以降の処理は、（動作例１）と同様に行われてよい。
以上のとおり、無線端末装置１０は、電子決済を行おうとしているユーザと一緒に行動していると推定されるユーザを加味して、電子決済の制限を異ならせることができる。
【００４２】
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した動作例１を変形し、無線端末装置１０は、第１着用型端末２０を介して第２着用型端末３０と接続されている場合には、第２着用型端末３０を介して行われる電子決済を許可し、第１着用型端末２０を介して第２着用型端末３０と接続されていない場合には、この電子決済を禁止してもよい。この場合の第１着用型端末２０と第２着用型端末３０との接続、及び無線端末装置１０と第１着用型端末２０との接続は、例えば近距離無線通信により行われる。
【００４３】
（変形例２）
上述した実施形態では、無線端末装置１０がＳＥ１４を備え、第１着用型端末２０又は第２着用型端末３０を介して行われる電子決済は、このＳＥ１４に記憶された情報に基づいて行われていた。これに代えて、無線端末装置１０、第１着用型端末２０及び第２着用型端末３０の各々がＳＥを備え、各ＳＥに記憶された情報に基づいて電子決済が行われてもよい。この場合も、無線端末装置１０は、上述した実施形態で説明した方法で、第１着用型端末２０及び第２着用型端末３０における電子決済を制御することが可能である。
また、電子決済に利用される電子マネーの情報は、無線端末装置１０のＳＥ１４に記憶されるのではなく、無線端末装置１０とネットワークを介して接続されるサーバ装置に記憶されていてもよい。この場合、前述した電子マネー情報Ｍに相当する情報が、サーバ装置に記憶されることとなる。このサーバ装置は、決済端末４０と通信することにより、行われた電子決済に応じて、この電子マネー情報Ｍに相当する情報を更新する。
【００４４】
（変形例３）
無線端末装置１０は、第１着用型端末２０と第２着用型端末３０とのどちらか一方でも近距離無線通信で接続しないときは、第１着用型端末２０及び第２着用型端末３０の両方で行われる電子決済をともに禁止してもよい。換言すると、無線端末装置１０は、第１着用型端末２０と及び第２着用型端末３０の両方と近距離無線通信で接続している場合には、第１着用型端末２０及び第２着用型端末３０の両方で行われる電子決済をともに許可する。これにより、無線端末装置１０は、第１着用型端末２０及び第２着用型端末３０の両方が近距離無線通信が可能な程度に近接したときに、第１着用型端末２０及び第２着用型端末３０で行われる電子決済を許可することになるので、第２着用型端末３０だけでなく、第１着用型端末２０を用いてユーザＡの意図しない電子決済が行われる可能性も低くなる。
【００４５】
（変形例４）
ユーザＡの意図しない電子決済が行われるのを抑制するために、制御部１１は、決済端末４０に接続可能な装置毎に、電子決済の制限を設定してもよい。決済端末４０に接続可能な装置は、無線端末装置１０、第１着用型端末２０及び第２着用型端末３０（更には、動作例４で説明した第３着用型端末５０）である。この装置毎の電子決済の制限は、例えば、ユーザＡによる無線端末装置１０に対する事前設定に従う。
【００４６】
（変形例５）
上述した各実施形態で説明した構成又は動作の一部が省略されてもよい。また、上述した実施形態で説明した処理の順番は入れ替えられてもよい。
本発明の無線端末装置は、ユーザが把持して使用される装置ではなく、着用型の装置や据え置き型の装置であってもよい。また、この無線端末装置と接続する外部の端末装置は、着用型の端末装置に限られず、ユーザに把持して使用される端末装置であってもよい。
上述した実施形態の電子マネーは、バリューと呼ばれる、貨幣と同等又は貨幣に準じた金銭価値を有する電子データであればよい。この場合の電子マネーは、所定の条件の下で金銭価値を発生させる、電子ポイントや電子クーポン等を含む概念である。
【００４７】
上述した実施形態の無線端末装置１０の制御部１１や、第１着用型端末２０の制御部２１、第２着用型端末３０の制御部３１が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。制御部１１，２１，３１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、決済制御方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…無線端末装置、１１，２１，３１…制御部、１１１…決済制御部、１２…ＵＩ部、１３，２３，３３…無線通信部、１３１，２３１，３３１…近距離無線通信部、１３２，２３２，３３２…ネットワーク通信部、１４…ＳＥ、１５，２６，３６…記憶部、２０…第１着用型端末、２２，３２…操作部、２４，３４…ＣＬＦチップ、２５，３５…アンテナ、３０…第２着用型端末、４０…決済端末、５０…第３着用型端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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