(57)【要約】【課題】 圧電音響素子および圧電振動素子の少なくともいずれか一方として利用することのできる圧電素子を提供すること。【解決手段】  少なくとも２つの接点を有する少なくとも２枚の圧電板を備え、少なくとも２枚の圧電板は、少なくとも２つの共振周波数を有し、ウェアラブル機器において圧電音響素子および圧電振動素子の少なくともいずれか一方として働く圧電素子である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの接点を有する少なくとも２枚の圧電板を備え、前記少なくとも２枚の圧電板は、少なくとも２つの共振周波数を有する圧電素子。
【請求項２】
前記少なくとも２枚の圧電板の間に少なくとも１枚の中間板が設けられて前記少なくとも２枚の圧電板が所定の間隔を隔てている請求項１に記載の圧電素子。
【請求項３】
少なくとも１枚の前記中間板は、内部が中空である枠状に設けられる請求項２に記載の圧電素子。
【請求項４】
前記少なくとも２枚の圧電板は、少なくとも２つの形状を呈する請求項２に記載の圧電素子。
【請求項５】
少なくとも１枚の第１の圧電板は、一方の面および他方の面を有し、これらの間に側面を有する板状に設けられ、
少なくとも１枚の第２の圧電板は、前記中間板の形状を呈する支持板と、前記支持板の少なくとも一つの領域から前記支持板の内側領域に形成された少なくとも１枚の延長板と、を備える請求項４に記載の圧電素子。
【請求項６】
前記延長板は、所定の領域に突出部が形成され、前記突出部が前記支持板の少なくとも一方の面に連結される請求項５に記載の圧電素子。
【請求項７】
前記支持板の所定の領域に設けられるダミー板をさらに備え、前記延長板が前記ダミー板の上面または側面に連結される請求項５に記載の圧電素子。
【請求項８】
前記延長板の少なくとも一つの領域に設けられるロードをさらに備える請求項５に記載の圧電素子。
【請求項９】
前記支持板の少なくとも一つの領域に設けられるロードをさらに備える請求項５または請求項８に記載の圧電素子。
【請求項１０】
前記延長板の少なくとも一つの領域と前記支持板の少なくとも一つの領域との間に設けられる振動板をさらに備える請求項９に記載の圧電素子。
【請求項１１】
前記少なくとも２枚の圧電板に印加される信号に基づいて、音響素子および圧電振動素子の少なくともいずれか一方として働く請求項５に記載の圧電素子。
【請求項１２】
前記第２の圧電板の前記延長板に信号が印加されるか、あるいは、前記延長板および支持板に信号が印加される請求項１１に記載の圧電素子。
【請求項１３】
前記中間板に信号が印加されて前記中間板が振動する請求項１２に記載の圧電素子。
【請求項１４】
少なくとも２つの接点を有する少なくとも２枚の圧電板を備え、前記少なくとも２枚の圧電板は、少なくとも２つの共振周波数を有する圧電素子を備え、
前記少なくとも２枚の圧電板に印加される信号に基づいて、圧電音響素子および圧電振動素子の少なくともいずれか一方として働く電子機器。
【請求項１５】
前記電子機器は、移動端末本体から隔てられて移動端末の補助機能を行い、且つ、身体に取り付け可能である請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記少なくとも２枚の圧電板の間に少なくとも１枚の中間板が設けられて前記少なくとも２枚の圧電板が所定の間隔を隔てている請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１７】
少なくとも１枚の第１の圧電板は板状に設けられ、
少なくとも１枚の前記中間板は内部が中空である枠状に設けられ、
少なくとも１枚の第２の圧電板は、前記中間板の形状を呈する支持板と、前記支持板の少なくとも一つの領域から前記支持板の内側領域に形成された少なくとも１枚の延長板と、を備える請求項１６に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記延長板の少なくとも一つの領域に設けられるロードをさらに備える請求項１７に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記支持板の少なくとも一つの領域に設けられるロードと、
前記延長板の少なくとも一つの領域と前記支持板の少なくとも一つの領域との間に設けられる振動板のうちの少なくともいずれか一方と、
をさらに備える請求項１７または請求項１８に記載の電子機器。
【請求項２０】
前記第２の圧電板の前記延長板および支持板の少なくともいずれか一方に信号が印加され、
前記中間板に信号がさらに印加されて前記中間板が振動する請求項２１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電素子に係り、特に、圧電音響素子および圧電振動素子として利用することのできる圧電素子およびこれを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去の携帯電話端末は、音声、メッセージの送受信などの無線通話機能そのものが主たる目的であったが、最近は、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）の発達とあいまって、無線通話機能は単なる機能の一部に過ぎず、インターネット、アプリケーション、テレビ（ＴＶ）、ナビゲーション、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ：Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などの多種多様な機能を行うことを主たる目的としている。
【０００３】
この理由から、スマートフォンの多種多様な機能を便利に使用するためにスマートフォンのディスプレイ部が拡大され、大型化が進み、インターネット速度、音声、動作、瞳の認識などの高速で発展する技術力でユーザーがより便利にスマートフォン端末を使用できるようにし、市場では企業間の激しい競争をして多種多様な機能を追加したスマートフォン端末がいち早く上市されている。
【０００４】
しかしながら、スマートフォンの多種多様な機能を実現するためにディスプレイ部が拡大され、これにより、スマートフォン端末の大型化が進むことに伴い、散歩、運動などをするために軽い装いに衣替えする場合に携帯し難く、盗難および紛失の問題が発生する。また、スマートフォン端末をカバンなどに入れて所持する場合には、受信や発信通話をしたりメッセージ機能を使用したりするためにスマートフォン端末を取り出して使用せねばならないという不便さがあり、カバンに入れて所持するスマートフォン端末の振動やベル音を聞き逃して電話およびメッセージを受信することができないという問題がある。
【０００５】
このような問題を解決するために、身体に取り付け可能にする技術、すなわち、ウェアラブル（ｗｅａｒａｂｌｅ）技術が開発されている。このような従来の技術の例としては、「帯型携帯端末」（例えば、下記の特許文献１参照）、「ブレスレットに変形可能な携帯端末」（例えば、下記の特許文献２参照）、「身体取り付け型補助モバイル機器アセンブリ」（例えば、下記の特許文献３参照）が提示されている。これらの従来の技術は、ウェアラブル機器、すなわち、補助モバイル機器を腕時計、ネックレスなどの形で携帯することになる。
【０００６】
このような補助モバイル機器は、報知音または振動でメッセージの受信を知らせる。このためには、補助モバイル機器に報知音を発生するためのスピーカーと、振動を発生するためのアクチュエーターが取り付けられていなければならない。すなわち、補助モバイル機器にスピーカーおよびアクチュエーターが両方とも取り付けられていなければならない。ところが、スピーカーおよびアクチュエーターが両方とも取り付けられるため、これらが補助モバイル機器に占める面積が大きくなり、これにより、補助モバイル機器を小型化させるのに限界がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】大韓民国公開特許第１０−２００９−００４６３０６号
【特許文献２】大韓民国公開特許第１０−２０１２−００８３８０４号
【特許文献３】大韓民国公開特許第１０−２０１３−００５４３０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、圧電音響素子および圧電振動素子の少なくともいずれか一方として利用することのできる圧電素子を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、印加される信号に基づいて、圧電音響素子および圧電振動素子の少なくともいずれか一方として働くことから、電子機器に取り付けられて音響および振動を両方とも発生することのできる圧電素子を提供することである。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、圧電音響素子および圧電振動素子の少なくともいずれか一方として利用可能な圧電素子を取り付けて圧電素子が占める面積を狭めることのできる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様による圧電素子は、少なくとも２つの接点を有する少なくとも２枚の圧電板を備え、前記少なくとも２枚の圧電板は、少なくとも２つの共振周波数を有する。
【００１２】
好ましくは、記少なくとも２枚の圧電板の間に少なくとも１枚の中間板が設けられて前記少なくとも２枚の圧電板が所定の間隔を隔てる。
【００１３】
また、好ましくは、前記少なくとも２枚の圧電板は、少なくとも２つの形状を呈する。
【００１４】
さらに、好ましくは、少なくとも１枚の第１の圧電板は、一方の面および他方の面を有し、これらの間に側面を有する板状に設けられる。
【００１５】
さらに、好ましくは、少なくとも１枚の前記中間板は、内部が中空である枠状に設けられる。
【００１６】
さらに、好ましくは、少なくとも１枚の第２の圧電板は、前記中間板の形状を呈する支持板と、前記支持板の少なくとも一つの領域から前記支持板の内側領域に形成された少なくとも１枚の延長板と、を備える。
【００１７】
さらに、好ましくは、前記延長板は、一方の端部が前記支持板の一方の面と接触する。
【００１８】
さらに、好ましくは、前記延長板は、所定の領域に突出部が形成され、前記突出部が前記支持板の少なくとも一方の面に連結される。
【００１９】
さらに、好ましくは、前記圧電素子は、前記支持板の所定の領域に設けられるダミー板をさらに備え、前記延長板が前記ダミー板の上面または側面に連結される。
【００２０】
さらに、好ましくは、前記圧電素子は、前記延長板の少なくとも一つの領域に設けられるロードをさらに備える。
【００２１】
さらに、好ましくは、前記圧電素子は、前記支持板の少なくとも一つの領域に設けられるロードをさらに備える。
【００２２】
さらに、好ましくは、前記圧電素子は、前記延長板の少なくとも一つの領域と支持板の少なくとも一つの領域との間に設けられる振動板をさらに備える。
【００２３】
さらに、好ましくは、前記少なくとも２枚の圧電板に印加される信号に基づいて、圧電音響素子および圧電振動素子の少なくともいずれか一方として働く。
【００２４】
さらに、好ましくは、前記第２の圧電板の前記延長板に信号が印加されるか、あるいは、前記延長板および支持板に信号が印加される。
【００２５】
さらに、好ましくは、前記中間板に信号が印加されて前記中間板が振動する。
【００２６】
本発明の他の態様による電子機器は、少なくとも２つの接点を有する少なくとも２枚の圧電板を備え、前記少なくとも２枚の圧電板は、少なくとも２つの共振周波数を有する圧電素子を備え、前記少なくとも２枚の圧電板に印加される信号に基づいて、圧電音響素子および圧電振動素子の少なくともいずれか一方として働く。
【００２７】
好ましくは、前記電子機器は、移動端末本体から隔てられて移動端末の補助機能を行い、且つ、身体に取り付け可能である。
【００２８】
また、好ましくは、前記少なくとも２枚の圧電板の間に少なくとも１枚の中間板が設けられて前記少なくとも２枚の圧電板が所定の間隔を隔てる。
【００２９】
さらに、好ましくは、前記少なくとも２枚の圧電板は少なくとも２つの形状を呈する。
【００３０】
さらに、好ましくは、少なくとも１枚の第１の圧電板は板状に設けられ、少なくとも１枚の前記中間板は内部が中空である枠状に設けられる。
【００３１】
さらに、好ましくは、少なくとも１枚の第２の圧電板は、前記中間板の形状を呈する支持板と、前記支持板の少なくとも一つの領域から前記支持板の内側領域に形成された少なくとも１枚の延長板と、を備える。
【００３２】
さらに、好ましくは、前記電子機器は、前記延長板の少なくとも一つの領域に設けられるロードをさらに備える。
【００３３】
さらに、好ましくは、前記電子機器は、前記支持板の少なくとも一つの領域に設けられるロードをさらに備える。
【００３４】
さらに、好ましくは、前記電子機器は、前記延長板の少なくとも一つの領域と支持板の少なくとも一つの領域との間に設けられる振動板をさらに備える。
【００３５】
さらに、好ましくは、前記第２の圧電板の前記延長板および支持板の少なくともいずれか一方に信号が印加される。
【００３６】
さらに、好ましくは、前記中間板に信号がさらに印加されて前記中間板が振動する。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の実施形態による圧電素子は、少なくとも２枚の圧電板と少なくとも２つの接点を備えて少なくとも２つの共振周波数を有する。このような本発明の実施形態による圧電素子は、補助モバイル機器などの電子機器内に設けられて電子機器から供給される信号に基づいて圧電音響素子および圧電振動素子の少なくともいずれか一方として働く。すなわち、圧電音響素子または圧電振動素子として働くか、あるいは、圧電音響素子および圧電振動素子として同時に働く。このため、本発明による圧電素子を補助モバイル機器などに適用することにより、音響素子および振動素子をそれぞれ別々に適用する従来品に比べて補助モバイル機器に占める面積を減らすことができ、これにより、補助モバイル機器の小型化および軽量化を図ることができる。なお、圧電音響素子として用いられる場合、低域帯から高域帯までの音圧特性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態による圧電素子の分解斜視図である。
【図２】本発明の他の実施形態による圧電素子の分解斜視図である。
【図３】本発明の他の実施形態による圧電素子の分解斜視図である。
【図４】本発明の他の実施形態による圧電素子の分解斜視図である。
【図５】本発明の様々な変形例による圧電素子の平面図である。
【図６】本発明の様々な変形例による圧電素子の平面図である。
【図７】本発明の様々な変形例による圧電素子の平面図である。
【図８】本発明の様々な変形例による圧電素子の平面図である。
【図９】本発明の様々な変形例による圧電素子の平面図である。
【図１０】本発明による圧電素子の各部のインピーダンス特性および音圧特性を示すグラフである。
【図１１】本発明による圧電素子の各部のインピーダンス特性および音圧特性を示すグラフである。
【図１２】本発明による圧電素子の各部のインピーダンス特性および音圧特性を示すグラフである。
【図１３】本発明による圧電素子の信号の印加方式によるインピーダンス特性および音圧特性を示すグラフである。
【図１４】本発明による圧電素子の信号の印加方式によるインピーダンス特性および音圧特性を示すグラフである。
【図１５】本発明による圧電素子の信号の印加方式によるインピーダンス特性および音圧特性を示すグラフである。
【図１６】本発明による圧電素子の信号の印加方式による音圧特性を比較したグラフである。
【図１７】本発明による圧電素子の振動特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、添付図面に基づき、本発明の実施形態を詳述する。しかしながら、本発明は、後述する実施形態に何ら限定されるものではなく、互いに異なる種々の形態で実現される。単に、これらの実施形態は、本発明の開示を完全たるものにし、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に発明の範囲を完全に知らせるために提供されるものである。
【００４０】
図１は、本発明の一実施形態による圧電素子の分解斜視図である。
【００４１】
図１を参照すると、本発明の一実施形態による圧電素子は、所定の板状の第１の圧電板１００と、第１の圧電板１００の一方の面の周縁の上と接触して設けられる中間板２００と、中間板２００の上と接触して設けられ、第１の圧電板１００とは共振周波数が互いに異なる第２の圧電板３００と、を備える。すなわち、本発明の一実施形態による圧電素子は、共振周波数が互いに異なる第１および第２の圧電板１００、３００の周縁に中間板２００が設けられて中間板２００を間に挟んで第１および第２の圧電板１００、３００の中央部が所定の間隔を隔てている。なお、第１および第２の圧電板１００、３００はその形状が互いに異なる。
【００４２】
第１の圧電板１００は、例えば、所定の厚さを有する矩形板状に設けられる。すなわち、圧電素子１００は、対向する一方の面および他方の面が設けられ、上面および下面の周縁に沿って４つの側面が設けられる。もちろん、第１の圧電板１００は、矩形状に加えて、正方形、円形、長円形、多角形など様々な形状に設けられてもよい。このような第１の圧電板１００は、基板と、基板が少なくとも一方の面に形成される圧電層と、を備える。例えば、第１の圧電板１００は、基板の両面に圧電層が形成されたバイモルフタイプに形成されてもよく、基板の一方の面に圧電層が形成されたユニモルフタイプに形成されてもよい。圧電層は、少なくとも１層が積み重ねられて形成されるが、好ましくは、複数の圧電層が積み重ねられて形成される。また、圧電層の上部および下部にはそれぞれ電極が形成される。すなわち、複数の圧電層と複数の電極が交互に積み重ねられて第１の圧電板１００が実現される。このような第１の圧電板１００は、圧電層の上部に枠状に電極を形成し、このような形状に電極が形成された複数の圧電層を積み重ねた後、電極が形成されていない複数の圧電層の所定の領域を切り欠いて製作する。ここで、圧電層は、例えば、ＰＺＴ（Ｐｂ、Ｚｒ、Ｔｉ）、ＮＫＮ（Ｎａ、Ｋ、Ｎｂ）、ＢＮＴ（Ｂｉ、Ｎａ、Ｔｉ）系の圧電物質を用いて形成する。また、圧電層は、互いに異なる方向または同じ方向に分極されて積み重ねられて形成される。すなわち、基板の一方の面の上に複数の圧電層が形成される場合、各圧電層は、互いに反対方向または同じ方向の分極が交互に形成される。一方、基板は、圧電層が積み重ねられた構造を維持しながら振動が発生可能な特性を有する物質を用いて製作するが、例えば、金属、プラスチックなどが使用可能である。ところが、第１の圧電板１００は、圧電層とは異なる素材の基板を用いなくてもよい。すなわち、第１の圧電板１００は、中心部に分極されていない圧電層が設けられ、その上部および下部に互いに異なる方向に分極された複数の圧電層が積み重ねられて形成される。一方、第１の圧電板１００の一方の面、例えば、第２の圧電板３００と向かい合う面の上部には、駆動信号が印加される電極パターン（図示せず）が形成される。電極パターンは互いに隔てられて少なくとも２つ形成され、連結端子（図示せず）と連結されてこれを介して電子機器、例えば、補助モバイル機器に連結される。このような第１の圧電板１００は、電子機器を介して印加される信号、すなわち、交流電源に応じて圧電音響素子として駆動されるか、あるいは、圧電振動素子として駆動される。例えば、分極方向と同じ極性の電源が供給されて圧電振動素子として駆動されるか、あるいは、分極方向とは反対極性の電源が供給されて圧電音響素子として駆動される。
【００４３】
中間板２００は、第１の圧電板１００の一方の面の周縁と接触して設けられる。すなわち、中間板２００は、第１の圧電板１００の周縁に対応するように所定の幅を有し、且つ、内部が中空である略矩形枠状に設けられる。もちろん、中間板２００は、矩形枠状に加えて、正方形、円形、長円形、多角形など様々な形状に設けられてもよい。このとき、中間板２００は、第１および第２の圧電板１００の形状と同じ形状に設けられてもよく、第１および第２の圧電板１００の形状とは異なる形状に設けられてもよい。例えば、第１および第２の圧電板１００が矩形状に設けられ、中間板２００は正方形に設けられてもよい。一方、中間板２００は、第１の圧電板１００よりも小さなサイズに設けられる。すなわち、中間板２００は、第１の圧電板１００の周縁からその内側と接触して設けられ、これにより、中間板２００の外側に第１の圧電板１００の周縁が露出される。また、中間板２００は、第１の圧電板１００と同じ厚さを有してもよく、第１の圧電板１００とは異なる厚さを有してもよい。このような中間板２００は、基板と、基板の少なくとも一方の面の上に形成される少なくとも一つの圧電層と、を備える。すなわち、中間板２００は、第１の圧電板１００と同じ積層構造に形成される。また、圧電層の上部および下部にはそれぞれ電極が形成される。すなわち、複数の圧電層と複数の電極が交互に積み重ねられて中間板２００が実現される。ここで、圧電層は、互いに異なる方向または同じ方向に分極されて積み重ねられる。すなわち、基板の少なくとも一方の面の上に複数の圧電層が形成される場合、各圧電層は、互いに反対方向または同じ方向の分極が交互に形成される。このとき、中間板２００の所定の領域には信号を印加するための所定の電極パターンが形成される。このため、中間板２００は、所定の信号により振動を発生させ、これにより、圧電音響素子または圧電振動素子として働く。しかしながら、中間板２００は、信号が印加されないため振動を発生させないこともあり、このため、圧電層の間には電極が形成されていなくてもよく、圧電層が分極されていなくてもよい。
【００４４】
第２の圧電板３００は、中間板２００と接触してその上部に設けられる。すなわち、第２の圧電板３００の中央部は、中間板２００を間に挟んで第１の圧電板１００の中央部から所定の間隔を隔てている。このとき、第１および第２の圧電板１００、３００間の間隔は、中間板２００の厚さに応じて調節される。このような第２の圧電板３００は、第１の圧電板１００とは異なる形状に形成され、共振周波数が互いに異なる。例えば、第２の圧電板３００は、中間板２００と同じ形状の支持板３１０と、支持板３１０の少なくとも一つの領域と接触して、支持板３１０内の領域に設けられる延長板３２０と、を備える。すなわち、第２の圧電板３００は、支持板３１０が対向する両長辺および両短辺を有する略矩形枠状に設けられ、支持板３１０の少なくとも一つの領域と接触して支持板３１０の内側に延長板３２０が設けられる。ここで、延長板３２０の厚さは、支持板３１０の厚さに等しい。すなわち、略矩形板から延長板３２０と支持板３１０との間の領域が切り欠かれて第２の圧電板３００が実現される。もちろん、延長板３２０の厚さは、支持板３１０の厚さよりも薄くてもよい。すなわち、略矩形板において中間板２００と同じ形状に支持板３１０を形成した後、支持板３１０上の少なくとも一つの領域に延長板３２０を貼り付けて支持板３１０内に延長板３２０を設ける。ここで、支持板３１０と延長板３２０との間の空間の面積と延長板３２０の面積との割合は、５：１乃至１：５である。支持板３１０と延長板３２０との間の空間の面積と延長板３２０の面積との割合を調節することにより、第２の圧電板３００の共振周波数が調節される。このような第２の圧電板３００は、略矩形状に加えて、正方形、円形、長円形、多角形など様々な形状に設けられる。すなわち、第２の圧電板３００は、第１の圧電板１００および中間板２００と同じ形状に設けられる。しかしながら、第２の圧電板３００は、第１の圧電板１００および中間板２００とは異なる形状を有してもよい。また、第２の圧電板３００は、第１の圧電板１００および中間板２００と同じ厚さに形成されてもよく、第１の圧電板１００および中間板２００とは異なる厚さに形成されてもよい。例えば、第１および第２の圧電板１００、３００は同じ厚さに形成され、中間板２００は、これらとは異なる厚さに形成されてもよい。一方、第２の圧電板３００は、基板と、基板の少なくとも一方の面に形成される圧電層と、を備える。すなわち、支持板３１０および延長板３２０は、基板と、基板の少なくとも一方の面に形成される圧電層と、を備える。例えば、第２の圧電板３００は、基板の両面に圧電層が形成されたバイモルフタイプに形成されてもよく、基板の一方の面に圧電層が形成されたユニモルフタイプに形成されてもよい。圧電層は、少なくとも１層が積み重ねられて形成されるが、好ましくは、複数の圧電層が積み重ねられて形成される。また、圧電層の上部および下部にはそれぞれ電極が形成される。すなわち、複数の圧電層と複数の電極が積み重ねられて第２の圧電板３００が実現される。このような第２の圧電板３００は、圧電層の上部に支持板３１０および延長板３２０の形状に電極を形成し、このような形状に電極が形成された複数の圧電層を積み重ねた後、電極が形成されていない複数の圧電層の所定の領域を切り欠いて製作する。もちろん、第２の圧電板３００は、電極がそれぞれ形成された複数の圧電層が積み重ねられた支持板３１０の所定の領域に電極がそれぞれ形成された複数の圧電層が積み重ねられた延長板３２０を貼り付けることにより製作される。さらに、圧電層は、互いに異なる方向または同じ方向に分極されて積み重ねられて形成される。すなわち、基板の一方の面の上に複数の圧電層が形成される場合、各圧電層は、互いに反対方向または同じ方向の分極が交互に形成される。一方、基板は、圧電層が積み重ねられた構造を維持しながら振動が発生可能な特性を有する物質を用いて製作するが、例えば、金属、プラスチックなどが使用可能である。ところが、第２の圧電板３００は、圧電層とは異なる素材の基板を用いなくてもよい。すなわち、第２の圧電板３００は、中心部に分極されていない圧電層が設けられ、その上部および下部に互いに異なる方向に分極された複数の圧電層が積み重ねられて形成される。一方、第２の圧電板３００の所定の領域、例えば、延長板３２０の上部面には駆動信号が印加される電極パターン（図示せず）が形成される。電極パターンは、互いに隔てられて少なくとも２つ形成され、連結端子（図示せず）と連結されてこれを介して電子機器、例えば、補助モバイル機器に連結される。さらにまた、延長板３２０に加えて、支持板３１０の所定の領域にも電極パターン（図示せず）が形成され、連結端子（図示せず）と連結されてこれを介して電子機器、例えば、補助モバイル機器に連結される。このような第２の圧電板３００は、電子機器を介して印加される信号、すなわち、交流電源に応じて圧電音響素子として駆動されるか、あるいは、圧電振動素子として駆動される。例えば、分極方向と同じ極性の電源が供給されて圧電振動素子として駆動されるか、あるいは、分極方向とは反対極性の電源が供給されて圧電音響素子として駆動される。
【００４５】
上述したように、本発明の一実施形態による圧電素子は、板状を呈する第１の圧電板１００と、第１の圧電板１００の一方の面の周縁に形成される略枠状の中間板２００と、中間板２００の上に設けられ、略枠状の支持板３１０および支持板３１０の一つの領域と接触して支持板３１０内に設けられる延長板３２０を有する第２の圧電板３００と、を備える。すなわち、本発明の圧電素子は、少なくとも２つの接点を有する少なくとも２枚の圧電板１００、３００を備える。ここで、中間板２００が第１および第２の圧電板１００、３００の周縁と接触して第１および第２の圧電板１００、３００の接点として働き、第２の圧電板３００が支持板３１０および延長板３２０からなって支持板３１０の一部が延長板３２０の接点として働く。このため、本発明の圧電素子は、少なくとも２つの接点を有するため、少なくとも２枚の圧電板１００、３００が互いに異なる共振周波数を有する。また、本発明の圧電素子は、少なくとも２枚の圧電板１００、３００が互いに異なる形状を呈する。このような圧電素子は、電子機器、例えば、スマートフォンから隔てられてスマートフォンの補助機能を行う補助モバイル機器、すなわち、身体に取り付け可能なウェアラブル機器内に設けられて補助モバイル機器から供給される信号に基づいて圧電スピーカーおよび圧電アクチュエーターの少なくともいずれか一方として働く。すなわち、第１および第２の圧電板１００、３００が同時に圧電音響素子または圧電振動素子として選択的に働き、第１および第２の圧電板１００、３００のいずれか一方が圧電音響素子として働き、他方が圧電振動素子として働く。一般に、圧電アクチュエーターは、３００Ｈｚの周波数において発振して振動を発生させ、圧電スピーカーは、５００Ｈｚ以上の周波数において発振して音を放出する。しかしながら、本発明の圧電素子は、３００Ｈｚ〜１．２ｋＨｚの周波数において動作して振動または音を放出する。すなわち、本発明の圧電素子は、互いに異なる形状および共振周波数を有する第１および第２の圧電板１００、３００を備えて補助モバイル機器などの電子機器に適用されて音響および振動を発生させる複合素子である。このため、本発明の圧電素子は、圧電音響素子または圧電振動素子として働き、これを補助モバイル機器などの電子機器に適用する場合、音響素子および振動素子を両方とも適用しなければならない従来品に比べて補助モバイル機器に占める面積を減らすことができる。また、本発明の圧電素子は、圧電音響素子として用いられる場合、低域の周波数特性を改善することができ、しかも、中域および高域の周波数特性を改善することができる。すなわち、１ｋＨｚ以下の周波数特性と１ｋＨｚ以上の周波数特性を改善することができる。
【００４６】
図２乃至図４は、本発明の他の実施形態による圧電素子の分解斜視図である。
【００４７】
図２を参照すると、本発明の他の実施形態による圧電素子は、略矩形板状を呈する第１の圧電板１００と、第１の圧電板１００の一方の面の周縁に形成され、略矩形枠状を呈する中間板２００と、中間板２００の上に設けられ、中間板２００と同じ形状の支持板３１０および支持板３１０の２つの領域と接触して支持板３１０内に設けられる延長板３２０を有する第２の圧電板３００と、を備える。すなわち、第２の圧電板３００の延長板３２０は、支持板３１０間の空間に設けられ、延長板３２０の長辺の中央部から２つの領域の突出部３２２が形成されて支持板３１０の長辺と接触する。図１の一実施形態においては、延長板３２０の一方の短辺が支持板３１０と接触するが、図２の他の実施形態においては、延長板３２０の長辺の２つの領域が支持板３１０と接触する。
【００４８】
図３を参照すると、本発明のさらに他の実施形態による圧電素子は、略矩形板状を呈する第１の圧電板１００と、第１の圧電板１００の一方の面の周縁に形成され、略矩形枠状を呈する中間板２００と、中間板２００の上に設けられ、中間板２００と同じ形状の支持板３１０および支持板３１０の一つの領域と接触して支持板３１０内に設けられる第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂを有する第２の圧電板３００と、を備える。すなわち、第２の圧電板３００の第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂは、支持板３１０の長辺の中央部に互いに隔てられて設けられ、第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂの所定の領域、例えば、支持板３１０の長辺の中央部に対応する領域から２つの領域の突出部３２２ａ、３２２ｂが形成されて支持板３１０と接触する。図３のさらに他の実施形態は、図２の他の実施形態と比較して、支持板３１０と接触する領域の中央部が切り欠かれて第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂが形成される。
【００４９】
図４を参照すると、本発明のさらに他の実施形態による圧電素子は、略円形板状を呈する第１の圧電板１００と、第１の圧電板１００の一方の面の周縁に形成され、略円形枠状を呈する中間板２００と、中間板２００の上に設けられ、中間板２００と同じ形状の支持板３１０および支持板３１０の一つの領域と接触して支持板３１０内に設けられる延長板３２０を有する第２の圧電板３００と、を備える。すなわち、本発明の圧電素子は、円形に設けられる。また、第２の圧電板３００は、延長板３２０が円形に設けられ、延長板３２０の一つの領域が延びて支持板３１０の所定の領域と接触する。
【００５０】
一方、本発明の圧電素子は、第２の圧電板３００の形状を様々に変更することができ、これにより、様々な周波数特性が得られる。このような本発明の様々な変形例による第２の圧電板を図５に示す。
【００５１】
図５（ａ）に示すように、第２の圧電板３００は、略矩形枠状を呈する支持板３１０と、支持板３１０の一方の短辺と接触して支持板３１０の長辺方向に支持板３１０内に設けられる延長板３２０と、を備える。また、延長板３２０の上面に少なくとも２つの電極パターン３２１、３２２が形成され、両電極パターン３２１、３２２に互いに異なる極性の交流電源が供給される。
【００５２】
図５（ｂ）に示すように、第２の圧電板３００は、略矩形枠状を呈する支持板３１０と、支持板３１０の対向する両長辺の所定の領域の間に設けられるダミー板３１５と、ダミー板３１５の上と接触し、支持板３１０の長辺方向に設けられる延長板３２０と、を備える。ダミー板３１５は、例えば、対向する両長辺の中央部の間に所定の幅に形成される。ここで、ダミー板３１５は、支持板３１０の幅と同じ幅に形成されてもよく、これよりも広い幅または狭い幅に形成されてもよい。また、延長板３２０は、中央部がダミー板３１５の上と接触する。すなわち、延長部３２０は、中央部がダミー板３１５の上と接触して支持板３１０の長辺方向に支持板３１０間の領域に設けられる。ここで、延長板３２０の上面に少なくとも２つの電極パターン３２１、３２２が形成され、両電極パターン３２１、３２２に互いに異なる極性の交流電源が供給される。
【００５３】
図５（ｃ）に示すように、第２の圧電板３００は、略矩形枠状を呈する支持板３１０と、支持板３１０の対向する両長辺の所定の領域、例えば、中央部の間に設けられるダミー板３１５と、ダミー板３１５から互いに反対方向に設けられる第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂと、を備える。すなわち、第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂは、ダミー板３１５の両側面または上面に隔てられて当接されて支持板３１０の長辺方向にそれぞれ形成される。なお、第１の延長板３２０ａの上面には少なくとも２つの電極パターン３２１ａ、３２２ａが形成され、第２の延長板３２０ｂの上面にも少なくとも２つの電極パターン３２１ｂ、３２２ｂが形成される。それぞれの電極パターンには互いに異なる極性の交流電源がそれぞれ供給される。
【００５４】
図５（ｄ）に示すように、第２の圧電板３００は、略矩形枠状を呈する支持板３１０と、支持板３１０の対向する両短辺から支持板３１０の長辺方向に沿って延設される第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂと、を備える。すなわち、第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂが支持板３１０の対向する両短辺の上面または側面から支持板３１０の長辺方向に形成され、支持板３１０内の中央領域から所定の間隔を隔てて設けられる。ここで、第１の延長板３２０ａの上面には少なくとも２つの電極パターン３２１ａ、３２２ａが形成され、第２の延長板３２０ｂの上面にも少なくとも２つの電極パターン３２１ｂ、３２２ｂが形成される。それぞれの電極パターンには互いに異なる極性の交流電源がそれぞれ供給される。
【００５５】
一方、本発明の圧電素子は、第２の圧電板３００の延長板３２０だけではなく、支持板３１０にも交流電源が供給され、これにより、周波数特性が様々に変更される。このような本発明の様々な変形例による第２の圧電板３００を図６に示す。
【００５６】
図６（ａ）に示すように、第２の圧電板３００は、略矩形枠状を呈する支持板３１０と、支持板３１０の一方の短辺と接触して支持板３１０の長辺方向に支持板３１０内に設けられる延長板３２０と、を備える。また、支持板３１０の上面に少なくとも２つの電極パターン３１１、３１２が形成され、延長板３２０の上面に少なくとも２つの電極パターン３２１、３２２が形成される。支持板３１０の電極パターン３１１、３１２および延長板３２０の電極パターン３２１、３２２には互いに異なる極性の交流電源がそれぞれ供給される。
【００５７】
図６（ｂ）に示すように、第２の圧電板３００は、略矩形枠状を呈する支持板３１０と、支持板３１０の対向する両長辺の中央部の間に設けられるダミー板３１５と、ダミー板３１５の上と接触し、支持板３１０の長辺方向に設けられる延長板３２０と、を備える。また、支持板３１０の上面に少なくとも２つの電極パターン３１１、３１２が形成され、延長板３２０の上面に少なくとも２つの電極パターン３２１、３２２が形成される。支持板３１０の電極パターン３１１、３１２および延長板３２０の電極パターン３２１、３２２には互いに異なる極性の交流電源がそれぞれ供給される。
【００５８】
図６（ｃ）に示すように、第２の圧電板３００は、略矩形枠状を呈する支持板３１０と、支持板３１０の対向する両長辺の所定の領域、例えば、中央部の間に設けられるダミー板３１５と、ダミー板３１５から互いに反対方向に設けられる第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂと、を備える。すなわち、第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂは、ダミー板３１５の両側面または上面に隔てられて当接されて支持板３１０の長辺方向にそれぞれ形成される。また、第１の延長板３２０ａの上面には少なくとも２つの電極パターン３２１ａ、３２２ａが形成され、第２の延長板３２０ｂの上面にも少なくとも２つの電極パターン３２１ｂ、３２２ｂが形成される。それぞれの電極パターンには互いに異なる極性の交流電源がそれぞれ供給される。さらに、支持板３１０の上面に少なくとも２つの電極パターン３１１、３１２が形成されて互いに異なる極性の交流電源がそれぞれ供給される。
【００５９】
図６（ｄ）に示すように、第２の圧電板３００は、略矩形枠状を呈する支持板３１０と、支持板３１０の対向する両短辺から支持板３１０の長辺方向に沿って延設される第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂと、を備える。すなわち、第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂが支持板３１０の対向する両短辺の上面または側面から支持板３１０の長辺方向に形成され、支持板３１０内の中央領域から所定の間隔を隔てて設けられる。ここで、第１の延長板３２０ａの上面には少なくとも２つの電極パターン３２１ａ、３２２ａが形成され、第２の延長板３２０ｂの上面にも少なくとも２つの電極パターン３２１ｂ、３２２ｂが形成される。それぞれの電極パターンには互いに異なる極性の交流電源がそれぞれ供給される。また、支持板３１０の上面に少なくとも２つの電極パターン３１１、３１２が形成されて互いに異なる極性の交流電源がそれぞれ供給される。
【００６０】
また、本発明の圧電素子は、第２の圧電板３００の少なくとも一つの領域にロード（ｌｏａｄ）を設けて振動力を増大させ、これにより、周波数特性が様々に変更される。ロードは、その重さおよび位置、形状が様々に変形可能であり、これにより、様々な振動力が得られる。このような本発明の様々な変形例による第２の圧電板３００を図７に示す。
【００６１】
図７（ａ）に示すように、第２の圧電板３００は、略矩形枠状を呈する支持板３１０と、支持板３１０の一方の短辺の所定の領域と接触して支持板３１０の長辺方向に設けられる延長板３２０と、を備え、延長板３２０の支持板３１０と接触していない一方の端部にロード３５０が設けられる。また、延長板３２０の上面に少なくとも２つの電極パターン３２１、３２２が形成されて互いに異なる極性の交流電源がそれぞれ供給される。
【００６２】
図７（ｂ）に示すように、第２の圧電板３００は、略矩形枠状を呈し、対向する一方の長辺および他方の長辺の間にダミー板３１５が形成される支持板３１０と、ダミー板１３５の上と接触して支持板３１０の長辺方向に設けられる延長板３２０と、延長板３２０の対向する両端部にそれぞれ設けられるロード３５０ａ、３５０ｂと、を備える。すなわち、ロード３５０ａは、延長板３２０の交流電源が供給される領域の上に設けられる。
【００６３】
図７（ｃ）に示すように、第２の圧電板３００は、略矩形枠状を呈し、対向する一方の長辺および他方の長辺の間にダミー板３１５が形成される支持板３１０と、ダミー板３１５の両側面と接触して支持板３１０の長辺方向に設けられる第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂと、第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂのダミー板３１５と接触していない対向する両端部に形成されるロード３５０ａ、３５０ｂと、を備える。すなわち、ロード３５０ａ、３５０ｂは、第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂの交流電源が供給される領域の上に設けられる。
【００６４】
図７（ｄ）に示すように、第２の圧電板３００は、略矩形枠状を呈する支持板３１０と、支持板３１０の対向する両短辺から支持板３１０の長辺方向に形成され、支持板３１０内の中央領域から所定の間隔を隔てて隔設される第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂと、第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂの端部に形成されるロード３５０ａ、３５０ｂと、を備える。すなわち、ロード３５０ａ、３５０ｂは、第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂの交流電源が供給される領域の上に設けられる。
【００６５】
また、ロードは、延長板３２０に加えて、支持板３１０の所定の領域にも形成されるが、支持板３１０および延長板３２０にロードが形成された第２の圧電板３００を図８に示す。
【００６６】
図８（ａ）に示すように、第２の圧電板３００は、略矩形枠状を呈する支持板３１０と、支持板３１０の一方の短辺の所定の領域に設けられて支持板３１０内に支持板３１０の長辺方向に設けられる延長板３２０と、を備え、支持板３１０と接触していない延長板３２０の一方の端部にロード３５０が設けられる。また、支持板３１０の隅領域に複数のロード３５１、３５２、３５３、３５４が設けられる。
【００６７】
図８（ｂ）に示すように、第２の圧電板３００は、略矩形枠状を呈し、対向する一方の長辺および他方の長辺の間にダミー板３１５が形成される支持板３１０と、ダミー板１３５の上と接触して支持板３１０の長辺方向に支持板３１０内の領域に形成される延長板３２０と、延長板３２０の両端部に設けられるロード３５０ａ、３５０ｂと、を備える。また、支持板３１０の隅領域に複数のロード３５１、３５２、３５３、３５４が設けられる。
【００６８】
図８（ｃ）に示すように、第２の圧電板３００は、略矩形枠状を呈し、対向する一方の長辺および他方の長辺の間にダミー板３１５が形成される支持板３１０と、ダミー板３１５の両側面と接触して支持板３１０の長辺方向に支持板３１０内の領域に形成される第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂと、第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂの端部に設けられるロード３５０ａ、３５０ｂと、を備える。また、支持板３１０の隅領域に複数のロード３５１、３５２、３５３、３５４が設けられる。
【００６９】
図８（ｄ）に示すように、第２の圧電板３００は、略矩形枠状を呈する支持板３１０と、支持板３１０の対向する両短辺から支持板３１０の長辺方向に形成され、支持板３１０内の中央領域から所定の間隔を隔てて隔設される第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂと、第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂの端部に設けられるロード３５０ａ、３５０ｂと、を備える。また、支持板３１０の隅領域に複数のロード３５１、３５２、３５３、３５４が設けられる。
【００７０】
一方、本発明の圧電素子は、第２の圧電板３００の少なくとも一つの領域に振動板を設けて振動力を増加させ、これにより、周波数特性が様々に変更される。振動板は、ポリマー、金属、シリコンなどの材質を用いて形成し、振動板のサイズを多様化させることができ、これにより、様々な振動力が得られる。このような本発明の様々な変形例による第２の圧電板を図９に示す。
【００７１】
図９（ａ）に示すように、第２の圧電板３００は、略矩形枠状を呈する支持板３１０と、支持板３１０の一方の短辺の所定の領域に設けられて支持板３１０内に支持板３１０の長辺方向に設けられる延長板３２０と、を備え、支持板３１０と接触していない延長板３２０の一方の端部と支持板３１０の短辺との間に振動板３６０が設けられる。
【００７２】
図９（ｂ）に示すように、第２の圧電板３００は、略矩形枠状を呈し、対向する一方の長辺および他方の長辺の間にダミー板３１５が形成される支持板３１０と、ダミー板３１５の上と接触して支持板３１０の長辺方向に支持板３１０内の領域に形成される延長板３２０と、延長板３２０の両端部と支持板３１０との間に設けられる振動板３６０ａ、３６０ｂと、を備える。
【００７３】
図９（ｃ）に示すように、第２の圧電板３００は、略矩形枠状を呈し、対向する一方の長辺および他方の長辺の間にダミー板３１５が形成される支持板３１０と、ダミー板３１５の両側面と接触して支持板３１０の長辺方向に支持板３１０内の領域に形成される第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂと、第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂの端部と支持板３１０との間に設けられる振動板３６０ａ、３６０ｂと、を備える。
【００７４】
図９（ｄ）に示すように、第２の圧電板３００は、略矩形枠状を呈する支持板３１０と、支持板３１０の対向する両短辺から支持板３１０の長辺方向に形成され、支持板３１０内の中央領域から所定の間隔を隔てて隔設される第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂと、第１および第２の延長板３２０ａ、３２０ｂの端部の間に設けられる振動板３６０と、を備える。
【００７５】
このような本発明の圧電素子は、圧電音響素子として用いられる場合に低域の周波数特性だけではなく、中域および高域の周波数特性を改善することができる。
【００７６】
図１０乃至図１２は、本発明に用いられる各部のインピーダンス特性および音圧特性を示すグラフである。すなわち、図１０（ａ）および図１０（ｂ）は、第２の圧電板の延長板のみを用いる場合のインピーダンス特性および音圧特性を示すグラフであり、図１１（ａ）および図１１（ｂ）は、第２の圧電板のインピーダンス特性および音圧特性を示すグラフであり、図１２（ａ）および図１２（ｂ）は、第１の圧電板のインピーダンス特性および音圧特性を示すグラフである。
【００７７】
延長板は、図１０（ａ）に示すように、３．２１５ｋＨｚにおいてインピーダンス特性を示し、図１０（ｂ）に示すように、共振周波数が０．４ｋＨｚであり、約７５ｄＢの音圧特性を示す。また、第２の圧電板は、図１１（ａ）に示すように、０．１８８９ｋＨｚにおいてインピーダンス特性を示し、図１１（ｂ）に示すように、共振周波数が０．１５ｋＨｚであり、約６０ｄＢの音圧特性を示す。さらに、第１の圧電板は、図１２（ａ）に示すように、１．３７７２ｋＨｚにおいてインピーダンス特性を示し、図１２（ｂ）に示すように、共振周波数が１．１２ｋＨｚであり、約８２ｄＢの音圧特性を示す。ところが、一般に、圧電音響素子として用いられる場合に第１の圧電板を用い、このときの共振周波数が１．１２ｋＨｚであるため、１ｋＨｚ以下の低域における音圧特性は低下する。
【００７８】
また、図１３乃至図１５は、本発明の圧電素子の信号の印加方式によるインピーダンス特性および音圧特性を示すグラフである。すなわち、図１３（ａ）および図１３（ｂ）は、第２の圧電板にのみ信号を印加する場合のインピーダンス特性および音圧特性を示すグラフであり、図１４（ａ）および図１４（ｂ）は、第１の圧電板にのみ信号を印加する場合のインピーダンス特性および音圧特性を示すグラフであり、図１５（ａ）および図１５（ｂ）は、第１および第２の圧電板に信号を印加する場合のインピーダンス特性および音圧特性を示すグラフである。
【００７９】
第２の圧電板にのみ信号を印加する場合、図１３（ａ）に示すように、圧電素子は２.７４２５ｋＨｚにおいてインピーダンス特性を示し、図１３（ｂ）に示すように、共振周波数が０．４ｋＨｚであり、約８９ｄＢの音圧特性を示す。また、第１の圧電板にのみ信号を印加する場合、図１４（ａ）に示すように、圧電素子は０．８３６ｋＨｚにおいてインピーダンス特性を示し、図１４（ｂ）に示すように、共振周波数が０．９ｋＨｚであり、約１０４ｄＢの音圧特性を示す。さらに、第１および第２の圧電板に同時に信号を印加する場合、図１５（ａ）に示すように、圧電素子は０．８３２６ｋＨｚにおいてインピーダンス特性を示し、図１５（ｂ）に示すように、共振周波数が０．４ｋＨｚおよび０．９ｋＨｚであり、約８８ｄＢおよび１００ｄＢの音圧特性を示す。このため、本発明の圧電素子を圧電音響素子として用いる場合、第１および第２の圧電板に同時に信号を印加することにより共振周波数が０．４ｋＨｚおよび０．９ｋＨｚであり、これにより、低域帯から高域帯に至るまでの音圧特性を改善することができる。すなわち、図１６に示すように、第１および第２の圧電板に同時に信号を印加する場合（Ｃ）、第２の圧電板にのみ信号を印加する場合（Ａ）および第１の圧電板にのみ信号を印加する場合（Ｂ）に比べて低域帯から高域帯に至るまでの音圧特性を改善することができる。加えて、図１７は、本発明の圧電素子の振動特性を示すグラフであり、２２８Ｈｚの共振周波数において２．２Ｇの出力を示す。
【００８０】
本発明は、上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、互いに異なる種々の形態で実現可能である。すなわち、これらの実施形態は、本発明の開示を完全たるものにし、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に発明の範囲を完全に知らせるために提供されるものであり、本発明の範囲は、本願の特許請求の範囲により理解されるべきである。
【符号の説明】
【００８１】
１００：第１の圧電板        
２００：中間板
３００：第２の圧電板        
３１０：支持板
３２０：延長板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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