(57)【要約】【課題】１０Ｈｚ以下の超低周波音に対し十分な低減効果を得られるトンネル発破音低減装置を提供する。【解決手段】本発明によるトンネル発破音低減装置は、トンネル内の縦断方向に移動可能であり、音源から発せられる音を低減させる音響管を有し、前記音響管は一端が閉塞された閉鎖部と、他端が開口した開口部となっている中空の管からなり、前記音源から発せられる複数の異なる周波数の音の１／４波長に対応した管長を有した複数が設けられ、それぞれの前記音響管が前記トンネルの縦断方向に沿って設置され、前記音響管が共鳴する周波数の音の前記トンネル内での音圧レベルがピークとなる位置に前記開口部を設けるように配置される【選択図】図１
2016156191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内の縦断方向に移動可能であり、音源から発せられる音を低減させる音響管を有し、
前記音響管は一端が閉塞された閉鎖部と、他端が開口した開口部となっている中空の管からなり、前記音源から発せられる複数の異なる周波数の音の１／４波長に対応した管長を有した複数が設けられ、
それぞれの前記音響管が前記トンネルの縦断方向に沿って設置され、
前記音響管が共鳴する周波数の音の前記トンネル内での音圧レベルがピークとなる位置に前記開口部を設けるように配置されることを特徴とするトンネル発破音低減装置。
【請求項２】
前記音響管は、直管形状又は折返し部を備えた折返し形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のトンネル発破音低減装置。
【請求項３】
前記音響管の一部又は全ては、内部に粒状物が充填されていることを特徴とする請求項１に記載のトンネル発破音低減装置。
【請求項４】
前記音響管の一部又は全ては、内部に前記音響管の横断面の一部を占めるように衝立を備えることを特徴とする請求項１に記載のトンネル発破音低減装置。
【請求項５】
前記音響管の一部又は全てに、前記閉鎖部から前記開口部に向かう方向に連続的に開口径が増加する集音部を備えることを特徴とする請求項１に記載のトンネル発破音低減装置。
【請求項６】
前記音響管の一部又は全てに、前記開口部に共鳴の際発生する不要な音圧の増幅を抑制する抵抗体を備えていることを特徴とする請求項１に記載のトンネル発破音低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル発破音低減装置に関し、特に１０Ｈｚ以下の超低周波音に対して十分な低減効果を得られるトンネル発破音低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル工事には様々な工法があるが、山岳部を貫くトンネル工事の場合、コスト面や効率面からダイナマイトを使用した発破工法が一般的に用いられる。高額で大型の掘削機械が不要であり、硬い岩盤でも効率よく掘り進むことができ非常に有効な工法である反面、爆発に伴う発破音や振動が大きく、工事関係者ばかりでなく、近隣の住宅や施設にも影響が大きいという課題がある。
【０００３】
従来トンネル工事における発破音の低減対策として、トンネル内または坑口に防音扉を設置する手法が用いられている。防音扉により一定の遮音効果は得られるものの、完全に遮断することは難しい。特に低周波音は防音扉を抜けて外部に漏えいしやすく、とりわけ２０Ｈｚ以下の超低周波音は人間には聞き取れないが、到達範囲では家屋内の建具をがたつかせたり、人間に圧迫感などの生理的、心理的影響を与えるなど、不快感を誘起する要因となりうる。
【０００４】
そこで低周波音を低減する対策として、特許文献１に音の共鳴現象を利用して音圧レベルを低減する技術が開示されている。これは位相の反転した波同士が互いに消しあうことを利用したもので、対象とする音の波長の１／４の長さの片側を閉じた音響管をトンネル内に配置し、音響管に入り閉鎖端で反射して開口端に戻った音が元の波形から１／２波長ずれることを利用して音の低減を図るものである。
【０００５】
ところでダイナマイトを起爆するための雷管は、発破音を低減するために爆破を数段に分け、一定周期で断続的に起爆するように構成されているのが一般的であり、通常２５０ｍｓの周期をもつものが使用される。１秒間に４回の爆発が起こるため発破音は４Ｈｚの音を含むことになる。この音の１／４波長は約２２ｍとなり、この音を低減するための音響管も約２２ｍのものを設置する必要がある。
【０００６】
従来技術では中央に重機通路を設け、この通路に向かって開口するように音響管を配置するようになっているため、音響管の長さには限界があり、４Ｈｚのような超低周波音に対しては十分な低減効果が得られないという課題があった。
【０００７】
特許文献２には、箱状ヘルムホルツ共鳴器の組立体を用いたトンネル発破音の低減方法が開示されている。これはヘルムホルツ共鳴器の共鳴周波数を、音源の低周波振動数に実質的に一致させて吸音するものであるが、ヘルムホルツ共鳴器の内部容積が共鳴周波数に効くために、上記の音響管のような長尺は必ずしも必要ではない。しかしながら超低周波音を効果的に吸音するには大容積が必要であり、トンネル内という制約の中では１０Ｈｚ以下の超低周波音に対して十分な低減効果を得ることは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開第２０１１−２５６６０９号公報
【特許文献２】特開第２０１４−０７４３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来のトンネル発破音低減装置における問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、１０Ｈｚ以下の超低周波音に対し十分な低減効果を得られるトンネル発破音低減装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するためになされた本発明によるトンネル発破音低減装置は、トンネル内の縦断方向に移動可能であり、音源から発せられる音を低減させる音響管を有し、前記音響管は一端が閉塞された閉鎖部と、他端が開口した開口部となっている中空の管からなり、前記音源から発せられる複数の異なる周波数の音の１／４波長に対応した管長を有した複数が設けられ、それぞれの前記音響管が前記トンネルの縦断方向に沿って設置され、前記音響管が共鳴する周波数の音の前記トンネル内での音圧レベルがピークとなる位置に前記開口部を設けるように配置されることを特徴とする。
【００１１】
前記音響管は、直管形状又は折返し部を備えた折返し形状に形成されていることが好ましい。
前記音響管の一部又は全ては、内部に粒状物が充填されていることが好ましい。
前記音響管の一部又は全ては、内部に前記音響管の横断面の一部を占めるように衝立を備えることが好ましい。
【００１２】
前記音響管の一部又は全てに、前記閉鎖部から前記開口部に向かう方向に連続的に開口径が増加する集音部を備えることが好ましい。
前記音響管の一部又は全てに、前記開口部に共鳴の際発生する不要な音圧の増幅を抑制する抵抗体を備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るトンネル発破音低減装置によれば、音響管をトンネル縦断方向に設置することで長尺の音響管でもトンネル内に配置できるようになるため、１０Ｈｚ以下の超低周波音でも位相を反転させた音を利用して効率的に低減することができる。
また本発明に係るトンネル発破音低減装置によれば、音響管の開口部に設けた抵抗体によって音響管の共鳴周波数の前後の周波数で発生する音圧の増幅を抑制することができるため超低周波音でも効率的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態によるトンネル発破音低減装置のトンネルの坑口側からの外観を概略的に示す図である。
【図２】本発明の実施形態による音響管の配置を概略的に示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による音響管の構造を示す図である。
【図４】トンネル模型内の音圧分布を示す図である。
【図５】本発明の実施形態による音響管の設置位置による音圧レベルの変化を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態による音響管の構造を概略的に示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態による音響管の他の構造を概略的に示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態による音響管の構造を概略的に示す図である。
【図９】本発明の第４の実施形態による音響管の構造を概略的に示す図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態による音響管の構造を概略的に示す図である。
【図１１】本発明の実施形態による音響管の音圧低減効果を示す図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態による音響管の構造を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明に係るトンネル発破音低減装置を実施するための形態の具体例を図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施形態によるトンネル発破音低減装置のトンネルの坑口側からの外観を概略的に示す図であり、図２は本発明の実施形態による音響管の配置を概略的に示す平面図である。
図１を参照すると、トンネル発破音低減装置１は架台１０と架台１０の上に設置された音響管２０を含む。
【００１６】
架台１０は音響管２０を設置するための棚板部１１と棚板部１１を支える複数の支柱１２により構成され、図１に示すように左右の支柱１２に挟まれる中央部は人や掘削作業用の重機などが通るための通路を形成するように構成される。
棚板部１１は通路の上面を覆う天板と、トンネルの形状に合わせて左右の支柱１２から左右のトンネル壁に向かってそれぞれ張り出すように設置される左右の棚板から構成される。
【００１７】
支柱１２の下端には車輪３０が取り付けられ、トンネル内の地面に坑口から切羽に向かって設置されたレールの上をトンネルの縦断方向に沿って移動できるように構成される。これは後述するようにダイナマイトの爆発に伴う発破音がトンネル内で場所により音圧が異なるため、最も効率的に防音効果を発揮できる場所にトンネル発破音低減装置１を設置するためのものである。尚ここで示した架台や車輪は音響管の設置と移動を容易にするためのものであり、トンネル発破音低減装置は架台や車輪のない構成としてもよい。
【００１８】
音響管２０は一端が閉鎖され、他端が開口された中空の管により構成され、架台１０の天板及び左右の棚板の上に設置される。音響管はその長さにより低減できる音の周波数が異なってくることから、音響管２０は様々な長さを有する音響管を含む。図２に示すようにこれらの音響管はいずれもトンネル縦断方向に沿って配置される。
【００１９】
図３は本発明の第１の実施形態による音響管の構造を示す図であり、直管形状の音響管の構造を示す。
図３を参照すると、直管形状の音響管２００は一端に閉鎖部２０１、他端に開口部２０２を備える中空の管である。直管形状の音響管２００の管長は低減する周波数の音の波長（λ）の１／４に合わせてある。
１０Ｈｚ以下の超低周波音の場合、例えば１０Ｈｚの音では波長は約３４．６ｍであり、これに対する音響管の管長はこの１／４の約８．７ｍとなる。
前述のように、ダイナマイトを起爆するための一般的な雷管は通常２５０ｍｓの周期をもつことから発破音は４Ｈｚの音を含む。そこで本発明の一実施形態では４Ｈｚの音の１／４波長に相当する管長の音響管を含む。この場合音響管の管長は約２２ｍとなるが、トンネルの縦断方向に沿って設置するためにトンネル内に設置が可能となる。
ここで音響管の音の低減効果について、その原理を説明する。尚、音響管の場合、中の空気の実際の振動に合わせて管長を補正する開口端補正がしばしば行われるが、以下では開口端補正は無視するものとする。
【００２０】
音は物体の振動によって伝搬される波の一種であり、振幅と周波数により特性が特徴づけられ、音の大きさは振幅により、音の高低は周波数により表現される。騒音対策など人にかかわる問題の場合、一般には空気中を伝搬するものを対象とする。通常音源から発せられる音には、人工的な場合を除き様々な周波数の音が含まれる。音は波の一種であるから、トンネル内などのように進行波と反射波が共存する環境では定在波を発生しやすく、その場合その音の持つ周波数と関連して、振幅が最大となる腹の部分と振幅がほとんど生じない節の部分が発生する。それぞれの音の波は周波数の逆数に比例した波長を有するが、定在波の場合、波の方向に沿って１／４波長ごとに腹の位置と節の位置が交互に配列するようになる。
【００２１】
このような定在波は進行波と反射波のように進行方向が逆向きの波を合成することで形成される。つまり２つの波が重なり合う部分では腹となり打ち消しあう部分では節となる。
音響管はこうした波の性質を利用するものであり、低減すべき所定の周波数の音の１／４波長に管長を合わせてある。音響管が音源に向かって設置してある場合を想定する。音源から発せられた所定の周波数の音が、音響管の開口部から進入すると管長である１／４波長進行したところで音響管の閉鎖部に突き当たるため、ここで反射され再び開口部に向かう反射波となる。反射波が開口部に達した時点で、音は進入から音響管の管長の２倍に相当する１／２波長進行して基の音と重畳される。１／２波長ずれた波は位相が逆転するため互いに打ち消し合い、音が減衰する。
このような音の減衰効果は、低減すべき所定の周波数の音に限らず、その音の１／４波長の奇数倍が音響管の管長に相当する一連の高調波の音にも有効である。
【００２２】
これ以外の周波数の音に対しては、音響管による反射波と基の進行波の波長のずれ量がその音の１／２波長とは異なるため、十分な音の低減効果が得られない。そのため様々な周波数の音の合成音に対しては、それぞれの周波数成分の音の１／４波長にあわせて管長を調整する必要があり、長さの異なる複数の音響管が必要となる。
前述のように２５０ｍｓの周期をもつ雷管が使用される場合、１秒間に４回の爆発が起こり、発破音は４Ｈｚの音を含むことになる。この音を低減するには１／４波長である約２２ｍの音響管を設置する必要がある。このような長尺な音響管を設置するため、図２に示すように音響管はトンネルの縦断方向に沿って配置する必要がある。
以上、開口端補正を無視して原理を説明したが、実施形態では開口端補正により音響管の管長を調整するのが望ましい。多くの場合、開口端補正の値は音響管の半径の約０．６倍であり、この長さ分音響管を短く製作するのが音の低減に効果的である。
【００２３】
図４はトンネル模型内の音圧分布を示す図であり、実物の１／２０サイズの模型を用いた、トンネル模型の一端に設置したスピーカーからの距離に対する音圧分布の実測結果を示す。スピーカーから発する音源としてランダムなノイズ音を使用したところ、トンネル内の音圧を測定すると、１３２Ｈｚ、２１４Ｈｚ、２９０Ｈｚの３種類の周波数の音で音圧が高いピークを示したことから、この３種類の周波数の音に着目した実験を行った。
図４を参照すると、１３２Ｈｚ、２１４Ｈｚ、２９０Ｈｚの３種類の周波数の音に対し、それぞれの音毎にスピーカーからの距離に対する音圧分布を示すが、いずれも音圧の高い場所と低い場所が周期的に発生し、周波数の高い音ほど周期が短いことがわかる。１３２Ｈｚ、２１４Ｈｚ、２９０Ｈｚの音は実サイズのトンネルに対しては６．５Ｈｚ、１０．５Ｈｚ、１４．５Ｈｚに相当する。
【００２４】
１３２Ｈｚ、２１４Ｈｚ、２９０Ｈｚの３種類の周波数の音に対する１／４波長を求めると、それぞれ０．６４４ｍ、０．３９７ｍ、０．２９３ｍとなるが、図４のそれぞれの音のスピーカーから初めの音圧の谷（音圧が低くなる点）までの距離が、略この値に相当しており、定在波が発生していることがわかる。尚図４ではそれぞれの音の音圧分布は１／２波長を周期とするように見えるが、これは音圧分布が音波の絶対値を測定するための見かけ上の影響であり、定在波の波長は上記の値の４倍に相当する。
【００２５】
図５は本発明の実施形態による音響管の設置位置による音圧レベルの変化を示す図である。図５は、図４の模型のトンネル内に１３２Ｈｚの１／４波長に相当する０．６４４ｍの音響管を配置した場合の、開口部の位置による音圧レベルの変化を示す。
図５を図４と対比して参照すると、１３２Ｈｚの音は、基の音の腹に相当するスピーカーから０、及び１．４ｍ付近の位置で音圧が低減する効果が大きく、基の音の節に相当するスピーカーから０．７ｍ付近の位置で音圧低減効果が小さい。
また２１４Ｈｚ、２９０Ｈｚの音に関しては、音圧レベルは音響管の位置に影響されずほぼ一定であり、その値は１３２Ｈｚの音の低減効果が小さいスピーカーから０．７ｍ付近の位置での音圧レベルと同等である。
【００２６】
このように音響管の開口部のトンネル内での位置により、音の低減効果が異なることから、所定の周波数の音を低減するには、その音の１／４波長に相当する音響管を、最も低減効果を発揮する位置、即ちその音の音圧の腹に相当する位置に設置することが有効である。このため本願実施形態のトンネル発破音低減装置１は移動手段を有する。移動手段としては架台１０の支柱１２が車輪３０を備えると説明したが、他の実施形態として架台の代わりに荷台に棚板を備える車両を用い、この棚板の上に音響管をトンネルの縦断方向に沿って設置する構成のトンネル発破音低減装置としてもよい。
【００２７】
図４に示すようにトンネル内の音圧の分布は、その周波数によって異なり、腹になる部分も音の周波数によって異なっている。図には示さないが、２１４Ｈｚ、２９０Ｈｚの音についても１３２Ｈｚの音の場合と同様、それぞれの音の１／４波長に管長を調整した音響管の位置による低減効果は、それぞれの音の音圧の腹に相当する位置に開口部を設置する場合が最も大きいという結果が得られる。
このことから、様々な周波数の音の１／４波長に管長を調整した長さの異なる複数の音響管を架台の棚板部１１に設置する際、トンネル発破音低減装置１の位置を調整するとともに、音響管の開口部の位置をそれぞれの周波数の音の音圧の腹に相当する位置に対応して設置するのがより高い低減効果を得るのに有効である。
【００２８】
図６は本発明の第２の実施形態による音響管の構造を概略的に示す図であり、Ｕ字形の折返し形状を有する音響管２１０の構造を示す。
図６を参照すると、音響管２１０は一端に閉鎖部２０１、他端に開口部２０２を備える中空の管であり、さらに閉鎖部２０１と開口部２０２との間に折返し部２０３を備える。音響管２１０の中心線に沿った長さは、低減する周波数の音の波長（λ）の１／４に合わせてある。このため音響管２１０の外形寸法としての長さは１／４波長の１／２である１／８波長に相当する長さとなる。
【００２９】
１０Ｈｚ以下の超低周波音を低減しようとすると、例えば前述のように２０ｍを超えるような長尺の音響管が必要である。これでも図２のようにトンネルの縦断方向に沿って設置すれば設置可能であるが、このような長尺の音響管の製作、運搬、設置は容易ではない。
そこで図６に示す折返し形状の音響管２１０にすることにより、その外形寸法を約半分の長さにすることができ運搬、設置が容易となる。折返し形状としても直管形状の音響管と同等の効果が得られることは前述の１／２０サイズの模型を用いた実験で実証済みである。これは音響管の中に進入した音が、折返し部２０３で反射されずに折返し部２０３を経て閉鎖部２０１まで進行するためと考えられる。
【００３０】
図６では、折返し部２０３は閉鎖部２０１と開口部２０２との中間に設けて、閉鎖部２０１と開口部２０２が並置されるような構成を示したが、折返し部２０３は閉鎖部２０１に近い位置に設けてもよい。Ｕ字形の折返し形状の音響管２１０は外形寸法としての長さは低減するものの幅は２倍以上となるため設置本数が制約されるという副作用もある。しかし、併設する短い管長の音響管の延長部分にある背後の空間に回り込むように、長尺の音響管の折返し部２０３を設置すれば、即ち長尺の音響管の閉鎖部２０１と開口部２０２との距離が併設する短い管長の音響管の長さに相当するように設置すれば、音響管の設置本数を低減せずに外形寸法の長尺化を防ぐことができる。
【００３１】
図７は本発明の第２の実施形態による音響管の他の構造を概略的に示す図であり矩形状の折返し形状を有する音響管２２０の構造を示す。
図７を参照すると、音響管２２０は一端に閉鎖部２０１、他端に開口部２０２を備える中空の管であり、さらに閉鎖部２０１と開口部２０２との間に折返し部２０４を備える。図６の音響管２１０と異なり、折返し部２０４が矩形状としていることにより、開口部２０２側の管と閉鎖部２０１側の管を間隙を設けず並置できるため、音響管２１０より密に配置することができる。音響管２２０の中心線に沿った長さは、低減する周波数の音の波長（λ）の１／４に合わせてある。音響管２２０のように矩形状の折返し部を有する構造に関しても直管形状の音響管と同等の効果が得られることは前述の１／２０サイズの模型を用いた実験で実証済みである。
【００３２】
図８は本発明の第３の実施形態による音響管の構造を概略的に示す図である。
図８を参照すると音響管２３０は一端に閉鎖部２０１、他端に開口部２０２を備える管であり、内部に粒状物２３１を充填してある。
粒状物２３１は、音響管２３０の内部に適度な空間を確保するように調整された粒度を有する固形物である。このように粒状物２３１を充填した音響管２３０の開口部２０２から進入した音は粒状物２３１と粒状物２３１との間の空間（空気層）を縫うように閉鎖部に向かって進行し、閉鎖部２０１に達するとそこで反射され、再び粒状物２３１と粒状物２３１との間の空間を縫うように開口部２０２に向かって進行する反射波となる。
【００３３】
このように開口部２０２から閉鎖部２０１で反射され開口部２０２に戻るまでの音の経路は粒状物２３１が充填されていることにより、迂回しながら進む分長くなる。ここで粒状物２３１を迂回しながら進む距離が直線距離のｎ倍であるとすると、粒状物２３１を充填した音響管２３０の管長は中空の音響管の管長の１／ｎ倍で同じ周波数の音に対して低減効果が得られることになる。即ち粒状物２３１の充填は音響管の小型化に有効である。
【００３４】
図９は本発明の第４の実施形態による音響管の構造を概略的に示す図である。
図９を参照すると音響管２４０は一端に閉鎖部２０１、他端に開口部２０２を備える管であり、内部に衝立２４１を備える。衝立２４１は音響管２４０の横断面の一部を占めるように設置され、開口部２０２から音響管の中に進入した音が閉鎖部２０１に直進せず迂回するように、音響管２４０の内壁から中心に向かって少なくとも２方向から延在されるように複数が配置される。
【００３５】
図９では衝立２４１はそれぞれが一枚の板状に設置されるように示したが、音が衝立によって滑らかに誘導されるように音響管２４０の中心から内壁に向かって厚さが厚くなるような形状に形成されてもよい。
この場合も音響管２４０の中の音は衝立２４１によって迂回しながら進むため、その分直進するより音の経路が長くなる。ここで衝立２４１を迂回しながら進む距離が直線距離のｍ倍であるとすると、衝立２４１を設置した音響管２４０の管長は中空の音響管の管長の１／ｍ倍で同じ周波数の音に対して低減効果が得られることになる。即ち衝立２４１の設置は音響管の小型化に有効である。
【００３６】
図１０は本発明の第５の実施形態による音響管の構造を概略的に示す図である。
図１０を参照すると音響管２５０は一端に閉鎖部２０１、他端に開口部２０２を備える管であり、開口部２０２には閉鎖部から開口部に向かう方向に連続的に開口径が増加する集音部２５１を備える。
音源から発せられた音は、集音部２５１にて収斂されながら音響管２５０の内部に進入し、閉鎖部２０１で反射されて反射波として開口部２０２を経て、音響管２５０の外に伝搬されるが、この際、集音部２５１にて拡散するように放出される。
前述のトンネル模型による実験の結果、音響管による音圧レベルの低減効果は、トンネル断面積に対する音響管の断面積比で効いてくることが確認されている。
このように集音部２５１を備えることにより、音のエネルギーを効率的に収集・拡散することができ、同じ断面積の音響管でも実質の音圧低減効果を高めることができる。
【００３７】
図１１は本発明の実施形態による音響管の音圧低減効果を示す図である。図１１は前述の実物の１／２０サイズのトンネル模型に、一端からスピーカーでランダムなノイズ音を加え、音響管の有無や種類の違いによる音圧低減効果を測定した結果を示す。
音響管を設置しない無対策の状況では、音圧レベルは１３２Ｈｚ付近で約５０ｄＢのピークを示すが、トンネル内に１３２Ｈｚの音の１／４波長に相当する０．６４４ｍの管長の音響管を設置すると、１３２Ｈｚ付近の音圧は激減し、約２５ｄＢまで低下する。
しかし１２０、１４０Ｈｚ付近の音圧は音響管の設置により逆に上昇する現象が認められる。
【００３８】
図１２は本発明の第６の実施形態による音響管の構造を概略的に示す図である。
図１２を参照すると音響管２６０は一端に閉鎖部２０１、他端に開口部２０２を備える管であるが、開口部２０２には開口部２０２を覆うように抵抗体２６１を備える。
図１１には抵抗体として、ポリ塩化ビニルシート、ポリプロピレン繊維シートを用いた音響管２６０をトンネル模型内に設置した場合の音圧低減効果も含む。抵抗体２６１を備えることにより、１３２Ｈｚ付近の音圧の低減効果は減少するものの、１２０Ｈｚ付近の音圧の上昇は発生せず、１４０Ｈｚ付近の音圧の上昇も低減されるという結果が得られた。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲内で多様に変更することが可能である。
第１から第６までの音響管の実施形態についての説明は、単独で使用してもよいし、また複数の音響管の一部に使用しても、混成して使用してもよい。
以上、トンネル発破音の低減について説明したが、本願発明の低周波音低減の技術はトンネル発破音に限らず、有圧扇やエアコンの室外機、給湯器のヒートポンプユニットなど他の低周波音発生源に対しても、広く応用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１    トンネル発破音低減装置
１０    架台
１１    棚板部
１２    支柱
２０、２００、２１０、２２０、２３０、２４０、２５０、２６０    音響管
３０    車輪
２０１    閉鎖部
２０２    開口部
２０３、２０４    折返し部
２３１    粒状物
２４１    衝立
２５１    集音部
２６１    抵抗体
【図１】
2016156191.tif 000003
【図２】
2016156191.tif 000004
【図３】
2016156191.tif 000005
【図４】
2016156191.tif 000006
【図５】
2016156191.tif 000007
【図６】
2016156191.tif 000008
【図７】
2016156191.tif 000009
【図８】
2016156191.tif 000010
【図９】
2016156191.tif 000011
【図１０】
2016156191.tif 000012
【図１１】
2016156191.tif 000013
【図１２】
2016156191.tif 000014