(57)【要約】【課題】種々の大きさの物品を取り付けることができるクランプを提供する。【解決手段】クランプ（１０）は、物品であるパイプ（１７）を支持部材（１２）に連結するためのものである。クランプ（１０）は、第１側壁部（２１）及び第２側壁部（２２）を有する本体（２０）と、第１側壁部（２１）に取り付けられたハンドル（７０）と、ハンドル（７０）に連結されて第２側壁部（２２）に近づき及び離れる往復直線運動が可能な可動部（５３）と、第２側壁部（２２）と可動部（５３）との間に形成されたパイプ（１７）を挿入するための空間部（８７）と、可動部（５３）が第２側壁部（２２）に対して往復直線運動するための第１案内部（５８）とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を支持部材に連結するためのクランプにおいて、
第１側壁及び第２側壁を有する本体と、前記第１側壁に取り付けられたハンドルと、前記ハンドルに連結されて前記第２側壁に近づき及び離れる往復直線運動が可能な可動部と、前記第２側壁と前記可動部との間に形成された前記物品を挿入するための空間部と、前記可動部が前記第２側壁に対して往復直線運動するための第１案内部とを有することを特徴とする前記クランプ。
【請求項２】
前記第１案内部は、前記可動部が往復直線運動する方向へ延びる第１凹部と、前記第１凹部に係合するピンとから形成される請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
前記ハンドルは軸を中心に旋回可能な態様で前記第１側壁に取り付けられ、
前記可動部と前記ハンドルとの間にはカム機構が介在され、
前記カム機構は、カム面を有する第２凹部と、前記第２凹部に係合するピンとで形成され、前記ハンドルの前記軸に対する周方向の回転運動を、往復直線運動へ変換するものである請求項１又は２に記載のクランプ。
【請求項４】
前記第１凹部と前記第２凹部とが連続し、
前記第１案内部の前記ピンと、前記カム機構の前記ピンとが共通する請求項２又は３に記載のクランプ。
【請求項５】
前記ハンドルの旋回によって弾性変形可能なバネを備え、
前記可動部は、前記物品に接触していない非接触位置と、前記物品に接触する接触位置とに往復直線運動し、
前記可動部が前記接触位置に移動した状態において、前記ハンドルを旋回した場合には、前記ハンドルの先端部が前記本体の前記空間部に進入して前記バネを弾性変形させ、弾性変形した前記バネの復元力によって、前記可動部を前記物品に押し当てることで前記可動部及び前記第２側壁によって前記物品を挟持するとともに、前記物品を挟持した状態を維持する請求項３又は４に記載のクランプ。
【請求項６】
前記ピンは、前記軸の径方向の両端で前記カム面に接触し、
前記ハンドルを３０〜１５０度旋回させることによって、前記可動部及び前記第２側壁によって前記物品を挟持する請求項１〜５のいずれかに記載のクランプ。
【請求項７】
前記ピンは、前記軸の径方向の一端で前記カム面に接触し、
前記ハンドルを３０〜３３０度旋回させることによって、前記可動部及び前記第２側壁によって前記物品を挟持する請求項１〜５のいずれかに記載のクランプ。
【請求項８】
前記可動部及び前記第２側壁によって前記物品を挟持した状態において、前記可動部が前記第２側壁から離れるのを防止するストッパ部を、前記ハンドルの先端部に配置してある請求項１〜７のいずれかに記載のクランプ。
【請求項９】
前記ハンドルは筒部を有し、
前記筒部の内部に前記バネを配置してある請求項５〜８のいずれかに記載のクランプ。
【請求項１０】
前記ピンは、前記ハンドルの先端部と、前記ストッパ部とを連結するものである請求項８又は９に記載のクランプ。
【請求項１１】
前記カム面は、前記可動部が前記接触位置に配置された状態から前記ハンドルの旋回に伴って前記バネを圧縮する際に前記ピンが接触する第１傾斜面部と、前記第１傾斜面部に隣接する平坦面部と、前記平坦面部に隣接して圧縮された前記バネが復帰する力によって前記ピンに押圧される第２傾斜面部と、前記第２傾斜面部に隣接して前記可動部及び前記第２側壁とによって前記物品が挟持された状態において前記ピンに接触する接触部とを有する請求項６〜１０のいずれかに記載のクランプ。
【請求項１２】
前記カム面は、前記第１傾斜面部と、前記平坦面部と、前記第２傾斜面部と、前記接触部とが、前記軸に対して点対称となるように一対配置してある請求項１１に記載のクランプ。
【請求項１３】
前記可動部が往復直線運動する方向において、前記第１傾斜面部の長さ寸法が、前記第２傾斜面部の長さ寸法よりも大きい請求項１０又は１２に記載のクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を支持部材に連結するためのクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、点滴スタンドに使用するクランプは公知である。例えば、特許文献１には、図１５に示すように、上下方向へ延びる円筒状の支柱（支持部材）９１と、支柱９１の下部に位置する脚部９２と、支柱９１の上端に配置した上部パイプ（物品）９３と、上部パイプ９３を支柱９１に連結するクランプ９５と、上部パイプ９３の上端に位置して不図示の点滴バック等を吊り下げるアーム９６とを備える点滴スタンド９０は公知である。
【０００３】
特許文献１に開示されているクランプ９５は、図１６に示すように、円筒状の支柱９１の外周面に接触し、ネジ孔９７ａを有する円筒部９７と、ネジ孔９７ａに先端を入れるネジ９８と、ネジ９８の基端に取り付けてあるハンドル９９とを備えている。支柱９１の上部には、ネジ９８の先端部を貫通させる透孔９１ａを配置してあり、ネジ９８の先端部をネジ孔９７ａに入れた状態で、ハンドル９９を回転させ、ネジ９８の先端部を上部パイプ９３の外周面に当接させることによって、支柱９１に上部パイプ９３を連結していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−２８４２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されているクランプ９５では、ネジ９８の先端部を、上部パイプ９３の外周面に押し当てるため、円筒部９７が支柱９１の外周面に接触する必要があり、特定の直径を有するパイプにしか取り付けられない問題があった。
【０００６】
本発明は、従来のクランプの改良であって、種々の大きさの物品を取り付けることができるクランプの提供を課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、物品を支持部材に連結するためのクランプに関する。
【０００８】
本発明に係るクランプは、第１側壁及び第２側壁を有する本体と、前記第１側壁に取り付けられたハンドルと、前記ハンドルに連結されて前記第２側壁に近づき及び離れる往復直線運動が可能な可動部と、前記第２側壁と前記可動部との間に形成された前記物品を挿入するための空間部と、前記可動部が前記第２側壁に対して往復直線運動するための第１案内部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の１つ以上の実施の形態に係るクランプによれば、第１側壁及び第２側壁を有する本体と、第１側壁に取り付けられたハンドルと、ハンドルに連結されて第２側壁に近づき及び離れる往復直線運動が可能な可動部と、第２側壁と可動部との間に形成された物品を挿入するための空間部と、可動部が第２側壁に対して往復直線運動するための第１案内部とを有する。よって、物品に対して可動部を往復直線運動させることができるため、種々の大きさの物品を支持部材に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るクランプを有する点滴ステージの正面図。
【図２】第１実施形態のクランプの斜視図。
【図３】クランプの分解斜視図。
【図４】案内形成板の正面図。
【図５】案内形成板の斜視図。
【図６】第１案内部を示す説明図。
【図７】カム機構を示す説明図。
【図８】カバーの斜視図。
【図９】図２の矢視ＩＸ−ＩＸにおける断面図。
【図１０】（ａ）ハンドルの先端部を本体の空間部に進入させ、可動部をパイプに押し当て、可動部を接触位置へ移動させた状態を示す正面図。（ｂ）その状態の断面図。
【図１１】（ａ）第２連結ピンが第２平坦面部に接触した状態を示す正面図。（ｂ）その状態の断面図。
【図１２】（ａ）ハンドルを旋回させ、コイルバネの復元力によって可動部をパイプに押し当てることで可動部及び第２側壁部によってパイプを挟持した状態を示す正面図。（ｂ）その状態の断面図。
【図１３】第２実施形態のクランプが有するハンドルの断面図。
【図１４】（ａ）第３実施形態のクランプの可動部をパイプに接触しない非接触位置に移動させた状態において、第２案内形成板のカム面及び第２連結ピンを示す図１０（ａ）と同様の断面図。（ｂ）そのクランプでコイルバネの復元力によって、可動部をパイプに押し当てることで可動部及び第２側壁によってパイプを挟持するとともに、パイプを挟持した状態を維持した状態において、第２案内形成板のカム面及び第２連結ピンを示す図１０（ａ）と同様の断面図。
【図１５】従来の点滴ステージの正面図。
【図１６】従来の点滴ステージが備えるクランプの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
下記の実施形態は、図１〜１４に示すクランプに関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。
【００１２】
図１を参照すると、この発明の第１実施形態に係るクランプ１０は、例えば、点滴スタンド１１等に使用するものであって、点滴スタンド１１及びクランプ１０は、互いに交差する横方向Ｘと、縦方向Ｙと、厚さ方向Ｚとを有する。
【００１３】
点滴スタンド１１は、支持部材１２と、支持部材１２の下部に取り付けた脚部１３とを有している。支持部材１２は、例えば、支柱１４と、支柱１４の上端に取り付けた載置板１５と、載置板１５の上に配置した電子計算機１６とを有している。
【００１４】
クランプ１０は、例えば、不図示のブラッケットを介して電子計算機１６の両側に取り付けてあり、点滴スタンド１１において、点滴バッグを吊るすパイプ（物品）１７を支持部材１２に連結するものである。
【００１５】
図２及び図３を参照すると、クランプ１０は、金属若しくは合成樹脂等によって形成してあり、例えば、厚さ方向Ｚにおいて、互いに対向する第１側壁部（第１側壁）２１及び第２側壁部（第２側壁）２２を有する本体２０と、軸７１ｘを中心に旋回可能な態様で第１側壁部２１に取り付けられたハンドル７０と、ハンドル７０の先端部７２に連結されて第２側壁部２２に近づき及び離れる往復直線運動が可能な可動部５３と、第２側壁部２２と可動部５３との間に形成されたパイプ１７を挿入するための空間部８７と、可動部５３が第２側壁部２２に対して往復直線運動するための第１案内部５８（図６参照）とを有している。
【００１６】
本体２０は、第１側壁部２１と第２側壁部２２とを連結する連結部２３を有し、コ字状を有している。第１側壁部２１及び第２側壁部２２は、略直方体状を有している。第１側壁部２１は、基板部２４と、基板部２４の第２側壁部２２に対する対向面を覆うカバー６０と、基板部２４とカバー６０との間に配置し、第１案内部５８の第１凹部５７と第２案内部６９の第２凹部６８とを形成する第２案内形成板４０とを有している。基板部２４は、長方形を有し、第２側壁部２２に対向する内面と、その反対側の外面とを有している。基板部２４の内面側には、第１案内部５８を形成する一対の第１案内形成部２６を配置してある。第１案内形成部２６は、横方向Ｘにおいて間隙を有するよう配置することによって、第１案内形成部２６の間には、縦方向Ｙへ延びる第１スロット２８が配置される。この第１スロット２８は、第１案内形成部２６において、厚さ方向Ｚへも延びるものであるが、図２に示すように、基板部２４には形成されていない。基板部２４及び第１案内形成部２６は、その中央に、厚さ方向Ｚへ貫通する透孔２７と、基板部２４及び第１案内形成部２６の隅部に配置した透孔２９とを有している一方、第１案内形成部２６のみに第１スロット２８を配置し、基板部２４には第１スロット２８を形成せず、図２に示すように、基板部２４の外面から第１スロット２８が露出するのを防止している。ブッシュ２５は、その内周面２５ａの径方向の内側にハンドル７０の筒部７３が位置し、ブッシュ２５によって厚さ方向Ｚにおいて、ハンドル７０の筒部７３が、基板部２４及び第１案内形成部２６を貫通する。
【００１７】
図４及び図５を参照すると、第２案内形成板４０は、基板部２４に対向する外面側を平坦に形成してある一方、第２側壁部２２に対向する内面側には、軸７１ｘの周方向に沿って延び、第２側壁部２２側へ向けて突出する一対の弧状部４１と、弧状部４１に対して軸７１ｘの径方向の外側に配置した平坦面部４２と、一対の弧状部４１の間に配置した第２スロット４３とを有している。第２案内形成板４０の第２スロット４３が、図６に示すように、厚さ方向Ｚにおいて、第１案内形成部２６における第１スロット２８に連続することによって、第１凹部５７が形成され、この第１凹部５７と、第２連結ピン８９とにより、第２連結ピン（ピン）８９が厚さ方向（可動部５３が往復直線運動する方向）Ｚへ移動するのを案内する第１案内部５８が形成される。なお、図６において、第１凹部５７を強調するため、第１凹部５７の輪郭形状を太線で示してある。第１凹部５７の厚さ方向Ｚにおける一方の端部には、基板部２４が位置する一方、他方の端部には、カバー６０の第１突出部６５が位置する。
【００１８】
再び図４及び図５を参照すると、第２案内形成板４０における平坦面部４２の角部には、ネジ５５の先端が貫通する透孔４４を有している。第２案内形成板４０における弧状部４１の径方向の内側には、ハンドル７０の先端部７２が挿抜可能な空隙部４５を配置してある。
【００１９】
各弧状部４１は、第２スロット４３に隣接するように配置した第１平坦面部４６と、第１平坦面部４６に隣接するように配置した第１傾斜面部４７と、第１傾斜面部４７に隣接するように配置した第２平坦面部４８と、第２平坦面部４８に隣接するように配置した第２傾斜面部４９と、第２傾斜面部４９に隣接するように配置した第３平坦面部（接触部）５０と、第３平坦面部５０に隣接するように配置した壁部５１とを有している。弧状部４１の軸７１ｘに対する径方向の外側における輪郭形状は、長円状を有している。
【００２０】
弧状部４１における第１平坦面部４６と、第１傾斜面部４７と、第２平坦面部４８と、第２傾斜面部４９と、第３平坦面部５０とによって、第２連結ピン８９が接触するカム面５２ａを含むカム５２が形成される。
【００２１】
平坦面部４６，４８，５０は、軸７１ｘに対して直交するように配置してある。第１傾斜面部４７は、第１平坦面部４６から第２平坦面部４８へ向けて、平坦面部４２から徐々に離れるように傾斜している。第２傾斜面部４９は、第２平坦面部４８から第３平坦面部５０へ向けて、平坦面部４２に対して徐々に近接するように傾斜している。図７に示すように、厚さ方向Ｚにおいて、第２平坦面部４８に対する第１傾斜面部４７の長さ寸法Ｌ１が、第２平坦面部４８に対する第２傾斜面部４９の長さ寸法Ｌ２よりも大きい。
【００２２】
この実施形態に係るクランプ１０の第２案内形成板４０においては、第２スロット４３は、図４に示すように、軸７１ｘに対して、時計の１２時の方向及び６時の方向に配置してあり、第３平坦面部５０は、軸７１ｘに対して、時計の３時の方向及び９時の方向に配置してある。
【００２３】
カバー６０は、図８に示すように、長方形状の底部６１と、底部６１の周縁から基板部２４へ向けて突出する３辺の側部６２とを有している。底部６１の中央には、長円状の透孔６３を有している。カバー６０の底部６１は、基板部２４側に位置し、弧状部４１を収容する凹部６４を有している。凹部６４における基板部２４側には、図６に示すように、第２案内形成板４０の一対の第２スロット４３に対向するように位置し、基板部２４側へ突出する一対の第１突出部６５と、図７に示すように、第２案内形成板４０の第３平坦面部５０に対向するように位置し、基板部２４側へ突出する一対の第２突出部６６とを有している。カバー６０の底部６１の四隅には、ネジ５５に係合するネジ孔６７を配置してある。そして、基板部２４とカバー６０との間に、第２案内形成板４０を配置し、ネジ５５の先端を、基板部２４及び第１案内形成部２６の透孔２９に通し、第２案内形成板４０の透孔４４に通し、カバー６０のネジ孔６７まで進入させ、ネジ５５とネジ孔６７とを係合させることによって、基板部２４に第２案内形成板４０及びカバー６０を取り付ける。
【００２４】
第２案内形成板４０とカバー６０との間には、図７に示すように、第２案内形成板４０の第１平坦面部４６と、第１傾斜面部４７と、第２平坦面部４８と、第２傾斜面部４９と、第３平坦面部（接触部）５０と、カバー６０の第１突出部６５と第２突出部６６によって、第２連結ピン８９の移動を案内する溝状の第２凹部６８が形成される。この第２凹部６８にはカム面５２ａが含まれ、第２凹部６８と、第２凹部６８に係合する第２連結ピン８９とによって第２案内部（カム機構）６９が形成される。第２案内部６９は、後述するように、ハンドル７０の軸７１ｘに対する周方向の回転運動（ハンドル７０の旋回）を、ハンドル７０の厚さ方向Ｚにおける往復直線運動に変換するものである。なお、図７において、この第２凹部６８を強調するため、第２凹部６８の輪郭形状を太線で示してある。
【００２５】
第２凹部６８は、軸７１ｘの周方向において、一方の端部に第２スロット４３に隣接する壁部５１の端部５１ａが位置する一方（図４参照）、他方の端部に第３平坦面部５０に隣接する壁部５１の端部５１ｂが位置する（図４及び図７参照）。第１凹部５７及び第２凹部６８は、図６に示すように、第２スロット４３に隣接する壁部５１の端部５１ａにおいて連続している。
【００２６】
ハンドル７０は、図３及び図９に示すように、その先端部７２側に、可動部５３と連結し、可動部５３及び第２側壁部２２によってパイプ１７を挟持した状態（図１２（ｂ）参照）で、ハンドル７０を旋回操作することなしに可動部５３が非接触位置（図９参照）へ移動するのを規制するストッパ部材８０を備えている。可動部５３は、厚さ方向Ｚへ貫通する透孔５４を有し、ストッパ部材８０の先端部８１には、そのストッパ部材８０を軸７１ｘの径方向へ貫通する貫通孔８２を有し、可動部５３の透孔５４に、ストッパ部材８０の先端部８１を通した状態で、ストッパ部材８０の貫通孔８２に通した第１連結ピン８８によってストッパ部材８０と可動部５３とが、軸７１ｘの周方向に旋回可能な状態で連結されている。
【００２７】
ストッパ部材８０の基端部８３及びハンドル７０の先端部７２は、それらをそれぞれ軸７１ｘの径方向へ貫通する孔７５，８４を有し、それらの孔７５，８４に通した第２連結ピン（ピン）８９によって、ストッパ部材８０とハンドル７０とが連結されている。第２連結ピン８９によってこれらを連結する際、第２連結ピン８９は、例えば、連結部２３の貫通孔３１を通じて連結ピン８９を挿入する。ストッパ部材８０が有する孔８４は、厚さ方向Ｚへ延びるように形成してあり、ストッパ部材８０の孔８４の内部において、第２連結ピン８９が厚さ方向Ｚへ移動することが許容される。
【００２８】
ストッパ部材８０は、厚さ方向Ｚの中央に、長円状のストッパ本体８５を有している。ストッパ本体８５の長手方向が、カバー６０の透孔６３の長手方向と一致した状態では、可動部５３が第２側壁部２２から離れるのが許容される一方、カバー６０の透孔６３の長手方向と不一致した状態では、可動部５３が第２側壁部２２から離れるのが規制される。
【００２９】
ハンドル７０は、把持部７４と、筒部７３とを有し、一体的に形成してある。また、ハンドル７０の筒部７３の内部には、第２連結ピン８９と把持部７４とが厚さ方向Ｚにおいて離れるように付勢するコイルバネ５６を配置してある。
【００３０】
コイルバネ５６は、力が加えられていない状態において、厚さ方向Ｚの長さ寸法がＬ０（自然長）であるが、ハンドル７０の筒部７３に配置した場合には、厚さ方向Ｚにおける長さ寸法が、自然長Ｌ０よりも所定寸法だけ短い。
【００３１】
図２に示すように、クランプ１０における可動部５３及び第２側壁部２２によって、縦方向Ｙである一方の方向へ延びるパイプ（棒状体）１７を挟み込む一対の挟持部１９が形成される。ハンドル７０の先端部７２が本体２０の空間部８７に対して進退するように、ハンドル７０を押し、若しくは引けば、スロット２８，４３によって形成された第１凹部５７に、第２連結ピン８９が案内（進退）され、厚さ方向Ｚにおいて、可動部５３が往復直線運動をする。この可動部５３の厚さ方向Ｚにおける往復直線運動の際、第２連結ピン８９は第１凹部５７に案内されるため、実質的にハンドル７０が軸７１ｘの周方向へ旋回することはない。また、可動部５３が、非接触位置から接触位置に至る直前までは、コイルバネ５６は、筒部７３の内部に配置された状態から厚さ方向Ｚへ実質的に縮むことはない。
【００３２】
可動部５３は、ハンドル７０の先端部７２を本体２０の空間部８７に進退させることによって、第２側壁部２２から離れてパイプ１７に接触しない非接触位置（図９参照）と、第２側壁部２２に近づいてパイプ１７に接触する接触位置（図１０（ｂ）参照）との間を往復直線運動することができる。
【００３３】
可動部５３及び第２側壁部２２の対向面は、縦方向Ｙの中央に、互いに離れる方向へ凹む凹部２２ａ，５３ａと、縦方向Ｙにおいて凹部２２ａ，５３ａに隣接する傾斜面部２２ｂ，５３ｂとを有している（図２及び図３参照）。可動部５３を接触位置へ配置した状態では、傾斜面部２２ｂ，５３ｂの一部が、パイプ１７の外周面に当接する（図１０（ｂ）参照）。
【００３４】
図９を参照すると、可動部５３を非接触位置に配置した状態では、図６に示すように、第１案内部５８において、第２連結ピン８９の両端部が基板部２４に当接するが、この状態からハンドル７０の先端部７２を本体２０の空間部８７に進入させ、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、可動部５３を接触位置に配置した状態では、図６において仮想線で示すように、第２連結ピン８９が、カバー６０の第１突出部６５に当接する。
【００３５】
この状態において、操作者が、コイルバネ５６の力に抗してハンドル７０を旋回すると、第２連結ピン８９の両端部は、カム面５２ａにおいて、第１平坦面部４６に接触した後、第１傾斜面部４７に接触しながら第１傾斜面部４７を上昇し、第２平坦面部４８に接触して、図１１（ａ）（ｂ）に示すような状態になる。この状態となる過程において、ハンドル７０の旋回と共に、ストッパ部材８０も本体２０に対して旋回し、ストッパ本体８５の長手方向と、カバー６０の透孔６３の長手方向とが不一致となり、厚さ方向Ｚにおいて、可動部５３が非接触位置側へ移動するのがストッパ本体８５によって規制される。一方、上記過程において、ハンドル７０の先端部７２は本体２０の空間部８７に進入し、それによりコイルバネ５６は厚さ方向Ｚにおいて圧縮される。図１１（ａ）（ｂ）に示す状態においては、第２連結ピン８９の両端部は、第２平坦面部４８に接触し、ハンドル７０の旋回を継続しても、ハンドル７０の先端部７２が本体２０の空間部８７に進入することはない。その後、さらにハンドル７０の旋回を継続し、図７において、第２連結ピン８９の両端部が、第２平坦面部４８を超えた場合、コイルバネ５６の復元力によって第２傾斜面部４９に第２連結ピン８９の両端部が接触しながら第２傾斜面部４９を下降することによって、ハンドル７０の先端部７２は本体２０の空間部８７から後退するとともに、ハンドル７０の軸７１ｘに対する一方向への旋回が継続する。その後、壁部５１の端部５１ｂ及びカバー６０の第２突出部６６に当接して第２連結ピン８９の移動とハンドル７０の軸７１ｘに対する周方向の旋回が止まり、図１２（ａ）（ｂ）に示すような状態となる。このクランプ１０は、図７に示すように、厚さ方向（本体２０の空間部８７に対するハンドル７０の先端部７２が進退する方向）Ｚにおける第１傾斜面部４７の長さ寸法Ｌ１が、厚さ方向Ｚにおける第２傾斜面部４９の長さ寸法Ｌ２よりも大きいため、把持部７４が、時計の３時と９時の方向へ延びるようにハンドル７０を配置した状態におけるコイルバネ５６の厚さ方向Ｚにおける長さ寸法Ｌ４（図１２（ａ）（ｂ）参照）は、把持部７４が、時計の６時と１２時の方向へ延びるようにハンドル７０を配置した状態におけるコイルバネ５６の厚さ方向Ｚにおける長さ寸法Ｌ３（図１０（ａ）（ｂ）参照）よりも短い。よって、図１０（ｂ）に示した状態と、図１２（ｂ）に示した状態とを比較した場合、図１２（ｂ）に示した状態では、コイルバネ５６が厚さ方向Ｚに圧縮されているため、コイルバネ５６の復元力は、厚さ方向Ｚへ延びる方向に作用する。よって、コイルバネ５６の復元力によって、可動部５３をパイプ１７に押し当てることで可動部５３及び第２側壁部２２によってパイプ１７を挟持するとともに、パイプ１７を挟持した状態を維持することができる。
【００３６】
図１２で示した状態では、ストッパ部材８０の長手方向と、カバー６０の透孔６３の長手方向とが一致しないため、可動部５３が第２側壁部２２から離れるのが規制される。この状態から、上述したハンドル７０の旋回方向とは反対の方向にハンドルを旋回させ、その後、可動部５３が第２側壁部２２から離れるようにハンドルを引けば、図１０（ａ）（ｂ）に示す接触位置に可動部５３を復帰させ、コイルバネ５６の復元力が可動部５３、パイプ１７及び第２側壁部２２に作用しなくなり、クランプ１０からパイプ１７を取り外すことができるようになる。
【００３７】
この発明に係るクランプ１０によれば、第１側壁部２１及び第２側壁部２２を有する本体２０と、第１側壁部２１に取り付けられたハンドル７０と、ハンドル７０に連結されて第２側壁部２２に近づき及び離れる往復直線運動が可能な可動部５３と、第２側壁部２２と可動部５３との間に形成されたパイプ１７を挿入するための空間部８７と、可動部５３が第２側壁部２２に対して往復直線運動するための第１案内部５８とを有する。よって、パイプ１７に対して可動部５３を往復直線運動させることができるため、径の異なる種々のパイプ（種々の大きさのパイプ）１７を支持部材１２に連結することができる。
【００３８】
加えて、可動部５３が接触位置に移動した状態において、ハンドル７０を旋回した場合には、ハンドル７０の先端部７２が本体２０の空間部８７に進入してコイルバネ５６を弾性変形させ、弾性変形したコイルバネ５６の復元力によって、可動部５３をパイプ１７に押し当てることで可動部５３及び第２側壁部２２によってパイプ１７を挟持するとともに、パイプ１７を挟持した状態を維持することができる。図１５及び図１６に示す従来のクランプ９５では、ハンドル９９を何回転も操作しなければ、支柱９１に上部パイプ９３を連結することができなかったが、本発明に係るクランプ１０によれば、ハンドル７０を９０度旋回させれば、パイプ１７を支持部材１２に連結させることができる。
【００３９】
さらに、ハンドル７０は筒部７３を有し、筒部７３の内部にコイルバネ５６を配置してあるため、クランプ１０を小型にすることができる。
【００４０】
また、カム面５２ａは、第１平坦面部４６と、第１傾斜面部４７と、第２平坦面部４８と、第２傾斜面部４９と、第３平坦面部５０とが、軸７１ｘに対して点対称となるように配置してあるため、第２連結ピン８９の両端部をカム面５２ａに接触させることができる。よって、第２連結ピン８９の長さ方向の一方の端部に力が集中することを防止して、第２連結ピン８９が破断するのを防止することができるとともに、ハンドル７０の軸７１ｘに対する周方向の旋回をスムーズにすることができる。
【００４１】
本実施形態におけるクランプ１０を基準として、厚さ方向Ｚにおける第１傾斜面部４７の長さ寸法Ｌ１と第２傾斜面部４９の長さ寸法Ｌ２との差を大きくすれば、コイルバネ５６の復元力を大きくすることができる一方、その差を小さくすれば、コイルバネ５６の復元力を小さくすることができる。
【００４２】
［第２実施形態］
本発明に係るクランプ１０の第２実施形態のハンドル７０を図１３に示す。このハンドル７０は、把持部７４と、筒部７３とを別体に形成し、それら把持部７４と筒部７３とを第３連結ピン７６によって連結してある。
【００４３】
［第３実施形態］
本発明に係るクランプ１０の第３実施形態における第２案内形成板４０を図１４（ａ）（ｂ）に示す。第１実施形態に係るクランプ１０においては、第２連結ピン８９ａは、軸７１ｘの径方向の両端でカム面５２ａに接触していたが、第３実施形態に係るクランプ１０においては、第２連結ピン８９ａは、軸７１ｘの径方向の一端でカム面５２ｂに接触する。カム面５２ｂは、第１平坦面部４６と、第１傾斜面部４７と、第２平坦面部４８と、第２傾斜面部４９と、第３平坦面部５０と有し、これらが、軸７１ｘの周方向に沿って順次配置してあり、軸７１ｘに対する周方向において、第２スロット４３と、壁部５１の端部５１ｂとの間に配置してある。
【００４４】
このクランプ１０では、ハンドル７０の旋回角度θが３３０度であり、非接触位置にある可動部５３を接触位置に移動させた状態で、軸７１ｘを中心にハンドル７０を３３０度旋回させることにより、弾性変形したコイルバネ５６の復元力によって、可動部５３をパイプに押し当てることで可動部５３及び第２側壁部２２によってパイプ１７を挟持するとともに、パイプ１７を挟持した状態を維持することができる。なお、ハンドル７０の旋回角度θは、軸７１ｘに対するカム面５２ｂの長さ寸法を変更することによって変えることができる。第２連結ピン８９ａが、軸７１ｘの径方向の一端でカム面５２ａに接触する場合、ハンドル７０の旋回角度は３０~３３０度が好ましい。
【００４５】
なお、上記実施形態には、物品の一例としてパイプ１７を用いる例を示したが、本発明に用いる物品はこれに限られない。例えば、物品として、円筒状のパイプに限られず、四角形の筒状のパイプでもよいし、多角形状のパイプでもよい。また、筒状に限られず、円柱状の丸棒でもよいし、四角形若しくは多角形の柱状でもよい。もちろん、これらの一方向へ延びる棒状体の物品に限られず、物品は、他の形状であってもよい。
【００４６】
また、上記実施形態には、可動部５３及び第２側壁部２２と、パイプ１７とを直接接触させる例を示したが、本発明はこれに限られない。例えば、可動部５３及び第２側壁部２２の対向面に、熱可塑性樹脂やゴム等で形成した不図示の弾性部材を配置すれば、パイプ１７と可動部５３及び第２側壁部２２との滑り摩擦係数を大きくしてパイプ１７に対する可動部５３と第２側壁部２２とによる保持力を向上することができる。
【００４７】
また、上記実施形態における本体２０は、第１側壁部２１と、第２側壁部２２と、連結部２３とを備え、一体として形成してある例を示したが、本発明に係るクランプ１０はこれに限られず、本体２０における第１側壁部２１及び第２側壁部２２を別体に形成してもよい。
【００４８】
さらに、上記実施形態におけるクランプ１０は、本体２０と、カム５２を含む第２案内形成板４０とを別体として形成してある例を示したが、本発明はこれに限られず、本体２０と、カム５２を含む第２案内形成板４０とを一体に形成してもよい。
【００４９】
さらに、上述した実施形態における第２案内形成板４０の弧状部４１は、第２スロット４３に隣接するように第１平坦面部４６を配置して第２連結ピン８９の移動を円滑にするもので説明したが、本発明に係るクランプはこれに限られず、第１平坦面部４６を配置せずに、第２スロット４３に隣接して第１傾斜面部４７を配置してもよい。
【００５０】
また、上述した実施形態におけるクランプ１０では、可動部５３及び第２側壁部２２によってパイプ１７を挟持していない状態からハンドル７０を９０度旋回させれば、コイルバネ５６の復元力によってパイプ１７を可動部５３及び第２側壁部２２によって挟持することができるもので説明したが、本発明に係るクランプはこれに限られず、軸７１ｘの周方向におけるカム面５２ａの長さ寸法を適宜変更することによって、ハンドル７０の旋回角度を変更することができる。本発明に係るクランプ１０では、操作者が把持部７４を持ち替えることなしに、一回のハンドル７０の旋回操作によって、パイプ１７を可動部５３及び第２側壁部２２によって挟持することが好ましいため、ハンドル７０の旋回角度は、３０〜１５０度が好ましい。
【００５１】
さらに、上述した実施形態におけるクランプ１０では、コイルバネ５６を用いるもので説明したが、他のバネを使用してもよい。
【００５２】
以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記事項に整理することができる。
本発明は、物品を支持部材に連結するためのクランプにおいて、第１側壁及び第２側壁を有する本体と、前記第１側壁に取り付けられたハンドルと、前記ハンドルに連結されて前記第２側壁に近づき及び離れる往復直線運動が可能な可動部と、前記第２側壁と前記可動部との間に形成された前記物品を挿入するための空間部と、前記可動部が前記第２側壁に対して往復直線運動するための第１案内部とを有することを特徴とする。
【００５３】
上記に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。該実施の形態は、分離して又は互いに組み合わせて採択することができる。
（１）前記第１案内部は、前記可動部が往復直線運動する方向へ延びる第１凹部と、前記第１凹部に係合するピンとから形成される。
（２）前記ハンドルは軸を中心に旋回可能な態様で前記第１側壁に取り付けられ、前記可動部と前記ハンドルとの間にはカム機構が介在され、前記カム機構は、カム面を有する第２凹部と、前記第２凹部に係合するピンとで形成され、前記ハンドルの前記軸に対する周方向の回転運動を、往復直線運動へ変換するものである。
（３）前記第１凹部と前記第２凹部とが連続し、前記第１案内部の前記ピンと、前記カム機構の前記ピンとが共通する。
（４）前記ハンドルの旋回によって弾性変形可能なバネを備え、前記可動部は、前記物品に接触していない非接触位置と、前記物品に接触する接触位置とに往復直線運動し、前記可動部が前記接触位置に移動した状態において、前記ハンドルを旋回した場合には、前記ハンドルの先端部が前記本体の前記空間部に進入して前記バネを弾性変形させ、弾性変形した前記バネの復元力によって、前記可動部を前記物品に押し当てることで前記可動部及び前記第２側壁によって前記物品を挟持するとともに、前記物品を挟持した状態を維持する。
（５）前記ピンは、前記軸の径方向の両端で前記カム面に接触し、前記ハンドルを３０〜１５０度旋回させることによって、前記可動部及び前記第２側壁によって前記物品を挟持する。
（６）前記ピンは、前記軸の径方向の一端で前記カム面に接触し、前記ハンドルを３０〜３３０度旋回させることによって、前記可動部及び前記第２側壁によって前記物品を挟持する。
（７）前記可動部及び前記第２側壁によって前記物品を挟持した状態において、前記可動部が前記第２側壁から離れるのを防止するストッパ部を、前記ハンドルの先端部に配置してある。
（８）前記ハンドルは筒部を有し、前記筒部の内部に前記バネを配置してある。
（９）前記ピンは、前記ハンドルの先端部と、前記ストッパ部とを連結するものである。
（１０）前記カム面は、前記可動部が前記接触位置に配置された状態から前記ハンドルの旋回に伴って前記バネを圧縮する際に前記ピンが接触する第１傾斜面部と、前記第１傾斜面部に隣接する平坦面部と、前記平坦面部に隣接して圧縮された前記バネが復帰する力によって前記ピンに押圧される第２傾斜面部と、前記第２傾斜面部に隣接して前記可動部及び前記第２側壁とによって前記物品が挟持された状態において前記ピンに接触する接触部とを有する。
（１１）前記カム面は、前記第１傾斜面部と、前記平坦面部と、前記第２傾斜面部と、前記接触部とが、前記軸に対して点対称となるように一対配置してある。
（１２）前記可動部が往復直線運動する方向において、前記第１傾斜面部の長さ寸法が、前記第２傾斜面部の長さ寸法よりも大きい。
【００５４】
本発明の明細書および特許請求の範囲において、用語「第１」及び「第２」は、同称の要素、位置等を単に区別するために用いられている。
【符号の説明】
【００５５】
１０    クランプ
１２    支持部材
１７    パイプ（物品）
２０    本体
２１    第１側壁部（第１側壁）
２２    第２側壁部（第２側壁）
４７    第１傾斜面部
４８    第２平坦面図（平坦面図）
４９    第２傾斜面部
５０    第３平坦面部（接触部）
５２    カム
５２ａ  カム面
５３    可動部
５６    コイルバネ（バネ）
５７    第１凹部
５８    第１案内部
６８    第２凹部
６９    第２案内部（カム機構）
７０    ハンドル
７１ｘ  軸
７２    先端部
７３    筒部
８０    ストッパ部材（ストッパ部）
８７    空間部
８９    第２連結ピン（ピン）
Ｌ１    厚さ方向における第１傾斜面部の長さ寸法
Ｌ２    厚さ方向における第２傾斜面部の長さ寸法
Ｌ３  図１０において、把持部が時計の６時と１２時の方向へ延びるようにハンドルを配置した状態におけるコイルバネの厚さ方向における長さ寸法
Ｌ４  図１２において、把持部が時計の３時と９時の方向へ延びるようにハンドルを配置した状態におけるコイルバネ５６の厚さ方向における長さ寸法
Ｚ      厚さ方向（本体の空間部に対するハンドルの先端部が進退する方向）
【図１】
2016156445.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016156445.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2016156445.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2016156445.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2016156445.tif 000017
【図１６】
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