(57)【要約】【課題】柱型又は梁型における断熱性の確保と断熱板の強固な取り付けを実現しつつ、柱型又は梁型の出寸法の増大を抑制する。【解決手段】建物Ｈの鉄骨柱９に沿って設置される断熱下地部材２であって、この鉄骨柱９の断熱対象部分２５に沿って配置される断熱板１９と、断熱板１９を補強する下地補強部材２１と、を備え、断熱板１９は、断熱対象部分２５の正面２５ａに対向する長尺状の主覆部２０ａと、主覆部２０ａの両側縁２０ｃから屈曲して設けられると共に、断熱対象部分２５の両側面２５ｂに対向する一対の側覆部２０ｂと、を備え、下地補強部材２１は、断熱板１９の断熱対象部分２５側となる内表面１９ａに設けられると共に、一方の側覆部２０ｂから主覆部２０ａを超えて他方の側覆部２０ｂまで連続して配置された金属板であることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の構造骨組部に沿って設置される断熱下地部材であって、
前記構造骨組部の断熱対象部分に沿って配置される断熱板と、
前記断熱板を補強する下地補強部材と、を備え、
前記断熱板は、前記断熱対象部分の正面に対向する長尺状の主覆部と、前記主覆部の両側縁から屈曲して設けられると共に、前記断熱対象部分の両側面に対向する一対の側覆部と、を備え、
前記下地補強部材は、前記断熱板の前記断熱対象部分側となる内表面に設けられると共に、一方の前記側覆部から前記主覆部を超えて他方の前記側覆部まで連続して配置された金属板であることを特徴とする断熱下地部材。
【請求項２】
前記下地補強部材の厚さが０．４ｍｍ以上で、且つ１．２ｍｍ以下である請求項１に記載の断熱下地部材。
【請求項３】
前記断熱板の外表面に沿って設けられた不燃板を更に備える請求項１又は２に記載の断熱下地部材。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の断熱下地部材と、
前記構造骨組部と、を備えた断熱下地構造。
【請求項５】
前記構造骨組部は、鉄骨柱又は鉄骨梁であり、
前記鉄骨柱又は前記鉄骨梁に隣設する構造下地を有し、
前記下地補強部材は、前記構造下地に対して固定されている請求項４に記載の断熱下地構造。
【請求項６】
前記建物は、外壁板を有し、
前記構造下地は、前記外壁板に固定されている請求項５に記載の断熱下地構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物に用いられる断熱下地部材及び断熱下地構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の柱型又は梁型を断熱する方法として、柱型又は梁型を断熱板で覆うことが行われている。例えば特許文献１には、断面矩形の鉄骨柱の室内側の二面をそれぞれ下地材（石膏ボード）で覆い、更に、平板状の断熱板を各下地材にビス等で固定して柱型を断熱する断熱構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４３４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、鉄骨柱の各側面を覆う下地材に平板状の断熱板をビス等で固定して柱型等を断熱する断熱構造の場合、例えば、石膏ボード等の比較的強度の弱い下地材に断熱板を固定しようとすると、どうしても下地材の厚みを厚くしなければ強固な取り付けは難しくなる。また、断熱板自身も、その取り付け強度や断熱性の維持向上という観点から厚くなり易く、結果として、柱型又は梁型の出寸法が大きくなり易いという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、柱型又は梁型における断熱性の確保と断熱板の強固な取り付けを実現しつつ、柱型又は梁型の出寸法の増大を抑制できる断熱下地部材及び断熱下地構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、建物の構造骨組部に沿って設置される断熱下地部材であって、この構造骨組部の断熱対象部分に沿って配置される断熱板と、断熱板を補強する下地補強部材と、を備え、断熱板は、断熱対象部分の正面に対向する長尺状の主覆部と、主覆部の両側縁から屈曲して設けられると共に、断熱対象部分の両側面に対向する一対の側覆部と、を備え、下地補強部材は、断熱板の断熱対象部分側となる内表面に設けられると共に、一方の側覆部から主覆部を超えて他方の側覆部まで連続して配置された金属板であることを特徴とする。
【０００７】
この断熱下地部材では、建物の構造骨組部の断熱対象部分に沿って断熱板が配置される。この断熱板は、断熱対象部分の正面に対向する主覆部と、主覆部の両側縁から屈曲して設けられる一対の側覆部と、を備えるので、断熱対象部分を広く覆うことができ、断熱性を維持向上し易い。また、断熱板の内表面には金属板からなる下地補強部材が設けられており、下地補強部材は、一方の側覆部から主覆部を超えて他方の側覆部まで連続している。そのため、主覆部と一対の側覆部とを備えた断熱板は、金属板からなる下地補強部材によって形状が保持される。また、金属板からなる下地補強部材を固定することで、断熱板そのものだけを利用して固定する場合に比べ、断熱板の取り付け強度を維持向上し易く、断熱板自身が厚くなることが抑制される。以上により、柱型又は梁型における断熱性の確保と断熱板の強固な取り付けを実現しつつ、柱型又は梁型の出寸法の増大を抑制できる。
【０００８】
ここで、下地補強部材の厚さが０．４ｍｍ以上で、且つ１．２ｍｍ以下であってもよい。この場合、下地補強部材を介しての断熱板の強固な取り付けと、断熱下地部材の薄さとを好適なバランスで実現できる。
【０００９】
また、断熱板の外表面に沿って設けられた不燃板を更に備えていてもよい。この場合、断熱下地部材に不燃効果を付与できる。
【００１０】
本発明に係る断熱下地構造では、上記の断熱下地部材と、この断熱下地部材が沿って設置される構造骨組部とを備える。この場合、柱型又は梁型における断熱性の確保と断熱板の強固な取り付けを実現しつつ、柱型又は梁型の出寸法の増大を抑制できる。
【００１１】
また、上記の構造骨組部は、鉄骨柱又は鉄骨梁であり、鉄骨柱又は鉄骨梁に隣設する構造下地を有し、下地補強部材は、構造下地に対して固定されていてもよい。この場合、構造下地に固定された下地補強部材を介して鉄骨柱又は鉄骨梁に沿った位置に取り付けられる断熱板の取り付けを、より強固にできる。
【００１２】
また、建物は、外壁板を有し、構造下地は、外壁板に固定されていてもよい。構造下地を外壁板に固定することにより、構造下地、及び下地補強部材を介して鉄骨柱又は鉄骨梁に沿った位置に取り付けられる断熱板の取り付けを、より強固にできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、柱型又は梁型における断熱性の確保と断熱板の強固な取り付けを実現しつつ、柱型又は梁型の出寸法の増大を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る断熱下地部材を取り付ける工程を説明する斜視図である。
【図２】本実施形態に係る断熱下地部材が設置された断熱下地構造を示す斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図であり、胴縁を外壁板に固定している状態を示す図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図であり、胴縁に対する構造下地の固定状態を示す断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿った断面図であり、における断熱下地構造の要部を模式的に示す平断面図である。
【図６】変形例に係る断熱下地構造を詳細に示す平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００１６】
まず、本実施形態に係る断熱下地構造について説明する。この断熱下地構造は、工業化住宅（「標準化住宅」ともいう）等の建物に採用され、例えば、柱や梁などの建物の構造骨組部のうち、建物の内壁面から突出した柱型または梁型の部分における断熱性を確保する構造である。以下、主に柱型を断熱する構造を例に説明する。
【００１７】
図１、図２、図３及び図４に示されるように、断熱下地構造１は、鉄骨柱（構造骨組部）９と、外壁板３と、木下地パネル（構造下地）１７と、断熱下地部材２と、を備えている。
【００１８】
鉄骨柱９は、建物Ｈの基礎から立ち上がっている。鉄骨柱９は角形鋼管であり、鉄骨柱９の周囲には、鉄骨柱９を取り囲むように石膏ボード１０が設けられている。石膏ボード１０は、防火性を有し、鉄骨柱９の各側面のそれぞれに沿って計四枚が取り付けられている。このような石膏ボード１０に取り囲まれることにより、鉄骨柱９は、耐火性を確保している。
【００１９】
鉄骨柱９の外壁板３側の側面に取り付けられた石膏ボード１０は、外壁板３の室内側の面３ａと当接している。なお、鉄骨柱９は、複数配置されており、隣り合う鉄骨柱９間には、梁（不図示）が架設され、当該梁は金物を介して外壁板３を支持している。
【００２０】
外壁板３は、例えば建築資材として工業化住宅等に用いられる規格化された軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）パネルである。外壁板３は、建物Ｈの構造物の一つである鉄骨柱９よりも外側（すなわち、室内側とは反対側）に、複数配置されている。隣り合って並ぶ外壁板３の各端面同士は、鉄骨柱９が配置された位置等において互いに接している。外壁板３には、外壁板３の室内側の面３ａに沿って断熱材５が設けられている。本実施形態では、断熱材５は複数枚が積層されているが、図３、及び図４では便宜的に単体として示している。
【００２１】
断熱材５は、例えばフェノールフォーム等の気密性を有するプラスチック系断熱材を用いて平板状に形成されている。断熱材５は、断熱性を有する部材のみからなる態様であってもよいし、表面に不織布等の面材が一体形成される態様であってもよい。本実施形態において、断熱材５は、鉄骨柱９同士の間又は入隅部における鉄骨柱９と壁面との間等において、外壁板３の室内側の面３ａに沿設されている。
【００２２】
胴縁７は、外壁板３との間で断熱材５を挟み、ＡＬＣ用のビス１４等の固定部材により外壁板３に固定されている。この胴縁７に対してビス２７ＡによりＬ字アングル１５が固定され、Ｌ字アングル１５にはビス２７Ｂにより木下地パネル１７が固定されている。
【００２３】
胴縁７は、例えば木製の板材である。胴縁７は、断熱材５の室内側の面５ａに当接した状態で、上下方向に所定間隔を有して複数（本実施形態では、３つ）設置されている。
【００２４】
木下地パネル１７は、構造下地の一例であり、室内の内壁面を構成する石膏ボード等の内装材を固定する内装下地である。木下地パネル１７は、鉄骨柱９に隣設している。本実施形態では、隣り合う鉄骨柱９同士の間で、鉄骨柱９に並ぶように木下地パネル１７が配置されている。なお、また、構造下地としての木下地パネル１７は、例えば鉄骨梁（図示省略）に隣設していてもよい。
【００２５】
木下地パネル１７は、矩形状の枠体１７ａと、枠体１７ａの内側で横方向に掛け渡された複数の梁体１７ｂと、を備え、梯子状に形成されている。枠体１７ａの上下方向の寸法は、建物Ｈの床面から天井面までの寸法と略一致する。また、枠体１７ａの幅方向の寸法は、隣り合う鉄骨柱９間の寸法と略一致する。木下地パネル１７は、隣り合う鉄骨柱９間の断熱材５を覆うように、この断熱材５に沿って配置されている。
【００２６】
図１、図２、及び図５に示されるように、本実施形態に係る断熱下地部材２は、鉄骨柱９に沿って配置されている。断熱下地部材２は断面略コの字状を呈し、断熱板１９と、下地補強部材２１と、不燃板２３と、を備えている。
【００２７】
断熱板１９は、鉄骨柱９を介して伝達する熱を遮断するものであり、鉄骨柱９の断熱対象部分２５に沿って配置されている。本実施形態に係る断熱対象部分２５とは、鉄骨柱９において、断熱材５の室内側の面５ａよりも室内側に突き出ている部分であり、室内側を向く正面２５ａと、左右の側面２５ｂとを有する。また、断熱対象部分２５は、鉄骨柱９の上下方向において床面付近から天井面付近までにわたる部分となっている。
【００２８】
断熱板１９は、断熱材５と同様のフェノールフォーム等により形成されている。断熱板１９は、断面略コ字状を呈し、断熱対象部分２５の正面２５ａに対向する長尺状の主覆部２０ａと、断熱対象部分２５の両側面２５ｂにそれぞれ対向する長尺状の側覆部２０ｂを有している。
【００２９】
主覆部２０ａは、断熱対象部分２５の正面２５ａと略同形の平板であって、上下に長い矩形をなしている。一対の側覆部２０ｂは、主覆部２０ａの短手方向（断熱板１９の長手方向に直交する方向）における両側縁２０ｃから、同方向である断熱対象部分２５側（室内側とは反対側）へ略直角に屈曲して設けられている。側覆部２０ｂは、鉄骨柱９と断熱材５の面５ａとの境界付近までを覆っている。側覆部２０ｂの端部と断熱材５の面５ａとは当接している。
【００３０】
断熱板１９の断熱対象部分２５側となる内表面１９ａには、断面略コ字状の下地補強部材２１が断熱板１９の長手方向で等間隔となるように複数取り付けられている。下地補強部材２１は、断面略コ字状である断熱板１９の形状を内側から保持するように断熱板１９を補強しており、また、断熱下地部材２を木下地パネル１７及び石膏ボード１０に固定する際の下地としても機能する。
【００３１】
下地補強部材２１は、断熱板１９の一方の側覆部２０ｂから主覆部２０ａを超えて他方の側覆部２０ｂまで連続して配置されている。より詳細に説明すると、下地補強部材２１は、一方の側覆部２０ｂに接する側片部２１ａと、側片部２１ａに屈曲して連続し、主覆部２０ａに接する基片部２１ｂと、基片部２１ｂに屈曲して連続し、他方の側覆部２０ｂに接する側片部２１ａと、を有する。本実施形態では、下地補強部材２１の両端、つまり、側片部２１ａそれぞれの先端は、対応する側覆部２０ｂの端部まで延びている。
【００３２】
下地補強部材２１は、例えばスチール等の金属製である。下地補強部材２１は、材質や大きさにもよるが、断熱板１９の補強や取り付け用の下地としての機能から側覆部２０ｂにおける厚さＴは０．４ｍｍ以上、１．２ｍｍ以下であると好ましい。
【００３３】
本実施形態に係る下地補強部材２１は、接着剤等の固定手段により断熱板１９に密着するように固定されている。なお、例えば下地補強部材２１の断熱板１９側の外表面に尖形の突起部（不図示）を設け、この突起部を断熱板１９に刺し込んで固定する態様や、接着剤と、下地補強部材２１の突起部と、の両方を用いて固定する態様であってもよい。
【００３４】
不燃板２３は、断熱下地部材２に不燃効果を付与するものである。不燃板２３は、断熱板１９の外表面１９ｂに沿って設けられている。不燃板２３は、無機質板等によって構成された厚さ１ｍｍ程度の平板とすることができる。不燃板２３は、断熱板１９の室内側の外表面１９ｂの略全体に貼り付けられている。これにより、鉄骨柱９のうち室内側に露出している部分の略全体に更に不燃効果が付与されることとなる。
【００３５】
続いて、鉄骨柱９に沿って断熱下地部材２を取り付ける具体的な構造について、図２、図３、図４、及び図５を参照して説明する。
【００３６】
鉄骨柱９は角形鋼管であり、鉄骨柱９の周囲の４面にはそれぞれ石膏ボード１０が配置されている。この石膏ボード１０の室内側の一部には、スペーサ２９が複数配置されている。スペーサ２９は、薄い合板（例えば、ベニヤ板）等であり、石膏ボード１０と断熱下地部材２との間に配置されて、石膏ボード１０と断熱下地部材２とを所定の間隔だけ離間させる。
【００３７】
断熱下地部材２は、木下地パネル１７及び石膏ボード１０に固定されている。具体的には、木下地パネル１７の枠体１７ａ、不燃板２３、断熱板１９の側覆部２０ｂ、及び下地補強部材２１の側片部２１ａを貫通するように、ビス（締結固定部材）２８を通し、ビス２８の先端を石膏ボード１０に螺入させることで断熱下地部材２を固定する。つまり、断熱下地部材２は石膏ボード１０のみならず、木下地パネル１７にも固定されており、更に、木下地パネル１７は、Ｌ字アングル１５及び胴縁７を介して外壁板３に固定されているので、断熱下地部材２のより強固な取り付けが可能となる。
【００３８】
以上、本実施形態に係る断熱下地部材２によれば、建物Ｈの鉄骨柱９の断熱対象部分２５に沿って配置される断熱板１９が、断熱対象部分２５の正面２５ａに対向する主覆部２０ａと、主覆部２０ａの両側縁２０ｃから屈曲して設けられる一対の側覆部２０ｂとを備える。これにより、断熱板１９が断熱対象部分２５を広く覆うことができるため、断熱性を維持向上し易い。
【００３９】
また、金属板からなり断熱板１９を補強する下地補強部材２１が、断熱板１９の内表面１９ａに、一方の側覆部２０ｂから主覆部２０ａを超えて他方の側覆部２０ｂまで連続して設けられている。これにより、主覆部２０ａと一対の側覆部２０ｂとを備えた断熱板１９は、金属板からなる下地補強部材２１によって形状が保持される。
【００４０】
また、金属板からなる下地補強部材２１を固定することで、断熱板１９そのものだけを利用して固定する場合に比べ、断熱板１９の取り付け強度を維持向上させ易く、断熱板１９自身が厚くなることが抑制される。以上により、柱型５０における断熱性の確保と断熱板１９の強固な取り付けを実現しつつ、柱型５０の出寸法Ｌの増大を抑制できる。なお、構造骨組部を鉄骨梁として、上記の断熱下地部材２と同様の構造を鉄骨梁に沿って設置した場合には、梁型における断熱性の確保と断熱板１９の強固な取り付けを実現できる。
【００４１】
また、下地補強部材２１の厚さが０．４ｍｍ以上、１．２ｍｍ以下であるため、下地補強部材２１を介しての断熱板１９の強固な取り付けと、断熱下地部材２の薄さとを好適なバランスで実現できる。
【００４２】
また、断熱板１９の外表面１９ｂに沿って不燃板２３が設けられているので、断熱下地部材２に不燃効果を付与できる。
【００４３】
また、本実施形態に係る断熱下地構造１では、鉄骨柱９に沿って断熱下地部材２が設置されている態様なので、柱型５０に対しての断熱下地部材２の作用効果を好適に奏することができる。なお、鉄骨梁に沿って断熱下地部材２と同様の構造が設置された態様の場合、梁型に対しての断熱下地部材の作用効果を好適に奏することができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る断熱下地構造１では、断熱下地部材２の下地補強部材２１が、木下地パネル１７に対して固定されている。したがって、鉄骨柱９を比較的強度の弱い石膏ボード１０が覆っている本実施形態においても、その石膏ボード１０のみに固定するのではなく、下地補強部材２１を木下地パネル１７に固定することで、下地補強部材２１をより強固に固定でき、結果として、断熱下地部材２を柱型５０に対して強固に固定できる。なお、鉄骨梁に沿って断熱下地部材２や木下地パネル１７と同様の構造が設置された態様の場合、断熱下地部材を梁型に対して強固に固定できる。
【００４５】
更に、木下地パネル１７は外壁板３に支持された胴縁７に固定されており、その木下地パネル１７に対して下地補強部材２１を固定しているので、断熱下地部材２を柱型５０に対してより強固に固定できる。なお、鉄骨梁に沿って断熱下地部材２や木下地パネル１７と同様の構造が設置された態様の場合、木下地パネルに対応する構造下地を外壁板３に固定することで、結果として断熱下地部材を梁型に対してより強固に固定できる。
【００４６】
なお、断熱下地部材２及び断熱下地構造１としては上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態において、下地補強部材２１の両端はそれぞれ対応する側覆部２０ｂの端部まで延びているが、側覆部２０ｂの端部まで延びていなくてもよく、木下地パネル１７との間でビス２８等による固定ができる位置まで延びていればよい。
【００４７】
また、断熱下地部材２に建具枠を設けてもよい。例えば、図６に示すように、断熱下地部材２の正面側に、上下方向に沿って建具枠の縦枠３１を設けてもよい。この場合、この建枠３１対向して別の縦枠（不図示）を設け、これらの縦枠同士の上端を上枠（不図示）で繋いでもよい。この場合、柱型５０における断熱性の確保と断熱下地部材２の強固な取り付けを実現しつつ、柱型５０の出寸法Ｌの増大を抑制することに加えて、当該断熱下地部材２を、建具枠を固定するための下地として利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１…断熱下地構造、２…断熱下地部材、９…鉄骨柱（構造骨組部）、１９…断熱板、１９ａ…内表面、２０ａ…主覆部、２０ｂ…側覆部、２０ｃ…側縁、２１…下地補強部材、２３…不燃板、２５…断熱対象部分、２５ａ…正面、２５ｂ…側面、Ｈ…建物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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