(57)【要約】【課題】記録媒体上に誤まって付着した磁性キャリアや磁性トナーが、前記ニップに留まり蓄積することによって発生する定着部材及び加圧部材の損傷、及び定着画像品質の悪化を防止することができる現像剤を提供。【解決手段】磁力によってニップを形成し、前記ニップにおいて加熱及び加圧することにより、記録媒体上のトナー画像を定着する画像形成に用いられ、前記ニップにおける定着温度以下のキュリー温度を有するＦｅ系合金からなる磁性体粉を含む現像剤である。【選択図】図２
2016061874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁力によってニップを形成し、前記ニップにおいて加熱及び加圧することにより、記録媒体上のトナー画像を定着する画像形成に用いられ、
前記ニップにおける定着温度以下のキュリー温度を有するＦｅ系合金からなる磁性体粉を含むことを特徴とする現像剤。
【請求項２】
Ｆｅ系合金が、Ｆｅ−Ｎｉ合金である請求項１に記載の現像剤。
【請求項３】
Ｆｅ−Ｎｉ合金のＮｉの含有量が、３０質量％〜３１質量％である請求項２に記載の現像剤。
【請求項４】
現像剤が、磁性体粉を含む磁性キャリアとトナーとからなる二成分現像剤である請求項１から３のいずれかに記載の現像剤。
【請求項５】
現像剤が、磁性体粉を含む磁性トナーからなる一成分現像剤である請求項１から３のいずれかに記載の現像剤。
【請求項６】
静電潜像担持体と、
該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を請求項１から５のいずれかに記載の現像剤で現像して可視像を形成する現像手段と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、
第１の回転体と、第２の回転体と、少なくともいずれか一方の前記回転体を加熱し加熱部とする加熱源と、一方の回転体の内部に設けられた第１の磁力発生部と、他方の回転体の内部に設けられた第２の磁力発生部又は前記第１の磁力発生部の磁力作用に吸着される吸着部材とを有し、前記第１の磁力発生部と、前記第２の磁力発生部又は吸着部材とが吸着することによりニップが形成され、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
ニップの温度を検知する第１の温度検知部を有する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
第１の温度検知部が、ニップの出口側に設置される請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
加熱源が、第２の磁力発生部又は吸着部材に密着し加熱する請求項６から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
加熱源の温度を検知する第２の温度検知部を有する請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
静電潜像担持体表面を帯電させる帯電工程と、
帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、
前記静電潜像を請求項１から５のいずれかに記載の現像剤で現像して可視像を形成する現像工程と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、
第１の回転体と、第２の回転体と、少なくともいずれか一方の前記回転体を加熱し加熱部とする加熱源と、一方の回転体の内部に設けられた第１の磁力発生部と、他方の回転体の内部に設けられた第２の磁力発生部又は前記第１の磁力発生部の磁力作用に吸着される吸着部材とを有し、前記第１の磁力発生部と、前記第２の磁力発生部又は吸着部材とが吸着することによりニップが形成され、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程と、
を少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
定着時のニップの定着温度が１２０℃以上である請求項１１に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤と、それを用いた画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の複写機では、像担持体としての感光体に原稿を読み取った画像情報に基づいて静電潜像を形成し、この静電潜像を現像手段で現像剤によりトナー画像として可視像化し、前記トナー画像を記録媒体に転写した後、転写画像を定着手段により定着し、画像を形成している。
【０００３】
前記トナー画像の定着方式としては、例えば、加熱定着方式、圧力定着方式、溶剤定着方式等が知られている。
前記加熱定着方式は、トナーを熱によって溶解させ、圧力によって前記記録媒体に定着する方式で広く採用されている。
例えば、加熱ローラと、前記加熱ローラに圧接する加圧ローラとを有し、前記加熱ローラと、前記加圧ローラとの間にニップが形成され、前記加熱ローラを加熱源であるハロゲンヒータで加熱することで、前記ニップにおいて、温度及び圧力による定着に必要な伝熱を得る方式である。しかし、前記加熱定着方式では、前記加熱ローラの熱容量が大きいという問題があり、前記熱容量を低減させるために、前記加熱ローラを薄肉にすると、前記ニップが均一に形成できないという問題がある。そのため、前記加熱ローラの内部に、前記ニップを形成するためのニップ形成部材を配置して、均一なニップを形成する構造が提案されている（特許文献１参照）。しかし、前記特許文献１の定着装置においては、前記加熱ローラの内部に多数の部材が配置され、かえって前記熱容量が増加してしまう問題がある。
【０００４】
前記問題を解決すべく、加熱部材を磁性材料で形成するとともに、加圧部材の内部に磁力発生手段を設け、磁力によって前記加熱部材を前記加圧部材側へ吸引して均一なニップを形成する定着装置が提案されている（特許文献２参照）。
また、ニップを形成する一対の回転体を有し、加熱と加圧により定着を行う定着装置において、磁力発生手段と、一方の回転体の内部に設けられ前記磁力発生手段の磁力により前記ニップを形成するように作用する作用部材を有する定着装置が提案されている（特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記定着装置では、前記ニップの形成に前記磁力発生手段を用いることによって、前記定着装置の内部の前記熱容量の増加を抑えることができる。しかし、前記ニップの形成に前記磁力発生手段を用いたことにより、前記記録媒体上に誤まって付着した磁性キャリアや磁性トナーが、前記磁力発生手段による磁力で吸引され、前記ニップに留まり、蓄積し、定着部材や加圧部材を傷つけてしまう新たな不具合が発生した。
【０００６】
そこで、本発明は、記録媒体上に誤まって付着した磁性キャリアや磁性トナーが、前記ニップに留まり蓄積することによって発生する定着部材及び加圧部材の損傷、及び定着画像品質の悪化を防止することができる現像剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としての本発明の現像剤は、磁力によってニップを形成し、前記ニップにおいて加熱及び加圧することにより、記録媒体上のトナー画像を定着する画像形成に用いられ、前記ニップにおける定着温度以下のキュリー温度を有するＦｅ系合金を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、記録媒体上に誤まって付着した磁性キャリアや磁性トナーが、前記ニップに留まり蓄積することによって発生する定着部材及び加圧部材の損傷、及び定着画像品質の悪化を防止することができる現像剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置の定着装置の概略構成の一例を示す断面図である。
【図３】図３は、図２の定着装置における吸着部材の代わりに、第２の磁力発生部を備えた定着装置の概略構成の一例を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置の定着装置に用いられるベルトの積層構造の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、図２の定着装置に、一成分現像剤（トナー画像）が付着した記録媒体が搬送される状態を示す断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図２の定着装置に第１の温度検知部を備えた一例を示す断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図２の定着装置に第１の温度検知部を備えた他の一例を示す断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図２の定着装置に第１の温度検知部を備えた他の一例を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の画像形成装置の定着装置の加熱源に第２の温度検知部を備えた一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（現像剤）
本発明の現像剤は、磁力によってニップを形成し、前記ニップにおいて加熱及び加圧することにより、記録媒体上のトナー画像を定着する画像形成に用いられる。
前記現像剤は、前記ニップにおける定着温度以下のキュリー温度を有するＦｅ系合金からなる磁性体粉を含有し、以下に説明する、一成分現像剤及び二成分現像剤が挙げられる。
【００１１】
＜一成分現像剤＞
前記一成分現像剤は、磁性体粉を含む磁性トナーからなる。
前記磁性トナーは、前記Ｆｅ系合金からなる磁性体粉を含有し、結着樹脂、及び着色剤を含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１２】
前記磁性体粉の材質としては、Ｆｅ系合金であり、Ｆｅ−Ｎｉ合金が好ましく、Ｆｅ−Ｎｉ合金の中でもＮｉの含有量が、３０質量％〜３１質量％であることがより好ましい。前記Ｎｉの含有量が３０質量％の前記Ｆｅ−Ｎｉ合金の場合は、前記キュリー温度を６０℃とすることができる。前記Ｎｉの含有量が３０．５質量％の前記Ｆｅ−Ｎｉ合金の場合は、前記キュリー温度を８０℃とすることができる。前記Ｎｉの含有量が３１質量％の前記Ｆｅ−Ｎｉ合金の場合は、前記キュリー温度を１００℃とすることができる。したがって、前記ニップの定着温度が１２０℃以上であれば、一成分現像剤は磁性を喪失する。
前記磁性トナーにおける、前記磁性体粉の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１３】
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知の結着樹脂を用いることができる。
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知の染料又は顔料を用いることができる。
前記その他の成分としては、例えば、帯電制御剤、離型剤、外添剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤などが挙げられる。
前記磁性トナーの製造方法としては、特に制限はなく、従来公知のトナーの製造方法の中から、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、混練粉砕法、重合法、溶解懸濁法などが挙げられる。
【００１４】
＜二成分現像剤＞
前記二成分現像剤としては、磁性体粉を含む磁性キャリアとトナーとからなる。
【００１５】
＜＜キャリア＞＞
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記磁性体粉である前記Ｆｅ系合金からなる芯材と、前記芯材を被服する樹脂層を有するものが好ましい。
前記磁性体粉の材質としては、Ｆｅ系合金であり、Ｆｅ−Ｎｉ合金が好ましく、Ｆｅ−Ｎｉ合金の中でもＮｉの含有量が、３０質量％〜３１質量％であることがより好ましい。前記Ｎｉの含有量が３０質量％の前記Ｆｅ−Ｎｉ合金の場合は、前記キュリー温度を６０℃とすることができる。前記Ｎｉの含有量が３０．５質量％の前記Ｆｅ−Ｎｉ合金の場合は、前記キュリー温度を８０℃とすることができる。前記Ｎｉの含有量が３１質量％の前記Ｆｅ−Ｎｉ合金の場合は、前記キュリー温度を１００℃とすることができる。したがって、前記ニップの定着温度が１２０℃以上であれば、二成分現像剤は磁性を喪失する。
【００１６】
前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー〔フッ化三重（多重）共重合体〕、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、キャリアへのトナーフィルミング防止効果が高い点で、シリコーン樹脂が好ましい。
前記樹脂層を構成する前記シリコーン樹脂としては特に制限はなく、一般に知られているシリコーン樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができる。例えば、オルガノシロキサン結合のみからなるストレートシリコーン樹脂；アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等で変性したシリコーン樹脂、などが挙げられる。
前記樹脂層は、例えば、シリコーン樹脂等を有機溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、などが挙げられる。
前記有機溶剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブ、ブチルアセテート、などが挙げられる。
前記樹脂層の焼付手段には特に制限はなく、外部加熱方式でも内部加熱方式でもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。
【００１７】
前記芯材の粒径としては、質量平均粒径（Ｄ５０）で、１０μｍ〜２００μｍが好ましく、４０μｍ〜１００μｍがより好ましい。Ｄ５０が１０μｍ未満では、キャリア粒子の分布において微粉系が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散が生じることがある。また、２００μｍを超えると、比表面積が低下しトナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。
前記樹脂層のキャリアにおける量としては、０．０１質量％〜５．０質量％が好ましい。前記量が０．０１質量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎて前記キャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【００１８】
＜＜トナー＞＞
前記トナーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知のトナーを用いることができる。
【００１９】
前記二成分現像剤における前記トナーと、前記キャリアとの混合割合は、キャリア１００質量部に対して、トナー１質量部〜１０．０質量部が好ましい。
【００２０】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、クリーニング手段、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。なお、帯電手段と、露光手段とを合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
本発明の画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含んでなり、クリーニング工程、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程等を含んでなる。なお、帯電工程と、露光工程とを合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
【００２１】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００２２】
＜静電潜像担持体＞
前記静電潜像担持体としては、その材質、形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、ドラム状、シート状、エンドレスベルト状などが挙げられる。前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記画像形成装置の大きさや仕様等に応じて適宜選択することができる。前記材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン、ＣｄＳ、ＺｎＯ等の無機感光体；ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。
【００２３】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、静電潜像担持体表面を帯電させる工程であり、前記帯電手段により行われる。前記帯電手段としては、前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加して一様に帯電させることができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、（１）静電潜像担持体と接触して帯電させる接触方式の帯電手段と、（２）静電潜像担持体と非接触で帯電させる非接触方式の帯電手段とに大別される。
前記（１）の接触方式の帯電手段としては、例えば導電性又は半導電性の帯電ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ、フィルム、ゴムブレードなどが挙げられる。これらの中でも、前記帯電ローラは、コロナ放電に比べてオゾンの発生量を大幅に低減することが可能であり、静電潜像担持体の繰り返し使用時における安定性に優れ、画質劣化防止に有効である。前記（２）の非接触の帯電手段としては、例えばコロナ放電を利用した非接触帯電器や針電極デバイス、固体放電素子；静電潜像担持体に対して微小な間隙をもって配設された導電性又は半導電性の帯電ローラなどが挙げられる。
【００２４】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光工程は、帯電された静電潜像担持体表面を露光する工程であり、前記露光手段により行われる。前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により直接静電潜像担持体上に投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、これを光信号に変換して静電潜像担持体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００２５】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、本発明の現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記現像剤を収容し、前記静電潜像に前記現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像手段を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
前記現像手段は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよい。また、単色用現像手段であってもよいし、多色用現像手段であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
前記現像手段内では、例えば、トナーと、前記トナーが含有する前記磁性体粉又は前記現像剤が含有する前記磁性体粉とが混合攪拌され、その際の摩擦により前記トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が前記トナーにより現像されて該静電潜像担持体の表面に前記トナーによる可視像が形成される。
前記現像手段に収容させる現像剤は、本発明の前記一成分現像剤であってもよいし、本発明の前記二成分現像剤であってもよい。
【００２６】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であり、転写手段を用いて行われる。前記転写手段としては、静電潜像担持体上の可視像を記録媒体に直接転写する転写手段と、又は中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する二次転写手段とに大別される。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する二次転写手段とを有する態様が好ましい。
【００２７】
前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト、転写ローラなどが好適に挙げられる。
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写器は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着画像を転写可能であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００２８】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着手段を用いて定着させる工程である。前記定着手段としては、前記第１の回転体と、前記第２の回転体と、少なくともいずれか一方の前記回転体を加熱し加熱部とする加熱源と、一方の回転体の内部に設けられた第１の磁力発生部と、他方の回転体の内部に設けられた第２の磁力発生部又は前記第１の磁力発生部の磁力作用に吸着される前記吸着部材と、前記第１の磁力発生部と、を有してなり、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
また、前記第１の回転体と、前記第２の回転体とにより、ニップを形成することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２９】
＜＜第１の回転体＞＞
前記第１の回転体としては、前記第２の回転体と共に前記ニップを形成し、前記ニップにおいて、送入された前記記録媒体を加圧し、前記記録媒体の表面に付着したトナー画像を定着させることができれば、その形状、及び構造などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記第１の回転体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記記録媒体を、前記ニップを形成しつつ送出する観点から、略円筒体形状が好ましい。
前記第１の回転体の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記第１の回転体の内部に、前記第１の磁力発生部、又は前記第２の磁力発生部若しくは前記吸着部材が配置される。前記第１の磁力発生部及び前記第２の磁力発生部を覆うように配置するヨーク（継鉄）が配置されてもよい。また、前記第１の回転体を、前記加熱部として用いる場合は、内部に前記加熱源を配置してもよい。前記加熱源としては、例えば、ハロゲンヒータ、抵抗発熱ヒータなどが挙げられる。前記加熱源を備える場合、前記吸着部材、前記第２の磁力発生部、及び前記ニップの温度を検知する第１の温度検知手段を備えてもよく、前記加熱源自体の温度を検知する第２の温度検知手段を備えてもよい。
【００３０】
＜＜第２の回転体＞＞
前記第２の回転体としては、前記第１の回転体と共に前記ニップを形成し、前記ニップにおいて、送入された前記記録媒体を圧着し、前記記録媒体の表面に付着したトナー画像を定着させることができれば、その形状、及び構造などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記第２の回転体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記記録媒体を、前記ニップを形成しつつ送出する観点から、略円筒体形状が好ましい。
前記第２の回転体の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記第２の回転体の内部に、前記第１の磁力発生部、又は前記第２の磁力発生部若しくは前記吸着部材が配置される。なお、前記第１の回転体の内部に、前記第１の磁力発生部が配置されている場合は、前記第２の回転体の内部には、前記第２の磁力発生部又は前記吸着部材が配置される。また、前記第１の回転体の内部に、前記第２の磁力発生部又は前記吸着部材が配置されている場合は、前記第２の回転体の内部には前記第１の磁力発生部が配置される。なお、前記第１の回転体と同様に、前記第１の磁力発生部及び前記第２の磁力発生部を覆うように配置する前記ヨークが配置されてもよい。また、前記第２の回転体を、前記加熱部として用いる場合は、内部に前記加熱源を配置してもよい。前記加熱源としては、例えば、ハロゲンヒータ、抵抗発熱ヒータなどが挙げられる。前記加熱源を備える場合、前記吸着部材、前記第２の磁力発生部、及び前記ニップの温度を検知する前記第１の温度検知手段を備えてもよく、前記加熱源自体の温度を検知する前記第２の温度検知手段を備えてもよい。
【００３１】
―第１の磁力発生部―
前記第１の磁力発生部としては、磁力を発生させることができれば、その形状、大きさ、設置方法などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、永久磁石、電磁石などが挙げられる。
前記第１の磁力発生部の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記記録媒体を加圧する観点から、前記第１の回転体又は前記第２の回転体の回転軸方向に長い板状であることが好ましい。
前記第１の磁力発生部の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記第１の磁力発生部の大きさとしては、特に制限はなく、所望のニップ幅に応じて適宜選択することができる。
前記第１の磁力発生部の設置方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ヨークを用いる場合は、前記第１の回転体の中心軸と、前記第２の回転体の中心軸とを垂直に結ぶ線の方向に対して少なくとも１組の異極が並ぶように設置されることが好ましい。
【００３２】
―第２の磁力発生部―
前記第２の磁力発生部としては、磁力を発生させることができ、前記第１の磁力発生部と互いに吸引して密着し、前記ニップを形成することができれば、その形状、構造、大きさ、設置方法などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、永久磁石、電磁石などが挙げられる。
前記第２の磁力発生部の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記第１の磁力発生部と共に前記ニップを形成し、前記記録媒体を加圧する観点から、前記第１の磁力発生部と同じ長さを有する板状が好ましい。
前記第２の磁力発生部の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記第２の磁力発生部の大きさとしては、特に制限はなく、所望のニップ幅に応じて適宜選択することができる。
前記第２の磁力発生部の設置方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記第１の磁力発生部と同様に、ヨークを用いる場合は、前記第１の回転体の中心軸と、前記第２の回転体の中心軸とを垂直に結ぶ線の方向に対して少なくとも１組の異極が並ぶように、かつ前記第１の磁力発生部と吸引し合うように配置されることが好ましい。
【００３３】
――永久磁石――
前記永久磁石としては、前記第１の磁力発生部及び前記第２の磁力発生部が吸引し合うか、又は前記吸着部材を吸引するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェライト磁石、サマコバ磁石（サマリウムコバルト磁石）、ネオジム磁石などが挙げられる。これらの中でも、キュリー温度が高く、高温での減磁の懸念が少ない、サマコバ磁石が好ましい。
なお、ここで、永久磁石としてフェライトを用いた際とサマコバ（サマリウムコバルト）を用いた際の代表的な面圧値を表１に記す。
【００３４】
【表１】
2016061874.tif 000003
【００３５】
加圧面積は１０ｍｍ×３００ｍｍであり、３００ｍｍは画像形成装置における定型紙の一般的な最大通紙幅である。
ＧＡＰは、前記吸着部材と前記第１の磁力発生部である前記永久磁石との間の空間距離の一例を示す。例えば、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の厚みが３００μｍの場合は略０．６ｍｍとなる。実際には前記第１の回転体と前記第２の回転体の構造に依存し、ＧＡＰは増減する。前記永久磁石の選定及び空間距離も、前記第１の回転体と前記第２の回転体の構造に依存し、上述したものに限ったものではなく、使われ方や得たいニップ幅、面圧値によって適宜選定される。
【００３６】
――電磁石――
前記電磁石としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の電磁石を用いることができる。
【００３７】
――ヨーク――
前記ヨークとしては、前記第１の磁力発生部又は前記第２の磁力発生部の磁力線形成のために用いるもので、前記ヨークの形状としては、断面形状が、四角形の一辺を有さない形状であって、前記第１の回転体の回転軸方向に延びる帯板形状である。前記ヨークの材質としては、全体が磁性体であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄などが挙げられる。前記ヨークは、前記第１の磁力発生部又は前記第２の磁力発生部の吸着面以外の部分を覆うように配置することで、前記吸着面部分に磁束が集中し、前記第１の磁力発生部及び前記第２の磁力発生部の吸引力を高めることができる。
【００３８】
――加熱源――
前記加熱源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、輻射方式、誘導加熱方式、面状抵抗発熱方式、外面輻射加熱方式、外面接触加熱方式などが挙げられる。具体的には、例えば、ハロゲンヒータ、抵抗発熱ヒータなどが挙げられる。
前記加熱源の配置場所としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の中心軸上、及び前記第２の磁力発生部及び前記吸着部材の前記ニップ側とは逆側などの位置が挙げられる。
【００３９】
―吸着部材―
前記吸着部材としては、前記第１の磁力発生部の磁力に対し、吸着して、前記ニップを形成することができれば、その形状、構造、大きさ、及び材質などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記吸着部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記第１の磁力発生部と共に前記ニップを形成し、前記記録媒体を加圧する観点から、前記第１の磁力発生部と同じ長さを有する板状が好ましい。
前記吸着部材の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記吸着部材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、所望のニップ幅に応じて、大きさを変更することができる。
前記吸着部材の材質としては、前記第１の磁力発生部の磁力に対して吸着することができる磁性体であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知の磁性体材料を用いることができる。これらの中でも、強い吸引力を有する点から、鉄、ステンレス、ニッケル、パーメンジュール、パーマロイなどが好ましい。
【００４０】
――第１の温度検知部――
前記第１の温度検知部としては、前記吸着部材、前記第２の磁力発生部、又は前記ニップの温度を検知することができれば、配置場所などに特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、非接触型、非接触サーミスタ、サーモパイル、放射温度計などの公知の温度検知手段を用いることができる。
前記第１の温度検知部の配置場所としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記吸着部材又は前記第２の磁力発生部の前記ニップ側とは反対側、前記吸着部材又は前記第２の磁力発生部の内部、前記ニップの出口付近などが挙げられる。なお、前記定着手段においては、前記記録媒体の通紙時に、前記記録媒体が通紙しない部分である非通紙部に熱量が蓄積される非通紙部過昇温が発生するために、検知箇所の温度を誤検知しないように、温度センサは非通紙部過昇温が発生し得ない、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の回転軸方向の中央部に配置されることが望ましい。ただし、これは中央基準で、左右対称に前記記録媒体がセットされる装置においての場合である。
【００４１】
――第２の温度検知部――
前記第２の温度検知部としては、前記加熱源の温度を直に検知することができれば、配置場所などに特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記第１の温度検知部と同様に、公知の温度検知手段を用いることができる。
前記第２の温度検知部の配置場所としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記加熱源が、前記吸着部材又は前記第２の磁力発生部に密着している場合、前記加熱源が前記吸着部材又は前記第２の磁力発生部に密着している側とは逆側の表面に密着する位置などが挙げられる。
【００４２】
前記定着手段は、前記第１の回転体又は前記第２の回転体の一方に前記加熱源を有する場合、他方の回転体に配置される前記第１の磁力発生部、前記第２の磁力発生部、及び前記吸着部材と、前記他方の回転体の内面との間に、断熱層を形成してもよい。前記加熱源を有する前記一方の回転体の定着温度への立ち上がり性は、前記一方の回転体から前記他方の回転体への熱の移動によって損なわれるが、前記第１の磁力発生部、前記第２の磁力発生部、及び前記吸着部材と、前記他方の回転体との間に前記断熱層を形成することによって、前記他方の回転体の熱容量の増加を抑制することができる。前記断熱層の材料としては、例えば、発泡性樹脂、ゴム、フェルトなどが挙げられ、また、前記断熱層は、空気層としてもよい。前記空気層とする場合は、前記第１の磁力発生部、前記第２の磁力発生部、及び前記吸着部材と、前記他方の回転体とを非接触とする。
前記加熱源を有する、前記一方の回転体の外面には、定着後の前記記録媒体の分離性を向上させるために、フッ素系化合物を含む表面離型層が形成されていることが好ましい。
前記他方の回転体の外面には、接触の均一性とともに、画質の均一性を維持する観点から、弾性層を設けてもよい。
【００４３】
前記定着手段は、前記第１の磁力発生部と、前記第２の磁力発生部又は前記吸着部材との吸引力によって、前記ニップを形成する。前記第１の回転体は、前記第１の磁力発生部、前記第２の磁力発生部及び前記吸着部材の少なくともいずれかを、前記第１の回転体の内部に備えている。前記第１の回転体の内部に、前記第１の磁力発生部が配置されている場合は、前記第２の回転体の内部には、前記第２の磁力発生部又は前記吸着部材が配置される。また、前記第１の回転体の内部に、前記第２の磁力発生部又は前記吸着部材が配置されている場合は、前記第２の回転体の内部には、前記第１の磁力発生部が配置される。
前記第１の回転体又は前記第２の回転体の内部に配置される、前記第１の磁力発生部により、前記第２の回転体又は前記第１の回転体の内部に配置された前記第２の磁力発生部又は前記吸着部材が、磁力によって吸引され、この前記吸引力によって、前記第１の回転体と、前記第２の回転体とが圧接されて前記ニップが形成される。
前記ニップは、磁力により形成される構造であるため、前記第１の回転体及び前記第２の回転体同士の互いの圧力によって前記ニップ領域での剛性を高めるために、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の厚みを大きくする必要がない。即ち、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の前記熱容量の増加を来たすことなく、十分な前記吸引力（ニップ圧力）を得ることができる。また、前記第１の回転体及び前記第２の回転体が、ベルト、スリーブ、及びローラであってもよい。
【００４４】
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留するトナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。また、前記現像手段が、静電潜像担持体表面に当接される現像剤担持体を有し、かつ前記静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像すると共に該静電潜像担持体上の残留トナーを回収することによって、クリーニング手段を設けることなくクリーニングを行うことができる（クリーニングレス方式）。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留するトナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、クリーニングブレード、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。これらの中でも、トナー除去能力が高く、小型で安価であるクリーニングブレードが特に好ましい。
【００４５】
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００４６】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記電子写真トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００４７】
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００４８】
次に、図面を用いて本発明の画像形成装置の実施形態における一例を詳細に説明する。
【００４９】
まず、図１を用いて本発明の画像形成装置の概略構成の一例を説明する。図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す模式図である。
図１に示す画像形成装置は、電子写真方式を採用するものであり、画像形成装置本体１００の上に、画像読取装置２００を設置し、右側面に両面ユニット３００を取り付けてなる。画像形成装置本体１００内には、中間転写装置１０を備える。中間転写装置１０は、複数のローラに掛けまわしてエンドレスの中間転写ベルト１１をほぼ水平に張り渡し、反時計まわりに走行するように設ける。
【００５０】
中間転写装置１０の下には、シアン、マゼンタ、イエロ、ブラックの作像装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｋを、中間転写ベルト１１の張り渡し方向に沿って四連タンデム式に並べて設ける。各作像装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｋでは、図中時計まわりに回転するドラム状の像担持体のまわりに帯電装置、本発明の現像剤を備える現像装置、転写装置、クリーニング装置などを設置して構成する。作像装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｋの下には、露光装置１３を備える。
【００５１】
露光装置１３の下には、給紙装置１４を設ける。給紙装置１４には、記録媒体２０を収納する給紙カセット１５を、この例では二段に備えてなる。そして、各給紙カセット１５の右上には、各給紙カセット１５内の記録媒体２０を一枚ずつ繰り出して記録媒体搬送路１６に入れる給紙コロ１７を設けてなる。
【００５２】
記録媒体搬送路１６は、画像形成装置本体１００内の右側に下方から上方に向けて形成し、画像形成装置本体１００上に画像読取装置２００との間に形成する胴内排紙部１８へと通ずるように設ける。記録媒体搬送路１６には、搬送ローラ６０、搬送ローラ１９、中間転写ベルト１１と対向して二次転写装置２１、定着装置２２、一対の排紙ローラよりなる排紙装置２３などを順に設けてなる。搬送ローラ１９の上流には、両面ユニット３００から再給紙し、または両面ユニット３００を横切って手差し給紙装置３６から手差し給紙する記録媒体２０を記録媒体搬送路１６に合流する給紙路３７を設ける。また、定着装置２２の下流には、両面ユニット３００への再給紙搬送路２４を分岐して設けてなる。
そして、コピーを取るときは、画像読取装置２００で原稿画像を読み取って露光装置１３で書き込みを行い、各作像装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｋのそれぞれの像担持体上に各色トナー画像を形成し、そのトナー像を一次転写装置２５ｃ、２５ｍ、２５ｙ、２５ｋで順次転写して中間転写ベルト１１上にカラー画像を形成する。
【００５３】
一方、給紙コロ１７の１つを選択的に回転して対応する給紙カセット１５から記録媒体２０を繰り出して記録媒体搬送路１６に入れ、または手差し給紙装置３６から手差し記録媒体を給紙路３７に入れる。そして、記録媒体搬送路１６を通して搬送ローラ６０、搬送ローラ１９で搬送してタイミングを取って二次転写位置へと送り込み、上述したごとく中間転写ベルト１１上に形成したカラー画像を二次転写装置２１で記録媒体２０に転写する。画像転写後の記録媒体２０は、定着装置２２で画像定着後、排紙装置２３で排出して胴内排紙部１８上にスタックする。
【００５４】
記録媒体２０の裏面にも画像を形成するときには、再給紙搬送路２４に入れて両面ユニット３００で反転してから給紙路３７を通して再給紙し、別途、中間転写ベルト１１上に形成したカラー画像を記録媒体２０に二次転写して後、再び定着装置２２で定着して排紙装置２３で胴内排紙部１８に排出する。
【００５５】
次に、本発明の画像形成装置の定着手段である、定着装置の一部を図面を用いて詳細に説明する。
図２は、本発明の画像形成装置の定着装置の概略構成の一例を示す断面図である。なお、図２及び図３においては、本発明の二成分現像剤が、磁性キャリア９０とトナー画像９１とに分離して、前記現像手段により記録媒体２０上に付着した状態を示している。
図２に示すように、図面右側に第１の回転体４１が配置され、図面左側に第２の回転体４２が配置されている。図２に示す定着装置２２では、第１の回転体４１が加圧部として配置され、第２の回転体４２が加熱部として配置されている。
【００５６】
第１の回転体４１は、内部に第１の磁力発生部７２が配置されている。第１の磁力発生部７２は、第１の回転体４１の回転軸方向に長い板状であって、さらに、第１の回転体４１の中心軸と、第２の回転体４２の中心軸とを垂直に結ぶ線の方向に対して少なくとも１組の異極が並ぶように設置される。なお、本実施形態では、吸着部材７４側をＳ極とし、逆側をＮ極としている。また、第１の回転体４１の内部には、第１の磁力発生部７２を覆うように、ヨーク７８が配置されている。ヨーク７８は、本実施形態では板厚が２．５ｍｍ程度の鉄であり、断面形状が、四角形の一辺を有さない形状であって、第１の磁力発生部７２と同様に、第１の回転体４１の回転軸方向に延びる帯板形状、又は分割された磁石が連結された形状である。ヨーク７８により、第１の磁力発生部７２の磁力線がヨーク７８を通じて、効率よく吸着部材７４に伝わり、吸引力を高めることができる。
【００５７】
第２の回転体４２は、内部に吸着部材７４が、第１の磁力発生部７２及びヨーク７８に対向するように配置されており、更に、加熱源４３が配置されている。加熱源４３は、第２の回転体４２及び吸着部材７４を加熱することにより、ニップ５０を所望の定着温度に上昇させる。吸着部材７４は、第２の回転体４２の回転軸方向に長い板状であって、第１の磁力発生部７２と互いに吸引する。
図２に示すように、第１の磁力発生部７２と吸着部材７４との、互いの吸引力により、ニップ５０が形成される。
なお、図３に示すように、吸着部材７４の代わりに、第１の磁力発生部７２に対向するように第２の磁力発生部７６を備えてニップ５０を形成してもよい。その際には、第１の磁力発生部７２のヨーク７８に対向するように、第２の磁力発生部７６を覆うヨーク７８を備えてもよい。
【００５８】
また、第１の回転体４１及び第２の回転体４２の少なくともいずれか一方がベルトである場合、前記ベルトの構造は、例えば、図４に示すように、内側からニップ５０側に、基材層４５、均熱層４６、酸化防止層４７、弾性層４８、離型層４９の順で積層された構造が挙げられる。
図４に示す前記ベルトは、前記ベルト内にＣｕからなる均熱層４６を有し、局所高温を拡散させる構成をとる。例えばＣｕは１５μｍ以上の厚みで形成される。一方、均熱層４６はパッドによるニップ５０形成の観点から屈曲可能であることが望ましく均熱層４６は３０μｍ以下が望ましい。
基材層４５にＳＵＳ３０４のような金属層を用いる場合は、屈曲可能となるよう、厚みを調整することが望ましい。基材層４５はＳＵＳのほか、ＰＩ（ポリイミド）、Ｎｉなどが用いられる。
均熱層４６は必ずしも前記ベルト全域に配される必要はなく、ヒータの発光長さ、ヒータ及び被加熱体レイアウト等の関係から、前記ベルトで最も対流により高温になる位置周辺にのみ形成しても良い。この点で従来公開されている誘導加熱用ベルトとは異なる。
従来、誘導加熱用スリーブで発熱層の構成が開示されているが、特許３９０１４１４号公報などで開示されるようにＣｕ厚みは５μｍ〜１５μｍ程度に発熱効率から最適化されることが公知である。
【００５９】
図２に示すように、記録媒体２０は、記録媒体２０に転写されたトナー画像９１と共に、磁性キャリア９０が少量付着した状態で搬送されてくる場合がある。したがって、磁性キャリア９０が第１の磁力発生部７２の磁力により、ニップ５０に留まり蓄積されると、第１の回転体４１及び第２の回転体４２の表層材料の耐久性を阻害し、定着不良の原因となる。
本発明においては、磁性キャリア９０がこの不具合を防止するために、磁性キャリア９０の少なくとも前記芯材のキュリー温度が、ニップ５０の前記定着温度以下に設定されている。画像に少量付着した磁性キャリア９０は、ニップ５０内で、加熱され、キュリー温度以上となり、磁性を失い、ニップ５０に留まることを防止できる。即ち、以下のいずれかの態様により、磁性キャリア９０がニップ５０外に搬出される。磁性を失った磁性キャリア９０は、ニップ５０に留まる拘束力を失うので、前記ニップ５０に送入される直前、又はニップ５０から搬出された後に自由落下する。また、記録媒体２０の摩擦力によって磁性キャリア９０が帯電し、記録媒体２０の表面に付着しそのまま記録媒体２０とともにニップ５０外に搬送される。また、トナーの粘性によって磁性キャリア９０が記録媒体２０に付着し、そのまま記録媒体２０とともにニップ５０外に搬送される。
記録媒体２０の通過時は、記録媒体２０に伝熱するため、ニップ５０内の磁性キャリア９０を拘束している第２の回転体４２の表面温度は低下してしまう。したがって、例えば、前記定着温度１４０℃、ニップ時間５０ｍｓｅｃの場合には、ニップ５０における第２の回転体４２の表面温度は、ニップ出口近傍で１１０℃まで低下すると推定されるため、磁性キャリア９０のキュリー温度が１００℃以下に調整されることにより、ニップ５０において、磁性キャリア９０の磁性を消失させることができる。なお、本実施形態では、Ｆｅ−Ｎｉ合金をＮｉの含有率が３０質量％〜３１質量％となるように設定したＦｅ−Ｎｉ合金を用いている。そのため、磁性キャリア９０のキュリー温度は、６０℃〜１００℃の範囲となり、ニップ５０において加熱された磁性キャリア９０の磁性を確実に消失させることができる。
【００６０】
図５は、図２の定着装置に、一成分現像剤（トナー画像）が付着した記録媒体が搬送される状態を示す断面図である。
図５では、磁性体粉を有する磁性トナーを用いた一成分現像剤９３が、記録媒体２０に付着した状態を示しており、図２の定着装置と同様の定着装置のニップに、記録媒体２０が搬送される。図２の定着装置と同様に、一成分現像剤９３のキュリー温度が、ニップ５０の前記定着温度以下に設定されている。したがって、一成分現像剤９３は、ニップ５０内で、加熱され、キュリー温度以上となり、磁性を失う。磁性を失った一成分現像剤９３は、ニップ５０に留まる拘束力を失うので、トナーの粘性によって磁性体粉が記録媒体２０に付着したまま記録媒体２０とともに搬送されることにより、ニップ５０外に搬出される。
【００６１】
なお、ニップ５０の温度を計測することにより、確実にニップ５０の温度を磁性キャリア９０のキュリー温度以上となるように温度管理することができる。図６Ａ〜図６Ｃはそれぞれ、本発明の画像形成装置の定着手段に第１の温度検知部を備えた一例を示す断面図であり、図６Ａは、吸着部材７４のニップ５０側とは逆面に第１の温度検知部８２を配置した構造である。図６Ｂは、吸着部材７４の内部に第１の温度検知部８２を配置した構造である。図６Ｃは、吸着部材７４のニップ５０の出口付近に第１の温度検知部８２を配置した構造である。
図６Ａに示す定着装置２２では、第１の温度検知部８２が、吸着部材７４を介してニップ５０の温度を計測することができる。
図６Ｂに示す定着装置２２では、第１の温度検知部８２が、吸着部材７４の内部に配置されているため、ニップ５０の温度を精度良く計測することができる。
図６Ｃに示す定着装置２２では、第１の温度検知部８２が、ニップ５０の出口付近に配置されることにより、第２の回転体４２の表面温度が最も低下する位置の定着温度を計測することができる。それにより、最も表面温度が低下する位置の温度を計測することで、少なくとも、この部分の温度を磁性キャリア９０の前記芯材のキュリー温度以上とすることで、ニップ５０の他の部分も磁性キャリア９０の前記芯材のキュリー温度以上とすることができる。
【００６２】
また、図７に示すように、吸着部材７４を直接加熱源４３で加熱する構造の場合、加熱源４３の温度を直に検知できるよう、第２の温度検知部８４を、加熱源４３に直接密着させた構造とすることができる。加熱源４３が吸着部材７４に密着しているので、加熱源４３の温度がニップ５０の温度と略同等となり、第２の温度検知部８４で加熱源４３の温度を検知することにより、ニップ５０の温度を推定することができる。
【００６３】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  磁力によってニップを形成し、前記ニップにおいて加熱及び加圧することにより、記録媒体上のトナー画像を定着する画像形成に用いられ、
前記ニップにおける定着温度以下のキュリー温度を有するＦｅ系合金からなる磁性体粉を含むことを特徴とする現像剤である。
＜２＞  Ｆｅ系合金が、Ｆｅ−Ｎｉ合金である前記＜１＞に記載の現像剤である。
＜３＞  Ｆｅ−Ｎｉ合金のＮｉの含有量が、３０質量％〜３１質量％である前記＜２＞に記載の現像剤である。
＜４＞  現像剤が、磁性体粉を含む磁性キャリアとトナーとからなる二成分現像剤である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の現像剤である。
＜５＞  現像剤が、磁性体粉を含む磁性トナーからなる一成分現像剤である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の現像剤である。
＜６＞  静電潜像担持体と、
該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の現像剤で現像して可視像を形成する現像手段と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、
第１の回転体と、第２の回転体と、少なくともいずれか一方の前記回転体を加熱し加熱部とする加熱源と、一方の回転体の内部に設けられた第１の磁力発生部と、他方の回転体の内部に設けられた第２の磁力発生部又は前記第１の磁力発生部の磁力作用に吸着される吸着部材とを有し、前記第１の磁力発生部と、前記第２の磁力発生部又は吸着部材とが吸着することによりニップが形成され、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置である。
＜７＞  ニップの温度を検知する第１の温度検知部を有する前記＜６＞に記載の画像形成装置である。
＜８＞  第１の温度検知部が、ニップの出口側に設置される前記＜７＞に記載の画像形成装置である。
＜９＞  加熱源が、第２の磁力発生部又は吸着部材に密着し加熱する前記＜６＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１０＞  加熱源の温度を検知する第２の温度検知部を有する前記＜９＞に記載の画像形成装置である。
＜１１＞  静電潜像担持体表面を帯電させる帯電工程と、
帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、
前記静電潜像を前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の現像剤で現像して可視像を形成する現像工程と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、
第１の回転体と、第２の回転体と、少なくともいずれか一方の前記回転体を加熱し加熱部とする加熱源と、一方の回転体の内部に設けられた第１の磁力発生部と、他方の回転体の内部に設けられた第２の磁力発生部又は前記第１の磁力発生部の磁力作用に吸着される吸着部材とを有し、前記第１の磁力発生部と、前記第２の磁力発生部又は吸着部材とが吸着することによりニップが形成され、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程と、
を少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法である。
＜１２＞  定着時のニップの定着温度が１２０℃以上である前記＜１１＞に記載の画像形成方法である。
【符号の説明】
【００６４】
２０    記録媒体
２２    定着装置
４１    第１の回転体
４２    第２の回転体
４３    加熱源
５０    ニップ
７２    第１の磁力発生部
７４    吸着部材
７６    第２の磁力発生部
７８    ヨーク
９０    磁性キャリア
９１    トナー画像
９３    一成分現像剤
１００  画像形成装置本体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２０１３−１６４４５１号公報
【特許文献２】特開平５−１６５３６７号公報
【特許文献３】特開２００３−３３７４９０号公報
【図２】
2016061874.tif 000004
【図３】
2016061874.tif 000005
【図４】
2016061874.tif 000006
【図５】
2016061874.tif 000007
【図６Ａ】
2016061874.tif 000008
【図６Ｂ】
2016061874.tif 000009
【図６Ｃ】
2016061874.tif 000010
【図７】
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【図１】
2016061874.tif 000012