(57)【要約】      （修正有）【課題】高齢者や障害者などＩＴ操作が不能または困難な者のために、ＩＴ操作の必要な種々の対外作業を実用性高く代行できる、ＩＴ操作困難者用対外作業代行システムを提供する。【解決手段】ＩＴ操作困難者用対外作業代行システム１００は、ＩＴ操作困難者用の対面型通話装置（利用者側通話装置）１１ａ、１１ｂ、・・・１１ｘ等と、利用者側通話装置１１ａ、１１ｂ、・・・１１ｘ等が接続される地域用サーバ５１、５２、・・・５Ｎと、地域用サーバが接続されるメインサーバ６０と、メインサーバ６０に接続する代行者用の対面型通話装置（代行者側通話装置）７０とから構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＴ操作困難者用の対面型通話装置（以下「利用者側通話装置」という。）と、該利用者側通話装置が接続される地域用サーバと、該地域用サーバが接続されるメインサーバと、該メインサーバに接続する代行者用の対面型通話装置（以下「代行者側通話装置」という。）とからなるＩＴ操作困難者用対外作業代行システムであって、両対面型通話装置は、起動部、表示部、および対面型通話機能処理部を備えて構成され、該代行者側通話装置はさらに、電気通信回線接続を含む電子計算機機能を備えて構成され、該地域用サーバは該利用者側通話装置の設置される地域内の全利用者側通話装置が接続されるものであり、該利用者側通話装置においてなされる入力操作は該起動部に係る操作のみであることを特徴とする、ＩＴ操作困難者用対外作業代行システム。
【請求項２】
前記代行者側通話装置は、前記地域用サーバごとに設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のＩＴ操作困難者用対外作業代行システム。
【請求項３】
前記利用者側通話装置と前記メインサーバとは電気通信回線を介して接続されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のＩＴ操作困難者用対外作業代行システム。
【請求項４】
前記対外作業には、電気通信回線上で提供されるサービスに係る作業が含まれることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載のＩＴ操作困難者用対外作業代行システム。
【請求項５】
前記利用者側通話装置の起動部は、前記代行者側通話装置から操作可能に構成されていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載のＩＴ操作困難者用対外作業代行システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のＩＴ操作困難者用対外作業代行システムを用いて行われる、ＩＴ操作困難者用対外作業代行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＴ操作困難者用対外作業代行システムおよびＩＴ操作困難者用対外作業代行方法に係り、特に、高齢者や障害者などＩＴ操作が不能または困難な者のために、ＩＴ操作の必要な種々の作業を代行することのできる、実用性の高いＩＴ操作困難者用対外作業代行システムおよびＩＴ操作困難者用対外作業代行方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢者等のＩＴに不慣れな者を対象としたビジネスモデルには従来多くのものがあり、技術的提案も種々なされている。たとえば後掲特許文献１には、情報システムの高信頼性、高機密性、高安全性を維持管理することが可能な高齢者生活サポート方法として、公衆通信回線網で接続された高齢者用ＰＣ端末、メーリングセンター、ホームヘルパー派遣企業用ＰＣ端末・公共機関および自治体用ＰＣ端末等からなる高齢者福祉関連ＰＣ端末群により構成される高齢者生活サポートシステムが開示されている。
【０００３】
また特許文献２には、離れて暮らす保護者との絆を大切にしながら高齢者の生活全般を適切にサポート可能なシステムとして、高齢者に提供したサービス内容、高齢者のために業者に対して行った注文内容、高齢者が受領したサービス・物品の内容といった各種情報を、各生活場面と対応付けて蓄積する生活情報データベースと、そこに蓄積された各種情報を整理した生活レポートを保護者に提供する手段とを含む情報提供システムが開示されている。
【０００４】
また特許文献３には、高齢者等キーボード使用の不得手な人でもコンピュータやインターネットを簡単に利用できるシステムとして、通信回線を介して接続された端末側テレビ電話機を利用してホスト側システムのコンピュータを操作するコンピュータ遠隔操作システムが開示されている。ホスト側システムは端末側テレビ電話機から送信される端末側操作信号を受信し、それに応じてコンピュータに操作指示を行い、これにより、端末側においてインターネットにアクセスできるとしている。
【０００５】
また特許文献４には、プライバシーを尊重しつつ高齢者等被監視者の健康状態、居住環境、安全等をさりげなく見守ることのできるシステムとして、被監視者の健康状態、居住環境、安否状況等の判断材料となる目覚まし時計・医療器具・気象計器・生活音その他の各種情報を組込んだ情報通信端末から情報通信網を通じて監視者にこれらの情報を通知し、被監視者は情報通信端末上で通知される情報内容を確認できるとともに、音声入力等によって自らの意思を監視者に通知可能なシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６１８７号公報「高齢者生活サポート方法および高齢者生活サポートシステム」
【特許文献２】特開２０１２−２５６１１５号公報「高齢者生活サポート情報提供システム」
【特許文献３】特開２００１−１７７８７８号公報「コンピュータ遠隔操作システム及びインターネット接続システム」
【特許文献４】特開２００５−１９６８１２号公報「生活見守りシステムおよび方法」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、高齢者や障害者の中にはＩＴ操作の困難な者、不可能な者が少なくない。上記特許文献１開示のシステムでは結局、ＩＴ操作が必要であるため、これらの者にとっては利用することができない。また特許文献２開示のシステムでは、依頼情報受付部として高齢者の操作に係る高齢者側端末を用いる方法では結局、ＩＴ操作困難者が対象から除外されることになり、一方、スタッフが高齢者宅を訪問したり電話する方法では、高齢者自身が対外作業の代行依頼を自由かつ自発的に行えるものではなく、受け身にならざるを得ない。
【０００８】
また特許文献３開示のシステムでは、高齢者等キーボード使用の不得手な人が端末側テレビ電話機を介してホスト側システムのコンピュータを操作可能としているが、結局他者を介さずに自己責任によってホスト側端末を操作することになるため、異常発生時の対策や異常事態を極力招かないような高度なシステム構築が必要になるとともに、利用者（高齢者）にとっては不安を覚えるものであり、とりわけ他者への依存度の高い者に対しては、導入しにくい。
【０００９】
また特許文献４開示のシステムは、高齢者等が自らの意思で買い物・交流その他の対外作業を行うことを積極的に支援するものではなく、プライバシーを尊重しつつ高齢者等の日常生活を遠隔地から監視するためのものであり、対外作業を積極的に行いたい高齢者等に対して有効に対応することはできない。
【００１０】
そこで本発明が解決しようとする課題は、かかる従来技術の問題点をなくし、高齢者や障害者などＩＴ操作が不能または困難な者のために、ＩＴ操作の必要な種々の対外作業を実用性高く代行することのできる、ＩＴ操作困難者用対外作業代行システムおよびＩＴ操作困難者用対外作業代行方法を提供することである。
【００１１】
そしてＩＴ操作困難者自身が、受け身ではなく自発的にかつ自由に、不安を感じることなく対外作業の代行依頼を行うことができる、ＩＴ操作困難者用対外作業代行システムおよびＩＴ操作困難者用対外作業代行方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明者は上記課題について検討した結果、高齢者等用のＩＴ操作不要なインターネット端末カメラ付きＴＶ等と、サービス提供側であるＩＴ操作者のインターネット端末カメラ付き装置とによって、１：１の会話が可能なシステムとすることによって、利用者（高齢者等）の生活に必要な要求を満たすビジネスモデルを構築できることを見出し、これに基づいて本発明を完成するに至った。すなわち、上記課題を解決するための手段として本願で特許請求される発明、もしくは少なくとも開示される発明は、以下の通りである。
【００１３】
〔１〕  ＩＴ操作困難者用の対面型通話装置（以下「利用者側通話装置」という。）と、該利用者側通話装置が接続される地域用サーバと、該地域用サーバが接続されるメインサーバと、該メインサーバに接続する代行者用の対面型通話装置（以下「代行者側通話装置」という。）とからなるＩＴ操作困難者用対外作業代行システムであって、両対面型通話装置は、起動部、表示部、および対面型通話機能処理部を備えて構成され、該代行者側通話装置はさらに、電気通信回線接続を含む電子計算機機能を備えて構成され、該地域用サーバは該利用者側通話装置の設置される地域内の全利用者側通話装置が接続されるものであり、該利用者側通話装置においてなされる入力操作は該起動部に係る操作のみであることを特徴とする、ＩＴ操作困難者用対外作業代行システム。
〔２〕  前記代行者側通話装置は、前記地域用サーバごとに設けられていることを特徴とする、〔１〕に記載のＩＴ操作困難者用対外作業代行システム。
【００１４】
〔３〕  前記利用者側通話装置と前記メインサーバとは電気通信回線を介して接続されていることを特徴とする、〔１〕または〔２〕に記載のＩＴ操作困難者用対外作業代行システム。
〔４〕  前記対外作業には、電気通信回線上で提供されるサービスに係る作業が含まれることを特徴とする、〔１〕ないし〔３〕のいずれかに記載のＩＴ操作困難者用対外作業代行システム。
〔５〕  前記利用者側通話装置の起動部は、前記代行者側通話装置から操作可能に構成されていることを特徴とする、〔１〕ないし〔４〕のいずれかに記載のＩＴ操作困難者用対外作業代行システム。
〔６〕  〔１〕ないし〔５〕のいずれかに記載のＩＴ操作困難者用対外作業代行システムを用いて行われる、ＩＴ操作困難者用対外作業代行方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のＩＴ操作困難者用対外作業代行システムおよびＩＴ操作困難者用対外作業代行方法は上述のように構成されるため、これによれば、高齢者や障害者などＩＴ操作が不能または困難な者のために、ＩＴ操作の必要な種々の対外作業を実用性高く代行することができる。また、ＩＴ操作困難者自身において、受け身ではなく自発的かつ自由に、不安を感じることなく対外作業の代行依頼を行うことができる。
【００１６】
特許文献１、２開示のシステムでは結局ＩＴ操作が必要であるため、ＩＴ操作困難者にとっては利用することができないが、本発明によればかかる問題がない。また特許文献２開示の一方式では、高齢者自身が対外作業の代行依頼を自由かつ自発的に行えず受け身にならざるを得ないが、本発明によれば自由かつ自発的に対外作業の代行依頼を行うことができる。
【００１７】
また特許文献３開示のシステムでは、キーボード使用の不得手な人が自己責任によってホスト側端末を操作することになるため、異常発生時の対策や異常事態を極力招かないような高度なシステム構築が必要になるが、本発明ではその必要がない。さらに同文献開示システムは利用者（高齢者等）にとっては不安を覚えるものであり、とりわけ他者への依存度の高い者に対して導入しにくいが、本発明ではそのような問題もない。
【００１８】
また特許文献４開示のシステムは、高齢者等の自らの意思による対外作業を積極的に支援するものではないため、対外作業を積極的に行いたい高齢者等に対して有効に対応することはできないが、本発明によれば十分に対応することができる。
【００１９】
本発明を用いれば、ＩＴ操作不要なインターネット端末カメラ付きＴＶ等の対面型通話装置によりＩＴ操作代行者との会話を行うことによって、利用者であるところの高齢者等ＩＴ操作困難者が先方に要求を直接伝えることができる。要求事項は、健康に関すること、物品・サービスの購入、農作物その他自己による生産物・製造物等の販売など、生活全般に亘る全ての事項を対象とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のＩＴ操作困難者用対外作業代行システムの基本構成を示す概念図である。
【図２】図１に示す本発明システムの一部の構成要素の内部構成を示す概念図である。
【図３】本発明のＩＴ操作困難者用対外作業代行システムの別の構成を示す概念図である。
【図４】図３に示す本発明システムの一部の構成要素の内部構成を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面により本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明のＩＴ操作困難者用対外作業代行システムの基本構成を示す概念図である。また、
図２は、本発明システムの一部の構成要素の内部構成を示す概念図である。これらに図示するように本ＩＴ操作困難者用対外作業代行システム１００はまず、ＩＴ操作困難者用の対面型通話装置（利用者側通話装置）１１ａ、１１ｂ、・・・１１ｘ等と、利用者側通話装置１１ａ、１１ｂ、・・・１１ｘ等が接続される地域用サーバ５１、５２、・・・５Ｎと、地域用サーバ５１等が接続されるメインサーバ６０と、メインサーバ６０に接続する代行者用の対面型通話装置（代行者側通話装置）７０とからなるシステムである。
【００２２】
なお、地域用サーバ５１等とメインサーバ６０との接続は、後述する図３に示すようにネットワーク（Ｎ）を介するものであってもよいが、本図のように、ネットワークを介さずに地域用サーバ５１等とメインサーバ６０とが接続する形態であってもよい。
【００２３】
そして、図２中の（ａ）、（ｂ）に示すように、利用者側通話装置１１ａ、１１ｂ、・・・１１ｘ等ならびに代行者側通話装置７０はそれぞれ、起動部２０、表示部３０、および対面型通話機能処理部４０を備えて構成されており、代行者側通話装置７０はさらに、電気通信回線接続を含む電子計算機機能部８０を備えて構成されており、地域用サーバ５１、５２、・・・５Ｎは、利用者側通話装置１１ａ、１１ｂ、・・・１１ｘ等の設置される地域内の全利用者側通話装置１１ａ、１２ｂ、・・・１２ｘ、１Ｎａ、１Ｎｂ、・・・１Ｎｘ等が接続されるものであり、利用者側通話装置１１ｘ等においてなされる入力操作は起動部２０に係る操作のみであることを、本ＩＴ操作困難者用対外作業代行システム１００は特徴的な構成とする。
【００２４】
なお、図の記載に関わらず、利用者側通話装置１１ａ等や地域用サーバ５１等の数は、単数でも複数でも、また複数の場合にいかなる数であっても、本発明の範囲内である。また、図示するように地域用サーバ５１等が複数の場合、一の地域用サーバ５１等に接続される利用者側通話装置１１ａ等の数が同一である必要はない。
【００２５】
かかる構成により本発明のＩＴ操作困難者用対外作業代行システム１００によれば、ＩＴ操作困難者が、自身用の対面型通話装置であるところの利用者側通話装置１１ａ等の起動部２０に対して入力操作を行うと、利用者側通話装置１１ａ等は起動する。この入力操作はたとえば、ボタンを押す操作、画面に触れる操作、本装置１１ａ等の所定部位（ビデオカメラ部など）に向けて手を振る動作による操作、特定の音声による操作など、単純・簡便なものとすることができる。
【００２６】
起動した利用者側通話装置１１ａ等は、その表示部３０および対面型通話機能処理部４０が機能し、表示部３０には代行者側との対面型通話が可能な状態であること等、本システム１００によるサービスの実行に必要な所定の情報が表示される。この状態でＩＴ操作困難者が発声すなわち自身による音声入力を行うと、その音声入力、またはそれに加えて映像入力は、対面型通話機能処理部４０によって所定の信号変換等の処理がなされて、利用者側通話装置１１ａ等が接続されている地域用サーバ５１等へと送信される。
【００２７】
なお、利用者側通話装置１１ａ等に対してＩＴ操作困難者が行うべき操作は、起動部２０に対する上記の簡単な操作のみであり、後は、対面型通話の相手先である代行者側通話装置７０への操作に当たる代行者に対して、現に対面しているかのように発声するだけでよい。すなわち、音声や映像の入力のための何らの別途操作も不要である。また、必要な対外作業代行依頼が済んだ後は、起動部２０に対する起動操作と同じ操作、あるいはその他の簡単な操作によって、利用者側通話装置１１ａ等を電源切断する構成とすることができる。
【００２８】
地域用サーバ５１等により受信されたＩＴ操作困難者の入力による音声信号や映像信号は、地域用サーバ５１等が接続されているメインサーバ６０へと伝達される。そして、メインサーバ６０に接続している代行者用の対面型通話装置であるところの代行者側通話装置７０において、ＩＴ操作困難者の入力による音声信号や映像信号を受信可能となる。
【００２９】
代行者側通話装置７０は、その操作者であるところの代行者による起動部２０への操作によって起動し、起動した代行者側通話装置７０は、その表示部３０および対面型通話機能処理部４０が機能し、表示部３０には利用者側との対面型通話が可能な状態であること等、本システム１００によるサービスの実行に必要な所定の情報が表示される。この状態で、ＩＴ操作困難者の入力に係る利用者側通話装置５１ａ等からの音声信号や映像信号は、対面型通話機能処理部４０における処理を介して表示部３０において表示される。
【００３０】
そして、代行者が発声すなわち自身による音声入力を行うと、その音声入力や映像入力は、対面型通話機能処理部４０によって所定の信号変換等の処理がなされて、代行者側通話装置７０が接続されている地域用サーバ５１等へと送信される。地域用サーバ５１等により受信された代行者の入力による音声信号や映像信号は、地域用サーバ５１等が接続されている利用者側通話装置１１ａ等へと伝達され、利用者側通話装置１１ａ等において、代行者の入力による音声信号や映像信号が受信され、表示される。このようにして、両対面型通話装置１１ａ等−７０間における対面型通話処理がなされ、利用者（ＩＴ操作困難者）と代行者との間における対面型通話が実現される。
【００３１】
代行者側通話装置７０には電気通信回線接続を含む電子計算機機能部８０が備えられているため、利用者側通話装置１１ａ等から伝達された音声信号や映像信号による利用者からの代行依頼対外作業を実施するための電子計算機機能を実行せしめることができる。すなわち、利用者の要求に基づく代行依頼対外作業に係るＩＴ操作が、代行者側通話装置７０においてなされる。このようにして、利用者（ＩＴ操作困難者）の、ＩＴ操作による対外作業代行の要求が満足される。
【００３２】
代行者側通話装置７０を操作する代行者は、いわば電話オペレータともいえるが、代行者の操作によってＩＴ操作が代行され、商店への発注や機関への手配など、利用者側の要求に係る対外作業が遂行される。たとえば商品購入および宅配申し込み作業の代行要求であれば、代行者の操作によってこれらの申し込み作業がなされ、申し込みを受けた業者等による宅配が、利用者に対して直接なされる。
【００３３】
なお、図示するように地域用サーバ５１等には、利用者側通話装置１１ａ等の設置される地域内の全利用者側通話装置１１ａ、１２ｂ、・・・１２ｘ等が接続される構成であり、かかる地域用サーバ５１等は、カバーする担当地域単位で利用者側通話装置１１ａ等からの情報を媒介するのみならず、蓄積保存することもできる。このようにして地域ごとに蓄積された情報は、本システム１００においてなされる対外作業代行サービスの効率向上、付加価値提供、新サービスの開発等に利用することもできる。
【００３４】
また、経由する地域用サーバ５１等ごとに、代行者側通話装置７０の操作担当者すなわち代行者を設定するものとすることもできる。なお、図３を用いて後述する例のように、地域用サーバと一対一で対応する代行者側通話装置を設ける構成とすることもできる。
【００３５】
以上述べた構成を備えた本発明システム１００は、たとえば、地方の高齢者向けの生活支援システムとして、大いに有効である。つまり、ＩＴ操作不要なインターネット端末カメラ付き装置を用いて、利用者とＩＴ操作代行を担当する代行者とが１：１で会話でき、個別の利用者の生活に必要な要求を満たすことのできるビジネスモデルである。
【００３６】
図３は、本発明のＩＴ操作困難者用対外作業代行システムの別の構成を示す概念図である。図示するように本ＩＴ操作困難者用対外作業代行システム１５０は、利用者側通話装置１１ａ等とメインサーバ６０とがネットワークＮを介して接続されている構成とすることができる。ネットワークＮとしては、インターネット等の電気通信回線を好適に用いることができる。
【００３７】
図示するように本ＩＴ操作困難者用対外作業代行システム１５０はまた、代行者側通話装置７１、７２、・・・７Ｎが、地域用サーバ５１、５２、・・・５Ｎごとに対応して設けられている構成とすることができる。これにより、特定の地方や地域を同一の地域用サーバ５１等によってカバーした上で、各地域用サーバ５１等を経由して伝達される利用者側通話装置１１ａ等からの要求情報を、特定地域・地方からの対応用の代行者側通話装置７１等によって処理する体制とすることができる。
【００３８】
また、特定地域・地方からの対応用の代行者側通話装置７１等を担当する代行者には、当該特定地域・地方出身、在住または縁を有する者を当てるものとすることもできる。これによれば、利用者はよりサービスを利用しやすくなるとともに、当該地域からの雇用や当該地域における地域活性化に資することも可能である。もちろん、複数の担当者による体制として対応することとしてもよい。
【００３９】
本発明のＩＴ操作困難者用対外作業代行システム１５０等が代行対象とする対外作業には、高齢者や障害者等のＩＴ操作困難者の生活全般に亘る事項が限定なく含まれる。たとえば、役場・郵便・医療機関・介護福祉サービス機関等への手続・連絡・受診予約・要求作業、金融機関への入金・出金作業、通信販売を含む物品やサービスの購入作業、自家製農産物等自身の生産物・製造物等の販売作業、旅行情報・気象情報その他の情報収集作業、表現活動・ＰＲ活動その他の情報発信作業、などである。
【００４０】
本システム１５０等を利用する利用者は、家に居ながらにして、生活全般に亘る要求の全てを代行してもらうことができる。また、本発明システムによる対外作業代行サービスは、２４時間３６５日無休で提供可能に構成されることは、いうまでもない。
【００４１】
本システムがサービス対象とする対外作業には、インターネット等の電気通信回線上で提供されるサービスに係る作業を含むものとすることができる。つまり、Ｗｅｂサイトにおける物品・サービスの購入や、チケットの申し込み、調査への回答などの操作代行を、本システムによって要求し、それを満足することができる。
【００４２】
図４は、図３に示す本発明システムの一部の構成要素の内部構成を示す概念図である。図示するように代行者側通話装置７Ｎ等は、利用者側通話装置の起動部を代行者側通話装置から操作するための起動遠隔操作手段９０を設けた構成とすることもできる。かかる構成により、代行者側から利用者側通話装置１１ａ等を起動して、利用者側の状況を音声・映像情報として取得することができるため、たとえば、利用者側からの通信が不自然に途絶えている場合などにおける安否確認の一手段として用いることもできる。
【００４３】
以上説明したＩＴ操作困難者用対外作業代行システムを用いて行われる、ＩＴ操作困難者用対外作業代行方法もまた、本発明の範囲内である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明のＩＴ操作困難者用対外作業代行システムおよびＩＴ操作困難者用対外作業代行方法によれば、高齢者や障害者などＩＴ操作が不能または困難な者のために、ＩＴ操作の必要な種々の対外作業を実用性高く代行することができる。また、いわば地域の各戸へのＴＶ電話をインターネットで実現してオペレータ（代行者）との対話による作業代行実現により、高齢者等の生活福祉支援となるだけでなく、オペレータ雇用機会の創出などによって地域活性化に資することもできる。したがって、社会福祉分野および関連する全分野において、産業上利用性が高い発明である。
【符号の説明】
【００４５】
１１ａ、１１ｂ、１１ｘ、１２ａ、１２ｂ、１２ｘ、１Ｎａ、１Ｎｂ、１Ｎｘ…利用者側通話装置
２０…起動部
３０…表示部
４０…対面型通話機能処理部
５１、５２、５Ｎ…地域用サーバ
６０…メインサーバ
７０、７１、７２、７Ｎ…代行者側通話装置
８０…電子計算機機能部
９０…起動遠隔操作手段
１００、１５０…ＩＴ操作困難者用対外作業代行システム
Ｎ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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