(57)【要約】 【課題】ユーザの利便性を向上させるとともに適切な省電力化を図る。【解決手段】本発明に係る画像投影装置は、音声検出部と第１の算出部と記憶部と第２の算出部と電力制御部とを備える。音声検出部は、音量が閾値以上の音声を有効音声として検出する。第１の算出部は、有効音声に基づいて、起点から音源までの距離および方向を算出する。記憶部は、有効音声が検出された時刻と、起点から音源までの距離および方向とを対応付けた有効音声情報を記憶する。第２の算出部は、一定時間内に検出された有効音声に対応する１以上の有効音声情報に基づいて、検出された有効音声の数、起点から１以上の有効音声情報のそれぞれに対応する音源までの距離、および、起点から１以上の有効音声情報のそれぞれに対応する音源への方向のうちの少なくとも１つに応じた値を示すポイントを算出する。電力制御部は、ポイントに応じて、画像投影装置の電力状態を制御する。【選択図】図１
2016061860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像投影装置であって、
音量が閾値以上の音声を有効音声として検出する音声検出部と、
前記有効音声に基づいて、予め定められた起点から音源までの距離および方向を算出する第１の算出部と、
前記有効音声が検出された時刻と、前記起点から音源までの距離および方向とを対応付けた有効音声情報を記憶する記憶部と、
一定時間内に検出された前記有効音声に対応する１以上の前記有効音声情報に基づいて、検出された前記有効音声の数、前記起点から１以上の前記有効音声情報のそれぞれに対応する音源までの距離、および、前記起点から１以上の前記有効音声情報のそれぞれに対応する音源への方向のうちの少なくとも１つに応じた値を示すポイントを算出する第２の算出部と、
前記ポイントに応じて、前記画像投影装置の電力状態を制御する電力制御部と、を備える、
画像投影装置。
【請求項２】
前記ポイントは、
検出された前記有効音声の数が多いほど大きい値を示し、
前記起点から１以上の前記有効音声情報のそれぞれに対応する音源までの距離が小さいほど大きい値を示し、
前記起点から１以上の前記有効音声情報のそれぞれに対応する音源への方向のばらつきが大きいほど大きい値を示す、
請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記電力制御部は、前記ポイントが第２の閾値以上の場合は、前記画像投影装置の電力状態を、前記画像投影装置が画像の投影を実行可能な第１の状態に制御し、前記ポイントが前記第２の閾値未満であり、かつ、前記第２の閾値よりも小さい第１の閾値以上の場合は、前記画像投影装置の電力状態を、前記第１の状態よりも消費電力が小さい第２の状態に比べて前記第１の状態に復帰するまでの時間が短く、かつ、前記第１の状態よりも消費電力が小さい第３の状態に制御する、
請求項２に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記第２の算出部は、
前記ポイントとして、１以上の前記有効音声情報に含まれる情報のうち、少なくとも前記起点から音源までの距離を元に第１のポイントを算出するとともに、少なくとも前記起点から音源への方向を元に第２のポイントを算出し、
前記電力制御部は、
前記第１のポイントが第４の閾値以上であり、かつ、前記第２のポイントが第５の閾値以上の場合は、前記画像投影装置の電力状態を、前記画像投影装置が画像の投影を実行可能な第１の状態に制御し、
前記第１のポイントが前記第４の閾値以上であり、かつ、前記第２のポイントが前記第５の閾値未満の場合は、前記画像投影装置の電力状態を、前記第１の状態よりも消費電力が小さい第２の状態に比べて前記第１の状態に復帰するまでの時間が短く、かつ、前記第１の状態よりも消費電力が小さい第３の状態に制御する、
請求項２に記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記第２のポイントは、前記起点から１以上の前記有効音声情報のそれぞれに対応する音源への方向のばらつき方が予め定められたパターンに近いほど高い値を示す、
請求項４に記載の画像投影装置。
【請求項６】
前記画像投影装置の電力状態が前記第１の状態の場合、前記音声検出部、前記第１の算出部、前記第２の算出部、および、前記電力制御部の各々は動作を停止する、
請求項３乃至５のうちの何れか１項に記載の画像投影装置。
【請求項７】
前記画像投影装置の電力状態が、前記第１の状態よりも消費電力が小さい省エネ状態であり、かつ、所定の条件を満たした場合、前記音声検出部、前記第１の算出部、前記第２の算出部、および、前記電力制御部の各々は動作を開始する、
請求項３乃至６のうちの何れか１項に記載の画像投影装置。
【請求項８】
前記所定の条件は、前記画像投影装置の電力状態が前記省エネ状態になってから予め定められた時間が経過することである、
請求項７に記載の画像投影装置。
【請求項９】
前記所定の条件は、前記ポイントが第３の閾値を下回ることである、
請求項７または８に記載の画像投影装置。
【請求項１０】
前記画像投影装置と接続される他の機器の電力状態を取得する取得部をさらに備え、
前記所定の条件は、前記他の機器の電力状態が、前記他の機器が動作可能な通常状態ではないことである、
請求項７乃至９のうちの何れか１項に記載の画像投影装置。
【請求項１１】
画像投影装置による画像投影方法であって、
音量が閾値以上の音声を有効音声として検出する音声検出ステップと、
前記有効音声に基づいて、予め定められた起点から音源までの距離および方向を算出する第１の算出ステップと、
前記有効音声が検出された時刻と、前記起点から音源までの距離および方向とを対応付けた有効音声情報を記憶する記憶手段に記憶された、一定時間内に検出された前記有効音声に対応する１以上の前記有効音声情報に基づいて、検出された前記有効音声の数、前記起点から１以上の前記有効音声情報のそれぞれに対応する音源までの距離、および、前記起点から１以上の前記有効音声情報のそれぞれに対応する音源への方向のうちの少なくとも１つに応じた値を示すポイントを算出する第２の算出ステップと、
前記ポイントに応じて、前記画像投影装置の電力状態を制御する電力制御ステップと、を含む、
画像投影方法。
【請求項１２】
画像投影装置に搭載されたコンピュータに、
音量が閾値以上の音声を有効音声として検出する音声検出ステップと、
前記有効音声に基づいて、予め定められた起点から音源までの距離および方向を算出する第１の算出ステップと、
前記有効音声が検出された時刻と、前記起点から音源までの距離および方向とを対応付けた有効音声情報を記憶する記憶手段に記憶された、一定時間内に検出された前記有効音声に対応する１以上の前記有効音声情報に基づいて、検出された前記有効音声の数、前記起点から１以上の前記有効音声情報のそれぞれに対応する音源までの距離、および、前記起点から１以上の前記有効音声情報のそれぞれに対応する音源への方向のうちの少なくとも１つに応じた値を示すポイントを算出する第２の算出ステップと、
前記ポイントに応じて、前記画像投影装置の電力状態を制御する電力制御ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像投影装置、画像投影方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスでの会議やプレゼンテーションにおいて資料を投影する際に用いられるプロジェクタなどの画像投影装置は、ランプ（光源）の点灯などに時間がかかり、ユーザによる電源ＯＮの操作を受け付けてから、実際に画像を投影可能な状態（通常状態）になるまで時間がかかるという既知の課題がある。その解決策として、予め設定された時間に到達すると自動的に通常状態に移行する（起動する）、あるいは一定時間にわたって入力信号を受け付けていない場合は自動的に待機状態に移行する、といった機能を画像形成装置に持たせることが一般的である。
【０００３】
例えば特許文献１には、人感センサにより人体を検知した場合に、プロジェクタのランプに対する電力の供給を自動的に開始し、画像の投影を行う技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、必ずしも「人がいる＝プロジェクタを使用する」とは言えないケースもあるため、プロジェクタが通常状態に移行するタイミングと、ユーザが実際にプロジェクタの利用を開始するタイミングとが食い違うケースもある。このようなケースでは、ユーザは、プロジェクタを利用したいときに、すぐに利用を開始することはできないので、ユーザの利便性を損なうという問題がある。また、ユーザがプロジェクタを使用する意思が無い場合であっても、プロジェクタが自動的に通常状態に移行してしまうケースも考えられる。このようなケースでは、ユーザは手動で電源をＯＦＦにする必要があるので、ユーザの利便性を損なうという問題があり、また、適切な省電力化を図ることもできないという問題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、画像投影装置であって、音量が閾値以上の音声を有効音声として検出する音声検出部と、前記有効音声に基づいて、予め定められた起点から音源までの距離および方向を算出する第１の算出部と、前記有効音声が検出された時刻と、前記起点から音源までの距離および方向とを対応付けた有効音声情報を記憶する記憶部と、一定時間内に検出された前記有効音声に対応する１以上の前記有効音声情報に基づいて、検出された前記有効音声の数、前記起点から１以上の前記有効音声情報のそれぞれに対応する音源までの距離、および、前記起点から１以上の前記有効音声情報のそれぞれに対応する音源への方向のうちの少なくとも１つに応じた値を示すポイントを算出する第２の算出部と、前記ポイントに応じて、前記画像投影装置の電力状態を制御する電力制御部と、を備える画像投影装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ユーザの利便性を向上させるとともに適切な省電力化を図ることができるという有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、プロジェクタの機能構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、プロジェクタのハードウェア構成を説明するための図である。
【図３】図３は、有効音声の検出方法を説明するための図である。
【図４】図４は、音源の方向の算出方法を説明するための図である。
【図５】図５は、音源までの距離の算出方法を説明するための図である。
【図６】図６は、ポイントの概要を説明するための図である。
【図７】図７は、ポイントの概要を説明するための図である。
【図８】図８は、ポイントの概要を説明するための図である。
【図９】図９は、ポイントの概要を説明するための図である。
【図１０】図１０は、ポイントの基本値について説明するための図である。
【図１１】図１１は、累積ポイントの時間減衰について説明するための図である。
【図１２】図１２は、起点から音源までの距離に応じた倍率と、起点から音源までの距離との関係の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、音源の方向のばらつきに応じた倍率について説明するための図である。
【図１４】図１４は、各エリアに対応する倍率を示す図である。
【図１５】図１５は、累積ポイントと制御内容との関係を示す図である。
【図１６】図１６は、プロジェクタの動作例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、各エリアに対応するポイントを示す図である。
【図１８】図１８は、第１の累積ポイントと、第２の累積ポイントと、制御内容との関係を示す図である。
【図１９】図１９は、音源の方向のばらつきについて説明するための図である。
【図２０】図２０は、設定画面の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、プロジェクタ電力制御システムの状態遷移図である。
【図２２】図２２は、電力制御抑制中の状態から電力制御可能状態に移行する際に満たすべきポイントの条件を説明するための図である。
【図２３】図２３は、プロジェクタが他の機器と接続される形態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る画像投影装置、画像投影方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。以下では、本発明が適用される画像投影装置として、プロジェクタを例に挙げて説明するが、これに限られるものではない。
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態のプロジェクタ１の機能構成の一例を示す図である。図１に示すように、プロジェクタ１は、音声検出部１０と、第１の算出部２０と、記憶部３０と、第２の算出部４０と、決定部５０と、電力制御部６０とを備える。図１では、本発明に係る機能を主に例示しているが、プロジェクタ１が有する機能は、これらに限られるものではない。図１では説明を省略しているが、例えばプロジェクタ１は、スクリーンなどの投影対象物に画像を投影する機能等も当然に有している。
【００１０】
音声検出部１０は、音量が閾値以上の音声を有効音声として検出する。本実施形態では、音声検出部１０は、少なくとも１つ以上のマイクを有し、それぞれのマイクで検出した音声および検出した時刻を、マイク毎に個別に識別可能である。
【００１１】
第１の算出部２０は、音声検出部１０により検出された有効音声に基づいて、予め定められた起点から音源までの距離および方向を算出する。より具体的な内容については後述する。
【００１２】
記憶部３０は、有効音声が検出された時刻と、起点から音源までの距離および方向とを対応付けた有効音声情報を記憶する。加えて、本実施形態では、記憶部３０は、制御内容の決定などに必要なデータを保持する。保持するデータには、永続的に記憶しておくデータと、一時的に記憶しておくデータとがある。ここで、記憶部３０は、例えば永続的に保持するデータの記憶媒体として、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリなどの不揮発性のメモリなどを用いることができる。また、一時的に保持するデータの記憶媒体として、上述の不揮発性のメモリの他、ＲＡＭなどの揮発性のメモリを用いることもできる。
【００１３】
第２の算出部４０は、一定時間内に検出された有効音声に対応する１以上の有効音声情報（記憶部３０に記憶された１以上の有効音声情報）に基づいて、検出された有効音声の数、起点から１以上の有効音声情報のそれぞれに対応する音源までの距離、および、起点から１以上の有効音声情報のそれぞれに対応する音源への方向のうちの少なくとも１つに応じた値を示すポイントを算出する。具体的な内容については後述するが、この例では、ポイントは、検出された有効音声の数が多いほど大きい値を示し、起点から１以上の有効音声情報のそれぞれに対応する音源までの距離が小さいほど大きい値を示し、起点から１以上の有効音声情報のそれぞれに対応する音源への方向のばらつきが大きいほど大きい値を示す。
【００１４】
決定部５０は、第２の算出部４０により算出されたポイントを元に、電力制御の実施可否と制御内容を決定する。電力制御部６０は、決定部５０による決定内容に応じて、プロジェクタ１の電力状態を制御（可変に制御）する。つまり、電力制御部６０は、第２の算出部４０により算出されたポイントに応じて、プロジェクタ１の電力状態を制御すると考えることができる。詳しくは後述するが、本実施形態では、電力制御部６０は、第２の算出部４０により算出されたポイントが第２の閾値以上の場合は、プロジェクタ１の電力状態を、プロジェクタが画像の投影を実行可能な第１の状態（通常起動モード）に制御し、第２の算出部４０により算出されたポイントが、第２の閾値未満であり、かつ、第２の閾値よりも小さい第１の閾値以上の場合は、プロジェクタ１の電力状態を、第１の状態よりも消費電力が小さい第２の状態（第２の省エネモード）に比べて第１の状態に復帰するまでの時間が短く、かつ、第１の状態よりも消費電力が小さい第３状態（第１の省エネモード）に制御する。
【００１５】
以上の各構成要素は、マイクや記憶部３０を除き、例えば１つのＳｏＣとして実装する形態が考えられる。また、例えばプロジェクタ１には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の通常のコンピュータが搭載され、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納されたプログラムを実行することにより、上述のマイクや記憶部３０を除いた構成要素の機能が実現される形態であってもよい。
【００１６】
また、本実施形態のプロジェクタ１は、電力状態として、プロジェクタ１が画像の投影を実行可能な通常起動モード（第１の状態に対応）に加えて、省エネ効果が高いが投影までの起動時間が長い第２の省エネモード（第２の状態に対応）と、省エネ効果が低いが投影までの起動時間が短い第１の省エネモード（第３の状態に対応）とを有する。
【００１７】
また、プロジェクタ１のハードウェア構成としては、例えば前述の構成要素を全てプロジェクタ１に内蔵する形態が考えられる。図２の例では、音声検出部１０が使用するマイクは、プロジェクタ１の四隅に内蔵されている。この場合、プロジェクタ１には、内蔵された４つのマイクの各々の位置情報が予め記憶されているものとする。また、有効音声を発した音源までの距離および方向を算出する際の起点は、例えば四隅に配置されたマイクの中心点（４つのマイクの中心点）としてもよいし、例えばユーザの指示に従って任意に設定する形態であってもよい。この場合、例えばマイクの中心点からの相対位置として設定すればよい。また、マイクは、例えばＵＳＢ端子などを介して外部接続するものであってもよい。ただし、この場合、外部接続されたマイクの位置情報を予めプロジェクタ１に記憶させておく必要がある。
【００１８】
図３は、音声検出部１０による有効音声の検出（認識）について説明するための図である。音声検出部１０は、保有する各マイクそれぞれで周囲の音声を検出し続ける。そして、検出した音声の音量レベルが閾値Ｓ０以上であった場合に、その音声を有効音声とみなし、その音声を検出したマイクと、検出した時刻ｔ１とを記憶する。例えば有効音声を検出した時刻ｔ１は、音量レベルがピーク値に到達した時刻とする方法が考えられる。なお、後述するように、音源までの距離および方向は、各マイクで検出された有効音声の情報（各マイクの位置と、有効音声を検出した時刻）を利用する。同じ音源から発せられた音声であっても、マイクの位置によって検出時刻は若干異なるため、例えば何れかのマイクで有効音声を検出した場合、その前後Δｔ１時間以内に他のマイクで検出された有効音声を、同じ音源から発せられたものとして、１つの有効音声として認識する方法が考えられる。また、音量レベルが閾値Ｓ０に近い場合、マイクによっては閾値Ｓ０を超えず、有効音声として認識されないケースも考えられる。その場合、例えば後述する音源までの距離および方向の算出に必要な数のマイクで有効音声を検出していれば、有効音声として認識し、有効音声を検知したマイクの数がそれ以下であれば、その音声は有効音声として認識しないようにする方法が考えられる。
【００１９】
次に、図４を用いて、マイクで検出された音声から、音源の方向を算出する方法の一例を説明する。例えば音源から発せられた音声を、２つのマイク（マイク１、マイク２）で検出した場合、マイク１から音源までの距離とマイク２から音源までの距離との差（音源までの距離差）に起因して、マイク１で音声が検出される時間と、マイク２で音声が検出される時間との間に差（時間差）が生じる。この例では、音源までの距離差をΔｄ、時間差をΔｔとしたとき、音の伝搬速度をｃとすると、Δｄ＝Δｔ×ｃの関係が成り立つ。一方、マイク１とマイク２との間の距離をａとしたとき、図４からも理解されるように、Δｄ＝ａ×ｓｉｎθの関係が成り立つので、マイク１とマイク２、および音源のなす角度θ（図４の例では、マイク２とマイク１を結ぶ線と、マイク２と音源とを結ぶ線とのなす角度）は、ｓｉｎθ＝Δｔ×ｃ／ａとして算出できることが一般的に知られている。
【００２０】
次に、図５を用いて、マイクで検出された有効音声から、音源までの距離を算出する方法の一例を説明する。三角測量の原理から、２つの測定点（測定点１および測定点２）それぞれが音源となす角θ１、θ２、および２つの測定点同士の距離ｂが既知であれば、２つの測定点を結んだ直線と音源までの距離Ｌが正弦定理により算出できることが、一般に知られている。前述のように、マイクが２つあれば音源の方向（角度）を算出できるため、マイクを３つ用いることにより、上記三角測量の原理と合わせて、音源までの距離を算出できる。第１の算出部２０は、以上の方法を用いて、予め定められた起点から音源までの距離および方向を算出した後、その算出の元になった有効音声の情報を記憶部３０に記憶する。ここでは、記憶部３０に記憶される有効音声の情報は、同じ音源から発せられたものとして認識される１つの有効音声を検出した時刻と、起点から音源までの距離および方向とを対応付けた情報であり、以下の説明では「有効音声情報」と称する場合がある。記憶部３０では、過去の一定時間内で検出された有効音声についての有効音声情報のみを保持していればよく、情報が古くなった段階で削除あるいは上書きしてよい。
【００２１】
以下、図６〜図９を用いて、電力制御の内容を決定するのに用いられる上記「ポイント」の概要を説明する。図６に示すように、第２の算出部４０は、時刻ｔ１で有効音声１が検出された場合、時刻ｔ１から過去に遡ってΔｔの時間内に検出された３つの有効音声（１，２，３）と１対１に対応する３つの有効音声情報を元に、ポイントを算出する。なお、上記Δｔは固定値でもよいし、他の条件から算出される形態であってもよい。また、図７に示すように、ポイントは、基本的に、上記Δｔ内で検出された有効音声の数が多いほど値が高くなるように計算される（つまり、ポイントは、上記Δｔ内で検出された有効音声の数が少ないほど値が低くなるように計算される）。
【００２２】
また、図８に示すように、ポイントは、基本的に、起点から音源までの距離が小さいほど（近いほど）値が高く、起点から音源までの距離が大きいほど（遠いほど）値が低くなるように計算される。また、例えば所定距離Ｌ０より離れた音源は、ポイントを０とすることで、実質的に一定範囲外の有効音声は電力制御に反映させないこともできる。また、図９に示すように、ポイントは、基本的に、起点から音源への方向のばらつきが大きいほど値が高く、ばらつきが小さいほど値が低くなるように計算される。
【００２３】
以下、具体的なポイントの計算方法の一例を説明する。図１０に示すように、ある時刻ｔ１で有効音声が検出された場合、第２の算出部４０は、ポイントの基本値としてｐｔ０を計上する。後述するように、この基本値を元に、今回検出された有効音声に基づく加算ポイントを算出し、それまでに累積されたポイントに加算する。
【００２４】
この例では、有効音声が検出されるたびにポイントは累積されていくが、時間の経過とともに累積ポイントを減衰させる方法が考えられる。例えば図１１のように、時間の経過に伴い、所定の減衰率（傾き）ｃで累積ポイントを減少させていく方法が考えられる。このようにすることで、一定時間内（所定の時間内）に連続して有効音声が検出されれば累積ポイントは徐々に増えていき、逆に検出される有効音声の数が少なければ累積ポイントはすぐに減少（減衰）するため、累積ポイントが一定以上増加しないようにすることができる。後述するが、この例では、プロジェクタ１の電力状態は、累積ポイントに応じて可変に制御される。また、減衰率ｃは一定値であってもよいし、累積ポイントに関わらず、一定時間内に０になるように可変に設定されてもよい。
【００２５】
また、本実施形態では、有効音声が検出されたとき、ポイントに計上する基本値ｐｔ０に、音源までの距離に応じたバイアスを乗算する。図１２は、基本値ｐｔ０に乗算する倍率１（ｒａｔｉｏ１）と、音源までの距離Ｌとの関係の一例を示す図である。図１２の例では、単純に倍率１は距離Ｌに逆比例し、所定の距離Ｌ０以上離れている場合にはポイントは０になるように設定されている。また、図１２の例の他、起点（距離０）から一定範囲内で倍率１を一定とする形態や、ポイントが０となる距離Ｌ０を、方向に応じて可変に設定する形態なども考えられる。
【００２６】
また、本実施形態では、基本値ｐｔ０に、有効音声を発した音源の方向のばらつきに応じたバイアスをさらに乗算する。例えば図１３に示すように、１回前に検出された有効音声の音源の方向を基準とし、今回検出された有効音声の音源の方向（角度）によって、エリア[１]〜エリア[３]のいずれに属するかを判定する。そして、図１４に例示した表に従って、エリアごとに予め設定された倍率２（ｒａｔｉｏ２）を得る。
【００２７】
以上を元に、第２の算出部４０は、累積ポイントを算出する。今回加算されるポイント（今回検出された有効音声に基づく加算ポイント）ｐｔ＿ｐｌｕｓは、以下の式１で表すことができる。
【数１】
2016061860.tif 000003
【００２８】
また、過去の累積ポイントに対して、時間の経過に応じた減衰を加えるので、過去の累積ポイントｐｔ＿ｐｒｅｖは、以下の式２で表すことができる。
【数２】
2016061860.tif 000004
上記式２において、ｐｔは、前回のポイント計算時の累積ポイントであり、ｃは時間減衰率、ｔは前回のポイント計算時からの経過時間を表す。
【００２９】
そして、今回の累積ポイントは、以下の式３で表すことができる。
【数３】
2016061860.tif 000005
【００３０】
決定部５０は、第２の算出部４０により算出された累積ポイントを元に、電力制御を行うか否か、およびその制御内容を決定する。例えば図１５の表のように、予め設定された第１の閾値Ｐ１および第２の閾値Ｐ２（Ｐ１＜Ｐ２）があり、決定部５０は、第２の算出部４０により算出された累積ポイントが第２の閾値Ｐ２以上の場合は、プロジェクタ１の電力状態として通常起動モードにすることを決定し、累積ポイントが第２の閾値Ｐ２未満であり、かつ、第１の閾値Ｐ１以上の場合は、プロジェクタ１の電力状態として第１の省エネモードにすることを決定し、累積ポイントが第１の閾値Ｐ１未満の場合は、何もしないことを決定することができる。なお、プロジェクタ１がすでに該当の電力状態になっていた場合は、電力制御部６０は、決定部５０により決定された制御内容の電力制御を実施することはしない。この場合、電力制御の実行自体を抑制してもよいし、制御指示を無視する形でもよい。
【００３１】
図１６は、以上に説明したプロジェクタ１の動作例を示すフローチャートである。まず、音声検出部１０が音声を検出する（ステップＳ１）。次に、音声検出部１０は、検出した音声の音量レベルが閾値Ｓ０以上であり、かつ、音源までの距離および方向を算出可能な数のマイクで有効音声が検出されたか否かを判断する（ステップＳ２）。ステップＳ２の結果が否定の場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、処理はステップＳ１に戻る。一方、ステップＳ２の結果が肯定の場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、第１の算出部２０は、音声検出部１０により検出された有効音声に基づいて、音源までの距離および方向を算出する（ステップＳ３）。この算出方法は上述したとおりである。そして、第１の算出部２０は、有効音声が検出された時刻と、音源までの距離および方向とを対応付けた有効音声情報を記憶部３０に記憶する（ステップＳ４）。
【００３２】
次に、第２の算出部４０は、過去の一定時間内に検出された有効音声に対応する１以上の有効音声情報に基づいて、累積ポイントを算出する（ステップＳ５）。この算出方法は上述したとおりである。次に、決定部５０は、現在のプロジェクタ１の電力状態が通常起動モードでないか否かを確認する（ステップＳ６）。通常起動モードの場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、処理は終了する。通常起動モードではない場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、決定部５０は、ステップＳ５で算出された累積ポイントが第２の閾値Ｐ２以上であるか否かを確認する（ステップＳ７）。累積ポイントが第２の閾値Ｐ２以上の場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、決定部５０は、プロジェクタ１の電力状態を通常起動モードにすることを決定する。そして、電力制御部６０は、プロジェクタ１の電力状態を通常起動モードに移行する制御を行う（ステップＳ８）。
【００３３】
一方、累積ポイントが第２の閾値Ｐ２未満の場合（ステップＳ７：Ｎｏ）、決定部５０は、累積ポイントが第１の閾値Ｐ１以上であり、かつ、プロジェクタ１の電力状態が第２の省エネモードであるか否かを確認する（ステップＳ９）。ステップＳ９の結果が肯定の場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、決定部５０は、プロジェクタ１の電力状態を第１の省エネモードにすることを決定する。そして、電力制御部６０は、プロジェクタ１の電力状態を第１の省エネモードに移行する制御を行う(ステップＳ１０)。ステップＳ９の結果が否定の場合（ステップＳ９：Ｎｏ）、処理は終了する。
【００３４】
以上に説明したように、本実施形態では、一定時間内に検出された有効音声に対応する１以上の有効音声情報に基づいて、検出された有効音声の数が多いほど、また、起点から１以上の有効音声情報のそれぞれに対応する音源までの距離が小さいほど、さらに、起点から１以上の有効音声情報のそれぞれに対応する音源への方向のばらつきが大きいほど大きい値を示すポイントを算出し、算出したポイントに応じてプロジェクタ１の電力状態を制御する。より具体的には、算出したポイントが第２の閾値Ｐ２以上の場合は、プロジェクタ１の電力状態を通常起動モードに制御し、算出したポイントが、第２の閾値Ｐ２未満であり、かつ、第１の閾値Ｐ１以上の場合は、プロジェクタ１の電力状態を、省エネ効果は低いが投影までの起動時間が短い第１の省エネモードに制御する。すなわち、ユーザがプロジェクタ１を使用する可能性が高い場合（ポイントが第２の閾値Ｐ２以上の場合）は、すぐにプロジェクタ１を使用することができるよう、プロジェクタ１の電力状態を通常起動モードに制御し、ユーザがプロジェクタ１を使用する可能性が中程度の場合（ポイントが第２の閾値Ｐ２未満であり、かつ、第１の閾値Ｐ１以上の場合）は、プロジェクタ１の電力状態を、投影までの起動時間が短い第１の省エネモードに制御する。これにより、ユーザの利便性を向上させるとともに適切な省電力化を図ることができる。
【００３５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態では、第２の算出部４０は、上記ポイントとして、一定時間内に検出された有効音声に対応する１以上の有効音声情報に含まれる情報のうち、少なくとも起点から音源までの距離を元に第１のポイントを算出するとともに、少なくとも起点から音源への方向を元に第２のポイントを算出する。そして、電力制御部６０は、第１のポイントが第４の閾値以上であり、かつ、第２のポイントが第５の閾値以上の場合は、プロジェクタ１の電力状態を通常起動モードに制御し、第１のポイントが第４の閾値以上であり、かつ、第２のポイントが第５の閾値未満の場合は、プロジェクタ１の電力状態を第１の省エネモードに制御する。
【００３６】
ここで、第１のポイントは、主に第１実施形態で説明した累積ポイントの算出方法と同様の方法で算出され、音源の方向のばらつきに応じた倍率２（ｒａｔｉｏ２）は除いた形で算出される。一方、第２のポイントは、エリアの区分については第１実施形態と同様であるが、図１７の表のように、複数のエリア（エリア[１]〜エリア[３]）ごとにポイントが設定されており、この表にしたがって第２のポイントが決定される。第１のポイント、第２のポイントとも、累積していく点および時間の経過とともに累積ポイントを減衰させる点は第１実施形態で説明した累積ポイントの算出方法と同様である。以下の説明では、第１のポイントを「第１の累積ポイントｐｔ１」と称し、第２のポイントを「第２の累積ポイントｐｔ２」と称する場合がある。
【００３７】
本実施形態では、決定部５０は、第２の算出部４０により算出された第１の累積ポイントｐｔ１および第２の累積ポイントｐｔ２のそれぞれの値に応じて、図１８のように制御内容を決定する。図１８に示すように、決定部５０は、第１の累積ポイントｐｔ１が第４の閾値Ｐ４以上であり、かつ、第２の累積ポイントｐｔ２が第５の閾値Ｐ５以上の場合は、プロジェクタ１の電力状態として通常起動モードにすることを決定し、第１の累積ポイントｐｔ１が第４の閾値Ｐ４以上であり、かつ、第２の累積ポイントｐｔ２が第５の閾値Ｐ５未満の場合は、プロジェクタ１の電力状態として第１の省エネモードにすることを決定し、第１の累積ポイントｐｔ１が第４の閾値Ｐ４未満の場合は、何もしないことを決定する。
【００３８】
本実施形態では、音源の方向のばらつきに重きを置いており、第１の累積ポイントｐｔ１が第４の閾値Ｐ４以上であっても（つまり、近くで頻繁に有効音声を検出していても）、音源の方向のばらつきが大きいほど大きい値を示す第２の累積ポイントｐｔ２が第５の閾値Ｐ５以上にならない限り、通常起動モードに移行しない。
【００３９】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。本実施形態では、上述の第２のポイントは、起点から１以上の有効音声情報のそれぞれに対応する音源への方向のばらつき方が予め定められたパターンに近いほど高い値を示す点で第２実施形態と相違する。以下、本実施形態における第２のポイントの算出方法の一例を説明する。
【００４０】
図１９の例では、予め設定された中心線に対し、＋０〜１８０°の範囲（エリア[１]）と、−０〜１８０°の範囲（エリア[２]）の２つのエリアに分割し、有効音声の音源の位置がどちらのエリアに属するのかを判定する。例えば第２の算出部４０は、第２のポイントの算出において、さらにエリア[１]およびエリア[２]のそれぞれでポイントを分けて算出・累積する。ポイントの算出・累積方法は既出の方法が適用でき、有効音声の音源がエリア[１]に属する場合はエリア[１]のポイントとして、エリア[２]に属する場合はエリア[２]のポイントとして累積する。そして、エリア[１]およびエリア[２]それぞれのポイントが、予め設定された閾値を超えた場合に、第２の累積ポイントｐｔ２が閾値Ｐ５以上であると判定し、前出の制御内容を決定する。
【００４１】
この例では、エリア[１]、[２]それぞれで累積ポイントを個別に計上し、両者が閾値を超えることを条件とすることで、方向のばらつき方が、エリア[１]とエリア[２]にばらつくパターン（予め定められたパターンの一例）に該当しているか否かという形にできる。また、以上に説明したように、上記第２の累積ポイントｐｔ２は、方向のばらつき方が予め定められたパターンに近いほど、閾値Ｐ５以上であると判定されやすくなるので、見方を変えれば、上記第２の累積ポイントｐｔ２は、方向のばらつき方が予め定められたパターンに近いほど高い値を示すと考えることができる。
【００４２】
上述の中心線などは、例えば図２０のようなＧＵＩ形式の設定画面でユーザが任意に設定することもできる。例えばＧＵＩを介した図形操作で、（１）範囲および形状、（２）中心位置、（３）中心線などの項目を設定可能である。（１）範囲および形状は、矩形や円形などの単純な図形の選択と、そのパラメータ（横幅・縦幅）を調整するための操作に応じて設定される。（２）中心位置は、左右、上下の位置を指定するための操作に応じて設定される。（３）中心線は、左右の位置、傾きを指定するための操作に応じて設定される。上記ＧＵＩは、例えばＷｅｂページなどで実現可能である。
【００４３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。また、上述の異なる実施形態に示される全構成要素から幾つかを任意に組み合わせることもできる。
【００４４】
また、上述の各実施形態では、マイクにより有効音声を検出し、そこから算出したポイントを元に電力制御を行うが、この制御は、プロジェクタ１の電力状態が通常起動モードの間は動作させておく意味はない。そのため、上述の各実施形態では、プロジェクタ１の電力状態が通常起動モードの場合、音声検出部１０、第１の算出部２０、第２の算出部４０、決定部５０、および、電力制御部６０の各々は動作を停止する。そして、プロジェクタ１の電力状態が、通常起動モードよりも消費電力が小さい省エネモードとなり、かつ、所定の条件を満たした場合、音声検出部１０、第１の算出部２０、第２の算出部４０、決定部５０、および、電力制御部６０の各々は動作を開始する。以下、具体的な内容を説明する。
【００４５】
以下では、プロジェクタ１の電力を制御するシステムを「プロジェクタ電力制御システム」と称する。図２１は、プロジェクタ電力制御システムの状態遷移の一例を示す図である。図２１の例では、プロジェクタ電力制御システムは、（１）待機状態、（２）第１の稼動状態（以下、「電力制御抑制中の状態」と称する）、（３）第２の稼動状態（以下、「電力制御可能状態」と称する）の３つの状態を有するものとする。待機状態とは、マイクによる集音をはじめ一切の処理を停止している状態を指す。また、電力制御抑制中の状態とは、プロジェクタ１に対する電力制御自体は実施しないが、電力制御を実施可能になる所定の条件が満たされるのを待っている状態を指す。場合によってはマイクによる集音を実施することもあり得る。また、電力制御可能状態とは、プロジェクタ１に対し電力制御を実施可能な状態を指す。
【００４６】
プロジェクタ１の電力状態が通常起動モードに移行すると（プロジェクタ１の電源がＯＮされると）、プロジェクタ電力制御システムは待機状態に入り、以後マイクによる集音などの機能は全て停止する。プロジェクタ１の電力状態が通常起動モードよりも消費電力が小さい省エネモード（省エネ状態）へ移行すると（プロジェクタ１の電源がＯＦＦされると）、プロジェクタ電力制御システムは電力制御抑制中の状態に入る。ここで、所定の条件を満たすと、プロジェクタ電力制御システムは電力制御可能状態に入り、以後前出までの実施形態で述べた動作を開始する。ここでの所定の条件とは、例えばプロジェクタ１の電力状態が省エネ状態になってから予め定められた時間が経過することが考えられる。
【００４７】
また、例えばプロジェクタ電力制御システムが、電力制御抑制中の状態から電力制御可能状態に移行する際に満たす条件として、前出の実施形態で記載したポイントを再び用いる方法が考えられる。例えばプロジェクタ電力制御システムが電力制御抑制中の状態に移行した場合、マイクによる集音からポイント算出までは実行を開始する。この際、ポイント計算は例えば上述の第１実施形態で用いた方法の適用が考えられる（そのため、図２２の例では、縦軸を「累積ポイント」としている）。そして、累積ポイントが第３の閾値Ｐ３を下回った状態が一定時間継続した場合に、プロジェクタ電力制御システムは電力制御可能状態に移行することもできる。すなわち、上記所定の条件は、ポイントが第３の閾値Ｐ３を下回ることであってもよい。
【００４８】
また、例えばプロジェクタ電力制御システムが、電力制御抑制中の状態から電力制御可能状態に移行する際に満たす条件として、予め登録しておいた他の機器が、全て電源ＯＦＦになったこととする方法が考えられる。ここでの機器とは、会議で利用されるプロジェクタ１以外の機器で、例えばＴＶ会議システムやそれに付随するカメラ・マイク、ネットワークに接続可能なディスプレイなどがあげられる。もちろん、同一の会議室に複数のプロジェクが設定されている場合は、それらも対象に入れてよい。
【００４９】
これらの機器は、少なくともプロジェクタ１（プロジェクタ電力制御システム）と通信可能で、プロジェクタ１が各機器の電力状態を取得可能なものとする。これは、プロジェクタ１から必要に応じて問い合わせる形態でもよいし、各機器が、自身の電力状態が変化したときに、自身と通信可能な機器（プロジェクタ１を含む）に対しマルチキャストするような形態でもよい。
【００５０】
図２３の例では、プロジェクタ１と通信可能な各機器（図２３の例ではディスプレイ、ＴＶ会議システムの専用端末）が、自身の電力状態が変化した際に、それを少なくともプロジェクタ１に通知する場合を例としてあげている。この場合、プロジェクタ電力制御システムは、他の機器の最新の電力状態を記憶しており、電力制御抑制中の状態になったとき、他の機器が全て電源ＯＦＦの状態（他の機器が動作可能な通常状態ではない状態）であれば、電力制御可能状態に移行する。一部の機器が通常状態（電源ＯＮの状態）であれば、全ての機器が電源ＯＦＦの状態になるまで待つ。つまり、プロジェクタ１は、当該プロジェクタ１と接続される他の機器の電力状態を取得する取得部をさらに備え、上記所定の条件は、他の機器の電力状態が、他の機器が動作可能な通常状態ではないことであってもよい。上述の条件（他の機器の電力状態が通常状態ではないこと）は、これまで述べた、プロジェクタ１の電力状態が省エネ状態になってから一定時間以上経過している、あるいはポイントが第３の閾値Ｐ３を下回る、といった条件と組み合わせてもよい。例えば、上記所定の条件を、「他の機器が全て電源ＯＦＦの状態であり、かつ、プロジェクタ１の電力状態が省エネモードになってから一定時間以上経過していること」などとすることもできる。また、上記で述べた通信方法は、有線／無線ＬＡＮや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)、赤外線、など複数の形態が考えられるが、ここでは特に限定しない。
【００５１】
なお、上述の各実施形態におけるプロジェクタ１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００５２】
さらに、上述の各実施形態におけるプロジェクタ１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上述の各実施形態におけるプロジェクタ１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１    プロジェクタ
１０  音声検出部
２０  第１の算出部
３０  記憶部
４０  第２の算出部
５０  決定部
６０  電力制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２００４−２７１９６６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
2016061860.tif 000008
【図４】
2016061860.tif 000009
【図５】
2016061860.tif 000010
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016061860.tif 000015
【図１１】
2016061860.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
2016061860.tif 000018
【図１４】
2016061860.tif 000019
【図１５】
2016061860.tif 000020
【図１６】
2016061860.tif 000021
【図１７】
2016061860.tif 000022
【図１８】
2016061860.tif 000023
【図１９】
2016061860.tif 000024
【図２０】
2016061860.tif 000025
【図２１】
2016061860.tif 000026
【図２２】
2016061860.tif 000027
【図２３】
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