(57)【要約】【課題】偏平形状のトナー母粒子を含むトナーを用いた出力画像において、プロセススピードが変化した場合においてもムラの少ない画像を提供できる、静電荷像現像剤を提供すること。【解決手段】芯材粒子、及び、前記芯材粒子を被覆する被覆層を有し、前記被覆層が、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル（Ａ−１）と、エチレン性不飽和基を有する化合物（Ａ−２）とを重合した被覆樹脂を含有し、前記被覆樹脂の全重量に対し、前記化合物（Ａ−１）に由来する構成繰り返し単位の含有量が０．１〜５重量％である、静電荷像現像用キャリアと、トナー母粒子を含有し、前記トナー母粒子の数平均最大厚さＣと数平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）が０．１以上０．５以下である、トナーと、を含むことを特徴とする静電荷像現像剤。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材粒子、及び、前記芯材粒子を被覆する被覆層を有し、
前記被覆層が、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル（Ａ−１）と、エチレン性不飽和基を有する化合物（Ａ−２）とを重合した被覆樹脂を含有し、
前記被覆樹脂の全重量に対し、前記化合物（Ａ−１）に由来する構成繰り返し単位の含有量が０．１〜５重量％である、静電荷像現像用キャリアと、
トナー母粒子を含有し、
前記トナー母粒子の数平均最大厚さＣと数平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）が０．１以上０．５以下である、トナーと、を含むことを特徴とする
静電荷像現像剤。
【請求項２】
前記化合物（Ａ−２）に由来する構成繰り返し単位が、（メタ）アクリル酸エステル化合物である、請求項１に記載の静電荷像現像剤。
【請求項３】
前記化合物（Ａ−２）に由来する構成繰り返し単位が、メタクリル酸メチルである、請求項１又は２に記載の静電荷像現像剤。
【請求項４】
前記トナー母粒子が光輝性顔料を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤を収容する、現像剤カートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤を収容し、かつ前記静電荷像現像剤を保持して搬送する現像剤保持体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、
トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、
前記現像剤が請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤である、
画像形成装置。
【請求項８】
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程と、を含み、
前記現像剤として請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤を用いる、
画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像剤、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在、様々な分野で利用されている。電子写真法においては帯電、露光工程により感光体（像保持体）上に静電荷像（静電潜像）を形成し、着色トナーを含む現像剤で静電潜像を現像し、転写、定着工程を経て着色画像が形成される。
【０００３】
偏平形状のトナー母粒子を含むトナーとしては、例えば、光輝性のトナーが知られている。光輝性のトナーは、金属光沢のごとき輝きを有する着色画像を形成する場合に用いられる。例えば、ベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上１００以下である扁平な光輝性トナーが知られている（特許文献１）。
また、光輝性顔料を用いたときのトナー特性に対応するために様々な物性を規定した光輝性トナーが提案されている（例えば特許文献２〜６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３２７６５号公報
【特許文献２】特開２０１３−０７３０１７号公報
【特許文献３】特開２０１３−１３４３１４号公報
【特許文献４】特開２０１３−２５０３２４号公報
【特許文献５】特開２０１４−０３８１３１号公報
【特許文献６】特開２０１４−１８６１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、特に偏平形状のトナー母粒子を含むトナーにおいて、プロセススピードの変化に伴い、画像濃度が変化してしまうという課題があることを見出した。
例えば、通常印刷の速度よりも速度を落とした場合、現像機内での現像剤の撹拌が弱くなることにより、摩擦帯電による帯電量が少なくなるため、現像量が上がり、画像濃度が濃くなると推測している。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、偏平形状のトナー母粒子を含むトナーを用いた出力画像において、プロセススピードが変化した場合においてもムラの少ない画像を提供できる、静電荷像現像剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、下記の手段＜１＞〜＜８＞により解決された。
＜１＞  芯材粒子、及び、前記芯材粒子を被覆する被覆層を有し、前記被覆層が、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル（Ａ−１）と、エチレン性不飽和基を有する化合物（Ａ−２）とを重合した被覆樹脂を含有し、前記被覆樹脂の全重量に対し、前記化合物（Ａ−１）に由来する構成繰り返し単位の含有量が０．１〜５重量％である、静電荷像現像用キャリアと、トナー母粒子を含有するトナーとを含み、前記トナー母粒子の数平均最大厚さＣと数平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）が０．１以上０．５以下であることを特徴とする静電荷像現像剤、
＜２＞  前記化合物（Ａ−２）に由来する構成繰り返し単位が、（メタ）アクリル酸エステル化合物である、＜１＞に記載の静電荷像現像剤、
＜３＞  前記化合物（Ａ−２）に由来する構成繰り返し単位が、メタクリル酸メチルである、＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像剤、
＜４＞  前記トナー母粒子が光輝性顔料を含む、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像剤、
＜５＞  請求項＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像剤を収容する、現像剤カートリッジ、
＜６＞  請求項＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像剤を収容し、かつ前記静電荷像現像剤を保持して搬送する現像剤保持体を備える、プロセスカートリッジ、
＜７＞  像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記現像剤が＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像剤である、画像形成装置、
＜８＞  像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程と、を含み、前記現像剤として＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像剤を用いる、画像形成方法。
【発明の効果】
【０００８】
上記＜１＞に記載の静電荷像現像剤によれば、＜１＞に規定された静電荷像現像剤を使用しない場合と比較して、プロセススピードが変化した場合においてもムラの少ない画像を提供できる静電荷像現像剤を提供することができる。
上記＜２＞に記載の静電荷像現像剤によれば、化合物（Ａ−２）に由来する構成繰り返し単位が、（メタ）アクリル酸エステル化合物に由来する構成繰り返し単位ではない場合に比べて、プロセススピードが変化した場合においても、よりムラの少ない画像を提供できる静電荷像現像剤を提供することができる。
上記＜３＞に記載の静電荷像現像剤によれば、化合物（Ａ−２）に由来する構成繰り返し単位が、メタクリル酸メチルに由来する構成繰り返し単位ではない場合に比べて、プロセススピードが変化した場合においても、更にムラの少ない画像を提供できる静電荷像現像剤を提供することができる。
上記＜４＞に記載の静電荷像現像剤によれば、プロセススピードが変化した場合においても、ムラの少ない光輝性画像を提供できる静電荷像現像剤を提供することができる。
上記＜５＞に記載の現像剤カートリッジによれば、本構成を有さない場合に比べて、プロセススピードが変化した場合においても、ムラの少ない画像を提供できる静電荷像現像剤を提供することができる。
上記＜６＞に記載のプロセスカートリッジによれば、本構成を有さない場合に比べて、本構成を有さない場合に比べて、プロセススピードが変化した場合においても、ムラの少ない画像を提供できる静電荷像現像剤を提供することができる。
上記＜７＞に記載の画像形成装置によれば、本構成を有さない場合に比べて、本構成を有さない場合に比べて、プロセススピードが変化した場合においても、ムラの少ない画像を提供できる静電荷像現像剤を提供することができる。
上記＜８＞に記載の画像形成方法によれば、本構成を有さない場合に比べて、プロセススピードが変化した場合においても、ムラの少ない画像を提供できる静電荷像現像剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に好適な光輝性トナーの断面形状の一例を示す模式図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本実施形態について説明する。
なお、本実施形態において、「Ａ〜Ｂ」との記載は、ＡからＢの間の範囲だけでなく、その両端であるＡ及びＢも含む範囲を表す。例えば、「Ａ〜Ｂ」が数値範囲であれば、「Ａ以上Ｂ以下」又は「Ｂ以上Ａ以下」を表す。
また、本実施形態において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
本実施形態において、２以上の好ましい実施形態の組み合わせは、より好ましい実施形態である。
【００１１】
（静電荷像現像剤）
本実施形態の静電荷像現像剤は、芯材粒子、及び、前記芯材粒子を被覆する被覆層を有し、前記被覆層が、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルに由来する構成繰り返し単位（Ａ−１）と、エチレン性不飽和基を有する化合物に由来する構成繰り返し単位（Ａ−２）とを含む被覆樹脂を含有し、前記被覆樹脂の全重量に対し、構成繰り返し単位（Ａ−１）の含有量が０．１〜５重量％である、静電荷像現像用キャリアと、トナー母粒子を含有するトナーとを含み、前記トナー母粒子の数平均最大厚さＣと数平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）が０．１以上０．５以下であることを特徴とする。
【００１２】
本発明者等は、本実施形態における静電荷像現像剤によれば、プロセススピードが変化した場合においてもムラの少ない画像を提供できることを見出した。
詳細なメカニズムは不明であるが、本実施形態に用いられるキャリアは、本実施形態に用いられるトナーの表面を流動しやすく、早期に好ましい帯電量に達するため、プロセススピードが変化した場合においても帯電量の変化が小さくなり、ムラの少ない画像を提供できるのではないかと推測している。
また、被複層に含まれるメタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルが、窒素原子を持つため正電荷を持ちやすいこと、及び、窒素原子の周囲にメチル基を有することから水分の影響を受けにくい。そのため、高温高湿下においても前記の流動しやすさはあまり変化せず、湿度変化に対しても帯電量の変化が少ないため、高温高湿下におけるプロセススピードの変化時には、特に優れた効果を発揮すると推測している。
【００１３】
なお、前記トナーは、トナー母粒子表面に流動化剤として外添剤を含んでいてもよい。
前記トナーは、後述するように、界面活性剤水溶液中で超音波処理を加えることにより、外添剤をトナー母粒子から分離できる。
以下、静電荷像現像用キャリア、トナーの順に詳しく説明する。
【００１４】
＜静電荷像現像用キャリア＞
本実施形態における静電荷像現像用キャリアは、芯材粒子、及び、前記芯材粒子を被覆する被覆層を有する。
【００１５】
〔芯材粒子〕
芯材粒子としては、特に限定されるものではなく、例えば、磁性粒子、磁性粒子が樹脂中に分散された磁性粒子分散樹脂粒子等の周知のものが挙げられる。
【００１６】
磁性粒子を構成する磁性材料としては、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属；これらの磁性金属とマンガン、クロム、希土類等との合金；フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【００１７】
磁性粒子は、磁性造粒、焼結により得られるが、その前処理として、磁性材料を粉砕してもよい。粉砕方法は特に問わず、公知の粉砕方法が挙げられ、具体的には例えば、乳鉢、ボールミル、ジェットミル等が挙げられる。
【００１８】
磁性粒子分散樹脂粒子中における磁性粒子の含有量としては、例えば、８０重量％以上９９重量％以下が挙げられ、９５重量％以上９９重量％以下であってもよい。
磁性粒子分散樹脂粒子に含まれる磁性粒子の体積平均粒径は、例えば、０．０５μｍ以上５．０μｍ以下が挙げられ、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であってもよい。なお、磁性粒子の体積平均粒径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置により測定される。
磁性粒子分散樹脂粒子に含まれる磁性粒子は、必要に応じて表面改質剤としてカップリング剤も用いてもよい。
【００１９】
磁性粒子分散樹脂粒子に含まれる樹脂としては、特に限定されず、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられる。
磁性粒子分散樹脂粒子には、目的に応じて、更に、帯電制御剤やフッ素含有粒子等のその他の成分を含有させてもよい。
【００２０】
芯材粒子の体積平均粒子径は、例えば、１０μｍ以上５００μｍ以下がよく、好ましくは２０μｍ以上１００μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以上６０μｍ以下である。
【００２１】
〔被覆層〕
被覆層は、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル（Ａ−１）と、エチレン性不飽和基を有する化合物（Ａ−２）とを重合した被覆樹脂を含む。
また、被複層は、カーボンブラックやその他添加剤を含むことが好ましい。
【００２２】
−被覆樹脂−
−構成繰り返し単位（Ａ−１）−
前記被覆樹脂の全重量に対し、化合物（Ａ−１）に由来する構成繰り返し単位（以下、「構成繰り返し単位（Ａ−１））ともいう。）の含有量は、０．１〜５重量％であり、０．５〜５重量％であることが好ましく、０．５〜３．０重量％であることがより好ましい。
構成繰り返し単位（Ａ−１）の含有量が上記範囲内であれば、ムラの少ない出力画像が得られる。
【００２３】
−構成繰り返し単位（Ａ−２）−
化合物（Ａ−２）に由来する構成繰り返し単位（以下、「構成繰り返し単位（Ａ−２）」ともいう。）はエチレン性不飽和基を有する化合物である。
前記エチレン性不飽和基を有する化合物としては、（メタ）アクリル酸エステル化合物又はスチレン化合物が好ましく、（メタ）アクリル酸エステル化合物がより好ましく、メタクリル酸メチルが更に好ましい。
なお、前記構成繰り返し単位（Ａ−２）には、構成繰り返し単位（Ａ−１）に含まれる構成繰り返し単位は含まないものとする。
前記（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、（メタ）アクリル酸アルキル化合物が好ましい。
（メタ）アクリル酸アルキル化合物のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、それらの組み合わせでもよい。以下、特に環状アルキル基を含む（メタ）アクリル酸アルキルを、（メタ）アクリル酸シクロアルキルと称する。
（メタ）アクリル酸シクロアルキルとしては、例えば、アクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロペンチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロオクチル、メタクリル酸シクロオクチル等が挙げられ、中でも、メタクリル酸シクロヘキシルが特に好ましい。
【００２４】
（メタ）アクリル酸アルキルとしては、アルキル基が直鎖状であり、かつ、アルキル基の炭素数が１〜１０である（メタ）アクリル酸アルキルが好ましく、アルキル基が直鎖状であり、かつ、アルキル基の炭素数が１〜４である（メタ）アクリル酸アルキルがより好ましく、アルキル基が直鎖状であり、かつ、アルキル基の炭素数が１〜２である（メタ）アクリル酸アルキルが更に好ましく、メタクリル酸メチルが特に好ましい。
【００２５】
また、本実施形態における被覆樹脂は、構成繰り返し単位（Ａ−1）以外に構成繰り返し単位（Ａ−２）を１種のみ含んでもよいし、複数種を含んでもよい。
構成繰り返し単位（Ａ−２）の含有量は、被覆樹脂の全重量に対し、７０．０〜９９．９重量％であることが好ましく、８０．０〜９９．７重量％であることが好ましく、９０．０〜９９．５重量％であることが更に好ましく、９５．０〜９９．５重量％であることが特に好ましい。
本実施形態における被覆樹脂が、構成繰り返し単位（Ａ−２）を複数含む場合、その合計含有量が上記範囲であることが好ましい。
また、被覆樹脂中の構成繰り返し単位（Ａ−１）及び構成繰り返し単位（Ａ−２）の合計含有量は、被覆樹脂の全重量に対し、９０．０〜１００重量％であることが好ましく、９５．０〜１００重量％であることがより好ましく、９７．５〜１００重量％であることが更に好ましい。
【００２６】
上記被覆樹脂の重量平均分子量としては、例えば、５，０００以上１，０００，０００以下であることよく、１０，０００以上２００，０００以下であることが好ましい。
【００２７】
−カーボンブラック−
後述するトナー母粒子が光輝性顔料を含む場合、本実施形態における被複層は、カーボンブラックを含有することが好ましい。
カーボンブラックを含有することにより、より得られる画像の光輝性に優れたトナーが得られる。
カーボンブラックとしては、特に限定なく、公知のカーボンブラックを使用することが可能である。
カーボンブラックの含有量は、被複層の全体積に対し、０〜８体積％であることが好ましい。
【００２８】
−被覆量−
被覆層における芯材粒子に対する被覆量は、被覆された芯材粒子の全重量に対し、３重量％以上５重量％以下が好ましく、３．５重量％以上４．５重量％以下がより好ましい。
この被覆量の測定は、キャリア２ｇ、トルエン２０ｍｌを１００ｍｌビーカーに投入し、超音波洗浄器（Ｓｈａｒｐ製：ＵＴ−１０５）に出力１００％で１０分間処理した後、キャリアを磁石でビーカー下部に固定した状態で上澄液を取り除く。この処理を３回繰り返した後、残渣分を乾燥させて重量を測定し、初期の重量からの減量分を求め、被覆量とする。
【００２９】
〔キャリアの物性〕
キャリアの個数平均粒径としては、例えば、１５μｍ以上５０μｍ以下が挙げられ、２０μｍ以上４０μｍ以下であってもよい。
個数平均粒径の測定は、電子顕微鏡ＳＥＭ写真からその一つ一つの粒子の最大径を求め、この粒子の１００個の粒径から平均値を求めることにより行う。
【００３０】
キャリアの体積電気抵抗（２５℃）としては、例えば、１×１０7Ω・ｃｍ〜１×１０15Ω・ｃｍの範囲が挙げられ、１×１０8Ω・ｃｍ〜１×１０14Ω・ｃｍであってもよく、１×１０8Ω・ｃｍ〜１×１０13Ω・ｃｍの範囲であってもよい。
【００３１】
〔キャリアの製造方法〕
キャリアは、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。キャリア製法は特に限定されず、任意の製法を選択することができる。
【００３２】
＜トナー＞
本実施形態に用いられるトナーは、トナー母粒子を含有し、前記トナー母粒子の数平均最大厚さＣと数平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）が０．１以上０．５以下である。
また、上記トナー母粒子は結着樹脂を含有する。
本実施形態に用いられるトナーは、任意成分として、顔料、離型剤、その他の添加剤が母粒子の内部に添加されていてもよく、また、いわゆる外添剤が外添されていてもよい。
【００３３】
〔トナー母粒子〕
トナー母粒子は、球状ではなくて、扁平な形状を有し、数平均最大厚さＣ（μｍ）と数平均円相当径Ｄ（μｍ）の（Ｃ／Ｄ）が０．１〜０．４であることが好ましく、０．１〜０．３であることが更に好ましい。トナー母粒子は、全体形状として丸餅状ないし円盤状の形状を有する。
比（Ｃ／Ｄ）の値が、０．１以上であることにより、トナーの強度が確保され、画像形成の際における応力による破断が抑制され、顔料が露出することによる帯電の低下、その結果発生するカブリが抑制される。一方、トナー母粒子が後述する光輝性顔料を含有する場合、０．５以下であることにより、優れた光輝性が得られる。
【００３４】
上記の数平均最大厚さＣ（μｍ）及び数平均円相当径Ｄ（μｍ）は、以下の方法により測定される。
トナー母粒子を平滑面にのせ、振動を掛けてムラのないように分散する。１００個のトナーについて、カラーレーザ顕微鏡「ＶＫ−９７００」（（株）キーエンス社製）により１，０００倍に拡大して最大の厚さと投影面の円相当径を測定し、それらの数平均値を求めることにより、Ｃ及びＤを算出する。
【００３５】
トナー母粒子は、母粒子毎の投影面積に等しい面積を有する円の直径の数平均値、すなわち、数平均円相当径Ｄは、３μｍ〜３０μｍであることが好ましく、５μｍ〜２０μｍであることが更に好ましく、７μｍ〜１５μｍであることが特に好ましい。
【００３６】
トナーについて、その母粒子に関する特性を測定するためには、必要に応じて、外添剤を前処理によりトナー母粒子から分離する。
具体的な分離方法としては、例えば、ＦＰＩＡ−３０００（シスメックス（株）製）を用い、まず１００ｍｌビーカーにイオン交換水を３０ｍｌ入れ、これに分散剤として界面活性剤（和光純薬工業（株）製：コンタミノン）を２滴滴下し、この液中に測定対象のトナーを２０ｍｇ入れ、超音波分散により３分間分散して測定のためのトナー分散液を調製し、得られたトナー分散液について、フロー式の分析装置を用いて、必要な測定個数について測定を行い、測定値を算出する方法が好ましく例示できる。
また、別法としては、外添剤を分離したトナー母粒子を乾燥した上で、ＳＥＭ観察や粒子の断面観察などに供することができる。
【００３７】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００以上１，０００，０００以下が好ましく、７，０００以上５００，０００以下がより好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２，０００以上１００，０００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として（株）ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー（株）製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
【００３８】
−顔料−
本実施形態に用いられるトナーが含有するトナー母粒子は、顔料を含有することが好ましい。顔料としては、特に制限なく公知の顔料を使用することが可能であるが、光輝性顔料を含むことが好ましい。
【００３９】
光輝性顔料粒子は、光輝性を有する顔料粒子であり、その具体例としては、アルミニウム、黄銅、青銅、ニッケル、ステンレス、亜鉛などの金属粉末、酸化チタンや黄色酸化鉄を被覆した雲母、硫酸バリウム、層状ケイ酸塩、層状アルミニウムのケイ酸塩などの被覆薄片状無機結晶基質、単結晶板状酸化チタン、塩基性炭酸塩、酸オキシ塩化ビスマス、天然グアニン、薄片状ガラス粉、金属蒸着された薄片状ガラス粉など、光輝性を有するものであれば特に制限はない。
中でも、コストや安定性、入手容易性、光輝性の観点から、アルミニウム顔料が好ましく、アルミニウム金属単体の金属顔料であることが特に好ましい。
また、光輝性顔料の形状は、鱗片状（平板状）又は扁平状であることが好ましく、鱗片状であることがより好ましく、また、光輝性顔料は、金属顔料の数平均最大厚さよりも光輝性顔料の数平均円相当径が長いことが好ましい。
光輝性顔料が扁平な形状ないし鱗片状の形状を有することにより、撹拌時にトナー母粒子同士が長軸方向に整列しやすくなり、キャリアが流動しやすくなるという利点がある。
光輝性金属顔料の調整は、公知の分散方法が利用でき、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段を採用することができ、なんら制限されるものではない。着色剤は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散される。分散させた着色剤粒子の体積平均粒子径は２０μｍ以下であればよいが、３μｍ以上１６μｍ以下の範囲であれば、凝集性を損なうことなく、かつ、トナー中の着色剤の分散が良好で望ましい。また、金属顔料は表面処理を施されたものであることが好ましく、被覆層を有する金属顔料であることがより好ましく、金属顔料の表面を被覆した、シリカ、アルミナ及びチタニアよりなる群から選択された少なくとも１種の金属酸化物を含む第一の被覆層と、前記第一の被覆層の表面を被覆した、樹脂を含む第二の被覆層とを有するものであることが更に好ましい。
金属顔料の表面処理方法としては、特に制限はなく、公知の表面処理方法を用いてもよい。
前記第一の被覆層は、シリカ、アルミナ及びチタニアよりなる群から選択された少なくとも１種の金属酸化物を含み、これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
上記の中でも、トナー粒子を製造する際の耐薬品性に優れる、また、顔料表面をより均一に近い状態で被覆しうる点から、シリカが好ましい。
なお、第一の被覆層は、上記の金属酸化物のみから形成されていてもよいが、製造の際に含まれる不純物等を含んでいてもよい。
第二の被覆層に用いる樹脂種は特に限定されない。
上記の顔料表面への被覆層を形成することにより、金属顔料のトナー表面への露出がより抑制しやすくなるため、帯電量の変化が抑制でき、高温高湿下におけるプロセススピードの変化が生じてもムラの発生を抑制できる。
光輝性顔料の体積平均粒子径を測定する方法は、以下のとおりである。まず、光輝性顔料１重量部、イオン交換水４重量部、アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）０．０１重量部を混ぜ光輝性顔料分散液を作製する。上記光輝性顔料分散液を電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後にコールターマルチサイザーＩＩ型（コールター社製）を用いて、体積平均粒子径の測定を行う。
【００４０】
本実施形態に係るトナーにおける、前記光輝性顔料の含有量は、トナー１００重量部に対して、１〜７０重量部が好ましく、５〜５０重量部がより好ましい。
【００４１】
また、光輝性顔料を含むトナー母粒子を光輝性トナー母粒子ともいい、光輝性トナー母粒子を含有するトナーを、光輝性トナーともいう。
「光輝性」とは、該トナーによって形成された画像を視認した際に金属光沢のごとき輝きを有することを表す。「金属光沢」を定量的に説明すると、光輝性トナーによりベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上１００以下であることをいう。上記の比（Ａ／Ｂ）は、２０以上９０以下であることが好ましく、４０以上８０以下であることが特に好ましい。上記の範囲内であると、広い視野角で金属光沢が観察でき、かつカラー画像がくすんで見えることを防止できる。比（Ａ／Ｂ）の測定は、トナー載り量４．５ｇ／ｍ2のベタ画像について変角光度計により行う。詳細な条件は、特許文献１の段落００２５及び００２６に記載されている。
【００４２】
図１を参照して、光輝性トナーを説明する。光輝性トナー母粒子１は、結着樹脂２及び光輝性顔料粒子４を含有する。光輝性トナー母粒子は、丸餅状の全体形状を有し、その最大厚さＨに平行な粒子断面には、薄片状の光輝性顔料粒子４の断面も含まれる。
【００４３】
−光輝性顔料粒子の光輝性トナー母粒子内配列−
光輝性トナー母粒子の厚さ方向の断面を観察した場合に、該断面における長軸方向と前記光輝性顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°〜＋３０°の範囲となる光輝性顔料粒子の数が断面内に観察される全光輝性顔料粒子の数に対して６０％以上である光輝性トナー母粒子を含有することが好ましい。
トナー断面の観察方法は、定法に従い、エポキシ樹脂に光輝性トナー母粒子を包埋した後、切削サンプルを作製して、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によりトナー断面を観察する。上記の特定の配列を有する顔料粒子の数を画像解析ソフトを用いて数え、その割合を算出する。その詳細は、以下の通りである。
【００４４】
−トナーの断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度−
トナーの厚さ方向への断面を観察した場合に、トナーの該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°〜＋３０°の範囲となる顔料粒子の数が、観察される全顔料粒子のうち６０％以上であることが好ましい。更には、上記数が７０％以上９５％以下であることがより好ましく、８０％以上９０％以下であることが特に好ましい。
上記の数が６０％以上であることにより優れた光輝性が得られる。
【００４５】
ここで、トナー断面の観察方法について説明する。
トナーをビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂と硬化剤を用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機（本実施形態においては、ＬＥＩＣＡウルトラミクロトーム（（株）日立ハイテクノロジーズ製）を使用）を用いて−１００℃の下、切削サンプルを切削し、観察用サンプルを作製する。この観察サンプルを透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により倍率５，０００倍前後でトナー粒子の断面を観察する。観察された１，０００個のトナーについて、トナーの断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°〜＋３０°の範囲となる顔料粒子の数を、画像解析ソフトを用いて数えその割合を計算する。
以上の方法は、特許文献１の段落００５３及び００５４に記載された方法と同じである。
【００４６】
光輝性トナー母粒子に含有される光輝性顔料粒子のうち、上記の角度が−３０°〜＋３０°の範囲にあるという要件を満たす場合、顔料粒子は、面積が最大となる面側が被転写体の表面と相対するよう並ぶと考えられる。こうして形成された着色画像に対し光を照射した場合には、入射光に対して乱反射する顔料粒子の割合が抑制されるため、広い視野角で金属光沢が観察できると推定される。
【００４７】
−離型剤−
前記トナー母粒子は、任意成分として、離型剤を含むことが好ましい。
離型剤の具体例としては、例えば、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が好ましいが、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベフェニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００４８】
前記離型剤は、１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。
離型剤の含有量は、結着樹脂１００重量％に対して、１〜２０重量％の範囲で含有することが好ましく、３〜１５重量％の範囲で含有することがより好ましい。上記範囲であると、良好な定着及び画質特性の両立が可能である。
【００４９】
−トナー母粒子の製造方法−
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、湿式法や乾式法など公知の方法により作製されるが、湿式法で製造することが好ましい。該湿式法としては、溶融懸濁法、乳化凝集法、溶解懸濁法等が挙げられ、中でも、乳化凝集法にて製造することが特に好ましい。
ここで、乳化凝集法とは、トナーに含まれる成分（結着樹脂、着色剤等）を含む分散液（乳化液、金属顔料分散液等）をそれぞれ調製し、これらの分散液を混合して混合液とし、その後凝集粒子を結着樹脂の融解温度又はガラス転移温度以上（結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを両方含有するトナーを製造する場合には、結晶性樹脂の融解温度以上、かつ非結晶性樹脂のガラス転移温度以上）に加熱してトナー成分同士を凝集させるとともに、合一させる方法である。
【００５０】
〔外添剤〕
上記の光輝性トナーには、シリカ粒子及びその他の外添剤が外添される。シリカ粒子は、乾式又は湿式で製造されたシリカ粒子が特に制限されず使用される。
他の外添剤としては、特に制限はなく使用でき、トナーの外添剤として公知の無機粒子及び有機粒子が用いられるが、例えば、アルミナ、チタニア（酸化チタン、メタチタン酸等）、酸化セリウム、ジルコニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カーボンブラック等の無機粒子、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂などの樹脂粒子を挙げられる。また、他の外添剤は、前述した疎水化処理がされたものであってもよい。
シリカ粒子、及び、他の外添剤の平均一次粒子径は、３〜５００ｎｍであることが好ましく、５〜３００ｎｍであることがより好ましく、５〜１５０ｎｍであることが更に好ましい。
【００５１】
（静電荷像現像剤）
本実施形態で使用する光輝性トナーは、静電荷像現像剤として好適に使用される。
本実施形態の静電荷像現像剤は、光輝性トナー及び本実施形態で使用するキャリアを含有すること以外は、特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成を取りうる。また、本実施形態で使用するトナーとキャリアとを組み合わせて用いることにより、二成分系の静電荷像現像剤として調製される。
【００５２】
（画像形成方法）
本実施形態の静電荷像現像剤を用いた画像形成方法について説明する。本実施形態の光輝性トナーは、公知の電子写真方式を利用した画像形成方法に利用される。具体的には以下の工程を有する画像形成方法において利用される。
すなわち、好ましい画像形成方法は、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程と、を含み、前記トナーとして、本実施形態の静電荷像現像用トナーを用いる。また、転写工程は、像保持体から被転写体へのトナー像の転写を媒介する中間転写体を用いたものであってもよい。
また、転写後の前記像保持体表面の残留トナーを除去するクリーニング工程を更に有していてもよい。
【００５３】
前記各工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
前記静電潜像形成工程は、像保持体（感光体）上に静電潜像を形成する工程である。
前記現像工程は、現像剤保持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程である。前記現像剤層としては、本実施形態の光輝性トナーを含んでいれば特に制限はない。
前記転写工程は、前記トナー画像を被転写体上に転写する工程である。また、転写工程における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
前記定着工程では、例えば、加熱ローラの温度を一定温度に設定した加熱ローラ定着器により、転写紙上に転写したトナー像を定着して複写画像を形成する方式が挙げられる。
前記クリーニング工程は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去する工程である。
被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体を使用することができる。
被記録媒体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される紙、ＯＨＰシート等が挙げられ、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【００５４】
本実施形態の画像形成方法においては、更にリサイクル工程をも含む態様でもよい。前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程において回収した静電荷像現像用トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施される。また、クリーニング工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムに適用してもよい。
【００５５】
（画像形成装置）
本実施形態の画像形成装置は、本実施形態の光輝性トナーを用いた画像形成装置である。本実施形態の画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーにより前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記トナーが本実施形態の光輝性トナーであることが好ましい。
なお、本実施形態の画像形成装置は、上記のような像保持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他必要に応じて、クリーニング手段や除電手段等を含んでいてもよい。
前記転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行ってもよい。また、転写手段における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
【００５６】
前記像保持体、及び、前記の各手段は、前記の画像形成方法の各工程で述べた構成を好ましく用いることができる。前記の各手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
また、本実施形態の画像形成装置においては、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去するクリーニング手段を備えることが好ましい。
クリーニング手段としては、例えば、クリーニングブレード、クリーニングブラシなどが挙げられるが、クリーニングブレードが好ましい。
【００５７】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、現像剤保持体を少なくとも備え、本実施形態の静電荷像現像用現像剤を収容する本実施形態のプロセスカートリッジが好適に用いられる。
以下、本実施形態の画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００５８】
図２は、本実施形態のトナーが適用された現像装置を含む画像形成装置の実施の形態を示す概略構成図である。
同図において、本実施形態の画像形成装置は、定められた方向に回転する像保持体としての感光体ドラム２０を有し、この感光体ドラム２０の周囲には、感光体ドラム２０を帯電する帯電装置２１と、この感光体ドラム２０上に静電潜像Ｚを形成する潜像形成装置としての例えば露光装置２２と、感光体ドラム２０上に形成された静電潜像Ｚを可視像化する現像装置３０と、感光体ドラム２０上で可視像化されたトナー像を被転写体である記録紙２８に転写する転写装置２４と、感光体ドラム２０上の残留トナーを清掃するクリーニング装置２５とを順次配設したものである。
【００５９】
本実施形態において、現像装置３０は、図２に示すように、トナー４０を含む現像剤Ｇが収容される現像ハウジング３１を有し、この現像ハウジング３１には感光体ドラム２０に対向して現像用開口３２を開設するとともに、この現像用開口３２に面してトナー保持体としての現像ロール（現像電極）３３を配設し、この現像ロール３３に定められた現像バイアスを印加することで、感光体ドラム２０と現像ロール３３とに挟まれる領域の現像領域に現像電界を形成する。更に、現像ハウジング３１内には前記現像ロール３３と対向して電荷注入部材としての電荷注入ロール（注入電極）３４を設けたものである。特に、本実施の形態では、電荷注入ロール３４は現像ロール３３にトナー４０を供給するためのトナー供給ロールをも兼用したものになっている。
ここで、電荷注入ロール３４の回転方向については選定して差し支えないが、トナーの供給性及び電荷注入特性を考慮すると、電荷注入ロール３４としては、現像ロール３３との対向部にて同方向でかつ周速差（例えば１．５倍以上）をもって回転し、電荷注入ロール３４と現像ロール３３とに挟まれる領域にトナー４０を挟み、摺擦しながら電荷を注入する態様が好ましい。
【００６０】
次に、画像形成装置の作動について説明する。
作像プロセスが開始されると、まず、感光体ドラム２０表面が帯電装置２１により帯電され、露光装置２２が帯電された感光体ドラム２０上に静電潜像Ｚを書き込み、現像装置３０が前記静電潜像Ｚをトナー像として可視像化する。しかる後、感光体ドラム２０上のトナー像は転写部位へと搬送され、転写装置２４が被転写体である記録紙２８に感光体ドラム２０上のトナー像を静電的に転写する。なお、感光体ドラム２０上の残留トナーはクリーニング装置２５にて清掃される。この後、不図示の定着装置によって記録紙２８上のトナー像が定着され、画像が得られる。
【００６１】
＜現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ＞
本実施形態の現像剤カートリッジは、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を含有するものであればよく、特に制限はない。現像剤カートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるための現像剤として、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤が収納されているものである。
また、現像剤カートリッジは、トナー及びキャリアを収納するカートリッジであってもよく、トナーを単独で収納するカートリッジとキャリアを単独で収納するカートリッジとを別体としたものでもよい。
本実施形態のプロセスカートリッジは、画像形成装置に脱着されることが好ましい。
また、本実施形態のプロセスカートリッジは、その他必要に応じて、除電手段等、その他の部材を含んでもよい。
プロセスカートリッジとしては、公知の構成を採用してもよく、例えば、特開２００８−２０９４８９号公報、及び、特開２００８−２３３７３６号公報等が参照される。
図３は、本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。本実施形態のプロセスカートリッジは、前述の本実施形態のトナーを収容するとともに、該トナーを保持して搬送するトナー保持体を備えることを特徴としている。
【００６２】
図３に示すプロセスカートリッジ２００は、像保持体としての感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、前述の本実施形態のトナーを収容する現像装置１１１、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ一体化したものである。このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
なお、図３において符号３００は被転写体を表す。
【００６３】
図３で示すプロセスカートリッジ２００では、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、現像装置１１１の他には、感光体１０７、帯電ローラ１０８、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備える。
【実施例】
【００６４】
以下に実施例及び比較例を挙げて本実施形態について更に詳述するが、本実施形態はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、以下に実施例において、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を意味し、「％」は「重量％」を意味する。
【００６５】
＜結着樹脂の合成＞
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２モル付加物                          ２１６部
・エチレングリコール                                                      ３８部
・テレフタル酸                                                          ２００部
・テトラブトキシチタネート（触媒）                                  ０．０３７部
上記成分を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち撹拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間共縮重合反応させ、その後、１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し8時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し２２０℃で2時間保持することにより結着樹脂を合成した。
【００６６】
＜樹脂粒子分散液１の調製＞
・結着樹脂                                                              １６０部
・酢酸エチル                                                            ２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                                    ０．１部
【００６７】
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌速度８０ｒｐｍで撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液を更に撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより平均粒子径０．１５μｍの樹脂粒子分散液１（固形分濃度：３０％）を得た。
【００６８】
＜離型剤分散液の調製＞
・カルナウバワックス（東亜化成（株）製、ＲＣ−１６０）                    ５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）            １．０部
・イオン交換水                                                          ２００部
以上の成分を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で３６０分間の分散処理をして、数平均粒径が０．２３μｍである離型剤粒子を分散させてなる離型剤分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
【００６９】
＜金属顔料粒子分散液の調製＞
〔光輝性顔料１の作製〕
−第一の被覆層の形成−
メタノール５００部にアルミニウム顔料（昭和アルミニウム（株）製、品番２１７３、固形分６５％）を１５４部（アルミ分として１００部）加え、６０℃で１．５時間撹拌した。その後、スラリーにアンモニアを加えスラリーのｐＨ値を８．０に調整した。次に、ｐＨ調整したスラリーにテトラエトキシシラン１５部を加え、更に６０℃で５時間撹拌した。その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１１０℃で３時間乾燥し、シリカで被覆された光輝性顔料を得た。
【００７０】
−第二の被覆層の形成−
シリカで被覆された光輝性顔料に対し、ミネラルスピリット５００部を加えて撹拌し、窒素ガスを流入しながら、温度を８０℃に昇温した。次いで、アクリル酸０．５部、エポキシ化ポリブタジエン９．８部、トリメチロールプロパントリアクリレート１２．２部、ジビニルベンゼン４．４部、及びアゾビスイソブチロニトリル１．８部を添加し、８０℃で５時間重合した。その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１５０℃で３時間乾燥した。このようにして、第一の被覆層及び第二の被覆層を有する光輝性顔料１を得た。
【００７１】
〔光輝性顔料分散液１の作製〕
・光輝性顔料１                                                          １００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）                １．５部
・イオン交換水                                                          ９００部
上記を混合し乳化分散機キャビトロン（太平洋機工（株）製、ＣＲ１０１０）を用いて１時間分散し、２時間程度静置した後、上澄み液を除去した。更にイオン交換水４００部を加え、同様に乳化分散機キャビトロンで１時間分散、２時間静置、上澄み除去を行った。再度、イオン交換水４００部を加え１時間分散し、光輝性顔料分散液（固形分濃度：１０％）を作製した。
【００７２】
＜トナー１の作製＞
・樹脂粒子分散液１                                                      ４５０部
・離型剤分散液                                                            ５０部
・金属顔料粒子分散液                                                ２１．７４部
・ノニオン性界面活性剤（ＩＧＥＰＡＬ  ＣＡ８９７）                    １．４０部
上記を２Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）により４，０００ｒｐｍでせん断力を加えながら１０分間分散して混合した。
次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液１．７５部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５，０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、第一の凝集粒子の分散液を調製した（第一の凝集粒子分散液調製工程）。
次に、着色剤分散液を用いることなく樹脂粒子分散液１（第二の結着樹脂粒子分散液）を３７．５部用いて第一の凝集粒子分散液調製工程と同様にして第二の凝集粒子の分散液を調製した（第二の凝集粒子分散液調製工程）。
次いで、第一の凝集粒子の分散液及び第二の凝集粒子の分散液を混合した。層流を形成するための２枚パドルの撹拌翼を用いた撹拌装置、及び温度計を備えた重合釜に第一の凝集粒子の分散液及び第二の凝集粒子の分散液の混合液を移し、撹拌回転数を８１０ｒｐｍにしてマントルヒーターにて加熱し始め、５４℃にて凝集粒子の成長を促進させた（凝集促進工程）。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２以上３．５以下の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間ほど保持した。この際、マルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）を用いて測定した凝集粒子の体積平均粒径は１０．４μｍであった。
次に、樹脂粒子分散液１：３３．３部を追添加し、前記凝集粒子の表面に結着樹脂の樹脂粒子を付着させた（被覆層形成工程）。更に５６℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーＩＩで粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。
その後、凝集粒子を合一させるために（合一工程）ｐＨを８．０に上げた後、６７．５℃まで昇温させた。光学顕微鏡で凝集粒子が合一したのを確認した後、６７．５℃で保持したままｐＨを６．０まで下げ、１時間後に加熱を止め、１．０℃／分の降温速度で冷却した。その後４０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナー母粒子１を得た。得られたトナー母粒子１：１００部に対して、外添剤：Ｒ９７２(日本アエロジル社製、１６ｎｍ)：１部を加え、ヘンシェルミキサーを用いて周速３０ｍ／ｓで３分間混合した。その後、得られた混合物を目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、トナー１を得た。得られたトナー１の体積平均粒径は１２．２μｍであった。
【００７３】
＜トナー２〜６の作製＞
〔トナー２の作製〕
凝集粒子の成長を促進させる工程の撹拌回転数を８１０ｒｐｍから７００ｒｐｍに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を６７．５℃から７４℃に変更した以外は、トナー母粒子１の作製と同様にして、トナー母粒子２を作製し、トナー母粒子２を用いた以外はトナー１と同様にトナー２を得た。
【００７４】
〔トナー３の作製〕
凝集粒子の成長を促進させる工程の撹拌回転数を８１０ｒｐｍから９２０ｒｐｍに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を６７．５℃から６０℃に変更した以外は、トナー母粒子１の作製と同様にして、トナー母粒子３を作製し、トナー母粒子３を用いた以外はトナー１と同様にトナー３を得た。
【００７５】
〔トナー４の作製〕
凝集粒子の成長を促進させる工程の撹拌回転数を８１０ｒｐｍから７５５ｒｐｍに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を６７．５℃から７０℃に変更した以外は、トナー母粒子１の作製と同様にして、トナー母粒子４を作製し、トナー母粒子４を用いた以外はトナー１と同様にトナー４を得た。
【００７６】
〔トナー５の作製〕
凝集粒子の成長を促進させる工程の撹拌回転数を８１０ｒｐｍから６４５ｒｐｍに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を６７．５℃から７７．５℃に変更した以外は、トナー母粒子１の作製と同様にして、トナー母粒子５を作製し、トナー母粒子５を用いた以外はトナー１と同様にトナー５を得た。
【００７７】
〔トナー６の作製〕
トナー母粒子３をジルコニアビーズとともにボールミルを用いて撹拌することにより、トナーを扁平化した以外は、トナー母粒子１の作製と同様にして、トナー母粒子６を作製し、トナー母粒子６を用いた以外はトナー１と同様にトナー６を得た。
【００７８】
＜キャリア１の作製＞
・フェライト粒子（数平均粒径：３５μｍ）                                １００部
・トルエン                                                                １４部
・メタクリル酸メチルとメタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルの共重合体（被覆樹脂、共重合比（重量比）９８：２、重量平均分子量：７５，０００）          ６．０部
・カーボンブラック                                                    ０．１２部
（商品名：ＶＸＣ−７２、キャボット社製、体積抵抗率：１００Ωｃｍ以下）
まず、ポリメタクリル酸メチルに、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、これにフェライト粒子以外の上記各成分を１０分間スターラーで分散し、被覆層形成液を調合した。次いでこの被覆層形成液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間撹拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリア１を得た。
【００７９】
＜キャリア２〜１５の作製＞
被覆樹脂として、表１に記載の組成の被覆樹脂を用いた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア２〜１５を作製した。
【００８０】
＜現像剤１の作製＞
前記光輝性トナー：３６部と前記キャリア１：４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、その後２１２μｍで篩分して現像剤１を作製した。
【００８１】
＜現像剤２〜３１の作製＞
キャリア１をキャリア２〜１５に変更した以外はキャリア１と同様に、現像剤２〜３１を作製した。
【００８２】
（実施例１〜２０、比較例１〜１１）
得られた現像剤１〜３１を用い、下記評価項目に従って評価を行った。結果を表１に示す。
【００８３】
＜測定方法＞
光輝性トナー母粒子の数平均最大厚さＣ（μｍ）及び数平均円相当径Ｄは、いずれも、特許文献１に記載の方法によりそれぞれ測定した。
【００８４】
なお、上記の測定に先立って、外添剤をトナー母粒子から分離した。この外添剤の分離操作は、界面活性剤を含む水溶液中で超音波により分離した。
【００８５】
光輝性トナー母粒子内の光輝性顔料粒子の配列の確認は、前述のように、特許文献１に記載の方法により行った。
【００８６】
＜画像評価＞
実機評価は以下のように実施した。
試料となる現像剤を、富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００の現像機に充填し、３０℃、８８ＲＨ％の雰囲気下で、トナー濃度を６％とし、２０ｃｍ四方のベタ印刷を１００枚行った。次に、プロセススピードを半分にして、１００枚印刷した。
プロセススピードを変化させる前と、変化させた後の、それぞれ１００枚目の印刷物の印刷ムラを目視により評価した。
【００８７】
〔印刷ムラ評価基準〕
１：濃度ムラがはっきりわかる
２：わずかに濃度ムラが認められる（実用上問題なし）
３：うっすら濃度ムラが認められる（ほとんど分からない程度）
４：画像に問題なし
なお、２、３、４が許容範囲であり、評価が３と４の中間である場合には、３．５と記載した。
【００８８】
【表１】
2016142812.tif 000002
【００８９】
実施例１〜２０にて、キャリア被覆層にメタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルの含有量０．１〜５重量％有し、トナーのＣ／Ｄが０．１以上０．５以下である構成によって、比較例１〜１１での上記構成を有していない構成に比べて効果に優れる。
実施例１〜１７、１９にて、キャリア被覆層で構成繰り返し単位（Ａ−２）が（メタ）アクリル酸エステル化合物である構成によって、実施例１８、２０での上記構成を有していない構成に比べて効果に優れる。
実施例１〜１６にて、キャリア被覆層で構成繰り返し単位（Ａ−２）がメタクリル酸メチルである構成によって、実施例１７〜２０での上記構成を有していない構成に比べて効果に優れる。
【符号の説明】
【００９０】
Ｔ：トナー、１：光輝性トナー母粒子、２：結着樹脂、４：光輝性顔料粒子、Ｈ：トナー母粒子の最大厚さ、２０：感光体（像保持体）ドラム、２１：帯電装置、２２：露光装置、２４：転写装置、２５：クリーニング装置、２８：記録紙、３０：現像装置、３１：現像ハウジング、３２：現像用開口、３３：現像ロール、３４：電荷注入ロール、４０：トナー、１０７：感光体（像保持体）、１０８：帯電ローラ、１１１：現像装置（現像手段）、１１２：転写装置、１１３：感光体クリーニング装置（クリーニング手段）、１１５：定着装置（定着手段）、１１６：取り付けレール、１１７：除電露光のための開口部、１１８：露光のための開口部、２００：プロセスカートリッジ、３００：記録紙（被転写体）、Ｚ：静電潜像
【図１】
2016142812.tif 000003
【図２】
2016142812.tif 000004
【図３】
2016142812.tif 000005