(57)【要約】【課題】開口部を必要とすることなく、画像投影時の鏡筒の温度上昇を低減して、投影する画像の劣化を抑える光学ユニットの提供。【解決手段】画像投影装置１００に用いられる光学ユニット２００であって、入射した光束を変調して当該光束に画像情報を付与する画像表示素子２１と、前記画像表示素子２１を経た前記光束が入射する少なくとも１つのレンズを有する投射光学系２２と当該投射光学系２２を保持する鏡筒３０とを有するレンズユニット３００と、当該レンズユニット２００の冷却を行うための冷却部２５と、前記冷却部２５と前記鏡筒３０とを連結して前記鏡筒３０の熱を前記冷却部２５へと伝える伝熱部１５とを有する光学ユニット２００。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像投影装置に用いられる光学ユニットであって、
入射した光束を変調して当該光束に画像情報を付与する画像表示素子と、
前記画像表示素子を経た前記光束が入射する少なくとも１つのレンズを有する投射光学系と当該投射光学系を保持する鏡筒とを有するレンズユニットと、
当該レンズユニットの冷却を行うための冷却部と、
前記冷却部と前記鏡筒とを連結して前記鏡筒の熱を前記冷却部へと伝える伝熱部とを有する光学ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の光学ユニットにおいて、
前記伝熱部の熱伝導率は、前記鏡筒の熱伝導率よりも大きいことを特徴とする光学ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光学ユニットにおいて、
前記冷却部は放熱用フィンであることを特徴とする光学ユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載の光学ユニットにおいて、
前記冷却部は前記画像表示素子を固定するための筐体であることを特徴とする光学ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の光学ユニットにおいて、
前記伝熱部の熱伝導率は、前記筐体の熱伝導率よりも大きいことを特徴とする光学ユニット。
【請求項６】
請求項1乃至５の何れか１つに記載の光学ユニットにおいて、
前記伝熱部は弾性を有し、前記冷却部と前記鏡筒とのうちの何れか一方に固定されて支持され、前記鏡筒が移動されたときにも前記冷却部と前記鏡筒とのうちの何れか他方に弾性的に当接した状態が維持されることを特徴とする光学ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１つに記載の光学ユニットにおいて、
前記画像表示素子は、当該画像表示素子を経た光を前記投射光学系に入射させるか当該投射光学系と異なる位置に入射させるかを切替可能であり、
前記伝熱部は、前記画像表示素子によって前記光束が前記異なる位置に入射するときにも、前記光束を照射されない位置に配置されていることを特徴とする光学ユニット。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１つに記載の光学ユニットを有する画像投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示素子を用いた光学ユニット及び当該光学ユニットを有する画像投影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光源からの出射光に画像表示素子を用いて画像情報を付与して、投射光学系を介してスクリーン上に画像を投射するプロジェクタ等の画像投影装置（例えば特許文献１〜７）では、高輝度化や投射面の大型化のために大光量の光源を用いることが望ましい。
【０００３】
画像投影装置に大光量の光源を用いた場合には、光源から入射した光束を吸収することによる、レンズユニットの温度上昇が問題となっている。
具体的には、投射光学系や鏡筒をはじめとする光学部材の温度上昇により、当該光学部材の配置、姿勢、形状等のずれが引き起こされ、結果としてスクリーン上に投影する画像の劣化が生じるという問題がある。
【０００４】
こうした問題を解決するために、鏡筒に開口部を設け、開口部から外気を取り入れて鏡筒を冷却する技術が知られている（例えば特許文献４）。
しかしながら、開口部を設けると、埃などの流入による投影画像の劣化が生じる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、開口部を必要とすることなく、画像投影時の鏡筒の温度上昇を低減して、投影する画像の劣化を抑える光学ユニットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明における光学ユニットは、画像投影装置に用いられる光学ユニットであって、入射した光束を変調して当該光束に画像情報を付与する画像表示素子と、前記画像表示素子を経た前記光束が入射する少なくとも１つのレンズを有する投射光学系と当該投射光学系を保持する鏡筒とを有するレンズユニットと、当該レンズユニットの冷却を行うための冷却部と、前記冷却部と前記鏡筒とを連結して前記鏡筒の熱を前記冷却部へと伝える伝熱部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像投影時の鏡筒の温度上昇を低減して、投影する画像の劣化を抑える光学ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態における画像投影装置の構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示した画像投影装置に備えられる光学ユニットの構成の一例を示す図である。
【図３】図２に示す投射光学系の構成の一例を示す断面図である。
【図４】図２に示す光学ユニットの画像投影時の動作の一例を示す図である。
【図５】図２に示す光学ユニットの構成の第１の変形例を示す図である。
【図６】図２に示す光学ユニットの構成の第２の変形例を示す図である。
【図７】図２に示す光学ユニットの構成の第３の変形例を示す図である。
【図８】図２に示す光学ユニットの構成の第４の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施形態として、画像投影装置の構成の一例を図１に示す。
図１において、Ｘ方向を後述する投射光学系に入射する光束の光軸方向と定め、Ｘ方向に垂直な方向のうち、鉛直上方をＺ方向、Ｘ方向及びＺ方向に垂直な方向をＹ方向と定める。それぞれの方向の正負は図中矢印の通り定める。
画像投影装置１００は、光束を射出する光源１０１と、光束に色情報を付与するカラーホイール１２２と、光源１０１から入射した光束の輝度を均一化するためのライトトンネル１２３と、を有している。
画像投影装置１００はまた、光学ユニット２００と、画像投影のために必要な各情報を制御する制御部１０９と、を有している。
【００１０】
光源１０１は、放射状の光線を出射する放射光源としての発光源たる高圧水銀ランプ１０１ａと、入射した光線をライトトンネル１２３の入口付近に集光する光束として出射する凹面鏡１０１ｂとの組み合わせにより、白色光を出射する。ここで放射光源としてはメタルハライドランプやハロゲンランプを用いても良いし、ＬＥＤ光源や、レーザー光源などの放射光源を用いても良い。
【００１１】
カラーホイール１２２は、円周方向たる回転方向に色分けされたガラスであり、図示しない駆動源によって回転することで透過する光束に色情報を付与する。
ライトトンネル１２３は、内部に反射膜を形成され、透過した光束の輝度分布を均一化するためのインテグレーター光学系たる光学素子である。
【００１２】
光学ユニット２００の構成について、図２を用いて説明する。
光学ユニット２００は、照明用レンズ２４と、ミラーＭ１と、入射した光束に画像情報を与える画像表示素子２１と、を有している。
光学ユニット２００はまた、画像表示素子２１を経た光束を拡大して投射する投射光学系２２と、投射光学系２２を支持する鏡筒３０と、画像表示素子２１を保持するための筐体２０と、光学ユニット２００の冷却を行うための冷却部２５と、を有している。
光学ユニット２００はまた、鏡筒３０と冷却部２５とを連結して鏡筒３０の熱を冷却部２５へと伝える伝熱部１５を有している。
なお、鏡筒３０と、投射光学系２２とは組み合わされてレンズユニット３００を構成している。
【００１３】
画像表示素子２１は、表面に微小な画素ミラーを形成され、各画素ミラー毎にＯＮ／ＯＦＦのスイッチングを行うことで画像情報を付与する反射型の画像表示素子たるＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ Ｄｅｖｉｃｅ）である。
【００１４】
投射光学系２２は、図３に示すように、鏡筒３０内部に配置された少なくとも１枚のレンズを含んだ光学系であり、レンズ群３２、３３、３４と、絞り３１とを有している。
なお、投射光学系２２は、レンズや絞り以外にもプリズムやミラー、ダイクロイックフィルターなどを含んでも良い。
【００１５】
絞り３１は、鏡筒３０内を透過する光束の光量を制限するために、板状の部材に設けられた孔である。
【００１６】
鏡筒３０は、投射光学系２２を保持するアルミニウム合金製の円筒部材である。
鏡筒３０は、Ａ５０５２等のアルミニウム合金を使用できて、このとき熱伝導率１００Ｗ／ｍ・Ｋ〜１５０Ｗ／ｍ・Ｋである。
鏡筒３０は、Ｘ軸方向に対して傾斜を持って鏡筒３０に設けられた溝である図示しないカム溝を有しており、ＹＺ平面内の回転運動によって、レンズ群３２、３３、３４のうち少なくとも１つのレンズ群をＸ軸方向に移動可能に支持する。
鏡筒３０は、かかる構成により、レンズ群３２、３３、３４のうち少なくとも１つのレンズ群を移動させることでズーム調整やフォーカス調整を目的とするレンズ移動機能を有している。
なお、ここでは鏡筒３０に用いるアルミニウム合金をＡ５０５２としたが、例えばＡ７０７５やＡ２０１７など、その他のアルミニウム合金を用いても良いし、その他金属部材や樹脂材料を用いても良い。
【００１７】
筐体２０は、画像表示素子２１を支持し、光学ユニット２００の外壁を形成するハウジング部材たるマグネシウム合金製の支持部材であり、熱伝導率約１００Ｗ／ｍ・Ｋである。
筐体２０は、光学ユニット２００内部に入射した光束の迷光を防ぐために、内面を黒化処理して、内部での反射を防ぐようになっている。
なお、筐体２０は、光学ユニット２００の組み上げの容易性を考慮して、上壁、底壁、側壁等の複数の板状部材を組み合わせて構成されるものが望ましいが、一体に構成された箱状の部材でも良い。
また、筐体２０に使用する金属は、ここでは軽量化、熱伝導率、加工性などを考慮してマグネシウム合金としたが、アルミニウム合金その他の金属材料であっても良い。
【００１８】
冷却部２５は、筐体２０の一面に一体に形成された、冷却手段たる所謂剣山状の放熱用フィンである。
冷却部２５は、かかる構成により、光学ユニット２００の放熱源たる画像表示素子２１等の冷却を行うとともに、後述する伝熱部１５を介してレンズユニット３００の冷却を行う。
なお、冷却部２５はかかる構成に限定されるものではなく、例えば放熱用のフィンを筐体２０とは別個に設けても良いし、あるいは筐体２０そのものを冷却部２５として扱っても良い。
また、冷却部２５に、冷却ファンを取り付けて、さらに効率よく冷却する構成としても良い。
【００１９】
伝熱部１５は、冷却部２５と鏡筒３０とを連結して鏡筒３０の熱を冷却部２５へと伝える熱伝達手段たる冷却補助手段としての銅合金製の部材である。
伝熱部１５の熱伝導率は、およそ２００Ｗ／ｍ・Ｋであり、鏡筒３０の熱伝導率よりも大きくなるように設計されている。また、冷却部２５への熱の移動を考慮し、伝熱部１５の熱伝導率は、冷却部２５の熱伝導率よりもさらに大きいことが望ましい。
【００２０】
制御部１０９は、画像表示素子２１に、投影するべき画像情報を付与するための画像パターン生成手段としての機能を有している。
制御部１０９はまた、鏡筒３０のレンズ移動動作を制御する制御手段である。
【００２１】
かかる構成の画像投影装置１００において、画像を投影する方法について説明する。
【００２２】
ハロゲンランプ１０１ａから全方位に射出された白色光は、凹面鏡１０１ｂによって反射され、ライトトンネル１２３の入口付近に集光する光束となってカラーホイール１２２へと入射する。
【００２３】
カラーホイール１２２において、光束は円周方向たる回転方向に色分けされたカラーホイール１２２の領域に従って波長別に透過することで、Ｒ、Ｇ、Ｂそれぞれの色情報に時間的に分解される。
ここでカラーホイール１２２は、光束をＲ、Ｇ、Ｂそれぞれの色情報に分解する色情報分解手段として動作する。
【００２４】
Ｒ、Ｇ、Ｂそれぞれの色情報に分解された光束は、その輝度分布をライトトンネル１２３によって均一化され、時間的に分割された略一様な輝度を持つ光束となる。
ライトトンネル１２３を通過した光束は、光学ユニット２００に入射し、ミラーＭ１と、照明用レンズ２４とを経てその進行方向を変化させながら、画像表示素子２１へと入射する。
画像表示素子２１は、各画素サイズに調整された画素ミラーによって、入射した光束をＯＮ・ＯＦＦの各状態に応じた角度へと反射する。
すなわち、画素ミラーがＯＮ状態のときには、図４のＯＮ光Ａに示すように、光束を投射光学系２２の方向たるＸ方向へと反射し、画素ミラーがＯＦＦ状態のときには、図４に示すＯＦＦ光Ｂのように、入射光をＯＮ光Ａを挟んで反対側の方向へと反射している。
言い換えると、画像表示素子２１は、画像表示素子２１を経た光束を投射光学系２２に入射させるか投射光学系２２と異なる位置に入射させるかを切替可能な反射面切替機能を有する反射面切替部材である。
反射位置の切り替え動作によって、画像表示素子２１は、時間的に色情報を分割された光束の反射方向を制御して、特定の色情報を持つ光束を、特定の位置に反射させることで、画像表示素子２１によって反射されたＯＮ光Ａに画像情報を付与している。
画像情報の付与に寄与しない、言い換えると投射光学系２２へ入射しないＯＦＦ光Ｂは、筐体２０内面の、投射光学系２２と異なる位置に照射される。ＯＦＦ光Ｂは、黒化処理された筐体２０の内面に吸収されることで、熱として冷却部２５によって排熱される。
画像情報を付与された光束は、投射光学系２２の縮小側にあるレンズ群３２によって縮小され、絞り３１によって光量を制限された後、投射光学系２２の拡大側にあるレンズ群３３、３４によって拡大されてＸ軸正方向に透過する。
かかる構成によって画像情報を付与された光束が、投影面１０４に投影・結像されることで、画像投影を行う。
【００２５】
ところで、画像投影装置１００においては、高輝度化や投射面の大型化のために、光源１０１の光量は、大きいほうが望ましい。
しかし画像投影装置１００に大光量の光源１０１を用いた場合には、光源１０１から入射した光束を吸収することによる、光学ユニット２００の温度上昇が問題となり得る。
具体的には、前述のＯＦＦ光Ｂが筐体２０の内部で熱として吸収されることによる温度上昇や、ＯＮ光Ａが鏡筒３０や、絞り３１をはじめとする光学部材に照射されることによる温度上昇により、鏡筒３０の配置、姿勢、形状等のずれが引き起こされる可能性がある。
なかでも、画像投影時には、ＯＮ光Ａが鏡筒３０に照射されることによる温度上昇の影響が、特に大きい。
その結果として、レンズ群３２、３３、３４等の配置、姿勢、形状等のずれによってスクリーン上に投影する画像の劣化が生じ得る。
また、光束が画像表示素子２１に入射することによる画像表示素子２１の温度上昇もこれらの画像の劣化に影響を与える恐れがある。
【００２６】
そのため、光学ユニット２００は、レンズユニット３００の冷却を行うための冷却部２５と、冷却部２５と鏡筒３０とを連結して鏡筒３０の熱を冷却部２５へと伝える伝熱部１５とを有している。
ここで伝熱部１５は、ＯＮ光Ａの鏡筒３０等への照射によって生じた熱を冷却部２５へと伝えることで、鏡筒３０の温度上昇を低減する。
かかる構成により、鏡筒３０に開口部を形成することなく、画像投影時の鏡筒の温度上昇を低減して、投影する画像の劣化を抑える。
【００２７】
冷却部２５は、画像表示素子２１の温度上昇を低減すると共にＯＦＦ光Ｂの吸収による筐体２０の温度上昇を低減し、さらには伝熱部１５を介して鏡筒３０の温度上昇をも低減する冷却手段としての機能を有している。
かかる構成により、光学ユニット２００の複数の排熱部たる筐体２０と、鏡筒３０と、画像表示素子２１とが、それぞれ冷却部２５と連結されるから、画像投影時の鏡筒３０の温度上昇を低減しながらも冷却手段を省スペース化して、低コスト、小型化が容易になる。
【００２８】
また、伝熱部１５の熱伝導率は、鏡筒３０の熱伝導率よりも大きい。
かかる構成により、伝熱性が向上して、さらに効率よく画像投影時の鏡筒の温度上昇を低減して、投影する画像の劣化を抑える。
なお、このとき伝熱部１５の熱伝導率を、筐体２０の熱伝導率よりも大きいとすれば、さらに効率よく画像投影時の光学ユニット２００の温度上昇を低減して、投影する画像の劣化を抑える。
【００２９】
本発明の実施形態の第１の変形例を図５に示す。
第１の変形例においては、冷却部２５は、画像表示素子２１を固定するための筐体２０である。
鏡筒３０は、レンズ群３２を支持するアルミニウム合金製の第１鏡筒３６と、レンズ群３３をＸ方向に移動可能に支持する樹脂製の第２鏡筒３７と、レンズ群３４をＸ方向に可動に支持する樹脂製の第３鏡筒３８とを有している。
言い換えると、鏡筒３０は、それぞれ少なくとも１つのレンズ群を支持する複数の鏡筒が組み合わされた構成である。
すなわち、本変形例においては、光学ユニット２００は、それぞれ少なくとも１つのレンズ群を支持する複数の鏡筒３６、３７、３８を有している。
以下、複数の鏡筒３６、３７、３８をＸ軸方向の−Ｘ側、言い換えると投射光学系２２の入射光上流側から順に、第１鏡筒３６、第２鏡筒３７、第３鏡筒３８とする。
第１鏡筒３６は、図５に示すように、鏡筒３０の最もＸ軸方向の−Ｘ側、すなわち投射光学系２２における入射光側に配置されているため、ＯＮ光Ａの照射による温度上昇、言い換えると照射される光エネルギーが最も多いと考えられる。
一方、第２鏡筒３７、第３鏡筒３８は、何れも第１鏡筒３６よりも下流にあり、第１鏡筒３６よりも温度上昇が少ないと考えられる。コスト低減や軽量化のためには、第２鏡筒３７、第３鏡筒３８には樹脂材料を用いることが望ましい。
従って、第２鏡筒３７及び第３鏡筒３８は、何れも熱伝導率が低く、およそ１Ｗ／ｍ・Ｋ程度の樹脂材料で構成されている。
このように第２鏡筒３７と、第３鏡筒３８とを、第１鏡筒３６よりも熱伝導率の低い樹脂材料で構成するときには、第１鏡筒３６の熱が、第２鏡筒３７及び第３鏡筒３８に伝わりにくくなり、第１鏡筒３６の温度が上昇しやすくなるという懸念がある。
そのため、第１鏡筒３６には、冷却部２５と第１鏡筒３６とを連結して第１鏡筒３６の熱を冷却部２５へと伝える伝熱部１５が当接して配置されている。
第１鏡筒３６はまた、熱伝導率の高い、例えばアルミニウム合金のような金属材料で構成されることが望ましい。
かかる構成により、鏡筒３０における最も温度上昇の大きい部位を効率よく冷却して温度上昇を低減しながらも、鏡筒３０の材料選択の自由度を高めて低コスト、小型化を容易にする。
本変形例における伝熱部１５は、前記複数の鏡筒３６、３７、３８のうち最もＸ軸方向の−Ｘ側に位置する第１鏡筒３６と冷却部２５とを連結して、第１鏡筒３６の熱を冷却部２５へと伝えるように配置されている。
かかる構成により、画像投影時の鏡筒３０における最も温度上昇の大きい部位を効率よく冷却するから、鏡筒３０の温度上昇を低減して、投影する画像の劣化を抑える。
なお、既に述べたように、冷却部２５は放熱用フィンであっても良い
【００３０】
本発明の実施形態の第２の変形例を図６に示す。
第２の変形例において、伝熱部１５は、筐体２０のＯＦＦ光Ｂの照射される内壁とは異なる面の内壁に、ＯＦＦ光Ｂの照射されない位置に配置されている。
かかる構成により、ＯＦＦ光Ｂの照射による伝熱部１５の温度上昇を防いで、鏡筒３０の温度上昇を低減して投影する画像の劣化を抑える。
伝熱部１５は、図４に示すように、ＯＦＦ光Ｂに対してＯＮ光Ａを挟んで反対側の位置に設置することが望ましい。あるいはＯＮ光Ａから見てＯＦＦ光Ｂと同じ側に配置する場合には、図６に示すように、ＯＦＦ光Ｂを照射されない位置に配置することで、ＯＦＦ光Ｂの照射による温度上昇を抑えることができる。
【００３１】
本発明の実施形態の第３の変形例を図７に示す。
図７において、伝熱部１５は、筐体２０の外側に、ＯＦＦ光Ｂの照射されない位置に配置されている。
かかる構成により、ＯＦＦ光Ｂの照射による伝熱部１５の温度上昇を防いで、鏡筒３０の温度上昇を低減して投影する画像の劣化を抑える。
【００３２】
本発明の実施形態の第４の変形例を図８（ａ）、（ｂ）に示す。
伝熱部１５は、固定部１５ａと、弾性部１５ｂとを有している。
固定部１５ａは、伝熱部１５の一方の端部に形成されたネジ等の固定部材を貫通させるための開口部たる貫通孔であり、筐体２０と一体に構成された冷却部２５に、図示しない固定部材としてのネジにより一体に固定されている。
弾性部１５ｂは、伝熱部１５において固定部１５ａの他方の端部に形成された、形状、材料などによって弾性を有する部分であり、鏡筒３０が移動するときにも、鏡筒３０と弾性的に当接した状態が維持するように形成されている。
具体的には、弾性部１５ｂが鏡筒３０に対して、−Ｚ向きの弾性力で押圧された状態になっているから、ズーム調整やフォーカス調整により鏡筒３０がＸ軸方向に移動しても、常に弾性部１５ｂが鏡筒３０に弾性的に当接した状態を維持することができる。
なお、図８においては、固定部１５ａは冷却部２５に固定され、弾性部１５ｂは弾性的に鏡筒３０に当接しているが、鏡筒３０に固定部１５ａが固定され、弾性部１５ｂが冷却部２５に弾性的に当接するとしても良い。
かかる構成により、ズーム調整やフォーカス調整のために鏡筒３０を移動させるときにも、伝熱部１５は、鏡筒３０と冷却部２５とを連結し当接した状態を保って、画像投影時の鏡筒３０の温度上昇を低減して、投影する画像の劣化を抑える。
なお、鏡筒３０と、弾性部１５ｂとの接触面には、鏡筒３０の移動による接触面の変化を抑制して熱伝導性を向上することを目的として、所謂熱伝導グリスなどを塗布することが望ましい。
【００３３】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００３４】
例えば、画像投影装置１００は、白色光源を用いたカラーの画像投影装置であるが、単一の光源を用いたモノクロの画像投影装置であっても良い。
【００３５】
また、伝熱部１５を複数設けて、それぞれ鏡筒３０と冷却部２５とを連結する構成としても良い。
あるいは、第１〜第４の変形例の何れかあるいは複数を組み合わせて、複数の伝熱部１５としても良い。
また、画像表示素子２１を投射光学系２２の光軸上流側に配置された液晶素子などの透過型の画像表示素子として、液晶素子を用いた画像投影装置１００としても良い。
【００３６】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３７】
１５    伝熱部
２０    筐体
２１    画像表示素子
２２    投射光学系
２５    冷却部
３０    鏡筒
３１    絞り
３２    レンズ群
３３    レンズ群
３４    レンズ群
３６    第１鏡筒
３７    第２鏡筒
３８    第３鏡筒
１００  画像投影装置
１０１  光源
１０４  像面（投影面）
１０９  制御部
２００  光学ユニット
３００  レンズユニット
Ｚ      鉛直上向き方向
Ｘ      光軸方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３８】
【特許文献１】特開２０１３−０９７３２６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５８８６２号公報
【特許文献３】特開２００６−２２７０８７号公報
【特許文献４】特開２００５−３３１７９１号公報
【特許文献５】特許５２９８４４３号公報
【特許文献６】特開２０１３−１０９０４２号公報
【特許文献７】特開２００８−２９２９５３号公報
【図１】
2016001270.tif 000003
【図２】
2016001270.tif 000004
【図３】
2016001270.tif 000005
【図４】
2016001270.tif 000006
【図５】
2016001270.tif 000007
【図６】
2016001270.tif 000008
【図７】
2016001270.tif 000009
【図８】
2016001270.tif 000010