(57)【要約】【課題】弾性接点部材の接点と端子との接触信頼性を向上させること。【解決手段】本発明の弾性接点部材２０は、導電性と弾力性を有する直方体状の導電性弾性部材４０を重ねて柱状に形成され、互いに対応する両端面４４，４５をそれぞれ接点４７，４８とする。絶縁性を有する弾性部材４１と、その対応する一方の端面４４から他方の端面４５に達する複数の第１導体４２と、複数の第１導体とそれぞれ交差して接続され、両端面から離れた位置に配置される第２導体４３とを有して形成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性と弾力性を有する直方体状の導電性弾性部材を重ねて柱状に形成され、互いに対応する両端面を接点とする弾性接点部材であって、
前記導電性弾性部材は、絶縁性を有する弾性部材と、該弾性部材の対応する一方の端面から他方の端面に達する複数の第１導体と、前記複数の第１導体とそれぞれ交差して接続され、前記両端面から離れた位置に配置される第２導体とを有して形成される弾性接点部材。
【請求項２】
前記第１導体と前記第２導体は、それぞれ、線材、箔、シートのうちから選択された１種で形成されてなる請求項１に記載の弾性接点部材。
【請求項３】
前記第２導体が複数設けられる請求項１又は２に記載の弾性接点部材。
【請求項４】
一方の端子を保持する第１ハウジングと、他方の端子を保持する第２ハウジングと、これらのハウジングのいずれか一方に収容される柱状の弾性接点部材とを備え、
前記一方の端子と前記他方の端子は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合時に前記弾性接点部材の互いに対応する接点をそれぞれ押圧可能に形成され、
前記弾性接点部材は、請求項１乃至３のいずれかに記載の弾性接点部材であるコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性接点部材及びこれを用いたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の端子をそれぞれ導電性ゴムに接触させて電気的に接続する構造が知られている。特許文献１には、電気自動車などに搭載されるコネクタとして、モータを収容する筐体に固定され、第１の端子を保持する一方のハウジングと、インバータを収容する筐体に固定され、第２の端子を保持する他方のハウジングと、ゴム製の弾性接点部材とを有するコネクタが開示されている。
【０００３】
弾性接点部材は、例えば、ゴム材料に導電性粉や導電性カーボンブラック等を添加して、導電性と弾力性を有して柱状に形成され、軸方向の互いに平行な両端面に接点を有している。この弾性接点部材は、一方の接点が第１の端子の上に載置される格好で一方のハウジングに収容され、他方の接点が第２の端子に押し付けられて圧縮変形することで、両端子を電気的に接続するようになっている。
【０００４】
両ハウジングの嵌合時には、インバータ側の筐体がクレーンなどで吊るされ、モータ側の筐体の上にコネクタを介して載置される。このとき、第１の端子と第２の端子は、両ハウジングの位置や姿勢などの影響を受けて、位置や姿勢に相対的な公差ばらつきが生じ、例えば、第２の端子が、弾性接点部材の他方の接点を軸方向に対して傾いた方向から押し付けることがある。このような場合でも、弾性接点部材は、第２の端子の公差ばらつきを吸収するように圧縮変形するから、端子間の接続が確実になされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−９４２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この種の弾性接点部材は、端子間の高電圧化などに対応させるため、導電性粉や導電性カーボンブラック等に代えて、複数の線材をゴム材料で包囲し、対応する両端面からそれぞれ線材の両端部を露出させて接点を形成する構造が検討されている。
【０００７】
しかしながら、この種の弾性接点部材は、複数の導体を設けたことで、柔軟性が低下することから、弾性接点部材と端子との接触信頼性の低下が懸念される。例えば、弾性接点部材は、端子の公差ばらつきによって他方の接点が軸方向に対して傾いて押し付けられると、圧縮変形したときに一方の接点の一部が持ち上げられ、その結果、接点と端子との間に隙間が生じるおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、弾性接点部材の接点と端子との接触信頼性を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の弾性接点部材は、導電性と弾力性を有する直方体状の導電性弾性部材を重ねて柱状に形成され、互いに対応する両端面を接点とする弾性接点部材であって、前記導電性弾性部材は、絶縁性を有する弾性部材と、該弾性部材の対応する一方の端面から他方の端面に達する複数の第１導体と、前記複数の第１導体とそれぞれ交差して接続され、前記両端面から離れた位置に配置される第２導体とを有して形成されることを特徴とする。
【００１０】
これによれば、弾性接点部材は、軸方向の一部に複数の第２導体が層状に設けられるから、一方の接点が軸方向に対して傾いた方向から端子に押し付けられた場合、第２導体の層に支えられた一方の接点側が圧縮変形し、この接点と端子との接触面積が広く確保される。また、この圧縮変形による応力は、第２導体で分散されるから、第２導体の反対側（他方の接点側）では、弾性接点部材のたわみが抑制され、他方の接点と端子との接触状態が維持される。したがって、各接点と端子との接触信頼性を高めることができる。
【００１１】
また、複数の第１導体は、第２導体を介して互いに導通されて並列回路が形成されるから、第１導体の一部が断線したとしても、通電信頼性の低下を抑制することができる。
【００１２】
さらに、弾性接点部材は、直方体状やシート状の導電性弾性部材を重ね合せるだけで、全体の大きさや形状を自在に設定することができ、かつ、軸方向の一部に第２導体の層を簡単に形成することができる。この弾性接点部材は、複数の導電性弾性部材を重ねて直方体状に形成することもできるし、１枚の導電性弾性部材を同芯状に巻き付けて円柱状に形成することもできる。
【００１３】
具体的に、第１導体と第２導体は、それぞれ、線材、箔、シートのうちから選択された１種で形成されてなるものとすることができる。
【００１４】
また、第２導体は、複数設けられてなるものとすることができる。これによれば、弾性接点部材の軸方向の２箇所にそれぞれ第２導体の層を形成することでき、弾性接点部材の圧縮変形によるたわみをより効果的に分散させることができるから、接点と端子との接触状態を一層良好に保つことができる。
【００１５】
また、上記課題を解決する本発明のコネクタは、一方の端子を保持する第１ハウジングと、他方の端子を保持する第２ハウジングと、これらのハウジングのいずれか一方に収容される柱状の弾性接点部材とを備え、一方の端子と前記他方の端子は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合時に前記弾性接点部材の互いに対応する接点をそれぞれ押圧可能に形成され、弾性接点部材は、請求項１乃至３のいずれかに記載の弾性接点部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、弾性接点部材の接点と端子との接触信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明が適用されるコネクタの断面図である。
【図２】図１のコネクタの拡大図である。
【図３】本発明が適用される弾性接点部材の一実施例の斜視図である。
【図４】本発明が適用される弾性接点部材の他の実施例の斜視図である。
【図５】本発明が適用される弾性接点部材の他の実施例の斜視図である。
【図６】本発明が適用される弾性接点部材の他の実施例の斜視図である。
【図７】本発明が適用される弾性接点部材の他の実施例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明が適用されるコネクタの一実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、電気自動車やハイブリッドカー等に搭載されるモータの外部接続用の端子と、モータに電力や制御信号等を出力するインバータの外部接続用の端子とを電気的に接続するための接続用機器に適用されるものであるが、本発明のコネクタは、この例に限らず、種々の電気機器の端子間を接続する接続用機器に適用することができる。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態のコネクタ１１は、モータを収容する筐体１２の上壁１３に固定された第１コネクタ１４と、第１コネクタ１４に保持された第１端子１５と、インバータを収容する筐体１６の下壁１７に固定された第２コネクタ１８と、第２コネクタ１８に保持された第２端子１９と、第１コネクタ１４に収容された導電性を有する柱状の弾性接点部材２０とを備える。弾性接点部材２０は、第１コネクタ１４と第２コネクタ１８との嵌合時に、第１端子１５と第２端子１９にそれぞれ押圧されて圧縮変形され、第１端子１５と第２端子１９とを電気的に接続する。以下では、モータ側を下方、インバータ側を上方とし、弾性接点部材２０の上下方向を軸方向として説明する。しかし、これらの配置関係は、上下方向に限らず、横方向であってもよい。
【００２０】
第１コネクタ１４は、絶縁樹脂製の第１ハウジング２１と、第１ハウジング２１内に支持されたＬ字状の第１端子１５と、第１ハウジング２１内に収容された弾性接点部材２０とを備える。第１ハウジング２１は、軸方向に延びる角筒状の筒状部２２と、筒状部２２の外周面から周方向に突出するフランジ部２３と、フランジ部２３を取り囲むようにフランジ部２３の上面の周溝内に装着された環状の防水パッキン２４とを備える。なお、第１端子１５と弾性接点部材２０はそれぞれ第１コネクタ１４に複数保持されており、第２コネクタ１８にはこれらと同数の第２端子１９が保持されている。図１では、図面の複雑化を避けるために、これらをそれぞれ１個ずつ表している。
【００２１】
第１ハウジング２１は、図には表れていないが、左右に延びるブラケットにボルト挿通孔が形成されており、筒状部２２が筐体１２の上壁１３に形成された開口２５に挿入され、フランジ部２３の下面が上壁１３と当接される格好で、ボルト挿通孔に挿入されたボルトが上壁１３に締結固定される。開口２５の内周面と筒状部２２の外周面との隙間等には、図示しない防水構造が形成されている。
【００２２】
第１端子１５は、第１コネクタ１４の筒状部２２に形成された収容部２６に一端側が収容される。収容部２６は、筒状部２２の上端の開口２７の奥（下側）に形成された直方体状の空間である。第１端子１５は、Ｌ字状に屈曲された接触部２８が収容部２６の奥に面する底部２９に当接された状態で支持される。接触部２８と直交して連なる直線状の基端部３０は、底部２９の貫通穴を通って垂下され、筒状部２２から引き出されるようになっている。
【００２３】
弾性接点部材２０は、後述するように、弾力性を有する絶縁材料を基材（弾性部材）と、導電性を有する複数の線材（第１導体）と、これらの線材を接続する他の線材（第２導体）とを有する直方体状の導電性弾性部材を重ねて柱状に形成される。この弾性接点部材２０は、基材に起因する弾力性と、各線材に起因する導電性とを備えた異方性の導電ゴム構造となっている。基材には、熱可塑性や熱硬化性のエラストマーや合成樹脂等を使用することができ、例えば合成ゴム等が用いられるが、弾力性を有する材料であれば、これらに限定されるものではない。なお、後述する各実施例では、第１導体及び第２導体として、線材を用いる例を説明するが、線材に代えて、導電性の箔やシートなどを使用することも可能である。また、基材中には、各線材に加えて、導電性粉や導電性カーボンブラック等を添加することもできる。
【００２４】
弾性接点部材２０は、軸方向の互いに対応する両端面が略平行に形成されている。各線材は、弾性接点部材２０の軸方向の一方の端面から他方の端面に延在させて、両端部をそれぞれ両端面から露出させて設けられる。この弾性接点部材２０の両端面は、それぞれ、第１端子１５、第２端子１９と接続可能な接点となっている。弾性接点部材２０は、第１端子１５の接触部２８に載置される格好で収容部２６に収容されるようになっている。
【００２５】
図１に戻り、第２コネクタ１８は、絶縁樹脂製の第２ハウジング３１と、第２ハウジング３１内に支持されたＬ字状の第２端子１９とを備える。第２ハウジング３１は、軸方向に延びる角筒状の筒状部３２と、筒状部３２の外周面から周方向に突出するフランジ部３３とを備える。筒状部３２は、下端の開口３４の奥（上方）に形成される直方体状の空間に第１コネクタ１４の筒状部２２が嵌入可能になっている。
【００２６】
第２ハウジング３１は、左右に延びるブラケットにボルト挿通孔が形成されており、筒状部３２が筐体１６の下壁１７に形成された開口３５に挿入され、フランジ部３３の上面が下壁１７と当接される格好で、ボルト挿通孔に挿通されたボルトが下壁１７に締結固定される。開口３５の内周面と筒状部３２の外周面との隙間等には、図示しない防水構造が形成されている。
【００２７】
第２端子１９は、Ｌ字状に屈曲された接触部３６が、筒状部３２に形成された直方体状の空間の奥に面する底部３７に当接された状態で、底部３７に沿うように略水平方向に延びて支持される。接触部３６と直交して連なる基端部３８は、底部３７の貫通穴を通って筒状部３２から引き出されるようになっている。第２端子１９は、第１コネクタ１４と第２コネクタ１８との嵌合時に弾性接点部材２０と当接可能な位置に設けられている。
【００２８】
筐体１６は、筐体１２の上方にクレーンで吊り上げられ、第１コネクタ１４と第２コネクタ１８が対峙される格好となる。この状態から、筐体１６を下方に移動させながら、第１コネクタ１４と第２コネクタ１８とを嵌合させる。第１コネクタ１４と第２コネクタ１８が正規の嵌合状態（以下、単に、嵌合状態という。）になると、第２ハウジング３１の筒状部３２に第１ハウジング２１の筒状部２２が嵌入され、筒状部３２が防水パッキン２４を介して第１コネクタ１４のフランジ部２３の上に載置される。第１コネクタ１４と第２コネクタ１８との間は、防水パッキン２４でシールされる。このようにして、筐体１６はコネクタ１１を介して筐体１２の上に載置される。
【００２９】
図２の実線で示すように、嵌合状態のコネクタ１１の内部においては、第２端子１９の接触部３６が弾性接点部材２０の上端面を下向きに押圧し、第１端子１５の接触部２８が弾性接点部材２０の下端面を上向きに押圧する。
【００３０】
本実施形態では、コネクタ１１が嵌合状態になると、弾性接点部材２０が第１端子１５と第２端子１９との間に挟持されて圧縮変形される。これにより、第１端子１５と第２端子１９の位置や姿勢などの相対的な公差ばらつきが吸収され、弾性接点部材２０の接点と各端子１５，１９との良好な接触面積が確保される。また、コネクタ１１の嵌合状態において、コネクタ１１に振動が伝播されたとしても、その振動は、弾性接点部材２０によって吸収されるから、弾性接点部材２０の接点と各端子１５，１９との接続状態が良好に保持される。
【００３１】
次に、本実施形態の特徴構成となる弾性接点部材２０の内部構造について実施例に分けて説明する。
【実施例１】
【００３２】
図３（ａ）は、導電性弾性部材４０の斜視図であり、内部の構造を点線で表している。導電性弾性部材４０は、直方体状に形成された板材であり、弾力性と絶縁性を有する基材４１（弾性部材）と、基材４１中に設けられる複数の線材４２（第１導体）と、各線材４２とそれぞれ交差する線材４３（第２導体）とを有している。この導電性弾性部材４０は、所望の厚みに設定することができ、薄いシート状に形成することも可能である。線材４２，４３は、導電性を有する金属製の針状の棒材が使用される。
【００３３】
線材４２は、１列に等間隔で同一平面上に配列され、外周面が基材４１に包囲される一方、基材４１の高さ方向の両端面４４，４５からそれぞれ線材４２の端面４６が略面一に露出され、一方の端面４４から他方の端面４５に達するように設けられる。線材４２は、平面的に配列される場合に限られず、隣り合う線材４２との間で基材４１の厚み方向の位置を異ならせてジグザグに設けることもできる。また、線材４２は、基材４１の厚み方向に複数列で設けることもでき、さらに、基材４１表面から露出させて設けることもできる。なお、図３において、矢印Ｘは幅方向、矢印Ｙは厚み方向、矢印Ｚは高さ方向をそれぞれ表している。
【００３４】
線材４３は、例えば、線材４２の線径と同等以上の線径を有して形成され、基材４１の幅方向に沿って各線材４２と略直交するように配置される。この線材４３は、各線材４２と溶接などで接続（固着）されている。
【００３５】
本実施例の線材４３は、基材４１の高さ方向の中央部を幅方向に横断して設けられるが、基材４１の両端面４４，４５と離れた位置であれば、中央部以外の高さ位置に設けることも可能であり、各線材４２と直角以外の角度で交差していてもよい。また、線材４３は、長手方向に沿って、基材４１から断面の一部が露出されているが、基材４１中に全体を埋設させて設けることも可能である。さらに、線材４３は、長手方向に直線状に形成されている場合に限らず、線材４２が基材４１の厚み方向で位置を異ならせて配置されている場合、各線材４２と接続するために屈曲させて形成することも可能である。なお、線材４２は、可撓性を持たせて形成してもよい。
【００３６】
導電性弾性部材４０は、線材４２，４３をそれぞれ基材４１にインサート成形して図示の大きさに一体形成されているが、基材４１の幅方向や高さ方向で所望の大きさに切断して形成することも可能である。なお、導電性弾性部材４０は、市販品を使用してもよい。
【００３７】
弾性接点部材２０は、図３（ｂ）に示すように、複数の導電性弾性部材４０を縦横の面でそろえるように重ねて柱状（直方体状）に形成される。導電性弾性部材４０の重なる方向と直交する方向に対向する両端面のうち、導電性弾性部材４０の各端面４４，４５がそれぞれ並んだ面は、端子が接触する接点４７，４８となる。弾性接点部材２０は、隣り合う導電性弾性部材４０の互いに対向する面の少なくとも一部を接着することで一体的に取り扱うことが可能になっている。このようにして形成された弾性接点部材２０は、導電性弾性部材４０の枚数や大きさを適宜設定することで、全体の大きさを自在に設定することが可能である。
【００３８】
コネクタ１１に収容された弾性接点部材２０は、コネクタ１１の嵌合状態において、図２の実線で示すように、接点４７が第２端子１９と当接され、接点４８が第１端子１５と当接される。
【００３９】
ところで、第１端子１５と第２端子１９は、第１ハウジング２１と第２ハウジング３１との位置や姿勢などの影響を受けて、位置や姿勢に相対的な公差ばらつきが生じることがある。このような場合、弾性接点部材２０は、例えば、接点４７が軸方向に対して傾いた方向から第２端子１９に押し付けられると、第２端子１９に向かって全体が湾曲するように圧縮され、反対側の接点４８の一部（符号４９）が持ち上げられるおそれがある。
【００４０】
これに対し、本実施例の弾性接点部材２０は、軸方向（高さ方向）の一部に複数の線材４３が層５０をなして形成されるから、接点４７が軸方向に対して傾いた方向から第２端子１９に押し付けられたとしても、図２の点線で示すように、線材４３の層５０に支えられた上半分５１は、第２端子１９の位置ずれを吸収するように圧縮変形し、第２端子１９と接点４７との接触面積が広く確保される。一方、層５０を挟んだ反対側の下半分５２においては、上半分５１の圧縮変形による応力が層５０によって分散されるため、たわみ変形が抑制され、接点４８と第１端子１５との接触状態が当初の状態で維持される。したがって、弾性接点部材２０は、第１端子１５及び第２端子１９との接触信頼性を高めることができる。
【００４１】
また、各導電性弾性部材４０において、複数の線材４２は、それぞれ線材４３を介して互いに導通されるから、線材４３の上下にそれぞれ並列回路が形成される。したがって、線材４２の一部に接触不良や断線が生じたとしても、通電信頼性の低下を抑制することができる。
【００４２】
また、弾性接点部材２０は、隣り合う導電性弾性部材４０が対向面の一部で接着されているに過ぎず、各々が独立して圧縮変形可能となっているから、一体的に形成された弾性接点部材よりも高い柔軟性を有している。したがって、弾性接点部材２０は、線材４３の層５０に支えられた上半分５１だけで、第２端子１９の位置ずれを吸収することが可能となる。なお、隣り合う導電性弾性部材４０の間には、導電性弾性部材４０の基材４１よりも柔軟性の高いシート材などを挟持させてもよい。
【００４３】
また、弾性接点部材２０は、複数の導電性弾性部材４０を重ね合わせて形成されるから、導電性弾性部材４０の形状や大きさ、重ねる枚数を適宜設定することで、所望の形状や大きさに設定することができ、形状変更などにも低コストで柔軟に対応することが可能となる。
【００４４】
本実施例では、各導電性弾性部材４０において、複数の線材４２を１本の線材４３で接続する例を説明したが、図４の弾性接点部材５３のように、各導電性弾性部材５４の複数の線材４２を２本の線材５５，５６で接続することも可能である。図４の線材５５，５６は、互いに平行に設けられ、それぞれ両端面４４，４５から離れて配置されている。
【００４５】
この弾性接点部材５３は、高さ方向において、複数の線材５５による層５７と、複数の線材５６による層５８とが、間隔をあけて設けられる。これにより、接点４７が軸方向に対して傾いた方向から第２端子１９に押し付けられても、２つの層５７，５８でたわみ変形を分散させることができるから、接点４８と第１端子１５との接触状態をより確実に維持することができる。また、線材４２の一部に接触不良や弾性が生じたときの通電信頼性の低下をより確実に抑制することができる。
【００４６】
また、図５の弾性接点部材５９のように、各導電性弾性部材６０の２本の線材５５，５６は、同一平面上で交差させて一体的に形成することも可能である。なお、２本の線材５５，５６は、同一平面上に限らず、各線材４２を挟み込むように互いに交差させて設けることもできる。
【００４７】
また、上述した各弾性接点部材２０，５３，５９は、いずれも、弾力性と絶縁性を有する筒状のハウジングに収容して保持することができる。このハウジングは、各弾性接点部材２０，５３，５９を弾性力で内側に押し付けながら保持するものであることが好ましい。これによれば、各導電性弾性部材４０，５４，６０をそれぞれ接着する工程を省くことができる。
【実施例２】
【００４８】
以下では、本発明が適用される他の弾性接点部材の実施例を説明する。ただ、本実施例では、基本的に実施例１と同様の作用効果を生ずることから、実施例１との相違点を中心に説明し、実施例１と共通の構成や作用については、説明を省略する。
【００４９】
図６の弾性接点部材６１は、導電性弾性部材６２を高さ方向（Ｚ方向）の仮想軸に沿って同心状に巻き付けて形成される。導電性弾性部材６２は、幅方向の寸法が長尺に形成されている以外は、図３の導電性弾性部材４０と同じである。すなわち、複数の線材４２は、それぞれの長手方向の中央部で１本の線材４３と接続されている。
【００５０】
弾性接点部材６１は、径方向に導電性弾性部材６２を重ねて円柱状に形成され、軸方向の互いに平行な両端面が接点６３，６４となる。弾性接点部材６１は、例えば、最外周に位置する重なり部分６５を接着することで巻き付け状態が保持される。
【００５１】
このようにして形成された弾性接点部材６１は、軸方向（高さ方向）の一部に線材４３が層６６をなして同心状に形成されるから、接点６３が軸方向に対して傾いた方向から第２端子１９に押し付けられたとしても、層６６に支えられた上半分６７が第２端子１９の位置ずれを吸収するように圧縮変形し、第２端子１９と接点６３との接触面積が広く確保される。一方、層６６を挟んだ反対側の下半分６８においては、上半分６７の圧縮変形による応力が層６６によって分散されるため、たわみ変形が抑制され、接点６４と第１端子１５との接触状態が当初の状態で維持される。したがって、弾性接点部材６１は、第１端子１５及び第２端子１９との接触信頼性を高めることができる。
【００５２】
また、複数の線材４２は、それぞれ線材４３を介して互いに導通されるから、線材４３の上下にそれぞれ並列回路が形成される。したがって、線材４２の一部に接触不良や断線が生じたとしても、通電信頼性の低下を抑制することができる。
【００５３】
本実施例の弾性接点部材６１は、導電性弾性部材６２が同心状に重ねられているから、例えば、接点６３に対して第２端子１９が軸に対してどの方向から押し付けたとしても、同様の柔軟性を発揮することが可能となる。また、線材４３に強度の高い部材を採用することにより、ロール状態を維持するための接着や他の部材（ハウジングなど）が不要になるから、経済性を高めることができる。
【００５４】
また、本実施例の弾性接点部材６１は、導電性弾性部材６２の高さ寸法や幅寸法を適宜設定し、巻き回数を調整することにより、所望の大きさに設定することができ、形状変更などにも柔軟に対応することが可能となる。
【００５５】
また、本実施例においても、図７の弾性接点部材６９のように、導電性弾性部材７０の複数の線材４２を２本の線材７１，７２で接続することもできる。この場合、線材７１，７２は、互いに平行に設けられ、それぞれ両端面６３，６４から離れて配置されている。なお、線材７１，７２は、平行に設けられる場合に限らず、互いに公差させて設けることもできる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態及び実施例を図面により詳述してきたが、上記の実施形態及び実施例は、本発明の例示に過ぎないものであり、請求項に記載された範囲内において変更・変形することが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１１  コネクタ
１５  第１端子
１９  第２端子
２０，６１  弾性接点部材
２１  第１ハウジング
３１  第２ハウジング
４０，６２  導電性弾性部材
４１  基材（弾性部材）
４２  線材（第１導体）
４３  線材（第２導体）
４４，４５  端面
４７，４８  接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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