(57)【要約】【課題】弾性体が外側取付け部材に対して移動するのを抑制する。【解決手段】振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付け部材１１、および他方に連結され、かつ外側取付け部材内に配設された内側取付け部材１２と、これらの両取付け部材同士を連結する弾性体１３と、を備える一対の防振ゴム１４が、軸線Ｏ方向に互いに向き合わされて配置された防振装置１であって、一対の弾性体それぞれにおいて、軸線方向に互いに対向する対向面には、一対の内側取付け部材を、振動発生部および振動受部のうちのいずれか他方側に連結する連結部材２２が挿通される挿通部１７と、他方の対向面側に向けて突出し互いに接触した圧接部１８と、が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付け部材、および他方に連結され、かつ外側取付け部材内に配設された内側取付け部材と、これらの両取付け部材同士を連結する弾性体と、を備える一対の防振ゴムが、軸線方向に互いに向き合わされて配置された防振装置であって、
一対の前記弾性体それぞれにおいて、軸線方向に互いに対向する対向面には、
一対の前記内側取付け部材を、振動発生部および振動受部のうちのいずれか他方側に連結する連結部材が挿通される挿通部と、
他方の対向面側に向けて突出し互いに接触した圧接部と、が形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記圧接部は、前記弾性体の対向面における径方向の外端部に形成され、
前記圧接部における径方向の外端面は、前記外側取付け部材の内周面に圧接していることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
一対の前記弾性体は、前記外側取付け部材により軸線方向および径方向の双方向に圧縮されていることを特徴とする請求項１または２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記弾性体の前記対向面において、前記圧接部に対して径方向の内側から連なる部分には、径方向の内側から前記圧接部に向かうに従い漸次、他方の前記対向面側に向けて延びる曲面部が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付け部材、および他方に連結され、かつ外側取付け部材内に配設された内側取付け部材と、これらの両取付け部材同士を連結する弾性体と、を備える一対の防振ゴムが、軸線方向に互いに向き合わされて配置された防振装置が知られている。
この種の防振装置として、例えば下記特許文献１に示されるように、一対の内側取付け部材を、振動発生部および振動受部のうちのいずれか他方側に連結する連結部材を、内側取付け部材から外側取付け部材の径方向の外側に突出させるスペースを確保するために、一対の弾性体における互いに対向する対向面の外周部分同士の間に、全周にわたって隙間が設けられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９２８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、一対の弾性体における互いに対向する対向面の外周部分同士の間に、全周にわたって隙間が設けられていたので、弾性体が外側取付け部材に対して移動するおそれがあり、防振特性が不安定になるおそれがあった。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、弾性体が外側取付け部材に対して移動するのを抑制することができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付け部材、および他方に連結され、かつ外側取付け部材内に配設された内側取付け部材と、これらの両取付け部材同士を連結する弾性体と、を備える一対の防振ゴムが、軸線方向に互いに向き合わされて配置された防振装置であって、一対の前記弾性体それぞれにおいて、軸線方向に互いに対向する対向面には、一対の前記内側取付け部材を、振動発生部および振動受部のうちのいずれか他方側に連結する連結部材が挿通される挿通部と、他方の対向面側に向けて突出し互いに接触した圧接部と、が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、一対の弾性体の各対向面に前記圧接部が形成されていて、これらの圧接部同士が互いに接触し合い、しかも、この圧接部の体積分が、前記対向面同士の間のスペースを埋めることと相俟って、弾性体の、外側取付け部材に対する移動を抑制することが可能になり、所期した防振特性を安定して発揮させることができる。
また、前記圧接部が、弾性体の前記対向面から他方の弾性体の前記対向面側に向けて突出しているので、弾性体の体積を多く確保しやすくなり、弾性体の耐久性を向上させることもできる。
なお、前述のように、弾性体の、外側取付け部材に対する移動が抑制されることから、例えば、弾性体を外側取付け部材内に非接着状態で圧入することも可能になり、この場合、製造コストを低減することができるとともに、弾性体に引張力が加わりにくくなることから、弾性体の耐久性を確実に向上させることができる。
【０００８】
ここで、前記圧接部は、前記弾性体の対向面における径方向の外端部に形成され、前記圧接部における径方向の外端面は、前記外側取付け部材の内周面に圧接してもよい。
【０００９】
この場合、圧接部における径方向の外端面が、外側取付け部材の内周面に圧接するので、弾性体の、外側取付け部材に対する移動を確実に抑えることができる。
【００１０】
また、一対の前記弾性体は、前記外側取付け部材により軸線方向および径方向の双方向に圧縮されてもよい。
【００１１】
この場合、一対の弾性体が、外側取付け部材により軸線方向および径方向の双方向に圧縮されているので、弾性体が、外側取付け部材に強く圧接することとなり、弾性体の外側取付け部材に対する移動をより一層確実に抑えることができる。また、一対の弾性体が圧縮されていることから、弾性体の体積を十分に確保しやすくなり、弾性体の耐久性をより一層確実に向上させることができる。
【００１２】
また、前記弾性体の前記対向面において、前記圧接部に対して径方向の内側から連なる部分には、径方向の内側から前記圧接部に向かうに従い漸次、他方の前記対向面側に向けて延びる曲面部が形成されてもよい。
【００１３】
この場合、弾性体の前記対向面に前記曲面部が形成されているので、弾性体の前記対向面に圧接部を形成したことで、弾性体の前記対向面に応力集中箇所が生じてしまうのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、弾性体が外側取付け部材に対して移動するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した防振装置の平面図である。
【図２】図１に示す防振装置を、径方向の外側のうち、連結部材が突出した側から見たときの一部断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図１および図２を参照しながら説明する。
この防振装置１は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付け部材１１、および他方に連結され、かつ外側取付け部材１１内に配設された内側取付け部材１２と、これらの両取付け部材１１、１２同士を連結する弾性体１３と、を備える一対の防振ゴム１４が、軸線Ｏ方向に互いに向き合わされて配置された構成となっている。
図示の例では、内側取付け部材１２および弾性体１３は筒状に形成されており、外側取付け部材１１、内側取付け部材１２および弾性体１３は軸線Ｏと同軸に配設されている。以下、この防振装置１を軸線Ｏ方向から見た平面視において、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１７】
外側取付け部材１１は、円筒状に形成されるとともに、軸線Ｏ方向の外端開口部における外周部を閉塞する蓋部２１を備えている。蓋部２１は、外側取付け部材１１に２つ形成され、前記平面視において互いに対向する部分に各別に配置されている。
以下、前記平面視において、蓋部２１が互いに対向する方向を左右方向Ａといい、これに直交する方向を前後方向Ｂという。
なお、蓋部２１の平面視形状は、前後方向Ｂに延びる直線部分２１ａとその両端部をつなぐ円弧部分２１ｂとからなる半円形状となっており、直線部分２１ａが、平面視円形状の外側取付け部材１１の弦をなし、円弧部分２１ｂが外側取付け部材１１の外周面と一致している。
一対の外側取付け部材１１における軸線Ｏ方向の内端開口縁同士が互いに突き合わされている。
【００１８】
内側取付け部材１２は円筒状に形成されている。図示の例では、内側取付け部材１２の外周面のうち前後方向Ｂを向く各部分に、面取り部１２ａが形成されている。一対の内側取付け部材１２における軸線Ｏ方向の内端縁同士が、振動発生部および振動受部のうちのいずれか他方側に連結する例えばトルクロッド等の連結部材２２を介して互いに突き合わされている。内側取付け部材１２における軸線Ｏ方向の外端部は、弾性体１３より軸線Ｏ方向の外側に突出している。
【００１９】
弾性体１３の内周面は、内側取付け部材１２の外周面に接着され、弾性体１３の外周面は、外側取付け部材１１内に非接着状態で圧入されている。弾性体１３の外周部には、左右方向Ａに突出する一対の脚部１６と、前後方向Ｂに突出するストッパ突起１５と、が形成されている。ストッパ突起１５は、弾性体１３における前後方向Ｂの両側に各別に配置され、一対の脚部１６は、弾性体１３における左右方向Ａの両側に各別に配置されている。脚部１６およびストッパ突起１５のうち、脚部１６のみが外側取付け部材１１の蓋部２１により軸線Ｏ方向の外側から覆われている。
【００２０】
一対の脚部１６は、前記平面視において、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、互いに離間するＶ字状を呈している。ストッパ突起１５における径方向の外端面は、脚部１６における径方向の外端面より径方向の内側に位置している。また、ストッパ突起１５における径方向の外端面は、外側取付け部材１１の内周面から径方向の内側に離間している。ストッパ突起１５の周方向の大きさは、脚部１６の周方向の大きさより大きくなっている。ストッパ突起１５の軸線Ｏ方向の大きさは、脚部１６の軸線Ｏ方向の大きさより小さくなっている。なお、ストッパ突起１５および脚部１６それぞれの寸法の大小関係は、適宜変更してもよい。
【００２１】
そして、本実施形態では、一対の弾性体１３それぞれにおいて、軸線Ｏ方向に互いに対向する対向面に、連結部材２２が挿通される挿通部１７と、他方の対向面側に向けて突出し互いに接触した圧接部１８と、が形成されている。
図示の例では、一対の弾性体１３の各対向面のうち、ストッパ突起１５が位置する部分に、内側取付け部材１２から径方向の外側に向けて延在し、径方向の外側に向けて開口する軸線Ｏ方向の隙間が設けられていて、この隙間が挿通部１７となっており、脚部１６が位置する部分に圧接部１８が形成されている。
挿通部１７は、一対の弾性体１３の対向面同士の間に２つ配置され、内側取付け部材１２から前後方向Ｂの両方向に各別に延在している。そして、２つの挿通部１７のうちの１つに、連結部材２２が挿通されている。なお、外側取付け部材１１において、挿通部１７と径方向で対向する部分に、連結部材２２が挿通される開口が形成されている。
【００２２】
圧接部１８は、弾性体１３の対向面における径方向の外端部に形成されている。圧接部１８における径方向の外端面は、脚部１６における径方向の外端面と面一になっており、弾性体１３の外周面の一部となっている。そして、圧接部１８および脚部１６それぞれにおける径方向の外端面は、外側取付け部材１１の内周面に圧接している。圧接部１８における周方向の両端面は、脚部１６における周方向の両端面と面一となっている。
一対の弾性体１３の各脚部１６は、外側取付け部材１１の内周面により径方向の内側に向けて圧縮され、かつ外側取付け部材１１の蓋部２１により軸線Ｏ方向の内側に向けて圧縮されている。蓋部２１の直線部分２１ａと弾性体１３とは非接触となっている。
【００２３】
弾性体１３の前記対向面において、圧接部１８に対して径方向の内側から連なる部分には、径方向の内側から圧接部１８に向かうに従い漸次、他方の前記対向面側に向けて延びる曲面部１９が形成されている。曲面部１９は、他方の前記対向面から離れる向きに突となる凹曲面状に形成されている。
なお、この防振装置１は、例えば自動車に装着される場合、軸線Ｏが鉛直方向に沿って延在し、左右方向Ａが車両の左右方向を向き、前後方向Ｂが車両の前後方向を向くような姿勢とされる。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態による防振装置１によれば、一対の弾性体１３の各対向面に圧接部１８が形成されていて、これらの圧接部１８同士が互いに接触し合い、しかも、この圧接部１８の体積分が、前記対向面同士の間のスペースを埋めることと相俟って、弾性体１３の、外側取付け部材１１に対する移動を抑制することが可能になり、所期した防振特性を安定して発揮させることができる。
また、圧接部１８が、弾性体１３の前記対向面から他方の弾性体１３の前記対向面側に向けて突出しているので、弾性体１３の体積を多く確保しやすくなり、弾性体１３の耐久性を向上させることもできる。
また、弾性体１３の、外側取付け部材１１に対する移動が抑制されることから、弾性体１３を外側取付け部材１１内に非接着状態で圧入することが可能になり、製造コストを低減することができるとともに、弾性体１３に引張力が加わりにくくなることから、弾性体１３の耐久性を確実に向上させることができる。
【００２５】
また、圧接部１８における径方向の外端面が、外側取付け部材１１の内周面に圧接するので、弾性体１３の、外側取付け部材１１に対する移動を確実に抑えることができる。
また、一対の弾性体１３が、外側取付け部材１１により軸線Ｏ方向および径方向の双方向に圧縮されているので、弾性体１３が、外側取付け部材１１に強く圧接することとなり、弾性体１３の外側取付け部材１１に対する移動をより一層確実に抑えることができる。また、一対の弾性体１３が圧縮されていることから、弾性体１３の体積を十分に確保しやすくなり、弾性体１３の耐久性をより一層確実に向上させることができる。
また、弾性体１３の前記対向面に曲面部１９が形成されているので、弾性体１３の前記対向面に圧接部１８を形成したことで、弾性体１３の前記対向面に応力集中箇所が生じてしまうのを防ぐことができる。
【００２６】
なお、本発明の技術範囲は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００２７】
例えば、前記実施形態では、弾性体１３の外周部に脚部１６とストッパ突起１５とを形成したが、外周部に脚部１６およびストッパ突起１５の形成されていない、外周面が全周にわたって凹凸無く滑らかに延びる筒状に形成された弾性体を採用してもよい。
また、圧接部１８における径方向の外端面と、脚部１６における径方向の外端面と、の径方向の位置を互いに異ならせてもよく、圧接部１８における周方向の両端面と、脚部１６における周方向の両端面と、の周方向の位置を互いに異ならせてもよい。
また、弾性体１３内に、内側取付け部材１２を非接着状態で圧入したり、弾性体１３の外周面を、外側取付け部材１１の内周面に接着したりする等、適宜変更してもよい。
また、この防振装置１を機械装置に装着するときの姿勢は、前記実施形態に限らず適宜変更してもよい。
【００２８】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１  防振装置
１１  外側取付け部材
１２  内側取付け部材
１３  弾性体
１４  防振ゴム
１７  挿通部
１８  圧接部
１９  曲面部
２２  連結部材
Ｏ  軸線
【図１】
2016142357.tif 000003
【図２】
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