(57)【要約】【課題】ユーザの意図しないタイミングで近距離無線通信が行われることを抑制することが可能な携帯通信端末を提供する。【解決手段】携帯端末装置のＣＰＵが実行する処理は、携帯通信端末の電源がオンの状態であるか否かを判断するステップ（Ｓ１４）と、携帯通信端末の電源がオンの状態である場合に、電源がオンの状態で動作可能なセンサからの出力を取得するステップ（Ｓ２０）と、携帯通信端末の電源がオフの状態である場合に、電源がオフの状態で動作可能なセンサからの出力を取得するステップ（Ｓ３２またはＳ３４）と、センサから取得した出力が所定の条件をも満たすか否かを判断するステップ（Ｓ４０）と、センサの出力が所定の条件を満たす場合に近距離無線通信を実行するステップ（Ｓ５０）と、センサの出力が所定の条件を満たさない場合に近距離無線通信を禁止するステップ（Ｓ６０）とを含む。【選択図】図７
2016025568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末であって、
電源部と、
前記電源部がオンの状態で動作可能な第１のセンサと、
前記電源部がオフの状態で動作可能な第２のセンサと、
他の通信機器と近距離無線通信を行なうための通信部と、
前記他の通信機器から前記近距離無線通信を開始するための信号を受信したことに基づいて、前記携帯通信端末を制御するための制御部とを備え、
前記制御部は、
前記電源部がオンの状態である場合において、前記第１のセンサの出力が予め定められた第１の条件を満たしたときに前記近距離無線通信を実行し、前記第１のセンサの出力が前記第１の条件を満たさないときに前記近距離無線通信を実行せず、
前記電源部がオフの状態である場合において、前記第２のセンサの出力が予め定められた第２の条件を満たしたときに前記近距離無線通信を実行し、前記第２のセンサの出力が前記第２の条件を満たさないときに前記近距離無線通信を実行しない、携帯通信端末。
【請求項２】
前記通信部は、ループアンテナを含み、
前記第１のセンサは、前記電源部がオフの状態であっても、前記他の通信機器から発生された磁界によって前記ループアンテナに生じる誘導電流で動作するように構成され、
前記制御部は、前記電源部がオフの状態であっても、前記誘導電流によって前記第１のセンサが動作可能な場合には、前記第１のセンサの出力に応じて、前記近距離無線通信を実行するか否かを決定する、請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記第１のセンサは、前記携帯通信端末が受光した光量を検出し、
前記制御部は、前記第１のセンサから出力される光量が予め定められた光量よりも多い場合に前記第１の条件を満たしたと判断し、前記第１のセンサから出力される光量が前記予め定められた光量よりも少ない場合に前記第１の条件を満たさないと判断する、請求項１または２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記第１のセンサは、前記携帯通信端末にかかる力を検出し、
前記制御部は、前記第１のセンサから出力される力が予め定められた力よりも大きい場合に前記第１の条件を満たしたと判断し、前記第１のセンサから出力される力が前記予め定められた力よりも小さい場合に前記第１の条件を満たさないと判断する、請求項１または２に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記第２のセンサは、前記携帯通信端末に対する押下操作を検出し、
前記制御部は、前記第２のセンサによって前記押下操作が検出されたときに前記第２の条件を満たしたと判断し、前記第２のセンサによって前記押下操作が検出されないときに前記第２の条件を満たさないと判断する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、携帯通信端末の制御に関し、特に、他の通信機器と近距離無線通信を行なう携帯通信端末の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、他の通信機器と近距離無線通信を実行することが可能な携帯通信端末が普及している。この無線通信技術により、携帯通信端末は、たとえば、決済サービスを実行したり、他の通信機器から音楽データを受信して音楽を再生したりすることが可能になる。近距離無線通信は、携帯通信端末を他の通信機器に近接させるだけで開始されるため、近距離無線通信の誤作動が問題になっている。この誤作動を防止するための技術として、たとえば、特許文献１は、外部装置との意図しないデータの転送を防止するための無線通信装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される無線通信装置は、ユーザがスイッチを押下したことに基づいて、無線通信を開始する。このため、当該無線通信装置がポケットなどに入れられている場合には、誤ってボタンが押下される可能性がある。この場合には、ユーザの意図しないタイミングで近距離無線通信が行われてしまう。
【０００５】
本開示は上述のような問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ユーザの意図しないタイミングで近距離無線通信が行われることを抑制することが可能な携帯通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施の形態に従うと、携帯通信端末は、電源部と、電源部がオンの状態で動作可能な第１のセンサと、電源部がオフの状態で動作可能な第２のセンサと、他の通信機器と近距離無線通信を行なうための通信部と、他の通信機器から近距離無線通信を開始するための信号を受信したことに基づいて、携帯通信端末を制御するための制御部とを備える。制御部は、電源部がオンの状態である場合において、第１のセンサの出力が予め定められた第１の条件を満たしたときに近距離無線通信を実行し、第１のセンサの出力が第１の条件を満たさないときに近距離無線通信を実行しない。また、制御部は、電源部がオフの状態である場合において、第２のセンサの出力が予め定められた第２の条件を満たしたときに近距離無線通信を実行し、第２のセンサの出力が第２の条件を満たさないときに近距離無線通信を実行しない。
【発明の効果】
【０００７】
ある局面において、ユーザの意図しないタイミングで近距離無線通信が行われることを抑制できる。
【０００８】
本発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解される本発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に従うスマートフォンが読み取り機と近距離無線通信を行なっている様子と、本実施の形態に従うスマートフォンがワイヤレススピーカと近距離無線通信を行なっている様子とを示す図である。
【図２】近距離無線通信の可否の判断処理を概略的に示した概念図である。
【図３】本実施の形態に従うスマートフォンの主要なハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に従うスマートフォンの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】判断要否テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】センサテーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に従うスマートフォンが実行する処理の一部を表わすフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１１】
なお、以下では、携帯通信端末の一例であるスマートフォンの詳細について説明するが、携帯通信端末は、スマートフォンに限定されるものではない。たとえば、携帯通信端末は、タブレット端末、デジタルカメラ、電子辞書、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、ゲーム機、その他の電子機器なども含み得る。また、以下で説明される各実施の形態は、適宜選択的に組み合わされてもよい。
【００１２】
＜第１の実施の形態＞
［スマートフォン１００の使用態様］
まず、第１の実施の形態に従うスマートフォン１００の理解を容易にするために、図１を参照して、スマートフォン１００の使用態様の一例について説明する。図１は、スマートフォン１００が読み取り機５０と近距離無線通信を行なっている様子（図１（Ａ））と、スマートフォン１００がワイヤレススピーカ６０と近距離無線通信を行なっている様子（図１（Ｂ））とを示す図である。近距離無線通信とは、数センチ〜約数メートル程度の短距離で行なう通信のことをいう。以下では、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）について説明するが、スマートフォン１００は、ＮＦＣに限定されるものではなく、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術なども含まれる。よって、後述するＮＦＣ部３０、ＮＦＣ制御部３４の中のＮＦＣは一例を示している。
【００１３】
スマートフォン１００の無線通信機能は、様々な用途で用いられる。たとえば、図１（Ａ）に示されるように、スマートフォン１００の無線通信機能は、電子マネーによる決済に利用される。この決済を実現するために、スマートフォン１００には、後述するＮＦＣ部３０が組み込まれている。また、読み取り機５０には、ＩＣ（Integrated  Circuit）チップ（図示しない）が組み込まれている。ユーザが、スマートフォン１００を読み取り機５０にかざすことにより、スマートフォン１００のＮＦＣ部３０と読み取り機５０のＩＣチップとは、互いに近距離無線通信を開始する。スマートフォン１００は、決済の金額を読み取り機５０から受信する。スマートフォン１００は、ＮＦＣ部３０からユーザの個人情報（たとえば、ユーザのＩＤ（Identification）および口座番号など）を読み取る。スマートフォン１００は、読み取った個人情報を読み取り機５０に送信する。読み取り機５０は、受信した個人情報に基づいて、ネットワークに接続されている決済処理サーバ（図示しない）と通信を行なう。決済処理サーバは、読み取り機５０から受信したデータを用いて決済処理を行なう。これにより、スマートフォン１００のユーザは、買い物時、電車の乗車時などに電子マネーによる決済を利用することができる。
【００１４】
他の用途として、図１（Ｂ）に示されるように、スマートフォン１００の無線通信機能は、ワイヤレススピーカ６０へ音楽を送受信するために利用される。ユーザがスマートフォン１００をワイヤレススピーカ６０に近付けることにより、スマートフォン１００とワイヤレススピーカ６０は、互いに近距離無線通信を開始する。近距離無線通信が開始されると、スマートフォン１００は、自機の記憶装置にダウンロードされている音楽データを、ワイヤレススピーカ６０に送信する。ワイヤレススピーカ６０は、受信した音楽を再生する。
【００１５】
このように、スマートフォン１００の無線通信機能は、様々な用途で用いられる。従来のスマートフォンにおいては、読み取り機５０やワイヤレススピーカ６０などの他の通信機器に近付けられるだけで近距離無線通信が開始されるので、近距離無線通信がユーザの意図しないタイミングで開始される可能性がある。これに対して、本実施の形態に従うスマートフォン１００は、以下で説明するように、複数のセンサを利用してスマートフォン１００の周囲の状況を判断し、現在の状況が無線通信を行なうのに適した状況であるか否かを判断する。これにより、スマートフォン１００は、近距離無線通信の誤作動を防止する。
【００１６】
［スマートフォン１００の概要］
図２を参照して、スマートフォン１００の概要について説明する。図２は、近距離無線通信の可否の判断処理を概略的に示した概念図である。なお、以下では、近距離無線通信を単に無線通信という場合もある。
【００１７】
スマートフォン１００は、電源がオンの状態で動作可能な第１のセンサ（以下、「能動センサ」ともいう。）と、電源がオフの状態で動作可能な第２のセンサ（以下、「受動センサ」ともいう。）とを含む。ただし、電池がスマートフォン１００に取り付けられ、かつスマートフォン１００が動作するのに十分な電池残量があるとする。スマートフォン１００は、他の通信機器から無線通信を開始するための信号を受信した場合において、スマートフォン１００の電源がオンの状態であるときに、能動センサの出力に応じて、他の通信機器との無線通信を実行するか否かを決定する。一方、スマートフォン１００は、スマートフォン１００の電源がオフの状態であるときには、受動センサの出力に応じて、他の通信機器との無線通信を実行するか否かを決定する。
【００１８】
能動センサは、たとえば、スマートフォン１００が受光した光量を検出するための光センサや、スマートフォン１００にかかる力を検出するための圧力センサを含む。図２（Ａ）および図２（Ｂ）には、能動センサの一例である光センサを用いて無線通信の可否を判断するスマートフォン１００が示される。通常、ユーザは、スマートフォン１００を鞄やポケットから出して他の通信機器と無線通信を行なう。このため、スマートフォン１００が光を受けていない場合には、ユーザが無線通信を行なうことを意図していない可能性が高い。この点に着目して、スマートフォン１００は、光センサから出力される光量が予め定められた光量よりも多い場合に無線通信を実行し（図１（Ａ）参照）、光センサから出力される光量が予め定められた光量よりも少ない場合に無線通信を禁止する（図１（Ｂ）参照）。これにより、スマートフォン１００は、ユーザが意図しないタイミングで無線通信が実行されることを抑制することができる。
【００１９】
一方、スマートフォン１００は、電源がオフの状態では、受動センサの出力に応じて、他の通信機器との無線通信の可否を判断する。図２（Ｃ）には、受動センサの一例であるボタン４０を用いて無線通信を行なうか否かを判断するスマートフォン１００が示される。ボタン４０は、ユーザの押下を検出する。通常、ユーザは、他の通信機器と無線通信を行なう場合に、スマートフォン１００を保持する。このため、スマートフォン１００がボタン４０の押下を検出していない場合には、ユーザが無線通信を行なうことを意図していない可能性が高い。この点に着目して、スマートフォン１００は、ボタンの押下を検出した場合に無線通信を実行し（図１（Ｃ）参照）、ボタンの押下を検出しない場合に無線通信を禁止する。これにより、スマートフォン１００の電源がオフの状態であっても、無線通信が行われるというユーザの意図しない無線通信を抑制することができる。
【００２０】
このように、本実施の形態に従うスマートフォン１００は、無線通信の可否判断に用いるセンサを電源の状態に応じて変える。このため、スマートフォン１００は、電源がオンの状態であってもオフの状態であっても無線通信の可否を判断できる。また、スマートフォン１００は、能動センサを利用することにより、ユーザが無線通信を行なうのに適した状況にいるか否かを判断できる。この結果、ユーザが意図しないタイミングで無線通信が実行されることを抑制することができる。また、スマートフォン１００は、能動センサを用いることで、無線通信の可否判断にユーザ操作を必要としないため、スマートフォン１００の利便性が向上する。
【００２１】
［ハードウェア構成］
図３を参照して、第１の実施の形態に従うスマートフォン１００のハードウェア構成の一例について説明する。図３は、スマートフォン１００の主要なハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示されるように、スマートフォン１００は、ループアンテナ１と、センサ３，４と、携帯制御部６と、メモリ７と、電源部１０と、ＮＦＣ部３０とを含む。電源部１０は、電力供給部２と、電源５とを有する。ＮＦＣ部３０は、無線通信部３２と、ＮＦＣ制御部３４と、メモリ３６とを有する。
【００２２】
スマートフォン１００は、ループアンテナ１を介して他の通信機器と近距離無線通信を行なう。他の通信機器は、たとえば、読み取り機５０（図１参照）、ワイヤレススピーカ６０（図１参照）、携帯端末装置、パソコン、サーバ装置、その他の電子機器などを含む。ループアンテナ１は、他の通信機器から発生された磁界によって誘導電流を発生する。ループアンテナ１は、発生した誘導電流を電力供給部２に出力する。電力供給部２は、ループアンテナ１から受けた誘導電流によって電力を発生する。より具体的には、電力供給部２は、ループアンテナ１から入力された振幅信号を整流し、整流した信号を安定化して電力を生成する。電力供給部２は、生成した電力を、センサ３とＮＦＣ部３０とに出力する。
【００２３】
センサ３は、電源部１０に含まれる電源５または電力供給部２から得られる電力で動作する。ある局面において、センサ３は、電源５から電力を得られない場合には、電力供給部２から電力を得て動作する。センサ３は、たとえば、光センサ、圧力センサなどの電源がオンの状態で動作可能なセンサ（すなわち、能動センサ）を含む。光センサは、スマートフォン１００が受光した光量を検出する。圧力センサは、スマートフォン１００にかかる力を検出する。
【００２４】
センサ４は、電源５がオフの状態でも動作可能なセンサ（すなわち、受動センサ）で構成される。センサ４は、たとえば、音量キー、メニューキー、ホームキーなどのボタンを含む。ボタンは、ＮＦＣ部３０に含まれるセンサ検出ポートに電気的に接続される。これにより、ボタンは、電源５がオフの状態でも動作できる。ボタンは、ユーザによる押下を検出し、ユーザがボタン４０（図２参照）を押下したことに基づいて、ユーザの押下を示す情報をＮＦＣ部３０に出力する。
【００２５】
メモリ７は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、外部記憶装置、その他の記憶装置を含む。ＲＯＭは、オペレーティングシステム（ＯＳ：Operating  System）、スマートフォン１００で実行される制御プログラム（ブートプログラム）などを格納する。携帯制御部６は、たとえば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）で構成される。携帯制御部６は、オペレーティングシステムやスマートフォンの制御プログラムなどの各種プログラムを実行することで、スマートフォン１００の動作を制御する。ＲＡＭは、ワーキングメモリとして機能し、プログラムの実行に必要な各種データを一時的に格納する。
【００２６】
無線通信部３２は、ループアンテナ１を介して他の通信機器と近距離無線通信を行なう。無線通信部３２は、他の通信機器から受信したデータをＮＦＣ制御部３４に出力する。ＮＦＣ制御部３４は、たとえば、ＩＣチップなどで構成され、無線通信部３２から出力されたデータを処理する。また、ＮＦＣ制御部３４は、ＮＦＣ部３０のメモリ３６に格納されている判断要否テーブル３８とセンサテーブル３９とを参照して、無線通信の実行可否を判断する。判断要否テーブル３８およびセンサテーブル３９の詳細については後述する。なお、無線通信の実行可否を判断するための機能は、ＮＦＣ制御部３４ではなく、携帯制御部６によって実現されてもよい。
【００２７】
なお、本実施の形態に従う各種の処理を実現するためのプログラムは、単体のプログラムではなく、任意のプログラムの一部に組み込まれて提供されてもよい。この場合、任意のプログラムと協働して本実施の形態に従う処理が実現される。このような一部のモジュールを含まないプログラムであっても、本実施の形態に従うスマートフォン１００の趣旨を逸脱するものではない。さらに、本実施の形態に従うプログラムによって提供される機能の一部または全部は、専用のハードウェアによって実現されてもよい。さらに、サーバ装置側がすべての機能を実行する必要はなく、スマートフォン１００とサーバ装置とが協働して、本実施の形態に従う処理を実現するようにしてもよい。
【００２８】
［機能構成］
図４〜６を参照して、スマートフォン１００の機能について説明する。図４は、スマートフォン１００の機能構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン１００の機能は、上述の携帯制御部６またはＮＦＣ制御部３４によって実行される。あるいは、スマートフォン１００の機能は、携帯制御部６およびＮＦＣ制御部３４が互いに協働することで実行されてもよい。図５は、判断要否テーブル３８のデータ構造の一例を示す図である。図６は、センサテーブル３９のデータ構造の一例を示す図である。
【００２９】
図４に示されるように、スマートフォン１００は、判断部２１０と、実行部２２０とを含む。以下では、判断部２１０および実行部２２０の詳細について順に説明する。
【００３０】
（判断部２１０の詳細）
判断部２１０は、判断要否テーブル３８を参照することにより、無線通信機能の用途に基づいて、センサを用いた無線通信の可否判断を要するか否かを判断する。図５に示されるように、判断要否テーブル３８には、無線通信機能の用途３８Ａごとに、無線通信の可否判断を要するか否か示す要否フラグ３８Ｂが互いに関連付けられている。判断部２１０は、外部の通信機器から近距離無線通信を開始するための信号を受信すると、受信信号に含まれる無線通信の用途を示す用途情報を取得する。判断部２１０は、判断要否テーブル３８から取得した用途情報に一致する用途３８Ａを選択し、選択した用途３８Ａに関連付けられている要否フラグ３８Ｂを参照する。要否フラグ３８Ｂが「要」を示す場合には、スマートフォン１００は、センサを用いた無線通信の可否判断を実行する。要否フラグ３８Ｂが「否」を示す場合には、スマートフォン１００は、無線通信の可否判断を行なわずに、他の通信機器との無線通信を開始する。
【００３１】
より具体的な例として、ユーザが決済を行なうためにスマートフォン１００を読み取り機５０（図１参照）にかざした場合について説明する。この場合、判断部２１０は、読み取り機５０から受信した信号に含まれる情報から用途「電子マネー」を示す情報を取得する。判断部２１０は、判断要否テーブル３８から用途「電子マネー」を選択し、用途「電子マネー」に関連付けられている要否フラグ３８Ｂを参照する。用途「電子マネー」に関連付けられている要否フラグ３８Ｂが「要」を示すので、判断部２１０は、無線通信の可否判断を実行部２２０に実行させる。
【００３２】
なお、上記では、判断部２１０が、外部の通信機器から受信した信号に含まれる用途情報から無線通信の用途を判断する例について説明を行なったが、判断部２１０は、外部通信機器から信号を受信したときに起動されるアプリケーションの種類によって無線通信機能の用途を判断してもよい。
【００３３】
（実行部２２０の詳細）
実行部２２０は、他の通信機器から近距離無線通信を開始するための信号（以下、「通信開始信号」ともいう。）を受信した場合で、かつ、電源５がオンの状態である場合に、能動センサの出力が予め定められた第１の条件を満たしたときに近距離無線通信を実行し、能動センサの出力が第１の条件を満たさないときに近距離無線通信を実行しない。また、実行部２２０は、通信開始信号を受信した場合で、かつ、電源５がオフの状態である場合に、受動センサの出力が予め定められた第２の条件を満たしたときに近距離無線通信を実行し、受動センサの出力が第２の条件を満たさないときに近距離無線通信を実行しない。このように、実行部２２０は、電源５の状態によって複数のセンサを使い分けて無線通信の可否を決定できる。また、実行部２２０は、電源５がオフの状態でも無線通信の可否を決定できるため、ユーザの意図しない無線通信を抑制することができる。
【００３４】
ある局面において、実行部２２０は、通信開始信号を受信した場合において、電源５がオンの状態であるときに、能動センサの一例である光センサを無線通信の可否判断に用いる。より具体的には、実行部２２０は、光センサから出力される光量が予め定められた光量よりも多い場合に第１の条件を満たしたと判断し、近距離無線通信を実行する。また、実行部２２０は、光センサから出力される光量が予め定められた光量よりも少ない場合に第１の条件を満たさないと判断し、近距離無線通信を実行しない。このように、実行部２２０が無線通信の可否判断に光センサを用いることで、実行部２２０は、スマートフォン１００が鞄やポケットの中にあるときの無線通信を禁止することができる。このため、スマートフォン１００は、ユーザが意図しないタイミングで無線通信が実行されることを抑制することができる。
【００３５】
他の局面において、実行部２２０は、通信開始信号を受信した場合において、電源５がオンの状態であるときに、能動センサの一例である圧力センサを無線通信の可否判断に用いる。より具体的には、実行部２２０は、圧力センサから出力される力が予め定められた力よりも大きい場合に第１の条件を満たしたと判断し、近距離無線通信を実行する。また、実行部２２０は、圧力センサから出力される力が予め定められた力よりも小さい場合に第１の条件を満たしていない判断し、近距離無線通信を実行しない。このように、実行部２２０が無線通信の可否判断に圧力センサを用いることで、実行部２２０は、ユーザがスマートフォン１００を保持していない場合に無線通信を禁止することができる。このため、スマートフォン１００は、ユーザが意図しないタイミングで無線通信が実行されることを抑制することができる。
【００３６】
一方、実行部２２０は、通信開始信号を受信した場合において、電源５がオフの状態であるときに、受動センサの一例であるボタンを無線通信の可否判断に用いる。より具体的には、実行部２２０は、ボタンの押下を検出したときに第２の条件を満たしたと判断し、近距離無線通信を実行する。また、実行部２２０は、ボタンの押下を検出しないときに第２の条件を満たしていないと判断し、近距離無線通信を実行しない。これにより、スマートフォン１００は、電源５がオフの状態であっても、ユーザが意図しないタイミングで無線通信が実行されることを抑制することができる。なお、実行部２２０は、ボタンの押下を検出したことをトリガとして近距離無線通信を実行し、押下を検出しなくなった後も近距離無線通信を続けてもよいし、ボタンの押下を検出している間にのみ近距離無線通信を実行してもよい。
【００３７】
ある局面において、能動センサは、電源５がオフの状態であっても、他の通信機器から発生された磁界によってループアンテナ１（図３参照）に生じる誘導電流で動作するように構成されてもよい。能動センサが誘導電流で動作可能な場合には、電源５がオフの状態であっても、実行部２２０は、能動センサの出力に応じて、無線通信を実行するか否かを決定する。これにより、電源５がオフの状態であっても、無線通信の可否判断に能動センサを用いることができる。この場合、能動センサの動作は、機能が制限された簡易動作となる。
【００３８】
他の局面において、ＮＦＣ部３０が電源（図示しない）を有する場合には、能動センサは、電源５がオフの状態であっても、ＮＦＣ部３０の電源から得られる電力で動作するように構成されてもよい。ＮＦＣ部３０の電源は、たとえば、スマートフォン１００の電源５に対する二次電源として構成される。実行部２２０は、図６に示されるセンサテーブル３９を参照して、無線通信の可否判断に用いるセンサを決定する。図６に示されるように、センサテーブル３９には、スマートフォン１００の電源情報３９Ａと、ＮＦＣ部３０の電源情報３９Ｂと、無線通信の可否判断に用いるセンサ情報３９Ｃと、無線通信を実行する条件３９Ｄとが互いに関連付けられている。
【００３９】
一例として、スマートフォン１００の電源５がオフの状態であり、ＮＦＣ部３０が電源を有する場合について考える。この場合、実行部２２０は、これらの電源の情報に一致するセンサテーブル３９の行４５を選択する。行４５において、センサ「光センサ」と、条件「光量≧閾値」と、フラグ「許可」とが互いに関連付けられているので、実行部２２０は、光センサから出力される光量が予め定められた閾値を超える場合に無線通信を実行し、光センサから出力される光量が予め定められた閾値を超えない場合に無線通信を禁止する。
【００４０】
このように、実行部２２０は、スマートフォン１００の電源５の状態と、ＮＦＣ部３０の電源の状態との組み合わせに応じて、無線通信の可否判断に用いるセンサを決定する。能動センサは、スマートフォンの電源５から電力を得られるだけなく、ＮＦＣ部３０の電源からも電力を得られるので、電源５がオフの状態である場合や、電源５の電力が切れている場合であっても、無線通信の可否判断に能動センサを用いることができる。
【００４１】
［制御構造］
図７を参照して、スマートフォン１００の制御構造について説明する。図７は、スマートフォン１００が実行する処理の一部を表わすフローチャートである。図７に示される処理は、携帯制御部６（図３参照）またはＮＦＣ制御部３４（図３参照）がプログラムを実行することにより実現される。あるいは、図７に示される処理は、携帯制御部６およびＮＦＣ制御部３４が互いに協働してプログラムを実行することにより実現されてもよい。以下では、ＮＦＣ制御部３４が当該プログラムを実行する場合を例に挙げて説明を行なう。なお、本実施の形態に従う処理の一部または全部が、回路素子その他のハードウェアによって実行されてもよい。
【００４２】
ステップＳ１０において、ＮＦＣ制御部３４は、判断部２１０として、スマートフォン１００が他の通信機器（たとえば、読み取り機）の通信可能エリアに入ったか否かを判断する。たとえば、ＮＦＣ制御部３４は、他の通信機器から近距離無線通信を開始するための信号を受信した場合に、他の通信機器の通信可能エリアに入ったと判断する。ＮＦＣ制御部３４は、スマートフォン１００が他の通信機器の通信可能エリアに入ったと判断した場合に（ステップＳ１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１０においてＮＯ）、ＮＦＣ制御部３４は、ステップＳ１０の処理を再び実行する。
【００４３】
ステップＳ１２において、ＮＦＣ制御部３４は、他の通信機器との通信を確立するための処理を実行する。ステップＳ１４において、ＮＦＣ制御部３４は、判断部２１０として、判断要否テーブル３８（図５参照）を参照して、無線通信機能の用途に応じて近距離無線通信の可否判断を要するか否かを判断する。ＮＦＣ制御部３４は、近距離無線通信の可否判断を要すると判断した場合に（ステップＳ１４においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１６に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１４においてＮＯ）、ＮＦＣ制御部３４は、制御をステップＳ５０に切り替える。
【００４４】
ステップＳ１６において、ＮＦＣ制御部３４は、電源５の状態がオンであるか否かを判断する。ＮＦＣ制御部３４は、電源５の状態がオンであると判断した場合（ステップＳ１６においてＹＥＳ）、制御をステップＳ２０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１６においてＮＯ）、ＮＦＣ制御部３４は、制御をステップＳ３０に切り替える。
【００４５】
ステップＳ２０において、ＮＦＣ制御部３４は、スマートフォン１００の携帯制御部６を経由するセンサを用いる。すなわち、ＮＦＣ制御部３４は、近距離無線通信の可否判断に、スマートフォン１００の電源５の電力で動作可能なセンサ（すなわち、能動センサ）を用いる。
【００４６】
ステップＳ３０において、ＮＦＣ制御部３４は、実行部２２０として、ＮＦＣ部３０の電源により動作可能なセンサを近距離無線通信の可否判断に用いるか否かを判断する。たとえば、ＮＦＣ制御部３４は、スマートフォン１００の電源５がオフの状態である場合で、かつ、ＮＦＣ部３０が電源を有する場合に、ＮＦＣ部３０の電源により動作可能なセンサを使用する。ＮＦＣ制御部３４は、ＮＦＣ部３０の電源により動作可能なセンサを近距離無線通信の可否判断に用いると判断した場合に（ステップＳ３０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ３２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ３０においてＮＯ）、ＮＦＣ制御部３４は、制御をステップＳ３４に切り替える。
【００４７】
ステップＳ３２において、ＮＦＣ制御部３４は、スマートフォン１００の携帯制御部６を経由するセンサ（たとえば、光センサや圧力センサ）を近距離無線通信の可否判断に用いる。このセンサは、ＮＦＣ部３０の電源から電力を受ける。ただし、このセンサは簡易動作となる。ステップＳ３４において、ＮＦＣ制御部３４は、スマートフォン１００の電源５とＮＦＣ部３０の電源とのいずれからも電力が得られない場合でも動作可能なセンサ（すなわち、ボタンなどの受動センサ）を近距離無線通信の可否判断に用いる。
【００４８】
ステップＳ４０において、ＮＦＣ制御部３４は、実行部２２０として、電源の状態に応じて選択されたセンサの出力が予め定められた条件を満たすか否かを判断する。ＮＦＣ制御部３４は、センサの出力が予め定められた条件を満たすと判断した場合に（ステップＳ４０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ５０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ４０においてＮＯ）、ＮＦＣ制御部３４は、制御をステップＳ６０に切り替える。
【００４９】
ステップＳ５０において、ＮＦＣ制御部３４は、実行部２２０として、無線通信を許可し、他の通信機器との近距離無線通信を実行する。ステップＳ６０において、ＮＦＣ制御部３４は、実行部２２０として、他の通信機器との近距離無線通信を禁止する。
【００５０】
［まとめ］
以上のようにして、本実施の形態に従うスマートフォン１００は、近距離無線通信の可否判断に用いるセンサを電源の状態に応じて変える。これにより、電源の状態によらずセンサを用いて近距離無線通信の可否判断を行なうことが可能になるので、ユーザが意図しないタイミングで無線通信が実行されることを抑制することができる。また、能動センサの一例である光センサが近距離無線通信の可否判断に用いられることにより、スマートフォン１００は、現在の状況が無線通信を行なうのに適した状況であるか否かを判断できる。さらには、スマートフォン１００は、無線通信の可否判断にユーザ操作を必要としないため、スマートフォン１００の利便性が向上する。
【００５１】
また、スマートフォン１００は、電源がオフの状態であっても、ループアンテナから得られる誘導電流や、ＮＦＣ部３０の電源から得られる電力を用いて、光センサや圧力センサなどの能動センサを簡易動作させることができる。これにより、スマートフォン１００は、自機の電源がオフの状態であっても、無線通信の可否判断に光センサや圧力センサを用いることが可能になり、近距離無線通信の誤作動をさらに確実に抑制することが可能になる。
【００５２】
＜第２の実施の形態＞
上記では、スマートフォン１００が１つのセンサの出力に基づいて、近距離無線通信の可否を判断する例について説明を行なったが、スマートフォン１００は、複数のセンサの出力に基づいて、近距離無線通信の可否を判断してもよい。たとえば、スマートフォン１００は、光センサから出力される光量が予め定められた光量よりも多い場合で、かつ、圧力センサから出力される力が予め定められた力よりも大きい場合に近距離無線通信を実行する。また、スマートフォン１００は、光センサから出力される光量が予め定められた光量よりも少ない場合、または、圧力センサから出力される力が予め定められた力よりも小さい場合に近距離無線通信を禁止する。このように、スマートフォン１００は、複数のセンサからの出力で近距離無線通信の可否を判断することで、近距離無線通信の誤作動をさらに確実に抑制することが可能になる。
【００５３】
なお、その他のハードウェア構成や、その他の機能構成は、第１の実施の形態と同じであるので、それらの説明は繰り返さない。
【００５４】
＜第３の実施の形態＞
上記では、スマートフォン１００が、無線通信機能の用途によらず、１種類のセンサテーブル３９を用いて近距離無線通信の可否判断に用いるセンサを決定する例について説明を行なったが、スマートフォン１００は、無線通信機能の用途ごとに準備されたセンサテーブルを用いて近距離無線通信の可否判断に用いるセンサを決定してもよい。たとえば、スマートフォン１００は、無線通信機能の用途ごとに関連付けられたセンサテーブルを格納する。スマートフォン１００は、通信開始信号を受信すると、通信受信信号に含まれる無線通信の用途を示す用途情報を取得する。スマートフォン１００は、取得した用途情報に対応するセンサテーブルを参照して、近距離無線通信の可否判断に用いるセンサを決定する。このように、スマートフォン１００は、無線通信機能の用途に応じて参照するセンサテーブルを選択することにより、無線通信機能の用途に合った条件で近距離無線通信の可否を判断することができる。これにより、ユーザの意図しない無線通信をさらに確実に抑制することが可能になる。
【００５５】
なお、その他のハードウェア構成や、その他の機能構成は、第１の実施の形態と同じであるので、それらの説明は繰り返さない。
【００５６】
＜第４の実施の形態＞
上記では、スマートフォン１００が、光センサや圧力センサを用いて近距離無線通信の可否を判断する例について説明を行なったが、スマートフォン１００は、他のセンサを用いて近距離無線通信の可否を判断してもよい。たとえば、スマートフォン１００は、スマートフォン１００の移動を検出するためのセンサ（たとえば、加速度センサや角速度センサなど）を用いて近距離無線通信の可否を判断する。通常、ユーザは、他の通信機器と無線通信を行なう場合には立ち止まる。このため、スマートフォン１００が移動を検出している間には、ユーザが無線通信を行なうことを意図していない可能性が高い。この点に着目して、スマートフォン１００は、移動検出センサの出力値が予め定められた出力値よりも大きい場合に無線通信を禁止し、移動検出センサの出力値が予め定められた出力値よりも小さい場合に無線通信を実行する。これにより、スマートフォン１００は、ユーザが意図しないタイミングで無線通信が実行されることを抑制することができる。
【００５７】
なお、その他のハードウェア構成や、その他の機能構成は、第１の実施の形態と同じであるので、それらの説明は繰り返さない。
【００５８】
＜第５の実施の形態＞
上記では、スマートフォン１００の電源がオフの状態である場合において、１つのボタンの押下を検出したときに、近距離無線通信を実行する例について説明を行なったが、スマートフォン１００は、複数のボタンの押下を検出したときに、近距離無線通信を実行してもよい。このように、スマートフォン１００は、複数のボタンの押下を検出したときにのみ近距離無線通信を実行することにより、誤ってボタンが押下されて近距離無線通信が開始される可能性が低くなる。これにより、スマートフォン１００は、ユーザが意図しないタイミングで無線通信が実行されることを抑制することができる。
【００５９】
なお、その他のハードウェア構成や、その他の機能構成は、第１の実施の形態と同じであるので、それらの説明は繰り返さない。
【００６０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６１】
１  ループアンテナ、２  電力供給部、３，４  センサ、５  電源、６  携帯制御部、７，３６  メモリ、１０  電源部、３０  ＮＦＣ部、３２  無線通信部、３４  ＮＦＣ制御部、３８  判断要否テーブル、３８Ａ  用途、３８Ｂ  要否フラグ、３９  センサテーブル、３９Ａ，３９Ｂ  電源情報、３９Ｃ  センサ情報、３９Ｄ  条件、４０  ボタン、４５  行、５０  読み取り機、６０  ワイヤレススピーカ、１００  スマートフォン、２１０  判断部、２２０  実行部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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