(57)【要約】【課題】人体検知の誤検知や未検知を抑制できる。【解決手段】便座装置（３０）は、電磁波により人体を検知する人体検知部（４０）と、開閉自在な便座と、開閉自在な便蓋（３６）と、便蓋（３６）に設けられた電磁波の透過窓であって、便蓋（３６）が閉状態のときは人体検知部（４０）と対向し、便蓋（３６）が開状態のときは人体検知部（４０）と非対向する透過窓と、便蓋（３６）の開閉を検知する便蓋開閉検知部（４２）と、便蓋開閉検知部（４２）の検知結果に基づき、人体検知部（４０）の検知感度を補正する補正部と、を備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波により人体を検知する人体検知部と、
開閉自在な便座と、
開閉自在な便蓋と、
前記便蓋に設けられた前記電磁波の透過窓であって、前記便蓋が閉状態のときは前記人体検知部と対向し、前記便蓋が開状態のときは前記人体検知部と非対向する透過窓と、
前記便蓋の開閉を検知する便蓋開閉検知部と、
前記便蓋開閉検知部の検知結果に基づき、前記人体検知部の検知感度を補正する補正部と、
を備える便座装置。
【請求項２】
前記補正部は、前記補正の際、前記便蓋が開状態のときと前記便蓋が閉状態のときとで前記人体検知部の検知感度が略同一となるように、前記人体検知部の検知感度を補正する、
請求項１に記載の便座装置。
【請求項３】
前記人体検知部は、前記電磁波の受光量に応じた信号を出力するセンサ素子と、前記センサ素子が出力した前記信号を増幅する増幅回路と、前記増幅回路により増幅された信号が閾値以上のときに前記人体が有と判定する判定部と、を含み、
前記補正部は、前記補正に際し、前記便蓋開閉検知部が前記開状態を検知したとき、前記増幅回路における前記信号の増幅率を、前記閉状態のときの前記信号の増幅率よりも低くする、
請求項１又は請求項２に記載の便座装置。
【請求項４】
前記人体検知部は、前記電磁波の受光量に応じた信号を出力するセンサ素子と、前記センサ素子が出力した前記信号を増幅する増幅回路と、前記増幅回路により増幅された信号が閾値以上のときに前記人体が有と判定する判定部と、を含み、
前記補正部は、前記補正に際し、前記便蓋開閉検知部が前記開状態を検知したとき、前記開状態中に用いられる前記閾値を、前記閉状態中に用いられる前記閾値よりも高くする、
請求項１又は請求項２に記載の便座装置。
【請求項５】
前記補正部は、前記便蓋と前記便座が両方開状態のとき、前記便蓋が開状態且つ前記便座が閉状態のときに比べて前記人体検知部の検知感度を低く補正する、又は前記人体検知部の動作を停止する、
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の便座装置。
【請求項６】
前記補正部は、前記便蓋と前記便座が両方開状態のときから前記便蓋が開状態のまま前記便座が開状態から閉状態になったとき、予め定められた時間を経過した後に、前記人体検知部の検知感度を元に戻す、
請求項５に記載の便座装置。
【請求項７】
便器と、
前記便器に対して開閉自在な便座と、
前記便器に対して開閉自在な便蓋と、
電磁波により人体を検知する人体検知部と、
前記便蓋に設けられた前記電磁波の透過窓であって、前記便蓋が閉状態のときは前記人体検知部と対向し、前記便蓋が開状態のときは前記人体検知部と非対向する透過窓と、
前記便蓋の開閉を検知する便蓋開閉検知部と、
前記便蓋開閉検知部の検知結果に基づき、前記人体検知部の検知感度を補正する補正部と、
を備えるトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便座装置及びトイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トイレ室付近の人体を検知する入室検知センサを備えた便座装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、便座装置として、便蓋が閉状態のときに覆われるケーシングに入室検知センサを設け、便蓋が開状態のときだけでなく便蓋が閉状態のときでも人体の検知ができるように、便蓋に透過窓を備えた衛生洗浄装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、周囲温度の変化による人体検知の検知感度の変動を補正する衛生洗浄装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１３６８８２号公報
【特許文献２】特開２００９−５８４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、電磁波は透過窓を１００％透過することはできず透過窓により吸収又は反射されるため、便蓋が閉状態のときに電磁波が透過窓を透過すると、便蓋が開状態のときに電磁波が透過窓を透過せず入室検知センサが直接受光する場合に比べて、入室検知センサが受光する受光量は少なくなる。この結果、便蓋が開状態のときと便蓋が閉状態のときとで人体検知部の検知感度が異なってしまい、誤検知や未検知（人体が居ても検知しない）が起こり易くなってしまう。
【０００７】
同様に、特許文献２に記載の構成において、周囲温度の変化による人体検知の検知感度の変動を補正したとしても、便蓋が開状態のときと便蓋が閉状態のときとで人体検知部の検知感度が異なってしまい、誤検知や未検知が起こり易くなってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、人体検知の誤検知や未検知を抑制できる便座装置及びトイレ装置を提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１態様に係る便座装置は、電磁波により人体を検知する人体検知部と、開閉自在な便座と、開閉自在な便蓋と、前記便蓋に設けられた前記電磁波の透過窓であって、前記便蓋が閉状態のときは前記人体検知部と対向し、前記便蓋が開状態のときは前記人体検知部と非対向する透過窓と、前記便蓋の開閉を検知する便蓋開閉検知部と、前記便蓋開閉検知部の検知結果に基づき、前記人体検知部の検知感度を補正する補正部と、を備える。
【００１０】
この構成では、電磁波は透過窓を１００％透過することはできず透過窓により吸収又は反射されるため、便蓋が閉状態のときに電磁波が透過窓を透過すると、便蓋が開状態のときに電磁波が透過窓を透過せず人体検知部が直接受光する場合に比べて、入室検知センサが受光する受光量は少なくなる。この結果、補正部がないと、便蓋が開状態のときと便蓋が閉状態のときとで人体検知部の検知感度が異なってしまう。
したがって、この構成によれば、便蓋開閉検知部の検知結果に基づき、人体検知部の検知感度を補正する補正部を備えることで、補正部において、便蓋開閉検知部の検知結果に基づき、例えば便蓋が開状態のときと便蓋が閉状態のときにおける人体検知部の検知感度の差が補正前に比べて小さくなるように人体検知部の検知感度を補正することができる。補正部がこのように補正すれば、人体検知部における人体検知の誤検知や未検知を抑制することができる。
【００１１】
本発明の第２態様に係る便座装置では、第１態様において、前記補正部は、前記補正の際、前記便蓋が開状態のときと前記便蓋が閉状態のときとで前記人体検知部の検知感度が略同一となるように、前記人体検知部の検知感度を補正する。
【００１２】
この構成によれば、補正部は、便蓋が開状態のときと便蓋が閉状態のときとで人体検知部の検知感度が略同一となるように、人体検知部の検知感度を補正するので、人体検知部における人体検知の誤検知や未検知をより抑制することができる。
【００１３】
本発明の第３態様に係る便座装置では、第１態様又は第２態様において、前記人体検知部は、前記電磁波の受光量に応じた信号を出力するセンサ素子と、前記センサ素子が出力した前記信号を増幅する増幅回路と、前記増幅回路により増幅された信号が閾値以上のときに前記人体が有と判定する判定部と、を含み、前記補正部は、前記補正に際し、前記便蓋開閉検知部が前記開状態を検知したとき、前記増幅回路における前記信号の増幅率を、前記閉状態のときの前記信号の増幅率よりも低くする。
【００１４】
この構成によれば、便蓋が開状態のときに人体検知部が受光する受光量が多くなっても、そのときの信号の増幅率が閉状態のときの増幅回路における信号の増幅率よりも低くされるので、受光量が多くなることによる誤検知を抑制できる。特に、この構成によれば、閉状態のときに受光量が少なくなることによる未検知を抑制するように増幅率を高くしても、開状態のときにはその増幅率が低くなるので、誤検知を抑制できる。
【００１５】
本発明の第４態様に係る便座装置では、第１態様又は第２態様において、前記人体検知部は、前記電磁波の受光量に応じた信号を出力するセンサ素子と、前記センサ素子が出力した前記信号を増幅する増幅回路と、前記増幅回路により増幅された信号が閾値以上のときに前記人体が有と判定する判定部と、を含み、前記補正部は、前記補正に際し、前記便蓋開閉検知部が前記開状態を検知したとき、前記開状態中に用いられる前記閾値を、前記閉状態中に用いられる前記閾値よりも高くする。
【００１６】
この構成によれば、便蓋が開状態のときに人体検知部が受光する受光量が多くなっても、そのときに人体検知部が人体有りと判定するために用いられる閾値を、閉状態中に用いられる前記閾値よりも高くするので、受光量が多くなることによる誤検知を抑制できる。特に、この構成によれば、閉状態のときに受光量が少なくなることによる未検知を抑制するように増幅率を高くし、開状態のときの増幅率も同じように高くしても、開状態のときの閾値も同様に高くなので、誤検知を抑制できる。
【００１７】
本発明の第５態様に係る便座装置では、第１態様乃至第４態様の何れか１つの態様において、前記補正部は、前記便蓋と前記便座が両方開状態のとき、前記便蓋が開状態且つ前記便座が閉状態のときに比べて前記人体検知部の検知感度を低く補正する、又は前記人体検知部の動作を停止する。
【００１８】
この構成によれば、便蓋と前記便座が両方開状態のときに、前記便座が開状態から閉状態になったとき、便蓋が開状態且つ便座が閉状態のときに比べて人体検知部の検知感度を低く補正する、又は人体検知部の動作を停止するので、便座の回動による検知等を排除でき、人体検知の誤検知を抑制することができる。
【００１９】
本発明の第６態様に係る便座装置では、第６態様において、前記補正部は、前記便蓋と前記便座が両方開状態のときから前記便蓋が開状態のまま前記便座が開状態から閉状態になったとき、予め定められた時間を経過した後に、前記人体検知部の検知感度を元に戻す。
【００２０】
この構成によれば、便蓋と便座が両方閉状態のときから便蓋が開状態のまま便座が開状態から閉状態になった直後は、熱源となり得る便座があったことにより電磁波の受光量が多くなり易いが、補正部は予め定められた時間を経過した後に、検知感度を元に戻すので、直後に検知感度が高くなる場合に比べて、人体検知の誤検知を抑制することができる。
【００２１】
本発明の第７態様に係るトイレ装置は、便器と、前記便器に対して開閉自在な便座と、前記便器に対して開閉自在な便蓋と、電磁波により人体を検知する人体検知部と、前記便蓋に設けられた前記電磁波の透過窓であって、前記便蓋が閉状態のときは前記人体検知部と対向し、前記便蓋が開状態のときは前記人体検知部と非対向する透過窓と、前記便蓋の開閉を検知する便蓋開閉検知部と、前記便蓋開閉検知部の検知結果に基づき、前記人体検知部の検知感度を補正する補正部と、を備える。
【００２２】
この構成では、電磁波は透過窓を１００％透過することはできず透過窓により吸収又は反射されるため、便蓋が閉状態のときに電磁波が透過窓を透過すると、便蓋が開状態のときに電磁波が透過窓を透過せず人体検知部が直接受光する場合に比べて、入室検知センサが受光する受光量は少なくなる。この結果、補正部がないと、便蓋が開状態のときと便蓋が閉状態のときとで人体検知部の検知感度が異なってしまう。
したがって、この構成によれば、便蓋開閉検知部の検知結果に基づき、人体検知部の検知感度を補正する補正部を備えることで、補正部において、便蓋開閉検知部の検知結果に基づき、例えば便蓋が開状態のときと便蓋が閉状態のときにおける人体検知部の検知感度の差が補正前に比べて小さくなるように人体検知部の検知感度を補正することができる。補正部がこのように補正すれば、人体検知部における人体検知の誤検知や未検知を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の便座装置及びトイレ装置によれば、人体検知の誤検知や未検知を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る便座装置を備えたトイレ装置の便蓋が開いた状態を例示する斜視模式図である。
【図２】図１に示すトイレ装置の便蓋が閉じた状態を例示する斜視模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る便座装置の制御構成を例示するブロック図である。
【図４】人体検知センサの回路構成を例示する図である。
【図５】増幅率切替回路の回路構成を例示する図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る便座装置の制御構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照しながら本発明の複数の実施形態について説明する。理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２６】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る便座装置を備えたトイレ装置の便蓋が開いた状態を例示する斜視模式図である。図２は、図１に示すトイレ装置の便蓋が閉じた状態を例示する斜視模式図である。
【００２７】
−−−装置構成−−−
図１に示すように、トイレ装置１０は、洋式腰掛便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）２０と、その上に設けられた便座装置３０と、を備える。
【００２８】
便座装置３０は、例えば、洗浄ノズルから噴出された洗浄水で人体局部を洗浄する衛生洗浄装置、便座を暖房する暖房便座装置、便蓋を自動開閉する便座装置、又は、これらの組み合わせとしての機能部を有する。第１実施形態では、便座装置３０が便座を暖房する暖房便座装置としての機能部を少なくとも有する場合を説明する。
【００２９】
便座装置３０は、筐体３２と、便座３４と、便蓋３６と、を有する。
【００３０】
筐体３２は、便器２０に載置されている。この筐体３２の上面には、凹設３８が形成されている。
【００３１】
凹設３８には、一部が埋め込まれるように、人体検知部としての人体検知センサ４０のセンサ素子と便蓋開閉検知部としての便蓋開閉検知センサ４２のセンサ素子とが設けられている。なお、便蓋開閉検知センサ４２のセンサ素子は、筐体３２の他の位置に設けられてもよい。
【００３２】
図２に示すように、人体検知センサ４０は、電磁波により人体を検知する。人体検知センサ４０は、例えば、トイレ室のドアを開けて入室した直後の使用者や、トイレ室に入室しようとしてドアの前に存在する使用者を検知することができる。つまり、人体検知センサ４０は、トイレ室に入室した使用者だけではなく、トイレ室に入室する前の使用者、すなわちトイレ室の外側のドアの前に存在する使用者を検知することができる。
なお、人体検知センサ４０は、便器２０の前方にいる使用者、すなわち便座３４から前方へ離間した位置に存在する使用者を検知するようにしてもよい。つまり、人体検知センサ４０は、トイレ室に入室して便座３４に近づいてきた使用者を検知するようにしてもよい。
【００３３】
このような人体検知センサ４０としては、焦電センサや、ドップラーセンサなどのマイクロ波センサなどを用いることができる。マイクロ波のドップラー効果を利用したセンサや、マイクロ波を送信し反射したマイクロ波の振幅（強度）に基づいて被検知体を検知するセンサなどを用いた場合、トイレ室のドア越しに使用者の存在を検知することが可能となる。つまり、トイレ室に入室する前の使用者を検知することができる。
【００３４】
人体検知センサ４０は、人体を検知した際には、後述する制御部５０（図３参照。）に人体を検知した旨の信号を出力する。
【００３５】
便蓋開閉検知センサ４２は、便蓋３６の開閉を検知する。便蓋開閉検知センサ４２としては、例えば、ホールＩＣと磁石との組み合わせ、またはマイクロスイッチなどが用いられる。
【００３６】
便座３４と便蓋３６は、筐体３２に対して開閉自在にそれぞれ軸支されている。言い換えれば、便座３４と便蓋３６は、便器２０に対して開閉自在となっている。
【００３７】
便蓋３６の基部には、電磁波の透過窓４４が設けられている。ただし、透過窓４４は、電磁波を１００％透過させることはできずその一部を吸収又は反射する。
【００３８】
この透過窓４４は、便蓋３６が閉状態のときは人体検知センサ４０のセンサ素子と対向し（図２参照。）、便蓋３６が開状態のときは人体検知センサ４０のセンサ素子と非対向する（図１参照。）。すなわち、人体検知センサ４０は、便蓋３６が閉状態のときは透過窓４４を介して電磁波を受光して使用者の入室を検知し、便蓋３６が開状態のときは透過窓４４を介さず直接電磁波を受光して使用者の入室を検知する。
【００３９】
−−−制御構成の一例−−−
図３は、本発明の第１実施形態に係る便座装置３０の制御構成を例示するブロック図である。
【００４０】
図３に示すように、便座装置３０は、人体検知センサ４０と、便蓋開閉検知センサ４２と、制御部５０と、駆動部５２と、加熱部としてのヒータ５４と、を内蔵する。
【００４１】
上述した人体検知センサ４０は、センサ素子４０Ａと、増幅回路４０Ｂと、補正部としての増幅率切替回路４０Ｃと、検知／非検知判定回路４０Ｄと、を備える。
【００４２】
センサ素子４０Ａは、便座装置３０から露出しており、例えば、焦電効果によって赤外線を含む電磁波を受光（検出）する焦電素子である。センサ素子４０Ａは、受光量に応じた信号を増幅回路４０Ｂに出力する。
【００４３】
増幅回路４０Ｂは、センサ素子４０Ａが出力した信号を増幅する。
【００４４】
増幅率切替回路４０Ｃには、便蓋開閉検知センサ４２の検知結果（開閉信号）が入力される。増幅率切替回路４０Ｃは、便蓋開閉検知センサ４２の検知結果に基づき、増幅回路４０Ｂの信号の増幅率を切り替えることで、人体検知センサ４０の検知感度を補正する。
【００４５】
この補正の際、増幅率切替回路４０Ｃは、便蓋３６が開状態のときと便蓋３６が閉状態のときとで人体検知センサ４０の検知感度が略同一となるように、人体検知センサ４０の検知感度を補正することが好ましい。また、この補正の際、増幅率切替回路４０Ｃは、便蓋開閉検知センサ４２が開状態を検知したとき、増幅回路４０Ｂにおける信号の増幅率を、閉状態のときの信号の増幅率よりも低くすることが好ましい。
【００４６】
検知／非検知判定回路４０Ｄは、増幅回路４０Ｂにより増幅された信号が閾値以上か否か判定する回路である。検知／非検知判定回路４０Ｄは、信号が閾値以上のときに人体が有と判定して、検知信号を制御部５０に出力する。なお、検知／非検知判定回路４０Ｄは、信号が閾値未満のときは人体が無と判定して、検知信号を出力しないか、或いは、この検知信号とは逆のレベルの信号を出力する。
【００４７】
制御部５０は、検知／非検知判定回路４０Ｄの検知信号に基づき、駆動部５２を制御して、ヒータ５４をオン・オフさせたり、便蓋３６を開閉させたりする。駆動部５２は、制御部５０の制御により、不図示のノズルやランプ等のその他の要素も駆動してもよい。
【００４８】
ヒータ５４は、通電されて発熱することにより、便座３４を暖める。ここで、ヒータ５４には、抵抗加熱手段ほか、電磁誘導によって加熱を行う誘導加熱手段など、各種の加熱手段が含まれる。
【００４９】
−−−回路構成の一例−−−
図４は、人体検知センサ４０の回路構成を例示する図である。なお、図４では、増幅率切替回路４０Ｃの記載を省略している。
【００５０】
図４に示すように、センサ素子４０Ａは、増幅回路４０Ｂに接続されている。増幅回路４０Ｂは、検知／非検知判定回路４０Ｄに接続されている。検知／非検知判定回路４０Ｄは、接続回路４０Ｅを介して、制御部５０としてのマイコンに接続されている。
【００５１】
センサ素子４０Ａは、素子ＰＩＲのみだけでなく、抵抗Ｒ１〜Ｒ４と、コンデンサＣ１〜Ｃ４，Ｃ１２，Ｃ１３と、を含む。増幅回路４０Ｂは、抵抗Ｒ５〜Ｒ１０と、コンデンサＣ５〜Ｃ９，Ｃ１４と、オペアンプＩＣ１，ＩＣ２と、を含む。検知／非検知判定回路４０Ｄは、抵抗Ｒ１１〜Ｒ１３と、コンデンサＣ１０，１１と、オペアンプＩＣ３，ＩＣ４と、を含む。
【００５２】
ここで、増幅率切替回路４０Ｃは、抵抗Ｒ５〜Ｒ７，Ｒ１０の何れか一つに掛る電流を変更する回路構成となっている。
【００５３】
図５は、増幅率切替回路４０Ｃの回路構成を例示する図である。
【００５４】
図５では、増幅率切替回路４０Ｃが抵抗Ｒ６に掛る電流を変更する回路構成を示す。
【００５５】
増幅率切替回路４０Ｃは、抵抗Ｒ３０，Ｒ３２と、コンデンサＣ３０と、スイッチ素子Ｓと、を含む。抵抗Ｒ３０と抵抗Ｒ３２は、互いに抵抗の値が異なっている。
【００５６】
抵抗Ｒ３０，Ｒ３２の一端は、オペアンプＩＣ１の反転入力端子に並列接続されている。これら抵抗Ｒ３０，Ｒ３２の一端は、抵抗Ｒ６、コンデンサＣ６にも接続されている。抵抗Ｒ３０の他端は、スイッチ素子Ｓの端子ＳＡに接続されている。抵抗Ｒ３２の他端は、スイッチ素子Ｓの端子ＳＢに接続されている。スイッチ素子Ｓの端子ＳＣは、コンデンサＣ３０の一端に接続され、コンデンサＣ３０の他端は、接地されている。また、スイッチ素子Ｓには、便蓋開閉検知センサ４２から開閉信号が入力される。増幅率切替回路４０Ｃのスイッチ素子Ｓは、便蓋開閉検知センサ４２の開閉信号に基づき、スイッチを切り替えて、端子ＳＣと端子ＳＡとを導通させるか、或いは、端子ＳＣと端子ＳＢとを導通させることで、増幅回路４０Ｂの信号の増幅率を切り替えることができる。
【００５７】
−−−作用及び効果−−−
以上、本発明の第１実施形態に係るトイレ装置１０及び便座装置３０では、赤外線は透過窓４４を１００％透過することはできず透過窓４４により吸収又は反射されるため、便蓋３６が閉状態のときに赤外線が透過窓４４を透過すると、便蓋３６が開状態のときに赤外線が透過窓４４を透過せずセンサ素子４０Ａが直接受光する場合に比べて、センサ素子４０Ａが受光する受光量は少なくなる。この結果、増幅率切替回路４０Ｃがないと、便蓋３６が開状態のときと便蓋３６が閉状態のときとで人体検知センサ４０の検知感度が異なってしまう。
【００５８】
そこで、トイレ装置１０及び便座装置３０が、便蓋開閉検知センサ４２の検知結果に基づき、人体検知センサ４０の検知感度を補正する増幅率切替回路４０Ｃを備えることで、増幅率切替回路４０Ｃにおいて、便蓋開閉検知センサ４２の検知結果に基づき、例えば便蓋３６が開状態のときと便蓋３６が閉状態のときにおける人体検知センサ４０の検知感度の差が補正前に比べて小さくなるように人体検知センサ４０の検知感度を補正することができる。増幅率切替回路４０Ｃがこのように補正すれば、人体検知センサ４０における人体検知の誤検知や未検知を抑制することができる。
【００５９】
また、増幅率切替回路４０Ｃは、便蓋３６が開状態のときと便蓋３６が閉状態のときとで人体検知センサ４０の検知感度が略同一となるように、人体検知センサ４０の検知感度を補正すれば、人体検知センサ４０における人体検知の誤検知や未検知をより抑制することができる。
【００６０】
また、増幅率切替回路４０Ｃは、補正に際し、便蓋開閉検知センサ４２が開状態を検知したとき、増幅回路４０Ｂにおける信号の増幅率を、閉状態のときの信号の増幅率よりも低くすると、便蓋３６が開状態のときに人体検知センサ４０が受光する受光量が多くなっても、信号の増幅率が抑えられ、受光量が多くなることによる誤検知を抑制できる。特に、この構成によれば、閉状態のときに受光量が少なくなることによる未検知を抑制するように増幅率を高くしても、開状態のときにはその増幅率が低くなるので、誤検知を抑制できる。
【００６１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る便座装置を備えたトイレ装置について説明する。
【００６２】
第１実施形態では増幅率切替回路４０Ｃが信号の増幅率を切り替えることで、人体検知センサ４０の検知感度を補正したが、本発明の第２実施形態に係る便座装置では、切替回路が閾値を切り替えることで、人体検知センサ４０の検知感度を補正する点で、第１実施形態と異なる。
【００６３】
図６は、本発明の第２実施形態に係る便座装置の制御構成を例示するブロック図である。
【００６４】
本発明の第２実施形態に係るトイレ装置及び便座装置の装置構成及び制御構成は、第１実施形態に係るトイレ装置１０及び便座装置３０と同様である。ただし、第２実施形態では、増幅率切替回路４０Ｃの代わりに、閾値切替回路４０Ｆが設けられている。
【００６５】
閾値切替回路４０Ｆは、便蓋開閉検知センサ４２の検知結果に基づき、検知／非検知判定回路４０Ｄの閾値を変更することで、人体検知センサ４０の検知感度を補正する補正部としての機能を有する。閾値切替回路４０Ｆは、便蓋開閉検知センサ４２が開状態を検知したとき、開状態中に用いられる閾値を、閉状態中に用いられる閾値よりも高くすることが好ましい。
【００６６】
閾値切替回路４０Ｆは、例えば図４に示す抵抗Ｒ１１〜Ｒ１３の何れか一つに掛る電流を変更する回路構成となっている。閾値切替回路４０Ｆの回路構成としては、図５に示す増幅率切替回路４０Ｃと同様のものを用いることができる。
【００６７】
以上、本発明の第２実施形態に係るトイレ装置及び便座装置では、便蓋３６が開状態のときに人体検知部が受光する受光量が多くなっても、そのときに人体検知センサ４０が人体有りと判定するために用いられる閾値を、閉状態中に用いられる閾値よりも高く変更すると、受光量が多くなることによる誤検知を抑制できる。特に、この構成によれば、閉状態のときに受光量が少なくなることによる未検知を抑制するように増幅率を高くし、開状態のときの増幅率も同じように高くしても、開状態のときの閾値も同様に高くなので、誤検知を抑制できる。
【００６８】
＜変形例＞
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものではない。
【００６９】
例えば、ヒータ５４は省略することもできる。
【００７０】
また、増幅率切替回路４０Ｃ又は閾値切替回路４０Ｆは、便蓋３６と便座３４が両方開状態のとき、便蓋３６が開状態且つ便座３４が閉状態のときに比べて人体検知センサ４０の検知感度を低く補正する、又は人体検知センサ４０の動作を停止してもよい。これは、便座３４が開状態から閉状態に回動するとき、人体検知センサ４０は便座３４の動きを検知してしまうからである。すなわち、便座開状態では人体検知センサ４０は加熱（保温）された便座３４が人体検知センサ４０の検知エリア内にあるため、便座３４が開状態から閉状態に回動すると熱変化を感じ検知してしまう。便座回動による誤検知を避けるため、検知感度を低く補正する、又は人体検知センサ４０の動作を停止してもよい。
【００７１】
また、上記に関連して、増幅率切替回路４０Ｃ又は閾値切替回路４０Ｆは、便蓋３６と便座３４が両方開状態のときから便蓋３６が開状態のまま便座３４が開状態から閉状態になったとき、予め定められた時間を経過した後に、人体検知センサ４０の検知感度を元に戻してもよい。この構成によれば、便蓋３６が開状態且つ便座３４が閉状態のときから便蓋３６が開状態のまま便座３４が開状態から閉状態になった直後は、熱源となり得る便座３４があったことにより赤外線の受光量が多くなり易いが、増幅率切替回路４０Ｃ又は閾値切替回路４０Ｆは、予め定められた時間を経過した後に、検知感度を元に戻すので、直後に検知感度が高くなる場合に比べて、人体検知の誤検知を抑制することができる。
【００７２】
また、人体検知センサ４０の検知感度の補正は、増幅率切替回路４０Ｃ又は閾値切替回路４０Ｆが行う場合を説明したが、制御部５０が行ってもよい。
【００７３】
前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７４】
１０…トイレ装置
２０…便器
３０…便座装置
３４…便座
３６…便蓋
４０…人体検知センサ（人体検知部）
４０Ａ…センサ素子
４０Ｂ…増幅回路
４０Ｃ…増幅率切替回路（補正部）
４０Ｄ…検知／非検知判定回路
４０Ｆ…閾値切替回路（補正部）
４２…便蓋開閉検知センサ（便蓋開閉検知部）
４４…透過窓
５４…ヒータ（加熱部）
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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【図２】
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