(57)【要約】【課題】モータ冷却設備の簡素化が可能な採掘ガス圧縮システムを提供する。【解決手段】採掘ガス圧縮システムは、採掘ガスにおける気体成分と液体成分とを分離するための気液分離器と、前記気液分離器に接続され、前記採掘ガスの前記気体成分を流すように構成された気体ラインと、前記気体ラインに接続され、前記採掘ガスの前記気体成分を吸い込んで該気体成分を昇圧するように構成された圧縮機と、前記圧縮機を駆動するように構成されたモータと、前記モータの発熱部を経由して、前記気液分離器と前記気体ラインとの間に設けられる気化ラインと、を備え、前記気化ラインは、前記気液分離器からの前記採掘ガスの前記液体成分の少なくとも一部を気化し、前記モータの前記発熱部からの排熱を回収した排熱回収ガスを生成し、該排熱回収ガスを前記気体ラインに導入するように構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
採掘ガスにおける気体成分と液体成分とを分離するための気液分離器と、
前記気液分離器に接続され、前記採掘ガスの前記気体成分を流すように構成された気体ラインと、
前記気体ラインに接続され、前記採掘ガスの前記気体成分を吸い込んで該気体成分を昇圧するように構成された圧縮機と、
前記圧縮機を駆動するように構成されたモータと、
前記モータの発熱部を経由して、前記気液分離器と前記気体ラインとの間に設けられる気化ラインと、を備え、
前記気化ラインは、前記気液分離器からの前記採掘ガスの前記液体成分の少なくとも一部を気化し、前記モータの前記発熱部からの排熱を回収した排熱回収ガスを生成し、該排熱回収ガスを前記気体ラインに導入するように構成されたことを特徴とする採掘ガス圧縮システム。
【請求項２】
前記モータの前記発熱部を流れる前記液体成分の流量を調節するための第１流量調節部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の採掘ガス圧縮システム。
【請求項３】
前記モータの前記発熱部の上流側において前記気化ラインから分岐して設けられるドレンラインと、
前記ドレンラインを流れる前記液体成分の流量を調節するための第２流量調節部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の採掘ガス圧縮システム。
【請求項４】
前記ドレンラインは、前記モータの前記発熱部をバイパスするように前記気化ラインから分岐して前記圧縮機の出口側に接続されていることを特徴とする請求項３に記載の採掘ガス圧縮システム。
【請求項５】
前記気化ラインに設けられ、前記液体成分を前記モータの前記発熱部に向けて圧送するためのポンプをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の採掘ガス圧縮システム。
【請求項６】
前記気化ラインは、前記気液分離器からの前記液体成分の少なくとも一部を前記モータの前記発熱部との熱交換により気化し、前記熱交換により前記発熱部からの排熱を回収して前記排熱回収ガスを生成するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の採掘ガス圧縮システム。
【請求項７】
前記気化ラインにおいて前記モータの前記発熱部よりも上流側に設けられた気化器をさらに備え、
前記気化ラインは、前記気液分離器からの前記液体成分の少なくとも一部を、前記気化器との熱交換により気化して冷却ガスを生成し、前記モータの前記発熱部と前記冷却ガスとの熱交換により前記発熱部からの排熱を回収して前記排熱回収ガスを生成するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の採掘ガス圧縮システム。
【請求項８】
前記第１流量調節部は、開度に応じて前記液体成分の流量を調節可能なバルブを含み、
前記採掘ガス圧縮システムは、前記モータの前記発熱部の温度又は前記気化ラインにおける前記液体成分の温度の少なくとも一方に基づいて前記バルブの目標開度を決定し、前記目標開度となるように前記バルブを制御するように構成された制御部をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至７の何れか一項に記載の採掘ガス圧縮システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は採掘ガス圧縮システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
石油や天然ガス等の海底資源の採掘において、採掘された資源に含まれる気体成分を昇圧させて陸上設備や海上の浮体式設備に圧送するために圧縮機が用いられる。
例えば、非特許文献１には、海底のガス井から気液混合状態で採掘される天然ガスを海底にて気液分離して気体成分と液体成分に分離した後、気体成分を圧縮機で昇圧させて、陸上設備に送ることが記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｔｕｒｂｏｍａｃｈｉｎｅｒｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，  Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ／Ｏｃｔｏｂｅｒ  ２０１４，  ｐ．１８−２４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、より深い海底で資源を採掘するため、あるいは採掘設備の大容量化の観点から、採掘された資源の気体成分を昇圧させるための圧縮機及び圧縮機を駆動するためのモータは、大型化する傾向にある。
モータが大型化するとモータにおける発熱量が増加するため、モータの発熱による温度上昇を十分に低減可能な冷却設備が必要となる。そこで、モータ冷却設備に要するコストを低減するために、簡素化された冷却設備を設けることが望まれる。
【０００５】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、モータ冷却設備の簡素化が可能な採掘ガス圧縮システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る採掘ガス圧縮システムは、
採掘ガスにおける気体成分と液体成分とを分離するための気液分離器と、
前記気液分離器に接続され、前記採掘ガスの前記気体成分を流すように構成された気体ラインと、
前記気体ラインに接続され、前記採掘ガスの前記気体成分を吸い込んで該気体成分を昇圧するように構成された圧縮機と、
前記圧縮機を駆動するように構成されたモータと、
前記モータの発熱部を経由して、前記気液分離器と前記気体ラインとの間に設けられる気化ラインと、を備え、
前記気化ラインは、前記気液分離器からの前記採掘ガスの前記液体成分の少なくとも一部を気化し、前記モータの前記発熱部からの排熱を回収した排熱回収ガスを生成し、該排熱回収ガスを前記気体ラインに導入するように構成される。
【０００７】
上記（１）の構成では、採掘ガスを処理するための気液分離器と気体ラインとの間に気化ラインを設け、気液分離器で分離された液体成分を該気化ラインにおいて気化させてモータの発熱部からの排熱を回収するようにした。このように、採掘ガスの液体成分をモータ発熱部の冷却に利用することで、モータ冷却設備を簡素化することができる。
また、上記（１）の構成では、気液分離器で分離された液体成分は、気化ラインにおいて気化されてモータの発熱部の排熱を回収して排熱回収ガスとなった後、気体ラインに導入される。このようにして、液体成分を熱交換により気化させて圧縮機に導入できるので、液体成分を液体として処理すべき量を低減することができ、液体処理設備を小型化又は省略することができる。このため、採掘ガス圧縮システムのコストをより低減することができる。
【０００８】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、前記採掘ガス圧縮システムは、
前記モータの前記発熱部を流れる前記液体成分の流量を調節するための第１流量調節部をさらに備える。
上記（２）の構成によれば、第１流量調節部により、モータの発熱量に応じてモータの冷却に必要とされる適切な量の液体成分を気化ラインに流すことが可能である。
【０００９】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）の構成において、前記採掘ガス圧縮システムは、
前記モータの前記発熱部の上流側において前記気化ラインから分岐して設けられるドレンラインと、
前記ドレンラインを流れる前記液体成分の流量を調節するための第２流量調節部と、
をさらに備える。
上記（３）の構成によれば、気化ラインにおいて気化させずに液体のままドレンラインに流す液体成分の量を適切に調整することができる。
【００１０】
（４）幾つかの実施形態では、上記（３）の構成において、前記ドレンラインは、前記モータの前記発熱部をバイパスするように前記気化ラインから分岐して前記圧縮機の出口側に接続されている。
上記（４）の構成によれば、気化されずに液体のままドレンラインを流れる液体成分が圧縮機の出口側で圧縮機により昇圧された気体成分と合流するので、液体成分を気体成分とともに圧送することが可能である。
【００１１】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（４）の構成において、前記採掘ガス圧縮システムは、
前記気化ラインに設けられ、前記液体成分を前記モータの前記発熱部に向けて圧送するためのポンプをさらに備える。
気液分離器と気体ラインとの間に設けられる気化ラインにおいて、気液分離器側の入口と、気体ライン側の出口とでは、気液分離器を介して連通しているため圧力の差はあまり大きくない。上記（５）の構成によれば、ポンプにより液体成分を圧送することで、気化ラインにおいてモータの発熱部に向けて液体成分を円滑に流すことができる。
【００１２】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（５）の構成において、
前記気化ラインは、前記気液分離器からの前記液体成分の少なくとも一部を前記モータの前記発熱部との熱交換により気化し、前記熱交換により前記発熱部からの排熱を回収して前記排熱回収ガスを生成するように構成される。
上記（６）の構成によれば、液体成分とモータの発熱部とを直接熱交換させることによって液体成分を気化させて発熱部からの排熱を回収する。このように、液体成分とモータの発熱部との熱交換において液体成分の相変化を伴うので、液体成分の顕熱及び潜熱によって、モータの発熱部を効率よく冷却することができる。
【００１３】
（７）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（５）の構成において、
前記採掘ガス圧縮システムは、前記気化ラインにおいて前記モータの前記発熱部よりも上流側に設けられた気化器をさらに備え、
前記気化ラインは、前記気液分離器からの前記液体成分の少なくとも一部を、前記気化器との熱交換により気化して冷却ガスを生成し、前記モータの前記発熱部と前記冷却ガスとの熱交換により前記発熱部からの排熱を回収して前記排熱回収ガスを生成するように構成される。
上記（７）の構成によれば、モータの発熱部よりも上流側に設けた気化器によって液体成分を気化させて得られた冷却ガスによってモータの発熱部からの排熱を回収する。よって、モータの発熱部と熱交換するのは液体ではなく気体であるので、液体とモータの構成部材とが接触することによるリスク（例えば、液漏れによるモータ巻線の腐食等）を低減することができる。
【００１４】
（８）幾つかの実施形態では、上記（２）〜（７）の構成において、
前記第１流量調節部は、開度に応じて前記液体成分の流量を調節可能なバルブを含み、
前記採掘ガス圧縮システムは、前記モータの前記発熱部の温度又は前記気化ラインにおける前記液体成分の温度の少なくとも一方に基づいて前記バルブの目標開度を決定し、前記目標開度となるように前記バルブを制御するように構成された制御部をさらに備える。
上記（８）の構成によれば、モータの前記発熱部の温度又は気化ラインにおける液体成分の温度の少なくとも一方に基づいてバルブを制御するようにしたので、これらの温度に応じてモータの冷却に必要とされる適切な量の液体成分を気化ラインに流すことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、モータ冷却設備の簡素化が可能な採掘ガス圧縮システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係る採掘ガス圧縮システムの構成を示す図である。
【図２】一実施形態に係る採掘ガス圧縮システムの構成を示す図である。
【図３】一実施形態に係る採掘ガス圧縮システムの構成を示す図である。
【図４】一実施形態に係る採掘ガス圧縮システムの制御フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００１８】
図１〜図３を参照して、幾つかの実施形態に係る採掘ガス圧縮システムについて説明する。図１〜図３は、それぞれ、一実施形態に係る採掘ガス圧縮システムの構成を示す図である。
幾つかの実施形態に係る採掘ガス圧縮システム１は、地下や海底に存在するガス田や油田で採掘された資源に含まれる採掘ガスを圧縮して、例えば外部の処理設備や貯蔵設備等に圧送するためのシステムである。図１〜図３に示すように、採掘ガス圧縮システム１は、気液分離器２と、気液分離器２に接続される気体ライン８と、気体ライン８に接続される圧縮機４と、圧縮機４を駆動するためのモータ６と、気液分離器２と気体ライン８との間に設けられる気化ライン１０と、を備える。モータ６は発熱部７を含み、気化ライン１０は、モータ６の発熱部７を経由して、気液分離器２と気体ライン８との間に設けられる。
圧縮機４は、モータ６の出力軸５に接続され、モータ６によって駆動されて流体を昇圧させるように構成される。圧縮機４とモータ６とは、単一のケーシング９の内部に圧縮機及びモータが収容されたモータ一体型圧縮機３を構成していてもよい。
【００１９】
上述の採掘ガス圧縮システム１では、気体成分と液体成分とを含む採掘ガスが気液分離器２に送り込まれると、気液分離器２において気体成分と液体成分とに分離される。
気液分離器２により分離された採掘ガスの気体成分（以降において、単に「気体成分」とも称する。）は、気液分離器２に接続された気体ライン８を流れ、気体ライン８に接続された圧縮機４に導入されて、圧縮機４によって昇圧される。
一方、気液分離器２により分離された採掘ガスの液体成分（以降において、単に「液体成分」とも称する。）は、気液分離器２に接続された気化ライン１０を流れて、その少なくとも一部が気化ラインにおいて気化される。気化ライン１０においては、気化ライン１０を流れる液体成分に由来する流体とモータ６の発熱部７との熱交換により、モータ６の発熱部７からの発熱を回収した排熱回収ガスが生成される。気化ライン１０において生成された排熱回収ガスは、気化ライン１０と接続される気体ライン８に流れ込み、気体ライン８に接続された圧縮機４に導入されて、圧縮機４によって昇圧される。
圧縮機４により圧縮された気体成分及び排熱回収ガス（圧縮ガス）は、圧縮機４の出口に接続された圧送ライン２２を通って、採掘ガス圧縮システム１の外部に圧送される。
【００２０】
上述の採掘ガス圧縮システム１では、気液分離器２と気体ライン８との間に設けた気化ライン１０において、気液分離器２で分離された液体成分を気化させてモータ６の発熱部７からの排熱を回収して、モータ６を冷却する。このように、採掘ガスの液体成分をモータ６の発熱部７の冷却に利用することで、モータ冷却設備を簡素化することができる。
【００２１】
一実施形態では、モータ６の発熱部７は、モータ６を構成するモータ巻線（不図示）を含む。
気化ライン１０は、モータ６の内部を通過するように設けられる熱交換管を有し、該熱交換管において気化ライン１０を流れる流体とモータ巻線とが熱交換されるように構成されてもよい。
あるいは、気化ライン１０は、モータ６のケーシングを覆うように設けられるジャケット（不図示）を含み、該ジャケットを流れる流体とモータ巻線とが、モータケーシングを介して熱交換されるように構成されてもよい。
【００２２】
図１又は図２に示す実施形態では、気液分離器２で分離されて気化ライン１０を流れる液体成分とモータ６の発熱部７との熱交換により、液体成分の少なくとも一部がモータ６の発熱部７からの排熱を回収して気化されて、排熱回収ガスが生成する。これらの実施形態では、液体成分とモータ６の発熱部７との熱交換において液体成分の相変化を伴うので、液体成分の顕熱及び潜熱によって、モータ６の発熱部７を効率よく冷却することができる。
【００２３】
一方、図３に示す実施形態では、採掘ガス圧縮システム１は、気化ライン１０においてモータ６の発熱部７よりも上流側に設けられた気化器２０をさらに備える。そして、気液分離器２で分離されて気化ライン１０を流れる液体成分と気化器２０との熱交換により、液体成分の少なくとも一部が気化されて、冷却ガスが生成される。そして、気化ライン１０において気化器２０よりも下流側で、この冷却ガスとモータ６の発熱部７との熱交換により、冷却ガスがモータ６の発熱部７からの排熱を回収して、排熱回収ガスとなる。
この実施形態では、液体成分を気化させて得られた冷却ガスをモータ６の発熱部７と熱交換させるため、液体とモータの構成部材とが接触することによるリスクを低減することができる。
【００２４】
気化器２０は、電熱線の発熱により液体成分を気化させることが可能な電熱式の気化器であってもよい。
あるいは、気化器２０は、熱源となる流体との熱交換により液体成分を気化させることが可能な熱交換器であってもよい。
【００２５】
図１〜図３に示す実施形態において、採掘ガス圧縮システム１は、気化ライン１０に設けられ、液体成分をモータ６の発熱部７に向けて圧送するためのポンプ１８をさらに備える。
気液分離器２と気体ライン８との間に設けられる気化ライン１０において、気液分離器２側の入口と、気体ライン８側の出口とでは、気液分離器２を介して連通しているため圧力の差はあまり大きくない。そこで、気化ライン１０にポンプ１８を設けて、ポンプ１８により液体成分を圧送することで、気化ライン１０においてモータ６の発熱部７に向けて液体成分を円滑に流すことができる。
【００２６】
幾つかの実施形態では、採掘ガス圧縮システム１は、モータ６の発熱部７を流れる液体成分の流量を調節するための第１流量調節部をさらに備える。第１流量調節部は、図１〜図３に示すように、気化ライン１０においてモータ６の発熱部７よりも上流側に設けられた第１流量調節弁１４を含んでもよい。第１流量調節弁１４は、開度に応じてモータ６の発熱部７を流れる液体成分の流量を調節可能なバルブである。
また、図１〜図３に示す採掘ガス圧縮システム１は、モータ６の発熱部７の上流側において気化ライン１０から分岐して設けられるドレンライン１２をさらに備える。また、採掘ガス圧縮システム１は、ドレンライン１２を流れる液体成分の流量を調節するための第２流量調部を備えてもよい。図１〜図３に示す実施形態では、第２流量調節部は、ドレンライン１２に設けられた第２流量調節弁１６を含む。第２流量調節弁１６は、開度に応じてドレンライン１２を流れる液体成分の流量を調節可能なバルブである。
【００２７】
一実施形態では、第１流量調節部及び第２流量調節部は、ドレンライン１２が気化ライン１０から分岐する分岐点に設けられる単一の三方弁であってもよい。
【００２８】
モータ６の発熱部７における発熱量は、モータ６の回転数等に応じて変化する。また、モータ６の運転に適した温度範囲も存在する。よって、モータ６の発熱部７における発熱量や周囲環境に応じて、モータ６の冷却に必要とされる液体成分の量は異なる。そこで、気化ラインに設けた第１流量調節弁１４の開度を調節することによって、モータ６の発熱部７を冷却するために必要とされる適切な量の液体成分を、気化ライン１０においてモータ６の発熱部７に向けて流すことができる。
気液分離器２で分離された液体成分のうち、気化ライン１０において気化されず、モータ６の発熱部７の冷却に用いられない分は、液体のままドレンライン１２を流れることができる。また、第２流量調節弁１６により、ドレンライン１２に流す液体成分の量を適切に調整することができる。
【００２９】
一実施形態では、ドレンライン１２には送液ポンプ（不図示）が設けられており、送液ポンプを用いて、ドレンライン１２を流れる液体成分を液体のまま外部（例えば、陸上や海上に設けられた処理設備）に輸送するようになっていてもよい。
他の一実施形態では、図２に示すように、ドレンライン１２は、モータ６の発熱部７をバイパスするように気化ライン１０から分岐して圧縮機４の出口側に接続されており、ドレンライン１２を流れる液体成分が圧縮機４の出口側で圧縮機４により昇圧された気体成分（圧縮ガス）と合流するようにしてもよい。この場合、ドレンライン１２からの液体成分を、圧縮された気体成分とともに圧送することが可能である。
【００３０】
図４は、一実施形態に係る採掘ガス圧縮システム１の制御フロー図である。採掘ガス圧縮システム１の制御において、まず、モータ６の発熱部７の温度又は気化ライン１０における液体成分の温度をセンサ等を用いて取得する（Ｓ２）。次に、Ｓ２において取得されたモータ６の発熱部７の温度又は気化ライン１０における液体成分の温度の少なくとも一方に基づいて、第１流量調節弁１４の目標開度を決定する（Ｓ４）。そして、Ｓ４において決定された目標開度となるように、第１流量調節弁１４を制御する（Ｓ６）。
【００３１】
幾つかの実施形態では、図１〜図３に示すように、採掘ガス圧縮システム１は制御部１００を備える。制御部１００は、モータ６の発熱部７の温度又は気化ライン１０における液体成分の温度の少なくとも一方に基づいて第１流量調節弁１４の目標開度を決定し、決定された目標開度となるように第１流量調節弁１４を制御するように構成される。
ここで、本明細書において「温度」とは、温度センサ等により直接計測される温度のみならず、温度を示す物理量を計測し、その計測結果から得られる温度をも含む。
モータ６の発熱部７の冷却に必要となる液体成分の流量は、モータ６の発熱部７の温度又は気化ライン１０における液体成分の温度に応じて変化する。上述のように、モータ６の発熱部７の温度又は気化ライン１０における液体成分の温度の少なくとも一方に基づいて第１流量調節弁１４を制御することで、これらの温度に応じてモータ６の冷却に必要とされる適切な量の液体成分を気化ライン１０に流すことができる。
【００３２】
一実施形態では、採掘ガス圧縮システム１は、モータ６の発熱部７の温度を示す物理量を計測するためのセンサ９２をさらに備え、制御部１００は、センサ９２による計測結果に基づいて第１流量調節弁１４の目標開度を決定するように構成される。
例えば、モータ６の発熱部７はモータ巻線であり、センサ９２は、モータ６の巻線の巻線抵抗を測定するための抵抗測定器であってもよい。モータ巻線温度と巻線抵抗とは相関関係を有するので、モータ巻線（発熱部７）の温度を示す巻線抵抗を計測するための抵抗測定器（センサ９２）による計測結果に基づいて、第１流量調節弁１４の目標開度を決定するようにしてもよい。
【００３３】
制御部１００は、モータ６の発熱部７の目標温度とセンサ９２の計測結果から得られるモータ６の発熱部７の実際の温度との差分に基づいて第１流量調節弁１４の目標開度を決定するようにしてもよい。
【００３４】
一実施形態では、採掘ガス圧縮システム１は、気化ライン１０設けられ、気化ライン１０を流れる液体成分の温度を計測するための温度センサ９４をさらに備え、制御部１００は、温度センサ９４による計測結果に基づいて第１流量調節弁１４の目標開度を決定するように構成される。
【００３５】
一実施形態では、制御部１００は、モータ６の発熱部７の温度及び気化ライン１０における液体成分の温度の両方に基づいて第１流量調節弁１４の目標開度を決定し、決定された目標開度となるように第１流量調節弁１４を制御するように構成される。
【００３６】
一実施形態では、制御部１００は、第１流量調節弁１４の目標開度を決定して第１流量調節弁１４を制御する代わりに、モータ６の発熱部７の温度及び気化ライン１０における液体成分の温度の両方に基づいて第２流量調節弁１６の目標開度を決定し、決定された目標開度となるように第２流量調節弁１６を制御するように構成されてもよい。
あるいは、制御部１００は、モータ６の発熱部７の温度及び気化ライン１０における液体成分の温度の両方に基づいて第１流量調節弁１４及び第２流量調節弁１６の目標開度を決定し、決定された目標開度となるように第１流量調節弁１４及び第２流量調節弁１６を制御するように構成されてもよい。
【００３７】
一実施形態では、採掘ガス圧縮システム１は、気化ライン１０設けられ、気化ライン１０を流れる液体成分の圧力を計測するための圧力センサをさらに備え、制御部１００は、圧力センサによる計測結果に基づいて第１流量調節弁１４の目標開度を決定するように構成されてもよい。
【００３８】
一実施形態では、採掘ガス圧縮システム１は、気化ライン１０設けられ、気化ライン１０を流れる液体成分の密度を計測するためのセンサをさらに備え、制御部１００は、該センサによる計測結果に基づいて第１流量調節弁１４の目標開度を決定するように構成されてもよい。
【００３９】
幾つかの実施形態では、採掘ガス圧縮システム１は、油田やガス田から採掘された資源に含まれる採掘ガスを圧縮するための採掘ガス圧縮システムである。
また、幾つかの実施形態では、採掘ガス圧縮システム１は、海底又は湖底などの水中において用いられる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【００４１】
本明細書において、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
また、本明細書において、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
また、本明細書において、一の構成要素を「備える」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【符号の説明】
【００４２】
１        採掘ガス圧縮システム
２        気液分離器
４        圧縮機
６        モータ
７        発熱部
８        気体ライン
１０      気化ライン
１２      ドレンライン
１４      第１流量調節弁
１６      第２流量調節弁
１８      ポンプ
２０      気化器
２２      圧送ライン
９２      センサ
９４      温度センサ
１００    制御部
【図１】
2016176377.tif 000003
【図２】
2016176377.tif 000004
【図３】
2016176377.tif 000005
【図４】
2016176377.tif 000006