(57)【要約】【課題】電池要素の異常時に発生したガスの排出方向を制御してガスの噴出力を弱めることができるラミネート外装電池を提供する。【解決手段】第一ラミネートフィルム３と第二ラミネートフィルム４との間に形成された凹部７，８に収納した電池要素２を、第一，第二ラミネートフィルム３，４の外周であって凹部７，８の外側に設けた当接縁５ａ，５ｂで封口して封止し、第二ラミネートフィルム４の当接縁５ａの外側に折り曲げ部１１ａから長方形状で延設された延伸部６を、第一ラミネートフィルム３の当接縁５ａを覆うように折り曲げ部１１ａで内側へ折り曲げて形成されるラミネート外装電池１において、延伸部６の端部であって折り曲げ部１１ａの対辺としての長辺１１の第一ラミネートフィルムに３に対する固定強度と、長辺１１に直交する短辺１２の第一ラミネートフィルム３に対する固定強度とが互いに異なる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ラミネートフィルム（３）と第二ラミネートフィルム（４）との間に形成された凹部（７，８）に収納した電池要素（２）を、前記第一ラミネートフィルム及び前記第二ラミネートフィルムの外周であって前記凹部の外側に設けた当接縁（５ａ，５ｂ）で封口して封止し、前記第一ラミネートフィルム及び前記第二ラミネートフィルムのいずれか一方の前記当接縁の外側に折り曲げ部（１１ａ）から長方形状で延設された延伸部（６）を、前記第一ラミネートフィルム及び前記第二ラミネートフィルムのいずれか他方の前記当接縁を覆うように前記折り曲げ部で内側へ折り曲げて形成されるラミネート外装電池（１）において、
前記延伸部の端部であって前記折り曲げ部の対辺としての長辺（１１）の前記第一ラミネートフィルム及び前記第二ラミネートフィルムのいずれか他方に対する固定強度と、前記長辺に直交する短辺（１２）の前記第一ラミネートフィルム及び前記第二ラミネートフィルムのいずれか他方に対する固定強度とが、互いに異なることを特徴とするラミネート外装電池。
【請求項２】
前記長辺の固定強度は、前記短辺の固定強度に比較して小さいことを特徴とする請求項１に記載のラミネート外装電池。
【請求項３】
前記短辺は固定手段を備え、
前記長辺は固定手段を備えないことを特徴とする請求項２に記載のラミネート外装電池。
【請求項４】
前記長辺の固定強度は、前記短辺の固定強度に比較して大きいことを特徴とする請求項１に記載のラミネート外装電池。
【請求項５】
各前記短辺のいずれか一方又は双方は固定手段を備えないことを特徴とする請求項４に記載のラミネート外装電池。
【請求項６】
前記長辺又は前記短辺の固定手段は、テープ（１４，１５）又は接着剤であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のラミネート外装電池。
【請求項７】
前記テープ又は前記接着剤による固定強度の大小は、前記テープ又は前記接着剤に含まれる樹脂のガラス転移温度の高低に基づくことを特徴とする請求項６に記載のラミネート外装電池。
【請求項８】
前記短辺の固定手段は、前記延伸部が折り曲げられて重なる前記第一ラミネートフィルム及び前記第二ラミネートフィルムのいずれか他方の前記当接縁（５ｂ）に設けられた切欠き部（１６，１６ａ）又は貫通孔（１７）を介する熱融着であることを特徴とする請求項３に記載のラミネート外装電池。
【請求項９】
前記切欠き部又は前記貫通孔は、前記当接縁（５ａ）と前記当接縁（５ｂ）とが交差する区域に設けられることを特徴とする請求項８に記載のラミネート外装電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装にラミネートフィルムを用いる電池に関し、特には、ラミネートフィルムの折り曲げられた延伸部を固定する形態に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話をはじめとした携帯型の電池使用機器には充放電容量が大きなリチウムイオン電池等が広く用いられている。また、電気自動車、電動自転車、電動工具、電力貯蔵等の用途においても、高出力の二次電池が求められている。
【０００３】
これら高出力の電池においては、電池の容積あるいは質量当たりのエネルギー密度を大きくするために、電池の外装容器として、管型や角型などのアルミニウム製の材料に代え、少なくとも熱可塑性フィルムと金属箔を積層して薄肉化が可能なラミネートフィルムを使用したラミネート外装電池が広く用いられている。ラミネートフィルムは、その外周部が熱融着等により封口されラミネート容器となされて電池要素を封止する。
【０００４】
この封口されたラミネートフィルムの外周部が、電池としての体格を小さくするために、折り曲げられることは、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００５】
特許文献１の技術は、蓄電要素と、それを収容する可撓性フィルムからなる外包材とを備え、外包材は、蓄電要素に面する第１の内面層を有する第１の外包部と、蓄電要素を介在して第１の内面層と対向する第２の内面層と第２の内面層の外側を覆う外面層とを有する第２の外包部とを含み、第１の内面層と第２の内面層とが蓄電要素の周囲において熱溶着されることによって固着され、蓄電要素が外包材の内部に密封される蓄電デバイスであって、第２の外包部の端縁よりも内側には、第２の外包部を貫通する貫通孔が形成され、第１の外包部の端部は、貫通孔が形成された第２の外包部の端部を覆うように折り曲げられた折り曲げ部を有し、折り曲げ部においては、第２の外包部の外面層と第１の外包部の第１の内面層とが対向するとともに、第２の外包部を挟んで第１の外包部の第１の内面層どうしが対向し、貫通孔を通じて熱溶着されるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５３４７３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１の技術によれば、少ない工程で嵩を小さくすることが可能な蓄電デバイスを提供することができる。しかしながら、特許文献１の技術においては、蓄電要素の暴走反応などの異常時に蓄電要素が高温となって発生したガスは、貫通孔が形成された第２の外包部の端部を覆うように折り曲げられた第１の外包部端部の折り曲げ部に集中して折り曲げ部に応力を発生させる。第１の外包部と第２の外包部との熱溶着は貫通孔を介して行われ、貫通孔における熱溶着の接着力が小さいため、第１の外包部の第２の外包部に対する固定強度は小さくなる。それ故、折り曲げ部はガスの圧力や熱により展開して開封し、ガスが噴出するのである。また、折り曲げ部の固定が強固で展開しない場合には、外包部が局所的に開封してその部分からガスが噴出することになる。
【０００８】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、電池要素の異常時に発生したガスの排出方向を制御してガスの噴出力を弱めることができるラミネート外装電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、第一ラミネートフィルム（３）と第二ラミネートフィルム（４）との間に形成された凹部（７，８）に収納した電池要素（２）を、前記第一ラミネートフィルム及び前記第二ラミネートフィルムの外周であって前記凹部の外側に設けた当接縁（５ａ，５ｂ）で封口して封止し、前記第一ラミネートフィルム及び前記第二ラミネートフィルムのいずれか一方の前記当接縁の外側に折り曲げ部（１１ａ）から長方形状で延設された延伸部（６）を、前記第一ラミネートフィルム及び前記第二ラミネートフィルムのいずれか他方の前記当接縁を覆うように前記折り曲げ部で内側へ折り曲げて形成されるラミネート外装電池（１）において、前記延伸部の端部であって前記折り曲げ部の対辺としての長辺（１１）の前記第一ラミネートフィルム及び前記第二ラミネートフィルムのいずれか他方に対する固定強度と、前記長辺に直交する短辺（１２）の前記第一ラミネートフィルム及び前記第二ラミネートフィルムのいずれか他方に対する固定強度とが、互いに異なることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、延伸部の端部であって折り曲げ部の対辺としての長辺（１１）の第一ラミネートフィルム及び第二ラミネートフィルムのいずれか他方に対する固定強度と、長辺に直交する短辺（１２）の第一ラミネートフィルム及び第二ラミネートフィルムのいずれか他方に対する固定強度とが、互いに異なる。それ故、電池要素の異常によりガスが発生した場合、長辺及び短辺のうち固定強度が相対的に小さい辺からガスの排出が開始することにより、ガスの排出方向は効果的に制御され、ガスの噴出力が減衰するので、電解液の飛散を防止することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を実施するラミネート外装電池の外観及び一部を切開したラミネートフィルムの内部を示す斜視図である。
【図２】図１のII−II線による拡大断面図である。
【図３】図１のＡ矢視により第一実施形態を説明する拡大斜視図である。
【図４】図１のＡ矢視により第二実施形態を説明する拡大斜視図である。
【図５】図１のＡ矢視により第三実施形態を説明する拡大斜視図である。
【図６】図５のＶI−ＶI線により第三実施形態を説明する拡大断面図である。
【図７】図５のＶII−ＶII線により他の第三実施形態を説明する拡大断面図である。
【図８】各検討試料の構成、実験結果、及び端子の電解液付着の有無を示して各検討試料に対して評価を付与する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した各実施形態について、図面を参照しつつ説明する。但し、本明細書中の全図において相互に対応する部分又は同様な機能を有する部分には同一符号を付し、重複部分においては後述での説明を適時省略する。
【００１３】
図１及び図２に示すように、本発明を実施するラミネート外装電池１は、第一ラミネートフィルム３にエンボス加工で形成された凹部７と第二ラミネートフィルム４にエンボス加工で形成された凹部８との間に電池要素２を収納して封口し、電解質を非水溶媒に溶解させた電解液とともに封止してなる。凹部７及び凹部８は、第一辺７ａ及び第二辺７ｂでなる長方形状の開口と底面とを備えた長方錐台の形状を有する。但し、第一ラミネートフィルム３及び第二ラミネートフィルム４は、凹部７及び凹部８のそれぞれを備えず、いずれか一方のラミネートフィルムに凹部を備えるような場合もある。
【００１４】
第一ラミネートフィルム３及び第二ラミネートフィルム４の外周であって凹部７，８の外側には当接縁５ａ，５ｂが適宜な幅で設けられている。すなわち、凹部７，８の第一辺７ａ両外側にある第一ラミネートフィルム３及び第二ラミネートフィルム４外周の両辺には当接縁５ａが、凹部７，８の第二辺７ｂ両外側にある第一ラミネートフィルム３及び第二ラミネートフィルム４外周の両辺には当接縁５ｂがそれぞれの両端部を第一ラミネートフィルム３及び第二ラミネートフィルム４の角部で重ねるように設けられている。そして、正電極端子９及び負電極端子１０を備えない当接縁５ａの両外側には、長辺１１と長辺１１の対辺である折り曲げ部１１ａと長辺１１に直交する両短辺１２とでなる長方形状の延伸部６が、折り曲げ部１１ａで接続され短辺１２の長さ分当接縁５ａの端部から延伸するように設けられている。すなわち、第二ラミネートフィルム４は、当接縁５ａが対向する方向に第一ラミネートフィルム３よりも短辺１２の寸法分延伸部６として拡張された形状を有している。なお、延伸部６は第二ラミネートフィルム４に設けるのではなく、第一ラミネートフィルム３に設けるようにしてもよい。
【００１５】
電池要素２は、正極板と負極板とがセパレータを介して積層されたものが複数組さらに積層されてなる。電池要素２は、凹部７及び凹部８の底面の長方形より僅か小さい長方形の面を含む直方体の形状を有する。但し、電池要素２は、積層の形態によっては長方錐台形状となることもある。第一ラミネートフィルム３及び第二ラミネートフィルム４の当接縁５ａ，５ｂは、凹部７及び凹部８の外周外側で第一ラミネートフィルム３及び第二ラミネートフィルム４が相互に当接する面であって、加熱融着等の方法によって封口されている。正極板に接続した正電極端子９及び負極板に接続した負電極端子１０は、第一ラミネートフィルム３及び第二ラミネートフィルム４の当接縁５ｂでタブフィルム１３を介して封口され第一ラミネートフィルム３及び第二ラミネートフィルム４の外方へ突出している。
【００１６】
正極板は、ＬｉＦｅＰＯ４などの正極活物質、導電剤及び結着剤からなる正極合材を適切な溶媒に懸濁させて混合し、スラリーとしたものを正極集電体の片面または両面に塗布し、乾燥することにより作製される。また、負極板は、カーボンなどの負極活物質、導電剤及び結着剤からなる負極合材を適切な溶媒に懸濁させて混合し、スラリーとしたものを負極集電体の片面または両面に塗布し、乾燥することにより作製される。
【００１７】
正電極端子９は、各正極板から取り出された電力を第一ラミネートフィルム３及び第二ラミネートフィルム４の外部へ導くタブ状の部材である。負電極端子１０は、各負極板から取り出された電力を第一ラミネートフィルム３及び第二ラミネートフィルム４の外部へ導くタブ状の部材である。なお、図１には、正電極端子９及び負電極端子１０は、凹部７及び凹部８（電池要素２）の各第二辺７ｂ側の第一ラミネートフィルム３及び第二ラミネートフィルム４にそれぞれ設けられるように示したが、凹部７及び凹部８（電池要素２）の各第一辺７ａ側の第一ラミネートフィルム３及び第二ラミネートフィルム４にそれぞれ設けられるようにしてもよい。また、正電極端子９及び負電極端子１０は、凹部７及び凹部８の第一辺７ａ及び第二辺７ｂのいずれか一方の辺に対応する第一ラミネートフィルム３及び第二ラミネートフィルム４に併設されるようにしてもよい。
【００１８】
セパレータは、正極板及び負極板を電気的に絶縁し、電解液を保持する役割を有する。セパレータは、例えば、多孔性合成樹脂膜、特にポリオレフィン系高分子（ポリエチレン、ポリプロピレン）の多孔膜を用いることができる。なお、セパレータは、正極板と負極板との絶縁を担保するため、正極板及び負極板よりもさらに大きい外形状を有することが好ましい。
【００１９】
図２乃至図７に示すように、第一ラミネートフィルム３及び第二ラミネートフィルム４は、二軸延伸ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート）及び二軸延伸ポリアミド樹脂（ナイロン）等からなる外装部３ａ，４ａと、アルミ箔等でなるコア部３ｂ，４ｂと、無延伸ポリオレフィン樹脂（ポリプロピレン）等でなる融着部３ｃ，４ｃとを前述の順に熱融着又は接着剤により貼り合わせたものである。外装部３ａ，４ａは、一般に延展性を持つコア部の引っ張り強度、突き刺し強度、屈曲弱さ等を補強する。コア部３ｂ，４ｂは、穴のない材料を用いることでフィルム面を透過する方向（ラミネートフィルムの厚さ方向）の気密・液密構造を達成させている。融着部３ｃ，４ｃは、電解液に対する耐食性を有するとともに、電池要素２を収納する第一ラミネートフィルム３及び第二ラミネートフィルム４同士を熱融着させる。融着部３ｃ，４ｃは、未変性のポリプロピレンでなり無極性のため接着性はないが、無延伸であるため熱融着が可能となる。各部の厚さは、一例として、外装部３ａ，４ａが３０μｍであり、コア部３ｂ，４ｂが４０μｍであり、融着部３ｃ，４ｃが８０μｍである。すなわち、この場合のラミネートフィルム厚は、０．１５ｍｍである。なお、第一ラミネートフィルム３及び第二ラミネートフィルム４は、外装部及び接着部が合成樹脂で形成され、コア部が金属で形成されるが、図２乃至図７におけるそれらの表示は便宜上コア部を省略し、特に図２、図６及び図７においては合成樹脂のみとしての断面記号で図示する。
【００２０】
図２に示すように、電池要素２は、第一ラミネートフィルム３の凹部７及び第二ラミネートフィルム４の凹部８に収納され、第一ラミネートフィルム３と第二ラミネートフィルム４とをその当接縁５ａの融着部３ｃ，４ｃ同士が当接するように重ね合わせて熱融着することにより封口される。熱融着は、当接縁５ａの平面形状に応じた押圧面を有し適宜な温度に温調された押圧具で重ねられた当接縁５ａの両面が圧締され融着部３ｃ，４ｃ同士が溶融し合うことにより実施される。また、図示しないが、第一ラミネートフィルム３及び第二ラミネートフィルム４の当接縁５ｂの熱融着も同様に実施され、電池要素２が第一ラミネートフィルム３及び第二ラミネートフィルム４で封止される。熱融着の前又は熱融着の後に、第二ラミネートフィルム４の延伸部６は、第一ラミネートフィルム３の当接縁５ａ端部を覆うように折り曲げ部１１ａで内側に折り曲げられて、延伸部６が第一ラミネートフィルム３の当接縁５ａに重なるようになる。延伸部が第一ラミネートフィルム３に設けられた場合には、延伸部は第二ラミネートフィルム４の当接縁５ａを覆ってそれに重なるように内側に折り曲げられる。
【００２１】
次に、折り曲げられた延伸部６を固定する手段・形態に関する各実施形態について説明する。
【００２２】
（第一実施形態）
図３に示すように、延伸部６は、当接縁５ａ，５ｂが熱融着された後、第二ラミネートフィルム４の融着部４ｃが第一ラミネートフィルム３の外装部３ａに接触して、第一ラミネートフィルム３に重なるように折り曲げ部１１ａで折り曲げられる。
【００２３】
延伸部６の長辺１１の少なくとも一部は、テープ１４で第一ラミネートフィルム３に固定されている。延伸部６の各短辺１２の少なくとも一部は、テープ１５で第一ラミネートフィルム３に固定されている。長辺１１の第一ラミネートフィルム３に対するテープ１４による固定強度は、短辺１２の第一ラミネートフィルム３に対するテープ１５による固定強度に比較して小さくなるように設定されている。その極端な事例として、長辺１１に固定手段としてのテープ１４を設けないこともある。尚、テープ１４に代えて、長辺１１を第一ラミネートフィルム３に対して接着剤により固定する構成としてもよく、テープ１５に代えて、短辺１２を第一ラミネートフィルム３に対して接着剤により固定する構成としてもよい。
【００２４】
テープ１４，１５は、基材としてポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンなどからなるフィルムが好適に使用され、それに塗布される接着剤としては、アクリル系、エポキシ系、ウレタン系、ホットメルト系又は合成ゴム系のものが採用される。テープ１４，１５に代えて、接着剤により固定する場合も、このような接着剤が採用される。テープ及び接着剤は５ＭΩ以上の絶縁性を有することが好ましい。
【００２５】
長辺１１及び短辺１２の第一ラミネートフィルム３に対する高温時の固定強度は、接着剤に含まれる樹脂のガラス転移温度に基づいて変化する。すなわち、ガラス転移温度の高い接着剤ほど、高温時に大きな接着強度を有するのである。
【００２６】
このような構成により、延伸部６と第一ラミネートフィルム３との間に、折り曲げ部１１ａを異常時の開封部とし、長辺１１を開口部とする空間が形成されるので、ガス噴出の勢いを弱くすることができる。
【００２７】
（第二実施形態）
図４に示すように、延伸部６は、当接縁５ａ，５ｂが熱融着された後、第二ラミネートフィルム４の融着部４ｃが第一ラミネートフィルム３の外装部３ａに接触して、第一ラミネートフィルム３に重なるように折り曲げ部１１ａで折り曲げられる。
【００２８】
延伸部６の長辺１１の少なくとも一部は、テープ１４で第一ラミネートフィルム３に固定されている。延伸部６の各短辺１２のいずれか一方又は双方の少なくとも一部は、テープ１５で第一ラミネートフィルム３に固定されている。但し、テープ１４，１５に代えて、接着剤により固定してもよい。長辺１１の第一ラミネートフィルム３に対する固定強度は、短辺１２の第一ラミネートフィルム３に対する固定強度に比較して大きくなるように固定手段が設定されている。その極端な事例として、各短辺１２のいずれか一方又は双方に固定手段を設けないようにすることがある。なお、固定手段と固定強度に関する詳細は、第一実施形態におけるものと同様であるから、その記載を省略する。
【００２９】
このような構成により、異常時の開封部である折り曲げ部１１ａの中央部から開口部である短辺１２までの距離が長くなるため、ガス噴出の勢いをさらに弱くすることができる。
【００３０】
また、固定手段が設けられている一方の短辺１２側（図４に示す状態）である当接縁５ｂに、正電極端子９及び負電極端子１０が併設されるような構成の場合、異常時に開口部となり固定手段を有しない他方の短辺１２と正負電極端子との距離が大きくなるので、開口部から噴出する電解液の正負電極端子への付着量を効果的に低減させることができる。
【００３１】
（第三実施形態）
図５に示すように、延伸部６は、第二ラミネートフィルム４の融着部４ｃが第一ラミネートフィルム３の外装部３ａに接触して、第一ラミネートフィルム３に重なるように折り曲げ部５ａで折り曲げられる。その後、当接縁５ａ及び当接縁５ｂが熱融着される。
【００３２】
図５乃至図７に示すように、第一ラミネートフィルム３当接縁５ｂの延伸部６と重なる部分には、切欠き部１６、切欠き部１６ａ又は貫通孔１７が設けられている。切欠き部１６は、第一ラミネートフィルム３の当接縁５ｂ角部にのみ設けられる。切欠き部１６ａは、短辺１２の範囲内に一又は複数個で設けることができる。切欠き部１６，１６ａの形状は、Ｌ字状及びコ字状で図示したが、半円、半楕円、Ｖ字状等の任意の形状となすことが可能である。また、切欠き部１６及び切欠き部１６ａ双方を設けるように図示したが、切欠き部１６及び切欠き部１６ａのいずれか一方を設けるようにしてもよい。貫通孔１７は、円形で図示したが、楕円、矩形等の任意の形状となすことが可能である。
【００３３】
このように、図５では説明の便宜上、各当接縁５ｂで切欠き部１６，１６ａと貫通孔１７とを別個に備えるように示したが、一の当接縁５ｂに両者を混在させてもよいし、各当接縁５ｂが切欠き部１６，１６ａ及び貫通孔１７のいずれか一方を備えるようにしてもよい。また、各当接縁５ｂのいずれか一方に、切欠き部１６，１６ａ及び貫通孔１７のいずれか一方又は双方を備えるようにしてもよい。
【００３４】
図６及び図７に示すように、第一ラミネートフィルム３及び第二ラミネートフィルム４の当接縁５ａ同士の熱融着は、延伸部６を挟んで実施される。当接縁５ａ同士の熱融着が実施されているとき、延伸部６は、切欠き部１６、切欠き部１６ａ又は貫通孔１７に流入する融着部３ｃ，４ｃの溶融樹脂によって、切欠き部１６、切欠き部１６ａ又は貫通孔１７を介して第一ラミネートフィルム３（第二ラミネートフィルム４）に熱融着で固定される。また、図示しないが、第一ラミネートフィルム３及び第二ラミネートフィルム４の当接縁５ｂ同士の熱融着は、当接縁５ｂの両端部では延伸部６の短辺１２部分を挟んで実施される。それにより、延伸部６は、切欠き部１６、切欠き部１６ａ又は貫通孔１７に流入する融着部３ｃ，４ｃの溶融樹脂によって、切欠き部１６、切欠き部１６ａ又は貫通孔１７を介して第一ラミネートフィルム３（第二ラミネートフィルム４）に熱融着で固定される。
【００３５】
すなわち、切欠き部１６、切欠き部１６ａ又は貫通孔１７が、図５に示すように、当接縁５ａと当接縁５ｂとの交差する区域に設けられる場合には、切欠き部１６、切欠き部１６ａ又は貫通孔１７は二度熱融着工程を受けることになる。そのため、延伸部６の第一ラミネートフィルム３（第二ラミネートフィルム４）に対する固定強度や固定信頼性は著しく向上するのである。
【００３６】
また、第一ラミネートフィルム３が貫通孔１７を有するときには、第一ラミネートフィルム３の外周に切込部が現れないので、せん断力が加わっても破損し難いという利点を有する。
【００３７】
このような構成の第三実施形態に係る固定手段は、第一実施形態に係る固定手段と同様に短辺１２のみを強く固定するので、第一実施形態と同じ効果を奏する。なお、特許文献１の技術は、本発明の長辺に相当する部分を、そこに設けた貫通孔の熱溶着で固定するものであるから、本発明とは構成を異にするとともに、異なる効果を有する。
【００３８】
（実施形態の評価）
図８に示す検討試料１乃至１２は、正極板にＬｉＦｅＰＯ４を用い、負極板にカーボンを用いた上述の電池要素２を、構成が個々に異なるラミネート容器に収納・封止し、立方体形状のモジュールケースに収納したものである。各検討試料は過充電試験が実施され、ガスにより開封しない当接縁５ｂに設けられた正電極端子９及び負電極端子１０への電解液の付着状況が目視で観察された。
【００３９】
図８に示すように、本発明を実施した検討試料５乃至１２の実験結果はいずれも良好であり、正電極端子９及び負電極端子１０への目視可能な電解液の付着もないことから、本発明は有効であると評価される。
【００４０】
なお、本発明は、当業者の知識に基づいて様々な変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものを含む。また、前記変更等を加えた実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限りいずれも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００４１】
以上詳述したことから明らかなように、本実施形態のラミネート外装電池１によれば、延伸部６の端部であって折り曲げ部１１ａの対辺としての長辺１１の第一ラミネートフィルム３に対する固定強度と、長辺１１に直交する短辺１２の第一ラミネートフィルム３に対する固定強度とが、互いに異なる。それ故、電池要素の異常によりガスが発生した場合、長辺及び短辺のうち固定強度が相対的に小さい辺からガスの排出が開始することにより、ガスの排出方向は効果的に制御され、ガスの噴出力が減衰するので、電解液の飛散を防止することができるという優れた効果を奏する。
【００４２】
また、長辺１１の固定強度は、短辺１２の固定強度に比較して小さいので、延伸部６と第一ラミネートフィルム３との間に、折り曲げ部１１ａを異常時の開封部とし、長辺１１を開口部とする空間が形成され、ガス噴出の勢いを弱くすることができる。
【００４３】
また、長辺１１は固定手段を備えないので、低コストのラミネート外装電池１を得ることができる。
【００４４】
また、長辺１１の固定強度は、短辺１２の固定強度に比較して大きいので、異常時の開封部である折り曲げ部１１ａの中央部から開口部である短辺１２までの距離が長くなり、ガス噴出の勢いをさらに弱くすることができる。
【００４５】
また、各短辺１２のいずれか一方又は双方は固定手段を備えないので、低コストのラミネート外装電池１を得ることができる。
【００４６】
また、長辺１１又は短辺１２の固定手段は、テープ１４，１５又は接着剤であるから、固定強度の調整や固定手段の取付けが容易となる。
【００４７】
また、テープ１４，１５又は接着剤による固定強度の大小は、テープ１４，１５又は接着剤に含まれる樹脂のガラス転移温度の高低に基づくので、固定強度が異常状況に応じた任意の値で容易に設定され得る。
【００４８】
また、短辺１２の固定手段は、延伸部６が折り曲げられて重なる第一ラミネートフィルム３の当接縁５ｂに設けられた切欠き部１６，１６ａ又は貫通孔１７を介する熱融着である。そのため、短辺１２の固定が当接縁５ｂの熱融着工程と同時に実施されるので、製造工程が短縮され低コストのラミネート外装電池１を得ることができる。
【００４９】
また、切欠き部１６，１６ａ又は貫通孔１７は、当接縁５ａと当接縁５ｂとが交差する区域に設けられるので、当接縁５ａ及び当接縁５ｂそれぞれに対する熱融着工程を経て熱融着を二度受けることになる。そのため、切欠き部１６，１６ａ又は貫通孔１７の熱融着は十分に行われ、短辺１２の固定強度が増強される。
【符号の説明】
【００５０】
１    ラミネート外装電池
２    電池要素
３    第一ラミネートフィルム
４    第二ラミネートフィルム
５ａ，５ｂ    当接縁
６    延伸部
７，８    凹部
１１    長辺
１１ａ    折り曲げ部
１２    短辺
１４，１５    テープ
１６，１６ａ    切欠き部
１７    貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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