(57)【要約】【課題】太陽光発電を含めた外部電源装置の発電量と建物での消費電力量を算出することにより、運用コストの抑制に配慮した電力供給システムを提供する。【解決手段】ＨＥＭＳ３０は、気象情報サーバ７２から取得した気象情報に基づいて算出した太陽光発電装置を含む外部発電装置２８の発電量から建物１０で使用可能な電力量を算出すると共に、算出した建物１０で使用可能な電力量に基づいて建物１０で使用可能な電力負荷手段２６を決定し、建物１０で使用可能な電力量及び電力負荷手段を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物へ供給するための電力を蓄える蓄電池と、
発電した電力を前記建物及び前記蓄電池に供給する外部発電装置と、
前記蓄電池の蓄電量を検知する蓄電量検知手段と、
前記外部発電装置の発電量を算出する発電量算出手段と、
前記建物への電力供給モードを第１のモード又は第２のモードに設定する設定手段と、
前記蓄電量検知手段が検知した蓄電量と前記発電量算出手段が算出した前記外部発電装置の発電量とから前記設定手段により設定された電力供給モードにおける前記建物で使用可能な電力量を算出すると共に、該算出した前記建物で使用可能な電力量に基づいて前記建物で使用可能な電力負荷手段を決定する制御手段と、
前記建物で使用可能な電力量及び電力負荷手段を表示する表示手段と、
を備えた電力供給システム。
【請求項２】
気象情報を取得する気象情報取得手段をさらに備え、
前記外部発電装置は、太陽光発電装置を含み、
前記発電量算出手段は、前記蓄電量検知手段が検知した蓄電量と前記取得した気象情報に基づいて算出した前記外部発電装置の発電量とに基づいて前記第1のモード及び前記第２のモードにおいて使用可能な電力量を算出し、
前記制御手段は、算出された前記建物で使用可能な電力量に基づいて当日及び翌日に前記建物で使用可能な電力負荷手段を決定する請求項1に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第1のモードでは、当日及び翌日において、前記蓄電池の全蓄電量を前記建物に供給し、前記第２のモードでは、当日及び翌日において、前記蓄電池の蓄電量のうち所定量を前記建物に供給する請求項１又は２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２のモードにおいて、前記気象情報に基づいて当日及び翌日の外部発電装置の発電量を算出し、翌日の発電量が所定の値以上の場合には、前記蓄電量の前記所定量と当日又は翌日の外部発電装置の発電量との合計値の各々を当日又は翌日に前記建物で使用可能な電力量とし、翌日の発電量が所定の値未満の場合には、当日の外部発電装置の発電量を当日に前記建物で使用可能な電力量とすると共に前記蓄電池の全蓄電量を翌日に前記建物で使用可能な電力量とする請求項３に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記制御手段は、予め設定された電力負荷手段の優先順位に従って前記建物で使用可能な電力負荷手段を決定する請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の建物に供給する電力を制御する電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電装置等の外部発電装置から建物に供給された電力の余剰分で蓄電池を充電し、充電した蓄電池の電力を必要に応じて建物内で使用することが、省エネルギーの見地から推奨されている。また、蓄電池に充電した電力を停電時に建物に供給することが行われている。
【０００３】
特許文献１では、停電時に商用電力の供給が停止され外部電源装置から建物内の電力負荷手段へ給電している場合に、給電時に供給可能となる系統ごとに電力負荷手段による電力使用状況監視して系統ごとに給電を制御することで、外部電源装置の給電能力に対する電力需要過多を抑止し、外部電源装置からの給電が突然停止されることを防ぐ電力供給システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３６０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、外部電源装置による給電が突然停止されることは防止できるが、停電時に外部電源装置が供給できる電力量の限界値、及び停電が継続した場合に各々の電力負荷手段をどの程度使用できるかについてユーザは知り得ない。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、外部発電装置及び蓄電池を含む外部電源装置による建物内の電力負荷手段への給電に関してどの電力負荷手段をどの程度使用できるかについてユーザが知ることができる電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、建物へ供給するための電力を蓄える蓄電池と、発電した電力を前記建物及び前記蓄電池に供給する外部発電装置と、前記蓄電池の蓄電量を検知する蓄電量検知手段と、前記外部発電装置の発電量を算出する発電量算出手段と、前記建物への電力供給モードを第１のモード又は第２のモードに設定する設定手段と、前記蓄電量検知手段が検知した蓄電量と前記発電量算出手段が算出した前記外部発電装置の発電量とから前記設定手段により設定された電力供給モードにおける前記建物で使用可能な電力量を算出すると共に、該算出した前記建物で使用可能な電力量に基づいて前記建物で使用可能な電力負荷手段を決定する制御手段と、前記建物で使用可能な電力量及び電力負荷手段を表示する表示手段と、を備える。
【０００８】
請求項1に記載の発明によれば、第１のモード又は第２のモードの各々の電力供給モードにおいて、建物で使用可能な電力量を算出すると共に、算出した建物で使用可能な電力量に基づいて建物で使用可能な電力負荷手段を決定することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項1に記載の発明において、気象情報を取得する気象情報取得手段をさらに備え、前記外部発電装置は、太陽光発電装置を含み、前記発電量算出手段は、前記蓄電量検知手段が検知した蓄電量と前記取得した気象情報に基づいて算出した前記外部発電装置の発電量とに基づいて前記第1のモード及び前記第２のモードにおいて使用可能な電力量を算出し、前記制御手段は、算出された前記建物で使用可能な電力量に基づいて当日及び翌日に前記建物で使用可能な電力負荷手段を決定する。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、天気予報等の気象情報に基づいて算出した太陽光発電装置の発電量から建物で使用可能な電力量を算出し、算出した電力量に基づいて建物で使用可能な電力負荷手段を決定することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記制御手段は、前記第1のモードでは、当日及び翌日において、前記蓄電池の全蓄電量を前記建物に供給し、前記第２のモードでは、当日及び翌日において、前記蓄電池の蓄電量のうち所定量を前記建物に供給する。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、蓄電池の電力をフルに活用する第1のモードと、蓄電池の電力を温存する第２のモードとの各々で、建物で使用可能な電力負荷手段を決定することができる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３に記載の発明において、前記制御手段は、前記第２のモードにおいて、前記気象情報に基づいて当日及び翌日の外部発電装置の発電量を算出し、翌日の発電量が所定の値以上の場合には、前記蓄電量の前記所定量と当日又は翌日の外部発電装置の発電量との合計値の各々を当日又は翌日に前記建物で使用可能な電力量とし、翌日の発電量が所定の値未満の場合には、当日の外部発電装置の発電量を当日に前記建物で使用可能な電力量とすると共に前記蓄電池の全蓄電量を翌日に前記建物で使用可能な電力量とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、太陽光発電の発電量に応じて、蓄電池の電力を温存することができる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記制御手段は、予め設定された電力負荷手段の優先順位に従って前記建物で使用可能な電力負荷手段を決定する。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、使用可能な電力量の範囲内で使用が可能な電力負荷手段を、優先順の上位の機器から決定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、請求項１に記載の発明では、第１のモード又は第２のモードの各々の電力供給モードにおいて、建物で使用可能な電力負荷手段を決定し、表示手段に表示している。その結果、外部発電装置及び蓄電池を含む外部電源装置による建物内の電力負荷手段への給電に関してどの電力負荷手段をその程度使用できるかについてユーザが知ることができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、太陽光発電を含めた外部電源装置の発電量と建物での消費電力量を算出することにより、運用コストの抑制に配慮した電力供給システムを提供できるという効果を有する。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、蓄電池の電力をフルに活用する第1のモードと、蓄電池の電力を温存する第２のモードとの各々で、建物で使用可能な電力負荷手段を表示することにより、どの電力負荷手段をその程度使用できるかについてユーザが知ることができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、太陽光発電の発電量に応じて蓄電池の電力を温存することにより、停電等が長期化した場合でも、建物で電力の使用を継続することができるという効果を有する。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、停電時でも、冷蔵庫等の常時電力供給が要求される電力負荷手段に優先的に電力を供給できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力供給システムの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電力供給システムに係るＨＥＭＳの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電力供給システムにおける通常モードでの処理の一例を示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る電力供給システムにおける優先順位表の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る電力供給システムの通常モードにおけるＨＥＭＳの表示部の表示の一例を示す概略図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る電力供給システムにおける、機器の使用時間の割り当て及びタイムスケジュールのアドバイスの一例を示す概略図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る電力供給システムにおけるＥＣＯモードでの処理の一例を示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る電力供給システムのＥＣＯモードにおけるＨＥＭＳの表示部の表示の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る電力供給システム１００の一例を示す概略図である。図１に示したように、本実施の形態では、商用である系統電力１２からの電力が、建物１０の分電盤１４に供給されている。また、分電盤１４の系統電力側には系統電力１２から供給される電力の電流値を検知する分電盤電流センサ１２０が設けられている。
【００２４】
分電盤１４を構成する分岐回路１６の１つには特定分電盤１８が接続されている。特定分電盤１８は、内部に電源選択スイッチ２０を有している。電源選択スイッチ２０は、分岐回路２２を介して電力負荷手段２６に供給する電力を、分電盤１４から供給される系統電力を選択する「商用ＯＮ」と、自家発電装置である外部発電装置２８の電力を選択する「外部ＯＮ」とに切り替えることができる。
【００２５】
特定分電盤１８において、第１分岐回路２２Ａには冷蔵庫２６Ａが、第２分岐回路２２Ｂにはテレビ２６Ｂが、第３分岐回路２２Ｃには照明器具２６Ｃが、第４分岐回路２２Ｄには電子レンジ２６Ｄが、各々、電力負荷手段２６として接続されている。また、第１分岐回路２２Ａには電流センサ２４Ａが、第２分岐回路２２Ｂには電流センサ２４Ｂが、第３分岐回路２２Ｃには電流センサ２４Ｃが、第４分岐回路２２Ｄには電流センサ２４Ｄが、各々接続され、各分岐回路の電流を検知する。
【００２６】
分電盤１４の分岐回路１６の１つには、蓄電池制御装置３２が接続されている。蓄電池制御装置３２は、系統電力１２からの電力を、蓄電池３４の充電に適した電圧の直流に変換すると共に、蓄電池３４が放電した直流を、建物１０の電力負荷手段２６が利用可能な、例えば１００Ｖ、５０Ｈｚの交流に変換可能な双方向インバータを備える。図１に示したように、蓄電池３４の電力は、蓄電池制御装置３２を介して特定分電盤１８に送電される。また、蓄電池制御装置３２は、系統電力１２及び外部発電装置２８が発電した電力により、蓄電池３４を充電する。蓄電池制御装置３２は、蓄電池３４の電圧に基づいて蓄電池３４に充電されている電力である蓄電量を算出する。本実施の形態では、蓄電池は、建物１０の敷地内に設置されたものに限定されず、例えば、ＥＶ（Electric Vehicle）、ＨＶ（Hybrid Vehicle）又はＰＨＶ等の大容量の蓄電池を備えた車両も含む。
【００２７】
外部発電装置２８は、太陽光発電装置、燃料電池及び内燃機関による自家発電装置を含む。また、外部発電装置２８と特定分電盤１８との間には、外部電源電流センサ１２２が設けられ、外部発電装置２８及び蓄電池３４から特定分電盤１８に供給される電流を検知する。
【００２８】
本実施の形態では、特定分電盤１８、外部発電装置２８、蓄電池制御装置３２は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）３０によって制御される。例えば、ＨＥＭＳ３０は、蓄電池制御装置３２が算出した蓄電池３４の蓄電量に基づいて、蓄電池３４をどの程度充電するかの指令を蓄電池制御装置３２に送信する。
【００２９】
また、分電盤電流センサ１２０、電流センサ２４Ａ〜２４Ｄ及び外部電源電流センサ１２２は、ＨＥＭＳ３０に接続されている。ＨＥＭＳ３０は、分電盤電流センサ１２０の検知結果から系統電力１２から供給された電力を算出する。またＨＥＭＳ３０は、電流センサ２４Ａ〜２４Ｄの検知結果から各電力負荷手段２６の消費電力量を、外部電源電流センサ１２２の検知結果から外部発電装置２８及び蓄電池３４から供給される電力を各々算出する。
【００３０】
ＨＥＭＳ３０にはインターネット等のネットワーク７０のゲートウェイである終端装置６０が接続されている。ＨＥＭＳ３０は、終端装置６０とネットワーク７０とを介して、気象情報サーバ７２と通信可能であり、さらには終端装置６０とネットワーク７０とを介して気象情報サーバ７２から天気予報等の気象情報を取得する。
【００３１】
気象情報サーバ７２は、気象庁等の気象情報を扱う機関に設置されたサーバであり、ネットワーク７０を介して天気予報等の気象情報を配信する。
【００３２】
なお、図１では、記載の簡略化のために特定分電盤１８の分岐回路は４系統のみ記載しているが、本実施の形態では４系統以上でも４系統以下でもよく、分岐回路の本数に特段の限定はない。
【００３３】
また、ＨＥＭＳ３０にはインターネット等のネットワーク７０のゲートウェイである終端装置６０が接続されている。ＨＥＭＳ３０は、終端装置６０とネットワーク７０とを介して、気象情報サーバ７２と通信可能であり、さらには終端装置６０とネットワーク７０とを介して気象情報サーバ７２から天気予報等の気象情報を取得可能であるとする。
【００３４】
気象情報サーバ７２は、気象庁等の気象情報を扱う機関に設置されたサーバであり、ネットワーク７０を介して天気予報等の気象情報を配信する。
【００３５】
図２は、本実施の形態に係る電力供給システム１００に係るＨＥＭＳ３０の概略構成を示すブロック図である。ＨＥＭＳ３０は、コンピュータを含んで構成されており、図２に示すように、ＣＰＵ３６、ＲＯＭ３８、ＲＡＭ４０、及び入出力ポート４２を備えて、これらがアドレスバス、データバス、及び制御バス等のバス４４を介して互いに接続されている。
【００３６】
入出力ポート４２には、各種入出力機器として、表示部４６、操作部４８、及びメモリ５０が接続されている。なお、表示部４６及び操作部４８は一体で構成され、操作部４８は、表示部４６に設けられたタッチパネルを適用することができる。
【００３７】
表示部４６には、各電力負荷手段２６の消費電力量、使用可能な機器、蓄電池３４の充電又は放電の状況、外部発電装置２８による発電量等が表示可能である
【００３８】
メモリ５０には、特定分電盤１８を制御するプログラム、蓄電池制御装置３２を制御するプログラム、外部発電装置２８を制御するプログラム及びこれらのプログラムを実行するための各種情報等が記憶されている。また、メモリ５０は、気象情報サーバ７２から受信した天気予報等の情報を記憶する。
【００３９】
ＨＥＭＳ３０は、メモリ５０に記憶されたプログラムをＲＡＭ４０等に展開してＣＰＵ３６で実行することにより、建物１０へ供給する電力の制御等の各種制御を行うようになっている。
【００４０】
本実施の形態では、各電力負荷手段２６の消費電力量は電流センサ２４Ａ〜２４Ｄが検知した電流値から算出できるが、各電力負荷手段２６はＨＥＭＳ３０によって制御可能であって、かつ消費電力量を含めて稼働状況を把握可能でもよい。電流センサ２４Ａ〜２４Ｄの検知結果に基づく消費電力量は、電力が消費された年月日時と対応付けられて、メモリ５０に建物１０の電力の使用履歴として記憶する。
【００４１】
特定分電盤１８から各電力負荷手段２６に供給される電圧は略１００Ｖなので、本実施の形態では各電流センサが検知した電流値に１００を乗算することで、電力量を算出可能である。しかしながら、電圧の変動が大きい分岐回路では、別途電圧を測定する手段を設けてもよい。
【００４２】
入出力ポート４２には、特定分電盤１８、電流センサ２４Ａ〜２４Ｄ、外部発電装置２８、蓄電池制御装置３２、終端装置６０、分電盤電流センサ１２０、及び外部電源電流センサ１２２等が接続されている。
【００４３】
図３は、本実施の形態に係る電力供給システム１００における通常モードでの処理の一例を示したフローチャートである。ステップ２００では、分電盤電流センサ１２０が系統電力１２からの電力の供給を検知しなくなったことに基づいて、停電の発生を検知する。ステップ２０２では、電流センサ２４Ａ〜２４Ｄの検知結果に基づいて消費電力量を算出する。
【００４４】
ステップ２０４では、電力負荷手段２６である機器に本日使用できる発電量を算出する。本実施の形態では、太陽光発電装置及び燃料電池等の外部発電装置２８の発電量と、蓄電池３４（ＥＶ、ＨＶ、ＰＨＶを含む）が放電可能な電力量との合計を機器に使用できる発電量とする。
【００４５】
外部発電装置２８の本日の発電量は、外部発電装置２８が燃料電池の場合は、当該燃料電池の定格出力に基づいて算出される。外部発電装置２８が太陽光発電装置の場合は、本日の午前中の所定の時刻の太陽光発電装置が発電した電力の瞬間値を外部電源電流センサ１２２によって検知し、検知した瞬間値と気象情報サーバ７２から取得した本日の天気予報から発電量を推算する。具体的には、所定の時刻（例えば、午前７時）における発電量の瞬間値に、所定の係数と天気予報に基づく日照時間の予測値とを乗算して算出する。所定の係数は、１以上の正の値である。午前中の太陽の高度が低い場合には、太陽光発電装置に照射される太陽光の強度が、日平均の太陽光の強度に比して低いので、その補正のための係数である。所定の係数を決定する方法は種々考えらえるが、本実施の形態では、日平均の太陽光の強度の統計値と所定の時刻における太陽光の強度の統計値の比に基づいて算出する。
【００４６】
蓄電池３４が放電可能な電力量は、蓄電池３４の種類による。一般に、過放電は蓄電池３４の寿命を著しく縮めるので、蓄電池３４が放電可能な電力量は蓄電量と同一ではなく、当該蓄電量を下回る値である。ＨＥＭＳ３０は、蓄電池３４の種類に応じて、蓄電量から放電可能な電力量を算出する。
【００４７】
ステップ２０６では、優先順位の何位までの機器が本日使用可能か判断しＨＥＭＳ３０の表示部４６に表示する。優先順位は、例えば、図４に示した優先順位表で定義される。図４に示した優先順位表は、優先順位、機器名称、機器の消費電力、機器の使用時間（頻度）及び１日の消費電力量が記録され、ＨＥＭＳ３０のメモリ５０に記憶されている。優先順位は、ユーザがＨＥＭＳ３０の操作部４８によって任意に設定可能であるが、未設定の場合には、消費電力量が大きい機器の順位を優先順位として扱う。
【００４８】
ＨＥＭＳ３０は、ステップ２０４で算出した機器に使用できる発電量から、優先順位の高い機器から当該機器の消費電力量を控除していく。ある優先順位の機器の消費電力量を使用できる発電量から控除した結果が１００Ｗｈ以下となった場合は、当該優先順位の機器よりも１つ優先順位が高い機器までを本日使用可能な機器と判定し、ＨＥＭＳ３０の表示部４６に表示する。
【００４９】
ステップ２０８では、明日の外部発電装置２８の発電量の予測値として、明日の太陽光発電装置の発電量と燃料電池の発電量との和を予測する。具体的には、燃料電池の発電量は、燃料電池の定格出力に基づいて算出され、太陽光発電量は、気象情報サーバ７２から取得した明日の天気予報から発電量を推算する。
【００５０】
ステップ２１０では、明日の予測出力値を表示する。予測出力値は、ステップ２０４で算出した機器に使用できる発電量から、ステップ２０６で使用可能と判断した機器の消費電力量を控除して得られた電力量に、ステップ２０８で算出した発電量を合計した電力量である。ＨＥＭＳ３０は、算出した電力量を表示部４６に表示する。
【００５１】
ステップ２１２では、優先順位の何位までの機器が明日使用可能か判断しＨＥＭＳ３０の表示部４６に表示する。優先順位は、図４で示した優先順位表で定義される。ＨＥＭＳ３０は、ステップ２１０で算出した明日の予測出力値から、優先順位の高い機器から当該機器の消費電力量を控除していく。ある優先順位の機器の消費電力量を使用できる発電量から控除した結果が１００Ｗｈ以下となった場合は、当該優先順位の機器よりも１つ優先順位が高い機器までを明日使用可能な機器と判定し、ＨＥＭＳ３０の表示部４６に表示する。
【００５２】
図５は、本実施の形態に係る電力供給システム１００の通常モードにおけるＨＥＭＳ３０の表示部４６の表示の一例を示す概略図である。左側には現在使用可能な機器が定格の消費電力と共に表示され、さらに外部発電装置２８が本日可能な出力値と、残存電力と、電力を供給可能な持続時間が表示される。図５の右側には、明日の予測出力と使用可能な機器が許容される使用頻度と共に表示される。
【００５３】
ステップ２１４では、機器の使用時間を割り当て、タイムスケジュールをアドバイスして処理を終了する。図６は、本実施の形態に係る電力供給システム１００における、機器の使用時間の割り当て及びタイムスケジュールのアドバイスの一例を示す概略図である。図６では、使用可能機器を時間帯別に表示すると共に、蓄電池３４の運転モードを時間帯別に表示している。さらに、太陽光発電量８４と機器の消費電力８２とを対比させて表示することにより、電力の需給の可視化を図っている。
【００５４】
図６に表示した機器の使用時間及びタイムスケジュールの一例は、ＨＥＭＳ３０の表示部に表示される。
【００５５】
本実施の形態に係る電力供給システム１００では、上述の通常モードよりも蓄電池３４の電力を温存するＥＣＯモードで動作させることも可能である。図７は、本実施の形態に係る電力供給システム１００におけるＥＣＯモードでの処理の一例を示したフローチャートである。本実施の形態では、ユーザが操作部４８での操作によりＥＣＯモードを選択した後、ステップ６００では、分電盤電流センサ１２０が系統電力１２からの電力の供給を検知しなくなったことに基づいて、停電の発生を検知する。ステップ６０２では、電流センサ２４Ａ〜２４Ｄの検知結果に基づいて消費電力量を算出する。
【００５６】
ステップ６０４では、機器に本日使用できる発電量を算出する。本実施の形態では、太陽光発電装置及び燃料電池等の外部発電装置２８の発電量と、蓄電池３４（ＥＶ、ＨＶ、ＰＨＶを含む）が放電可能な電力量との合計を機器に使用できる発電量とする。具体的な算出方法は、図３のステップ２０４で説明した通常モードでの算出と同様である。
【００５７】
ステップ６０６では、気象情報サーバ７２から取得した天気予報の情報に基づいて明日太陽光発電が可能か否かを判定する。太陽光発電が可能であるとの判定基準は、天気予報の情報に基づいて算出した明日の太陽光発電装置の発電量が所定の値以上の場合である。所定の値は、太陽光発電装置の諸元、建物１０での消費電力量によるが、一例として、太陽光発電装置の定格の５０％に相当する発電量とする。
【００５８】
ステップ６０６で肯定判定の場合には、ステップ６０８で、優先順位の何位までの機器が本日使用可能か判断しＨＥＭＳ３０の表示部４６に表示する。ＨＥＭＳ３０は、太陽光発電装置及び燃料電池の発電量と、蓄電池３４が放電可能な電力量に１／２を乗算した値との合計から、優先順位の高い機器から当該機器の消費電力量を控除していく。ある優先順位の機器の消費電力量を使用できる発電量から控除した結果が１００Ｗｈ以下となった場合は、当該優先順位の機器よりも１つ優先順位が高い機器までを本日使用可能な機器と判定し、ＨＥＭＳ３０の表示部４６に表示する。
【００５９】
ステップ６１０では、明日の外部発電装置２８の発電量の予測値として、明日の太陽光発電装置の発電量と燃料電池の発電量との和を予測する。具体的には、燃料電池の発電量は、燃料電池の定格出力に基づいて算出され、太陽光発電量は、気象情報サーバ７２から取得した明日の天気予報から発電量を推算する。
【００６０】
ステップ６１２では、明日の予測出力値を表示する。具体的には、ステップ６１０で推算した発電量に、蓄電池３４が放電可能な電力量に１／２を乗算した値を合計して得た値を明日の予測出力値として表示部４６に表示する。
【００６１】
ステップ６１４では、優先順位の何位までの機器が明日使用可能か判断しＨＥＭＳ３０の表示部４６に表示する。優先順位は、図４で示した優先順位表で定義される。ＨＥＭＳ３０は、ステップ６１２で算出した明日の予測出力値から、優先順位の高い機器から当該機器の消費電力量を控除していく。ある優先順位の機器の消費電力量を使用できる発電量から控除した結果が１００Ｗｈ以下となった場合は、当該優先順位の機器よりも１つ優先順位が高い機器までを明日使用可能な機器と判定し、ＨＥＭＳ３０の表示部４６に表示する。
【００６２】
図８は、本実施の形態に係る電力供給システム１００のＥＣＯモードにおけるＨＥＭＳ３０の表示部４６の表示の一例を示す概略図である。左側には現在使用可能な機器が定格の消費電力と共に表示され、さらに外部発電装置２８が本日可能な出力値と、残存電力と、電力を供給可能な持続時間が表示される。図８の右側には、明日の予測出力と使用可能な機器が許容される使用頻度と共に表示される。
【００６３】
ステップ６１６では、機器の使用時間を割り当て、タイムスケジュールをアドバイスして処理を終了する。
【００６４】
ステップ６０６で否定判定の場合には、ステップ６２０で、太陽光発電装置及び燃料電池の発電量から優先順位の高い機器から当該機器の消費電力量を控除していく。ある優先順位の機器の消費電力量を使用できる発電量から控除した結果が１００Ｗｈ以下となった場合は、当該優先順位の機器よりも１つ優先順位が高い機器までを明日使用可能な機器と判定し、ＨＥＭＳ３０の表示部４６に表示する。
【００６５】
ステップ６２２では、蓄電池３４が放電可能な電力量を明日の予測出力値として表示する。太陽光発電が望めないので、蓄電池３４が放電可能な電力を明日使用可能な電力とみなすためである。
【００６６】
ステップ６２４では、蓄電池３４が放電可能な電力量から優先順位の高い機器から当該機器の消費電力量を控除していく。ある優先順位の機器の消費電力量を使用できる発電量から控除した結果が１００Ｗｈ以下となった場合は、当該優先順位の機器よりも１つ優先順位が高い機器までを明日使用可能な機器と判定し、ＨＥＭＳ３０の表示部４６に表示し、手順をステップ６１６に移行させて処理を終了する。
【００６７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、建物で使用可能な電力負荷手段を決定し、表示手段に表示することにより、外部電源装置による建物内の電力負荷手段への給電に関してどの電力負荷手段をその程度使用できるかについてユーザが知ることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０   建物
１２   系統電力
１４   分電盤
１６   分岐回路
１８   特定分電盤
２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄ     電流センサ
２６   電力負荷手段
２６Ａ 冷蔵庫
２６Ｂ テレビ
２６Ｃ 照明器具
２６Ｄ 電子レンジ
２８   外部発電装置
３２   蓄電池制御装置
３４   蓄電池
３６   ＣＰＵ
３８   ＲＯＭ
４０   ＲＡＭ
４２   入出力ポート
４４   バス
４６   表示部
４８   操作部
５０   メモリ
６０   終端装置
７０   ネットワーク
７２   気象情報サーバ
８２   機器の消費電力
８４   太陽光発電量
１００ 電力供給システム
１２０ 分電盤電流センサ
１２２ 外部電源電流センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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