(57)【要約】【課題】異音が発生するのを防止することが可能なコネクタを提供する。【解決手段】コネクタは、相手ハウジング９０に嵌合可能なハウジング１０と、ハウジング１０に対して待機位置と検知位置との間を移動可能に組み付けられる検知部材５０とを備えている。検知部材５０は、検知位置において両ハウジング１０、９０間にこの両ハウジング１０、９０の嵌合方向に挟まれて両ハウジング１０、９０間のガタを規制する構造（係止アーム５７及び抜止部６３）を有している。【選択図】図２
2016091819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに対して待機位置と検知位置との間を移動可能に組み付けられ、両ハウジングが正規嵌合されるまでは前記待機位置に留め置かれ、前記両ハウジングが正規嵌合されるに伴い前記検知位置への移動が可能となる検知部材とを備え、
前記検知部材は、前記検知位置において前記両ハウジング間に前記両ハウジングの嵌合方向に挟まれて前記両ハウジング間のガタを規制する規制構造を有していることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングには、前記相手ハウジングのロック部を弾性的に係止することで前記両ハウジングを嵌合状態に保持するロックアームが設けられ、
前記規制構造は、前記ロックアームとの間に前記ロック部を前記嵌合方向で挟み込む係止アームを有していることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記係止アームは、前記待機位置にて前記ハウジングのロックアームを弾性的に係止することで前記検知部材の前記検知位置への移動を規制し、前記両ハウジングの正規嵌合時に、前記ロック部に押圧されて前記ロックアームとの係止が外されることで前記検知部材の前記検知位置への移動を可能となすことを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ロックアームを有する雌コネクタハウジングと、ロックアームに対して前進位置（待機位置）と後退位置（検知位置）とに移動可能に組み付けられるスライダ（検知部材）とを備えた雌コネクタが開示されている。スライダは、雌コネクタハウジングが相手側の雄コネクタハウジングと正規嵌合されるまでは前進位置に留め置かれ、両コネクタハウジングが正規嵌合されるに伴ってバネに付勢されて後退位置に移動させられるようになっている。したがって、スライダが後退位置に至ることをもって、両コネクタハウジングが正規嵌合されたと判断することができる。
【０００３】
ところで、雄コネクタハウジングには係止突部（ロック部）が設けられ、ロックアームには係止孔が設けられている。両コネクタハウジングの正規嵌合時には、係止突部がロックアームの係止孔に嵌り込み、両コネクタハウジングが離脱規制された状態に保持されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４１９８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の場合、係止突部がロックアームの係止孔内で前後方向（嵌合方向）に遊びをもって挿入されるため、嵌合状態にある両コネクタハウジングが前後方向に位置ずれしてガタ付くことがあり、ガタ付きに起因して異音が発生するおそれがあった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、異音が発生するのを防止することが可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに対して待機位置と検知位置との間を移動可能に組み付けられ、両ハウジングが正規嵌合されるまでは前記待機位置に留め置かれ、前記両ハウジングが正規嵌合されるに伴い前記検知位置への移動が可能となる検知部材とを備え、前記検知部材は、前記検知位置において前記両ハウジング間に前記両ハウジングの嵌合方向に挟まれて前記両ハウジング間のガタを規制する規制構造を有しているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
両ハウジングの正規嵌合時に、検知部材が検知位置に至ると、検知部材が規制構造を介して両ハウジング間に嵌合方向に挟まれて、両ハウジング間のガタが規制されるため、ガタ付きに起因して異音が発生するのを防止することができる。とくに、検知部材が規制構造を有することで、両ハウジング間のガタを規制する専用の規制部材を設ける必要がないため、部品点数が増加するのを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例のコネクタにおいて、両ハウジングが正規嵌合され、検知部材が検知位置に至った状態を示す平面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】図１のＹ−Ｙ線断面図である。
【図４】検知部材が待機位置に留め置かれたハウジングの断面図である。
【図５】両ハウジングが正規嵌合され、検知部材の係止アームが撓み変形した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
前記ハウジングには、前記相手ハウジングのロック部を弾性的に係止することで前記両ハウジングを嵌合状態に保持するロックアームが設けられ、前記規制構造は、前記ロックアームとの間に前記ロック部を前記嵌合方向で挟み込む係止アームを有している。ロック部がロックアームと係止アームとの間に嵌合方向で挟み込まれるため、ロック部とロックアームとのロック状態が安定に維持される。その結果、両ハウジング間のガタ付きをより確実且つ効果的に抑えることができる。
【００１１】
前記係止アームは、前記待機位置にて前記ハウジングのロックアームを弾性的に係止することで前記検知部材の前記検知位置への移動を規制し、前記両ハウジングの正規嵌合時に、前記ロック部に押圧されて前記ロックアームとの係止が外されることで前記検知部材の前記検知位置への移動を可能となすものである。係止アームに、両ハウジング間のガタを規制する機能と検知部材を待機位置に留め置く機能とが集約されるため、検知部材が規制構造を有するという事情があっても、検知部材の構造が格別複雑になることはない。
【００１２】
＜実施例＞
本発明の実施例を図１〜図５によって説明する。実施例のコネクタは、相手ハウジング９０と嵌合可能なハウジング１０と、ハウジング１０に収容される端子金具８０と、ハウジング１０に対して待機位置と検知位置とに移動可能な検知部材５０とを備えている。なお、以下の説明において、前後方向については、両ハウジング１０、９０が嵌合開始時に互いに向き合う面側を前側とする。また、上下方向については、図２〜図５を基準とする。
【００１３】
相手ハウジング９０は合成樹脂製であって図示しない機器に直結して設けられ、図２に示すように、前方に突出する筒状のフード部９１を有している。フード部９１内には、相手端子金具９５のタブ９６が突出して配置されている。フード部９１の上下両壁の外面には、一対のロック部９２が突出して設けられている。ロック部９２は、幅方向に沿ったロック本体部９３と、ロック本体部９３の幅方向中央部から前方に突出する突片部９４とからなる。ロック本体部９３は、平板状をなし、前後両面が上下方向に沿って配置されている。突片部９４は、その前端が前方へ向けて下り勾配となる側面視三角形状に形成されている。
【００１４】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、図４に示すように、前後方向（嵌合方向）に細長いハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の周りを包囲する筒状の嵌合筒部１２と、嵌合筒部１２とハウジング本体１１とをつなぐ径方向に沿った連結部１３とを有している。ハウジング本体１１と嵌合筒部１２との間で、且つ連結部１３の前方の空間に、相手ハウジング９０のフード部９１が嵌合可能とされている。ハウジング本体１１内には、複数のキャビティ１４（１つのみ図示）が設けられている。キャビティ１４の内壁下面には、嵌合筒部１２よりも前方に、撓み可能なランス１５が前方に突出して設けられている。
【００１５】
図４に示すように、ハウジング本体１１のキャビティ１４には、後方から端子金具８０が挿入される。端子金具８０は導電金属製であって、全体として前後方向に細長い形状をなし、ランス１５に弾性的に係止されることでキャビティ１４内に抜け止め保持される。図２に示すように、両ハウジング１０、９０の正規嵌合時には、端子金具８０に相手端子金具９５のタブ９６が挿入されて接続される。また、端子金具８０はその後端部で電線８５の端末部及びゴム栓８６に圧着により接続されている。端子金具８０がキャビティ１４に正規挿入されると、ゴム栓８６がキャビティ１４の内周面に密着して、キャビティ１４内が液密にシールされる。
【００１６】
図４に示すように、ハウジング本体１１には、前方からフロントリテーナ７０が取り付けられる。フロントリテーナ７０の撓み規制片７１がランス１５の撓み空間に進入することでランス１５の撓み動作が規制され、もって端子金具８０がキャビティ１４に確実に抜け止め保持されるようになっている。また、ハウジング本体１１の外周面には、ゴム製のシールリング７５が外嵌されている。両ハウジング１０、９０の正規嵌合時に、フード部９１とハウジング本体１１との間にシールリング７５が弾性的に挟持されることで、両ハウジング１０、９０間が液密にシールされるようになっている。
【００１７】
図４に示すように、ハウジング本体１１の上方には、ロックアーム１６が設けられている。ロックアーム１６は、ハウジング本体１１の上面から立ち上がる脚部１７と、脚部１７の上端から前後両方向に延出するアーム本体部１８とからなる。アーム本体部１８は、前端部に幅方向に沿ったロック受部１９を有し、ロック受部１９の後方に、上下方向に貫通するロック孔２１を有している。ロック孔２１の前端は、上下方向に沿って切り立ち、アーム本体部１８の後方に開放されたロック面２２で閉塞されている。ロック面２２は、ロック受部１９の後面となる。一方、ロック孔２１の後端は、ロック面２２の下方に位置して、上下方向に沿って切り立ち、アーム本体部１８の前方に開放される係止面２３で閉塞されている。
【００１８】
図４に示すように、アーム本体部１８の後端部には、前後方向に延出する移動規制受部２４が設けられている。移動規制受部２４の上面には、前後方向に延出して後端に開口する受溝２５が設けられている。受溝２５の前端は、上端に行くに従って次第に後方へせり出す逆テーパ状の形態になっている。移動規制受部２４の受溝２５には、検知部材５０の後述する移動規制部５６が進入可能とされている。
【００１９】
また、ハウジング本体１１の後端部には、突壁２６が設けられている。突壁２６は、キャビティ１４の上壁部分に連続して後方へ延出する板片状の形態になっている。図３に示すように、突壁２６の上面の幅方向両端部には、一対の抜止受部２７（図３には１つのみ図示）が突出して設けられている。抜止受部２７の前端は、上下方向に沿って配置され、検知部材５０の後述する抜止部６３に当接可能とされている。
【００２０】
図１に示すように、嵌合筒部１２の上部には、ロックアーム１６を挟んだ幅方向両側に、一対の側壁２８が上下方向に起立して設けられ、さらに、両側壁２８の上端間に、天井壁２９が架け渡して設けられている。ロックアーム１６は、両側壁２８及び天井壁２９によって外部異物から保護された状態になる。
【００２１】
続いて、検知部材５０について説明する。検知部材５０は合成樹脂製であって、図１及び図４に示すように、ハウジング本体１１、両側壁２８及び天井壁２９によって囲まれる空間内に配置され、ロックアーム１６を摺動可能とされている。この検知部材５０は、ハウジング１０に対して待機位置（図４を参照）から後退して検知位置（図２を参照）に至り、検知位置にて両ハウジング１０、９０間に、後述する規制構造（係止アーム５７及び抜止部６３）を介して、前後方向に遊動規制された状態に挟持される。詳しくは、検知部材５０は、前後方向及び幅方向に沿った基部５１と、基部５１の幅方向中央部から前方に突出する係止アーム５７と、基部５１の幅方向両端部から前方へ突出する一対のバネ収容部５２と、両バネ収容部５２から上方に起立する前後方向に沿ったガイド部５３と、両ガイド部５３の上端間に架け渡される幅方向に沿った架設部５４と、架設部５４から後方に突出す操作部５５と、架設部５４の幅方向中央部から前方に突出する移動規制部５６とからなる。
【００２２】
図４に示すように、係止アーム５７は、前後方向に細長く延出する略角柱状をなし、基部５１との連結部位を支点として前端部が上下動する向きに撓み変形可能とされている。係止アーム５７の下面には、前端寄りの位置に、係止部５８が突出して設けられている。係止部５８の後面は上下方向に沿って配置されている。図４に示すように、検知部材５０が待機位置にあるときに、係止部５８がロック孔２１に嵌り、係止部５８の後面がアーム本体部１８の係止面２３に対面して係止可能に配置される。
【００２３】
図４に示すように、係止アーム５７の前端部には、係止部５８よりも前方に、側面視略門型の先端当接部５９が設けられている。先端当接部５９は、下方に開口する凹部６１を有している。検知部材５０が待機位置にあるときに、先端当接部５９の凹部６１にロック受部１９が嵌まり込み、係止アーム５７がアーム本体部１８に位置決めして保持される。
【００２４】
先端当接部５９の前面は、上下方向に沿った先端当接面６２とされている。図２に示すように、検知部材５０が検知位置にあるときに、先端当接面６２がロック部９２のロック本体部９３の前面（相手ハウジング９０から見た場合の前面）に対面して当接可能とされている。
【００２５】
バネ収容部５２には、前後方向に伸縮可能なバネ材（図示せず）が収容されている。バネ材は、その前後両端がバネ収容部５２に支持されている。図３に示すように、バネ収容部５２の下面には、抜止部６３が突出して設けられている。抜止部６３の後面は、上下方向に沿って配置されている。抜止部６３の後面が抜止受部２７に対面して係止されることにより、検知位置にある検知部材５０がハウジング１０から脱落するのが防止されるようになっている。
【００２６】
図１に示すように、操作部５５は、平面視略矩形で幅広の板状をなし、その後端部に、幅方向に沿った突条部６４を有している。検知部材５０の待機位置への移動時には、突条部６４に、作業者の指を引っ掛けて操作することが可能とされている。
【００２７】
図４に示すように、移動規制部５６は、架設部５４から前方へ真っ直ぐ突出したあと前下がりに湾曲状に屈曲する形態になっている。操作部５５を押し下げると、架設部５４を支点として移動規制部５６がシーソ状に引き上げられるように動作する。図２に示すように、検知部材５０が検知位置にあるときには、移動規制部５６が移動規制受部２４の受溝２５に進入し、受溝２５の前端に移動規制部５６の先端が係止可能に配置されるようになっている。
次に、本実施例のコネクタの作用を説明する。
両ハウジング１０、９０の嵌合に先立ち、検知部材５０がハウジング１０に後方から挿入されて待機位置に組み込まれる。図４に示すように、待機位置では、係止アーム５７がロックアーム１６のアーム本体部１８のロック孔２１に弾性的に進入し、係止部５８がアーム本体部１８の係止面２３に当接可能に配置されるとともに、先端当接部５９の凹部６１がアーム本体部１８のロック受部１９に嵌着される。これにより、検知部材５０が待機位置にて前後方向への移動を規制された状態に保持される。
【００２８】
上記の状態で、ハウジング１０のハウジング本体１１が相手ハウジング９０のフード部９１内に嵌合される。嵌合の過程では、ロック部９２の突片部９４の傾斜部分がアーム本体部１８のロック受部１９を摺動して、ロック受部１９が上方へ持ち上がるようにロックアーム１６が撓み変形させられる。このとき、係止アーム５７もロックアーム１６に連動して一体に撓み変形させられる。嵌合の過程では、図示しないが、バネ材が相手ハウジング９０に押圧されて弾縮させられ、バネ材に付勢力が蓄勢される。
【００２９】
その後、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されると、図５に示すように、ロックアーム１６が弾性的に復帰するとともに、ロック部９２がロック孔２１に下方から嵌り込み、それと同時に、係止アーム５７がロック部９２により押圧され、先端当接部５９がロック受部１９から離間するとともに、アーム本体部１８の係止面２３と係止部５８との係止が外れる。すると、バネ材に蓄勢された付勢力が解放され、図２に示すように、検知部材５０が検知位置へと自動的に移動させられる。また、ロック部９２がロック孔２１に進入することにより、ロック本体部９３の後面（相手ハウジング９０から見た場合の後面）がロック孔２１のロック面２２に当接可能に配置され、これによって両ハウジング１０、９０が嵌合状態に保持される。検知部材５０が検知位置に至ると、移動規制部５６が移動規制受部２４の受溝２５に弾性的に嵌り込む。これにより、検知部材５０が待機位置に不用意に移動するのが防止される。
【００３０】
ところで、図５に示すように、ロック本体部９３がロック孔２１に嵌ると、先端当接部５９がロック本体部９３に乗り上げられ、係止アーム５７が撓み変形した状態になる。その後、検知部材５０が検知位置に至ると、係止アーム５７が復帰方向に弾性変位し、先端当接部５９がロック本体部９３を乗り越えて下降する。また、検知位置では、抜止部６３が抜止受部２７に当接して検知部材５０のそれ以上の後退が規制される。このため、係止アーム５７が復帰方向に弾性変位すると、先端当接部５９がロック本体部９３の前面（相手ハウジング９０から見た場合の前面）を摺動しつつ下降し、ロック本体部９３をアーム本体部１８のロック面２２側へ押しやる（図２及び図５を参照）。図２に示すように、係止アーム５７が弾性復帰すると、先端当接部５９の先端当接面６２がロック本体部９３の前面（相手ハウジング９０から見た場合の前面）に実質的に面接触状態で当接し、ロック本体部９３が先端当接部５９とロック受部１９との間に挟まれて保持される。このため、ロック本体部９３とロック受部１９との間に隙間が生じるのが防止される。
【００３１】
かくして、検知部材５０が検知位置にあるときには、係止アーム５７の先端当接部５９がロック部９２のロック本体部９３に当接して配置されるとともに、抜止部６３が抜止受部２７に当接して配置されることにより、検知部材５０が両ハウジング１０、９０間に前後方向に挟まれて保持され、端的には検知部材５０が両ハウジング１０、９０間に突っ張るように配置される。したがって、両ハウジング１０、９０間が前後方向に位置ずれしてガタ付くのが抑えられる。
【００３２】
以上説明したように、本実施例によれば、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されて検知部材５０が検知位置に至ると、検知部材５０が両ハウジング１０、９０間に前後方向に挟まれ、両ハウジング１０、９０の前後方向の隙間が詰められてガタが規制されるため、両ハウジング１０、９０間のガタ付きに起因して異音が発生するのを防止することができる。とくに、検知部材５０によって両ハウジング１０、９０間のガタ付きを抑えることができるため、専用のガタ付き規制部材を設ける必要がなく、部品点数が増加するのを回避することができる。
【００３３】
また、ロック部９２のロック本体部９３がロックアーム１６のロック受部１９と係止アーム５７の先端当接部５９との間に挟み込まれるため、ロック部９２とロックアーム１６とのロック状態が安定に維持される。その結果、両ハウジング１０、９０間のガタ付きをより確実且つ効果的に抑えることができる。
【００３４】
さらに、係止アーム５７に、両ハウジング１０、９０間のガタ付きを抑える機能と検知部材５０を待機位置に留め置く機能とが集約されるため、両機能が検知部材５０の別部位に個別に設けられるよりも、検知部材５０の構造が簡略化される。
【００３５】
＜他の実施例＞
以下、本発明の他の実施例を簡単に説明する。
（１）検知部材のうち係止アーム以外の部分が相手ハウジングと当接可能に配置されることにより、両ハウジング間のガタを規制することが可能となるものであってもよい。
（２）検知部材のうち抜止部以外の部分がハウジングと当接可能に配置されることにより、両ハウジング間のガタを規制することが可能となるものであってもよい。
（３）検知部材は、バネ材を有さず、ハウジングに対して待機位置から検知位置へと手動で移動させられるものであってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０…ハウジング
１１…ハウジング本体
１６…ロックアーム
５０…検知部材
５７…係止アーム（規制構造）
６３…抜止部（規制構造）
９０…相手ハウジング 
【図１】
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【図２】
2016091819.tif 000004
【図３】
2016091819.tif 000005
【図４】
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【図５】
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