(57)【要約】【課題】現在地が屋内であれば自動的に５ＧＨｚ帯の周波数を有効にして無線ＬＡＮ通信を行うというサービスを提供することができる通信装置を提供すること。【解決手段】本発明にかかる通信装置１０は、現在地が屋内外判定用データベースに登録されているか否かを確認する判定部１１と、現在地が屋内に存在すると判定された場合、屋内でのみ使用が許可されている周波数帯域を有効に設定して無線ＬＡＮ通信を行う通信制御部１２と、を備える。【選択図】図１
2016082305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在地が屋内外判定用データベースに登録されているか否かを確認することによって、現在地が屋内に存在するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、現在地が屋内に存在すると判定された場合、屋内でのみ使用が許可されている周波数帯域を有効に設定して無線ＬＡＮ通信を行う通信制御部と、を備える通信装置。
【請求項２】
現在地が前記屋内外判定用データベースに登録されていない場合、ユーザから入力される指示信号に応じて前記屋内でのみ使用が許可されている周波数帯域を使用してアクセスポイントへの接続を試み、前記アクセスポイントへ接続することができた場合、現在地に関する情報を前記屋内外判定用データベースを管理する管理サーバへ送信する通信部をさらに備える請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記管理サーバから送信された前記屋内外判定用データベースを保存するデータ保存部をさらに備え、
前記判定部は、
前記データ保存部に保存されている前記屋内外判定用データベースに現在地が登録されているか否かを確認する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記データ保存部は、
定期的に前記管理サーバから屋内外判定用データベースを取得し、保存している屋内外判定用データベースを更新する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記データ保存部は、
前記管理サーバにおいて管理されている前記屋内外判定用データベースのうち、現在地を含む前記屋内外判定用データベースの一部の情報を取得する、請求項３又は４に記載の通信装置。
【請求項６】
屋内でのみ使用が許可されている周波数帯域を使用してアクセスポイントへ接続することができた場所に関する情報を複数の通信装置から収集するデータ収集部と、
前記データ収集部において収集された情報を用いて作成された屋内外判定用データベースを保存するデータベース保存部と、
前記通信装置からの要求に応じて前記屋内外判定用データベースを前記通信装置へ送信する、管理サーバ。
【請求項７】
前記データベース保存部は、
前記屋内外判定用データベースを所定の領域ごとに分割して管理し、前記通信装置から前記屋内外判定用データベースの取得を要求するメッセージが送信された場合、前記通信装置の現在地を含む分割後の前記屋内外判定用データベースを前記通信装置へ送信する、請求項６に記載の管理サーバ。
【請求項８】
現在地が屋内外判定用データベースに登録されているか否かを確認することによって、現在地が屋内に存在するか否かを判定し、
現在地が屋内に存在すると判定された場合、屋内でのみ使用が許可されている周波数帯域を有効に設定して無線ＬＡＮ通信を行う屋内外判定用データベース生成方法。
【請求項９】
現在地が前記屋内外判定用データベースに登録されていない場合、ユーザから入力される指示信号に応じて前記屋内でのみ使用が許可されている周波数帯域を使用してアクセスポイントへ接続し、
前記アクセスポイントへ接続することができた場合、現在地に関する情報を前記屋内外判定用データベースを管理する管理サーバへ送信する、請求項８に記載の屋内外判定用データベース生成方法。
【請求項１０】
現在地が屋内外判定用データベースに登録されているか否かを確認することによって、現在地が屋内に存在するか否かを判定し、
現在地が屋内に存在すると判定された場合、屋内でのみ使用が許可されている周波数帯域を有効に設定して無線ＬＡＮ通信を行う
ことをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置に関し、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ通信が普及しており、無線ＬＡＮ通信の利用者の増加に伴い無線ＬＡＮ通信において利用される周波数帯域も増加している。例えば、無線ＬＡＮ通信においては、２．４ＧＨｚ帯の周波数に加えて、５ＧＨｚ帯の周波数も利用されている。５ＧＨｚ帯の周波数の一部は、電波法において屋外での使用が制限されている。そのため、現在地が屋内であるか否かを判定し、屋内であれば自動的に５ＧＨｚ帯の周波数を有効にして、無線ＬＡＮ通信を行う、というサービスを提供することも要望されている。
【０００３】
ここで、通信端末の現在地が屋内であるか屋外であるかを判定するために、特許文献１には、屋内外判定用データベースを用いて判定することが記載されている。具体的には、通信端末は、周囲の基地局を検索した際に、複数の基地局を検出する。屋内外判定データベースは、通信端末が検出した基地局に応じて、通信端末が屋内に存在するか、屋外に存在するかを予め定めている。そのため、屋内外判定装置は、通信端末から送信された基地局の検出情報と、屋内外判定データベースとを比較することによって、通信端末が屋内に存在するか屋外に存在するかを判定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２７８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている屋内外判定システムにおいては、屋内外判定用データベースを予め作成しておく必要がある。また、屋内外判定用データベースを作成するためには、通信端末が検出することができる基地局の情報が必要であるため、基地局の設置場所等の情報が必要である。しかし、基地局の設置場所等の情報は、携帯電話通信事業者が管理する非公開の情報である。そのため、携帯電話通信事業者以外の事業者が屋内外判定用データベースを作成することができない。そのため、携帯電話通信事業者以外の事業者が、現在地が屋内であるか否かを判定し、屋内であれば自動的に５ＧＨｚ帯の周波数を有効にして、無線ＬＡＮ通信を行う、というサービスを提供することができないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、基地局の設置場所に関する情報を認識しない事業者であっても、現在地が屋内であるか否かを判定し、屋内であれば自動的に５ＧＨｚ帯の周波数を有効にして、無線ＬＡＮ通信を行う、というサービスを提供することができる通信装置、管理サーバ、屋内外判定用データベース生成方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様にかかる通信装置は、現在地が屋内外判定用データベースに登録されているか否かを確認することによって、現在地が屋内に存在するか否かを判定する判定部と、前記判定部により、現在地が屋内に存在すると判定された場合、屋内でのみ使用が許可されている周波数帯域を有効に設定して無線ＬＡＮ通信を行う通信制御部とを備えるものである。
【０００８】
本発明の第２の態様にかかる管理サーバは、屋内でのみ使用が許可されている周波数帯域を使用してアクセスポイントへ接続することができた場所に関する情報を複数の通信装置から収集するデータ収集部と、前記データ収集部において収集された情報を用いて作成された屋内外判定用データベースを保存するデータベース保存部と、前記通信装置からの要求に応じて前記屋内外判定用データベースを前記通信装置へ送信するものである。
【０００９】
本発明の第３の態様にかかる屋内外判定用データベース生成方法は、現在地が屋内外判定用データベースに登録されているか否かを確認することによって、現在地が屋内に存在するか否かを判定し、現在地が屋内に存在すると判定された場合、屋内でのみ使用が許可されている周波数帯域を有効に設定し無線ＬＡＮ通信を行うものである。
【００１０】
本発明の第４の態様にかかるプログラムは、現在地が屋内外判定用データベースに登録されているか否かを確認することによって、現在地が屋内に存在するか否かを判定し、現在地が屋内に存在すると判定された場合、屋内でのみ使用が許可されている周波数帯域を有効に設定し無線ＬＡＮ通信を行うものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によって、基地局の設置場所に関する情報を認識しない事業者であっても、現在地が屋内であるか否かを判定し、屋内であれば自動的に５ＧＨｚ帯の周波数を有効にして、無線ＬＡＮ通信を行う、というサービスを提供することができる通信装置、管理サーバ、屋内外判定用データベース生成方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかる通信装置の構成図である。
【図２】実施の形態１にかかる通信装置の構成図である。
【図３】実施の形態２にかかる管理サーバの構成図である。
【図４】実施の形態２にかかる屋内外判定用データベースを説明する図である。
【図５】実施の形態２にかかるモバイルルータの構成図である。
【図６】実施の形態２にかかるモバイルルータにおける制御処理の流れを示す図である。
【図７】実施の形態２にかかるモバイルルータにおける制御処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１を用いて本発明の実施の形態１にかかる通信装置１の構成例について説明する。通信装置１は、判定部１１及び通信制御部１２を有している。通信装置１は、例えば、スマートフォンを含む携帯電話端末であってもよく、携帯電話端末とネットワーク等との間の通信を中継するモバイルルータであってもよい。通信装置１は、メモリに格納されたプログラムをＣＰＵ(Central Processing Unit)が実行することによって動作するコンピュータ装置であってもよい。
【００１４】
判定部１１は、現在地が屋内外判定用データベースに登録されているか否かを確認することによって、現在地が屋内に存在するか否かを判定する。屋内外判定用データベースは、屋内であることを示す住所情報、もしくは屋内であることを示す経度緯度情報を有してもよい。現在地は、例えば、現在位置している住所であってもよく経度緯度であってもよい。例えば、判定部１１は、現在地が屋内外判定用データベースに登録されている場合、現在地が屋内に存在すると判定してもよい。
【００１５】
通信制御部１２は、現在地が屋内外判定用データベースに登録されていることによって、現在地が屋内に存在すると判定された場合、屋内でのみ使用が許可されている周波数帯域を有効に設定して無線ＬＡＮ通信を行う。無線ＬＡＮ通信において、屋内でのみ使用が許可されている周波数帯域は、例えば、５ＧＨｚ帯の周波数の一部である。５ＧＨｚ帯の周波数の一部は、具体的には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａのＷ５２もしくはＷ５３のチャネルであってもよい。屋内でのみ使用が許可されている周波数帯域を有効に設定して無線ＬＡＮ通信を行うとは、言い換えると、ＩＥＥＥ８０２．１１ａのＷ５２もしくはＷ５３のチャネルを用いて通信を行うことである。以下、屋内でのみ使用が許可されている周波数帯を５ＧＨｚとして説明する。
【００１６】
さらに、屋内でのみ使用が許可されている周波数帯域を有効に設定して無線ＬＡＮ通信を行うとは、２．４ＧＨｚ帯の周波数を用いて通信が行われている場合、現在地が屋内に存在すると判定された後に、５ＧＨｚ帯の周波数を用いるよう、変更することを含む。また、屋内でのみ使用が許可されている周波数帯域を有効に設定して無線ＬＡＮ通信を行うとは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａのＷ５６のチャネルを用いて通信が行われている場合、現在地が屋内に存在すると判定された後に、ＩＥＥＥ８０２．１１ａのＷ５２もしくはＷ５３のチャネルの周波数を用いるよう、変更することを含む。
【００１７】
以上説明したように、図１にかかる通信装置１は、屋内に存在すると判定した場合、自動的に、屋内でのみ使用が許可されている周波数帯域を有効に設定することができる。つまり、通信装置１は、屋内に存在すると判定した場合、自動的に、安定性の高い通信を行うことができる。
【００１８】
（実施の形態２）
続いて、図２を用いて本発明の実施の形態１にかかる通信装置１０の構成例について説明する。通信装置１０は、判定部１１、通信制御部１２及び通信部１３を有している。通信装置１０は、例えば、スマートフォンを含む携帯電話端末であってもよく、携帯電話端末とネットワーク等との間の通信を中継するモバイルルータであってもよい。通信装置１０は、メモリに格納されたプログラムをＣＰＵ(Central Processing Unit)が実行することによって動作するコンピュータ装置であってもよい。また、判定部１１及び通信制御部１２は、図１の判定部１１及び通信制御部１２と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００１９】
通信部１３は、現在地が屋内外判定用データベースに登録されていない場合、ユーザから入力される指示信号に応じて屋内でのみ使用が許可されている周波数帯域を使用してアクセスポイントへの接続を試み、アクセスポイントへ接続することができた場合、現在地に関する情報を屋内外判定用データベースを管理する管理サーバへ送信する。
【００２０】
ユーザは、例えば、通信装置１０のタッチパネルもしくはボタン等の入力インタフェースを介して指示信号を入力する。もしくは、ユーザは、他の通信装置に指示信号を入力し、ネットワークを介して、指示信号を通信装置１０へ送信してもよい。指示信号は、屋内でのみ使用が許可されている周波数帯域を使用してアクセスポイントへの接続を試みることを指示する信号である。アクセスポイントは、２．４ＧＨｚ帯もしくは５ＧＨｚ帯の周波数帯域を使用して無線ＬＡＮ通信を行う装置であってもよい。通信装置１０は、アクセスポイントを介して、インターネット等のネットワークに接続する。
【００２１】
アクセスポイントへの接続を試みるとは、例えば、通信装置１０が、アクセスポイントと無線回線を設定する際に用いる接続要求メッセージをアクセスポイントへ送信することであってもよい。現在地に関する情報は、例えば、例えば、住所情報であってもよく経度緯度情報であってもよい。
【００２２】
管理サーバは、メモリに格納されたプログラムをＣＰＵが実行することによって動作するコンピュータ装置であってもよい。また、管理サーバは、屋内外判定用データベースをメモリに格納してもよい。
【００２３】
通信部１３は、屋内でのみ使用が許可されている周波数帯域を使用してアクセスポイントと接続を行うことができた場合、屋内でのみ使用が許可されている周波数帯域を用いた無線ＬＡＮ通信を行うことによって、現在地に関する情報を管理サーバへ送信してもよい。もしくは、通信部１３は、無線ＬＡＮ通信とは異なる通信を行うことによって、現在地に関する情報を管理サーバへ送信してもよい。無線ＬＡＮ通信とは異なる通信は、例えば、移動通信事業者が管理する移動通信ネットワークを介した通信であってもよい。
【００２４】
以上説明したように、図２の通信装置１０を用いることによって、管理サーバは、通信装置１０から送信される通信装置１０の現在地に関する情報を取得することができる。そのため、管理サーバは、通信装置１０の現在地に関する情報を用いて、屋内外判定用データベースを生成することができる。現在地に関する情報は、例えば緯度経度情報等であって、携帯電話通信事業者のみが知り得る情報ではない。そのため、携帯電話通信事業者以外の事業者であっても、屋内外判定用データベースを生成することができる。
【００２５】
さらに、通信装置１０は、管理サーバにおいて生成された屋内外判定用データベースを用いることによって、現在地が屋内か否かを判定することができる。屋内においては、５ＧＨｚ帯の周波数を用いた無線ＬＡＮ通信を行うことができる。一般的に、５ＧＨｚ帯の周波数を使用するユーザの数は少ない。そのため、５ＧＨｚ帯の周波数は、２．４ＧＨｚ帯の周波数よりも、屋内環境において干渉等が少ない。そのため、５ＧＨｚ帯の周波数を用いたほうが、２．４ＧＨｚ帯の周波数を用いる場合よりも安定した通信を行うことができる。
【００２６】
また、通信装置１０は、屋内に存在すると判定した場合、自動的に、屋内でのみ使用が許可されている周波数帯域を有効に設定することができる。つまり、通信装置１０は、屋内に存在すると判定した場合、自動的に、安定性の高い通信を行うことができる。
【００２７】
続いて、図３を用いて本発明の実施の形態２にかかる管理サーバ２０の構成例について説明する。管理サーバ２０は、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することによって動作するコンピュータ装置であってもよい。
【００２８】
管理サーバ２０は、データ通信部２１、データベース生成部２２及び位置情報保存部２３を有している。データ通信部２１は、インターネット等のネットワークを介して、モバイルルータ３０と通信を行う。モバイルルータ３０は、図２の通信装置１０に相当する。データ通信部２１は、ネットワークと、光通信回線等の有線回線を用いてもよく、無線ＬＡＮ等の無線回線を用いて通信を行ってもよい。
【００２９】
データ通信部２１は、複数のモバイルルータ３０から、屋内を示す位置情報を収集する。位置情報は、モバイルルータ３０の現在地に関する情報であり、例えば、住所情報もしくは緯度経度情報等であってもよい。データ通信部２１は、複数のモバイルルータ３０から収集した位置情報を位置情報保存部２３へ出力する。
【００３０】
位置情報保存部２３は、データ通信部２１から出力された位置情報を保存する。位置情報保存部２３は、例えば、管理サーバ２０内のメモリ等であってもよい。
【００３１】
データベース生成部２２は、位置情報保存部２３に保存された位置情報を抽出して、屋内外判定用データベースを生成する。屋内外判定用データベースは、例えば、図４に示すように、屋内を示す位置情報を一覧にして管理するデータベースである。また、屋内外判定用データベースは、住所情報と緯度経度情報とを関連付けて管理してもよい。また、データベース生成部２２は、位置情報保存部２３に新たな位置情報が保存されるたびに、屋内外判定用データベースに新たに保存された位置情報を登録してもよい。もしくは、データベース生成部２２は、所定のタイミングに位置情報保存部２３に保存されている位置情報を抽出して、屋内外判定用データベースを更新してもよい。
【００３２】
データベース生成部２２は、データ通信部２１を介して屋内外判定用データベースを複数のモバイルルータ３０へ送信する。データベース生成部２２は、屋内外判定用データベースを更新するたびに複数のモバイルルータ３０へ屋内外判定用データベースを送信してもよく、要求メッセージを送信してきたモバイルルータ３０へ屋内外判定用データベースを送信してもよい。
【００３３】
続いて、図５を用いて本発明の実施の形態２にかかるモバイルルータ３０の構成例について説明する。モバイルルータ３０は、判定部３１、通信制御部３２、携帯電話網通信部３３、無線ＬＡＮ通信部３４、データ保存部３５、ＧＰＳ（Global Positioning System）通信部３６及び端末通信部３７を有している。判定部３１は、図１の判定部１１に相当する。通信制御部３２は、図１の通信制御部１２に相当する。携帯電話網通信部３３及び無線ＬＡＮ通信部３４は、図２の通信部１３に相当する。
【００３４】
携帯電話網通信部３３は、携帯電話通信事業者もしくは移動通信事業者が管理するネットワークへ接続する。携帯電話網通信部３３は、ネットワークに配置されている基地局との間において予め定められた無線通信方式を用いて通信する。予め定められた無線通信方式は、例えば、３ＧＰＰにおいて定められているＬＴＥであってもよく、その他の通信方式であってもよい。携帯電話網通信部３３は、移動通信事業者が管理するネットワークを介して、管理サーバ２０と通信を行う。
【００３５】
無線ＬＡＮ通信部３４は、アクセスポイントと無線ＬＡＮ通信を行う。無線ＬＡＮ通信部３４は、２．４ＧＨｚ帯もしくは５ＧＨｚ帯の周波数を用いて無線ＬＡＮ通信を行う。無線ＬＡＮ通信部３４は、アクセスポイントを介して、管理サーバ２０と通信を行う。
【００３６】
判定部３１は、携帯電話網通信部３３もしくは無線ＬＡＮ通信部３４を介して管理サーバから屋内外判定用データベースを取得する。判定部３１は、取得した屋内外判定用データベースをデータ保存部３５へ保存する。データ保存部３５は、管理サーバ２０内のメモリ等であってもよい。例えば、判定部３１は、定期的に管理サーバ２０から屋内外判定用データベースを取得してもよい。また、判定部３１は、屋内外判定用データベースの取得を要求する場合、管理サーバ２０へ、屋内外判定用データベースの取得を要求する要求メッセージを送信してもよい。判定部３１は、定期的に屋内外判定用データベースを取得することによって、常に最新の屋内外判定用データベースを用いることができる。
【００３７】
ＧＰＳ通信部３６は、ＧＰＳ衛星から送信される電波を受信して、モバイルルータ３０の現在位置を算出する。ＧＰＳ通信部３６において算出されたモバイルルータ３０の現在位置に関する情報は、緯度経度情報を用いて示されてもよく、住所情報を用いて示されてもよい。ＧＰＳ通信部３６は、算出した現在位置に関する情報を判定部３１へ出力する。
【００３８】
端末通信部３７は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等を用いて、スマートフォンを含む携帯電話端末等通信を行う。携帯電話端末等は、モバイルルータ３０を介してインターネット等のネットワークに接続してもよい。
【００３９】
判定部３１は、ＧＰＳ通信部３６から出力された現在位置が、携帯電話網通信部３３もしくは無線ＬＡＮ通信部３４を介して取得した屋内外判定用データベースに登録されているか否かを判定する。判定部３１は、現在位置が屋内外判定用データベースに登録されているか否かに関する判定結果を通信制御部３２へ出力する。
【００４０】
通信制御部３２は、現在位置が屋内外判定用データベースに登録されているとの判定結果を受け取った場合、無線ＬＡＮ通信部３４において５ＧＨｚ帯の周波数を用いてアクセスポイントと通信を行わせるように制御する。現在位置が屋内外判定用データベースに登録されている場合、モバイルルータ３０の現在位置は、屋内であることを示している。このような場合、通信制御部３２は、屋内でのみ使用が許可されている５ＧＨｚ帯の周波数を用いて無線ＬＡＮ通信を行わせるように制御する。
【００４１】
通信制御部３２は、現在位置が屋内外判定用データベースに登録されていないとの判定結果を受け取った場合、ユーザから指示信号が入力されるのを待ち受ける状態となる。ユーザから入力される指示信号は、屋内でのみ使用が許可されている５ＧＨｚ帯の周波数を用いてアクセスポイントへの接続を試みることを指示する信号である。通信制御部３２は、所定の期間、指示信号が入力されない場合、入力を待ち受ける状態を解除してもよい。
【００４２】
通信制御部３２は、ユーザから指示信号が入力されるのを待ち受ける状態において、ユーザから指示信号が入力された場合、無線ＬＡＮ通信部３４から、５ＧＨｚ帯の周波数を用いてアクセスポイントへ接続要求メッセージを送信させる。
【００４３】
判定部３１は、アクセスポイントから接続要求メッセージに対する応答メッセージを受信し、アクセスポイントとの間に無線回線を設定することができた場合、現在地に関する情報を管理サーバ２０へ送信する。この時、判定部３１は、携帯電話網通信部３３もしくは無線ＬＡＮ通信部３４を介して現在地に関する情報を管理サーバ２０へ送信する。屋内でのみ使用が許可されている５ＧＨｚ帯の周波数を用いてアクセスポイントとの間に無線回線を設定することができたことは、モバイルルータ３０が屋内に存在することを示している。そのため、モバイルルータ３０が、管理サーバ２０へ現在地に関する情報を送信することによって、管理サーバ２０は、屋内外判定用データベースを更新することができる。
【００４４】
続いて、図６及び図７を用いて本発明の実施の形態２にかかるモバイルルータ３０における制御処理の流れを説明する。はじめに、判定部３１は、位置情報の送受信を許可する、との設定項目がある場合に、設定が有効か否かを判定する。判定部３１は、設定が無効であり、位置情報を送受信することができない場合、処理を終了してもよい。
【００４５】
判定部３１は、設定が有効であり、位置情報を送信することができる場合、携帯電話網通信部３３もしくは無線ＬＡＮ通信部３４を介して屋内外判定用データベースを取得する（Ｓ１２）。例えば、判定部３１は、２．４ＧＨｚ帯の周波数を用いて、無線ＬＡＮ通信部３４がアクセスポイントと接続している場合、無線ＬＡＮ通信部３４を介して屋内外判定用データベースを取得してもよい。判定部３１は、無線ＬＡＮ通信部３４がアクセスポイントと接続していない場合、携帯電話網通信部３３を介して屋内外判定用データベースを取得してもよい。
【００４６】
次に、ＧＰＳ通信部３６は、ＧＰＳ衛星から送信される電波を受信して、モバイルルータ３０の現在位置を算出する（Ｓ１３）。次に、判定部３１は、ステップＳ１３において算出した現在位置が、屋内外判定用データベースに登録されているか否かを判定する（Ｓ１４）。通信制御部３２は、判定部３１において現在位置が屋内外判定用データベースに登録されていると判定された場合、無線ＬＡＮ通信部３４に対して５ＧＨｚ帯の周波数を用いてアクセスポイントと通信させる（Ｓ１５）。
【００４７】
通信制御部３２は、判定部３１において現在位置が屋内外判定用データベースに登録されていないと判定された場合、ユーザから指示信号が入力されたか否かを判定する（Ｓ１６）。通信制御部３２は、所定期間、ユーザから指示信号が入力されない場合、処理を終了してもよい。通信制御部３２は、ユーザから指示信号が入力された場合、無線ＬＡＮ通信部３４に対して屋内でのみ使用が許可されている５ＧＨｚ帯の周波数を用いてアクセスポイントと接続させるように制御する（Ｓ１７）。
【００４８】
無線ＬＡＮ通信部３４が、屋内でのみ使用が許可されている５ＧＨｚ帯の周波数を用いてアクセスポイントと接続できなかった場合、処理を終了してもよい。無線ＬＡＮ通信部３４が、５ＧＨｚ帯の周波数を用いてアクセスポイントと接続できた場合、判定部３１は、現在位置に関する情報を管理サーバ２０へ送信する（Ｓ１８）。
【００４９】
以上説明したように、本発明の実施の形態２にかかるモバイルルータ３０を用いることによって、屋内外判定用データベースに現在地が登録されているか否かを確認することによって、屋内でのみ使用が許可されている周波数帯を用いて無線ＬＡＮ通信を行うか否かを判定することができる。
【００５０】
また、管理サーバ２０は、５ＧＨｚ帯の周波数を用いた無線ＬＡＮ通信を行えた場所に関する情報を複数のモバイルルータ３０から収集することができる。これによって、１台のモバイルルータ３０からのみ収集して屋内外判定用データベースを作成する場合よりも、情報量が多い屋内外判定用データベースを生成することができる。また、モバイルルータ３０は、複数のモバイルルータから収集した情報に基づいて生成された屋内外判定用データベースを用いることによって、はじめて訪れる場所においても、他のモバイルルータがその場所の情報を屋内外判定用データベースに登録していた場合、自動的に５ＧＨｚ帯の通信に切り替えることができる。
【００５１】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３においては、屋内外判定用データベースにおける情報の管理形態の違いについて説明する。管理サーバ２０が、様々なモバイルルータ３０から取得した位置情報をすべて登録して屋内外判定用データベースを作成することによって、広範な地域の位置情報を含むこととなる。例えば、屋内外判定用データベースには、自装置が向かうことのない地域の位置情報が含まれることもある。モバイルルータ３０の判定部３１が、広範な地域の位置情報を含む屋内外判定用データベースを用いてモバイルルータ３０が屋内に存在するか否かを判定すると、判定処理に時間がかかってしまうことが懸念される。
【００５２】
この懸念を解決するために、管理サーバ２０のデータベース生成部２２は、一定領域もしくは地域毎に屋内外判定用データベースを分割して管理してもよい。例えば、データベース生成部２２は、市単位、町単位、番地単位等に屋内外判定用データベースを分割して管理してもよい。
【００５３】
また、モバイルルータ３０は、管理サーバ２０から屋内外判定用データベースを取得する際に、現在位置に関する情報を含む要求メッセージを管理サーバ２０へ送信してもよい。管理サーバ２０は、モバイルルータ３０の現在位置に関する情報を含む要求メッセージを受信すると、モバイルルータ３０の現在位置を含む地域の屋内外判定用データベースをモバイルルータ３０へ送信してもよい。
【００５４】
以上説明したように、管理サーバ２０が、屋内外判定用データベースを分割して管理し、さらに、モバイルルータ３０は、現在地を含む地域の屋内外判定用データベースを取得することができる。モバイルルータ３０は、分割された屋内外判定用データベースを用いることによって、屋内外判定処理に用いるデータベースの情報量を減少させることができる。そのため、モバイルルータ３０は、屋内外判定処理に要する時間を、全ての地域の屋内外判定用データベースを用いる場合と比較して短くすることができる。
【００５５】
上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、図６及び図７における処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。）
【００５６】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００５７】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  通信装置
１０  通信装置
１１  判定部
１２  通信制御部
１３  通信部
２０  管理サーバ
２１  データ通信部
２２  データベース生成部
２３  位置情報保存部
３０  モバイルルータ
３１  判定部
３２  通信制御部
３３  携帯電話網通信部
３４  無線ＬＡＮ通信部
３５  データ保存部
３６  ＧＰＳ通信部
３７  端末通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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