(57)【要約】      （修正有）【課題】計時器発振器機構を提供する。【解決手段】構造体２、及び個別に時間的且つ形状的に偏位する主要共振器を備える計時器発振器１であって、それぞれの主要共振器は、弾性戻り手段によって構造体２に戻される質量体を備え、この計時器発振器１は、主要共振器の相互作用のための結合手段１１を備え、結合手段１１は、トルク又は駆動力を受ける車セット１３を備え、この車セット１３は、伝達手段と連接した制御手段１５を駆動、案内するように構成した駆動・案内手段１４を備え、伝達手段のそれぞれは、制御手段１５とは別に、主要共振器の質量体と連接され、主要共振器及び車セット１３は、あらゆる２つの主要共振器の連接軸及び制御手段１５の連接軸が決して同一平面上にないように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体（２）及び／又は枠（４）、並びに個別に時間的且つ形状的に偏位する複数の主要共振器（１０）を備える計時器発振器（１）であって、前記主要共振器（１０）のそれぞれは、弾性戻り手段（６）によって前記構造体（２）又は前記枠（４）に戻される少なくとも１つの慣性質量体（５）を備える、計時器発振器（１）において、前記計時器発振器（１）は、前記主要共振器（１０）の相互作用を可能にするように構成した結合手段（１１）を含み、前記結合手段（１１）は、トルク又は駆動力を受ける車セット（１３）を含み、前記車セット（１３）は、制御手段（１５）を駆動、案内するように構成した駆動・案内手段（１４）を含み、前記制御手段（１５）は、複数の伝達手段（１６）と連接し、前記複数の伝達手段（１６）のそれぞれは、前記制御手段（１５）とは別に、前記主要共振器（１０）の前記慣性質量体（５）と連接することを特徴とし、前記主要共振器（１０）及び前記車セット（１３）は、あらゆる２つの前記主要共振器（１０）の連接軸及び前記制御手段（１５）の連接軸が決して同一平面上にないように構成することを更に特徴とし、前記主要共振器（１０）は、回転共振器であること、及び前記主要共振器（１０）の質量中心は、前記主要共振器（１０）の通常発振の間、前記主要発振器の回転中心に直に近接したままであることを特徴とする、計時器発振器（１）。
【請求項２】
前記共通構造体（２）又は前記枠（４）に対する全ての前記主要共振器（１０）の反力とトルクとの合力は、ゼロであることを特徴とする、請求項１に記載の計時器発振器（１）。
【請求項３】
前記主要共振器（１０）は、少なくとも１つの実質的に同一の共振器モードを有し、前記主要共振器（１０）の個数をｎ個とした場合、２π／ｎの値の相互の位相変化で振動するように構成することを特徴とする、請求項１に記載の計時器発振器（１）。
【請求項４】
前記主要共振器（１０）の前記質量中心は、前記主要共振器（１０）の通常の発振の間、依然として固定位置内にあることを特徴とする、請求項１に記載の計時器発振器（１）。
【請求項５】
前記伝達手段（１６）は、可撓性弾性条片であることを特徴とする、請求項１に記載の計時器発振器（１）。
【請求項６】
前記伝達手段（１６）は、前記制御手段（１５）及び同数の前記主要共振器（１０）の少なくとも２つの前記慣性質量体（５）の両方と協働するように構成した少なくとも１つの一体型連結棒を含み、各連接領域内に少なくとも１つの可撓性首部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の計時器発振器（１）。
【請求項７】
前記伝達手段（１６）は、連結棒（１６０）を含み、前記連結棒（１６０）のそれぞれは、前記制御手段（１５）との第１の連接部（１６１）及び前記慣性質量体（５）との第２の連接部（１６２）を含み、前記第１の連接部（１６１）及び前記第２の連接部（１６２）は、連結棒の方向を共に画定すること、並びに前記連結棒の方向の全ては、常時、ゼロ又はπとは異なる角度を対で形成することを特徴とする、請求項１に記載の計時器発振器（１）。
【請求項８】
前記車セット（１３）は、回転運動を受けること、並びに前記車セット（１３）及び前記駆動・案内手段（１４）は、前記制御手段（１５）に、前記車セット（１３）の前記回転に対して本質的に接線方向の力を加えるように構成することを特徴とする、請求項１に記載の計時器発振器（１）。
【請求項９】
前記車セット（１３）は、回転運動を受けること、及び前記車セット（１３）は、径方向に可撓性で接線方向に剛性である案内部材を形成する弾性構造体（１３０）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の計時器発振器（１）。
【請求項１０】
前記主要共振器（１０）の前記弾性戻り手段（６）は、好ましくは、可撓性条片を含むこと、並びに前記主要共振器（１０）及び／又は前記共通構造体（２）及び／又は前記枠（４）は、衝撃又は過剰な駆動トルクの際に前記可撓性条片の変形を制限し破損を防止するように構成した径方向停止部材及び／又は角度付き停止部材及び／又は軸方向停止部材を備えることを特徴とする、請求項１に記載の計時器発振器（１）。
【請求項１１】
前記計時器発振器（１）は、前記弾性戻り手段（６）によって前記慣性質量体（５）が戻される共通構造体（４）と、前記制御手段１５と、前記伝達手段（１６）を有する前記連接部と、前記慣性質量体（５）への前記連接部を有する前記伝達手段（１６）とを組み合わせた一体型構造体を備えることを特徴とする、請求項１に記載の計時器発振器（１）。
【請求項１２】
前記計時器発振器（１）は、前記弾性戻り手段（６）によって前記慣性質量体（５）が戻される共通構造体（４）と、前記制御手段１５と、前記伝達手段（１６）を有する前記連接部と、前記慣性質量体（５）への前記連接部を有する前記伝達手段（１６）とを組み合わせた一体型構造体を備えること、並びに、前記一体型構造体は、前記停止部材を更に含むことを特徴とする、請求項１０に記載の計時器発振器（１）。
【請求項１３】
前記一体型構造体は、２つの面によって境界を定められた真直ぐな角柱であり、前記２つの面は、互いに平行であり前記角柱の細長い方向に直交することを特徴とする、請求項１１に記載の計時器発振器（１）。
【請求項１４】
前記主要共振器（１０）の前記弾性戻り手段（６）は、真直ぐな短い条片を備え、前記短い条片の長さは、前記条片の高さの４分の１であるか又は厚さの３０分の１という最小値に満たないことを特徴とする、請求項１に記載の計時器発振器（１）。
【請求項１５】
前記主要共振器（１０）は、等時性であることを特徴とする、請求項１に記載の計時器発振器。
【請求項１６】
前記駆動手段（１２）は、前記車セット（１３）を回転運動駆動するように構成すること、及び前記駆動・案内手段（１４）は、前記制御手段（１５）内に含まれるフィンガ（１５０）を中で摺動させる溝（１４０）によって形成することを特徴とする、請求項１に記載の計時器発振器（１）。
【請求項１７】
前記溝（１４０）は、前記車セット（１３）の回転軸（Ａ）に対して実質的に径方向であることを特徴とする、請求項１６に記載の計時器発振器（１）。
【請求項１８】
前記主要共振器（１０）は一緒に、Ｈ字形の等時性調整アンクル発振器機構を形成し、前記主要共振器（１０）のそれぞれは、真直ぐな短い条片によって形成した可撓性弾性条片を備え、前記短い条片の長さは、クロスピース（４０Ａ、４０Ｂ）の両側に配設した前記条片の高さの４分の１であるか又は厚さの３０分の１という最小値に満たない長さであり、前記クロスピース（４０Ａ、４０Ｂ）により、前記条片は、Ｈ字形の水平バーを形成し、前記質量体（５）は、垂直バーを形成することを特徴とする、請求項１に記載の計時器発振器（１）。
【請求項１９】
前記主要共振器（１０）は一緒に、山羊角形の等時性調整アンクル発振器機構を形成し、それぞれの前記主要共振器（１０）は、前記質量体（５）を保持するクロスピース（４０Ａ、４０Ｂ）を備え、前記質量体（５）はそれぞれ、発振するように組み付けられ、ひげぜんまい又はひげぜんまい組立体である可撓性弾性条片によって戻され、各前記ひげぜんまいの内側コイルは、１つの前記質量体（５）に直接又は間接的に連結し、外側コイルは、前記クロスピース（４０Ａ、４０Ｂ）に取り付け、各前記ひげぜんまいは、前記ひげぜんまいの展開する長さ部に沿った可変区分又は湾曲部を有することを特徴とする、請求項１に記載の計時器発振器（１）。
【請求項２０】
少なくとも１つの前記弾性戻り手段（６）は、回転案内部材も形成することを特徴とする、請求項１に記載の計時器発振器（１）。
【請求項２１】
前記計時器発振器（１）内に含まれる少なくとも１つの前記弾性戻り手段は、温度補償型であることを特徴とする、請求項１に記載の計時器発振器（１）。
【請求項２２】
請求項１に記載の少なくとも１つの計時器発振器（１）を含む計時器ムーブメント（１００）。
【請求項２３】
請求項２２に記載の少なくとも１つのムーブメント（１００）を含む時計（２００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体及び／又は枠、並びに複数の個別の主要共振器を備える計時器発振器機構に関し、これら主要共振器は、時間的且つ形状的に偏位し、主要共振器のそれぞれは、弾性戻り手段によって前記構造体又は前記枠に戻される少なくとも１つの慣性質量体を備える。
【０００２】
本発明は、上記のような計時器発振器少なくとも１つを有する計時器ムーブメントにも関する。
【０００３】
本発明は、少なくとも１つのそのようなムーブメントを含む時計に関する。
【０００４】
本発明は、特に機械式ムーブメントのための計時器発振器の分野に関する。
【背景技術】
【０００５】
最近の機械式時計は、スイス・レバー脱進機を含む。この脱進機の２つの主な機能は、以下の通りである：
−ひげぜんまい組立体によって形成した共振器の往復運動を維持する。
−こうした往復運動を数える。
【０００６】
これら２つの機能に加えて、脱進機は、堅牢さを維持し、衝撃に耐えなければならないため、ムーブメントが動かなくなること（動きが過剰に制限されること）を防止することが考案される。
【０００７】
スイス・レバー脱進機は、３０％程度とエネルギー効率が低い。この低い効率は、脱進機の運動がぎくしゃくとしていること、及びいくつかの構成要素が、互いに擦れ合う傾斜面を介してそれらの運動を伝達することによるものである。
【０００８】
ＳＣＨＩＥＦＥＲＳＴＥＩＮ名義のＦＲ特許第６３０８３１号は、機械システム間に動力を伝達し、機械システムを制御する方法及び装置を開示している。
【０００９】
ＥＰＦＬ名義のＷＯ特許第２０１５１０４６９３号は、機械式等方性同調発振器を開示しており、この発振器は、２自由度を有する少なくとも１つの連結部を含み、等方性で直線回復力特性を有するばね付き固定基部に対する軌道を回る質量体を支持し、この質量体は傾斜運動を有する。この発振器は、時間測定デバイス、例えば時計内で使用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】ＦＲ特許第６３０８３１号
【特許文献２】ＷＯ特許第２０１５１０４６９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
高効率の脱進機システムを提案することが本発明の目的である。支持部に対する枢動及び反力のない発振器も提案し、これにより非常に高い品質係数を達成することが可能になる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するために、本発明は、共振器とガンギ車との間にぎくしゃくとした動きがなく、連続的な相互作用を可能にする構造の発展にある。このことを達成するために、第１の共振器に関連して位相変化する少なくとも１つの第２の共振器の利用を可能にする必要がある。
【００１３】
この目的で、本発明は、請求項１に記載の計時器発振器に関する。
【００１４】
本発明は、少なくとも１つのそのような計時器発振器を含む計時器ムーブメントにも関する。
【００１５】
本発明は、少なくとも１つのそのようなムーブメントを含む時計に関する。
【００１６】
本発明の他の特徴及び利点は、添付の図面を参照しながら以下の詳細な説明を読めば明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による計時器発振器の概略平面図であり、通常のケースでは、質量体−ばね型の２つの基本共振器は、直線的且つ異なる方向に発振し、基本共振器の質量体は、フィンガと連接して一緒に協働する連結棒に連接し、フィンガは、２つの基本共振器を結合するために、駆動トルクを受ける車セットの溝を横断する。
【図２】主要共振器がひげぜんまい型回転共振器である別の変形形態の概略平面図である。
【図３】２つの主要共振器のそれぞれを１対の基本共振器によって形成した別の変形形態の概略平面図であり、基本共振器のそれぞれは、基本質量体を含み、基本質量体は、弾性戻り手段を形成するひげぜんまいの形態の基本可撓性弾性条片によって保持され、伸縮して機能するように構成し、クロスピース内に配置する。したがって、各主要共振器は、これら２つの基本共振器の組合せにより、山羊角形の等時性調整アンクル発振器機構を形成する。
【図４】図１から図３の連結棒の連接部の概略斜視詳細図である。
【図５】図３の構造体と同様の構造体を同様に示す図であり、可撓性弾性条片は、今はひげぜんまいではなく、クロスピースの両側に配設した真直ぐな短い条片によって形成され、このクロスピースにより、短い条片は、Ｈ字形の水平バーを形成し、質量体は、垂直バーを形成する。したがって、各基本共振器は、これら２つの基本共振器の組合せにより、Ｈ字形の等時性調整アンクル発振器機構を形成する。この図５は、可撓性条片によって形成した伝達手段を示し、以前の図の連結棒に取って代わる。
【図６】連結棒が、ハブの代わりに両端に首部を備えるバーである変形形態の概略斜視図である。図６は、２つの主要共振器を結合するケースを示す。
【図７】連結棒は、ハブの代わりに両端に首部を備えるバーである変形形態の概略斜視図である。図７は、３つのそのような共振器を結合するケースを示す。
【図８】共通制御手段の周りに３角形状に配設した３つの主要共振器１を備える計時器発振器の概略斜視図であり、この図は、図７の結合部に３つの主要共振器の慣性質量体を適用した例を示す。
【図９】図８と同様に、４つの共振器を備える計時器発振器を示す図である。
【図１０】弾性戻り手段が回転案内部材も形成する変形形態の概略斜視図であり、伝達手段は、図９の構成の可撓性条片によって形成する。この図は、枠と、短い可撓性条片と、慣性質量体と、伝達手段と、制御手段を有する境界面とを組み合わせた一体型組立体上に配置した角度付き停止部材及び耐衝撃停止部材も示す。
【図１１】車セットが変形可能弾性構造体を含む変形形態の概略平面図であり、変形可能弾性構造体は、径方向に可撓性で接線方向に剛性である案内部材を形成し、案内部材は、主連接部で制御手段のフィンガを受け入れる筐体を備え、変形可能構造体は、２つの両極端位置で示す。
【図１２】図１０の一体型組立体を、４つの慣性質量体を備える機構に挿入した概略斜視図であり、この組立体は、拡大してあり、支持構造体及び組立体からの枠を懸架する主弾性連結部も備える。
【図１３】重力場における図１０の組立体の図である。
【図１４】本発明による計時器発振器を組み込んだムーブメントを含む時計を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、平衡化され、位相が変化し、連続的に維持される共振器を備える機械式時計２００に関する。
【００１９】
本発明は、構造体２及び／又は枠４並びに複数の個別の主要共振器１０を備える計時器発振器１に関する。
【００２０】
これらの主要共振器１０は、時間的且つ形状的に偏位する。これら主要共振器のそれぞれは、弾性戻り手段６によって構造体２又は枠４に向かって戻る少なくとも１つの慣性質量体５を含む。「個別の共振器」とは、それぞれの主要共振器１０が独自の慣性質量体５、及び独自の弾性戻り手段６、特にばねを有することを意味する。
【００２１】
本発明によれば、この計時器発振器１は、主要共振器１０の相互作用を可能にするように構成した結合手段１１を備える。車セット１３は、力及び／又は駆動トルクを受ける。これらの結合手段１１は、１つのそのような車セット１３を駆動するように構成した駆動手段１２を含む。より具体的には、駆動手段１２は、車セット１３を運動駆動するように構成する。車セット１３は、機械制御手段１５を好ましくは係留して駆動、案内するように構成した駆動・案内手段１４を含む。この制御手段１５は、複数の伝達手段１６と連接し、伝達手段１６のそれぞれは、制御手段１５とは別に、主要共振器１０の慣性質量体５と連接する。
【００２２】
好ましくは、主要共振器１０は、互いに平行な軸周りに発振する。
【００２３】
本発明は、並進に対する偏位のみを達成する公知の従来技術とは異なり、環境における並進及び回転の両方に関する力を偏位することを試みる。
【００２４】
回転に対する偏位は、本発明の重要な特徴であり、これにより、発振器がより長く振動し、より良好な品質係数を享受することを可能にする。更に、衝撃による影響の受けやすさを低減する。
【００２５】
当然、環境における反力を取り除くことは、発振器の動作に絶対必要ではないが、本構成は、わずかな衝撃による影響の受けやすさをかなり著しく改善するため、非常に有利な特徴を示す。
【００２６】
更に、主要共振器１０及び車セット１３は、あらゆる２つの基本共振器１０の連接軸及び制御手段１５の連接軸が決して同一平面上にないように構成する。言い換えれば、共通直交面上のこうした軸の突出部は、決して位置合わせされない。いくつかの実施形態では、連接軸は仮想枢動軸であってもよいことを理解されたい。
【００２７】
図１から図９に示す非限定変形形態では、車セット１３は、回転運動を受け、より具体的には、駆動手段１２は、車セット１３を回転軸Ａ周りに回転運動駆動するように構成する。特定の変形実施形態では、駆動・案内手段１４は、制御手段１５のフィンガ１５０を中で摺動させる溝１４０によって形成する。好ましくは、この溝１４０は、車セット１３の回転軸Ａに対して実質的に径方向である。
【００２８】
車セット１３は、従来のガンギ車に取って代わり、好ましくは香箱又は同様の要素によって動力供給する現行の輪列の下流にあることを理解されたい。
【００２９】
伝達手段１６は、具体的には連結棒１６０の形態を取り、それぞれは、制御手段１５との第１の連接部１６１、及び関連する慣性質量体５との第２の連接部１６２を備える。第１の連接部１６１及び第２の連接部１６２は一緒に、連結棒の方向を画定する。本発明によれば、全ての連結棒の方向は、常時、ゼロ又はπとは異なる角度を対で形成する。別様に述べると、２つの連結棒の方向のベクトル積は、ゼロとは異なる。
【００３０】
特定の適用例では、伝達手段１６は、非同一直線上の連結棒１６０である。駆動トルクを受ける車セット１３及び連結手段１１は、相互作用形状を有し、本質的に接線方向の力を連結棒１６０に伝達可能にする。
【００３１】
以下、「基本共振器」とは、主要共振器を一緒に形成する共振器を指す。基本共振器は、反力及び誤差が互いに相殺されるように調整アンクルとして組み付ける。ｎ個の基本共振器が一緒に主要共振器を形成するとき、これらは互いに２π／ｎだけ位相変化する。
【００３２】
図１は、質量体−ばね型の２つの基本共振器１０Ａ及び１０Ｂが、直線的且つ異なる方向に発振し、質量体５Ａ及び５Ｂを有する一般的ケースを示し、質量体５Ａ及び５Ｂは、連結棒１６Ａ及び１６Ｂに連接し、連結棒１６Ａ及び１６Ｂは、制御手段１５を形成するフィンガ１５０と連接して一緒に協働し、制御手段１５は、車セット１３を形成する車の溝１４０を横断する。駆動手段は、制御手段１５上の連結棒の連接部の細部を示す図４に示す。
【００３３】
非限定的ではあるが、図示される特定の好ましい適用例では、主要共振器１０は、回転共振器である。このことは、主要共振器の少なくとも１つの車セットに大規模の発振、好ましくは１８０°を超え、有利には２７０°を超える発振があることを意味する。この回転共振器は、条片の発振が３０°程度の小さな角度に限定される従来技術特許ＦＲ第６３０８３１号から公知である、片持ばり構成の条片セットを有する角度付き共振器とは異なる。
【００３４】
これらの主要回転共振器１０は、線形共振器及び角度付き共振器とは異なり、並進時の衝撃、及び位置決めの問題に影響を受け難い。
【００３５】
図２は、主要共振器１０Ａ、１０Ｂがひげぜんまい組立体である１つのそのような例を示し、ひげぜんまい６Ａ、６Ｂは、ひげぜんまいの外側コイルによって構造体２に取り付け、ひげぜんまいの内側コイルによってテンプ５Ａ、５Ｂに取り付け、テンプ５Ａ、５Ｂは、図１のものと同様に配置した連結棒１６Ａ、１６Ｂの端部１６２Ａ、１６２Ｂと連接する。
【００３６】
より良好な品質係数を得るために、発振器１は、支持体２（又は主要共振器１０が全て枠４に固定される場合はそのような枠）上の全ての主要共振器１０の反力及びトルクが互いに相殺されるように配置する。こうした力は、回転軸が質量中心を通過するときに質量中心が移動しない又はほとんど移動しないために相殺される。質量中心は、回転中心と実質的に一致しており、即ち位置のずれは、わずか数マイクロメートル又は数十マイクロメートルである。トルクは、各回転構成要素が反対に回転する別の構成要素によって偏位されるために相殺される。共振器間の結合は、調整アンクル等における柔軟な設定により、又は連結棒１６０若しくはより一般的には伝達手段１６を介して行うことができる。次に、主要共振器１０の互いへの結合は、主要共振器１０のそれぞれの、共通構造体２又は枠４に対する柔軟な設定によって達成する。
【００３７】
したがって、好ましくは、主要共振器１０が固定される共通構造体２又は枠４に対する主要共振器１０の反力とトルクとの合力は、ｎ個の主要共振器１０、特に回転共振器の位相のずれた構成のために、ゼロである。
【００３８】
最適な動作のために、主要回転共振器１０は、これらの質量中心が、少なくとも主要共振器１０の通常発振の間、依然として固定位置にあるように構成する。計時器発振器１は、好ましくは、衝撃等の際に、それらの移動を制限する停止手段を含む。
【００３９】
好ましくは、主要共振器１０は、少なくとも１つの実質的に同一の共振モードを有し、これらは、相互の位相変化が２π／ｎの値で振動するように構成し（但し、ｎは主要共振器の個数である）、主要共振器１０は、主要共振器１０によって主要共振器１０を支持する構造体２又は枠４に加えられた力とトルクとの合力がゼロであるように空間内に対称に配置する。
【００４０】
「実質的に同一の共振モード」とは、これらの主要共振器１０が実質的に同じ振幅、実質的に同じ慣性、及び実質的に同じ自然周波数を有することを意味する。２π／ｎの時間的位相変化は、最も重要である。特定の適用例では、図からわかるように、偶数の主要共振器１０があり、２個ずつで、慣性質量体５の運動時、互いに対してπだけ位相変化する対を形成する。
【００４１】
特定の構成では、図３及び図５からわかるように、少なくとも１つの主要共振器１０は、複数のｎ個の基本共振器８１０によって形成する。これらの基本共振器８１０は、それぞれ、基本可撓性弾性条片によって保持する少なくとも１つの基本質量体を含み、基本可撓性弾性条片は、弾性戻り手段を形成し、伸縮して機能するように構成し、基本クロスピース内に配置する。
【００４２】
これらの基本共振器８１０は、少なくとも１つの実質的に同一の共振器モードを有し、２π／ｎ値の相互の位相変化で振動するように構成する（但し、ｎは主要共振器８１０の個数である）。基本共振器８１０は、基本共振器８１０が基本クロスピースに加えた力とトルクとの合力がゼロであるように、空間内で対称的に配置する。
【００４３】
この基本クロスピースは、主な基本弾性連結部によって固定支持部２に固定し、クロスピースの堅さは、それぞれの基本可撓性弾性条片の堅さよりも堅く、クロスピースの減衰は、それぞれの基本可撓性条片の減衰よりも大きい。基本共振器８１０は、重力による基本共振器８１０の運転誤差の合力がゼロであるように空間内に配置する。
【００４４】
より具体的には、主要共振器１０のうち少なくとも１つは、一対のそのような基本共振器８１０から形成する。この対では、基本慣性質量体は、運動時、互いにπだけ位相変化する。
【００４５】
更により具体的には、この対は、互いに対して形状及び位相が対向する同一の基本共振器８１０から形成する。
【００４６】
図３及び図５の特定のケースでは、各主要共振器１０は、１つのそのような対の基本共振器８１０から形成する。
【００４７】
したがって、図３の変形形態では、各主要共振器１０Ａ、１０Ｂは、２つの基本共振器８１０１、８１０２と、２つの基本共振器８１０３、８１０４との組合せにより、山羊角形の等時性調整アンクル発振器機構を形成する。クロスピース４０Ａ、クロスピース４０Ｂは、主弾性連結部３Ａ、主弾性連結部３Ｂによって固定支持部２に固着し、主弾性連結部の堅さは、各可撓性弾性条片６１Ａ、６２Ａ、可撓性弾性条片６１Ｂ、６２Ｂの堅さよりも堅い。この主弾性連結部の減衰は、各可撓性条片の減衰よりも大きい。これらの特性は、基本共振器８１０１及び８１０２、基本共振器８１０３及び８１０４の結合を保証する。
【００４８】
この変形形態では、各主要共振器１０は、並進及び回転に関して個々に平衡化される。
【００４９】
各主要共振器１０Ａ、１０Ｂに関して、少なくとも主な弾性連結部３Ａ、弾性連結部３Ｂ、クロスピース４０Ａ、クロスピース４０Ｂ、可撓性弾性条片６１Ａ、６２Ａ、可撓性弾性条片６１Ｂ、６２Ｂは一緒に、一体型主要平面構造体を形成し、この一体型主要平面構造体は、シリコン、酸化シリコン又は石英又はＤＬＣ等の微細加工材料から作製され、等時性発振器機構１の載置位置では、対称の面に対して対称である。有利には、固定支持部２は、これら２つの主要一体型構造体との一体型組立体を形成する。「平面構造体」とは、この一体型構造体が、細長い方向に沿った２次元外形の隆起によって作成した真直ぐな角柱であり、互いに平行で、角柱の細長い方向に直交する２つの端部平面によって境界を定めることを意味する。
【００５０】
特定の実施形態では、一体型構造体がこれら２つの端部平面の間の距離によって画定する一定の厚さを有し、したがってただ１つの高さを有する場合、特定の変形形態では、特定の領域、特に、一体型構造体の可撓性条片は、厚さの一部のみを占めることができる。
【００５１】
１つのそのような特定の有利な一体型実施形態は、本明細書に示す本発明の様々な非限定変形形態に適用可能である。
【００５２】
第１の変形形態では、一体型構造体は、ＭＥＭＳ又はＬＩＧＡ型又は同様の成長方法によって発展する。
【００５３】
別の変形形態では、一体型構造体は、例えばワイヤ及び／又はキャビティの浸漬電食による板の切断によって発展する。
【００５４】
クロスピース４０Ａ、クロスピース４０Ｂは、一対の質量体５、即ち参照番号５１Ａ及び５２Ａ、参照番号５１Ａ及び５２Ｂを保持し、これらは、固定支持部２及び主弾性連結部３Ａ、主弾性連結部３Ｂの両側に対称的に組み付けられる。これら質量体のそれぞれは、発振するように組み付け、ひげぜんまい又は更にはひげぜんまい組立体である可撓性弾性条片６１Ａ、６２Ａ、可撓性弾性条片６１Ｂ、６２Ｂによって戻される。これらひげぜんまいの内側コイルはそれぞれ、質量体に直接又は間接的に連結し、外側コイルは、クロスピース４０Ａ、クロスピース４０Ｂに取り付ける。各質量体は、クロスピース４０Ａ、クロスピース４０Ｂに対して決定した位置を有する仮想枢動軸周りに枢動する。等時性発振器機構１の載置位置では、各仮想枢動軸は、それぞれの質量体の質量中心と一致する。質量体は、載置位置において、横方向に実質的に互いに平行に延在する。質量中心のクロスピース４に対する横移動（即ち横断方向Ｙ）への変位をできるだけ小さく制限し、前記横移動よりも大きい（横断方向に対して直交する）質量中心のクロスピース４に対する縦方向の縦移動への変位を制限するために、各ひげぜんまいは、その進展する長さ部に沿って可変区分又は湾曲部を有する。
【００５５】
図５の変形形態は、図３の構造体と同様の構造体であり、各主要共振器１０Ａ、１０Ｂは、２つの基本共振器８１０１、８１０２と、２つの基本共振器８１０３、８１０４との組合せによりＨ字形の等時性調整アンクル発振器機構を形成する。可撓性弾性条片６、即ち６１Ａ、６２Ａ及び６１Ｂ、６２Ｂは、今はひげぜんまいではなく、真直ぐな短い条片によって形成される。「短い条片」とは、その長さが高さの４分の１であるか又は厚さの３０分の１という最小値に満たない条片であり、この短い条片の特徴により、関連する質量中心の変位を制限可能にする。これらの短い条片は、ここではクロスピース４０Ａ、クロスピース４０Ｂの両側に配設し、これらクロスピースにより、短い条片はＨ字形の水平バーを形成し、質量体は垂直バーを形成する。対称性及び位置合せの結果、可撓性弾性条片の縦構成は、対称面に対して対称に移動する質量中心の最大変位方向を偏位できる。
【００５６】
基本共振器のこれら特定の組合せの１つによって等時性になった各主要共振器１０Ａ、１０Ｂは、有利には、回転停止部材及び／又は並進制限停止部を縦及び横方向に含む、及び／又は並進制限停止部を２つの縦及び横方向に直交する方向に含む。これら移動制限手段は、組み込み、一体型設計の一部を形成できる、及び／又は追加できる。質量体は、有利には停止手段を含み、停止手段は、クロスピース４０Ａ、４０Ｂ内に含まれる相補形停止手段と協働するように構成して、衝撃又は同様の加速度の場合にクロスピースに対する可撓性弾性条片の変位を制限する。
【００５７】
図５は、伝達手段１６Ａ、１６Ｂが可撓性弾性条片である有利な変形形態も示す。すると、構造体２、上記した主要共振器１０、特に全共振器、及びこれらの可撓性弾性条片及びフィンガ１５０を備える一体型組立体をもたらすことが可能である。
【００５８】
図６及び図７は、連結棒がハブではなく首部を両端に備えるバーである変形形態を示す。図６は、２つの主要共振器が結合するケース、図７は、３つのそのような共振器が結合するケースを示す。したがって、伝達手段１６は、制御手段１５及び同数の主要共振器１０の少なくとも２つの慣性質量体５の両方と協働するように構成した少なくとも１つの一体型連結棒を含み、各連接領域内に少なくとも１つの可撓性首部を含む。
【００５９】
図１、図２、図３及び図５は、２つの主要共振器１０を備える計時器発振器１を示す。
【００６０】
特定の一実施形態では、計時器発振器１は、少なくとも３つの主要共振器１０を含む。
【００６１】
図８は、３つの主要共振器１０を備える計時器発振器１を示す。この図は、図７の結合部に３つの主要共振器１０Ａ、１０Ｂ、１０ｃの慣性質量体５Ａ、５Ｂ、５Ｃを適用した例を示す。
【００６２】
図９は、４つの共振器を備える計時器発振器１を示す。これら４つの共振器は、４つの主要共振器１０であってもよい。これら４つの共振器は、２個ずつで主要共振器を形成する４つの基本共振器であってもよい（一方は、πだけ位相変化する基本共振器１０Ａ及び１０Ｃから形成し、他方は、やはりπだけ位相変化する基本共振器１０Ｂ及び１０Ｄから形成する）。
【００６３】
これら図８及び図９の実施形態に関して、個別の各共振器は、環境における反力を有し、各共振器は、全ての反力を相殺する「ｎ」個の共振器の並置及び注意深い組合せである。
【００６４】
要するに、本発明は、主要共振器間の全ての組合せを含み、主要共振器は、
−主要共振器の特定の構成により、各個に平衡化されるか又はユニットとして平衡化され、
−並進時及び／又は回転時に平衡化される。
【００６５】
図１０、図１２及び図１３は、少なくとも１つの弾性戻り手段６が、枢動体の使用により生じる固有の摩擦を防止する回転案内部材も形成する一変形形態を示す。
【００６６】
図１０は、図９の構成の可撓性条片によって形成した伝達手段１６を示す。この図は、質量体５に対する角度付き停止部材７１、７２、７１０、７２０、７６、短い可撓性条片６を取り付ける枠４に対するそれぞれの相補形停止面７３、７４、７３０、７４０、７７、及び枠４上の相補形面７５０と協働するように構成した、質量体５に対する衝撃吸収体停止面７５も示す。これらの統合した衝撃吸収体は、特に有用であり、調節を必要としない。
【００６７】
図示の変形形態では、車セット１３は、回転運動を受け、より具体的には、駆動手段１２は、車セット１３を回転運動駆動するように構成し、車セット１３及び駆動・案内手段１４は、制御手段１５に、車セット１３の回転に対して本質的に接線方向の力を加えるように構成する。
【００６８】
図１１は、車セット１３が変形可能弾性構造体１３０を備える変形形態を示し、変形可能弾性構造体１３０は、径方向に可撓性で接線方向に剛性である案内部材を形成し、主連接部で制御手段１５のフィンガ１５０と協働する筐体１４０を備える。
【００６９】
本明細書に記載の様々な変形形態では、主要共振器１０の弾性戻り手段６は、好ましくは、可撓性条片を含み、主要共振器１０及び／又は共通構造体２及び／又は枠４は、衝撃又は過剰な駆動トルクの際に可撓性条片の変形を制限し破損を防止するように構成した径方向停止部材及び／又は角度付き停止部材及び／又は軸方向停止部材を備える。
【００７０】
図１２及び図１３から特にわかるように、有利な一実施形態では、計時器発振器１は、弾性戻り手段６によって慣性質量体５が戻される共通構造体４と、制御手段１５と、伝達手段１６を有する連接部と、慣性質量体５への連接部を有する伝達手段１６とを組み合わせた一体型構造体を備える。所望の位相変化は、反力が相殺されるので完全に保証される。
【００７１】
そのような一体型構造体は、従来の枢動体を不要にすることを可能にし、これは、仮想枢動を形成する枢動案内部材及び弾性戻り手段という２つの機能を有する可撓性条片の実装による。
【００７２】
有利には、この一体型構造体は、停止部材も含む。
【００７３】
好ましくは、主要共振器１０の弾性戻り手段６の向きは、主要共振器１０間の重力による運転誤差が相殺されるように最適化する。
【００７４】
図示しない変形形態では、主要共振器１０の弾性戻り手段６は、交差条片を有する仮想枢動体である。
【００７５】
本発明による計時器発振器１の特定の変形形態では、主要共振器１０は、等時性である。
【００７６】
好ましくは、本発明による計時器発振器１内に含まれる少なくとも１つの弾性手段は、温度補償型である。微細加工材料の一実施形態は、そのような補償を確実にすることができる。
【００７７】
本発明は、少なくとも１つのそのような計時器発振器１を含む計時器ムーブメント１００にも関する。
【００７８】
本発明は、この種類の少なくとも１つのムーブメント１００を含む時計２００にも関する。
【００７９】
本発明は、以下の多数の利点を有する：
−溝を有する車は、振幅が変化したとき、クランク部品上の弾性連結部とは異なり、不要な戻り力を共振器に一切加えない。このことは、より良好な等時性をもたらす。
−回転中心が質量中心と実質的に一致する回転共振器の使用により、重力場における質量中心の移動を防止し、それにより時間が時計の方位変更によって影響されないようにする。同じ議論は、このシステムが並進移動による衝撃によってそれほど影響を受けない理由を説明する。
−好ましくは、共振器は、全て同一であり、並列に組み付ける。したがって、一方の運動は、直列の構成とは異なり、他方の慣性を干渉する危険性がない。
−２つ以上の完全に個別の共振器の利用、即ち、慣性質量体が各主要共振器又は基本共振器に固有であることにより、共振器の等時性を個別に最適化し、環境における位置及び反動による誤差を相殺するように共振器の向きに作用することを可能にする。このことは、時計の位置とは無関係で、非常に高い品質係数を有する発振器を得るのに大きな利点である。
−本設計は、統合バージョンの非常に単純な製造を可能にする。
−本発明は、最も純粋な時計製造伝統による生産を可能にする。というのは、単に、超軽量の連結棒又は可撓性条片によってガンギ車に連結した２つのひげぜんまい組立体を使用することが可能であるためである。
【符号の説明】
【００８０】
１  計時器発振器
２  構造体
４  枠
５  慣性質量体
６  弾性戻り手段
１０  主要共振器
１１  結合手段
１３  車セット
１４  駆動・案内手段
１５  制御手段
１６  伝達手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016142736.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016142736.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2016142736.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【外国語明細書】
2016142736000001.pdf