(57)【要約】【課題】本願が開示する技術は、一つの側面として、電子機器用筐体における電磁波透過部の曲げ強度を高めることを目的とする。【解決手段】電子機器用筐体１２は、樹脂製の電磁波非透過部１２Ａと、樹脂製の電磁波透過部１２Ｂとを備える。電磁波非透過部１２Ａは、少なくとも一方が導電性を有する縦糸２０及び横糸３０で織られた導電性織物１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃを内部に有する。電磁波透過部１２Ｂは、非導電性を有すると共にピッチが異なる縦糸２０及び横糸３０で織られた非導電性織物１６Ｄを内部に有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器用筐体であって、
少なくとも一方が導電性を有する縦糸及び横糸で織られた導電性織物を内部に有する樹脂製の電磁波非透過部と、
非導電性を有すると共にピッチが異なる縦糸及び横糸で織られた非導電性織物を内部に有する樹脂製の電磁波透過部と、
を備える電子機器用筐体。
【請求項２】
前記非導電性織物は、サテン織、綾織、または平織で形成される、
請求項１に記載の電子機器用筐体。
【請求項３】
電子機器用筐体であって、
少なくとも一方が導電性を有する縦糸及び横糸で織られた導電性織物を内部に有する樹脂製の電磁波非透過部と、
複数の非導電性繊維の向きを一方向に揃えた非導電性一方向材を内部に有する樹脂製の電磁波透過部と、
を備える電子機器用筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願が開示する技術は、電子機器用筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化プラスチックで形成され、アンテナ等を収容する電子機器用筐体がある。この種の電子機器用筐体として、縦糸及び横糸が非導電性のアラミド繊維とされた電磁波透過部と、縦糸及び横糸の少なくも一方が導電性の炭素繊維とされ、電磁波透過部よりも高強度とされた電磁波非透過部とを有する筐体がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８６８１５号公報
【特許文献２】特開平１１−３２０７３７号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１７３３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような電子機器用筐体では、電磁波透過部の曲げ強度が不足し易い点で改善の余地がある。
【０００５】
本願が開示する技術は、一つの側面として、電子機器用筐体における電磁波透過部の曲げ強度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願が開示する技術では、電子機器用筐体は、樹脂製の電磁波非透過部と、樹脂製の電磁波透過部とを備える。電磁波非透過部は、少なくとも一方が導電性を有する縦糸及び横糸で織られた導電性織物を内部に有する。電磁波透過部は、非導電性を有すると共にピッチが異なる縦糸及び横糸で織られた非導電性織物を内部に有する。
【発明の効果】
【０００７】
本願が開示する技術によれば、一つの側面として、電子機器用筐体における電磁波透過部の曲げ強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係る電子機器用筐体を示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示される電子機器用筐体を補強する繊維シートの一部を示す平面図である。
【図３】図３は、図２に示される非導電性織物を示す拡大平面図である。
【図４】図４は、図３の４−４線断面図である。
【図５】図５は、比較例に係る非導電性織物を示す図３に対応する拡大平面図である。
【図６】図６は、第２実施形態における非導電性織物及び積層繊維シートを示す平面図である。
【図７】図７は、図６に示される非導電性織物及び積層繊維シートが積層された状態を示す平面図である。
【図８】図８は、第１実施形態における非導電性織物の変形例を示す図３に対応する拡大平面図である。
【図９】図９は、第１実施形態における非導電性織物の変形例を示す図３に対応する拡大平面図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態における非導電性織物の変形例を示す図３に対応する拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願が開示する技術の一実施形態に係る電子機器用筐体について説明する。
【００１０】
図１に示されるように、本実施形態に係る電子機器用筐体１２は、例えば、無線通信用のアンテナ１４を備えるタブレット端末等の電子機器１０の筐体とされる。なお、電子機器用筐体１２は、タブレット端末の筐体に限らない。電子機器用筐体は、内部に無線通信装置を備えるノート型パーソナルコンピュータ等の種々の電子機器の筐体として使用可能である。
【００１１】
電子機器用筐体１２は、例えば、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics））や繊維強化熱可塑性プラスチック（ＦＲＴＰ（Fiber Reinforced Thermoplastics））により薄型の箱状に形成される。この電子機器用筐体１２の内部には、例えば、２つのアンテナ１４が収容される。なお、アンテナ１４は、無線通信部の一例である。
【００１２】
電子機器用筐体１２は、樹脂製の電磁波非透過部１２Ａ及び電磁波透過部１２Ｂを有する。電磁波非透過部１２Ａは、後述するように電磁波を透過し難い導電性織物１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ（図２参照）で補強される。この電磁波非透過部１２Ａは、電子機器用筐体１２におけるアンテナ１４を覆わない領域に用いられる。
【００１３】
一方、電磁波透過部１２Ｂは、後述するように電磁波を透過し易い非導電性織物１６Ｄで補強される。この電磁波透過部１２Ｂは、電子機器用筐体１２におけるアンテナ１４を覆う領域に用いられる。
【００１４】
なお、本実施形態では、アンテナ１４の数に応じて、電子機器用筐体１２の外周部に２つの電磁波透過部１２Ｂが設けられる。各電磁波透過部１２Ｂは、平面視にて長方形状に形成されており、電子機器用筐体１２の外周部に沿って配置される。
【００１５】
図２には、電子機器用筐体１２を補強（強化）する繊維シート１６の一部が示される。この繊維シート１６は、縦糸２０及び横糸３０によって織られた織物シートとされる。縦糸２０には、２種類の導電性縦糸２０Ｅ及び非導電性縦糸２０Ｎが用いられる。また、横糸３０には、２種類の導電性横糸３０Ｅ及び非導電性横糸３０Ｎが用いられる。
【００１６】
導電性縦糸２０Ｅ及び導電性横糸３０Ｅは、導電性を有する導電性繊維とされる。導電性繊維としては、例えば、炭素繊維が挙げられる。この導電性繊維は、後述する非導電性繊維よりも曲げ強度が高く、電子機器用筐体１２の曲げ強度を確保し易い。一方、導電性繊維は導電性を有するため、電磁波（電波）を透過し難く、電磁波透過部１２Ｂの補強には適さない。
【００１７】
したがって、縦糸２０及び横糸３０の少なくとも一方が導電性繊維とされた導電性織物１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃは、電磁波非透過部１２Ａに用いられる。具体的には、導電性縦糸２０Ｅ及び導電性横糸３０Ｅによって織られた導電性織物１６Ａは、電磁波非透過部１２Ａに用いられる。また、導電性縦糸２０Ｅ及び非導電性横糸３０Ｎによって織られた導電性織物１６Ｂは、電磁波非透過部１２Ａに用いられる。さらに、非導電性縦糸２０Ｎ及び導電性横糸３０Ｅによって織られた導電性織物１６Ｃは、電磁波非透過部１２Ａに用いられる。
【００１８】
一方、非導電性縦糸２０Ｎ及び非導電性横糸３０Ｎは、非導電性を有する非導電性繊維とされる。非導電性繊維としては、例えば、ガラス繊維やアラミド繊維が挙げられる。この非導電性繊維は、前述した導電性繊維よりも曲げ強度が低く、電子機器用筐体１２の曲げ強度を確保し難い。その一方で、非導電性繊維は、非導電性を有するため、すなわち導電性を有しないため、電磁波（電波）を透過し易く、電磁波透過部１２Ｂの補強に適している。
【００１９】
したがって、非導電性縦糸２０Ｎ及び非導電性横糸３０Ｎによって織られた非導電性織物１６Ｄは、電磁波透過部１２Ｂに用いられる。なお、非導電性織物１６Ｄでは、ガラス繊維及びアラミド繊維が併用されても良い。つまり、非導電性縦糸２０Ｎは、例えば、ガラス繊維及びアラミド繊維の少なくとも一方とされる。これと同様に、非導電性横糸３０Ｎは、例えば、ガラス繊維及びアラミド繊維の少なくとも一方とされる。
【００２０】
ここで、前述したように、非導電性織物１６Ｄは、導電性織物１６Ａよりも曲げ強度が低くなり易い。この対策として本実施形態では、非導電性縦糸２０Ｎ及び非導電性横糸３０Ｎのピッチが異なる値に設定される。これにより、非導電性織物１６Ｄの曲げ強度に異方性が付与される。
【００２１】
具体的には、図３に示されるように、非導電性織物１６Ｄは、サテン織（朱子織）で形成される。なお、サテン織では、複数本の非導電性縦糸２０Ｎに１回の割合で非導電性横糸３０Ｎが交差される（編み込まれる）。より具体的には、非導電性横糸３０Ｎは、先ず、３本の非導電性縦糸２０Ｎの裏側（紙面奥側）に連続して通される。次に、非導電性横糸３０Ｎは、１本の非導電性縦糸２０Ｎの表側（紙面手前側）に通され、当該非導電性縦糸２０Ｎと交差される。次に、非導電性横糸３０Ｎは、再び３本の非導電性縦糸２０Ｎの裏側（紙面奥側）に連続して通される。
【００２２】
また、非導電性織物１６Ｄでは、非導電性横糸３０ＮのピッチＰＹ（隣接する非導電性横糸３０Ｎの間隔）が、非導電性縦糸２０ＮのピッチＰＸ（隣接する非導電性縦糸２０Ｎの間隔）よりも広く設定される（ピッチＰＹ＞ピッチＰＸ）。
【００２３】
これにより、例えば、１本の非導電性縦糸２０Ｎに対して非導電性横糸３０Ｎが交差する交差点（組織点）Ｓの間隔ＳＹが、１本の非導電性横糸３０Ｎに対して非導電性縦糸２０Ｎが交差する交差点Ｓの間隔ＳＸよりも広くなる。
【００２４】
ここで、図４に示されるように、非導電性縦糸２０Ｎ及び非導電性横糸３０Ｎは、互いの交差点Ｓを起点として折れ曲がり易い。したがって、交差点Ｓの間隔ＳＸが狭い非導電性横糸３０Ｎよりも、交差点Ｓの間隔ＳＹが広い非導電性縦糸２０Ｎの方が曲げ強度（曲げ剛性）が高くなる。
【００２５】
つまり、本実施形態の非導電性織物１６Ｄでは、図３に示されるように、非導電性縦糸２０Ｎの長手方向（矢印Ｙ方向）回りの曲げ強度ＭＹよりも非導電性横糸３０Ｎの長手方向（矢印Ｘ方向）回りの曲げ強度ＭＸの方が高くなる。これにより、非導電性織物１６Ｄの曲げ強度に異方性が付与される。
【００２６】
次に、電子機器用筐体１２の製造方法の一例について説明する。
【００２７】
繊維シート１６によって補強された繊維強化熱可塑性プラスチック（ＦＲＴＰ）製の電子機器用筐体１２は、例えば、次のように製造される。先ず、繊維シート１６に熱硬化性樹脂を含浸したプリプレグシート（中間製品）が製作される。次に、プレス成形によってプリプレグシートが所定形状に成形されると共にトリミングされる。次に、プレス成形されたプレス成形品に、インサート成形によって爪やリブが形成される。次に、インサート成形されたインサート成形品に塗装等が塗布される。これにより、電子機器用筐体１２が形成される。
【００２８】
次に、繊維シート１６によって補強された繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製の電子機器用筐体１２は、例えば、次のように製造される。先ず、型の中に繊維シート１６が配置され、所定形状に成形される（プリフォーム）。次に、型の中に溶融した熱硬化性樹脂が圧入され、熱硬化性樹脂によって繊維シートが被覆される。次に、硬化した熱硬化性樹脂成形品がトリミングされる。次に、トリミングされた熱硬化性樹脂成形品に、インサート成形によって爪やリブが形成される。次に、インサート成形されたインサート成形品に塗装等が施される。これにより、電子機器用筐体１２が形成される。
【００２９】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３０】
本実施形態によれば、電子機器用筐体１２は、電磁波非透過部１２Ａと、電磁波透過部１２Ｂとを有する。電磁波非透過部１２Ａは、曲げ強度を確保し易い導電性織物１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃで補強される。具体的には、導電性織物１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃは、縦糸２０及び横糸３０の少なくとも一方が導電性を有する導電性繊維（導電性縦糸２０Ｅ、導電性横糸３０Ｅ）とされる。この導電性繊維としては、例えば、後述する非導電性繊維よりも曲げ強度が高い炭素繊維が用いられる。したがって、電磁波非透過部１２Ａでは、曲げ強度を確保し易い。
【００３１】
一方、電磁波透過部１２Ｂは、アンテナ１４の通信性能（通信感度）を確保するために、非導電性織物１６Ｄで補強される。具体的には、非導電性織物１６Ｄは、縦糸２０及び横糸３０が非導電性を有する非導電性繊維（非導電性縦糸２０Ｎ及び非導電性横糸３０Ｎ）とされる。この非導電性繊維としては、例えば、導電性繊維よりも曲げ強度が低いガラス繊維及びアラミド繊維が用いられる。したがって、電磁波透過部１２Ｂでは、曲げ強度が不足し易い。
【００３２】
この対策として非導電性織物１６Ｄでは、図３に示されるように非導電性縦糸２０Ｎ及び非導電性横糸３０ＮのピッチＰＸ，ＰＹが異なる値に設定される。具体的には、非導電性横糸３０ＮのピッチＰＹが非導電性縦糸２０ＮのピッチＰＸよりも広く設定される。これにより、非導電性織物１６Ｄの曲げ強度に異方性が付与される。
【００３３】
ここで、図５には、比較例に係る非導電性織物１００が示される。この非導電性織物１００では、非導電性縦糸２０Ｎ及び非導電性横糸３０ＮのピッチＰＸ，ＰＹが同じ値に設定される。この場合、１本の非導電性縦糸２０Ｎに対して非導電性横糸３０Ｎが交差する交差点Ｓの間隔ＳＹと、１本の非導電性横糸３０Ｎに対して非導電性縦糸２０Ｎが交差する交差点Ｓの間隔ＳＸとが同じになる。
【００３４】
したがって、非導電性織物１００では、非導電性縦糸２０Ｎの長手方向回りの曲げ強度ＭＹと、非導電性横糸３０Ｎの長手方向回りの曲げ強度ＭＸとが同じになる。なお、非導電性縦糸２０Ｎ及び非導電性横糸３０Ｎは同じ太さである。
【００３５】
これに対して本実施形態では、前述したように非導電性横糸３０ＮのピッチＰＹが非導電性縦糸２０ＮのピッチＰＸよりも広く設定される。これにより、１本の非導電性縦糸２０Ｎに対して非導電性横糸３０Ｎが交差する交差点Ｓの間隔ＳＹが、１本の非導電性横糸３０Ｎに対して非導電性縦糸２０Ｎが交差する交差点Ｓの間隔ＳＸよりも広くなる。
【００３６】
したがって、非導電性織物１６Ｄでは、非導電性縦糸２０Ｎの長手方向回りの曲げ強度ＭＹよりも非導電性横糸３０Ｎの長手方向回りの曲げ強度ＭＸの方が高くなる。よって、電磁波透過部１２Ｂにおいて、所定方向回りの曲げ強度を確保することができる。
【００３７】
特に、本実施形態は、電磁波透過部１２Ｂに求められる曲げ強度に異方性がある場合に適している。つまり、電磁波透過部１２Ｂの形状や電子機器用筐体１２に対する電磁波透過部１２Ｂの配置（レイアウト）により、電磁波透過部１２Ｂに求められる曲げ強度に異方性が生じる場合がある。例えば、図１に示される下側の電磁波透過部１２Ｂでは、長手方向（矢印ａ方向）周りの曲げ強度Ｍａよりも、短手方向（矢印ｂ方向）回りの曲げ強度Ｍｂが不足し易い。
【００３８】
このような場合は、例えば、非導電性縦糸２０Ｎが電磁波透過部１２Ｂの長手方向に沿うように電磁波透過部１２Ｂに非導電性織物１６Ｄが配置される。これにより、電磁波透過部１２Ｂの短手方向（矢印ｂ方向）回りの曲げ強度Ｍｂを確保することができる。
【００３９】
特に、本実施形態では、非導電性織物１６Ｄがサテン織とされる。このサテン織では、後述する平織の非導電性織物５０（図８参照）及び綾織の非導電性織物６０（図９参照）と比較して、単位面積当たりの非導電性縦糸２０Ｎと非導電性横糸３０Ｎとの交差点Ｓの数が少ない。したがって、本実施形態の非導電性織物１６Ｄは、後述する非導電性織物５０，６０と比較して、所定方向回りの曲げ強度を高くすることができる。
【００４０】
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成の部材には、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００４１】
図６及び図７に示されるように、第２実施形態では、非導電性織物１６Ｄに積層繊維シート４０が積層される。積層繊維シート４０は、電磁波非透過領域４０Ａ及び電磁波透過領域４０Ｂを有する一方向材とされる。電磁波非透過領域４０Ａでは、複数の導電性繊維４２Ｅが横に並べられると共に、これらの導電性繊維４２Ｅの向きが一方向に揃えられる。一方、電磁波透過領域４０Ｂでは、複数の非導電性繊維４２Ｎが横に並べられると共に、これらの非導電性繊維４２Ｎの向きが一方向に揃えられる。
【００４２】
そして、図７に示されるように、積層繊維シート４０は非導電性織物１６Ｄに積層される。これにより、非導電性織物１６Ｄが、積層繊維シート４０の電磁波非透過領域４０Ａによって２つの電磁波透過領域１６Ｄ１，１６Ｄ２に分断される。また、２つの電磁波透過領域１６Ｄ１，１６Ｄ２は、積層繊維シート４０の電磁波透過領域４０Ｂによって補強される。
【００４３】
次に、第２実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４４】
本実施形態によれば、非導電性織物１６Ｄに積層繊維シート４０が積層される。これにより、非導電性織物１６Ｄが積層繊維シート４０の電磁波非透過領域４０Ａにより複数の電磁波透過領域１６Ｄ１，１６Ｄ２に分断されると共に、分断された電磁波透過領域１６Ｄ１，１６Ｄ２が積層繊維シート４０の電磁波透過領域４０Ｂにより補強される。
【００４５】
したがって、非導電性織物１６Ｄの電磁波透過部１２Ｂの強度を高めつつ、電磁波透過部１２Ｂを複数に分断（分割）することができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、積層繊維シート４０が一方向材とされるが、積層繊維シートは、電磁波非透過領域及び電磁波透過領域のうち、少なくとも電磁波透過領域を有する織物であっても良い。
【００４７】
次に、上記第１，第２実施形態の変形例について説明する。なお、以下では、上記第１実施形態を例に各種の変形例について説明するが、これらの変形例は第２実施形態にも適宜適用可能である。
【００４８】
上記第１実施形態では、非導電性織物１６Ｄがサテン織とされるが、非導電性織物１６Ｄは、サテン織に限らない。例えば、図８に示される変形例では、非導電性織物５０が平織とされる。この平織では、非導電性縦糸２０Ｎと非導電性横糸３０Ｎとが交互に交差される。
【００４９】
また、非導電性織物５０では、非導電性横糸３０ＮのピッチＰＹが、非導電性縦糸２０ＮのピッチＰＸよりも広く設定される（ピッチＰＹ＞ピッチＰＸ）。これにより、上記第１実施形態と同様に、非導電性縦糸２０Ｎの長手方向回りの曲げ強度ＭＹよりも非導電性横糸３０Ｎの長手方向回りの曲げ強度ＭＸの方が高くなる。よって、電磁波透過部１２Ｂにおいて、所定方向回りの曲げ強度を確保することができる。
【００５０】
また、例えば、図９に示される変形例では、非導電性織物６０が綾織（斜文織）とされる。この綾織では、非導電性縦糸２０Ｎと非導電性横糸３０Ｎと交差点Ｓが斜め方向に連続される。
【００５１】
また、非導電性織物６０では、非導電性横糸３０ＮのピッチＰＹが、非導電性縦糸２０ＮのピッチＰＸよりも広く設定される（ピッチＰＹ＞ピッチＰＸ）。これにより、上記第１実施形態と同様に、非導電性縦糸２０Ｎの長手方向回りの曲げ強度ＭＹよりも非導電性横糸３０Ｎの長手方向回りの曲げ強度ＭＸの方が高くなる。よって、電磁波透過部１２Ｂにおいて、所定方向回りの曲げ強度を確保することができる。
【００５２】
また、上記第１実施形態では、電磁波透過部１２Ｂが非導電性織物１６Ｄによって補強されるが、電磁波透過部１２Ｂは非導電性一方向材によって補強されても良い。
【００５３】
具体的には、図１０に示される変形例のように、非導電性一方向材７０は、複数の非導電性繊維７２が横に並べられると共に、これらの非導電性繊維７２の向きが一方向に揃えられた一方向材（ＵＤ（Uni Direction）材）とされる。
【００５４】
このような非導電性一方向材７０では、非導電性繊維７２に対して他の非導電性繊維が交差しない。そのため、非導電性一方向材７０では、非導電性繊維７２の長手方向（矢印Ｙ方向）周りの曲げ強度ＭＹよりも、非導電性繊維７２の長手方向と直交する直交方向（矢印Ｘ方向）回りの曲げ強度ＭＸが高くなる。したがって、電磁波透過部１２Ｂにおいて、所定方向回りの曲げ強度を確保することができる。
【００５５】
また、上記第１実施形態では、非導電性横糸３０ＮのピッチＰＹが非導電性縦糸２０ＮのピッチＰＸよりも広く設定されるが、これとは逆に、非導電性縦糸２０ＮのピッチＰＸが非導電性横糸３０ＮのピッチＰＹよりも広く設定されても良い。
【００５６】
以上、本願が開示する技術の一実施例について説明したが、本願が開示する技術は上記の実施例に限定されるものでない。また、上記実施例及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本願が開示する技術の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００５７】
なお、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００５８】
（付記１）
電子機器用筐体であって、
少なくとも一方が導電性を有する縦糸及び横糸で織られた導電性織物を内部に有する樹脂製の電磁波非透過部と、
非導電性を有すると共にピッチが異なる縦糸及び横糸で織られた非導電性織物を内部に有する樹脂製の電磁波透過部と、
を備える電子機器用筐体。
（付記２）
前記非導電性織物は、サテン織、綾織、または平織で形成される、
付記１に記載の電子機器用筐体。
（付記３）
前記導電性織物における前記縦糸及び前記横糸の少なくとも一方は、炭素繊維とされ、
前記非導電性織物における前記縦糸は、ガラス繊維及びアラミド繊維の少なくとも一方とされ、
前記非導電性織物における前記横糸は、ガラス繊維及びアラミド繊維の少なくとも一方とされる、
付記１または付記２に記載の電子機器用筐体。
（付記４）
無線通信装置を内部に収容する、
付記１〜付記３の何れか１つに記載の電子機器用筐体。
（付記５）
前記無線通信装置は、電磁波の送信及び受信の少なくとも一方を行う無線通信部を有し、
前記電磁波透過部は、前記無線通信部を覆う、
付記４に記載の電子機器用筐体。
（付記６）
電子機器用筐体であって、
少なくとも一方が導電性を有する縦糸及び横糸で織られた導電性織物を内部に有する樹脂製の電磁波非透過部と、
複数の非導電性繊維の向きを一方向に揃えた非導電性一方向材を内部に有する樹脂製の電磁波透過部と、
を備える電子機器用筐体。
（付記７）
前記導電性織物の前記縦糸及び前記横糸の少なくとも一方は、炭素繊維とされ、
前記非導電性繊維は、ガラス繊維及びアラミド繊維の少なくとも一方とされる、
付記６に記載の電子機器用筐体。
（付記８）
無線通信装置を内部に収容する、
付記６または付記７に記載の電子機器用筐体。
（付記９）
前記無線通信装置は、電磁波の送信及び受信の少なくとも一方を行う無線通信部を有し、
前記電磁波透過部は、前記無線通信部を覆う、
付記８に記載の電子機器用筐体。
【符号の説明】
【００５９】
１０  電子機器
１２  電子機器用筐体
１２Ａ  電磁波非透過部
１２Ｂ  電磁波透過部
１４    アンテナ（無線通信部の一例）
１６Ａ  導電性織物
１６Ｂ  導電性織物
１６Ｃ  導電性織物
１６Ｄ  非導電性織物
２０    縦糸
２０Ｅ  導電性縦糸
２０Ｎ  非導電性縦糸
３０    横糸
３０Ｅ  導電性横糸
３０Ｎ  非導電性横糸
５０  非導電性織物
６０  非導電性織物
７０  非導電性一方向材
７２  非導電性繊維
【図１】
2016046369.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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