(57)【要約】【課題】加工コストを削減でき、発熱による精度劣化を低減できるリニアガイド装置及びその製造方法を提供する。【解決手段】案内レール１０と、スライダ本体３０、エンドキャップ４０、及び保持器５０を備えたスライダ２０と、転動体７０とを有し、スライダ本体３０の上凹部３３Ａ、中凹部３３Ｂ、及び下凹部３３Ｃには、研削され、保持器５０が当接する当接面３４が形成され、上凹部３３Ａ、中凹部３３Ｂ、及び下凹部３３Ｃの少なくともいずれかには、研削されず、保持器５０が当接しない逃げ部３５が設けられる。【選択図】図２
2016156486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールと、前記案内レールに対して移動するスライダと、転動体とを有し、
前記案内レールの側面には、前記案内レールの長手方向に沿って２条の案内レール側軌道面が形成され、
前記スライダが、前記案内レール側軌道面に対向するように２条のスライダ側軌道面が形成されたスライダ本体と、前記スライダ本体の移動方向の両端部に設けられた一対のエンドキャップと、前記スライダ側軌道面と前記案内レール側軌道面との間に介在する前記転動体を前記スライダ本体の軌道面側に保持する保持器とを具備し、
前記スライダ本体の内側面は、一のスライダ側軌道面が形成された上凹部、他のスライダ側軌道面が形成された下凹部、並びに一のスライダ側軌道面を転動する転動体及び他のスライダ側軌道面を転動する転動体の間に配置される中凹部とからなり、
前記上凹部、前記中凹部、及び前記下凹部には、研削され、前記保持器が当接する当接面が形成され、
前記上凹部、前記中凹部、及び前記下凹部の少なくともいずれかには、研削されず、前記保持器が当接しない逃げ部が設けられることを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項２】
前記保持器は、前記上凹部に当接する上側保持部と、前記中凹部に当接する中間保持部と、前記下凹部に当接する下側保持部とからなる請求項１に記載のリニアガイド装置。
【請求項３】
前記上凹部及び前記下凹部に前記逃げ部が設けられ、前記中凹部には前記逃げ部が設けられない請求項１又は２に記載のリニアガイド装置。
【請求項４】
前記上凹部、前記中凹部及び前記下凹部に前記逃げ部が設けられた請求項２に記載のリニアガイド装置。
【請求項５】
前記中凹部のみに前記逃げ部が設けられた請求項１又は２に記載のリニアガイド装置。
【請求項６】
案内レールに対向し、一のスライダ側軌道面が形成された上凹部、他のスライダ側軌道面が形成された下凹部、並びに一のスライダ側軌道面を転動する転動体及び他のスライダ側軌道面を転動する転動体の間に配置される中凹部とからなるスライダ本体の内側面を研削する研削工程と、
案内レール、前記スライダ本体、エンドキャップ、保持器、及び転動体を組み立てる組み立て工程とを含み、
前記研削工程は、前記上凹部、前記中凹部、及び前記下凹部の少なくともいずれかに設けられ、前記保持器が当接しない逃げ部以外を研削する砥石を用いて前記保持器が当接する当接面を形成する工程であることを特徴とするリニアガイド装置の製造方法。
【請求項７】
前記上凹部及び前記下凹部に前記逃げ部が設けられ、前記中凹部には前記逃げ部が設けられない請求項６に記載のリニアガイド装置の製造方法。
【請求項８】
前記上凹部、前記中凹部及び前記下凹部に前記逃げ部が設けられた請求項６に記載のリニアガイド装置の製造方法。
【請求項９】
前記中凹部のみに前記逃げ部が設けられた請求項６に記載のリニアガイド装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持器を備えたリニアガイド装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種の産業機械で用いられるリニアガイド装置は、一般に、スライダと、このスライダを案内する案内レールと、多数の転動体とを有する。スライダは、案内レールの左右両側に袖部を有するスライダ本体と、方向転換路が内部に形成されたエンドキャップと、保持器とを具備する。スライダ本体の袖部の内側面には、案内レールの長手方向に沿ってスライダ側軌道面が形成される。保持器は、スライダ側軌道面と案内レールの左右両側面に形成されたレール側軌道面との間に介在する転動体を上記スライダ本体の軌道面側に保持する。転動体は、スライダ側軌道面とレール側軌道面との間の負荷転動路と、案内レールの長手方向に沿ってスライダ本体の内部に形成された戻し通路と、負荷転動路と戻し通路とを連結する上記方向転換路とを転動する。
【０００３】
このように、保持器を有し、転動体を円筒ころ（円筒ころ）としたリニアガイド装置の例としては、特許文献１に開示された技術が挙げられる。
特許文献１に記載の発明は、スライダの側面に設けられ、案内レール側軌道面が形成された凹部に保持器を嵌め込むことで、上記保持器を固定している。また、上記凹部を構成するすべての面をスライダ軌道面と同時に研削加工している。このようにすることによって、上記凹部の位置を正確に定めることができ、結果として、保持器を正確な位置で設置できる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５６９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、上記凹部を構成するすべての面を軌道面と同時に研削加工しているため、研削加工を要する面積が広い。このように研削加工の対象面積が広いということは、研削の際の研削抵抗が大きくなり、加工の際に多くのエネルギー（例えば砥石を回転させるモーターの電力）が必要になる。
また、研削抵抗が大きいと発熱も大きくなる結果、加工物や加工機が熱変形する可能性があり、加工精度の低下について改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記従来の技術の課題に鑑みてなされたものであって、加工コストを削減でき、発熱による精度劣化を低減できるリニアガイド装置及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためのリニアガイド装置のある態様は、案内レールと、上記案内レールに対して移動するスライダと、転動体とを有し、
上記案内レールの側面には、上記案内レールの長手方向に沿って２条の案内レール側軌道面が形成され、
上記スライダが、上記案内レール側軌道面に対向するように２条のスライダ側軌道面が形成されたスライダ本体と、上記スライダ本体の移動方向の両端部に設けられた一対のエンドキャップと、上記スライダ側軌道面と上記案内レール側軌道面との間に介在する上記転動体を上記スライダ本体の軌道面側に保持する保持器とを具備し、
上記スライダ本体の内側面は、一のスライダ側軌道面が形成された上凹部、他のスライダ側軌道面が形成された下凹部、並びに一のスライダ側軌道面を転動する転動体及び他のスライダ側軌道面を転動する転動体の間に配置される中凹部とからなり、
上記上凹部、上記中凹部、及び上記下凹部には、研削され、上記保持器が当接する当接面が形成され、
上記上凹部、上記中凹部、及び上記下凹部の少なくともいずれかには、研削されず、上記保持器が当接しない逃げ部が設けられる。
【０００８】
ここで、上記リニアガイド装置においては、上記保持器は、上記上凹部に当接する上側保持部と、上記中凹部に当接する中間保持部と、上記下凹部に当接する下側保持部とからなってもよい。
また、上記リニアガイド装置においては、上記上凹部及び上記下凹部に上記逃げ部が設けられ、上記中凹部には上記逃げ部が設けられなくともよい。
また、上記リニアガイド装置においては、上記上凹部、上記中凹部及び上記下凹部に上記逃げ部が設けられてもよい。
また、上記リニアガイド装置においては、上記中凹部のみに上記逃げ部が設けられてもよい。
【０００９】
上記課題を解決するためのリニアガイド装置の製造方法のある態様は、案内レールに対向し、一のスライダ側軌道面が形成された上凹部、他のスライダ側軌道面が形成された下凹部、並びに一のスライダ側軌道面を転動する転動体及び他のスライダ側軌道面を転動する転動体の間に配置される中凹部とからなるスライダ本体の内側面を研削する研削工程と、
案内レール、上記スライダ本体、エンドキャップ、保持器、及び転動体を組み立てる組み立て工程とを含み、
上記研削工程は、上記上凹部、上記中凹部、及び上記下凹部の少なくともいずれかに設けられ、上記保持器が当接しない逃げ部以外を研削する砥石を用いて上記保持器が当接する当接面を形成する工程である。
【００１０】
ここで、上記リニアガイド装置の製造方法においては、上記上凹部及び上記下凹部に上記逃げ部が設けられ、上記中凹部には上記逃げ部が設けられなくともよい。
また、上記リニアガイド装置の製造方法においては、上記上凹部、上記中凹部及び上記下凹部に上記逃げ部が設けられてもよい。
また、上記リニアガイド装置の製造方法においては、上記中凹部のみに上記逃げ部が設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、加工コストを削減でき、発熱による精度劣化を低減できるリニアガイド装置及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】リニアガイド装置の第１実施形態における構成を示す斜視図である。
【図２】リニアガイド装置の第１実施形態における要部の構成を示す部分断面図である。
【図３】リニアガイド装置の第１実施形態におけるスライダ本体の内側面の形状を示す部分断面図である。
【図４】リニアガイド装置の製造方法の第１実施形態におけるスライダの軌道面の研削工程を示す断面図である。
【図５】リニアガイド装置の製造方法の第１実施形態におけるスライダ本体の母材と砥石の形状との関係を示す部分断面図である。
【図６】リニアガイド装置の従来の製造方法におけるスライダ本体の母材と砥石の形状との関係を示す部分断面図である。
【図７】リニアガイド装置の第２実施形態におけるスライダ本体の構成を示す部分断面図である。
【図８】リニアガイド装置の製造方法の第２実施形態におけるスライダ本体の母材と砥石の形状との関係を示す部分断面図である。
【図９】リニアガイド装置の第２実施形態における要部の構成を示す部分断面図である。
【図１０】リニアガイド装置の第３実施形態における要部の構成を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るリニアガイド装置及びその製造方法の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、案内レールを跨ぐ態様で転動体を介して設置されたスライダ（スライダ本体）の開口する向きを「下側」、その反対側（案内レールを基準としてスライダが配置される向き）を「上側」として説明することがある。また、本実施形態においては、「上側」から「下側」へと重力がはたらいていることを前提に説明することがある。また、説明の便宜上、図２〜図１０においては、案内レールを省略している。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、リニアガイド装置の第１実施形態における構成を示す斜視図である。また、図２は、図１のII−II線に沿う断面図のうち、要部の構成を示した部分断面図である。また、図３は、リニアガイド装置の第１実施形態におけるスライダ本体の内側面の形状を示す部分断面図である。
【００１５】
＜リニアガイド装置＞
図１〜図３に示すように、本実施形態のリニアガイド装置１は、案内レール１０と、案内レール１０に対して移動するスライダ２０と、転動体７０とを有する。
【００１６】
［案内レール］
案内レール１０の長手方向の両側面１０ａ，１０ａには、案内レール１０の長手方向に沿って凹部１１，１１が設けられている。これら凹部１１，１１のそれぞれには、案内レール１０の長手方向に沿って２条の案内レール側軌道面１２，１２が所定の角度で対向するように形成されている。
【００１７】
［スライダ］
スライダ２０は、スライダ本体３０と、案内レール１０に対する移動方向（案内レール１０の長手方向）のスライダ本体３０の両端部に設けられた１対のエンドキャップ４０，４０と、保持器５０とを有する。
【００１８】
スライダ本体３０は、案内レール１０の左右両側に袖部３１，３１を有するＵ字形状をなし、各袖部３１，３１の内側面３１ａ，３１ａには、スライダ側軌道面３２，３２が、案内レール１０の長手方向に沿って形成されている。
これらのスライダ側軌道面３２，３２は、案内レール１０の左右両側面１０ａ，１０ａに形成された案内レール側軌道面１２，１２と対向して負荷転動路を構成している。
また、スライダ本体３０の内部には、スライダ側軌道面３２，３２に沿って戻し通路６２が形成されている（図４参照）。
【００１９】
［凹部］
ここで、図１〜図４に示すように、スライダ本体３０の内側面３１ａ，３１ａには、袖部３１，３１のそれぞれの端部に向かって、上凹部３３Ａ、中凹部３３Ｂ、及び下凹部３３Ｃからなる凹部３３が形成されている。上凹部３３Ａは、一のスライダ側軌道面３２Ａが形成され、下凹部３３Ｃは、他のスライダ側軌道面３２Ｃが形成され、中凹部３３Ｂは、一のスライダ側軌道面３２Ａを転動する転動体７０Ａ及び他のスライダ側軌道面３２Ｃを転動する転動体７０Ｃの間に配置する。
そして、上凹部３３Ａ、中凹部３３Ｂ、及び下凹部３３Ｃには、後述する保持器５０が当接するために研削された当接面３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃが形成されている。
【００２０】
［逃げ部］
また、上凹部３３Ａ及び下凹部３３Ｃには、研削されず、保持器５０が当接しない逃げ部３５Ａ，３５Ｃが設けられている。
これら逃げ部３５Ａ，３５Ｃは、上凹部３３Ａ及び下凹部３３Ｃにスライダ側軌道面３２Ａ，３２Ｃに沿って形成される溝であり、逃げ部３５Ａはスライダ側軌道面３２Ａの上側に形成され、逃げ部３５Ｃはスライダ側軌道面３２Ｃの下側に形成される。すなわち、保持器５０は、当接面３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃに当接し、位置合わせされる一方で、保持器５０は、逃げ部３５Ａ，３５Ｃに接触しない。
【００２１】
この逃げ部３５をスライダ本体３０の凹部３３に設けることによって、スライダ軌道面３２を研削するときの研削領域を少なくできる。したがって、加工コストを削減できる。また、スライダ本体３０の凹部３３に逃げ部３５を設けたことによって、スライダ軌道面３２を研削するときの研削領域を少なくでき、それに伴い、研削時の発熱量を低減できる。したがって、発熱による精度劣化を低減することができる。
【００２２】
［エンドキャップ］
エンドキャップ４０，４０は、スライダ本体３０の両端面に装着されており、スライダ本体３０に対向する面には、案内レール１０とエンドキャップ４０との間隙をシールするサイドシール（図示せず）及び方向転換路（図示せず）が装着されている。この方向転換路が、負荷転動路と、戻し通路とを連結して循環経路を構成する。
【００２３】
［保持器］
図２及び図３に示すように、保持器５０は、上側の転動体７０Ａの上部を保持する上側保持部５０Ａと、下側の転動体７０Ｃの下部を保持する下側保持部５０Ｃと、上側の転動体７０Ａの下部と下側の転動体７０Ｃの上部を保持する中間保持部５０Ｂとが長手方向の両端部で連結され、一体に形成されている。上側保持部５０Ａ，中間保持部５０Ｂ，下側保持部５０Ｃはそれぞれ、スライダ側軌道面３２に沿って延びる板形状をなす。また、上側保持部５０Ａと中間保持部５０Ｂとによって上側の転動体７０Ａをスライダ側軌道面３２側に保持する上側ポケット５１が形成される。また、中間保持部５０Ｂと下側保持部５０Ｃとによって下側の転動体７０Ｃをスライダ側軌道面３２側に保持する下側ポケット５２が形成されている。
【００２４】
＜転動体＞
負荷転動路、戻し通路６２、及び方向転換路によって構成された循環経路には、転動体としての円筒ころ７０が転動可能に設けられている。
具体的には、円筒ころ７０は、スライダ２０が案内レール１０の長手方向に相対移動すると、これに伴って負荷転動路を転動するようになっている。そして、負荷転動路を転動した円筒ころ７０は、エンドキャップ４０に形成された方向転換路に導入され、この方向転換路で方向転換した後、戻し通路６２に導入されるようになっている。すなわち、本実施形態のリニアガイド装置１は、二対４列の循環経路を有し、これら循環経路内を転動体７０が転動する構成を採っている。また、円筒ころ７０は、負荷転動路に多数設けられており、各転動体７０，７０間には、図示しないセパレータが設けられている。
【００２５】
＜リニアガイド装置の製造方法＞
次に、図１〜図３に示すリニアガイド装置１の製造方法について説明する。
本実施形態のリニアガイド装置の製造方法は、研削工程と、組立工程とを含む。
【００２６】
［研削工程］
研削工程は、図４に示すように、凹部３３の断面形状に応じた形状をなす総形砥石８０を用いてスライダ軌道面３２を片側ずつ研削して行われる。ここで、総形砥石８０の断面形状は、逃げ部３５を除く凹部３３の断面形状に応じて設定される。総形砥石８０がこのような断面形状をなすことで、逃げ部３５の研削をすることないので、研削領域を少なくでき、それに伴い、研削時の発熱量を低減できる。したがって、発熱による精度劣化を低減することができる。
【００２７】
図５は、本実施形態のリニアガイド装置の製造方法を示す部分断面図である。
ここで、図５を参照して、本実施形態のリニアガイド装置の製造方法におけるスライダ本体の母材と砥石の形状との関係を説明する。図５においては、スライダ本体の母材の（片）断面形状を実線で示し、砥石８０の（片）断面形状を１点鎖線で示している。
【００２８】
図５に示すように、研削工程が行われる前のスライダ本体の母材３０Ａは、冷間引き抜き加工、熱間押し出し加工、鍛造、切削（フライス加工、ブローチ加工等）、（スライダ軌道面とは別の）研削等の方法で所要の形状に加工される。
このようなスライダ本体の母材３０Ａ（実線）に対して、１点鎖線で示した形状の砥石８０で研削して、最終的なスライダ本体３０の形状を得る。研削のとりしろ（削りとり量）は、例えば０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度である。
【００２９】
ここで、図６に示すように、リニアガイド装置の従来の研削工程においては、砥石８０の断面形状（１点鎖線で表示）がスライダ本体の母材の断面形状（実線で表示）とほぼ同じである。すなわち、従来の研削工程においては、スライダ本体１３０の上凹部１３３Ａ、中凹部１３３Ｂ、及び下凹部１３３Ｃの全体が砥石８０で研削されていた。
【００３０】
このように、本実施形態の研削工程で得られたスライダ本体３０は、図３に示すように、上凹部３３Ａ及び下凹部３３Ｃに、砥石８０によって研削される当接面３４と、研削されない逃げ部３５とを有しているため、逃げ部３５の形成領域分の研削領域が削減されている。ここで、保持器５０は、当接面３４だけでスライダ本体３０の内側面と当接する。これら当接面３４は、スライダ軌道面３２と同時に研削されているので、スライダ軌道面３２との位置関係が正確である。よって、保持器５０をスライダ軌道面３２に対して正確に位置合わせでき、その結果、円筒ころ７０による円滑な循環が可能である。
一方、逃げ部３５は、保持器５０と当接しないので、研削による厳しい精度管理は不要である。
【００３１】
すなわち、逃げ部５０がスライダ本体３０に形成されていない従来の研削工程に比べて、本実施形態の研削工程は、研削領域が狭いため、研削に要するエネルギーを節減でき、さらに、加工時の発熱による精度劣化を低減できる。
【００３２】
［組立工程］
組立工程は、まず、スライダ本体３０の袖部３１の内側面に保持器５０を配置する。次に、保持器５０に転動体７０とセパレータ（図示せず）を交互に入れながら、案内レール１０をスライダ本体３０に挿入し、スライダ本体３０の両端にエンドキャップ４０，４０を取り付ける。このとき、保持器５０の両端部がエンドキャップ４０に固定されると共に、エンドキャップ４０の内側に形成された方向転換路と負荷転動路、及び戻し通路６２によって転動体７０が転動する循環経路が形成される。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態のリニアガイド及びその製造方法によれば、スライダ本体の凹部に「逃げ部」を設けたことによって、スライダ軌道面を研削するときの研削領域を少なくできる。したがって、加工コストを削減できる。
また、スライダ本体の凹部に「逃げ部」を設けたことによって、スライダ軌道面を研削するときの研削領域を少なくでき、それに伴い、研削時の発熱量を低減できる。したがって、発熱による精度劣化を低減することができる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、リニアガイド装置及びその製造方法の第２実施形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態は、「逃げ部」が設けられる箇所が第１実施形態と異なるだけであるので、上述の実施形態と同じ符号を付した同様の構成については説明を省略することがある。図７〜図９は、リニアガイド装置及びその製造方法の第２実施形態を示す図である。
【００３５】
図７に示すように、本実施形態のリニアガイド装置は、上凹部３３Ａ、中凹部３３Ｂ、及び下凹部３３Ｃにそれぞれ、逃げ部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃが形成されている。
そこで、本実施形態の研削工程においては、図８に示すように、スライダ本体の母材３０Ａ（実線）に対して、１点鎖線で示した形状の砥石８０で研削して、最終的なスライダ本体３０の形状を得る。研削のとりしろ（削りとり量）は、第１実施形態と同様に、例えば０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度である。
このように、本実施形態のリニアガイド装置及びその製造方法においては、図７に示すように、上凹部３３Ａ、中凹部３３Ｂ、及び下凹部３３Ｃに、砥石８０によって研削される当接面３４と、研削されない逃げ部３５とを有しているため、逃げ部３５の形成領域分の研削領域がさらに削減されている。
【００３６】
また、図９に示すように、本実施形態のリニアガイド装置は、保持器５０が、上凹部３３Ａ、中凹部３３Ｂ、下凹部３３Ｃのそれぞれの当接面３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃで、スライダ本体３０と当接して位置合わせされる。これら当接面３４は、スライダ軌道面３２と同時に研削されているので、スライダ軌道面３２との位置関係が正確である。よって、保持器５０をスライダ軌道面３２に対して正確に位置合わせでき、その結果、円筒ころ７０による円滑な循環が可能である。
一方、逃げ部３５は、保持器５０と当接しないので、研削による厳しい精度管理は不要である。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態のリニアガイド及びその製造方法によれば、スライダ本体の凹部に「逃げ部」を設けたことによって、スライダ軌道面を研削するときの研削領域を少なくできる。したがって、加工コストを削減できる。
また、スライダ本体の凹部に「逃げ部」を設けたことによって、スライダ軌道面を研削するときの研削領域を少なくでき、それに伴い、研削時の発熱量を低減できる。したがって、発熱による精度劣化を低減することができる。
【００３８】
さらに、本実施形態のリニアガイド及びその製造方法によれば、第１実施形態に比べて、中凹部３３Ｂに形成された逃げ部３５Ｂの分だけ研削領域をさらに削減したため、研削に要するエネルギーを一層節減できる。
なお、第２実施形態に対する第１実施形態の利点は、細いスリット状に形成される中凹部３３Ｂの逃げ面３５Ｂの形成が不要である結果、スライダ本体の母材３０Ａの加工が簡単な点である。
【００３９】
（第３実施形態）
次に、リニアガイド装置及びその製造方法の第３実施形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態も、「逃げ部」が設けられる箇所が第１実施形態と異なるだけであるので、上述の実施形態と同じ符号を付した同様の構成については説明を省略することがある。図１０は、リニアガイド装置及びその製造方法の第３実施形態を示す断面図である。
【００４０】
図１０に示すように、本実施形態のリニアガイド装置１は、保持器５０が中間保持部５０Ｂだけで構成されている。すなわち、中間保持部５０Ｂが設置されるスライダ本体３０の中凹部３３Ｂを当接面３４Ｂと逃げ面３５Ｂとで構成する。
【００４１】
本実施形態の研削工程では、中凹部３３Ｂに、砥石８０によって研削される当接面３４Ｂと、研削されない逃げ部３５Ｂとを有しているため、逃げ部３５Ｂの形成領域分の研削領域が削減されている。ここで、保持器５０は、当接面３４だけでスライダ本体３０の内側面と当接する。これら当接面３４は、スライダ軌道面３２と同時に研削されているので、スライダ軌道面３２との位置関係が正確である。よって、保持器５０をスライダ軌道面３２に対して正確に位置合わせでき、その結果、円筒ころ７０による円滑な循環が可能である。
一方、逃げ部３５は、保持器５０と当接しないので、研削による厳しい精度管理は不要である。
【００４２】
なお、本実施形態では、上側保持部５０Ａと下側保持部５０Ｃとを設置するかわりに、スライダ本体３０に設けた突出部３６、３６に、円筒ころ７０Ａ，７０Ｂの端面の案内側面３６ａ，３６ａを形成している。この案内側面３６ａ，３６ａは、上記研削工程において、スライダ軌道面３２と同時に研削される。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態のリニアガイド及びその製造方法によれば、スライダ本体の凹部に「逃げ部」を設けたことによって、スライダ軌道面を研削するときの研削領域を少なくできる。したがって、加工コストを削減できる。
また、スライダ本体の凹部に「逃げ部」を設けたことによって、スライダ軌道面を研削するときの研削領域を少なくでき、それに伴い、研削時の発熱量を低減できる。したがって、発熱による精度劣化を低減することができる。
【００４４】
以上、本発明に係るリニアガイド装置及びその製造方法について説明したが、本発明に係るリニアガイド装置及びその製造方法は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、上側保持器、中間保持器、及び下側保持器を一体とした保持器として説明したが、これら上側保持器、中間保持器、及び下側保持器を別個の部品とした保持器としても同様の作用効果が得られる。
【符号の説明】
【００４５】
１    リニアガイド装置
１０  案内レール
１２  案内レール側軌道面
２０  スライダ
３０  スライダ本体
３２  スライダ側軌道面
３３  凹部
３３Ａ  上凹部
３３Ｂ  中凹部
３３Ｃ  下凹部
３４  当接面
３４Ａ  当接面
３４Ｂ  当接面
３４Ｃ  当接面
３５  逃げ部
３５Ａ  逃げ部
３５Ｂ  逃げ部
３５Ｃ  逃げ部
５０  保持器
７０  転動体
８０  砥石
【図１】
2016156486.tif 000003
【図２】
2016156486.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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