(57)【要約】  【課題】搬送ガイドの回転軸が軸受けから脱落することに起因する搬送ガイドの脱落を防止する用紙搬送装置を提供する。  【解決手段】回転軸３０２Ｂを有し、この回転軸３０２Ｂを中心に揺動可能な搬送ガイド３０２と、前記回転軸３０２Ｂの少なくとも上半周に対向する支持面を有する軸受け４００と、前記軸受け４００による前記回転軸３０２Ｂの支持位置とは異なる位置において下方から前記搬送ガイド３０２に対向し当該搬送ガイド３０２に当接することで前記軸受け４００からの前記回転軸３０２Ｂの離脱を規制する離脱規制部５００と、を備えている。【選択図】図７
2016052930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有し、この回転軸を中心に揺動可能な搬送ガイドと、
前記回転軸の少なくとも上半周に対向する支持面を有する軸受けと、
前記軸受けによる前記回転軸の支持位置とは異なる位置において下方から前記搬送ガイドに対向し当該搬送ガイドに当接することで前記軸受けからの前記回転軸の離脱を規制する離脱規制部と、を備えた用紙搬送装置。
【請求項２】
前記離脱規制部は、前記回転軸を中心とする円弧に倣った曲面を有する凸部で構成されていることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記軸受けは、前記支持面より前記回転軸の軸方向の外側に当該支持面に隣り合って前記回転軸の下半周に対向する支持面を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記搬送ガイドは、記録媒体の搬送路を形成する第１の位置と前記搬送路から退避した第２の位置との間で揺動可能であり、
前記搬送ガイドを前記回転軸に平行な第１の方向に付勢する付勢部材と、
前記第１の位置を占めるときの前記搬送ガイドと前記第２の位置を占めるときの搬送ガイドとの間の中間位置を占め前記搬送ガイドの搖動を規制可能な規制部材とを有し、
前記搬送ガイドは、前記付勢部材に外力が非入力のときは前記規制部材によって前記第１の位置と前記第２の位置との間の搖動を規制される揺動規制位置を占め、前記付勢部材に抗する外力が入力され前記第２の方向に移動すると前記規制部材に規制されることなく前記第１の位置と前記第２の位置との間で揺動自在となる揺動許可位置を占めることが可能となることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか一つに記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記離脱規制部は、前記回転軸の軸方向の等分位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のうちの何れか一つに記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記回転軸の先端は、その周縁がＣカットされたＣ面あるいはラウンドカットされたＲ面を有していることを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至５のうちの何れか一つに記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
前記搬送ガイドは、ガラス繊維を含む樹脂材料が用いられることを特徴とする請求項１乃至６のうちの何れか一つに記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちの何れか一つに記載の用紙搬送装置を用いることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８に記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送装置、定着装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、用紙の搬送に用いられる搬送ガイドに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やファクシミリ装置あるいはプリンタや印刷機などにおいて電子写真方式を用いる画像形成装置においては、記録媒体の一つである用紙上に転写されて担持されている未定着トナーからなる未定着画像を定着して複写物や印刷出力とする。
【０００３】
画像形成装置の内部には用紙を搬送するための搬送路が設けられており、その一つとして、定着装置を通過した用紙を排出部に向け搬送する搬送路がある。
搬送路を搬送される用紙は、例えば、途中でジャムなどの搬送不良を起こすと搬送路から取り出されなければならない。
従来、ジャム等の搬送不良を起こしている用紙を除去するための構成として、搬送路を挟んで対向して配置されている搬送ガイドの一方を、搬送路から遠ざかる向きに揺動させて搬送路を開放し、用紙の取り出しを行う構成が知られている（例えば、特許文献１〜３）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
用紙の取り出し時に揺動される搬送ガイドは、揺動支点となる回転軸を揺動基端側に備えている。回転軸は、搬送ガイドを支持する筐体などに設けられている軸受けに挿通されて支持されている。
軸受けに挿通された回転軸は、不用意に抜けることがないようにされなければならない。このため、例えば、図１０に示す構成及び手順を用いて軸受けから回転軸が抜けるのを防止する場合がある。
【０００５】
図１０において、軸受け同士の軸挿入面間の距離Ｓに対して回転軸同士の先端間の距離Ｌを長くしておき、両方の寸法差がなくなる方向に、回転軸を有する搬送ガイドを撓み変形させて回転軸を軸受けに挿入する。その後、搬送ガイドの形状復元力により回転軸が軸受けから抜け出るのを阻止した状態を維持する。
回転軸の抜け止めは、上述した軸受けが金属製の市販品のように回転軸の全周を支持できる場合には有効である。しかし、例えば、型抜き作業が必要な樹脂成形により軸受けを構成する場合などのように、型抜き条件が制約を受けることで単一の軸受け部により回転軸の全周を支持できない場合には有効な抜け止めができない場合がある。
つまり、回転軸の軸受けを金属製の単一部材ではなく筐体の一部として樹脂成形により構成する場合、樹脂成型時の型抜き内容によって、回転軸の全周ではなく、例えば、回転軸の上周面と下周面とを回転軸の軸方向において異なる位置で支持する形状を採用することがある。
このように、軸受けを、いわば分割して成型するのは、回転軸の全周面をその軸方向の同一位置で支持するように軸受けを形成しようとすると水平方向への型抜きができない場合であって、例えば、軸方向と垂直な方向に型抜き方向が決められてしまうような場合である。
軸受けを分割して成型する場合には、型抜きの容易な金型を用いることができる点で金型製作に要するコストを抑えることが可能となる。
【０００６】
しかし、軸受けを上下に分割して成型すると、次の問題がある。すなわち、上下の軸受けの位置が回転軸の軸方向でずれると回転軸の上周面を支持する面に軸端が対応した場合に下周面が支持されていないことで脱落する虞がある。
このような虞は、搬送ガイドを樹脂で成型する場合に、搬送ガイドの回転軸の軸方向での寸法公差が大きくなると特に生じやすい。
【０００７】
本発明の目的は、搬送ガイドの回転軸が軸受けから脱落することに起因する搬送ガイドの脱落を防止する用紙搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するため、本発明は、回転軸を有し、この回転軸を中心に揺動可能な搬送ガイドと、前記回転軸の少なくとも上半周に対向する支持面を有する軸受けと、前記軸受けによる前記回転軸の支持位置とは異なる位置において下方から前記搬送ガイドに対向し当該搬送ガイドに当接することで前記軸受けからの前記回転軸の離脱を規制する離脱規制部と、を備えた用紙搬送装置にある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、軸受けの支持面から回転軸の位置がずれても、離脱規制部が搬送ガイドに当接することにより回転軸が軸受けから離脱するのを規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る用紙搬送装置の一例を備えた画像形成装置の外観図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の内部構成を説明するための模式図である。
【図３】本発明に係る用紙搬送装置の一例及び定着装置近傍の構成を説明するための正断面図である。
【図４】図３に示した用紙搬送装置に用いられる搬送ガイドの外観斜視図である。
【図５】図３に示した用紙搬送装置と定着装置近傍を示す外観斜視図である。
【図６】図４に示した搬送ガイドの軸受け部の構成を説明するための図である。
【図７】図６に示した軸受け部の詳細を説明するための拡大斜視図である。
【図８】図７中、矢印（８）で示す方向から見た部分の拡大斜視図である。
【図９】図７に示した構成の作用を説明するための図である。
【図１０】回転軸と軸受けとの抜け出し防止のための構成及び手順を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づき本発明を実施するための形態の一例について説明する。
本発明を実施するための形態に係る用紙搬送装置の一例およびこれを組み込んだ定着装置を用いる画像形成装置１００は、プリンタを対象としている。しかし、本発明では、これに限ることなく、複写機やファクシミリ機およびこれら機能を併せ持つ複合機も対象となり得る。
図１において画像形成装置１００は、第１の方向としての前後方向（矢印Ｘで示す方向）、これと直角な第２の方向としての左右方向（矢印Ｙで示す方向）、第３の方向としての上下方向（矢印Ｚで示す方向）を有する直方体状の筐体で本体が構成されている。
上記各方向において、矢印Ｘで示す方向は、画像形成装置１００の幅方向と後述する定着装置２０に用いられる定着部材及び対向回転体の長手方向（軸方向）とに平行し、かつ、記録媒体としての用紙の幅方向に対応している。
画像形成装置１００は、Ｚ方向において、画像形成部の上部に原稿走査装置２００が搭載され、原稿走査装置２００の下方に位置する本体正面には、胴内排紙部として用いられる排紙トレイ１７が備えられている。
図１において、画像形成装置１００の左右方向であるＹ方向の一方側には、開閉可能な開閉部材である外装カバー１００Ａが設けられている。外装カバー１００Ａは、開放されると、外部から図２に示す定着装置２０を見ることができるようになる。
【００１２】
画像形成装置１００の内部には、図２に示す各装置が備えられている。以下、画像形成装置１００の構成を作用と共に説明する。なお、図２では、図１に示した原稿走査装置２００が省略されている。
図２において画像形成装置１００では、周知の電子写真複写工程を用いて各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに形成された可視像が、矢印Ａ１で示す方向に移動する転写ベルト１１に順次転写される。
この転写工程は、１次転写工程に相当しており、転写ベルト１１に各画像が順次転写されて重畳転写画像が形成される。
転写ベルト１１に担持されている重畳転写画像は、記録シートなどが用いられる用紙Ｐに対して２次転写工程により一括転写される。
【００１３】
各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋの周囲には、これら感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋの回転時に画像形成処理するための各種装置が配置されている。ブラック画像形成を行う感光体ドラム１２０Ｂｋを対象として各種装置を説明すると次の通りである。
感光体ドラム１２０Ｂｋの周囲には、回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋおよびクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後に行われる書き込みは、後述する光走査装置８を用いて行われる。
【００１４】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを用いた転写バイアス印加により、順次行われる。
【００１５】
各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋは、矢印Ａ１方向の上流側から順に並べられた、図示しないプロセスカートリッジの内部に収容されている。
各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００１６】
１次転写工程を実行する装置として、転写ベルト１１および転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに対向する１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０が用いられる。
【００１７】
転写ベルト１１に重畳転写された画像は、転写ベルト１１に連れ回るローラで構成された２次転写ローラ５によって用紙Ｐに対し２次転写工程を実施されて一括転写されるようになっている。
【００１８】
画像形成装置１００には、上述したプロセスカートリッジおよび転写ベルトユニット１０に加えて、４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光走査装置８と、転写ベルト１１のクリーニング装置１３とが設けられている。
【００１９】
光走査装置８は、光源としての半導体レーザー、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、ミラーおよび回転多面鏡などを装備している。
光走査装置８は、各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂ（図２では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である）を出射する。これにより、感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋに静電潜像が形成される。
【００２０】
画像形成装置１００は、２次転写工程において画像を一括転写される用紙Ｐを給送するシート給送装置６１と、シート給送装置６１から繰り出された用紙Ｐのレジストタイミングを設定して２次転写位置に繰り出すレジストローラ対４とを有している。画像形成装置１００には、用紙Ｐの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知するセンサも備えられている。
【００２１】
２次転写工程において転写ベルト１１のトナー像Ｔが一括転写された用紙Ｐは、後述する定着装置２０に搬送されてトナー像の定着が行われる。定着後の用紙Ｐは、排紙ローラ７を介して画像形成装置１００の装置本体外部に設けられている排紙トレイ１７に向けて排出される。なお、図２中、符号９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋは、各色の画像ステーションに備えられている現像装置に対する新規トナーの補給タンクを示している。
【００２２】
定着装置２０は、図３に示すように、用紙Ｐに担持された転写後のトナー像Ｔを熱と圧力により融解・浸透させて定着するために用いられ、加熱されながら回転可能な可撓性を有する定着ベルト２１を備えている。
定着装置２０には、定着ベルト２１に加えて、定着ベルト２１と当接した状態で定着ベルト２１との間に圧力を作用させてニップ部Ｎを形成する対向回転体である加圧ローラ２２が設けられている。定着ベルト２１の内部には、ニップ部Ｎ以外の箇所、本形態では、ニップ部Ｎと反対側を周回移動する定着ベルト２１の領域を対象として加熱するハロゲンランプを熱源とするヒータ２３が備えられている。
【００２３】
定着ベルト２１の内部には、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持するステー２５と、ヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６とが設けられている。
ニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４は、ベースパッドを巻いている摺動シート（低摩擦シート）を定着ベルト２１に当接する部材として有する。
ニップ形成部材２４は、ニップ部Nの形状が平坦状であるが、この形状に限らない。例えば、加圧ローラ２２の周面に沿って凹状に形成した場合には、ニップ部Nを通過する用紙Ｐの先端が加圧ローラ２２側に寄るので、定着ベルト２１からの分離性が向上する利点がある。
定着ベルト２１の温度は、用紙Ｐがニップ部に進入する側に設けられた温度センサ２７によって検出され、ヒータ２３のフィードバック処理に用いられる。なお、図３、４において矢印Ｆは、用紙Ｐの搬送方向を示している。
【００２４】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有するスリーブ状に形成された無端状のベルトであり、基材とその表面に位置する離型層により構成されている。
基材には、ニッケルもしくＡＳＵＳ等の金属材料またはポリイミドなどの樹脂材が用いられる。また離型層には、トナーに対する離型性を有するテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが用いられる。
【００２５】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃとによって構成されている。加圧ローラ２２は、図示しない加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され定着ベルト２１と当接状態でベース部材としてのニップ形成部材２４に定着ベルト２１を介して当接している。
この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが当接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押し潰されることで、定着ベルト２１との間に圧力を受けてニップ形成部材２４が所定の幅のニップ部Ｎを確保するようになっている。
【００２６】
加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００２７】
図３に示す構成では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部に、輻射熱を用いるハロゲンヒータ等の加熱源を配設することも可能である。また、弾性層２２ｂが無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。中空ローラに用いられるパイプ状金属として、アルミニウム、鉄あるいはステンレスなどが選択できる。加圧ローラ２２内に熱源を設ける場合には、熱源からの輻射熱により支持体が加熱されるのを抑制するために、支持体表面に断熱層を設けることや鏡面処理による熱線反射面を設けることが望ましい。この場合の熱源には、上述したハロゲンヒータに限らず、ＩＨヒータや抵抗発熱体、あるいはカーボンヒータを用いることも可能である。
【００２８】
以上の構成を備えた定着装置２０が用いられる画像形成装置１００には、用紙Ｐを搬送するための用紙搬送装置３００が設けられている。
本発明の実施形態に係る用紙搬送装置３００の一例は、図３に示すように、定着装置２０のニップ部Ｎを通過する用紙Ｐを対象としている。
用紙搬送装置３００は、図３に示すように、定着装置２０の出口側に連続してニップ部Ｎを通過した用紙Ｐを排紙トレイ１７（図２参照）に向けて搬送可能にするために設けられている搬送路を構成している。
【００２９】
図３に示すように、用紙搬送装置３００は、用紙Ｐを搬送するための搬送面３０１Ａ、３０２Ａを有し、定着出口側のガイドを兼ねた搬送部材として用いられ、搬送路Ｌ１を形成する一対の搬送ガイド３０１，３０２を有している。
搬送ガイド３０１，３０２のうちの一方の搬送ガイド３０１は固定され、他方の搬送ガイド３０２は、図４において符号３０２Ｂで示す揺動支点をなす回転軸を設けられた端部を基端として揺動可能な部材である。以下、搬送ガイド３０２を、揺動可能な搬送ガイド３０２と称する。搬送ガイド３０１，３０２は、定着装置２０の出口側に配置されていることから、熱の影響による変形等を起こしにくい材質が用いられている。この材質としては、例えば、ガラス繊維を含む樹脂材料が用いられる。これにより、熱変形しにくい搬送ガイド３０２が得られる。また、揺動支点に用いられる回転軸３０２Ｂは、その先端周縁がＣカットあるいはラウンドカット（Ｒカット）されて軸受け部４００（図５参照）に対して挿入しやすい形状を持たせてある。
なお、以下の説明において矢印Ｘ，Ｙ，Ｚは、図１において示した矢印Ｘ，Ｙ，Ｚと同じ意味を持つ。特に、各矢印のうちで矢印Ｘは、対向回転体として用いられる加圧ローラ２２の軸方向に平行な用紙幅方向に相当している。
【００３０】
揺動可能な搬送ガイド３０２は、図４に示すように、画像形成装置１００内で第１の方向であるＸ方向に延在されて用紙Ｐを搬送する搬送面３０２Ａを有し、用紙搬送方向Ｆに沿って用紙Ｐを案内する。
図４において符号ＥＸは、画像形成装置１００の外装カバー１００Ａ（図１参照）が開放された際に外部に露呈する面を示しており、この面は、矢印Ｒ１で示す開放方向下流側で搬送面３０２Ａの裏側に位置している。
【００３１】
図４において揺動可能な搬送ガイド３０２には、画像形成装置１００の外装カバー１００Ａが開放状態のときに、Ｘ方向を中心として揺動させる揺動支点となる回転軸３０２Ｂが設けられている。揺動支点である回転軸３０２Ｂは、Ｘ方向である搬送ガイド３０２の幅方向両側でそれぞれ幅方向外側に向けてＸ方向に突出させて一対で設けられている。
回転軸３０２Ｂの突出量は、搬送ガイド３０２の幅方向端縁から、図６（Ｂ）に示すように、軸受け部４００の支持面４００Ａに向け挿入される長さに相当させてある。
【００３２】
搬送ガイド３０２は、回転軸３０２Ｂを支点として図４に示した矢印Ｒ１方向に回転することで、次のように揺動する。すなわち、図９（Ａ）に示す状態である、用紙Ｐの搬送路に対向する対向位置、換言すれば、搬送路を形成する第１の位置と、図９（Ｃ）に示す状態である、搬送路から遠ざかって退避する揺動位置としての第２の位置とに揺動することができる。
第２の位置への揺動時には、搬送路が開放され、搬送路内においてジャムなどの搬送不良を生じている用紙Ｐの取り出しが可能となる。
第１の位置から第２の位置への揺動には、図３、図４に示す露出面ＥＸに設けられている取手部３０３が用いられる。
図４に示すように、取手部３０３は、Ｘ方向中央よりも多少前側に偏った位置で搬送面３０２Ａの裏面から張り出したリブ３０３Ａとリブ３０３Ａの張り出し方向先端に一体化された指掛け片３０３Ｂを備えている。
Ｘ方向中央よりも前側に偏らせた位置に取手部３０３が位置しているので、例えば、図１に示す外装カバー１００Ａを開放した後、Ｘ方向手前側から手を差し入れる際に取手部３０３の位置に早く手を到達させて操作することができる。また、取手部３０３においてリブ３０３Ａと指掛け部３０３Ｂとの間に、図３、図４に示すように、指を差し入れる空間３０３Ｃを設けることで搬送ガイド３０２を開放方向への揺動操作が容易となる。
【００３３】
搬送ガイド３０２は、図５に示すように、定着装置２０の筐体側に設けられた軸受け４００に対し、回転軸３０２Ｂの軸方向両側が軸方向に移動可能な状態で挿通支持されることにより矢印Ｒ１方向に揺動できるようになっている。
【００３４】
軸受け４００は、一対の回転軸３０２Ｂの軸方向両側を支持するために定着装置２０の筐体の一部に樹脂成形部によって一対形成され、当該筐体と一体となっている。このため、樹脂成形の際の型抜き方向の制約により、図６に示すように、回転軸３０２Ｂの下半周を支持する支持面４００Ａと回転軸３０２Ｂの上半周を支持する支持面４００ＢとがＸ方向で隣り合うように構成されている。図６に示す構成では、回転軸３０２Ｂの軸方向中央側に支持面４００Ｂが、そしてこれの外側に隣り合うように支持面４００Ａが設けられている。このことはもう一方の軸受け４００についても同様である。
このように、回転軸３０２Ｂの全周を支持できる単一の軸受けを定着装置２０の筐体側に成形することが困難な場合に、本形態のように、垂直方向への半割が可能な金型による成形を可能とすることで、金型の製造コストを上昇させないですむ。
【００３５】
軸受け４００では、図６（Ｂ）に示すように、支持面４００Ａにおいて回転軸３０２Ｂの上半周を受ける面が存在しておらず、支持面４００Ｂにおいて回転軸３０２Ｂの下半周を受ける面が存在していないことになる。
よって、回転軸３０２Ｂの下周面を受ける面が存在していない支持面４００Ｂの位置に回転軸３０２Ｂの軸端が位置した場合には、下支えがないことにより回転軸３０２Ｂが脱落する虞がある。
そこで、図６（Ｃ）に示すように、回転軸３０２Ｂの軸方向一方側に、スプリングなどの付勢部材としての弾性体ＳＰを配置するとともに、いずれの回転軸３０２Ｂも支持面４００Ａから脱落しない位置に保持する構成とする。この構成としては、一対の回転軸３０２Ｂの端部間の長さを一対の支持面４００Ａの間の距離よりも長くすること等が挙げられる。弾性体ＳＰは、搬送ガイド３０２を回転軸３０２Ｂに平行な第１の方向、具体的には、Ｘ方向のうちの前方に向かう第１の方向Ｘ０への付勢部材として用いられる。
なお、図６（Ｃ）に示した軸受け４００は、回転軸３０２Ｂの軸方向において、図６(Ａ)に示した軸受け４００と逆側に設けられている。
【００３６】
ところで、このような弾性体ＳＰを設けないで、回転軸３０２Ｂの軸端が支持面４００Ｂに位置した場合の脱落防止を行える方が、回転軸３０２Ｂの脱落防止のみを目的とした構成による部品点数の増加などを防ぐ意味で有利となる。
そこで、本形態では、一対の回転軸３０２Ｂの軸方向両端間に、図７に示すように、軸受け４００による回転軸３０２Ｂの支持位置とは異なる位置において下方から搬送ガイド３０２に対向した離脱規制部５００が備えられている。
離脱規制部５００は、搬送ガイド３０２に下方から当接することで軸受け４００からの回転軸３０２Ｂの離脱を規制するために用いられる部材である。
離脱規制部５００は、回転軸３０２Ｂを中心とする円弧に倣った曲面５００Ａを有する凸部で構成されている。図７において符号Ｒは、回転軸３０２Ｂの回転中心ＣＨから曲面５００Ａまでの半径を示している。
離脱規制部５００は、搬送ガイド３０２の幅方向において、ほぼ中央に設けられ、搬送ガイド３０２をＸ方向で２等分する位置に設けられているが、回転軸３０２Ｂの軸方向において等間隔で複数位置に設けて搬送ガイド３０２をＸ方向で等分するようにしてもよい。
離脱規制部５００が搬送ガイド３０２のＸ方向で複数の位置に等分されて設けられる場合には、離脱規制部５００が搬送ガイド３０２に当接した際に搬送ガイド３０２が受ける集中荷重を均等に少なくできる。これにより、搬送ガイド３０２で変形や損傷が生じるのを防止又は抑制できる。
【００３７】
以上の構成においては、図８に示すように、回転軸３０２Ｂの上半周の支持面４００Ｂのみの位置に回転軸３０２Ｂの先端が位置するように回転軸３０２Ｂが位置ずれすると、矢印Ｄで示すように回転軸３０２Ｂの先端が支持面４００Ｂから離脱しようとする。しかし、回転軸３０２Ｂが離脱しようとした際の搬送ガイド３０２の脱落は、離脱規制部５００による下支えにより防止される。
【００３８】
一方、回転軸３０２Ｂの先端が、図８に示したようにずれる場合として、回転軸３０２Ｂなどの寸法公差による場合の他に、回転軸３０２ＢをＸ方向に強制的にずらす構成を採用した場合がある。
つまり、搬送ガイド３０２を、前述した第１の位置と、第２の位置との何れかに保持するために搬送ガイド３０２のＸ方向における側面、換言すれば、幅方向側面を押圧して幅方向に移動させる構成である。ちなみに、この場合の第１の位置は、図９（Ａ）に示す、搬送路Ｌ１（図３参照）を形成する位置であり、第２の位置は、図９（Ｃ）に示す、搬送路Ｌ１（図３参照）から遠ざかって退避する位置である。
この構成は、図６（Ｃ）に示した弾性体ＳＰを採用し、弾性体ＳＰの習性に抗してＸ方向において弾性体ＳＰを設けたのと逆側の搬送ガイド３０２に当接して搬送ガイド３０２の揺動を規制し、搬送ガイド３０２を第１の位置または第２の位置に保持する。
具体的には、図８に示すように、定着装置２０の筐体側に不動状態で設けられた係合突起４０１を搬送ガイド３０２の当該逆側の側壁３０２Ｇに当接させ、この当接によって搬送ガイド３０２の揺動を規制する。
搬送ガイド３０２の側壁３０２Ｇには、図７に示すように、側壁３０２Ｇの一部を欠如した係合部３０２Ｇ１と、欠如されていない側壁３０２Ｇとの間を接続する傾斜面３０２Ｇ２が設けられている。これら係合部３０２Ｇ１及び傾斜面３０２Ｇ２は、図７及びこの作用を説明する図９において符号はつけないが、回転軸３０２Ｂを挟んで表側と反対側にも同様に形成されている。
係合突起４０１は、搬送ガイド３０２の第１の位置と第２の位置との間の中間位置を占め、搬送ガイド３０２の揺動を規制可能な規制部材として用いられる（以下、便宜上、係合突起４０１と称する場合もある）。
【００３９】
回転軸３０２Ｂの回転中心ＣＨを中心とした搬送ガイド３０２の回動位置、換言すれば、位相に応じた係合部３０２Ｇ１，傾斜面３０２Ｇ２と係合突起４０１との対向関係は、図９に示すとおりである。なお、図９において右側には搬送ガイド３０２の位相が、左側には搬送ガイド３０２の位相に応じた上記対向関係が示されている。
【００４０】
図９（Ａ）は、搬送ガイド３０２が第１の位置、つまり閉じられて用紙Ｐの搬送路Ｌ１（図３参照）を形成している状態を示している。この状態では、弾性体ＳＰへの外力が非入力な状態であるので、Ｘ０方向の最前方の位置に位置し、Ｘ方向において係合部３０２Ｇ１内に係合突起４０１が入り込む。この状態が弾性体ＳＰの付勢（矢印Ｘ０で示す付勢方向）により維持される。矢印Ｘ０で示す弾性体ＳＰの付勢方向は、弾性体ＳＰへの外力、つまり付勢力に抗した方向の力が入力されていない場合に搬送ガイド３０２を回転軸３０２Ｂと平行に移動させる第１の方向に相当している。
このときの搬送ガイド３０２の位置は、第１の位置と第２の位置との間で揺動を係合突起４０１により規制される揺動規制位置を占める。
【００４１】
図９（Ｂ）は、搬送ガイド３０２が第１の位置から第２の位置に向け揺動する途中の中途位置を占めている状態を示している。
この状態では、係合突起４０１に対して側壁３０２Ｇの傾斜面３０２Ｇ２が対向し、当接する。このため、弾性体ＳＰの付勢に抗する外力が入力されることになり、矢印Ｘ１で示すように、第１の方向であるＸ０方向とは逆方向の第２の方向に搬送ガイド３０２が移動する。
搬送ガイド３０２は、第２の方向に移動することにより、第１の位置と第２の位置との間で揺動自在となる揺動許可位置を占めることが可能である。
傾斜面３０２Ｇ２が傾斜面３０２Ｇ２の傾斜に従って、係合突起４０１に押されると、搬送ガイド３０２が、弾性体ＳＰの習性に抗して、第２の方向、すなわち、矢印Ｘ１で示すように、図９の左側の図において、右側に移動する。このような外力の入力は、取手部３０３に指をかけることで行ってもよい。
このとき、回転軸３０２Ｂの軸端は、図９（Ａ）に示した場合に占める初期位置に比べて軸受け４００の支持面４００Ｂ側に移動する。よって、回転軸３０２Ｂが図８に示したＤ方向に移動し、搬送ガイド３０２が脱落する虞があるが、搬送ガイド３０２の揺動基端が離脱規制部５００に対向し、搬送ガイド３０２の脱落前に離脱規制部５００に当接するので、搬送ガイド３０２の離脱は阻止される。搬送ガイド３０２が係合突起４０１による揺動規制を解除されるまで、Ｘ１方向に移動すると、搬送ガイド３０２は、揺動許可位置を占めて、係合突起４０１を乗り越えるようにして第１の位置と第２の位置との間で揺動自在となる。
【００４２】
図９（Ｃ）は、搬送ガイド３０２が、図９（Ｂ）に示した揺動許可位置からさらにＲ１方向に揺動し、係合突起４０１が搬送ガイド３０２の側壁３０２Ｇの表面を乗り越えて裏側の係合部に入り込んだ状態を示している。
この状態では、図９（Ａ）に示した場合と同様に、弾性体ＳＰにより搬送ガイド３０２が第１の方向に移動してＸ０方向の最前方の位置、つまり、図９（Ｃ）の左側の図において最も左側に位置し、係合突起４０１が係合部に入り込んだ状態を維持される。これにより搬送ガイド３０２は、第２の位置に揺動し、第１の位置と第２の位置との間の揺動を規制される揺動規制位置に位置決めされ、搬送路Ｌ１（図３参照）を開放した状態に維持される。
この状態では、搬送ガイド３０２が用紙Ｐの搬送路Ｌ１（図３参照）から遠ざかった状態で開放されているので、ジャムを生じている用紙Ｐを搬送路Ｌ１（図３参照）から取り除くことができる。
搬送路Ｌ１の開放状態を解除する場合には、例えば、搬送ガイド３０２の取手部３０３を操作して、第２の位置から第１の位置に搬送ガイド３０２を揺動させる。
【００４３】
このように、搬送ガイド３０２は、係合突起４０１とこれに対向する係合部３０２Ｇ１との対向関係により、弾性体ＳＰへの抗力となる外力の入力状態に応じて、前述した揺動規制位置を占める場合と揺動を規制されない揺動可能位置を占める場合とを選択される。
【００４４】
なお、搬送ガイド３０２が第１の位置から第２の位置に向け揺動する際に、係合突起４０１により側壁３０２Ｇの外面が押されると、係合突起４０１の長さや搬送ガイド３０２の撓みの度合いなどによっては、回転軸３０２Ｂの軸端が下半周を受ける面が存在しない支持面４００Ｂに移動する。この場合には図８に示したＤ方向に搬送ガイド３０２の脱落の虞があるが、離脱規制部５００により搬送ガイド３０２が下支えされることにより、脱落を阻止されることになる。
【００４５】
このように、離脱規制部５００は、回転軸３０２Ｂが軸受け部４００から脱落するのを、搬送ガイド３０２を下支えすることで防止している。
離脱規制部５００を配置したため、回転軸３０２Ｂの下周面を支える支持面４００Ａを省略することも考えられる。しかし、支持面４００Ａは今一つの支持面４００Ｂと共に回転軸３０２Ｂの周方向全域を対象としてＺ方向での回転軸３０２Ｂの位置決めを搬送ガイド３０２の回転が滑らかに行われるように支持するため省略しない方が良い。
離脱規制部５００は、軸受け４００からの回転軸３０２Ｂの脱落を防止する機能があるだけで、回転軸３０２Ｂの中心位置を位置決めする機能までを併せ持つようになっていない場合もある。このため、Ｚ方向での回転軸３０２Ｂの軸心を規定するためにも支持面４００Ａを備えていた方が良い。
【００４６】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、搬送ガイドは定着装置の出口側に設けられ、搬送面をニップ部の出口側に隣り合うようにする定着出口ガイドに限られず、搬送面をニップ部の入り口側に有する定着入り口ガイドであってもよい。このように、搬送ガイドは、搬送面を定着装置のニップ部に隣り合うように設けられればよい。さらに、用紙搬送装置は、画像形成装置における定着装置と離れた位置で記録媒体を搬送する構成であっても良い。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４７】
２０  定着装置
１００  画像形成装置
３００  用紙搬送装置
３０２  搬送ガイド
３０２Ｂ  回転軸
３０２Ｇ  側壁
３０２Ｇ１  係合部
３０２Ｇ２  傾斜面
４００  軸受け
４００Ａ、４００Ｂ  支持面
４０１  規制部材
５００  離脱規制部、凸部
５００Ａ  曲面
Ｌ１  搬送路
Ｐ  記録媒体
ＳＰ  付勢部材
Ｘ０  第１の方向
Ｘ１  第２の方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２０１３−１８６２８７号公報
【特許文献２】特開２００８−２９２６４２号公報
【特許文献３】特許第４９８９３１１号公報
【図１】
2016052930.tif 000003
【図２】
2016052930.tif 000004
【図３】
2016052930.tif 000005
【図４】
2016052930.tif 000006
【図５】
2016052930.tif 000007
【図６】
2016052930.tif 000008
【図７】
2016052930.tif 000009
【図８】
2016052930.tif 000010
【図９】
2016052930.tif 000011
【図１０】
2016052930.tif 000012