(57)【要約】【課題】  胴縁の納まりが良く施工性に優れた断熱壁下地構造を提供する。【解決手段】  建物の構造部である外壁板３と、外壁板３に沿って設けられた断熱材５と、断熱材５の外壁板３とは反対側の面５ａに取り付けられた胴縁７とを備えた断熱壁下地構造１であって、胴縁７は、平板状で外壁板３に固定されている基部１２と、基部１２から突出し、基部１２に交差する面上に配置された面状の剛性付与部１３とを有し、剛性付与部１３は、断熱材５に埋め込まれており、基部１２は、断熱材５に接している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の構造部である支持材と、前記支持材に沿って設けられた断熱材と、前記断熱材の前記支持材とは反対側の面に取り付けられた胴縁とを備えた断熱壁下地構造であって、
前記胴縁は、平板状で前記支持材に固定されている基部と、前記基部から突出し、前記基部に交差する面上に配置された面状の剛性付与部とを有し、
前記剛性付与部は、前記断熱材に埋め込まれており、
前記基部は、前記断熱材に接している、断熱壁下地構造。
【請求項２】
前記支持材は、外壁板である、請求項１に記載の断熱壁下地構造。
【請求項３】
前記基部は長尺状であり、
前記剛性付与部は、前記基部の両側縁から屈曲すると共に、互いに対向する一対の突出片を有する、請求項１又は２に記載の断熱壁下地構造。
【請求項４】
前記胴縁は、金属製である、請求項１〜３の何れか一項に記載の断熱壁下地構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱壁下地構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の外壁部の室内側に断熱材が設けられた断熱壁下地構造として、例えば特許文献１に記載された構造が知られている。特許文献１に記載の断熱壁下地構造では、建物の外壁部の室内側において、壁材等を受ける下地部材として胴縁が設けられている。胴縁は、建物本体を構成する柱の側面に直交して複数本一定間隔で横架され、当該柱と緊結されている。胴縁の隙間には、板状の断熱材が嵌装されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−４９９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、断熱壁下地構造において、建物の外壁部の室内側に設けられた柱及び胴縁等の隙間を、電気配線又は断熱材等を設置するスペースとして利用する場合がある。しかしながら、上記特許文献１に記載されている断熱壁下地構造では、胴縁が建物本体を構成する柱の側面に直交して複数本一定間隔で横架されているので、電気配線又は断熱材等を設置するにあたり、当該胴縁が障害物となる可能性がある。この場合、当該胴縁を避けつつ電気配線又は断熱材等を設置しなければならない等、施工性が悪いという問題もある。
【０００５】
本発明は、胴縁の納まりが良く施工性に優れた断熱壁下地構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、建物の構造部である支持材と、支持材に沿って設けられた断熱材と、断熱材の支持材とは反対側の面に取り付けられた胴縁とを備えた断熱壁下地構造であって、胴縁は、平板状で支持材に固定されている基部と、基部から突出し、基部に交差する面上に配置された面状の剛性付与部とを有し、剛性付与部は、断熱材に埋め込まれており、基部は、断熱材に接している。
【０００７】
本発明に係る断熱壁下地構造の胴縁は、基部のみならず、基部から突出し、基部に交差する面上に配置された面状の剛性付与部を有する。その結果、平板状の基部でありながら、剛性付与部によって撓みが抑制されるため、当該基部の強度を向上でき、基部を支持材に固定する上で有利となる。更に、胴縁は、基部のみならず、剛性付与部が断熱材に埋め込まれるので安定した取り付けに有利となる。更に、基部は断熱材に接し、特に基部は平板状とされているので、断熱材の室内側の面に沿って、例えば、略面一とされ、その結果、建物の外壁部の室内側において障害物とならない納まりの良い胴縁が提供される。そして、このような納まりの良い胴縁によって、外壁部の室内側において電気配線又は断熱材等を設置する際の施工性を向上させることができる。以上より、本発明によれば、胴縁の納まりが良く施工性に優れた断熱壁下地構造を提供することができる。
【０００８】
本発明の断熱壁下地構造において、支持材は、外壁板であってもよい。この場合、より簡易な構造で断熱壁下地構造を提供することができる。
【０００９】
本発明の断熱壁下地構造において、胴縁の基部は長尺状であり、剛性付与部は、基部の両側縁から屈曲すると共に、互いに対向する一対の突出片を有してもよい。基部の両側縁から屈曲する一対の突出片を有するので、例えば、片方のみの態様に比べ、基部の強度向上、及び胴縁の安定した取り付けに更に有利となる。
【００１０】
本発明の断熱壁下地構造において、胴縁は、金属製であってもよい。この場合、所定の強度を要する胴縁の基部を薄く形成可能なので、一層納まりの良い胴縁が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、胴縁の納まりが良く施工性に優れた断熱壁下地構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る断熱壁下地構造を示す斜視図である。
【図２】図１における胴縁周辺の構造を詳細に示す横断面図である。
【図３】図１における断熱壁下地構造の設置工程を示す図である。
【図４】図３の（ｄ）に示された内装材が取り付けられた断熱壁下地構造における胴縁周辺の構造を詳細に示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００１４】
まず、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る断熱壁下地構造１について説明する。本実施形態に係る断熱壁下地構造１は、工業化住宅（「標準化住宅」ともいう）等の建物に採用され、例えば、建物の構造部である壁部の下地構造であって、特に断熱材が設けられた壁部の下地構造である。図１及び図２に示すように、断熱壁下地構造１は、外壁板３と、外壁板３の室内側の面３ａに沿って設けられた断熱材５と、断熱材５の室内側、つまり外壁板３とは反対側の面５ａに取り付けられた胴縁７とを備えている。なお、外壁板３は建物の構造部である支持材の一例である。
【００１５】
外壁板３は、例えば建築資材として工業化住宅等に用いられる規格化された軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）パネルである。外壁板３は、建物の構造物の一つである柱９よりも外側（すなわち、室内側とは反対側）に、複数配置されている。隣り合って並ぶ外壁板３の各端面同士は、柱９が配置された位置において互いに接している。
【００１６】
柱９は、建物の基礎から立ち上がっている。柱９の周囲には、柱９を取り囲むように石膏ボード１０が設けられている。石膏ボード１０は、防火性を有し、柱９の各側面のそれぞれに沿って計四枚が取り付けられている。このような石膏ボード１０に取り囲まれることにより、柱９は、耐火構造を構成している。
【００１７】
柱９の外壁板３側の側面に取り付けられた石膏ボード１０は、外壁板３の面３ａと当接している。つまり、柱９は、石膏ボード１０を介して外壁板３を受けている。なお、柱９は、複数配置されており、隣り合う柱９間には、複数本の梁（不図示）が架設され、当該梁も外壁板３を受けている。
【００１８】
柱９は、断熱材５よりも室内側に突き出ている部分を有し、当該部分に沿って断熱カバー１１が設けられている。すなわち、柱９の断熱材５に覆われていない部分が、断熱カバー１１により覆われている。断熱カバー１１は、例えば断面コの字状である。断熱カバー１１は、断熱材５と同様のフェノールフォーム等により形成された断熱板の表面に１ｍｍ程度の不燃板が貼られることにより構成される。なお、断熱カバー１１と石膏ボード１０との間には、断熱カバー１１の内面に沿って、断面コの字状で金属製の下地部材（不図示）が複数取り付けられている。
【００１９】
断熱材５は、例えばフェノールフォーム等の気密性を有するプラスチック系断熱材を用いて平板状に形成された断熱板であり、断熱性を有する部材のみからなる態様であってもよいし、表面に面材が一体形成される態様であってもよい。断熱材５は、設置する部位のサイズに応じて複数のブロックに分割されている。本実施形態において、各ブロックに分割された断熱材５は、柱９同士の間又は入隅部における柱９と壁面との間等において、外壁板３の室内側の面３ａに沿設されている。断熱材５の室内側の面５ａは、柱９の立ち上がり方向に沿う方向と、柱９の立ち上がり方向に略垂直な方向とに延びている。以下、断熱材５の面５ａにおける柱９の立ち上がり方向に沿う方向を断熱材５の上下方向ともいい、断熱材５の面５ａにおける柱９の立ち上がり方向に略垂直な方向を断熱材５の幅方向ともいう。
【００２０】
胴縁７は、室内の内壁部を構成する石膏ボード等の内装材を受ける内装下地である。後述するように、胴縁７には、Ｌ字アングル等を介し、木下地パネル等の室内の内壁部の下地材が取り付けられる（図４参照）。本実施形態において、胴縁７は、例えばスチール等の金属製である。胴縁７は、断面コの字状を呈している。胴縁７は、一つのブロックに分割された断熱材５に対し、複数（本実施形態では、３つ）取り付けられている。複数の胴縁７は、一つのブロックに分割された断熱材５において、断熱材５の上下方向に所定間隔を有して並んでいる。
【００２１】
胴縁７は、平板状で外壁板３に固定されている基部１２と、基部１２から突出する剛性付与部１３とを有する。基部１２は、その面が断熱材５の面５ａに当接しており、断熱材５の面５ａに垂直な方向から見て、略長方形状を呈する長尺状である。基部１２の長辺（長手）方向は、断熱材５の幅方向に略一致し、基部１２の短辺（短手）方向は、断熱材５の上下方向に略一致する。
【００２２】
剛性付与部１３は、基部１２に交差する面上に配置され、面状を呈している。本実施形態において、剛性付与部１３は、基部１２に対して略垂直に交差する面上に配置されている。剛性付与部１３は、例えば一枚の金属製の平板の両端部がそれぞれ折り曲げられることにより、基部１２と一体的に形成されている。剛性付与部１３は、断熱材５の内部に埋め込まれている。以下、図２を参照して、胴縁７についてより詳細に説明する。
【００２３】
図２に示すように、胴縁７の基部１２は、ねじ又は釘等の固定部材により外壁板３と固定される。例えば、基部１２には、ＡＬＣ用のビス１４を通すための貫通孔が予め形成されており、当該貫通孔にビス１４が通される。貫通孔に通されたビス１４は、捩じ込まれ又は打ち込まれることにより、断熱材５を貫通すると共に、外壁板３の面３ａを貫通して外壁板３の内部にまで入り込む。これにより、基部１２は、外壁板３と固定される。なお、胴縁７の基部１２には、後述する木下地パネル等の下地材を基部１２に取り付けるためのビスを通す貫通孔も形成されている。
【００２４】
基部１２の断熱材５に対面する面１２ｂは、断熱材５の室内側の面５ａと隙間なく接する。すなわち、本実施形態において、基部１２と断熱材５の面５ａとは面接触し、互いに密着している。基部１２の室内側の面１２ａは、断熱材５の室内側の面５ａに対し、基部１２自体の厚み分だけ室内側に突き出ているが、基部１２自体は薄い平板状なので、基部１２の室内側の面１２ａは、実質的に断熱材５の面５ａに対して略面一とされている。なお、略面一とは、基部１２の室内側の面１２ａと断熱材５の室内側の面５ａとの間に段差がなくフラットであることだけでなく、当該段差が例えば数ｍｍ程度であることを含む。
【００２５】
剛性付与部１３は、基部１２の両側縁１２ｃ，１２ｄから屈曲すると共に、互いに対向する一対の突出片１３ａ，１３ｂを有する。基部１２の各側縁１２ｃ，１２ｄは、長辺側の各端部である。一対の突出片１３ａ，１３ｂは、基部１２と同等に平たく薄い一対の片状部である。一対の突出片１３ａ，１３ｂは、いずれも両側縁１２ｃ，１２ｄから同じ方向に向かって折り曲げられ、互いに略平行に対向している。
【００２６】
一対の突出片１３ａ，１３ｂは、断熱材５の面５ａに略垂直に押し込まれ、それぞれの全体が断熱材５の内部に入り込んでいる。一対の突出片１３ａ，１３ｂは、基部１２と接続される側とは反対側の先端側の端部１３ｅ，１３ｆをそれぞれ有している。一対の突出片１３ａ，１３ｂは、各端部１３ｅ，１３ｆが断熱材５の室内側の面５ａに対して最も離れて位置するように、いずれもその全体が断熱材５の内部に埋め込まれている。これにより、剛性付与部１３の全体が断熱材５の内部に埋め込まれている。一対の突出片１３ａ，１３ｂは、基部１２と同様に平たく薄い片状部なので、断熱材５に対し入り込みやすく、且つ断熱材５の欠損を極力抑える機能を有する。
【００２７】
次に、図３及び図４を参照して、断熱壁下地構造１の設置工程を説明する。図３は、図１における断熱壁下地構造１の設置工程を示す図である。図４は、図３の（ｄ）に示された内装材が取り付けられた断熱壁下地構造１における胴縁７周辺の構造を詳細に示す横断面図である。
【００２８】
断熱壁下地構造１の設置工程では、まず、図３の（ａ）に示すように、胴縁７における剛性付与部１３の突出片１３ａ，１３ｂの各端部１３ｅ，１３ｆが断熱材５の面５ａに対向する向きで、胴縁７を断熱材５に取り付ける位置として適当な位置を決定する。そして当該位置で、突出片１３ａ，１３ｂの各端部１３ｅ，１３ｆを断熱材５の面５ａに当接させる。この状態で、胴縁７の基部１２に形成された貫通孔にビス１４を通す。
【００２９】
続いて、図３の（ｂ）に示すように、突出片１３ａ，１３ｂの各端部１３ｅ，１３ｆが断熱材の面５ａに当接した状態が保持されるように、胴縁７の基部１２の貫通孔に通されたビス１４を捩じ込む又は打ち込む。これにより、胴縁７が外壁板３に対して仮固定される。胴縁７の基部１２は、断熱材５の面５ａと接触しておらず、面５ａから室内側に離れて位置している。
【００３０】
この状態において、断熱材５に対して、突出片１３ａ，１３ｂに沿って、カッター等により切り込み８を形成する。切り込み８は、突出片１３ａ，１３ｂが断熱材５に押し込み易いようにするために形成される。なお、断熱材５には、切り込み８の代わりに溝等を形成してもよい。このような切り込み８又は溝等は、上記のように現場における断熱壁下地構造１の設置工程において形成される以外にも、断熱材５を製造する工場等において予め形成されてもよい。この場合、予め形成された切り込み８又は溝等が、胴縁７の取り付け位置に対応し、胴縁７を取り付ける位置決めの手間を省くことができる。
【００３１】
断熱材５がその表面に面材を有している場合にも、上記同様、断熱材５に対する切り込み８又は溝等は、現場における断熱壁下地構造１の設置工程においてカッター等により形成され、又は断熱材５を製造する工場等において予め形成される。断熱材５に対する切り込み８又は溝等を現場における断熱壁下地構造１の設置工程においてカッター等により形成する場合は、胴縁７を仮固定した上でガイドとしてもよい。さらに、この場合、断熱材５に対する切り込み８又は溝等に代えて、断熱材５を製造する工場等において当該面材の一部を断熱材５から剥がすことで突出片１３ａ，１３ｂを断熱材５に押し込み易くしてもよい。この場合、断熱材５の面材が剥がされた部分が胴縁７の取り付け位置に対応している。
【００３２】
続いて、図３の（ｃ）に示すように、胴縁７の基部１２が断熱材５の面５ａと接するまでビス１４を増し締めする。これにより、突出片１３ａ，１３ｂの全体が外壁板３の内部に捩じ込まれ、胴縁７の基部１２と外壁板３とが固定される。胴縁７の基部１２は、断熱材５の面５ａに対して略面一とされ、本実施形態に係る断熱壁下地構造１が完成する。
【００３３】
続いて、このような断熱壁下地構造１に対し、内装壁を構成する石膏ボード等の内装材を取り付ける。例えば、図３の（ｄ）に示すように、胴縁７の基部１２に対し、Ｌ字アングル１５を介し、内装壁を構成する石膏ボード１９の下地である木下地パネル１７を取り付ける。以下、図３の（ｄ）に示す胴縁７の周辺構造を、図４を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図４に示すように、Ｌ字アングル１５は、略Ｌ字型に形成されており、互いに略直交する第一面部１５ａ及び第二面部１５ｂを有している。第一面部１５ａ及び第二面部１５ｂには、木下地パネル１７を取り付けるためのビス２０等を通すための貫通孔がそれぞれ形成されている。胴縁７の基部１２は、Ｌ字アングル１５の第一面部１５ａにビス２０等によって固定されている。石膏ボード１９の受け部材である木下地パネル１７は、Ｌ字アングル１５の第二面部１５ｂにビス２０等によって固定されている。これにより、Ｌ字アングル１５を介して胴縁７の基部１２と木下地パネル１７とが固定されている。
【００３５】
木下地パネル１７と断熱材５の室内側の面５ａとの間には、空間Ａが形成されている。すなわち、外壁部を構成する外壁板３の室内側に空間Ａが形成されている。空間Ａは、例えば電気配線又は断熱材５に加えて更なる断熱材等を設置するスペースとして利用可能である。空間Ａは、断熱材５の面５ａに垂直な方向で例えば１０ｍｍ程度の幅を有している。胴縁７の基部１２は、断熱材５の面５ａに対して略面一であるので納まりが良く、この空間Ａを上記スペースとして利用する際に障害物とならない。
【００３６】
以上、本実施形態に係る断熱壁下地構造１の胴縁７は、基部１２のみならず、基部１２から突出し、基部に交差する面上に配置された面状の剛性付与部１３を有する。その結果、平板状の基部１２でありながら、剛性付与部１３によって撓みが抑制されるため、当該基部１２の強度を向上でき、基部１２を外壁板３に固定する上で有利となる。更に、胴縁７は、基部１２のみならず、剛性付与部１３が断熱材５に埋め込まれるので安定した取り付けに有利となる。更に、基部１２は断熱材５に接し、特に基部１２は平板状とされているので、断熱材５の室内側の面５ａに沿って、例えば、略面一とされ、その結果、建物の外壁部の室内側において障害物とならない納まりの良い胴縁７が提供される。そして、このような納まりの良い胴縁７によって、外壁部の室内側において電気配線又は断熱材等を設置する際の施工性を向上させることができる。以上より、本実施形態によれば、胴縁７の納まりが良く施工性に優れた断熱壁下地構造１を提供することができる。
【００３７】
さらに、本実施形態に係る断熱壁下地構造１によれば、外壁部を構成する外壁板３の室内側に形成される空間Ａにおいて、胴縁７の納まりが良い。よって、当該空間Ａを断熱材５以外の更なる断熱材の設置スペースとして利用することができ、断熱材を極力多く設置することができる。また、胴縁７の納まりが良いので、リフォーム等も容易となる。
【００３８】
本実施形態に係る断熱壁下地構造１において、支持材は、外壁板３である。よって、より簡易な構造で断熱壁下地構造１を提供することができる。
【００３９】
本実施形態に係る断熱壁下地構造１において、胴縁７の基部１２の両側縁１２ｃ，１２ｄから屈曲する一対の突出片１３ａ，１３ｂを有するので、例えば、片方のみの態様に比べ、基部１２の強度向上、及び胴縁７の安定した取り付けに更に有利となる。
【００４０】
本実施形態に係る断熱壁下地構造１において、胴縁７は、断面コの字状である。よって、製造が容易であり、コストを低減することができる。
【００４１】
本実施形態に係る断熱壁下地構造１において、胴縁７は、金属製である。よって、所定の強度を要する胴縁７の基部１２を薄く形成可能なので、一層納まりの良い胴縁７が提供される。これに加えて、胴縁７が金属で構成されていることにより、胴縁７の剛性付与部１３が断熱材５の中に入り込み易い。さらに、胴縁７の剛性付与部１３も薄く形成可能なので、剛性付与部１３が断熱材５に埋め込まれることによる断熱材５の欠損が少なく、より断熱性能が優れている。
【００４２】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００４３】
例えば、上記実施形態において、胴縁７における剛性付与部１３は一対の突出片１３ａ，１３ｂを有し、胴縁７は、断面コの字状であるとしたが、これに限られない。胴縁７は、例えば、胴縁７における剛性付与部１３が一つ又は三つ以上の突出片を有していてもよく、胴縁７は、断面Ｅ字状、断面Ｌ字状、又は断面Ｔ字状等、種々の形状をとりうる。
【００４４】
上記実施形態において、胴縁７は、金属製であるとしたが、これに限られず、種々の材料によって構成されてもよい。また、胴縁７における基部１２及び剛性付与部１３は一体的に形成されているとしたが、これに限られず、別体で形成されていてもよい。
【００４５】
上記実施形態では、建物本体の外壁部を構成する支持材は外壁板３であるとしたが、これに限られない。例えば、外壁板３に合板等が貼られている場合には、当該支持材は、合板等を含めた外壁板３であってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…断熱壁下地構造、３…外壁板（支持材）、３ａ…室内側の面、５…断熱材、５ａ…室内側の面、７…胴縁、１２…基部、１２ｃ，１２ｄ…側縁、１３…剛性付与部、１３ａ，１３ｂ…突出片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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