(57)【要約】【課題】対象者が自立して移動可能か否かに関わらず、対象者が危険な場所にいることを警告する技術を提供する。【解決手段】対象者の居場所を表す居場所情報を取得する居場所情報取得部（１２１）と、対象者が警告すべき場所にいるか否かを判定する判定部（１２２）と、対象者は警告すべき場所にいると判定した場合、電気機器に警告動作を実行させる電気機器制御部（１２３）と、を備えるサーバ（１００）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の居場所を表す居場所情報を取得する居場所情報取得部と、
上記居場所情報取得部が取得した居場所情報を参照し、上記対象者が警告すべき場所にいるか否かを判定する判定部と、
上記判定部が、対象者は警告すべき場所にいると判定した場合、電気機器に警告動作を実行させる電気機器制御部と、を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
上記電気機器制御部は、上記電気機器から音を出力する動作、上記電気機器が上記対象者に近付く動作、上記電気機器が静止画像および動画像の少なくとも何れかを表示する動作、ならびに上記電気機器が発光する動作の少なくとも何れかを上記警告動作として実行させることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
上記電気機器制御部は、近傍に人がいることを検知した電気機器に上記警告動作を実行させることを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ。
【請求項４】
上記電気機器制御部は、上記警告動作として、近傍に対象者がいることを検知した電気機器に、対象者に危険を回避するよう促す動作を実行させることを特徴とする請求項３に記載のサーバ。
【請求項５】
上記電気機器制御部は、上記警告動作として、近傍に対象者以外の人がいることを検知した電気機器に、対象者が警告すべき場所にいることを報知するための動作を実行させることを特徴とする請求項３または４に記載のサーバ。
【請求項６】
上記電気機器制御部は、音を出力する動作、上記対象者以外の人に近付く動作、静止画像および動画像の少なくとも何れかを表示する動作、発光する動作、ならびに振動する動作の少なくとも何れかを上記警告動作として上記電気機器に実行させることを特徴とする請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
対象者の居場所を表す居場所情報を取得する居場所情報取得工程と、
上記居場所情報取得工程において取得した居場所情報を参照し、上記対象者が警告すべき場所にいるか否かを判定する判定工程と、
上記判定工程において、対象者は警告すべき場所にいると判定した場合、電気機器に警告動作を実行させる電気機器制御工程と、を含むことを特徴とする電気機器制御方法。
【請求項８】
サーバとしてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記コンピュータを、
対象者の居場所を表す居場所情報を取得する居場所情報取得部と、
上記居場所情報取得部が取得した居場所情報を参照し、上記対象者が警告すべき場所にいるか否かを判定する判定部と、
上記判定部が、対象者は警告すべき場所にいると判定した場合、電気機器に警告動作を実行させる電気機器制御部と、として機能させるための制御プログラム。
【請求項９】
電気機器とサーバとを備える電気機器制御システムであって、
上記電気機器は、
対象者の居場所を表す居場所情報を取得する居場所情報取得部と、
上記居場所情報取得部が取得した居場所情報を参照し、上記対象者が警告すべき場所にいるか否かを判定する判定部と、
上記判定部が、対象者は警告すべき場所にいると判定した場合、上記対象者が警告すべき場所にいることを表す危険情報を出力する危険情報出力部と、を備え、
上記サーバは、
上記危険情報を取得する危険情報取得部と、
上記危険情報取得部が取得した危険情報を参照し、他の電気機器または予め定められた携帯機器に警告動作を実行させる機器制御部と、を備えることを特徴とする電気機器制御システム。
【請求項１０】
対象者の居場所を表す居場所情報を取得する居場所情報取得部と、
上記居場所情報取得部が取得した居場所情報を参照し、上記対象者が警告すべき場所にいるか否かを判定する判定部と、
上記判定部が、対象者は警告すべき場所にいると判定した場合、警告動作を実行する実行部と、を備えることを特徴とする電気機器。
【請求項１１】
上記実行部は、音を出力する動作、上記対象者に近付く動作、静止画像および動画像の少なくともいずれかを表示する動作、ならびに発光する動作の少なくとも何れかを上記警告動作として実行することを特徴とする請求項１０に記載の電気機器。
【請求項１２】
他の電気機器に警告動作を実行させる電気機器制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１０または１１に記載の電気機器。
【請求項１３】
上記電気機器制御部は、上記警告動作として、予め定められた携帯機器に、対象者が警告すべき場所にいることを報知するための動作を実行させることを特徴とする請求項１２に記載の電気機器。
【請求項１４】
電気機器としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記コンピュータを、
対象者の居場所を表す居場所情報を取得する居場所情報取得部と、
上記居場所情報取得部が取得した居場所情報を参照し、上記対象者が警告すべき場所にいるか否かを判定する判定部と、
上記判定部が、対象者は警告すべき場所にいると判定した場合、警告動作を実行する実行部と、として機能させるための制御プログラム。
【請求項１５】
電気機器に警告動作を実行させるサーバであって、
対象者の居場所を表す居場所情報と、
当該対象者が警告すべき場所にいた期間を表す期間情報と、
警告動作を実行させた電気機器および当該警告動作を表す電気機器警告動作情報と、を互いに関連付けて管理する管理部を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項１６】
上記居場所情報、上記期間情報、および上記電気機器警告動作情報の少なくとも何れかを出力する管理情報出力部をさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載のサーバ。
【請求項１７】
対象者の居場所を表す居場所情報と、当該対象者が警告すべき場所にいた期間を表す期間情報と、警告動作を実行した電気機器および当該警告動作を表す電気機器警告動作情報とを出力する履歴出力部を備えることを特徴とする電気機器。
【請求項１８】
電気機器と、当該電気機器および他の電気機器に警告動作を実行させるサーバとを備える履歴管理システムであって、
上記電気機器は、対象者の居場所を表す居場所情報と、当該対象者が警告すべき場所にいた期間を表す期間情報と、上記警告動作を実行した当該電気機器および当該警告動作を表す電気機器警告動作情報とを出力する履歴出力部を備え、
上記サーバは、
上記居場所情報、上記期間情報、および上記電気機器警告動作情報を取得する履歴取得部と、
上記履歴取得部が取得した居場所情報と、期間情報と、電気機器警告動作情報と、当該サーバが警告動作を実行させた電気機器および当該警告動作を表す電気機器警告動作情報とを互いに関連付けて管理する管理部と、を備えることを特徴とする履歴管理システム。
【請求項１９】
上記サーバは、上記居場所情報、上記期間情報、および上記電気機器警告動作情報の少なくとも何れかを出力する管理情報出力部をさらに備えることを特徴とする請求項１８に記載の履歴管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器を制御するサーバ、当該サーバが電気機器を制御する電気機器制御方法、当該サーバの制御プログラム、当該サーバと電気機器とを備えた機器制御システム、当該電気機器、および履歴を管理する履歴管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、乳児などを対象とした対象者の様子を、当該対象者と離れた場所にいる対象者以外の人が把握できる技術が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、マイクを備える玩具が開示されており、当該玩具は、乳児の近傍に配置され、マイクで取得した音声を、保護者が携帯するリモートコントローラから出力する。そして、保護者は、携帯するリモートコントローラを操作することにより、当該玩具を操作することができる。
【０００４】
また、非特許文献１には、カメラ付きの子機が撮影した映像を、防水機能付きのモニターが表示する防水ビデオモニターが開示されている。子機を乳児の近傍に配置することにより、保護者は風呂に入っていても、乳児の様子を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１１０３４号公報（２００３年１１月５日公開）
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】コンビ株式会社、”防水ビデオモニター”、［online］、２０１４年６月１１日検索、インターネット（URL: http://www.combi.co.jp/products/indoor/video_monitor/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の従来技術では、自立して移動できない乳児が対象者であり、自立して移動できる対象者の様子を、離れた場所にいる他の人が把握することはできない。そのため、例えば、自立して移動できるようになった子供が危険な場所に行ってしまっても、親は子供が危険な場所にいることを把握することができない。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、対象者が自立して移動可能か否かに関わらず、対象者が危険な場所にいることを警告する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るサーバは、対象者の居場所を表す居場所情報を取得する居場所情報取得部と、上記居場所情報取得部が取得した居場所情報を参照し、上記対象者が警告すべき場所にいるか否かを判定する判定部と、上記判定部が、対象者は警告すべき場所にいると判定した場合、電気機器に警告動作を実行させる電気機器制御部と、を備える。
【００１０】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電気機器制御方法は、対象者の居場所を表す居場所情報を取得する居場所情報取得工程と、上記居場所情報取得工程において取得した居場所情報を参照し、上記対象者が警告すべき場所にいるか否かを判定する判定工程と、上記判定工程において、対象者は警告すべき場所にいると判定した場合、電気機器に警告動作を実行させる電気機器制御工程と、を含む。
【００１１】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御プログラムは、サーバとしてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記コンピュータを、対象者の居場所を表す居場所情報を取得する居場所情報取得部と、上記居場所情報取得部が取得した居場所情報を参照し、上記対象者が警告すべき場所にいるか否かを判定する判定部と、上記判定部が、対象者は警告すべき場所にいると判定した場合、電気機器に警告動作を実行させる電気機器制御部と、として機能させる。
【００１２】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電気機器制御システムは、電気機器とサーバとを備える電気機器制御システムであって、上記電気機器は、対象者の居場所を表す居場所情報を取得する居場所情報取得部と、上記居場所情報取得部が取得した居場所情報を参照し、上記対象者が警告すべき場所にいるか否かを判定する判定部と、上記判定部が、対象者は警告すべき場所にいると判定した場合、上記対象者が警告すべき場所にいることを表す危険情報を出力する危険情報出力部と、を備え、上記サーバは、上記危険情報を取得する危険情報取得部と、上記危険情報取得部が取得した危険情報を参照し、他の電気機器または予め定められた携帯機器に警告動作を実行させる機器制御部と、を備える。
【００１３】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電気機器は、対象者の居場所を表す居場所情報を取得する居場所情報取得部と、上記居場所情報取得部が取得した居場所情報を参照し、上記対象者が警告すべき場所にいるか否かを判定する判定部と、上記判定部が、対象者は警告すべき場所にいると判定した場合、警告動作を実行する実行部と、を備える。
【００１４】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御プログラムは、電気機器としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記コンピュータを、対象者の居場所を表す居場所情報を取得する居場所情報取得部と、上記居場所情報取得部が取得した居場所情報を参照し、上記対象者が警告すべき場所にいるか否かを判定する判定部と、上記判定部が、対象者は警告すべき場所にいると判定した場合、警告動作を実行する実行部と、として機能させる。
【００１５】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るサーバは、電気機器に警告動作を実行させるサーバであって、対象者の居場所を表す居場所情報と、当該対象者が警告すべき場所にいた期間を表す期間情報と、警告動作を実行させた電気機器および当該警告動作を表す電気機器警告動作情報と、を互いに関連付けて管理する管理部を備える。
【００１６】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電気機器は、対象者の居場所を表す居場所情報と、当該対象者が警告すべき場所にいた期間を表す期間情報と、警告動作を実行した電気機器および当該警告動作を表す電気機器警告動作情報とを出力する履歴出力部を備える。
【００１７】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る履歴管理システムは、電気機器と、当該電気機器および他の電気機器に警告動作を実行させるサーバとを備える履歴管理システムであって、上記電気機器は、対象者の居場所を表す居場所情報と、当該対象者が警告すべき場所にいた期間を表す期間情報と、上記警告動作を実行した当該電気機器および当該警告動作を表す電気機器警告動作情報とを出力する履歴出力部を備え、上記サーバは、上記居場所情報、上記期間情報、および上記電気機器警告動作情報を取得する履歴取得部と、上記履歴取得部が取得した居場所情報と、期間情報と、電気機器警告動作情報と、当該サーバが警告動作を実行させた電気機器および当該警告動作を表す電気機器警告動作情報とを互いに関連付けて管理する管理部と、を備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一態様によれば、対象者が自立して移動可能か否かに関わらず、対象者が危険な場所にいることを警告することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態１に係る電気機器制御システムを模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施形態１におけるサーバの構成を示す図であり、（ａ）は、サーバの要部構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１における自走式掃除機の構成を示す図であり、（ａ）は、自走式掃除機の要部構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、自走式掃除機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１におけるエアコンの構成を示す図であり、（ａ）は、エアコンの要部構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、エアコンのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態１におけるストーブの構成を示す図であり、（ａ）は、ストーブの要部構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、ストーブのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態１におけるＧＰＳ信号受信機の構成を示す図であり、（ａ）は、ＧＰＳ信号受信機の要部構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、ＧＰＳ信号受信機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態１におけるテレビの構成を示す図であり、（ａ）は、テレビの要部構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、テレビのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態１における携帯機器の構成を示す図であり、（ａ）は、携帯機器の要部構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、携帯機器のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態１に係る電気機器制御システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施形態１における電気機器が警告動作を実行する様子を示す図であり、（ａ）は、自走式掃除機が音を出力する警告動作を実行する様子を示す図であり、（ｂ）は、自走式掃除機が発光する警告動作を実行する様子を示す図であり、（ｃ）は、自走式掃除機が対象者に近付く警告動作を実行する様子を示す図であり、（ｄ）は、テレビが画像を表示する警告動作を実行する様子を示す図であり、（ｅ）は、携帯機器が画像を表示すると共に振動する警告動作を実行する様子を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係る電気機器制御システムを模式的に示す図である。
【図１２】本発明の実施形態２におけるサーバおよび自走式掃除機の構成を示す図であり、（ａ）は、サーバの要部構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、自走式掃除機の要部構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施形態２に係る電気機器制御システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の実施形態３におけるサーバの要部構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施形態３に係る電気機器制御システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の実施形態３における管理部が管理する管理テーブルの例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態４におけるサーバおよび自走式掃除機の構成を示す図であり、（ａ）は、サーバの要部構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、自走式掃除機の要部構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の実施形態４に係る電気機器制御システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。以下の特定の実施形態で説明する構成以外の構成については、必要に応じて説明を省略する場合があるが、他の実施形態で説明されている場合は、その構成と同じである。また、説明の便宜上、各実施形態に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００２１】
（電気機器制御システム１の構成）
図１は、本発明の実施形態１に係る電気機器制御システム１を模式的に示す図である。電気機器制御システム１は、図１に示すように、サーバ１００、自走式掃除機２００、エアコン３００、ストーブ４００、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号受信機５００、テレビ６００、および携帯機器７００によって構成されている。
【００２２】
電気機器制御システム１では、サーバ１００は、対象者の居場所を表す居場所情報を、自走式掃除機２００、エアコン３００、ストーブ４００、およびＧＰＳ信号受信機５００の少なくとも何れかから取得する。そして、サーバ１００は、取得した居場所情報を参照し、対象者が危険な場所にいるか否かを判定する。サーバ１００は、対象者が危険な場所にいると判定した場合、電気機器に警告動作を実行させる。
【００２３】
ここで、「危険な場所」とは、予め定められた場所（例えば、階段、窓際など）、予め定められた高さを超える場所（例えば、ベッドの上、ソファの上など）、予め定められた電気機器（例えば、ストーブ、扇風機など）の近傍などが挙げられる。サーバ１００は、対象者の居場所が上述した「危険な場所」に含まれているか否かを判定することにより、対象者が危険な場所にいるか否かを判定することができる。なお、本明細書においては、「危険な場所」を「警告すべき場所」と記載する場合もある。
【００２４】
また、電気機器とは、電気で動き、サーバ１００の指示によって動作を実行する機器が含まれる。本明細書においては、自走式掃除機２００（２００ａ、２００ｃ）、エアコン３００、テレビ６００、および携帯機器７００が電気機器に含まれる。しかしながら、本発明では、ストーブ４００やＧＰＳ信号受信機５００であっても、電気で動き、サーバ１００の指示によって動作を実行する機能を備えている場合は、電気機器に含まれる。
【００２５】
また、警告動作とは、対象者に対して危険を回避するよう促す動作と、対象者以外の人に対して対象者が危険な場所にいることを報知する動作とが含まれる。また、対象者に対して危険を回避するよう促す動作には、対象者の気を引く動作も含まれる。
【００２６】
また、本明細書において、ＧＰＳ信号受信機５００は対象者が所持しているものとする。また、携帯機器７００は対象者以外の人が携帯しているものとする。
【００２７】
また、以下の説明において、サーバ１００、自走式掃除機２００、エアコン３００、ストーブ４００、ＧＰＳ信号受信機５００、テレビ６００、および携帯機器７００が備えている部材のうち、本発明に直接的に関係する部材のみについて説明している。すなわち、本明細書において説明されている部材以外の部材を、サーバ１００、自走式掃除機２００、エアコン３００、ストーブ４００、ＧＰＳ信号受信機５００、テレビ６００、および携帯機器７００が備えることを排除するものではない。
【００２８】
（サーバ１００）
図２は、本発明の実施形態１におけるサーバ１００の構成を示す図であり、（ａ）は、サーバ１００の要部構成を示すブロック図である。サーバ１００について、図２を用いて説明する。
【００２９】
サーバ１００は、図２の（ａ）に示すように、サーバ通信部１１０およびサーバ制御部１２０を備えている。
【００３０】
サーバ通信部１１０は、外部の機器と情報を送受信することができる。
【００３１】
サーバ制御部１２０は、サーバ１００の各構成を統括的に制御するものである。サーバ制御部１２０の詳細について、以下に説明する。
【００３２】
（サーバ制御部１２０）
サーバ制御部１２０は、図２の（ａ）に示すように、居場所情報取得部１２１、判定部１２２、および電気機器制御部（機器制御部）１２３としても機能する。
【００３３】
居場所情報取得部１２１は、サーバ通信部１１０を制御し、サーバ通信部１１０が受信した居場所情報を取得する。
【００３４】
判定部１２２は、居場所情報取得部１２１が取得した居場所情報を参照し、対象者が危険な場所にいるか否かを判定する。判定部１２２は、対象者が危険な場所にいると判定した場合、対象者が危険な場所にいることおよび当該危険な場所を表す危険情報を出力する。
【００３５】
電気機器制御部１２３は、危険情報を取得すると、電気機器に実行させる警告動作を決定し、当該警告動作を実行するよう電気機器に指示する。
【００３６】
（サーバ１００のハードウェア構成）
図２の（ｂ）は、サーバ１００のハードウェア構成を示すブロック図である。図２の（ｂ）に示すように、サーバ１００は、通信部１１００、制御部１２００、および記憶部１３００を備えている。
【００３７】
通信部１１００は、外部の機器との通信を可能にするためのインターフェースである。通信部１１００は、上述したサーバ通信部１１０の機能を実現する。
【００３８】
記憶部１３００は、主記憶部および補助記憶部を備えている。記憶部１３００の主記憶部として利用可能なデバイスとしては、例えば、半導体ＲＡＭ（random access memory）を挙げることができる。また、記憶部１３００の補助記憶部として利用可能なデバイスとしては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を挙げることができ、補助記憶部には、サーバ１００として動作させるための制御プログラムが保存されている。制御プログラムは、サーバ制御部１２０の機能を実現するためのプログラムである。
【００３９】
制御部１２００は、記憶部１３００の主記憶上に制御プログラムを展開し、展開された制御プログラムに含まれる各種の命令を実行することによって、上述したサーバ制御部１２０の機能を実現する。制御部１２００として利用可能なデバイスとしては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を挙げることができる。
【００４０】
（自走式掃除機２００）
図３は、本発明の実施形態１における自走式掃除機２００の構成を示す図であり、（ａ）は、自走式掃除機２００の要部構成を示すブロック図である。自走式掃除機２００について、図３を用いて説明する。
【００４１】
自走式掃除機２００は、図３の（ａ）に示すように、自走式掃除機通信部２１０、自走式掃除機制御部２２０、カメラ２３０、センサ部２４０、音声出力部２５０、発光部２６０、および駆動部２７０を備えている。
【００４２】
自走式掃除機通信部２１０は、外部の機器と情報を送受信することができる。
【００４３】
カメラ２３０は、自走式掃除機２００の周辺を撮影し、撮影した画像を示す画像情報を、自走式掃除機制御部２２０に出力する。なお、カメラ２３０が撮影する画像は、静止画像であっても、動画像であってもよく、本明細書における「画像」には、「静止画像」および「動画像」が含まれる。
【００４４】
センサ部２４０は、周囲の様々な変化を検知し、検知した周囲の様々な変化を示すセンサ情報を出力する機能を備えている。センサ部２４０が検知する対象は、光や音、温度などの物理量であるが、これに限らず、力や磁気といった物理量、および物質成分、濃度といった化学量を検知しても構わない。
【００４５】
音声出力部２５０は、自走式掃除機制御部２２０から出力される音声信号が表す音を出力する。
【００４６】
発光部２６０は、自走式掃除機制御部２２０から出力される発光信号に応じて発光する。
【００４７】
駆動部２７０は、自走式掃除機制御部２２０から出力される駆動信号に応じて、自走式掃除機２００を移動させる駆動輪を駆動する。
【００４８】
自走式掃除機制御部２２０は、自走式掃除機２００の各構成を統括的に制御するものである。自走式掃除機制御部２２０の詳細について、以下に説明する。
【００４９】
（自走式掃除機制御部２２０）
自走式掃除機制御部２２０は、図３の（ａ）に示すように、動作指示受付部２２１、実行部２２２、撮影画像取得部２２３、人判別部２２４、センサ情報取得部２２５、および居場所情報生成部２２６としても機能する。
【００５０】
動作指示受付部２２１は、自走式掃除機通信部２１０を制御し、自走式掃除機通信部２１０を介して警告動作を実行する指示を受け付ける。
【００５１】
実行部２２２は、音声出力部２５０、発光部２６０、および駆動部２７０を制御し、動作指示受付部２２１が受け付けた警告動作を実行する。
【００５２】
撮影画像取得部２２３は、カメラ２３０が出力する画像情報を取得する。また、撮影画像取得部２２３は、人判別部２２４の判定結果を取得し、出力する。
【００５３】
人判別部２２４は、画像情報を取得し、取得した画像情報が示す画像に、予め定められた人の画像が含まれているか否かを判定し、判定結果を出力する。換言すると、予め定められた人の画像として対象者の画像が設定されている場合、人判別部２２４は、取得した画像情報が示す画像に対象者の画像が含まれているか否かを判定することができる。また、人判別部２２４は、周知の画像解析技術を用いることにより、人の背の高さ、顔のつくり、骨格などの情報から、取得した画像情報が示す画像に含まれている人の年齢を判別することもでき、判定結果に年齢を表す年齢情報を含めて出力することもできる。また、人判別部２２４は、静止画像ではなく動画像を利用して人を判別してもよい。
【００５４】
なお、人判別部２２４は、周知の画像解析技術を用いることにより、取得した画像情報が示す画像に含まれている人の年齢を判別することができるので、電気機器制御システム１では、所定の年齢以下（または、所定の年齢以上）の人を対象者とする構成であってもよい。この場合、人判別部２２４は、カメラ２３０が出力する画像情報を取得し、当該画像情報が示す画像に含まれている人の年齢が、所定の年齢以下（または、所定の年齢以上）であるか否かを判定する。この構成により、自走式掃除機２００は、予め定められた人の画像がなくても、取得した画像情報が示す画像に対象者が含まれているか否かを判定することができる。
【００５５】
センサ情報取得部２２５は、センサ部２４０が出力するセンサ情報を取得する。
【００５６】
居場所情報生成部２２６は、対象者の居場所を表す居場所情報を生成する。居場所情報生成部２２６が居場所情報を生成する方法として、例えば、人判別部２２４が、カメラ２３０が撮影した自走式掃除機２００の周辺の画像に対象者が含まれていると判定した場合、居場所情報生成部２２６は、対象者が自走式掃除機２００の近傍にいることを表す居場所情報を生成する。
【００５７】
また、例えば、赤外線や超音波を発することにより人の存在を検知し、検知した結果である人検知結果を出力する人検知装置が設置され、当該人検知装置と自走式掃除機２００とが無線通信可能に接続されている構成であってもよい。この場合、人検知装置を、危険な場所として予め定められた場所の入り口または近傍に設置する。そして、自走式掃除機２００のセンサ情報取得部２２５が人検知装置から人を検知したことを示す人検知結果を取得すると、自走式掃除機制御部２２０の居場所情報生成部２２６は、危険な場所として予め定められた場所に対象者がいることを示す居場所情報を生成する。この構成により、危険な場所として予め定められた場所から離れた位置に自走式掃除機２００が設置されている場合であっても、自走式掃除機制御部２２０は、対象者が危険な場所にいることを検知することができる。なお、人検知装置は、１台のみ設置される構成であってもよいし、複数台設置される構成であってもよい。
【００５８】
また、人検知装置は、対象者のみを検出可能な位置に設置されることが望ましい。例えば、対象者が身長の低い人であった場合、対象者以外の人を検知しないよう、対象者以外の人は跨ぐことができる高さに設置することが望ましい。
【００５９】
一方、人検知装置が対象者以外の人も検知可能な位置に設置されている場合、自走式掃除機２００は、人検知装置から人を検知したことを示す人検知結果を取得すると、自走式掃除機制御部２２０は、カメラ２３０から出力される画像情報や、自走式掃除機２００の本体に搭載されたセンサ部２４０から出力される人感センサのセンサ情報を取得する。そして、自走式掃除機制御部２２０は、取得した画像情報やセンサ情報を参照し、自走式掃除機２００の近傍に対象者がいないと判定した場合、取得した人検知結果は対象者を検知した結果であるとして、危険な場所として予め定められた場所に対象者がいると判定する。そして、居場所情報生成部２２６は、人検知装置の近傍に対象者がいることを表す居場所情報を生成する。
【００６０】
なお、人検知装置の設置場所が特定可能な構成として、後述するＧＰＳ信号受信機５００が備える機能であって、自装置の居場所を表す居場所情報を出力する機能や、Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＩＭＥＳ）において自装置の位置を特定するための位置情報を出力する機能などを人検知装置が備えることにより、自走式掃除機２００が人検知装置の設置場所を特定する構成が挙げられる。また、自走式掃除機２００は、人検知装置設置時に、人検知装置近傍から自走式掃除機２００をホームベース（自走式掃除機２００の充電台。自走式掃除機２００は掃除を終えるとホームベースに戻る。）に戻る処理を行い、人検知装置からホームベースまでの走行経路（方向、距離、曲がる位置など）を記憶することにより、人検知装置の設置場所を特定する構成であってもよい。さらに、人検知装置がビーコンなど、自装置の位置を知らせる信号を発する構成であってもよい。
【００６１】
また、例えば、人判別部２２４が、カメラ２３０が撮影した自走式掃除機２００の周辺の画像に対象者が含まれていると判定した場合、居場所情報生成部２２６は、対象者がいる高さを検出する。高さを検出する方法として、カメラ２３０から対象者までの距離、および対象者の頭の位置と地面（床）とをカメラ２３０で撮影したときの角度から算出する方法が挙げられるが、これに限定されない。この場合、居場所情報生成部２２６は、対象者がいる高さを含む居場所情報を生成する。
【００６２】
（自走式掃除機２００のハードウェア構成）
図３の（ｂ）は、自走式掃除機２００のハードウェア構成を示すブロック図である。図３の（ｂ）に示すように、自走式掃除機２００は、通信部２１００、制御部２２００、カメラ２３００、センサ部２４００、音声出力部２５００、発光部２６００、駆動部２７００、および記憶部２８００を備えている。
【００６３】
通信部２１００は、外部の機器との通信を可能にするためのインターフェースである。通信部２１００は、上述した自走式掃除機通信部２１０の機能を実現する。
【００６４】
記憶部２８００は、主記憶部および補助記憶部を備えている。記憶部２８００の主記憶部として利用可能なデバイスとしては、例えば、半導体ＲＡＭ（random access memory）を挙げることができる。また、記憶部２８００の補助記憶部として利用可能なデバイスとしては、例えば、フラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）やＦｌａｓｈＲＯＭなどの不揮発性の半導体メモリ）やハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を挙げることができ、補助記憶部には、自走式掃除機２００として動作させるための制御プログラムが保存されている。制御プログラムは、自走式掃除機制御部２２０の機能を実現するためのプログラムである。
【００６５】
制御部２２００は、記憶部２８００の主記憶上に制御プログラムを展開し、展開された制御プログラムに含まれる各種の命令を実行することによって、上述した自走式掃除機制御部２２０の機能を実現する。制御部２２００として利用可能なデバイスとしては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を挙げることができる。
【００６６】
カメラ２３００は、自走式掃除機２００の周辺を撮影する装置である。カメラ２３００は、上述したカメラ２３０の機能を実現する。
【００６７】
センサ部２４００は、周囲の様々な変化を検知して定量化するものであり、例えば、人感センサ、赤外線センサ、温度センサ、湿度センサなどが挙げられる。センサ部２４００は、上述したセンサ部２４０の機能を実現する。
【００６８】
音声出力部２５００は、入力された音声信号が示す音を出力するデバイスであり、例えばスピーカが挙げられる。音声出力部２５００は、上述した音声出力部２５０の機能を実現する。
【００６９】
発光部２６００は、電気信号を光に変換するデバイスであり、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を挙げることができる。発光部２６００は、上述した発光部２６０の機能を実現する。
【００７０】
駆動部２７００は、駆動輪を駆動させるデバイスであり、モータドライバ、駆動輪モータ等を備えている。駆動部２７００は、上述した駆動部２７０の機能を実現する。
【００７１】
（エアコン３００）
図４は、本発明の実施形態１におけるエアコン３００の構成を示す図であり、（ａ）は、エアコン３００の要部構成を示すブロック図である。エアコン３００について、図４を用いて説明する。
【００７２】
エアコン３００は、図４の（ａ）に示すように、エアコン通信部３１０、エアコン制御部３２０、カメラ３３０、センサ部３４０、および音声出力部３５０を備えている。
【００７３】
エアコン通信部３１０は、外部の機器と情報を送受信することができる。
【００７４】
カメラ３３０は、エアコン３００の周辺を撮影し、撮影した画像を示す画像情報を、エアコン制御部３２０に出力する。
【００７５】
センサ部３４０は、周囲の様々な変化を検知し、検知した周囲の様々な変化を示すセンサ情報を出力する機能を備えている。センサ部３４０が検知する対象は、光や音、温度などの物理量であるが、これに限らず、力や磁気といった物理量、および物質成分、濃度といった化学量を検知しても構わない。
【００７６】
音声出力部３５０は、エアコン制御部３２０から出力される音声信号が示す音を出力する。
【００７７】
エアコン制御部３２０、エアコン３００の各構成を統括的に制御するものである。エアコン制御部３２０の詳細について、以下に説明する。
【００７８】
（エアコン制御部３２０）
エアコン制御部３２０は、図４の（ａ）に示すように、動作指示受付部３２１、実行部３２２、撮影画像取得部３２３、人判別部３２４、センサ情報取得部３２５、および居場所情報生成部３２６としても機能する。
【００７９】
動作指示受付部３２１は、エアコン通信部３１０を制御し、エアコン通信部３１０を介して警告動作を実行する指示を受け付ける。
【００８０】
実行部３２２は、音声出力部３５０を制御し、動作指示受付部３２１が受け付けた警告動作を実行する。
【００８１】
撮影画像取得部３２３は、カメラ３３０が出力する画像情報を取得する。
【００８２】
人判別部３２４は、画像情報を取得し、取得した画像情報が示す画像に、予め定められた人の画像が含まれているか否かを判定し、判定結果を出力する。換言すると、予め定められた人の画像として対象者の画像が設定されている場合、人判別部３２４は、取得した画像情報が示す画像に対象者の画像が含まれているか否かを判定することができる。また、人判別部３２４は、周知の画像解析技術を用いることにより、取得した画像情報が示す画像に含まれている人の年齢を判別することもでき、判定結果に年齢を表す年齢情報を含めて出力することもできる。
【００８３】
センサ情報取得部３２５は、センサ部３４０が出力するセンサ情報を取得する。
【００８４】
居場所情報生成部３２６は、対象者の居場所を表す居場所情報を生成する。居場所情報生成部３２６が居場所情報を生成する方法は、上述した自走式掃除機２００の居場所情報生成部２２６が生成する方法と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００８５】
（エアコン３００のハードウェア構成）
図４の（ｂ）は、エアコン３００のハードウェア構成を示すブロック図である。図４の（ｂ）に示すように、エアコン３００は、通信部３１００、制御部３２００、カメラ３３００、センサ部３４００、音声出力部３５００、および記憶部３６００を備えている。
【００８６】
通信部３１００は、外部の機器との通信を可能にするためのインターフェースである。通信部３１００は、上述したエアコン通信部３１０の機能を実現する。
【００８７】
記憶部３６００は、主記憶部および補助記憶部を備えている。記憶部３６００の主記憶部として利用可能なデバイスとしては、例えば、半導体ＲＡＭ（random access memory）を挙げることができる。また、記憶部３６００の補助記憶部として利用可能なデバイスとしては、例えば、フラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈＲＯＭなどの不揮発性の半導体メモリ）やハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を挙げることができ、補助記憶部には、エアコン３００として動作させるための制御プログラムが保存されている。制御プログラムは、エアコン制御部３２０の機能を実現するためのプログラムである。
【００８８】
制御部３２００は、記憶部３６００の主記憶上に制御プログラムを展開し、展開された制御プログラムに含まれる各種の命令を実行することによって、上述したエアコン制御部３２０の機能を実現する。制御部３２００として利用可能なデバイスとしては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を挙げることができる。
【００８９】
カメラ３３００は、エアコン３００の周辺を撮影する装置である。カメラ３３００は、上述したカメラ３３０の機能を実現する。
【００９０】
センサ部３４００は、周囲の様々な変化を検知して定量化するものであり、例えば、人感センサ、赤外線センサ、温度センサ、湿度センサなどが挙げられる。センサ部３４００は、上述したセンサ部３４０の機能を実現する。
【００９１】
音声出力部３５００は、入力された音声信号が示す音を出力するデバイスであり、例えばスピーカが挙げられる。音声出力部３５００は、上述した音声出力部３５０の機能を実現する。
【００９２】
（ストーブ４００）
図５は、本発明の実施形態１におけるストーブ４００の構成を示す図であり、（ａ）は、ストーブ４００の要部構成を示すブロック図である。ストーブ４００について、図５を用いて説明する。
【００９３】
ストーブ４００は、図５の（ａ）に示すように、ストーブ通信部４１０、ストーブ制御部４２０、およびセンサ部４３０を備えている。
【００９４】
ストーブ通信部４１０は、外部の機器と情報を送受信することができる。
【００９５】
センサ部４３０は、周囲の様々な変化を検知し、検知した周囲の様々な変化を示すセンサ情報を出力する機能を備えている。センサ部４３０が検知する対象は、光や音、温度などの物理量であるが、これに限らず、力や磁気といった物理量、および物質成分、濃度といった化学量を検知しても構わない。
【００９６】
ストーブ制御部４２０は、ストーブ４００の各構成を統括的に制御するものである。ストーブ制御部４２０の詳細について、以下に説明する。
【００９７】
（ストーブ制御部４２０）
ストーブ制御部４２０は、図５の（ａ）に示すように、センサ情報取得部４２１および居場所情報生成部４２２としても機能する。
【００９８】
センサ情報取得部４２１は、センサ部４３０が出力するセンサ情報を取得する。
【００９９】
居場所情報生成部４２２は、対象者の居場所を表す居場所情報を生成する。居場所情報生成部４２２が居場所情報を生成する方法として、例えば、人が近傍にいることを示すセンサ情報をセンサ情報取得部４２１が取得した場合、居場所情報生成部４２２は、ストーブ４００の近傍に人がいることを表す居場所情報を生成する。
【０１００】
（ストーブ４００のハードウェア構成）
図５の（ｂ）は、ストーブ４００のハードウェア構成を示すブロック図である。図５の（ｂ）に示すように、ストーブ４００は、通信部４１００、制御部４２００、センサ部４３００、および記憶部４４００を備えている。
【０１０１】
通信部４１００は、外部の機器との通信を可能にするためのインターフェースである。通信部４１００は、上述したストーブ通信部４１０の機能を実現する。
【０１０２】
記憶部４４００は、主記憶部および補助記憶部を備えている。記憶部４４００の主記憶部として利用可能なデバイスとしては、例えば、半導体ＲＡＭ（random access memory）を挙げることができる。また、記憶部４４００の補助記憶部として利用可能なデバイスとしては、例えば、フラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈＲＯＭなどの不揮発性の半導体メモリ）やハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を挙げることができ、補助記憶部には、ストーブ４００として動作させるための制御プログラムが保存されている。制御プログラムは、ストーブ制御部４２０の機能を実現するためのプログラムである。
【０１０３】
制御部４２００は、記憶部４４００の主記憶上に制御プログラムを展開し、展開された制御プログラムに含まれる各種の命令を実行することによって、上述したストーブ制御部４２０の機能を実現する。制御部４２００として利用可能なデバイスとしては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を挙げることができる。
【０１０４】
センサ部４３００は、周囲の様々な変化を検知して定量化するものであり、例えば、人感センサ、赤外線センサ、温度センサ、湿度センサなどが挙げられる。センサ部４３００は、上述したセンサ部４３０の機能を実現する。
【０１０５】
（ＧＰＳ信号受信機５００）
図６は、本発明の実施形態１におけるＧＰＳ信号受信機５００の構成を示す図であり、（ａ）は、ＧＰＳ信号受信機５００の要部構成を示すブロック図である。ＧＰＳ信号受信機５００について、図６を用いて説明する。
【０１０６】
ＧＰＳ信号受信機５００は、図６の（ａ）に示すように、ＧＰＳ信号受信機通信部５１０、ＧＰＳ信号受信機制御部５２０、およびＧＰＳ信号受信部５３０を備えている。
【０１０７】
ＧＰＳ信号受信機通信部５１０は、外部の機器と情報を送受信することができる。
【０１０８】
ＧＰＳ信号受信部５３０は、ＧＰＳ衛星信号を受信する。
【０１０９】
ＧＰＳ信号受信機制御部５２０は、ＧＰＳ信号受信機５００の各構成を統括的に制御するものである。ＧＰＳ信号受信機制御部５２０の詳細について、以下に説明する。
【０１１０】
（ＧＰＳ信号受信機制御部５２０）
ＧＰＳ信号受信機制御部５２０は、図６の（ａ）に示すように、居場所情報生成部５２１としても機能する。
【０１１１】
居場所情報生成部５２１は、ＧＰＳ信号受信部５３０が受信したＧＰＳ衛星信号を参照し、ＧＰＳ測位を行い、ＧＰＳ信号受信機５００を所持する対象者の居場所を表す居場所情報を生成する。
【０１１２】
（ＧＰＳ信号受信機５００のハードウェア構成）
図６の（ｂ）は、ＧＰＳ信号受信機５００のハードウェア構成を示すブロック図である。図６の（ｂ）に示すように、ＧＰＳ信号受信機５００は、通信部５１００、制御部５２００、ＧＰＳ信号受信部５３００、および記憶部５４００を備えている。
【０１１３】
通信部５１００は、外部の機器との通信を可能にするためのインターフェースである。通信部５１００は、上述したＧＰＳ信号受信機通信部５１０の機能を実現する。
【０１１４】
記憶部５４００は、主記憶部および補助記憶部を備えている。記憶部５４００の主記憶部として利用可能なデバイスとしては、例えば、半導体ＲＡＭ（random access memory）を挙げることができる。また、記憶部５４００の補助記憶部として利用可能なデバイスとしては、例えば、フラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈＲＯＭなどの不揮発性の半導体メモリ）やハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を挙げることができ、補助記憶部には、ＧＰＳ信号受信機５００として動作させるための制御プログラムが保存されている。制御プログラムは、ＧＰＳ信号受信機制御部５２０の機能を実現するためのプログラムである。
【０１１５】
制御部５２００は、記憶部５４００の主記憶上に制御プログラムを展開し、展開された制御プログラムに含まれる各種の命令を実行することによって、上述したＧＰＳ信号受信機５００の機能を実現する。制御部５２００として利用可能なデバイスとしては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を挙げることができる。
【０１１６】
ＧＰＳ信号受信部５３００は、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ衛星信号を受信でき、上述したＧＰＳ信号受信部５３０の機能を実現する。
【０１１７】
（テレビ６００）
図７は、本発明の実施形態１におけるテレビ６００の構成を示す図であり、（ａ）は、テレビ６００の要部構成を示すブロック図である。テレビ６００について、図７を用いて説明する。
【０１１８】
テレビ６００は、図７の（ａ）に示すように、テレビ通信部６１０、テレビ制御部６２０、音声出力部６３０、および表示部６４０を備えている。
【０１１９】
テレビ通信部６１０は、外部の機器と情報を送受信することができる。
【０１２０】
音声出力部６３０は、テレビ制御部６２０から出力される音声信号が示す音を出力する。
【０１２１】
表示部６４０は、テレビ制御部６２０から出力される画像信号が示す画像を表示する。
【０１２２】
テレビ制御部６２０は、テレビ６００の各構成を統括的に制御するものである。テレビ制御部６２０の詳細について、以下に説明する。
【０１２３】
（テレビ制御部６２０）
テレビ制御部６２０は、図７の（ａ）に示すように、動作指示受付部６２１および実行部６２２としても機能する。
【０１２４】
動作指示受付部６２１は、テレビ通信部６１０を制御し、テレビ通信部６１０を介して警告動作を実行する指示を受け付ける。
【０１２５】
実行部６２２は、音声出力部６３０および表示部６４０を制御し、動作指示受付部６２１が受け付けた警告動作を実行する。
【０１２６】
（テレビ６００のハードウェア構成）
図７の（ｂ）は、テレビ６００のハードウェア構成を示すブロック図である。図７の（ｂ）に示すように、テレビ６００は、通信部６１００、制御部６２００、音声出力部６３００、表示部６４００、および記憶部６５００を備えている。
【０１２７】
通信部６１００は、外部の機器との通信を可能にするためのインターフェースである。通信部６１００は、上述したテレビ通信部６１０の機能を実現する。
【０１２８】
記憶部６５００は、主記憶部および補助記憶部を備えている。記憶部６５００の主記憶部として利用可能なデバイスとしては、例えば、半導体ＲＡＭ（random access memory）を挙げることができる。また、記憶部６５００の補助記憶部として利用可能なデバイスとしては、例えば、フラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈＲＯＭなどの不揮発性の半導体メモリ）やハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を挙げることができ、補助記憶部には、テレビ６００として動作させるための制御プログラムが保存されている。制御プログラムは、テレビ制御部６２０の機能を実現するためのプログラムである。
【０１２９】
制御部６２００は、記憶部６５００の主記憶上に制御プログラムを展開し、展開された制御プログラムに含まれる各種の命令を実行することによって、上述したテレビ制御部６２０の機能を実現する。制御部６２００として利用可能なデバイスとしては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を挙げることができる。
【０１３０】
音声出力部６３００は、入力された音声信号が示す音を出力するデバイスであり、例えばスピーカが挙げられる。音声出力部６３００は、上述した音声出力部６３０の機能を実現する。
【０１３１】
表示部６４００は、入力された画像信号が示す画像を出力するデバイスであり、例えば液晶パネルが挙げられる。表示部６４００は、上述した表示部６４０の機能を実現する。
【０１３２】
（携帯機器７００）
図８は、本発明の実施形態１における携帯機器７００の構成を示す図であり、（ａ）は、携帯機器７００の要部構成を示すブロック図である。携帯機器７００について、図８を用いて説明する。
【０１３３】
携帯機器７００は、図８の（ａ）に示すように、携帯機器通信部７１０、携帯機器制御部７２０、音声出力部７３０、表示部７４０、およびバイブレーション部７５０を備えている。
【０１３４】
携帯機器通信部７１０は、外部の機器と情報を送受信することができる。
【０１３５】
音声出力部７３０は、携帯機器制御部７２０から出力される音声信号が示す音を出力する。
【０１３６】
表示部７４０は、携帯機器制御部７２０から出力される画像信号が示す画像を表示する。
【０１３７】
バイブレーション部７５０は、携帯機器制御部７２０から出力される振動信号が示すように、携帯機器７００を振動させる。
【０１３８】
携帯機器制御部７２０は、携帯機器７００の各構成を統括的に制御するものである。携帯機器制御部７２０の詳細について、以下に説明する。
【０１３９】
（携帯機器制御部７２０）
携帯機器制御部７２０は、図８の（ａ）に示すように、動作指示受付部７２１および実行部７２２としても機能する。
【０１４０】
動作指示受付部７２１は、携帯機器通信部７１０を制御し、携帯機器通信部７１０を介して警告動作を実行する指示を受け付ける。
【０１４１】
実行部７２２は、音声出力部７３０、表示部７４０、バイブレーション部７５０を制御し、動作指示受付部７２１が受け付けた警告動作を実行する。
【０１４２】
（携帯機器７００のハードウェア構成）
図８の（ｂ）は、携帯機器７００のハードウェア構成を示すブロック図である。図８の（ｂ）に示すように、携帯機器７００は、通信部７１００、制御部７２００、音声出力部７３００、表示部７４００、バイブレーション部７５００、および記憶部７６００を備えている。
【０１４３】
通信部７１００は、外部の機器との通信を可能にするためのインターフェースである。通信部７１００は、上述した携帯機器通信部７１０の機能を実現する。
【０１４４】
記憶部７６００は、主記憶部および補助記憶部を備えている。記憶部７６００の主記憶部として利用可能なデバイスとしては、例えば、半導体ＲＡＭ（random access memory）を挙げることができる。また、記憶部７６００の補助記憶部として利用可能なデバイスとしては、例えば、フラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈＲＯＭなどの不揮発性の半導体メモリ）やハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を挙げることができ、補助記憶部には、携帯機器７００として動作させるための制御プログラムが保存されている。制御プログラムは、携帯機器制御部７２０の機能を実現するためのプログラムである。
【０１４５】
制御部７２００は、記憶部７６００の主記憶上に制御プログラムを展開し、展開された制御プログラムに含まれる各種の命令を実行することによって、上述した携帯機器制御部７２０の機能を実現する。制御部７２００として利用可能なデバイスとしては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を挙げることができる。
【０１４６】
音声出力部７３００は、入力された音声信号が示す音を出力するデバイスであり、例えばスピーカが挙げられる。音声出力部７３００は、上述した音声出力部７３０の機能を実現する。
【０１４７】
表示部７４００は、入力された画像信号が示す画像を出力するデバイスであり、例えば液晶パネルが挙げられる。表示部７４００は、上述した表示部７４０の機能を実現する。
【０１４８】
バイブレーション部７５００は、携帯機器７００を振動させることができるデバイスであり、振動モータ等によって実現できる。バイブレーション部７５００は、上述したバイブレーション部７５０の機能を実現する。
【０１４９】
なお、携帯機器７００は、スマートフォン、携帯電話などであってもよい。この場合、スマートフォンや携帯電話が備える通信機能（例えば、電話機能、電子メール機能など）を利用し、警告動作を実行する構成であってもよい。
【０１５０】
（電気機器制御システム１の処理の流れ）
図９は、本発明の実施形態１に係る電気機器制御システム１の処理の流れを示すシーケンス図である。電気機器制御システム１の処理（サーバ１００の電気機器制御方法）の流れについて、図９を用いて説明する。
【０１５１】
（ステップＳ１）
まず、サーバ１００の居場所情報取得部１２１は、サーバ通信部１１０を介して、居場所情報を取得する（居場所情報取得工程）。居場所情報取得部１２１は、取得した居場所情報を、判定部１２２に出力する。
【０１５２】
（ステップＳ２）
判定部１２２は、取得した居場所情報を参照し、対象者が危険な場所にいるか否かを判定する（判定工程）。対象者が危険な場所にいるか否かを判定部１２２が判定する例を、以下に挙げる。
【０１５３】
例えば、居場所情報が表す対象者の居場所が、予め定められた場所に含まれているか否かを、判定部１２２が判定する。そして、判定部１２２は、取得した居場所情報が表す居場所が、予め定められた場所に含まれている場合、対象者は危険な場所にいると判定する。
【０１５４】
予め定められた場所として、例えば、階段が設定された状態において、階段の近くに設置されたエアコン３００から、エアコン３００の近傍に対象者がいることを表す居場所情報を判定部１２２が取得した場合、判定部１２２は、対象者は危険な場所にいると判定する。
【０１５５】
また、例えば、予め定められた場所の入り口に人検知装置を設置した状態において、自走式掃除機２００から、人検知装置の先、あるいは人検知装置近傍に対象者がいることを表す居場所情報を判定部１２２が取得した場合、判定部１２２は、対象者は危険な場所にいると判定する。
【０１５６】
また、例えば、居場所情報が、対象者がいる高さを含む場合、判定部１２２は、取得した居場所情報が含む対象者の高さが、予め定められた高さより高いか否かを判定する。そして、判定部１２２は、取得した居場所情報が表す対象者の高さが、予め定められた高さより高い場合、対象者は危険な場所にいると判定する。
【０１５７】
なお、予め定められた高さは、例えば対象者の身長、対象者の年齢などに応じて変更可能な構成が好ましい。予め定められた高さを対象者の年齢に応じて変更可能な場合、判定部１２２は、対象者の年齢を表す年齢情報を取得することにより、予め定められた高さを、対象者の年齢に応じて変更する構成であってもよい。この構成により、対象者が子供（例えば０歳〜５歳）の場合は、予め定められた高さを低く（例えば１．５ｍ、２ｍなど）設定し、対象者が大人（例えば、２０歳以上）の場合は、予め定められた高さを高く（例えば、２．５ｍ、３ｍなど）設定することができる。
【０１５８】
また、例えば、ストーブ４００を予め定められた電気機器として設定した状態において、ストーブ４００から、ストーブ４００の近傍に対象者がいることを表す居場所情報を判定部１２２が取得した場合、判定部１２２は、対象者は危険な場所にいると判定する。
【０１５９】
ステップＳ２において、「対象者は危険な場所にいない」と判定された場合（ステップＳ２：ＮＯ）、再び居場所情報を取得するため、ステップＳ１の処理に戻る。
【０１６０】
（ステップＳ３）
一方、ステップＳ２において、「対象者は危険な場所にいる」と判定された場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、判定部１２２は、対象者が危険な場所にいること、および当該危険な場所を表す危険情報を、電気機器制御部１２３に出力する。電気機器制御部１２３は、危険情報を取得すると、電気機器が実行する警告動作を決定し、サーバ通信部１１０を介して電気機器に当該警告動作を実行するよう指示する（電気機器制御工程）。
【０１６１】
（ステップＳ４）
警告動作を実行するよう指示を受けた電気機器は、当該警告動作を実行する。ここで、電気機器が警告動作を実行する様子を、図１０を用いて説明する。図１０は、本発明の実施形態１における電気機器が警告動作を実行する様子を示す図であり、（ａ）は、自走式掃除機２００が音を出力する警告動作を実行する様子を示す図であり、（ｂ）は、自走式掃除機２００が発光する警告動作を実行する様子を示す図であり、（ｃ）は、自走式掃除機２００が対象者に近付く警告動作を実行する様子を示す図であり、（ｄ）は、テレビ６００が画像を表示する警告動作を実行する様子を示す図であり、（ｅ）は、携帯機器７００が画像を表示すると共に振動する警告動作を実行する様子を示す図である。
【０１６２】
例えば、居場所情報取得部１２１が、ストーブ４００の近傍に対象者がいることを表す居場所情報を取得した場合、電気機器制御部１２３は、対象者が危険な状態であることを対象者に通知するため、近傍に対象者がいることを検知した自走式掃除機２００に、「危ない！やけどするよ！」という音を出力させる動作を警告動作として決定する。自走式掃除機２００の動作指示受付部２２１が当該警告動作を実行する指示を受け付けると、実行部２２２は、当該警告動作を実行するため、「危ない！やけどするよ！」を表す音声信号を音声出力部２５０に出力する。音声出力部２５０は、音声信号を取得すると、図１０の（ａ）に示すように、「危ない！やけどするよ！」という音を出力する。
【０１６３】
また、例えば、対象者が子供であり、居場所情報取得部１２１が、ストーブ４００の近傍に対象者である子供がいることを表す居場所情報を取得した場合、電気機器制御部１２３は、対象者である子供が危険な状態であることを対象者以外の人に通知するため、近傍に対象者以外の人がいることを検知した自走式掃除機２００に対して、「子供がストーブの近くにいるよ！」という音を出力させる動作を警告動作として決定する構成であってもよい。
【０１６４】
また、例えば、対象者が子供であり、危険な場所として階段が設定されている状態において、居場所情報取得部１２１が、対象者である子供が階段にいることを表す居場所情報を取得した場合、電気機器制御部１２３は、対象者の気を引くため、近傍に対象者がいることを検知した自走式掃除機２００に発光させる動作を警告動作として決定する。自走式掃除機２００の動作指示受付部２２１が当該警告動作を実行する指示を受け付けると、実行部２２２は、当該警告動作を実行するため、発光信号を発光部２６０に出力する。発光部２６０は、発光信号を取得すると、図１０の（ｂ）に示すように、発光する。
【０１６５】
また、例えば、対象者が子供であり、危険な場所として階段が設定されている状態において、居場所情報取得部１２１が、対象者である子供が階段にいることを表す居場所情報を取得した場合、電気機器制御部１２３は、対象者である子供が危険な状態であることを対象者以外の人に通知するため、近傍に対象者以外の人がいることを検知した自走式掃除機２００に対して、発光させる動作を警告動作として決定する構成であってもよい。
【０１６６】
また、例えば、居場所情報取得部１２１が、対象者が予め定められた高さより高いところにいることを表す居場所情報を取得した場合、電気機器制御部１２３は、対象者の気を引くため、自走式掃除機２００を対象者に近付かせる動作を警告動作として決定する。自走式掃除機２００の動作指示受付部２２１が当該警告動作を実行する指示を受け付けると、実行部２２２は、当該警告動作を実行するため、対象者に近付く動きを表す駆動信号を駆動部２７０に出力する。駆動部２７０は、駆動信号を取得すると、図１０の（ｃ）に示すように、車輪を駆動して対象者に近付く。
【０１６７】
また、例えば、居場所情報取得部１２１が、対象者が予め定められた高さより高いところにいることを表す居場所情報を取得した場合、電気機器制御部１２３は、対象者が危険な状態であることを対象者以外の人に通知するため、近傍に対象者以外に人がいることを検知した自走式掃除機２００に対して、車輪を駆動して当該対象者以外の人に近付く構成であってもよい。
【０１６８】
自走式掃除機２００が対象者または対象者以外の人に近付く方法として、例えば、自走式掃除機２００が近傍に対象者または対象者以外の人がいることを検出した場合、検出した対象者または対象者以外の人の方へ自走式掃除機２００が移動することにより、自走式掃除機２００は対象者または対象者以外の人に近付くことができる。
【０１６９】
また、例えば、危険な場所にいる対象者に近付く方法として、無線信号（例えば、ビーコンなど）を送信する無線信号送信装置を危険な場所に設置し、自走式掃除機２００が当該無線信号を受信する無線信号受信部（不図示）を備えている場合、サーバ１００が対象者が危険な場所にいると判定した場合、サーバ１００は、当該危険な場所に設置した無線信号送信装置から、無線信号を出力させる。自走式掃除機２００は、当該無線信号の送信元に移動することにより、対象者に近付くことができる。
【０１７０】
また、例えば、対象者の位置（例えば、ＧＰＳ測位によって測定された位置）を表す位置情報を自走式掃除機２００が取得し、当該位置情報が示す位置に自走式掃除機２００が移動することにより、対象者に近付くことができる。
【０１７１】
また、例えば、対象者が子供であり、危険な場所として階段が設定されている状態において、居場所情報取得部１２１が、対象者である子供が階段にいることを表す居場所情報を取得した場合、電気機器制御部１２３は、対象者以外の人に対して、対象者である子供が階段にいることを報知するため、対象者以外の人を検知したテレビ６００に「危険！！子供が階段を登ってます」というテキスト画像を表示させる動作を警告動作として決定する。テレビ６００の動作指示受付部６２１が当該警告動作を実行する指示を受け付けると、実行部６２２は、当該警告動作を実行するため、「危険！！子供が階段を登ってます」を含む画像信号を表示部６４０に出力する。表示部６４０は、画像信号を取得すると、図１０の（ｄ）に示すように、「危険！！子供が階段を登ってます」を含む画像を表示する。
【０１７２】
なお、電気機器制御部１２３は、上述したテキスト画像（静止画像）に替えて、または上述したテキスト画像（静止画像）に加えて、テレビ６００に音声付動画像を出力させる動作を警告動作として決定してもよい。また、自走式掃除機２００が、動画を撮影するビデオカメラおよび音声を取得するマイクを備え、対象者が近傍にいることを検知した場合、自走式掃除機２００は、撮影した動画および取得した音声を示す音声付動画像信号をサーバ１００に出力する。この構成により、テレビ６００は、対象者が危険な状態であることを、より正確に対象者以外の人に対して報知することができる。
【０１７３】
また、例えば、対象者が子供であり、危険な場所として階段が設定されている状態において、居場所情報取得部１２１が、対象者である子供が階段にいることを表す居場所情報を取得した場合、電気機器制御部１２３は、対象者以外の人に対して対象者である子供が階段にいることを報知するため、対象者以外の人が携帯している携帯機器７００に「危険！！子供が階段を登ってます」というテキスト画像を表示させると共に振動させる動作を警告動作として決定する。携帯機器７００の動作指示受付部７２１が当該警告動作を実行する指示を受け付けると、実行部７２２は、当該警告動作を実行するため、「危険！！子供が階段を登ってます」を含む画像信号を表示部７４０に出力すると共に、振動信号をバイブレーション部７５０に出力する。表示部７４０が画像信号を取得し、バイブレーション部７５０が振動信号を取得すると、図１０の（ｅ）に示すように、携帯機器７００は、「危険！！子供が階段を登ってます」を含む画像を表示すると共に振動する。
【０１７４】
なお、電気機器制御部１２３は、上述したテキスト画像（静止画像）に替えて、または上述したテキスト画像（静止画像）に加えて、携帯機器７００に音声付動画像を出力させる動作を警告動作として決定してもよい。この場合、上述した構成と同様、自走式掃除機２００が、動画を撮影するビデオカメラおよび音声を取得するマイクを備え、自走式掃除機２００が撮影した動画および取得した音声を示す音声付動画像信号をサーバ１００に出力する。この構成により、携帯機器７００は、対象者が危険な状態であることを、より正確に対象者以外の人に対して報知することができる。
【０１７５】
また、電気機器制御部１２３は、携帯機器７００に対し、「危険！！子供が階段を登っています」という音声を発呼させる動作を警告動作として決定してもよい。さらに、電気機器制御部１２３は、携帯機器７００と自走式掃除機２００とが通話可能になるよう、携帯機器７００と自走式掃除機２００とを制御してもよい。この場合、携帯機器７００を所持する対象者以外の人が、自走式掃除機２００が検知した対象者を危険から引き離すよう、会話で促すことができる。
【０１７６】
また、電気機器制御部１２３は、複数の電気機器に警告動作を実行させてもよい。例えば、対象者が子供であり、危険な場所として階段が設定されている状態において、居場所情報取得部１２１が、対象者である子供が階段にいることを表す居場所情報を取得した場合、電気機器制御部１２３は、テレビ６００が「危険！！子供が階段を登ってます」というテキスト画像を表示する動作と、自走式掃除機２００が「降りておいで〜面白いおもちゃがあるよ！」という音を出力する動作と、を警告動作として決定してもよい。
【０１７７】
また、電気機器制御部１２３は、図１０の（ｅ）を用いて説明したように、電気機器に２つの警告動作を同時に実行させてもよいし、２つの警告動作を続けて実行させてもよい。より具体的には、電気機器制御部１２３は、音を出力する動作、対象者以外の人に近付く動作、静止画像および動画像の少なくとも何れかを表示する動作、発光する動作、ならびに振動する動作の少なくとも何れかを警告動作として電気機器に実行させる構成であればよい。例えば、居場所情報取得部１２１が、対象者が予め定められた高さより高いところにいることを表す居場所情報を取得した場合、電気機器制御部１２３は、自走式掃除機２００が対象者に近付く警告動作を実行させた後、自走式掃除機２００が「落ちたら怪我するから降りてきて！」という音を出力する警告動作を実行させてもよい。
【０１７８】
また、電気機器制御部１２３は、近傍に人がいることを検知した電気機器に、警告動作を実行させてもよい。例えば、判定部１２２が、対象者は危険な場所にいると判定し、エアコン３００が、対象者、非対象者に関わらず、人を検知した場合、電気機器制御部１２３は、近傍に人がいることを検知したエアコン３００に、警告動作を実行させてもよい。
【０１７９】
なお、本発明において、各電気機器が実行する警告動作は、本明細書に記載された警告動作に限定されない。具体的には、自走式掃除機２００が表示部を備え、画像を表示する警告動作を実行してもよいし、エアコン３００が発光部を備え、発光する警告動作を実行してもよい。
【０１８０】
このように、本実施形態に係る電気機器制御システム１では、サーバ１００は、対象者の居場所を表す居場所情報を取得し、取得した居場所情報を参照することにより、対象者が危険な場所にいるか否かを判定する。そして、サーバ１００は、対象者が危険な場所にいると判定した場合、電気機器に警告動作を実行させる。したがって、電気機器制御システム１は、対象者が自立して移動可能か否かに関わらず、対象者が危険な場所にいることを警告することができる。
【０１８１】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図１１〜図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１８２】
図１１は、本発明の実施形態２に係る電気機器制御システム１ａを模式的に示す図である。電気機器制御システム１ａは、実施形態１におけるサーバ１００に替えてサーバ１００ａ、自走式掃除機２００に替えて自走式掃除機２００ａによって構成されている。
【０１８３】
電気機器制御システム１ａでは、自走式掃除機２００ａが、対象者の居場所を表す居場所情報を取得する。そして、自走式掃除機２００ａは、取得した居場所情報を参照し、対象者が危険な場所にいるか否かを判定する。自走式掃除機２００ａは、対象者が危険な場所にいると判定した場合、警告動作を実行する。また、自走式掃除機２００ａは、対象者が危険な場所にいると判定した場合、サーバ１００ａを介して電気機器に警告動作を実行させる。
【０１８４】
（サーバ１００ａ）
図１２は、本発明の実施形態２におけるサーバ１００ａおよび自走式掃除機２００ａの構成を示す図であり、（ａ）は、サーバ１００ａの要部構成を示すブロック図である。サーバ１００ａについて、図１２の（ａ）を用いて説明する。
【０１８５】
サーバ１００ａは、図１２の（ａ）に示すように、実施形態１におけるサーバ１００のサーバ制御部１２０に替えて、サーバ制御部１２０ａを備えている。
【０１８６】
（サーバ制御部１２０ａ）
サーバ制御部１２０ａは、サーバ１００ａの各構成を統括的に制御するものであり、図１２の（ａ）に示すように、電気機器制御部１２３および危険情報取得部（危険情報取得部）１２４としても機能する。
【０１８７】
電気機器制御部１２３は、危険情報を取得すると、電気機器に実行させる警告動作を決定し、当該警告動作を実行するよう電気機器に指示する。
【０１８８】
危険情報取得部１２４は、サーバ通信部１１０を制御し、サーバ通信部１１０が受信した危険情報を取得する。
【０１８９】
（自走式掃除機２００ａ）
図１２の（ｂ）は、自走式掃除機２００ａの要部構成を示すブロック図である。自走式掃除機２００ａについて、図１２の（ｂ）を用いて説明する。
【０１９０】
自走式掃除機２００ａは、図１２の（ｂ）に示すように、実施形態１における自走式掃除機２００の自走式掃除機制御部２２０に替えて、自走式掃除機制御部２２０ａを備えている。
【０１９１】
（自走式掃除機制御部２２０ａ）
自走式掃除機制御部２２０ａは、自走式掃除機２００ａの各構成を統括的に制御するものであり、図１２の（ｂ）に示すように、実施形態１における自走式掃除機制御部２２０に加えて、居場所情報取得部（居場所情報取得部）２２７、判定部（判定部）２２８、および危険情報出力部（危険情報出力部）２２９としても機能する。
【０１９２】
居場所情報取得部２２７は、自走式掃除機通信部２１０を制御し、自走式掃除機通信部２１０が受信した居場所情報を取得する。
【０１９３】
判定部２２８は、居場所情報取得部２２７が取得した居場所情報を参照し、対象者が危険な場所にいるか否かを判定する。判定部２２８は、対象者が危険な場所にいると判定した場合、自走式掃除機２００ａが実行する警告動作を決定し、警告動作を実行するよう指示する。また、判定部２２８は、対象者が危険な場所にいると判定した場合、危険情報を出力する。
【０１９４】
危険情報出力部２２９は、自走式掃除機通信部２１０を制御し、取得した危険情報を自走式掃除機２００ａの外部に出力する。
【０１９５】
（電気機器制御システム１ａの処理の流れ）
図１３は、本発明の実施形態２に係る電気機器制御システム１ａの処理の流れを示すシーケンス図である。電気機器制御システム１ａの処理の流れについて、図１３を用いて説明する。
【０１９６】
（ステップＳ１１）
まず、自走式掃除機２００ａの居場所情報取得部２２７は、自走式掃除機通信部２１０を介して、居場所情報を取得する。居場所情報取得部２２７は、取得した居場所情報を、判定部２２８に出力する。居場所情報取得部２２７は、居場所情報を居場所情報生成部２２６から取得してもよいし、エアコン３００、ストーブ４００、およびＧＰＳ信号受信機５００の少なくとも１つから出力された居場所情報を取得してもよい。
【０１９７】
（ステップＳ１２）
判定部２２８は、取得した居場所情報を参照し、対象者が危険な場所にいるか否かを判定する。対象者が危険な場所にいるか否かを判定部２２８が判定する方法は、実施形態１において説明した判定部１２２が判定する方法（ステップＳ２）と同じため、詳細な説明は省略する。
【０１９８】
ステップＳ１２において、「対象者は危険な場所にいない」と判定された場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、再び居場所情報を取得するため、ステップＳ１１の処理に戻る。
【０１９９】
（ステップＳ１３）
一方、ステップＳ１２において、「対象者は危険な場所にいる」と判定された場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、判定部２２８は、自走式掃除機２００ａが実行する警告動作を決定し、動作指示受付部２２１に対して、警告動作を実行するよう指示する。動作指示受付部２２１が警告動作を実行するよう指示を受け付けると、実行部２２２は、当該警告動作を実行するため、音声出力部２５０、発光部２６０、および駆動部２７０の少なくとも何れかを制御し、警告動作を実行する。
【０２００】
（ステップＳ１４）
続いて、判定部２２８は、危険情報を、危険情報出力部２２９に出力する。危険情報出力部２２９は、自走式掃除機通信部２１０を介して、取得した危険情報を出力する。
【０２０１】
（ステップＳ１５）
サーバ１００ａの危険情報取得部１２４は、サーバ通信部１１０を介して、自走式掃除機２００ａから出力された危険情報を取得する。危険情報取得部１２４は、取得した危険情報を、電気機器制御部１２３に出力する。
【０２０２】
電気機器制御部１２３が、取得した危険情報を参照して電気機器が実行する警告動作を決定し、サーバ通信部１１０を介して電気機器に当該警告動作を実行するよう指示するステップＳ３、および当該指示を電気機器が受け付け実行するステップＳ４の処理は、実施形態１において説明した処理と同じため、詳細な説明は省略する。
【０２０３】
なお、自走式掃除機２００ａは、上述したステップＳ１３およびステップＳ１４の少なくとも一方を実行する構成であってもよい。例えば、自走式掃除機２００ａの居場所情報取得部２２７が、居場所情報生成部２２６から居場所情報を取得した場合、自走式掃除機２００ａの近傍に対象者がいるので、ステップＳ１３を実行し、ステップＳ１４を実行しなくてもよい。一方、自走式掃除機２００ａの居場所情報取得部２２７が、エアコン３００、ストーブ４００、およびＧＰＳ信号受信機５００の少なくとも何れかから出力された居場所情報を取得した場合、ステップＳ１３を実行せず、ステップＳ１４を実行してもよい。
【０２０４】
また、サーバ１００ａにおける電気機器制御部１２３の機能を、自走式掃除機２００ａが備える構成であってもよい。すなわち、自走式掃除機２００ａが、電気機器が実行する警告動作を決定し、自走式掃除機通信部２１０を介して電気機器に当該警告動作を実行するよう指示するステップＳ３の処理を実行してもよい。
【０２０５】
このように、本実施形態に係る電気機器制御システム１ａでは、自走式掃除機２００ａは、対象者の居場所を表す居場所情報を取得し、取得した居場所情報を参照することにより、対象者が危険な場所にいるか否かを判定する。そして、自走式掃除機２００ａは、対象者が危険な場所にいると判定した場合、（１）警告動作を実行する、および（２）電気機器に警告動作を実行する指示をする、の少なくとも何れかの処理を実行する。したがって、電気機器制御システム１ａは、対象者が自立して移動可能か否かに関わらず、対象者が危険な場所にいることを警告することができる。
【０２０６】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図１４〜図１６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０２０７】
上述した実施形態１および２において、取得した居場所情報や電気機器に実行させた警告動作などを管理することにより、近付きやすい危険な場所、危険な場所に近付きやすい時間帯などを、把握することができる。そこで、本実施形態では、実施形態１におけるサーバ１００に替えて、居場所情報や電気機器に実行させた警告動作などを管理するサーバ１００ｂを備える電気機器制御システム１ｂについて、説明する。
【０２０８】
（サーバ１００ｂ）
図１４は、本発明の実施形態３におけるサーバ１００ｂの要部構成を示すブロック図である。サーバ１００ｂは、図１４に示すように、実施形態１におけるサーバ１００のサーバ制御部１２０に替えて、サーバ制御部１２０ｂを備えている。
【０２０９】
（サーバ制御部１２０ｂ）
サーバ制御部１２０ｂは、サーバ１００ｂの各構成を統括的に制御するものであり、図１４に示すように、実施形態１におけるサーバ制御部１２０に加えて、管理部（管理部）１２５および管理情報出力部（管理情報出力部）１２６としても機能する。
【０２１０】
管理部１２５は、居場所情報取得部から居場所情報および当該居場所情報を取得した期間を表す期間情報を取得する。また、管理部１２５は、電気機器制御部１２３から、当該居場所情報を参照して決定した警告動作を実行させた電気機器および当該警告動作を示す電気機器警告動作情報を取得する。そして、管理部１２５は、取得した居場所情報、期間情報、および電気機器警告動作情報を互いに関連付けて管理する。
【０２１１】
管理情報出力部１２６は、サーバ通信部１１０を制御し、管理部１２５が管理する居場所情報、期間情報、および電気機器警告動作情報の少なくとも何れかを出力する。
【０２１２】
（電気機器制御システム１ｂの処理の流れ）
図１５は、本発明の実施形態３に係る電気機器制御システム１ｂの処理の流れを示すシーケンス図である。電気機器制御システム１ｂの処理の流れについて、図１５を用いて説明する。
【０２１３】
まず、サーバ１００ｂが居場所情報を取得し、電気機器に警告動作を実行させるステップＳ１〜ステップＳ４の処理については、上述した処理と同じため、詳細な説明は省略する。
【０２１４】
（ステップＳ２１）
管理部１２５は、居場所情報取得部から居場所情報および当該居場所情報を取得した期間を表す期間情報を取得する。また、管理部１２５は、電気機器制御部１２３から、当該居場所情報を参照して決定した警告動作を実行させた電気機器および当該警告動作を表す電気機器警告動作情報を取得する。そして、管理部１２５は、取得した居場所情報、期間情報、および電気機器警告動作情報を互いに関連付けて管理する。管理部１２５が居場所情報、期間情報、および電気機器警告動作情報をテーブル形式で管理した場合の管理テーブルの例を、図１６に示す。図１６は、本発明の実施形態３における管理部１２５が管理する管理テーブルの例を示す図である。
【０２１５】
図１６に示すように、管理テーブルは、項目「Ｎｏ．」、項目「日時」、項目「居場所」、項目「期間」、項目「通信」、項目「電気機器Ａ」、項目「電気機器Ｂ」、および項目「電気機器Ｃ」を含んでいる。
【０２１６】
項目「Ｎｏ．」は、管理部１２５が居場所情報、期間情報、および電気機器警告動作情報を取得した順に付される通し番号を示しており、各行を互いに区別する情報である。
【０２１７】
項目「日時」は、管理部１２５が居場所情報、期間情報、および電気機器警告動作情報を取得した日時を示す情報である。
【０２１８】
項目「居場所」は、管理部１２５が取得した居場所情報が表す居場所を示す情報である。
【０２１９】
項目「期間」は、管理部１２５が取得した期間情報が表す期間を示す情報である。
【０２２０】
項目「通信」は、管理部１２５が取得した電気機器警告動作情報が表す電気機器に、携帯機器７００が含まれているか否かを示す情報である。
【０２２１】
項目「電気機器Ａ」、項目「電気機器Ｂ」、および項目「電気機器Ｃ」は、管理部１２５が取得した電気機器警告動作情報が表すそれぞれの電気機器が実行した警告動作を示す情報である。
【０２２２】
例えば、管理情報出力部１２６が図１６に示す管理テーブルを表示装置に出力すると、２０１４年４月２４日の９時０５分１５秒に、対象者が階段に２０秒間いたため、携帯機器７００が警告動作を実行し、電気機器Ａが音声出力し、電気機器Ｂが表示したことを、表示装置のユーザに示すことができる。また、２０１４年４月２４日の１６時２８分４５秒に、対象者が寝室のベッドの上に１０秒間いたため、携帯機器７００が警告動作を実行し、電気機器Ａが対象者に近付いて音声出力し、電気機器Ｃが音声出力したことを、表示装置のユーザに示すことができる。
【０２２３】
このように、本実施形態に係る電気機器制御システム１ｂでは、サーバ１００ｂは、対象者の居場所を表す居場所情報と、当該対象者が危険な場所にいた期間を表す期間情報と、警告動作を実行させた電気機器および当該警告動作を表す電気機器警告動作情報と、を互いに関連付けて管理する。したがって、電気機器制御システム１ｂは、近付きやすい危険な場所、危険な場所に近付きやすい時間帯などといった、危険な場所に関する情報、および各危険な場所に近付いた対象者に対する警告動作を実行した電気機器に関する情報を取得することができる。
【０２２４】
なお、サーバ１００ｂは、判定部を備えない構成であってもよい。換言すると、サーバ１００ｂは、複数のサーバによって構成されてもよく、例えば、サーバ通信部１１０、居場所情報取得部１２１、判定部１２２、および電気機器制御部１２３を備えるサーバＡと、サーバ通信部１１０、管理部１２５、および管理情報出力部１２６を備えるサーバＢとによって構成されてもよい。
【０２２５】
サーバ１００ｂが上述したサーバＡおよびサーバＢによって構成される場合、サーバＡは、居場所情報、期間情報、および電気機器警告動作情報を、サーバＢに出力する。そして、サーバＢは、取得した居場所情報、期間情報、および電気機器警告動作情報を互いに関連付けて管理する。また、この場合、サーバＡおよびサーバＢは異なる事業者によって管理されてもよい。
【０２２６】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図１７および図１８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０２２７】
上述した実施形態３では、サーバが判定部を備える構成であったが、電気機器が判定部を備える構成であってもよい。そこで、本実施形態では、実施形態３におけるサーバ１００ｂに替えてサーバ１００ｃを備え、実施形態２における自走式掃除機２００ａに替えて自走式掃除機２００ｃを備える電気機器制御システム（履歴管理システム）１ｃについて、説明する。
【０２２８】
（サーバ１００ｃ）
図１７は、本発明の実施形態４におけるサーバ１００ｃおよび自走式掃除機２００ｃの構成を示す図であり、（ａ）は、サーバ１００ｃの要部構成を示すブロック図である。サーバ１００ｃは、図１７の（ａ）に示すように、実施形態２におけるサーバ１００ａのサーバ制御部１２０ａに替えて、サーバ制御部１２０ｃを備えている。
【０２２９】
（サーバ制御部１２０ｃ）
サーバ制御部１２０ｃは、サーバ１００ｃの各構成を統括的に制御するものであり、図１７の（ａ）に示すように、実施形態２におけるサーバ制御部１２０ａに加えて、管理部１２５、管理情報出力部１２６、および履歴情報取得部（履歴取得部）１２７としても機能する。
【０２３０】
管理部１２５および管理情報出力部１２６は、上述した実施形態３における管理部１２５および管理情報出力部１２６と同じ機能を備えるため、詳細な説明は省略する。
【０２３１】
履歴情報取得部１２７は、サーバ通信部１１０を制御し、サーバ通信部１１０が受信した居場所情報と、期間情報と、自走式掃除機２００ｃおよび自走式掃除機２００ｃが実行した警告動作を表す電気機器警告動作情報とを取得する。
【０２３２】
（自走式掃除機２００ｃ）
図１７の（ｂ）は、自走式掃除機２００ｃの要部構成を示すブロック図である。自走式掃除機２００ｃは、図１７の（ｂ）に示すように、実施形態２における自走式掃除機制御部２２０ａに替えて、自走式掃除機制御部２２０ｃを備えている。
【０２３３】
（自走式掃除機制御部２２０ｃ）
自走式掃除機制御部２２０ｃは、自走式掃除機２００ｃの各構成を統括的に制御するものであり、図１７の（ｂ）に示すように、実施形態２における自走式掃除機制御部２２０ａの判定部２２８に替えて、判定部（履歴出力部）２２８ｃとして機能する。
【０２３４】
判定部２２８ｃは、判定部２２８の機能に加えて、居場所情報と、期間情報と、自走式掃除機２００ｃおよび当該居場所情報を参照して決定した警告動作を表す電気機器警告動作情報とを、自走式掃除機通信部２１０を介して出力する。
【０２３５】
（電気機器制御システム１ｃの処理の流れ）
図１８は、本発明の実施形態４に係る電気機器制御システム１ｃの処理の流れを示すシーケンス図である。電気機器制御システム１ｃの処理の流れについて、図１８を用いて説明する。
【０２３６】
まず、自走式掃除機２００ｃが居場所情報を取得し、サーバ１００ｃが危険情報を取得し、電気機器が警告動作を実行するステップＳ１１〜ステップＳ１５、ステップＳ３、およびステップＳ４の処理については、上述した処理と同じため、詳細な説明は省略する。
【０２３７】
（ステップＳ３１）
自走式掃除機２００ｃの判定部２２８ｃは、居場所情報と、期間情報と、自走式掃除機２００ｃおよび当該居場所情報を参照して決定した警告動作を表す電気機器警告動作情報とを、自走式掃除機通信部２１０を介して出力する。
【０２３８】
（ステップＳ３２）
サーバ１００ｃの履歴情報取得部１２７は、サーバ通信部１１０を介して、居場所情報、期間情報、および電気機器警告動作情報を取得する。そして、履歴情報取得部１２７は、取得した居場所情報、期間情報、および電気機器警告動作情報を、管理部１２５に出力する。また、電気機器制御部１２３は、ステップＳ３において決定した警告動作を実行させた電気機器および当該警告動作を示す電気機器警告動作情報を、管理部１２５に出力する。
【０２３９】
（ステップＳ３３）
管理部１２５は、取得した居場所情報、期間情報、および電気機器警告動作情報を互いに関連付けて管理する。
【０２４０】
なお、上述した実施形態２と同様、自走式掃除機２００ｃは、上述したステップＳ１３およびステップＳ１４の少なくとも一方を実行する構成であってもよい。
【０２４１】
自走式掃除機２００ｃがステップＳ１３を実行しない場合、ステップＳ３１において、判定部２２８ｃは、居場所情報と期間情報とを、自走式掃除機通信部２１０を介して出力する。そして、ステップＳ３２において、サーバ１００ｃの履歴情報取得部１２７は、居場所情報と期間情報とを取得し、取得した居場所情報と期間情報とを、管理部１２５に出力する。また、管理部１２５は、電気機器制御部１２３から、電気機器警告動作情報を取得する。そして、管理部１２５は、ステップＳ３３において、取得した居場所情報、期間情報、および電気機器警告動作情報を互いに関連付けて管理する。
【０２４２】
また、自走式掃除機２００ｃがステップＳ１４を実行しない場合、ステップＳ３２において、管理部１２５は、電気機器制御部１２３から、電気機器警告動作情報を取得しない。そして、管理部１２５は、自走式掃除機２００ｃから取得した居場所情報、期間情報、および電気機器警告動作情報を互いに関連付けて管理する。
【０２４３】
このように、本実施形態に係る電気機器制御システム１ｃでは、自走式掃除機２００ｃは、対象者の居場所を表す居場所情報と、当該対象者が危険な場所にいた期間を表す期間情報と、警告動作を実行した電気機器および当該警告動作を表す電気機器警告動作情報とを、サーバ１００ｃに出力する。したがって、電気機器制御システム１ｃは、近付きやすい危険な場所、危険な場所に近付きやすい時間帯などといった、危険な場所に関する情報を取得することができる。
【０２４４】
なお、実施形態２と同様、自走式掃除機２００ｃが電気機器制御部１２３の機能を備える構成であってもよい。この場合、自走式掃除機２００ｃの判定部２２８ｃは、判定部２２８の機能を備えない構成であってもよい。換言すると、自走式掃除機２００ｃは、複数の自走式掃除機によって構成されてもよく、例えば、実施形態２における自走式掃除機２００ａと、自走式掃除機通信部２１０、居場所情報と、期間情報と、電気機器警告動作情報とを、自走式掃除機通信部２１０を介して出力する履歴出力部（不図示）、危険情報取得部１２４、および電気機器制御部１２３を備える自走式掃除機２００ｄとによって構成されてもよい。
【０２４５】
自走式掃除機２００ｃが上述した自走式掃除機２００ａと自走式掃除機２００ｄとによって構成される場合、自走式掃除機２００ａは、危険情報を自走式掃除機２００ｄに出力する。自走式掃除機２００ｄは、取得した危険情報を参照し、警告動作を決定する。そして、自走式掃除機２００ｄは、居場所情報と、期間情報と、電気機器警告動作情報とを、サーバ１００ｃに出力する。
【０２４６】
なお、サーバ１００ｃは、複数のサーバによって構成されてもよい。例えば、サーバ通信部１１０、危険情報取得部１２４、および電気機器制御部１２３を備えるサーバＣと、サーバ通信部１１０、履歴情報取得部１２７、管理部１２５、および管理情報出力部１２６を備えるサーバＤとによって構成されてもよい。
【０２４７】
サーバ１００ｃが上述したサーバＣおよびサーバＤによって構成される場合、サーバＣは、電気機器警告動作情報を、サーバＤに出力する。そして、サーバＤは、自走式掃除機２００ｃから取得した居場所情報、期間情報、および電気機器警告動作情報に加えて、サーバＣから取得した電気機器警告動作情報を互いに関連付けて管理する。また、この場合、サーバＣおよびサーバＤは異なる事業者によって管理されてもよい。
【０２４８】
〔実施形態５〕
サーバ１００および自走式掃除機２００ａの制御ブロック（特にサーバ制御部１２０および自走式掃除機制御部２２０ａ）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２４９】
後者の場合、サーバ１００および自走式掃除機２００ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０２５０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るサーバ（１００）は、対象者の居場所を表す居場所情報を取得する居場所情報取得部（居場所情報取得部１２１）と、上記居場所情報取得部が取得した居場所情報を参照し、上記対象者が警告すべき場所にいるか否かを判定する判定部（判定部１２２）と、上記判定部が、対象者は警告すべき場所にいると判定した場合、電気機器に警告動作を実行させる電気機器制御部（電気機器制御部１２３）と、を備える。
【０２５１】
上記の構成によれば、サーバは、対象者が自立して移動可能か否かに関わらず、対象者が危険な場所にいることを警告することができる。
【０２５２】
本発明の態様２に係るサーバは、上記態様１において、上記電気機器制御部は、上記電気機器から音を出力する動作、上記電気機器が上記対象者に近付く動作、上記電気機器が静止画像および動画像の少なくとも何れかを表示する動作、ならびに上記電気機器が発光する動作の少なくとも何れかを上記警告動作として実行させてもよい。
【０２５３】
上記の構成によれば、サーバは、状況に応じて電気機器に警告動作を実行させるので、対象者に対して危険な場所にいることを好適に警告することができる。
【０２５４】
本発明の態様３に係るサーバは、上記態様１または２において、上記電気機器制御部は、近傍に人がいることを検知した電気機器に上記警告動作を実行させてもよい。
【０２５５】
上記の構成によれば、サーバは、人を検知した電気機器に警告動作を実行させるので、対象者が危険な場所にいることを好適に警告することができる。
【０２５６】
本発明の態様４に係るサーバは、上記態様３において、上記電気機器制御部は、上記警告動作として、近傍に対象者がいることを検知した電気機器に、対象者に危険を回避するよう促す動作を実行させてもよい。
【０２５７】
上記の構成によれば、サーバは、対象者を検知した電気機器に対して、対象者に危険を回避するよう促す動作を実行させるので、対象者を好適に危険から回避させることができる。
【０２５８】
本発明の態様５に係るサーバは、上記態様３または４において、上記電気機器制御部は、上記警告動作として、近傍に対象者以外の人がいることを検知した電気機器に、対象者が警告すべき場所にいることを報知するための動作を実行させてもよい。
【０２５９】
上記の構成によれば、サーバは、対象者以外の人を検知した電気機器に対して、対象者が危険な場所にいることを報知させる動作を実行させるので、対象者以外の人に対して、対象者が危険な場所にいることを好適に報知することができる。
【０２６０】
本発明の態様６に係るサーバは、上記態様５において、上記電気機器制御部は、音を出力する動作、上記対象者以外の人に近付く動作、静止画像および動画像の少なくとも何れかを表示する動作、発光する動作、ならびに振動する動作の少なくとも何れかを上記警告動作として上記電気機器に実行させてもよい。
【０２６１】
上記の構成によれば、サーバは、状況に応じて電気機器に警告動作を実行させるので、対象者以外の人に対して、対象者が危険な場所にいることを好適に警告することができる。
【０２６２】
本発明の態様７に係る電気機器制御方法は、対象者の居場所を表す居場所情報を取得する居場所情報取得工程と、上記居場所情報取得工程において取得した居場所情報を参照し、上記対象者が警告すべき場所にいるか否かを判定する判定工程と、上記判定工程において、対象者は警告すべき場所にいると判定した場合、電気機器に警告動作を実行させる電気機器制御工程と、を含む。
【０２６３】
上記の構成によれば、電気機器制御方法は、上記態様１と同様の効果を奏する。
【０２６４】
本発明の態様８に係る制御プログラムは、サーバとしてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記コンピュータを、対象者の居場所を表す居場所情報を取得する居場所情報取得部（居場所情報取得部１２１）と、上記居場所情報取得部が取得した居場所情報を参照し、上記対象者が警告すべき場所にいるか否かを判定する判定部（判定部１２２）と、上記判定部が、対象者は警告すべき場所にいると判定した場合、電気機器に警告動作を実行させる電気機器制御部（電気機器制御部１２３）と、として機能させる。
【０２６５】
上記の構成によれば、制御プログラムは、上記態様１と同様の効果を奏する。
【０２６６】
本発明の態様９に係る電気機器制御システム（１ａ）は、電気機器（自走式掃除機２００ａ）とサーバ（１００ａ）とを備える電気機器制御システムであって、上記電気機器は、対象者の居場所を表す居場所情報を取得する居場所情報取得部（居場所情報取得部２２７）と、上記居場所情報取得部が取得した居場所情報を参照し、上記対象者が警告すべき場所にいるか否かを判定する判定部（判定部２２８）と、上記判定部が、対象者は警告すべき場所にいると判定した場合、上記対象者が警告すべき場所にいることを表す危険情報を出力する危険情報出力部（危険情報出力部２２９）と、を備え、上記サーバは、上記危険情報を取得する危険情報取得部（危険情報取得部１２４）と、上記危険情報取得部が取得した危険情報を参照し、他の電気機器または予め定められた携帯機器に警告動作を実行させる機器制御部（電気機器制御部１２３）と、を備える。
【０２６７】
上記の構成によれば、電気機器制御システムは、上記態様１と同様の効果を奏する。
【０２６８】
本発明の態様１０に係る電気機器（自走式掃除機２００ａ）は、対象者の居場所を表す居場所情報を取得する居場所情報取得部（居場所情報取得部２２７）と、上記居場所情報取得部が取得した居場所情報を参照し、上記対象者が警告すべき場所にいるか否かを判定する判定部（判定部２２８）と、上記判定部が、対象者は警告すべき場所にいると判定した場合、警告動作を実行する実行部（実行部２２２）と、を備える。
【０２６９】
上記の構成によれば、電気機器は、上記態様１と同様の効果を奏する。
【０２７０】
本発明の態様１１に係る電気機器は、上記態様１０において、上記実行部は、音を出力する動作、上記対象者に近付く動作、静止画像および動画像の少なくともいずれかを表示する動作、ならびに発光する動作の少なくとも何れかを上記警告動作として実行してもよい。
【０２７１】
上記の構成によれば、電気機器は、上記態様２と同様の効果を奏する。
【０２７２】
本発明の態様１２に係る電気機器は、上記態様１０または１１において、他の電気機器に警告動作を実行させる電気機器制御部（電気機器制御部１２３）をさらに備えてもよい。
【０２７３】
上記の構成によれば、電気機器は、状況に応じて他の電気機器に警告動作を実行させるので、対象者に対して危険な場所にいることを好適に警告することができる。
【０２７４】
本発明の態様１３に係る電気機器は、上記態様１２において、上記電気機器制御部は、上記警告動作として、予め定められた携帯機器に、対象者が警告すべき場所にいることを報知するための動作を実行させてもよい。
【０２７５】
上記の構成によれば、電気機器は、対象者が危険な場所にいることを報知する動作を、予め定められた携帯機器に実行させるので、携帯機器を所持するユーザの居場所に関わらず、対象者が危険な場所にいることを好適に警告することができる。
【０２７６】
本発明の態様１４に係る制御プログラムは、電気機器（自走式掃除機２００ａ）としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記コンピュータを、対象者の居場所を表す居場所情報を取得する居場所情報取得部（居場所情報取得部２２７）と、上記居場所情報取得部が取得した居場所情報を参照し、上記対象者が警告すべき場所にいるか否かを判定する判定部（判定部２２８）と、上記判定部が、対象者は警告すべき場所にいると判定した場合、警告動作を実行する実行部（実行部２２２）と、として機能させる。
【０２７７】
上記の構成によれば、制御プログラムは、上記態様１０と同様の効果を奏する。
【０２７８】
本発明の態様１５に係るサーバ（１００ｂ）は、電気機器に警告動作を実行させるサーバであって、対象者の居場所を表す居場所情報と、当該対象者が警告すべき場所にいた期間を表す期間情報と、警告動作を実行させた電気機器および当該警告動作を表す電気機器警告動作情報と、を互いに関連付けて管理する管理部（管理部１２５）を備える。
【０２７９】
上記の構成によれば、サーバは、近付きやすい危険な場所、危険な場所に近付きやすい時間帯などといった、危険な場所に関する情報、および各危険な場所に近付いた対象者に対する警告動作を実行した電気機器に関する情報を取得することができる。
【０２８０】
本発明の態様１６に係るサーバは、上記態様１５において、上記居場所情報、上記期間情報、および上記電気機器警告動作情報の少なくとも何れかを出力する管理情報出力部（管理情報出力部１２６）をさらに備えてもよい。
【０２８１】
上記の構成によれば、サーバは、危険な場所に関する情報、および各危険な場所に近付いた対象者に対する警告動作を実行した電気機器に関する情報を出力することができる。
【０２８２】
本発明の態様１７に係る電気機器（自走式掃除機２００ｃ）は、対象者の居場所を表す居場所情報と、当該対象者が警告すべき場所にいた期間を表す期間情報と、警告動作を実行した電気機器および当該警告動作を表す電気機器警告動作情報とを出力する履歴出力部（判定部２２８ｃ）を備える。
【０２８３】
上記の構成によれば、電気機器は、危険な場所に関する情報、および各危険な場所に近付いた対象者に対する警告動作を実行した電気機器に関する情報を出力することができる。
【０２８４】
本発明の態様１８に係る履歴管理システム（電気機器制御システム１ｃ）は、電気機器（自走式掃除機２００ｃ）と、当該電気機器および他の電気機器に警告動作を実行させるサーバ（１００ｃ）とを備える履歴管理システムであって、上記電気機器は、対象者の居場所を表す居場所情報と、当該対象者が警告すべき場所にいた期間を表す期間情報と、上記警告動作を実行した当該電気機器および当該警告動作を表す電気機器警告動作情報とを出力する履歴出力部（判定部２２８ｃ）を備え、上記サーバは、上記居場所情報、上記期間情報、および上記電気機器警告動作情報を取得する履歴取得部（履歴情報取得部１２７）と、上記履歴取得部が取得した居場所情報と、期間情報と、電気機器警告動作情報と、当該サーバが警告動作を実行させた電気機器および当該警告動作を表す電気機器警告動作情報とを互いに関連付けて管理する管理部（管理部１２５）と、を備える。
【０２８５】
上記の構成によれば、履歴管理システムは、上記態様１５と同様の効果を奏する。
【０２８６】
本発明の態様１９に係る履歴管理システムは、上記態様１８において、上記サーバは、上記居場所情報、上記期間情報、および上記電気機器警告動作情報の少なくとも何れかを出力する管理情報出力部（管理情報出力部１２６）をさらに備えてもよい。
【０２８７】
上記の構成によれば、履歴管理システムは、上記態様１６と同様の効果を奏する。
【０２８８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２８９】
本発明は、子供や老人がいる家庭において、子供や老人が危険な場所にいることを電気機器に警告させるための電気機器制御システムに利用することができる。
【符号の説明】
【０２９０】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ  電気機器制御システム（履歴管理システム）
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ  サーバ
１１０  サーバ通信部
１２０、１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ  サーバ制御部
１２１  居場所情報取得部
１２２  判定部（判定部）
１２３  電気機器制御部（機器制御部）
１２４  危険情報取得部
１２５  管理部
１２６  管理情報出力部
１２７  履歴情報取得部（履歴取得部）
２００、２００ａ、２００ｃ  自走式掃除機（電気機器）
２１０  自走式掃除機通信部
２２０、２２０ａ、２２０ｃ  自走式掃除機制御部
２２１  動作指示受付部
２２２  実行部
２２３  撮影画像取得部
２２４  人判別部
２２５  センサ情報取得部
２２６  居場所情報生成部
２２７  居場所情報取得部
２２８、２２８ｃ  判定部（履歴出力部）
２２９  危険情報出力部
２３０  カメラ
２４０  センサ部
２５０  音声出力部
２６０  発光部
２７０  駆動部
３００  エアコン
３１０  エアコン通信部
３２０  エアコン制御部
３２１  動作指示受付部
３２２  実行部
３２３  撮影画像取得部
３２４  人判別部
３２５  センサ情報取得部
３２６  居場所情報生成部
３３０  カメラ
３４０  センサ部
３５０  音声出力部
４００  ストーブ
４１０  ストーブ通信部
４２０  ストーブ制御部
４２１  センサ情報取得部
４２２  居場所情報生成部
４３０  センサ部
５００  ＧＰＳ信号受信機
５１０  ＧＰＳ信号受信機通信部
５２０  ＧＰＳ信号受信機制御部
５２１  居場所情報生成部
５３０  ＧＰＳ信号受信部
６００  テレビ
６１０  テレビ通信部
６２０  テレビ制御部
６２１  動作指示受付部
６２２  実行部
６３０  音声出力部
６４０  表示部
７００  携帯機器
７１０  携帯機器通信部
７２０  携帯機器制御部
７２１  動作指示受付部
７２２  実行部
７３０  音声出力部
７４０  表示部
７５０  バイブレーション部
【図１】
2016082515.tif 000003
【図２】
2016082515.tif 000004
【図３】
2016082515.tif 000005
【図４】
2016082515.tif 000006
【図５】
2016082515.tif 000007
【図６】
2016082515.tif 000008
【図７】
2016082515.tif 000009
【図８】
2016082515.tif 000010
【図９】
2016082515.tif 000011
【図１０】
2016082515.tif 000012
【図１１】
2016082515.tif 000013
【図１２】
2016082515.tif 000014
【図１３】
2016082515.tif 000015
【図１４】
2016082515.tif 000016
【図１５】
2016082515.tif 000017
【図１６】
2016082515.tif 000018
【図１７】
2016082515.tif 000019
【図１８】
2016082515.tif 000020