(57)【要約】【課題】ドラムブレーキに付設されるパーキングブレーキレバーに、電動アクチュエータで牽引されるブレーキケーブルが接続される車両用ブレーキ装置において、部品の変更を不要としつつオーバーアジャスト状態が生じるのを防止する。【解決手段】ブレーキケーブルを牽引する電動アクチュエータ３６の作動を制御する制御ユニットＣが、ドラムブレーキ５で所定温度以上の制動熱が発生していると判断したときのホイールシリンダ１０の作動に伴うサービスブレーキ時にブレーキケーブル３７を牽引するように電動アクチュエータ３６を制御する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールシリンダ（１０）で拡張駆動されるようにしてバックプレート（６）内に配置される一対のブレーキシュー（８，９）を備えるドラムブレーキ（５）に、一対の前記ブレーキシュー（８，９）のうち一方のブレーキシュー（８）のウエブ（１３）に一端部が回動可能に軸支されるパーキングブレーキレバー（３２）が付設され、電動アクチュエータ（３６）で牽引されるブレーキケーブル（３７）が、該ブレーキケーブル（３７）の牽引による前記パーキングブレーキレバー（３２）の回動によってパーキングブレーキ状態を得ることを可能として前記パーキングブレーキレバー（３２）に接続される車両用ブレーキ装置において、前記電動アクチュエータ（３６）の作動を制御する制御ユニット（Ｃ）が、前記ドラムブレーキ（５）で所定温度以上の制動熱が発生していると判断したときの前記ホイールシリンダ（１０）の作動に伴うサービスブレーキ時に前記ブレーキケーブル（３７）を牽引するように前記電動アクチュエータ（３６）を制御することを特徴とする車両用ブレーキ装置。
【請求項２】
一対の前記ブレーキシュー（８，９）のウエブ（１３，１４）間に設けられるとともにアジャストギヤ（２８）の回動によって伸長し得る収縮位置規制ストラット（２４）と、前記アジャストギヤ（２８）に係合する送り爪（２６ａ）を有して一対の前記ブレーキシュー（８，９）のうち他方のブレーキシュー（９）の前記ウエブ（１４）に回動可能に支持されるアジャストレバー（２６）と、前記収縮位置規制ストラット（２４）を伸長させる方向に前記アジャストギヤ（２８）を回動させる側に前記アジャストレバー（２６）を回動付勢するアジャストスプリング（２７）とで構成されて一対の前記ブレーキシュー（８，９）およびブレーキドラム（７）間の間隙を調整する制動間隙自動調整手段（１１）を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項３】
前記制御ユニット（Ｃ）は、車体減速度およびブレーキ頻度に基づいて演算したドラムブレーキ（５）の発生熱量が、予め定めた閾値を超えるのに応じて前記制動熱が前記所定温度以上であると判断することを特徴とする請求項１または２に記載の車両用ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイールシリンダで拡張駆動されるようにしてバックプレート内に配置される一対のブレーキシューを備えるドラムブレーキに、一対の前記ブレーキシューのうち一方のブレーキシューのウエブに一端部が回動可能に軸支されるパーキングブレーキレバーが付設され、電動アクチュエータで牽引されるブレーキケーブルが、該ブレーキケーブルの牽引による前記パーキングブレーキレバーの回動によってパーキングブレーキ状態を得ることを可能として前記パーキングブレーキレバーに接続される車両用ブレーキ装置車両用ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動アクチュエータでブレーキケーブルを牽引することで、パーキングブレーキ状態が得られるようにしたドラムブレーキが、特許文献１および特許文献２で知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４００５８５２号公報
【特許文献２】特開２００２−３２３０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでブレーキドラムが熱膨張によって一時的に大径となるのに伴ってブレーキシューとの間に制動間隙が拡がると、ホイールシリンダの作動によってブレーキシューが拡張作動するサービスブレーキ時に、ホイールシリンダにブレーキ液を供給するマスタシリンダの操作ストロークが大きくなり、操作フィーリングに影響が生じてしまう。
【０００５】
ところで制動間隙自動調整手段を備えるドラムブレーキでは、ブレーキドラムの熱膨張による一時的な大径化が生じたときに、制動間隙自動調整手段が作動してブレーキシューの縮径位置を外側に変位させると、ブレーキドラムが冷えて元の径に戻ったときには、ブレーキドラムおよびブレーキシュー間の制動間隙が小さくなってオーバーアジャスト状態となり、非制動時にブレーキシューがブレーキドラムに接触して、引きずりが生じる可能性がある。特に電動アクチュエータの作動によってパーキングブレーキ状態が得られるようにしたドラムブレーキでは、前記制動間隙の減少に起因したエラー等の不具合が発生する可能性がある。
【０００６】
上記特許文献１で開示されるものでは、ブレーキドラムが高温となったときにシュー間隙の自動調整作用を停止させる感温部材の温度変形に伴う作用力によって、非制動時でのシュー間隙を小さく抑え、サービスブレーキの作動ストローク増大による操作フィーリングへの影響を抑えるようにしており、上記特許文献２で開示されるものでは、バイメタルや形状記憶合金から成る熱膨張手段の働きによって、所定温度以上では制動間隙自動調整手段の作動を自動的に停止させることでオーバーアジャスト状態となるのを防止するようにしている。しかるに上記特許文献１および特許文献２で開示されるものでは、感温部材や熱膨張手段が必要であり、部品点数が多くなり、組み付け工数およびコストの増加を招いてしまうだけでなく、シュー間隙の自動調整作用を停止する設定温度の変更にあたっては部品を変更する必要がある。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、ブレーキドラムが高温となるのに伴なって操作フィーリングに影響が及ぶことを、部品の変更を不要としつつ防止し得るようにした車両用ブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、ホイールシリンダで拡張駆動されるようにしてバックプレート内に配置される一対のブレーキシューを備えるドラムブレーキに、一対の前記ブレーキシューのうち一方のブレーキシューのウエブに一端部が回動可能に軸支されるパーキングブレーキレバーが付設され、電動アクチュエータで牽引されるブレーキケーブルが、該ブレーキケーブルの牽引による前記パーキングブレーキレバーの回動によってパーキングブレーキ状態を得ることを可能として前記パーキングブレーキレバーに接続される車両用ブレーキ装置において、前記電動アクチュエータの作動を制御する制御ユニットが、前記ドラムブレーキで所定温度以上の制動熱が発生していると判断したときの前記ホイールシリンダの作動に伴うサービスブレーキ時に前記ブレーキケーブルを牽引するように前記電動アクチュエータを制御することを第１の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、一対の前記ブレーキシューのウエブ間に設けられるとともにアジャストギヤの回動によって伸長し得る収縮位置規制ストラットと、前記アジャストギヤに係合する送り爪を有して一対の前記ブレーキシューのうち他方のブレーキシューの前記ウエブに回動可能に支持されるアジャストレバーと、前記収縮位置規制ストラットを伸長させる方向に前記アジャストギヤを回動させる側に前記アジャストレバーを回動付勢するアジャストスプリングとで構成されて一対の前記ブレーキシューおよびブレーキドラム間の間隙を調整する制動間隙自動調整手段を備えることを第２の特徴とする。
【００１０】
さらに本発明は、第１または第２の特徴の構成に加えて、前記制御ユニットは、車体減速度およびブレーキ頻度に基づいて演算したドラムブレーキの発生熱量が、予め定めた閾値を超えるのに応じて前記制動熱が前記所定温度以上であると判断することを第３の特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の特徴によれば、所定温度以上の制動熱が発生していると制御ユニットが判断したときのサービスブレーキ時に電動アクチュエータがブレーキケーブルを牽引するので、ブレーキドラムが熱膨張によって一時的に大径となったとしてもホイールシリンダからの力に電動アクチュエータからの力が加わってブレーキシューを拡張方向に押圧することになり、サービスブレーキ時の操作ストロークの増大を抑えることができ、操作フィーリングへの影響を抑えることができる。また電動アクチュエータの作動を開始する温度を変更する際にも、制御ユニットの制御プログラムを変更すればよいので、部品変更が不要となる。
【００１２】
また本発明の第２の特徴によれば、電動アクチュエータの作動によってパーキングブレーキレバーが回動した状態では、制動間隙自動調整手段の収縮位置規制ストラットは、一方のブレーキシューに軸支されるパーキングブレーキレバーと、他方のブレーキシュー間に挟まれた状態となっており、制動間隙自動調整手段がブレーキシューの縮径位置を外側に変位させるように作動することはなく、制動間隙自動調整手段のオーバーアジャスト状態の発生を防止することができる。これにより、引きずりの発生を抑制することができるとともに、制御ユニットで制御される電動アクチュエータの作動によってパーキングブレーキ状態を得る際にエラー等の不具合が発生することを抑制することができる。
【００１３】
さらに本発明の第３の特徴によれば、車体減速度およびブレーキ頻度に基づいて、ドラムブレーキの制動熱を容易に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ドラムブレーキの正面図である。
【図２】図１の２矢視図である。
【図３】パーキングブレーキレバーへのブレーキケーブルの接続状態を示す側面図である。
【図４】図１の４−４線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について、添付の図１〜図４を参照しながら説明すると、先ず図１および図２において、四輪車両のたとえば左後輪にはドラムブレーキ５が設けられており、このドラムブレーキ５は、固定のバックプレート６と、前記左後輪とともに回転するブレーキドラム７の内周に摺接することを可能として前記バックプレート６内に配置される第１および第２のブレーキシュー８，９と、第１および第２のブレーキシュー８，９が拡張作動する力を発揮するようにして前記バックプレート６の上部に固定されるホイールシリンダ１０と、第１および第２のブレーキシュー８，９および前記ブレーキドラム７間の間隙を自動的に調整する制動間隙自動調整手段１１と、第１および第２のブレーキシュー８，９間に設けられるリターンスプリング１２とを備える。
【００１６】
第１および第２のブレーキシュー８，９は、前記ブレーキドラム７の内周に沿うようにして弓形に形成されるウエブ１３，１４と、そのウエブ１３，１４の外周に直交するように連設されるリム１５，１６と、該リム１５，１６の外周に貼着されるライニング１７，１８とから成る。
【００１７】
前記ホイールシリンダ１０が備える一対のピストン１９の外端部は、第１および第２のブレーキシュー８，９の上端部で前記ウエブ１３，１４に対向するように配置される。また前記バックプレート６の下部には、第１および第２のブレーキシュー８，９の拡張、収縮時の支点となるようにしてアンカーブロック２０が固設されており、前記ホイールシリンダ１０は、ブレーキペダルで操作されるマスタシリンダ（図示せず）の出力液圧によって作動して、前記アンカーブロック２０を支点として第１および第２のブレーキシュー８，９を拡張する側に駆動する力を発揮する。
【００１８】
第１および第２のブレーキシュー８，９における前記ウエブ１３，１４の下端部間には、それらのウエブ１３，１４の下端部を前記アンカーブロック２０側に付勢するコイルスプリング２１が設けられ、第１および第２のブレーキシュー８，９における前記ウエブ１３，１４の上端部間には、第１および第２のブレーキシュー８，９を収縮方向に付勢する前記リターンスプリング１２が設けられる。
【００１９】
前記制動間隙自動調整手段１１は、第１および第２のブレーキシュー８，９のウエブ１３，１４間に設けられるとともにアジャストギヤ２８の回動によって伸長し得る収縮位置規制ストラット２４と、前記アジャストギヤ２８に係合する送り爪２６ａを有するアジャストレバー２６と、前記収縮位置規制ストラット２４を伸長させる方向に前記アジャストギヤ２８を回動させる側に前記アジャストレバー２６を回動付勢するアジャストスプリング２７とで構成される。
【００２０】
またドラムブレーキ５には、第１および第２のブレーキシュー８，９のうち一方のブレーキシューである第１のブレーキシュー８における前記ウエブ１３に一端部が回動可能に軸支されるとともに前記収縮位置規制ストラット２４の一端部に係合されるパーキングブレーキレバー３２が付設される。
【００２１】
前記収縮位置規制ストラット２４は、第１および第２のブレーキシュー８，９の収縮位置を規制するものであり、第１および第２のブレーキシュー８，９のうち第１のブレーキシュー８が備える前記ウエブ１３の上部に係合する第１係合部２９ａを有する第１ロッド２９と、第２のブレーキシュー９が備えるウエブ１４の上部に係合する第２係合部３０ａを有して第１ロッド２９と同軸に配置される第２ロッド３０と、第１ロッド２９に一端部が軸方向相対移動可能に挿入されるとともに第２ロッド３０に他端部が同軸に螺合されるアジャストボルト３１とを有しており、前記アジャストギヤ２８は、第１および第２ロッド２９，３０間に配置されて前記アジャストボルト３１の外周に形成される。
【００２２】
第１のブレーキシュー８における前記ウエブ１３の上部には第１係合部２９ａを係合させる第１係止凹部１３ａが設けられ、また第２のブレーキシュー９における前記ウエブ１４の上部には第２係合部３０ａを係合させる第２係止凹部１４ａが設けられる。
【００２３】
前記アジャストギヤ２８に係合する送り爪２６ａを有するアジャストレバー２６は、第１および第２のブレーキシュー８，９のうち他方のブレーキシューである第２のブレーキシュー９の前記ウエブ１４に支軸２５を介して回動可能に支持され、第２のブレーキシュー９の前記ウエブ１４および前記アジャストレバー２６間に前記アジャストスプリング２７が設けられる。しかも前記アジャストスプリング２７のばね力は、前記リターンスプリング１２のばね力よりも小さく設定される。
【００２４】
このような制動間隙自動調整手段１１によれば、第１および第２のブレーキシュー８，９が前記ホイールシリンダ１０の作動によって拡張作動する際に前記ライニング１７，１８の摩耗に起因して一定値以上拡張した場合には、前記アジャストスプリング２７のばね力によって前記アジャストレバー２６が前記支軸２５の軸線まわりに回動し、それによって前記アジャストギヤ２８が回動するのに応じて前記収縮位置規制ストラット２４の有効長さが増加補正される。
【００２５】
図３を併せて参照して、前記パーキングブレーキレバー３２は、第１のブレーキシュ−８における前記ウエブ１３に正面視で一部が重なるようにして上下に延びるものであり、このパーキングブレーキレバー３２の上端部には、第１のブレーキシュ−８の前記ウエブ１３の上部にピン３３を介して連結される連結孔３４が設けられ、また該パーキングブレーキレバー３２の上部には、前記収縮位置規制ストラット２４が有する第１係合部２９ａを係合する第３係止凹部３２ａが設けられる。
【００２６】
車両のパーキング時には、前記パーキングブレーキレバー３２が図１の反時計方向に回動、駆動されるものであり、このパーキングブレーキレバー３２の回動によって、第２のブレーキシュー９に、当該ブレーキシュー９が有する前記ライニング１８を前記ブレーキドラム７の内周に圧接させる方向の力が前記収縮位置規制ストラット２４を介して作用する。さらに前記パーキングブレーキレバー３２が図１の反時計方向に続けて回動、駆動されると、前記パーキングブレーキレバー３２が前記収縮位置規制ストラット２４の第１係合部２９ａとの係合点を支点として回動し、今度は、前記ピン３３を介して第１のブレーキシュー８が拡張作動し、第１のブレーキシュー８の前記ライニング１７が前記ブレーキドラム７の内周に圧接することになる。すなわち第１および第２のブレーキシュー８，９の前記ライニング１７，１８が前記ブレーキドラム７の内周に圧接してパーキングブレーキ状態が得られることになる。
【００２７】
図４を併せて参照して、前記パーキングブレーキレバー３２は、電動アクチュエータ３６が発揮する動力で回動駆動されるものであり、前記電動アクチュエータ３６で牽引されるブレーキケーブル３７が、該ブレーキケーブル３７の牽引によって第２のブレーキシュー９の前記ウエブ１４に前記収縮位置規制ストラット２４を押しつけるように前記パーキングブレーキレバー３２を回動駆動してパーキングブレーキ状態を得ることを可能として、前記パーキングブレーキレバー３２の下部に接続される。
【００２８】
前記電動アクチュエータ３６は、回転軸線を上下方向としてケーシング３８に取り付けられる電動モータ４０と、該電動モータ４０の回転動力を直線方向の力に変換するようにして前記ケーシング３８に内蔵される動力変換機構（図示せず）とを備える。前記ケーシング３８は、前記ブレーキケーブル３７を引き出すケーブル出口３９を先端部に有する筒部３８ａを有するものであり、前記ケーブル出口３９を前記バックプレート６内に臨ませるようにして前記バックプレート６の外面に取付けられる。  
【００２９】
前記動力変換機構に連なる前記ブレーキケーブル３７は、前記ケーブル出口３９から前記バックプレート６内に引き出され、このブレーキケーブル３７の先端部が、前記パーキングブレーキレバー３２に接続される。しかも前記ケーシング３８および前記パーキングブレーキレバー３２間のブレーキケーブル３７のうち前記ケーシング３８側の一部が、前記ケーシング３８および前記バックプレート６に対する固定位置に長手方向両端部が規制されるようにして前記バックプレート６内に配置されるアウターケーブル４１で囲繞され、前記ブレーキケーブル３７のうち前記アウターケーブル４１および前記パーキングブレーキレバー３２間の部分が、前記バックプレート６内に配置される蛇腹状のブーツ４２で覆われる。前記アウターケーブル４１は、弾発性を有しつつ、曲げ方向には柔軟性があり、しかも前記ブレーキケーブル３７の牽引方向４４への圧縮荷重に対して剛性を有する材料によって円筒状に形成される。
【００３０】
しかも前記ブレーキケーブル３７の先端部の前記パーキングブレーキレバー３２への接続部４３および前記ケーブル出口３９が、前記ブレーキケーブル３７による前記パーキングブレーキレバー３２の牽引方向４４に直交するように配置されて前記バックプレート６の中心を通る一平面ＰＬに関して対称となる位置に配置される。
【００３１】
前記アウターケーブル４１の一端部は、前記ケーシング３８における前記筒部３８ａの先端部に螺合される雄ねじ部４５ａを有する第１ケーブルエンドキャップ４５にたとえばかしめによって固定され、前記アウターケーブル４１の他端部は、第２ケーブルエンドキャップ４６の一端部にたとえばかしめによって固定され、第１および第２ケーブルエンドキャップ４５，４６は、前記ブレーキケーブル３７を挿通させるようにして円筒状に形成される。
【００３２】
前記アウターケーブル４１および前記ブーツ４２を接続する接続具すなわち第２ケーブルエンドキャップ４６は、前記バックプレート６に設けられるアンカーブロック２０で支持されるものであり、第２ケーブルエンドキャップ４６を囲むようにして前記アンカーブロック２０に一体に形成される支持部２０ａで第２ケーブルエンドキャップ４６が支持される。このようにして前記アウターケーブル４１の長手方向一端部がケーシング３８の筒部３８ａに螺合される第１ケーブルエンドキャップ４５に固定され、前記アウターケーブル４１の長手方向他端部がバックプレート６のアンカーブロック２０で支持される第２ケーブルエンドキャップ４６に固定され、前記アウターケーブル４１の両端部が前記ケーシング３８および前記バックプレート６に対して固定位置に規制されることになる。
【００３３】
しかも前記ケーブル出口３９の中心軸線ＣＬは、前記ブレーキケーブル３７による前記パーキングブレーキレバー３２の牽引方向４４とは異なる方向に延びるように設定されており、前記アウターケーブル４１は、前記ケーブル出口３９および前記アンカーブロック２０間で湾曲するように配設される。
【００３４】
前記ブレーキケーブル３７の先端部は、前記パーキングブレーキレバー３２の下端部に係合する第３ケーブルエンドキャップ４７にかしめ固定されており、前記ブーツ４２の一端部は、前記第２ケーブルエンドキャップ４６の他端部に嵌合され、前記ブーツ４２の他端部は第３ケーブルエンドキャップ４７に嵌合される。
【００３５】
第３ケーブルエンドキャップ４７が前記パーキングブレーキレバー３２の下部に直接、係合することで前記ブレーキケーブル３７の先端部の前記パーキングブレーキレバー３２への接続部４３が構成される。
【００３６】
ところで前記電動アクチュエータ３６における前記電動モータ４０の作動は、制御ユニットＣで制御されるものであり、この制御ユニットＣは、前記ドラムブレーキ５で所定温度以上の制動熱が発生していると判断したときの前記ホイールシリンダ１０の作動に伴うサービスブレーキ時に前記ブレーキケーブル３７を牽引するように前記電動アクチュエータ３６を制御する。
【００３７】
しかも前記制御ユニットＣは、車体減速度およびブレーキ頻度に基づいて演算したドラムブレーキ５の発生熱量が、予め定めた閾値を超えるのに応じて前記制動熱が前記所定温度以上であると判断するものであり、前記車体減速度は、車両に搭載される加速度センサ４９で読み取ることが可能であり、また前記ブレーキ頻度は、前記ホイールシリンダ１０のブレーキ液圧を検出する液圧センサ５０で読み取ることが可能である。なお車輪速センサ（図示せず）の検出値から車体減速度を演算することも可能であり、またブレーキランプスイッチ（図示せず）からブレーキ頻度を得ることや、前記車輪速センサの検出値から車輪減速度を演算して液圧推定することでブレーキ頻度を得ることも可能である。
【００３８】
次にこの実施の形態の作用について説明すると、パーキングブレーキレバー３２の牽引作動に応じてパーキングブレーキ状態となるドラムブレーキ５のバックプレート６に取付けられる電動アクチュエータ３６のケーシング３８からブレーキケーブル３７が引き出され、そのブレーキケーブル３７の先端部が、前記パーキングブレーキレバー３２に接続され、前記ケーシング３８および前記パーキングブレーキレバー３２間のブレーキケーブル３７のうち前記ケーシング３８側の一部が、円筒状のアウターケーブル４１で囲繞され、前記ブレーキケーブル３７のうち前記アウターケーブル４１および前記パーキングブレーキレバー３２間の部分が、蛇腹状のブーツ４２で覆われるので、ケーシング３８内への水の浸入を防止することができる。
【００３９】
しかも弾発性を有しつつ、曲げ方向には柔軟性があり、前記牽引方向４４への圧縮荷重に対して剛性を有する材料から成るアウターケーブル４１の長手方向両端部が、前記ケーシング３８および前記バックプレート６に対する固定位置に規制されるので、ブレーキケーブル３７を緊張させる側の弾発力をアウターケーブル４１からブレーキケーブル３７に付与することができ、ブレーキケーブル３７の不所望な弛みが生じることを抑制して、無効ストロークを減らすことができる。
【００４０】
また前記ケーシング３８が、前記ブレーキケーブル３７を引き出すケーブル出口３９を前記バックプレート６内に臨ませて前記バックプレート６の外面に取付けられ、前記アウターケーブル４１および前記ブーツ４２が前記バックプレート６内に収容されるので、ケーシング３８内への水の浸入をより確実に防止することができる。
【００４１】
また前記アウターケーブル４１および前記ブーツ４２を接続する第２ケーブルエンドキャップ４６が、前記バックプレート６に設けられるアンカーブロック２０で支持されるので、第１および第２のブレーキシュー８，９の回動支点とすることで強固に構成されるアンカーブロック２０で前記アウターケーブル４１および前記ブーツ４２を接続する第２ケーブルエンドキャップ４６を支持することにより、電動アクチュエータ３６の作動によってバックプレート６に歪みが生じることを防止することができる。
【００４２】
また前記ブレーキケーブル３７の先端部の前記パーキングブレーキレバー３２への接続部４３および前記ケーブル出口３９が、前記ブレーキケーブル３７による前記ブレーキレバーの牽引方向４４に直交するように配置されて前記バックプレート６の中心を通る一平面ＰＬに関して対称となる位置に配置されるので、ブレーキケーブル３７を極力曲げることなく配索して無効ストロークの低減により寄与することができる。
【００４３】
さらに前記ケーブル出口３９の中心軸線ＣＬが、前記牽引方向４４とは異なる方向に延びるように設定されるので、バックプレート６に対するケーシング３８の取付け姿勢の自由度を高めることができる。
【００４４】
また前記電動アクチュエータ３６における前記電動モータ４０の作動は、制御ユニットＣで制御されるものであり、この制御ユニットＣは、前記ドラムブレーキ５で所定温度以上の制動熱が発生していると判断したときの前記ホイールシリンダ１０の作動に伴うサービスブレーキ時に前記ブレーキケーブル３７を牽引するように前記電動アクチュエータ３６を制御するので、ブレーキドラム７が熱膨張によって一時的に大径となったとしてもホイールシリンダ１０からの力に電動アクチュエータ３６からの力が加わってブレーキシュー８，９を拡張方向に押圧することになり、サービスブレーキ時の操作ストロークの増大を抑えることができ、操作フィーリングへの影響を抑えることができる。また電動アクチュエータ３６の作動を開始する温度を変更する際にも、制御ユニットＣの制御プログラムを変更すればよいので、部品変更が不要となる。
【００４５】
また前記ドラムブレーキ５は、アジャストギヤ２８の回動によって伸長し得る収縮位置規制ストラット２４、前記アジャストギヤ２８に係合する送り爪２６ａを有して第２のブレーキシュー９のウエブ１４に回動可能に支持されるアジャストレバー２６、ならびに収縮位置規制ストラット２４を伸長させる方向に前記アジャストギヤ２８を回動させる側に前記アジャストレバー２６を回動付勢するアジャストスプリング２７で構成される制動間隙自動調整手段１１を備えるが、電動アクチュエータ３６の作動によってパーキングブレーキレバー３２が回動した状態では、制動間隙自動調整手段１１の収縮位置規制ストラット２４は、第１のブレーキシュー８に軸支されるパーキングブレーキレバー３２と、第２のブレーキシュー９間に挟まれた状態となっており、制動間隙自動調整手段１１が第１および第２のブレーキシュー８，９の縮径位置を外側に変位させるように作動することはなく、制動間隙自動調整手段１１のオーバーアジャスト状態の発生を防止することができる。これにより、引きずりの発生を抑制することができるとともに、制御ユニットＣで制御される電動アクチュエータ３６の作動によってパーキングブレーキ状態を得る際にエラー等の不具合が発生することを抑制することができる。
【００４６】
さらに前記制御ユニットＣは、車体減速度およびブレーキ頻度に基づいて演算したドラムブレーキ５の発生熱量が、予め定めた閾値を超えるのに応じて前記制動熱が前記所定温度以上であると判断するので、車体減速度およびブレーキ頻度に基づいて、ドラムブレーキ５の制動熱を容易に判定することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
５・・・ドラムブレーキ
６・・・バックプレート
７・・・ブレーキドラム
８，９・・・ブレーキシュー
１０・・・ホイールシリンダ
１１・・・制動間隙自動調整手段
１３，１４・・・ウエブ
２４・・・収縮位置規制ストラット
２６・・・アジャストレバー
２６ａ・・・送り爪
２７・・・アジャストスプリング
２８・・・アジャストギヤ
３２・・・パーキングブレーキレバー
３６・・・電動アクチュエータ
３７・・・ブレーキケーブル
Ｃ・・・制御ユニット
【図１】
2016176573.tif 000003
【図２】
2016176573.tif 000004
【図３】
2016176573.tif 000005
【図４】
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