(57)【要約】      （修正有）【課題】フランジに対してトップシール用蓋材の着脱が容易な包装用容器を提供すること。【解決手段】ポリスチレン発泡体からなり、底部１と、この底部の外周から起立した側部２と、この側部の上端から外方に向けて延出したフランジ部３とを備え、このフランジ部は、全周に亘って幅４ｍｍ以上の平坦部３１を有することにより、このフランジ部に対してトップシール用蓋材の着脱が容易になる。すなわち、フランジ部３の平坦部３１が幅４ｍｍ以上で全周に亘っているため、例えば一般的なトップシール機でも、この平坦部の幅内にトップシール用蓋材を確実に熱溶着させることができる。したがって、トップシールで密閉したポリスチレン発泡体製の包装用容器に食品を詰めた弁当や惣菜を量産することができる。【選択図】図１
2016164084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン発泡体からなり、底部と、当該底部の外周から起立した側部と、当該側部の上端から外方に向けて延出したフランジ部とを備え、
前記フランジ部は、全周に亘って幅４ｍｍ以上の平坦部を有する
ことを特徴とする包装用容器。
【請求項２】
前記底部又は前記側部の厚さが、前記フランジ部の平坦部の厚さより厚い
ことを特徴とする請求項１に記載の包装用容器。
【請求項３】
前記平坦部の外縁端には、全周に亘ってさらに厚みの薄い薄肉部が形成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の包装用容器。
【請求項４】
前記底部及び前記側部の内側並びに前記フランジ部の表側に、ガスバリア層を有する厚さ２０μｍ以上６０μｍ未満の共押出法で製造された多層フィルムが積層されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項５】
請求項４に記載の包装用容器の成型前の前記多層フィルムが積層された原反シートを加熱して２次発泡後シートを得る工程と、
前記２次発泡後シートを両面真空成型により所望の成型シートを得る工程とを備え、
前記両面真空成型の型内部が以下の条件を満たす
ことを特徴とする包装用容器の製造方法。
フランジ部の型内クリアランス−２次発泡後シートの厚み＝０
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の包装用容器に食品を詰める工程と、
前記食品の入った包装用容器のフランジ部に所定の蓋材を装着する工程と、
前記フランジ部と前記蓋材とを接着して前記包装用容器を密封する工程とを備える
ことを特徴とする包装用容器の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばスーパーやコンビニエンスストアで販売される食品の包装用容器に関し、さらに詳しくは、食品の保存期間を延ばし着脱が容易なトップシール用蓋材で密閉する包装用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばスーパーやコンビニエンスストアで販売される食品の包装には、ポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）を所望の形状に成型してなる包装用容器（ＰＳＰ容器）が広く使われていた。このような包装用容器の仕様で注視されていたのは、表面上の柄を含む意匠性、食品と接する部分の耐油性及びトレー回収に関する易リサイクル性だった。特に、意匠性に関しては、商材の流通過程の振動や落下による破損防止に加え、ラップ包装によるシワ防止を考慮し、上端の外周（フランジ）部分が曲面に設計されていた。
【０００３】
ところが、近年の外販用食品について、廃棄量の削減、販売価格の値引きによる利益率の削減が課題となっているため、賞味期限の延長（保存期間の長期化）や包装に伴うコストの削減が必要視されてきた。この点に鑑みると、ラップ包装では容器全体を被わなければ密閉性を確保し難く、使用量の増加に伴いラップ代が割高になる。このため、トップシール用蓋材（例えば、トップシール）を使用することで、ラップ包装の問題を回避することができた。しかしながら、容器の外周部分が曲面だと、場合によってはトップシール用蓋材の接着強度が低く、商材の流通過程で剥がれてしまうことが懸念されていた。
【０００４】
そこで、外周部分がフラットな容器の発想が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。すなわち、容器のフランジが平坦であり、シール材の接着強度は曲面より高くなる見込みがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】意匠登録第１４７６９８１号公報
【特許文献２】意匠登録第１４８４８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した発想では、蓋材をフランジに装着する工程が考慮されていない。一般的に、トップシール用蓋材を装着する場合、蓋材に熱をかけてフランジを接する樹脂を溶かして熱溶着させている。このため、フランジの平坦な部分の幅が全周に亘って狭い形状や、場所によって幅が不揃い（例えば、一辺は幅広、他辺は幅狭）な形状では、均一に熱をかけられなかったりしてしまうため、シール強度にばらつきが出てしまったり、均一に熱をかけるためにシール時間を長くしなければならず、生産性が低下するといった不具合が生じるため、装置自体を高精度にせざるを得ない。
【０００７】
このように、フランジに平坦な部分を設けた発想のみでは、ポリスチレン発泡体製の包装用容器にトップシール用蓋材を用いることで解決できる課題には到底たどり着かない。すなわち、フランジの平坦部分にトップシール用蓋材を熱溶着し易く、開封時にフランジから容易に剥がれ易い形状ばかりでなく、蓋材の着脱時の変形に耐えうる剛性にすべきである。
【０００８】
さらに、トップシール用蓋材との併用で、容器内の空気を酸素を除くガス（例えば、窒素ガス、二酸化炭素ガスまたはそれらの混合ガスなど）に置換して、容器内の食品の保存期間（賞味期限）を延ばしたい場合には、容器本体に貼り付ける多層のラミネートフィルムにガスバリア機能を持たせてガスの透過率を低くすることが望まれる。この場合、開封時に蓋材がこのラミネートフィルムとの間から剥がれず、ラミネートフィルムと基材との間から剥がれてしまい、食品が蓋材およびラミネートフィルムとに包まれたままの状態（袋状）になってしまい、食品が取り出せない袋化現象が生じない設計にすべきである。
【０００９】
そこで、本発明の第１の目的は、フランジに対してトップシール用蓋材を確実に熱溶着が可能な包装用容器を提供することにある。また、第２の目的は、ガスの透過率が低く食品の賞味期限の延長に適した包装用容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明における包装用容器は、ポリスチレン発泡体からなり、底部と、上記底部の外周から起立した側部と、上記側部の上端から外方に向けて延出したフランジ部とを備え、上記フランジ部は、全周に亘って幅４ｍｍ以上の平坦部を有することを特徴とする。
【００１１】
また、上記底部又は上記側部の厚さが、上記フランジ部の平坦部の厚さより厚いことが望ましい。
【００１２】
また、上記平坦部の外縁端には、全周に亘ってさらに厚みの薄い薄肉部が形成されていることが望ましい。
【００１３】
また、上記底部及び上記側部の内側並びに上記フランジ部の表側に、ガスバリア層を有する厚さ２０μｍ以上６０μｍ未満の共押出法で製造された多層フィルムが積層されていることが望ましい。
【００１４】
また、本発明における包装用容器の製造方法としては、包装用容器の成型前の上記多層フィルムが積層された原反シートを加熱して２次発泡後シートを得る工程と、上記２次発泡後シートを両面真空成型により所望の成型シートを得る工程とを備え、上記両面真空成型の型内部が以下の条件を満たすことが望ましい。
上記フランジ部の型内クリアランス−２次発泡後シートの厚み＝０
なお、「型内クリアランス」とは、上記包装用容器を成型する雄側の型と雌側の型とがかみあった状態時にできる空間を意味する。
【００１５】
さらに、本発明における包装用容器の使用方法は、上記包装用容器に食品を詰める工程と、上記食品の入った包装用容器のフランジ部に所定の蓋材を装着する工程と、上記フランジ部と上記蓋材とを接着して上記包装用容器を密封する工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による包装用容器は、フランジ部の全周に亘って幅４ｍｍ以上の平坦部を有することにより、上記フランジ部に対してトップシール用蓋材の着脱が容易になる。すなわち、フランジ部の平坦部が幅４ｍｍ以上で全周に亘っているため、標準的なトップシール機でも、上記平坦部の幅内にトップシール用蓋材を確実に熱溶着させることができる。したがって、トップシール用蓋材で密閉したポリスチレン発泡体製の包装用容器に食品を詰めた弁当や惣菜を量産することができる。
【００１７】
また、上記底部又は上記側部の厚さが上記フランジ部の平坦部の厚さより厚くなるようシート成型することにより、上記フランジ部の平坦部を保ちつつ、容器全体の機械的強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】包装用容器の平面図及び正面図である。
【図２】包装用容器の一部分の端面図及び拡大端面図である。
【図３】包装用容器の別の一部分の端面図である。
【図４】包装用容器に蓋材が装着した状態の一部分の拡大端面図である。
【図５】包装用容器の別の一部分の拡大端面図である。
【図６】包装用容器の機能の一例を説明する図である。
【図７】包装用容器の機能の一例を説明する別の図である。
【図８】包装用容器の成型方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１を参照しつつ、本発明の一実施形態における包装用容器の形状を説明する。
【００２０】
本発明の一実施形態における包装用容器は、ポリスチレン発泡体からなり、底部１と、この底部の外周から起立した側部２と、この側部の上端から外方に向けて延出したフランジ部３とを備え、このフランジ部は、全周に亘って幅４ｍｍ以上の平坦部３１を有する。ここで、ポリスチレン発泡体にはポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）やメタクリル酸といった樹脂が含有されていても良く、その含有量は３０質量％未満であればよく、ポリスチレンが７０質量％以上含有されていればよい。また、ポリスチレン発泡体には、ポリスチレンが７５質量％以上含有されることが好ましく、８５質量％以上含有されることがさらに好ましい。
【００２１】
また、底部１又は側部２の厚さが、フランジ部３の平坦部３１の厚さより厚いのが望ましい。このような構成によれば、後述するようにフランジ部３の平坦部３１の表面粗さを小さくしつつ、容器全体の強度を高くすることができる。すなわち、フランジ部３を薄くして密度を高めることにより発泡体に含まれる気泡を小さくすることがきる。その結果、フランジ部３の平坦部の表面粗さを小さくできる。
【００２２】
また、平坦部３１の外縁端には、全周に亘ってさらに厚みの薄い薄肉部３１ａが形成されていてもよい。
【００２３】
また、底部１及び側部２の内側並びにフランジ部３の表側に、ガスバリア層を有する厚さ２０μｍ以上６０μｍ未満の共押出法で製造された多層フィルムが積層されていてもよい。
【００２４】
また、本発明の一実施形態における包装用容器の製造方法は、包装用容器の成型前の原反シートを加熱して２次発泡後シートを得る工程と、この２次発泡後シートを両面真空成型により所望の成型シートを得る工程とを備え、この両面真空成型の型内部が下の条件を満たすのが望ましい。
フランジ部の型内クリアランス−２次発泡後シートの厚み＝０
さらに、上記製造方法において、両面真空成型の型内部が下の条件を満たすのが望ましい。
底部・側部の型内クリアランス−２次発泡後シートの厚み＞０
この構成によれば、フランジ部３の厚みは、底部１又は側部２の厚みより薄くすることができ、その結果、フランジ部と多層フィルム間の剥離強度を保ちつつ、容器全体の機械的強度を高めることができる。
【００２５】
また、本発明の一実施形態における包装用容器の別の製造方法は、包装用容器の成型前の原反シートを加熱して２次発泡後シートを得る工程と、この２次発泡後シートをこの包装用容器の裏側に該当する方向から真空引きする片面真空成型により所望の成型シートを得る工程とを備え、この片面真空成型の型内部が以下の条件を満たすのが望ましい。
フランジ部の型内クリアランス−２次発泡後シートの厚み＞０
【００２６】
ここで、図１に示す包装用容器は、この包装用容器の成型前に該当する原反シートを加熱して得た２次発泡後シートを、例えば図８（ａ）に示す型に挿入して真空成型することで得られる。型とは、包装用容器を構成する底部１、側部２及びフランジ部３に該当する空間（以下「型内クリアランス」ともいう。）で、この型内クリアランスはそれぞれ所定の寸法を有する。
【００２７】
そして、図８（ｂ）に示すように、型内クリアランスが、例えば底部３．０μｍ、側部３．０μｍ、フランジ部４．０μｍ、２次発泡後シート厚みが３．０μｍの場合、以下の型内クリアランスと２次発泡後シート厚みとの差の関係式が成立する。
フランジ部＞０  側部・底部＝０
すなわち、フランジ部の型内クリアランスが４．０μｍに対し、２次発泡後シート厚みが３．０μｍのため、成型前のフランジ部の型内クリアランスには１．０μｍの樹脂が存在しない空間、すなわち余剰空間が生じる（フランジ部＞０）。一方、側部・底部が３．０μｍに対し、２次発泡後シート厚みが３．０μｍのため、成型前の側部・底部の型内クリアランスには余剰空間が生じない（側部・底部＝０）すなわち、型内クリアランスは樹脂で満たされている。
【００２８】
さらに、図８（ｃ）に示すように、型に挿入した２次発泡後シートの真空成型に応じて、成型後の容器本体の寸法が異なる。すなわち、片面真空成型の場合、２次発泡後シートの下側から真空状態で引き付けて素材を成型する。このため、成型シートの寸法に変化は生じない。一方、両面真空成型の場合、２次発泡後シートの上下両側から真空状態で引き付けて成型する。このため、成型シートのうち、フランジ部に該当する部分が上下方向に発泡し、フランジ部の型内クリアランス４．０μｍと同等の厚みとなる。
【００２９】
また、本発明の一実施形態における包装用容器の使用方法は、包装用容器に食品を詰める工程と、この食品の入った包装用容器のフランジ部３に所定の蓋材を装着する工程と、このフランジ部とこの蓋材とを接着してこの基材を密封する工程とを備えるのが望ましい。
【００３０】
次に、図１〜図３を参照しつつ、本発明の一実施形態における包装用容器の各部の構造、成形方法及び使用方法を説明する。図１（ａ）は包装用容器の平面図、図１（ｂ）は包装用容器の正面図である。図２（ａ）は図１（ａ）のＡ−Ａ端面図、図２（ｂ）は（ａ）のＸ部分の拡大図である。図３は図１（ａ）のＢ―Ｂ部分におけるＣ−Ｃ端面図である。
【００３１】
図１に示すとおり、底部１は、食品が載置される矩形状の食品載置部を形成する。側部２は、底部１の外周縁と湾曲して連設し、斜め上に起立している。フランジ部３は、側部２の上端と湾曲して連設し、外方に向けて水平に延出している。
なお、底部１の食品載置部は、円形でも楕円形でもよく、平坦状でも凹凸状でもよい。底部１と側部２とが連設する部分の曲率半径に限定はなく、この側部は底部の外周縁と屈折して連設していてもよい。底部１に対する側部２の起立角度に限定はなく、垂直に起立してもよい。側部２とフランジ部３（特にこのフランジ部の裏面）とが連設する部分の曲率半径は２ｍｍ以下で、好ましくは１ｍｍ以下であり、このような曲率半径を実現する手段としては、該当部分（例えば、湾曲している円弧の頂点またはこの円弧に隣接する平坦部分）付近の金型に真空孔を形成してもよい。底部１又は側部２の厚さ及びフランジ部３の厚さ並びにこれらの比率に限定はない。底部１及び側部２の内側並びにフランジ部３の表側に、ガスバリア層を有する多層フィルムＦが積層されているのが好ましい。これにより、底部１及び側部２の外側から侵入するガスの透過率を低くすることができる。
【００３２】
こうした多層フィルムＦは、２つ以上の樹脂（例えば第１の熱可塑性樹脂層、接着性樹脂層、ガスバリア層、接着性樹脂層、第２の熱可塑性樹脂層）をダイスの押出し口（細いスリット状の隙間）から共に押出す共押出法で製造された積層フィルムであってもよい。こうした多層フィルムＦは、接着剤を介して基材に貼付けられればよく、厚みは２０μｍ以上６０μｍ未満、３０μｍ以上５０μｍ未満であればよい。
【００３３】
ガスバリア層は、例えば酸素ガス、水蒸気ガス、二酸化炭素ガスといった気体の透過性が低ければ特に制限はないが、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６による酸素透過度が２５μｍ厚みで１０００ｍｌ／ｍ２・２４ｈｒ・ＭＰａ（２０℃で７５％ＲＨ）以下の樹脂で、かつ共押出が出来る樹脂であればよく、例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリアミド（ＰＡ）が挙げられる。
【００３４】
ここで、図２に示すとおり、平坦部３１は、フランジ部３の表面及び裏面にて形成されている。平坦部３１の幅は、フランジ部３の表面の内縁端から外縁端まで、かつ全周に亘って幅４ｍｍ以上ある。多層フィルムＦは平坦部３１全体に貼り付いている。
なお、平坦部３１の厚さは、３．５ｍｍ以下が好ましい。また、平坦部３１は、好ましくは幅６ｍｍ以上、厚さ３．５ｍｍ以下、より好ましくは幅８ｍｍ以上、厚さ３．０ｍｍ以下、さらに好ましくは幅１０ｍｍ以上、厚さ２．７ｍｍ以下である。さらに、平坦部３１の厚さの公差（最大値と最小値との差）は、厚さの−１０〜＋１０％であることが好ましく、厚さの−５〜＋５％であることがさらに好ましい。こういった構成によれば、後述するトップシールの貼り付けを問題なく行うことができる。すなわち、平坦部３１の厚みが均一であるため、トップシールの貼り付けの際に加えられる熱が平坦部３１全体に均等に伝わる。その結果、トップシールと平坦部３１との接着強度に部分的な偏りなど発生することが回避される。こうした公差を実現するためには、後述する両面真空成型を採用すればよい。平坦部３１は、フランジ部３の表面のみならず、裏面の内縁端から外縁端まで、かつ全周に亘って幅４ｍｍ以上形成されてもよい。この場合、フランジ部３の表面及び裏面が平行していてもよく、表面側及び／又は裏面側が傾斜していてもよい。平坦部３１の位置は、フランジ部３の内縁側若しくは外縁側又は中央でもよい。平坦部３１がフランジ部３の幅方向の全部又は外縁側に位置する場合、この平坦部の外縁端の曲率半径は２．５ｍｍ以下が好ましい。
【００３５】
平坦部３１の外縁端には、全周に亘ってさらに厚みの薄い薄肉部３１ａが形成されている。多層フィルムＦは、薄肉部３１ａの先端まで接着されている。これにより、薄肉部３１ａの先端において基材から多層フィルムＦが剥がし難く、袋化現象が生じにくい。
なお、薄肉部３１ａの幅は０．５ｍｍ以上が好ましい。薄肉部３１ａの厚みに限定はない。
【００３６】
また、図１に示すとおり、底部１及び側部２には、この底部から側部に通じる溝部４が形成されている。溝部４は、底部１又は側部２に設けられた凹凸部の谷部分で形成されている。これにより、不活性ガス等の食品の変質を抑制する気体が容器全体に行き亘り易くなる。
なお、溝部４の深さは０．５ｍｍ以上で、好ましくは１．０ｍｍ以上である。溝部４の端面形状は、円弧状や矩形状やＶ字状でもよい。溝部４の長さに限定はなく、一方の側部２から底部１を介して他方の側部２に通じていてもよい。溝部４の幅、向き及び位置に限定はない。溝部４は単数でも複数でもよい。
【００３７】
ここで、図３に示すとおり、底部１と側部２とが連設する部分の平面視における四つの隅には、隅切りされた隅切り部５が設けられている。これにより、底部１と側部２とが連設する部分が曲面の場合に比べ、多層フィルムＦが引っ張られて薄くなったり亀裂が生じたりすることを防ぐことができる。
なお、隅切り部５の形状は、三角形に限らず、矩形、円形又は楕円形でもよい。隅切り部５の面積や角度に限定はない。隅切り部５は、底部１の四つ角部分が面取りされたものでもよい。
【００３８】
また、図１に示す包装用容器の成型方法としては、両面真空成型が好ましい。例えば、多層フィルムを貼り付けた原反シートを加熱して得た２次発泡後シートを、底部１、側部２及びフランジ部３を形づくるための空間（以下、「型内クリアランス」という。）を形成する型にて成型する場合、この型内クリアランスがこの底部及び側部に該当する部分の厚みよりフランジ部に該当する部分の厚みが薄く、かつ両面真空にて成型することで、成型後の包装用容器はこの底部及び／又は側部の厚さがフランジ部の平坦部３１の厚さより厚くなる。これにより、平坦部３１がより平滑になるばかりでなく、多層フィルムＦと基材との剥離強度及び容器の剛性を高めることができる。
【００３９】
ここで、平坦部３１の表面粗さＲａは、２．０μｍ未満であることが好ましく、１．５μｍ未満であることがさらに好ましく、１．０μｍ未満であることがより好ましい。こうした構成によれば、平坦部の幅内にトップシール用蓋材をより確実に熱溶着させることができる。
【００４０】
また、平坦部３１の表面粗さＲａの測定試験概要（測定規格、測定機、測定条件）を説明する。
≪測定規格≫
ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定する表面粗さ測定
≪測定機≫
Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社製「ＳＵＲＦＴＥＳＴ  ＳＶ−４００」
≪測定条件≫
測定範囲は、包装用容器のフランジ部分の外周（外端縁）から２．５ｍｍ幅内とする。測定場所は、本発明の包装用容器（実施例１）においては、フランジ部３の平坦部３１における上記幅の中央、従来の包装用容器（比較例１）においては、フランジの曲面部分の頂点（ピーク）とする。
【００４１】
上述した表面粗さＲａの測定試験概要に基づいて行った実施例１及び比較例１の測定結果を以下の表１に示す。これによると、実施例１では０．９６μｍに対し、比較例１では２．２２μｍだった。すなわち、実施例１における平坦部３１の表面粗さは、比較例１における従来の包装用容器のフランジの曲面部分より表面粗さが低いため、トップシール用蓋材をより確実に熱溶着させることができる。
【００４２】
【表１】
2016164084.tif 000003
【００４３】
また、図１に示す包装用容器の使用方法としては、この包装用容器に食品を詰める工程と、この食品の入った包装用容器のフランジ部３に蓋材を装着する工程と、このフランジ部とこの蓋材とを接着して包装用容器を密封する工程とを備えることが望ましい。
例えば、製造工場や小売店にて、図１に示す容器に食品（例えば、肉類）を詰める。食品が容器に詰められた後、ガス置換を行う。トップシール用蓋材の装着には、例えば大倉工業社製の「エコラップＧＬＳ−Ｌ」を用いて、この食品の入った容器のフランジ部にトップシール用蓋材を装着する。トップシール用蓋材が装着された後、シンワ機械社製の「ＳＮ−２Ｓ（Ｎ２Ｎ）」を用い熱圧着により、フランジ部とトップシール用蓋材とを接着して密閉する。容器の外周に沿ってトップシール用蓋材をカットする。このように包装された食品の賞味期限を延長することができた。
【００４４】
図４に示すとおり、トップシール用蓋材Ｓがフランジ部３に対して多層フィルムＦを介して平坦部３１に熱圧着されることにより、容器内が密閉される。さらに、平坦部３１にトップシール用蓋材Ｓが熱圧着されるため、薄肉部３１ａにはこのトップシール用蓋材が熱圧着されず、この薄肉部の上端との間に所定の隙間が生じる。この構造により、トップシール用蓋材Ｓを剥がす際に、薄肉部３１ａの先端において基材から多層フィルムＦが剥がし難く、袋化現象が生じにくい。
【００４５】
このように、本発明の一実施形態における包装用容器（以下、「本包装用容器」ともいう。）は、フランジ部３の全周に亘って幅４ｍｍ以上の平坦部３１を有することにより、このフランジ部に対してトップシール用蓋材の熱溶着が確実になる。すなわち、フランジ部３の平坦部３１が幅４ｍｍ以上で全周に亘っているため、例えば一般的なトップシール機でも、この平坦部の幅内にトップシール用蓋材を確実に熱溶着させることができる。したがって、トップシールで密閉したポリスチレン発泡体製の本包装用容器に食品を詰めた弁当や惣菜を量産することができる。
【００４６】
また、底部１又は側部２の厚さがフランジ部３の平坦部３１の厚さより厚くなるようシート成型することにより、フランジ部３の平坦部３１の表面粗さＲａを小さくしつつ、容器全体の強度を高くすることができる。すなわち、フランジ部３を薄くして密度を高めることにより発泡体に含まれる気泡を小さくすることがきる。その結果、フランジ部３の平坦部の表面粗さを小さくできる。
【００４７】
なお、本包装用容器は、例えば圧空成型、真空圧空成型、両面真空成型、熱板成型等のシート成型で、合成樹脂シートを熱成型することにより形成されてもよい。
【００４８】
また、本包装用容器は、発泡ポリスチレンの一種であるポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）を真空成型したもので、非発泡材料からなるものと比べて、気泡に起因する高い断熱性や、気泡の存在により同じ厚さを得る場合でも材料が少なくて済むので材料費が安くなることや、軽量であることにより輸送性が良いことがメリットとしてもよい。このため、厳密には「ポリスチレンペーパー製の包装用容器」と区分してもよい。
【００４９】
また、本包装用容器の実施に関係する者としては、消費者や取引者でもよい。ここで「消費者」とは、小売店や宅配業者から包装用容器に収納された食品（以下、「販売品」ともいう。）を購入する者を示し、「取引者」とは、本包装用容器に食品を収納する食品製造業者を示してもよい。
【００５０】
消費者は、販売品を購入するとき、収納された食品を本包装用容器の表側から観察してもよい。さらに、購入した販売品に付されたトップシールを開封するとき、本包装用容器の表側（特に、フランジ部及びその周辺）を観察しながら手や指を動かしてもよい。
なお、消費者は、食品を消費した後も本包装用容器を観察できるものの、そのときの観察の注意力は、購入前の通常の注意力と比較して低くてもよい。
【００５１】
取引者は、食品が収納された本包装用容器にトップシールを貼り付けるとき、本包装用容器の表側及び裏側（特に、フランジ部及びその周辺）を観察した後、所定の装置でトップシールを貼り付けて容器本体の開口部分を封止してもよい。さらに、トップシールが貼り付けられた後、品質管理に伴い、本包装用容器の表側及び裏側（特に、フランジ部及びその周辺）を観察してもよい。
なお、取引者は、食品を収納する前も本包装用容器を観察できるものの、そのときの観察の注意力は、本包装用容器における封止手段であるトップシール貼り付け前後と比較して低くてもよい。
【００５２】
さらに、本包装用容器の基本的及び具体的な構造は、以下のように分節してもよい。なお、参照の便宜等のため、図５（フランジ部及び側部上方の部分拡大端面図）に具体的な構造の一部に付番する（Ｂ−３，Ｃ−２）。
（イ）基本的な構造
Ａ．所定の縦横比率を有するフランジ部、側部及び底部を備えた容器本体
（ロ）具体的構成態様
Ｂ．フランジ部
Ｂ−１．四方の丸状の角部
Ｂ−２．外縁の端部に設けられた突出部
Ｂ−３．全周に渡って同一幅かつ平坦状の表面部及び裏面部
Ｃ．側部
Ｃ−１．外側に拡がって傾斜している
Ｃー２．フランジ部との連設部分付近が平坦である
Ｄ．底部
Ｄ−１．中央部分に配置された四角錘台形の凸部
【００５３】
ここで、基本的な構造（Ａ）は、本包装用容器全体に占める割合が大きいものの、縦横比率及び容器本体の構成（フランジ部、側部及び底部）はありふれた形状の枠を超え難いため、本包装用容器の実施に関係する者の注意を引く程度は小さくてもよい。
【００５４】
一方、通常の消費者における本包装用容器に対する観察の注意は、販売品の購入前及び食品の消費前に集中してもよい。その点、販売品の購入を検討する消費者は、一般的に食品が収納されている限り、具体的な構造における底部の中央（Ｄ−１）から側部下方に渡って視認することができなくてもよい。さらに、側部上方からフランジ部に渡っては視認することができるものの、具体的な構造における側部及びフランジ部としてありふれた形状（Ｂ−１，Ｂ−２，Ｃ−１）は、消費者の注意を引く部分になり難くてもよい。
すなわち、本包装用容器を観察する消費者にとって、具体的な構造におけるフランジ部全周に渡って同一幅かつ平坦状の表面部及び裏面部（Ｂ−３）並びに側部上方とフランジ部との連設部分付近が平坦である構造（Ｃ−２）は、本包装用容器全体の中で作用効果の割合が大きく、最も注意を引き視覚的印象にも大きな影響を及ぼす部分であってもよい。
【００５５】
他方、通常の取引者における本包装用容器に対する観察の注意は、食品が収納された本包装用容器へのトップシールの貼り付け前後に集中してもよい。
すなわち、本包装用容器を観察する取引者にとって、具体的な構造におけるフランジ部全周に渡って同一幅かつ平坦状の表面部及び裏面部（Ｂ−３）並びに側部上方とフランジ部との連設部分付近が平坦である構造（Ｃ−２）は、本包装用容器全体の中で作用効果の割合が大きく、最も注意を引き視覚的印象にも大きな影響を及ぼす部分であってもよい。
【００５６】
また、本包装用容器の取引者には、上述した食品製造業者の他、販売品を扱う小売店及び小売店や宅配業者に販売品を輸送する物流業者が含まれてもよい。
【００５７】
ここで、従来の小売店で販売されていた従来型の封止手段（例えば、ラップ包装）に対応する包装用容器に収納された食品の消費期限は１〜２日でもあった。ところが、特有の封止手段を可能とする本包装用容器に収納された食品の消費期限は、特有の封止効果により３〜４日延長することが期待でき、５〜６日となることも期待できてよい。これにより、小売店で販売される食品の消費期限の延長が実現すると共に、売れ残った食品の廃棄量の低減が実現してもよい。
【００５８】
また、従来の食品製造業者では、小売店で販売される食品の消費期限（１〜２日）に鑑みて、包装用容器に食品を収納し在庫として管理するまでの時間（製造リードタイム）や在庫を出荷するまでの時間（出荷リードタイム）を厳守及び短縮するために、例えば２４時間体制の生産計画を実行する作業員の確保が必要でもあった。ところが、特有の封止手段を可能とする本包装用容器に収納された食品の消費期限（５〜６日）に鑑みると、本包装用容器に食品を収納し在庫として管理する時間の延長が期待できるため、２４時間体制の生産計画も不要となり、作業員数の低減が実現しやすい。これにより、食品製造業者の労働力の削減が実現すると共に、労働力不足という社会問題の解決に貢献し得る。
【００５９】
また、従来の物流業者では、小売店で販売される食品の消費期限（１〜２日）に鑑みて、食品製造業者から近距離にある小売店や宅配業者にしか輸送できなくてもよかった。ところが、特有の封止手段を可能とする本包装用容器に収納された食品の消費期限（５〜６日）に鑑みると、食品製造業者から中〜遠距離にある小売店や宅配業者への輸送が期待できてもよい。これにより、食品の物流可能領域の拡大に伴い、要介護者や高齢者を対象として宅配サービスも実現しやすい。
【００６０】
このように、従来型の封止手段に対応する包装用容器と対比すると、特有の封止手段を可能とする本包装用容器は各取引者に与える作用効果の影響が極めて大きく、特に従来型との差異点であるフランジ部全周に渡って同一幅かつ平坦状の表面部及び裏面部（Ｂ−３）並びに側部上方とフランジ部との連設部分付近が平坦である形状（Ｃ−２）は、注意を引きやすいため、評価が高くてもよい。
【００６１】
さらに、特有の封止手段を可能とする本包装用容器の機能の一例を、図６及び図７を用いて説明する。
【００６２】
まず、図６（Ａ）に示すとおり、発泡ポリスチレンの一種であるポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）を真空成型した本包装用容器における容器本体が、食品を収納した状態で所定のトップシール装置に送られてもよい。このとき、容器本体のフランジ部の全周に渡って同一幅かつ平坦状の裏面部が、装置の平坦状の土台と面一で接してもよい。次に、ガス置換包装により容器内の空気を除去し窒素や二酸化炭素などの不活性ガスが充填されてもよい。そして、図６（Ｂ）に示すとおり、トップシールがフランジ部の全周に渡って同一幅かつ平坦状の表面部に面一に貼り付けられてもよい。
【００６３】
ここで、トップシールを容器本体に貼り付けるとき、図７（Ａ）に示す本包装用容器のように、フランジ部が全周に渡って同一幅かつ平坦状の表面部及び裏面部で構成されていれば、トップシールの貼り付けに問題ないことが期待できる。さらに、トップシールの貼り付けを確実に行うためには、フランジ部の平坦状の表面部及び裏面部が極力幅広いほうが好ましい。
一方、図７（Ｂ）に示す従来型の包装用容器では、側部上方のフランジ部との連設部分付近に段差があったり、連結部分の曲率半径が大き過ぎたりすると、フランジ部の裏面部がトップシール装置の平坦状の土台に面一で接することができないため、トップシールの貼り付けに問題が生じかねない。トップシールの貼り付けに問題が生じた場合、収納した食品の品質低下につながる恐れがある。そこで、トップシール貼り付け前に、例えば平坦状の樹脂製バケットを用いて、フランジ部の全周に渡って同一幅かつ平坦状の裏面部が設けられ、側部上方のフランジ部との連設部分付近が平坦状であるかを検査する場合もある。
【００６４】
このように、特有の封止手段を可能とする本包装用容器の機能に鑑みると、本包装用容器の作用効果は需要者に与える影響が極めて大きく、特に従来型の包装用容器との相違点であるフランジ部全周に渡って同一幅かつ平坦状の表面部及び裏面部（図５のＢ−３）並びに胴部上方と鍔部との連設部分付近が平坦である形状（図５のＣ−２）は、注意を引きやすい。
なお、従来型の包装用容器は、ラップフィルム形式に対応するものであるため、ラップが掛かり易いようにフランジ部が断面円弧状になっている場合がある。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明における包装用容器は、例えば弁当、惣菜、生鮮品、肉類、野菜類を含む食品全般の外販に関する産業に利用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１        底部
２        側部
３        フランジ部
３１      平坦部
３１ａ    薄肉部
４        溝部
５        隅切り部
Ｆ        多層フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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