(57)【要約】【課題】ユーザーが接近した場合に該ユーザーが一人目か二人目か判別可能な情報処理装置を提供すること。【解決手段】複数の検知手段を用いてユーザー５１，５２の接近を検知する情報処理装置１００であって、一人目のユーザー５１が検知されている状態で、第１の検知手段がユーザーを検知してから前記第１の検知手段とは異なる第２の検知手段がユーザーを検知することなく一定時間が経過した場合、前記第１の検知手段が検知したユーザーが二人目のユーザーであると判断する二人目ユーザー判断手段４２、を有することを特長とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の検知手段を用いてユーザーの接近を検知する情報処理装置であって、
一人目のユーザーが検知されている状態で、第１の検知手段がユーザーを検知してから前記第１の検知手段とは異なる第２の検知手段がユーザーを検知することなく一定時間が経過した場合、前記第１の検知手段が検知したユーザーが二人目のユーザーであると判断する二人目ユーザー判断手段、を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記二人目ユーザー判断手段は、前記第１の検知手段がユーザーを検知してから前記一定時間が経過した後に、前記第２の検知手段がユーザーを検知した場合、前記第１の検知手段及び前記前記第２の検知手段が検知したユーザーが二人目のユーザーであると判断する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ユーザーが情報処理装置から離れたことを検知する離間検知手段により一人目のユーザーが前記情報処理装置から離れたことが検出された場合、
前記二人目ユーザー判断手段は、前記第１の検知手段がユーザーを検知してから前記一定時間が経過した後に前記第２の検知手段がユーザーを検知しても、前記第１の検知手段及び前記前記第２の検知手段が検知したユーザーが二人目のユーザーであると判断しない請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の検知手段がユーザーを検知してから第２の一定時間を超えるまでは、前記二人目ユーザー判断手段は、前記第１の検知手段がユーザーを検知してから前記一定時間が経過した後に前記第２の検知手段がユーザーを検知しても、前記第１の検知手段及び前記前記第２の検知手段が検知したユーザーが二人目のユーザーであると判断しない請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記二人目ユーザー判断手段は、前記第１の検知手段と前記第２の検知手段の両方が一人目のユーザーを検知している状態で、前記第１の検知手段がユーザーを検知してから前記第２の検知手段がユーザーを検知することなく一定時間が経過した場合、前記第１の検知手段が検知したユーザーが二人目のユーザーであると判断する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記二人目ユーザー判断手段が、前記第１の検知手段が検知したユーザーが二人目のユーザーであると判断した場合、他の情報処理装置を省エネモードから復帰させる復帰要求を他の情報処理装置に対し送信する復帰要求送信手段、を有する請求項１〜５いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記復帰要求の送信先の前記他の情報処理装置の登録を優先順位と共に受け付ける登録受け付け手段を有し、
前記復帰要求送信手段は、前記優先順位に従って前記他の情報処理装置に使用中か否かを問い合わせ、使用中でない前記他の情報処理装置に前記復帰要求を送信する請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザーを検知した前記検知手段又は複数の前記検知手段がユーザーを検知した順番に対応づけて、前記復帰要求の送信先の他の情報処理装置が登録された復帰先判定情報を参照して、ユーザーを検知した前記検知手段に応じて前記復帰要求を送信する前記他の情報処理装置を決定し、決定した前記他の情報処理装置に前記復帰要求を送信する復帰要求送信先決定手段を有する請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の前記検知手段は一人のユーザーを同時に検知可能であり、かつ、一つの前記検知手段のみが一人のユーザーを検知可能な検知エリアを形成している請求項１〜８いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
複数の検知手段を用いてユーザーの接近を検知するユーザー検知方法であって、
一人目のユーザーが検知されている状態で、第１の検知手段がユーザーを検知してから前記第１の検知手段とは異なる第２の検知手段がユーザーを検知することなく一定時間が経過した場合、二人目ユーザー判断手段が、第１の検知手段が検知したユーザーを二人目のユーザーであると判断するユーザー検知方法。
【請求項１１】
複数の検知手段を用いてユーザーの接近を検知する情報処理装置に、
一人目のユーザーが検知されている状態で、第１の検知手段がユーザーを検知してから前記第１の検知手段とは異なる第２の検知手段がユーザーを検知することなく一定時間が経過した場合、第１の検知手段が検知したユーザーを二人目のユーザーであると判断する二人目ユーザー判断ステップを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、ユーザー検知方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像処理装置は待機時の消費電力を低減するために省エネモードを備えており、ユーザーにより使用されていない間、省エネモードで待機している。このような画像処理装置では、人体検知センサを用いてユーザーの接近を検知することで省エネモードからの復帰を開始し、ユーザーが画像処理装置に到着してから使用可能になるまでの待ち時間を短縮する技術が知られている。
【０００３】
ユーザーの接近を早期に検知するため、又は、ユーザーの接近の誤検知を低減するために画像処理装置に複数の人体検知センサが搭載される場合がある（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、複数の人体検知センサにより異なる検知エリアを形成させ、ユーザーが画像処理装置に接近したことを検出する画像処理装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の画像処理装置では、一人のユーザーが画像処理装置を使用中に、他のユーザーの接近を検知しても他のユーザーが一人目か二人目かを判別できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、ユーザーが接近した場合に該ユーザーが一人目か二人目か判別可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明は、複数の検知手段を用いてユーザーの接近を検知する情報処理装置であって、一人目のユーザーが検知されている状態で、第１の検知手段がユーザーを検知してから前記第１の検知手段とは異なる第２の検知手段がユーザーを検知することなく一定時間が経過した場合、前記第１の検知手段が検知したユーザーが二人目のユーザーであると判断する二人目ユーザー判断手段、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
ユーザーが接近した場合に該ユーザーが一人目か二人目か判別可能な情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】二人目のユーザーの検知の概略について説明する図の一例である。
【図２】画像処理装置の構成図の一例である。
【図３】省エネ制御部のハードウェア構成図の一例である。
【図４】省エネ制御部の機能ブロック図の一例である。
【図５】一人目のユーザーが動いた場合の人体検知センサの信号sigを模式的に示す図の一例である。
【図６】二人目のユーザーが画像処理装置に接近した場合の人体検知センサの信号sigを模式的に示す図の一例である。
【図７】人感信号処理部が二人目のユーザーを検知する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図８】人感信号処理部が二人目のユーザーを検知して所定の制御を行う手順を示すフローチャート図の一例である。
【図９】検知エリアを模式的に示す図の一例である。
【図１０】画像処理装置が接続された通信システムの構成図の一例である（実施例２）。
【図１１】通信システムが有する画像処理装置の機能ブロック図の一例である（実施例２）。
【図１２】人感信号処理部が二人目のユーザーを検知する手順を示すフローチャート図の一例である（実施例２）。
【図１３】人感信号処理部が二人目のユーザーを検知する手順を示すフローチャート図の一例である（実施例２）。
【図１４】画像処理装置が接続された通信システムの構成図の一例である（実施例３）。
【図１５】通信システムが有する画像処理装置の機能ブロック図の一例である（実施例３）。
【図１６】人感信号処理部が二人目のユーザーを検知する手順を示すフローチャート図の一例である（実施例３）。
【図１７】省エネ制御部の機能ブロック図の一例である（実施例４）。
【図１８】画像処理装置の構成図及び機能ブロック図の一例である（実施例４）。
【図１９】人感信号処理部が二人目のユーザーを検知する手順を示すフローチャート図の一例である（実施例４）。
【図２０】人体検知センサが検知する信号sigを模式的に説明する図の一例である。
【図２１】人感信号処理部が二人目のユーザーを検知する手順を示すフローチャート図の一例である（実施例５）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【実施例１】
【００１０】
＜二人目のユーザーの検知の概略＞
図１は、二人目のユーザーの検知の概略について説明する図の一例である。
画像処理装置１００は少なくとも２つの人体検知センサ２５（区別するため、人体検知センサ１，２と称す）を有しており、それぞれが検知エリア１，２を形成している。
【００１１】
図１（ａ）では、一人目のユーザー５１が画像処理装置１００を使用しており、検知エリア１，２の両方に渡って存在している。このため、２つの人体検知センサが一人目のユーザー５１を検知している。
【００１２】
次に、図１（ｂ）に示すように二人目のユーザー５２が画像処理装置１００に接近する。二人目のユーザー５２は一人目のユーザー５１を避けて画像処理装置１００に接近するので、１つの人体検知センサ１のみが二人目のユーザー５２を検知する。この状況で画像処理装置１００は以下の２つの方法で二人目のユーザー５２の接近を検知する。
【００１３】
(i)２つの人体検知センサ１，２が一人目のユーザー５１を検知している状態で、１つの人体検知センサ１のみがユーザーを検知した場合、すでに二人目のユーザー５２が接近したと言える。しかし、人体検知センサ１のみが検知したユーザーが一人目のユーザー５１が動いたことによるものである可能性がある。そこで、一人目のユーザー５１が動いたと判断できる一定時間（後述する動き判定時間Ｔ０）内に人体検知センサ２がユーザーを検知しない場合に、二人目のユーザー５２が検知されたと判断する。したがって、二人目のユーザー５２を検知するための条件は以下のようになる。
Ａ．２つの人体検知センサがユーザーを検知している。
Ｂ．１つの人体検知センサのみがユーザーを検知した。
Ｃ．Ｂで人体検知センサがユーザーを検知してから別の人体検知センサがユーザーを検知することなく一定時間以上が経過した。
【００１４】
したがって、２つの人体検知センサ１，２がそれぞれユーザーを検知しなくても二人目のユーザー５２が接近したことを検知できる。
【００１５】
(ii)二人目のユーザー５２が、いったん検知エリア１に進入した後、一人目のユーザー５１の背後を通過して検知エリア２に移動する場合がある。一人目のユーザー５１の背後を通過している間は二人目のユーザー５２はどちらの人体検知センサにも検知されないので、２つ以上の人体検知センサ１，２が一定時間以上の間隔を空けてユーザーを検知する。
【００１６】
したがって、二人目のユーザー５２のこのような行動を想定することで二人目のユーザー５２の接近を検知できる。
Ａ．２つの人体検知センサがユーザーを検知している。
Ｂ．１つの人体検知センサのみがユーザーを検知する。
Ｃ．Ｂとは異なる人体検知センサが一定時間以上の間隔を空けてユーザーを検知する。
【００１７】
この検知条件によれば、より確実に二人目のユーザー５２が画像処理装置１００に接近したことを検知できる。
【００１８】
＜以下で用いられる用語について＞
・画像処理装置１００は、省エネモードと通常モードの少なくとも２つの動作モードを有している。通常モードは画像処理の動作を行う動作モードであり、省エネモードは通常モードよりも消費電力が少ない状態で待機している動作モードである。
・省エネモードが消費電力の異なるいくつかの動作モードを有していてもよいし、通常モードが消費電力の異なるいくつか動作モードを有していてもよい。
・ユーザーとは画像処理装置１００を操作する者をいうが、実際に操作するか否かは問わず、検知エリア１，２に進入した者をユーザーという場合がある。
【００１９】
＜構成例＞
図２は、本実施形態における画像処理装置１００の構成図の一例である。画像処理装置１００は、例えば、プリンター、ＦＡＸ装置、コピー機、スキャナ装置、又は、これらの機能の２つ以上を備えた複合機と呼ばれる装置である。また、本実施形態では画像処理装置１００が後述するように省エネモードと通常モードの動作モードを有する。画像処理装置１００は人体検知センサ２５により省エネモードから通常モードに復帰する。しかしながら、本実施形態の二人目のユーザー検知方法は異なる動作モードを有していない装置に対しても好適に適用できる。省エネモードを有していなくても（通常モードしかなくても）二人目のユーザー５２が接近したことを検知する上では支障がない。
【００２０】
画像処理装置１００は、主に画像形成の際に動作する画像形成制御部１３と、画像処理装置１００の電力消費状態を制御する電源管理部１２と、復帰要因を検出する復帰要因検出部１１とを有している。
【００２１】
電源管理部１２は、省エネ制御部２７に接続された電源制御部２６を有している。また、復帰要因検出部１１は、ネットワークポート２１、ＵＳＢポート２２、紙センサ２３、操作部キー２４、及び、人体検知センサ２５を有しており、それぞれが省エネ制御部２７に接続されている。本実施形態では少なくとも２つの人体検知センサ２５を有しており、区別する場合にはそれぞれを人体検知センサ１、人体検知センサ２と称する。
【００２２】
また、画像形成制御部１３は、メイン制御部３２に接続された、ＨＤＤ３１、メインメモリ３３、プリンター制御部３４、スキャナ制御部３５、及び、ＦＡＸ制御部３６を有している。メイン制御部３２は省エネ制御部２７と接続されている。
【００２３】
まず、復帰要因検出部１１について説明する。ネットワークポート２１は、ＬＡＮやＷＡＮなどのネットワークに画像処理装置１００を接続させるための入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）である。例えば、イーサネットカード（登録商標）、Bluetooth（登録商標）などの通信装置により実現される。ネットワークにはユーザーが操作するＰＣ（Personal Computer）５０やサーバ１６、及び、実施例２などで後述する他の画像処理装置などが接続されている。ネットワークポート２１は、例えば印刷ジョブを受信すると省エネ制御部２７に復帰要因ａを通知する。
【００２４】
ＵＳＢポート２２はＵＳＢ（Universal Serial Bus）をインタフェースとする機器やケーブルを画像処理装置１００に接続させるための入出力Ｉ／Ｆである。例えば、ＵＳＢポート２２には記憶媒体１７が接続される。記憶媒体１７としては例えばＵＳＢメモリなどフラッシュメモリを記憶素子とするものや、ＨＤＤなどの不揮発性の大容量記憶媒体を接続できる。また、ＵＳＢポート２２にＣＤ−ＲＯＭなどの光記録媒体を再生する装置を接続できる。例えばＵＳＢメモリが接続されると、ＵＳＢポート２２は省エネ制御部２７に復帰要因ｂが検出された旨を通知する。
【００２５】
紙センサ２３は、例えば原稿トレイに原稿が載置されたことを検出するセンサである。紙センサ２３は、例えばＡＤＦ（Auto document Feeder）の原稿の設置場所や手差しトレイに配置される。また、ＡＤＦの開閉、又は、原稿を走査するためのコンタクトガラスのカバーの開閉を検出してもよい。紙センサ２３は、原稿を検出すると省エネ制御部２７に復帰要因ｃが検出された旨を通知する。
【００２６】
操作部キー２４は、操作パネルに配置された各種のハードキー、及び、操作パネルと一体のタッチパネルに表示されたソフトキーである。操作パネルはディスプレイとしての機能を有し各種の情報を表示する。ハードキーには、画像処理装置１００をコピー機として動作させるコピーボタン、プリンターとして動作させるプリンターボタン、スキャナとして動作させるスキャナーボタン、ＦＡＸ装置として動作させるＦＡＸボタンなどがある。また、数値の入力を受け付けるテンキーや動作の実行を受け付けるスタートボタンなどがある。ソフトキーには、用紙サイズ、変倍、スキャン時の読み取り濃度、解像度、宛先、などの設定を受け付けるボタンがある。操作部キー２４は、操作部キー２４への操作を検出すると省エネ制御部２７に対し復帰要因ｄが検出された旨を通知する。
【００２７】
人体検知センサ２５は、ユーザーが画像処理装置１００を操作しなくても、画像処理装置１００の近くにユーザーが存在することを検出するセンサである。人体検知センサ２５はユーザーが画像処理装置１００から所定の距離内に接近したこと、及び、該距離内から離脱したことを検出する。接近時の距離と離脱時の距離は同じであっても異なっていてもよい。また、人体検知センサ２５がユーザーとの距離を検出する機能を有する場合、距離だけでなく、距離の変化に基づき接近又は離脱を検出してもよい。
【００２８】
人体検知センサ２５は、例えば赤外線センサ、ソニックセンサ、温度センサ、レーダー、カメラ、静電容量の変化など又はこれらを組み合わせて構成される。また、ユーザーがＩＣカードや携帯端末を携帯している場合、ＩＣカードや携帯端末が有する通信装置（ＩＣカード、ＷｉＦｉ、Bluetooth、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）など）と通信する通信装置を人体検知センサ２５として用いることができる。このうち、赤外線センサを用いれば比較的、安価にユーザーを検知できる。
【００２９】
人体検知センサ２５は、ユーザーが画像処理装置１００から所定距離内に接近したことを検出すると省エネ制御部２７に復帰要因ｅが検出された旨を通知する。なお、復帰要因ｅの一部は後述する信号sigとして処理される。
【００３０】
次に、電源管理部１２について説明する。電源制御部２６は、画像形成制御部１３の電源をＯＮ又はＯＦＦする。本実施形態では、画像形成制御部１３の電源の状態に応じて、画像処理装置１００の動作モードを以下のように称することとする。
画像形成制御部１３の電源がＯＦＦ状態：省エネモード
画像形成制御部１３の電源がＯＮ状態  ：通常モード
省エネモードの間、電源管理部１２と復帰要因検出部１１には電源が供給されており、復帰要因が生じるか否かを監視している。
【００３１】
省エネ制御部２７は、後述する動作モードの遷移条件を満たすと判断すると、電源制御部２６に対し画像形成制御部１３の電源ＯＮ／ＯＦＦを要求する。
【００３２】
次に、画像形成制御部１３について説明する。ＨＤＤ３１には、コピーやプリント、スキャナ、ＦＡＸなどの処理を行うためのアプリケーションプログラムや、ＰＣから受信した印刷対象のデータ、フォントデータなどが記憶されている。
【００３３】
メインメモリ３３は、例えば高速な揮発性のメモリ（例えばＤＤＲ ＳＤＲＡＭなど）である。メインメモリ３３は、メイン制御部３２が印刷データをレンダリングしたり、ガンマ補正、スキュー補正、ジャギー補正、トリミング処理などを行ったりするための作業メモリとなる。
【００３４】
プリンター制御部３４はプリントエンジン（例えば、電子写真プロセスを実行する機構、インクの液滴を吐出する機構）や給紙システムを制御して印刷データを用紙に印刷する。スキャナ制御部３５は、スキャナエンジンを制御して原稿を画像データに変換する。ＦＡＸ制御部３６は、スキャナ制御部３５が作成した画像データや、メイン制御部３２が印刷データから作成したラスターデータを電話回線やネットワークを介して宛先に送信する。また、ＦＡＸ制御部３６は、電話回線やネットワークを介して画像データを受信する。
【００３５】
メイン制御部３２は、画像形成に関する全体の制御を行う制御部である。例えば、ＰＣから印刷ジョブを取得した場合、省エネ制御部２７を介して取得した印刷データをレンダリングしてラスターデータに変換し、プリンター制御部３４に対し用紙に印刷させる。また、操作部キー２４によりスキャナジョブを受け付けた場合、スキャナ制御部３５に対し原稿を読み取らせ、ＦＡＸジョブを受け付けた場合は、スキャナ制御部３５に原稿を読み取らせＦＡＸ制御部３６に送信させる。
【００３６】
図３は、省エネ制御部２７のハードウェア構成図の一例である。省エネ制御部２７は、情報処理装置（コンピュータ）としての機能を有しており、例えば図３に示すようなハードウェア構成により実現される。省エネ制御部２７は、バス２０５で相互に接続されているＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、及び、Ｉ／Ｏ２０４を有している。
【００３７】
ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０２をワークメモリにしてプログラム２１０を実行することで、省エネ制御部２７の全体を制御する。ＲＯＭ２０３は、フラッシュメモリなどの不揮発性のメモリであり、プログラム２１０を記憶している。ＣＰＵ２０１がプログラム２１０を実行することで、図４にて次述する機能が提供される。Ｉ／Ｏ２０４は入出力のインタフェースとなるもので、復帰要因検出部１１及び画像形成制御部１３が接続されている。
【００３８】
なお、プログラム２１０は、サーバ１６からダウンロードされて省エネ制御部２７にインストールされたり、記憶媒体１７に記憶された状態で配布されＵＳＢポート２２を介してインストールされたりする。
【００３９】
＜画像処理装置の機能について＞
図４を用いて画像処理装置１００が二人目のユーザー５２を検知する際の機能について説明する。図４は省エネ制御部２７の機能ブロック図の一例を示す。省エネ制御部２７の復帰移行制御部４１及び人感信号処理部４２は、ＣＰＵ２０１がプログラム２１０を実行し、図３に示したハードウェア、復帰要因検出部１１及び画像形成制御部１３などのハードウェアと協働することで実現される機能又は手段である。
【００４０】
また、画像処理装置１は復帰条件・移行条件記憶部４３を有している。復帰条件・移行条件記憶部４３は復帰条件及び移行条件を記憶しており、例えばＲＯＭ２０３又はＲＡＭ２０２に構築される。
【００４１】
復帰移行制御部４１は、復帰条件・移行条件記憶部４３に記憶されている復帰条件又は移行条件が成立するか否かを監視し、通常モードから省エネモードへの移行、及び、省エネモードから通常モードへの復帰を制御する。省エネモードへの移行の際は、電源制御部２６に対し電源ＯＦＦを要求し、通常モードへの移行の際は、電源制御部２６に対し電源ＯＮを要求する。
【００４２】
復帰条件は、復帰要因検出部１１が復帰要因ａ〜ｅを検出して省エネ制御部２７に通知することである。また、移行条件は、例えば、通常モードの画像処理装置１００が動作を完了してから所定時間が経過したことである。したがって、復帰移行制御部４１は、メイン制御部３２の動作を監視して、動作が完了してからの時間を計測して、所定時間が経過すると移行条件が成立したと判定する。
【００４３】
また、移行条件として、人体検知センサ２５がユーザーの離脱を検出したことを利用してもよい。復帰移行制御部４１は、人体検知センサ２５が全てのユーザーを検知しなくなった直後、又は、人体検知センサ２５が全てのユーザーを検知しなくなってから所定時間が経過したことを移行条件とする。
【００４４】
人感信号処理部４２は人体検知センサ２５が出力する信号sigを監視して、画像処理装置１００に接近した一人目のユーザー５１と二人目のユーザー５２を判別する。この詳細は図５にて説明する。人感信号処理部４２は二人目ユーザー判断手段の一例である。
【００４５】
＜一人目のユーザーと二人目のユーザーの判別＞
まず、検知エリアについて説明する。本実施例では人体検知センサ１が形成する検知エリア１と人体検知センサ２が形成する検知エリア２は図１に示したように形成されているものとする。すなわち、検知エリア１と検知エリア２は、画像処理装置１００の正面に平行な方向に隣接して形成されている。図１に示すように理想的には、検知エリア１と検知エリア２は隙間も重複もなく形成される。しかしながら、検知エリア１と２はわずかな隙間があってもよいし重複があってもよい。隙間がある場合、画像処理装置１００を使用中の一人のユーザーが人体検知センサ１，２の両方で同時に検知可能な隙間であればよい（一人のユーザーの例えば肩幅よりも小さい隙間）。また、重複している場合は、検知エリア１のみ及び検知エリア２のみでユーザーを検知できるように重複していない領域が残っている必要がある。なお、検知エリア１，２の大きさや形状は同一でなくてもよい。
【００４６】
図１のような検知エリア１，２が形成された状態で、一人目のユーザー５１が動いた場合に、人体検知センサ１と人体検知センサ２が検出する信号sigについて説明する。
【００４７】
図５は、一人目のユーザー５１が動いた場合の人体検知センサ１，２の信号sigを模式的に示す図の一例である。一人目のユーザー５１が画像処理装置１００に接近している（使用している）状態で、画像処理装置１００の正面に平行な方向（検知エリア１から２又は２から１に移動する方向）に移動したとする。この場合、２つの人体検知センサ１、２が同時又は短時間の間に閾値を超える信号sigを出力する。図５では、時刻ｔ１に人体検知センサ１の信号sigが閾値を越えており、その後、時刻ｔ２に人体検知センサ２の信号sigが閾値を越えている。すなわち、ユーザーが画像処理装置１００の近くに存在するので、必ず両方の人体検知センサ１，２が同時又は短時間にユーザーを検知する。
【００４８】
時刻ｔ１から時刻ｔ２までの経過時間Ｔ１は、予め定められた「一人目のユーザー５１が動いたと判断する時間」よりも短い。すなわち、この時間内に、２つの人体検知センサ１，２の両方が閾値を超える信号sigを出力した場合、画像処理装置１００の近くの一人目のユーザー５１が動いたと判断できる。以下、「一人目のユーザー５１が動いたと判断する時間」を「動き判定時間Ｔ０」という。
【００４９】
次に、二人目のユーザー５２が画像処理装置１００に接近した場合に、人体検知センサ１と人体検知センサ２が検出する信号sigについて説明する。
【００５０】
図６は、二人目のユーザー５２が画像処理装置１００に接近した場合の人体検知センサ１，２の信号sigを模式的に示す図の一例である。二人目のユーザー５２が検知エリア１に進入した後に、検知エリア２に進入した場合を想定する。この場合、人体検知センサ１の信号sigが閾値を超えた後、検知エリア１から検知エリア２に到達するまでの時間を経て人体検知センサ２の信号sigが閾値を超えると考えられる。
【００５１】
検知エリア１から検知エリア２に到達するまでの時間は動き判定時間Ｔ０より長い。したがって、二人目のユーザー５２が検知エリア１に進入した後に動き判定時間Ｔ０が経過することは一人目のユーザーが動いたわけではないということになる。これを利用して、人感信号処理部４２は、時刻ｔ１を起点として計測した時間が、人体検知センサ２が閾値以上の信号sigを出力することなく動き判定時間Ｔ０よりも長くなった時点で二人目のユーザー５２が接近したと判断できる。すなわち、二人目のユーザー５２が検知エリア１から２に移動しなくても二人目のユーザー５２が接近したことを検出できる。
【００５２】
また、図６では、時刻ｔ１に人体検知センサ１の信号sigが閾値を超え、時刻ｔ３に人体検知センサ２の信号sigが閾値を超えている。時刻ｔ１から時刻ｔ３までの経過時間Ｔ２は、動き判定時間Ｔ０よりも長い。したがって、人感信号処理部４２は、時刻ｔ１を起点として計測した時間が動き判定時間Ｔ０よりも長くなってから、人体検知センサ２の信号sigが閾値を超えた場合に二人目のユーザー５２が接近したと判断してもよい。この場合は、より確実に二人目のユーザー５２が接近したことを検知できる。
【００５３】
＜動作手順＞
図７は、人感信号処理部４２が二人目のユーザー５２を検知する手順を示すフローチャート図の一例である。
【００５４】
人感信号処理部４２は、一人目が画像処理装置１００を使用中か否かを判定する（Ｓ１０）。すなわち、図５にて説明したように動き判定時間Ｔ０内に、人体検知センサ１及び人体検知センサ２が検知する信号sigが閾値を超えたか否かを判定する。
【００５５】
ステップＳ１０の判定がＮｏの場合、画像処理装置１００は使用されていないので処理はステップＳ１０に戻る。
【００５６】
ステップＳ１０の判定がＹｅｓの場合、人感信号処理部４２は、人体検知センサ１及び人体検知センサ２のいずれかが出力する信号sigが閾値を超えた否かを判定する（Ｓ２０）。
【００５７】
閾値を超えない場合（Ｓ２０のＮｏ）、処理はステップＳ１０に戻り、一人目のユーザー５１が使用を継続しているか否かの判定を継続する。
【００５８】
閾値を超えた場合（Ｓ２０のＹｅｓ）、一人目のユーザー５１が画像処理装置１００を使用中か又は二人目のユーザー５２が接近した可能性があるため、人感信号処理部４２は人体検知センサ１又は人体検知センサ２が検知する信号sigが閾値を超えてから動き判定時間Ｔ０が経過したか否かを判定する（Ｓ３０）。
【００５９】
動き判定時間Ｔ０が経過するまでの間（Ｓ３０のＮｏ）、人感信号処理部４２はステップＳ３０でユーザーを検知した人体検知センサ２５でない方の人体検知センサ２５（他方の人体検知センサ２５）の信号sigが閾値を超えたか否かを判定する（Ｓ４０）。
【００６０】
他方の人体検知センサ２５の信号sigが閾値を超えない場合には（Ｓ４０のＮｏ）、処理はステップＳ３０に戻り、動き判定時間Ｔ０が経過したか否かが判定される。
【００６１】
他方の人体検知センサ２５の信号sigが閾値を超えた場合（Ｓ４０のＹｅｓ）、一人目のユーザー５１が動いたのでありユーザーは一人しかいないと推定できるので処理はステップＳ１０に戻る。
【００６２】
ステップＳ３０において、動き判定時間Ｔ０が経過した場合（Ｓ３０のＹｅｓ）、人感信号処理部４２は二人目のユーザー５２が接近したと判定する（Ｓ５０）。
【００６３】
したがって、本実施例の画像処理装置１００によれば、比較的安価な２つの人体検知センサ２５を用いて、接近した複数のユーザーが一人目なのか二人目なのかを判別することができる。
【００６４】
なお、図８に示すように、二人目のユーザー５２を検知したと判断された後に画像処理装置１００が所定の制御を行ってもよい。図８は、人感信号処理部４２が二人目のユーザー５２を検知して所定の制御を行う手順を示すフローチャート図の一例である。
【００６５】
図８では、ステップＳ５０で人感信号処理部４２が二人目のユーザー５２を検知したと判定すると、画像処理装置１００が印刷処理などの処理速度を上げる制御を行う（Ｓ１１０）。例えば、印刷処理としてレンダリングを高速化したり、画質に影響の少ない画像処理を省略したりする。これにより、一人目のユーザー５１による画像処理装置１００の使用を早く終わらせて二人目のユーザー５２が画像処理装置１００を使用できるようになる。
【００６６】
また、画像処理装置１００は操作パネルに二人目のユーザー５２が接近したことを表示する（Ｓ１２０）。これにより、一人目のユーザー５１は早期に画像処理装置１００を開放しようとするので、二人目のユーザー５２が早期に画像処理装置１００を使用できる。画像処理装置１００だけでなく券売機やＡＴＭのように後側方が見えにくい状況で一人目のユーザー５１に注意喚起することができる。
【実施例２】
【００６７】
本実施例では複数の画像処理装置１００がネットワークを介して接続されていることを利用して省エネモードから復帰する画像処理装置１００について説明する。
【００６８】
始めに図９を用いて本実施例が有効な状況について説明する。図９は検知エリアを模式的に示す図の一例である。図９（ａ）では２つの画像処理装置（２つの画像処理装置１００を区別する場合、画像処理装置１，２と称する）１００の検知エリア１，２が重なっている。この場合、一人目のユーザー５１が検知エリア１，２の重複領域５３に進入すると画像処理装置１、２のどちらも省エネモードから復帰してしまい、電力が無駄になる。
【００６９】
このため、図９（ｂ）に示すように、検知エリア１，２を狭めることで重複領域５３を小さくすることが考えられる。例えば、近くにスタッフの座席等がありスタッフの離席と着席で無駄に復帰しないように検知エリアが狭く設定された場合、一人のユーザーにより画像処理装置１、２のどちらもが省エネモードから復帰してしまうことを抑制できる。
【００７０】
しかしながら、図９（ｂ）のように検知エリアを狭めると、二人目のユーザー５２が２台目の画像処理装置２に接近する場合、画像処理装置２の人体検知センサ２５が二人目のユーザー５２を検知するタイミングが遅くなるので、ユーザーの待ち時間が長くなるおそれがある。
【００７１】
そこで、本実施例では、画像処理装置１が二人目のユーザー５２を検知した場合、画像処理装置２に復帰要求を送信するものとする。二人目のユーザー５２が画像処理装置２の検知エリア１に進入する前に、画像処理装置２は二人目のユーザー５２が接近したという通知を取得できるので早期に復帰できる。このように、本実施例は、人体検知センサ１，２の検知エリア１，２が狭い場合に有効である。
【００７２】
図１０は、本実施形態の画像処理装置が接続された通信システム２００の構成図の一例を示す。この通信システム２００では、２つの画像処理装置１，２及びＰＣ５０がネットワーク１４を介して接続されている。実施例１にて説明したように、画像処理装置１は、検知エリア１、２に進入した二人目のユーザー５２を判断することができる。
【００７３】
ＰＣ５０はユーザーが操作する情報処理装置の一例であって、画像処理装置１と通信して画像処理装置１に対し各種の設定を行うことができる。ＰＣ５０は、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ウェアラブルＰＣなどでもよい。
【００７４】
ネットワーク１４は、インターネット、ＷＡＮやＬＡＮなどの主に有線で構築される通信網と、携帯電話網や無線ＬＡＮなどの主に無線で構築される通信網とから構成される。有線のみ又は無線のみで構築されていてもよい。また、ネットワーク１４でなく専用線で接続されていてもよい。
【００７５】
画像処理装置１が二人目のユーザー５２を検知した場合、二人目のユーザー５２は一人目のユーザー５１が画像処理装置１を使用しているので、画像処理装置２を使う可能性が高い。そこで、画像処理装置１は画像処理装置２が二人目のユーザー５２を検知する前にネットワーク１４を介して画像処理装置２を省エネモードから復帰させておく。これにより、二人目のユーザー５２が画像処理装置２に到着してからの待ち時間を短縮できる。
【００７６】
なお、図１０では画像処理装置２も人体検知センサ２５を有しているが、画像処理装置２は人体検知センサ２５を有さなくてもよい。
【００７７】
図１１は、通信システム２００が有する画像処理装置１、２の機能ブロック図の一例を示す。本実施例において、図４において同一の符号を付した構成要素は同様の機能を果たすので、主に本実施例の主要な構成要素についてのみ説明する場合がある。画像処理装置１は復帰要求先登録受付部４５及び復帰要求部４４を有している。
【００７８】
また、画像処理装置１は、復帰要求先情報を記憶している復帰要求先記憶部４６を有する。復帰要求先記憶部４６は、例えば省エネ制御部２７のＲＯＭ２０３又はＲＡＭ２０２に構築される。
【００７９】
復帰要求先登録受付部４５は、画像処理装置１が復帰要求ｂｂを送信する画像処理装置２の登録をユーザーなどから受け付ける。例えば、復帰要求先登録受付部４５は操作部キー２４と共に配置されている操作パネルにネットワーク１４に接続された他の画像処理装置１００のリストを表示する。そして、復帰要求先登録受付部４５は、画像処理装置１が復帰要求ｂｂを送信する他の画像処理装置１００の優先順位をユーザーから受け付ける。ユーザーは例えば画像処理装置１の最寄りの画像処理装置２に最も高い優先順位を付与することができる。
【００８０】
あるいは、ネットワーク１４に接続されたＰＣ５０から画像処理装置１が復帰要求ｂｂを送信する画像処理装置２の登録を受け付けてもよい。この場合、ＰＣ５０はブラウザを起動させ画像処理装置１と通信し、ＰＣ５０のディスプレイにネットワーク１４に接続された他の画像処理装置１００のリストを表示する。よって、ＰＣ５０の操作者は画像処理装置１が復帰要求ｂｂを送信する他の画像処理装置１００の優先順位を登録できる。
【００８１】
優先順位が付与された他の画像処理装置１００のリストは復帰要求先情報として復帰要求先記憶部４６に記憶される。
【００８２】
【表１】
2016092765.tif 000003
表１は、復帰要求先情報の一例を示す図である。復帰要求先情報には、優先順位に対応づけて復帰要求ｂｂの送信先の画像処理装置１００が登録されている。これにより、復帰要求部４４は適切な画像処理装置１００に復帰要求を送信できる。
【００８３】
図１１に戻り、復帰要求部４４は、人感信号処理部４２が二人目のユーザー５２を検知したという二人目検知情報ａａを人感信号処理部４２から取得する。復帰要求部４４は二人目検知情報ａａを取得すると復帰要求先情報を参照して画像処理装置２に復帰要求ｂｂを送信する。これにより、画像処理装置２の復帰移行制御部４１は画像処理装置２を省エネモードから復帰させることができる。
【００８４】
図１２は、人感信号処理部４２が二人目のユーザー５２を検知する手順を示すフローチャート図の一例である。主に図７との相違点について説明する。
【００８５】
ステップＳ１０〜Ｓ５０の処理により人感信号処理部４２が二人目のユーザー５２の接近を検知する。これにより、優先順位が最も高い画像処理装置２に対し復帰要求部４４が復帰要求ｂｂを送信する（Ｓ６０）。
【００８６】
なお、画像処理装置２がすでに使用中であるか否かを復帰要求部４４が判定し、使用中である場合は別の画像処理装置１００を復帰させることも好適である。
【００８７】
図１３は人感信号処理部４２が二人目のユーザー５２を検知した場合、使用中でない他の画像処理装置１００を復帰させる手順を示すフローチャート図の一例である。
【００８８】
ステップＳ５０で人感信号処理部４２が二人目のユーザー５２の接近を検知すると、復帰要求部４４は復帰要求の送信先の画像処理装置１００が使用中か否かを判定する（Ｓ５４）。使用中か否かは復帰要求の送信先の画像処理装置１００に問い合わせることで判断できる。
【００８９】
使用中の場合は復帰要求先情報から次に優先順位が高い画像処理装置を選択する（Ｓ５６）。処理はステップＳ５４に戻る。
【００９０】
すなわち、画像処理装置１の復帰要求部４４は優先順位に従って使用中か否かを他の画像処理装置１００に問い合わせ、使用中でない画像処理装置１００に復帰要求を送信する。また、この場合、復帰させる画像処理装置１００の案内を画像処理装置１の操作部などに表示してもよい。
【００９１】
以上説明したように、本実施例の画像処理装置１００は二人目のユーザー５２を検知した場合に別の画像処理装置１００を復帰させることができる。
【実施例３】
【００９２】
実施例２では、復帰要求先記憶部４６に記憶された復帰要求先の画像処理装置１００の優先順位にしたがって、復帰要求ｂｂを送信すると説明した。本実施例では二人目のユーザー５２が検知された検知エリアに近い方の画像処理装置１００に復帰要求ｂｂを送信する画像処理装置１００について説明する。
【００９３】
図１４は、本実施形態の画像処理装置１００が接続された通信システム２００の構成図の一例を示す。図１４の通信システム２００では、３つの画像処理装置１〜３がネットワーク１４を介して接続されている。画像処理装置１が検知エリア２で二人目のユーザー５２を検知した場合、二人目のユーザー５２は検知エリア２に近い方の画像処理装置３を使用する可能性が高いと考えられる。そこで、本実施例の画像処理装置１は検知エリア２に近い側の他の画像処理装置３を復帰させる。これにより、二人目のユーザー５２が使用する可能性が高い画像処理装置１００を復帰でき、無駄に復帰させることを抑制できる。
【００９４】
図１５は、通信システム２００が有する画像処理装置１、２の機能ブロック図の一例を示す。本実施例において、図１１において同一の符号を付した構成要素は同様の機能を果たすので、主に本実施例の主要な構成要素についてのみ説明する場合がある。
【００９５】
画像処理装置１は例えばＲＯＭ２０３又はＲＡＭ２０２に構築される復帰先判定情報記憶部４８を有している。復帰先判定情報記憶部４８は、復帰要求ｂｂの送信先の画像処理装置１００が登録された復帰先判定情報が記憶されている。この復帰先判定情報もユーザーが操作パネルやＰＣ５０から設定することができる。
【００９６】
【表２】
2016092765.tif 000004
表２は、復帰先判定情報の一例を示す図である。復帰先判定情報には、検知エリアに対応づけて復帰要求の送信先の画像処理装置１００が登録されている。図１４で説明したように検知エリアに近い側の他の画像処理装置１００が登録されている。
【００９７】
また、二人目のユーザー５２が検知エリア１から２へ、又は、検知エリア２から１へ移動した場合、ユーザーの移動方向が判明する。すなわち、ユーザーが検知エリア１，２に進入した順番によりユーザーの移動方向が判明する。そこで、復帰先判定情報には、ユーザーが検知エリア１，２に進入した順番に対し復帰要求の送信先の画像処理装置１００が登録されている。
【００９８】
例えば、画像処理装置１の検知エリア１の次に検知エリア２で二人目のユーザー５２が検知された場合、画像処理装置３が復帰要求の送信先となる。画像処理装置１の検知エリア２の次に検知エリア１で二人目のユーザー５２が検知された場合、画像処理装置２が復帰要求の送信先となる。このように、二人目のユーザー５２が移動する方向を推定して他の画像処理装置２又は３を復帰させることができる。
【００９９】
図１６は、人感信号処理部４２が二人目のユーザー５２を検知する手順を示すフローチャート図の一例である。主に図１３との相違点について説明する。
【０１００】
ステップＳ１０〜Ｓ５０の処理により人感信号処理部４２が二人目のユーザー５２の接近を検知する。
【０１０１】
次に、復帰先判定部４７は、復帰要求の送信先の画像処理装置１００を決定する（Ｓ５２）。すなわち、人体検知センサ１，２のいずれが検知したか又はどの順番で検知したかに基づき復帰先判定情報を参照し、復帰要求の送信先の画像処理装置１００を決定する。
【０１０２】
そして、復帰要求部４４は決定された画像処理装置２又は３に対し復帰要求ｂｂを送信する（Ｓ６０）。本実施例においても、使用中でない画像処理装置１００を選択することが好適である。
【０１０３】
以上説明したように、本実施例の画像処理装置１００は二人目のユーザー５２の移動方向を推定して適切な画像処理装置１００を省エネモードから復帰させることができる。
【実施例４】
【０１０４】
本実施例では、実施例１で説明した一人目のユーザー５１が使用中か否かを判断する方法に関し実施例１とは別の判断方法を説明する。
【０１０５】
図１７は省エネ制御部２７の機能ブロック図の一例を示す。人感信号処理部４２に操作キーの操作信号keyが入力されている点で図４と異なっている。本実施例の人感信号処理部４２は、操作信号keyを監視して操作キーが操作されない時間が一定時間以内である場合に、一人目のユーザー５１により使用中であると判断する。これは、ユーザーは画像処理装置１を使用するために連続的に（無操作時間を空けずに）操作キーを操作すると考えられるからである。なお、操作キー以外にＡＤＦの開閉、又は、原稿を走査するためのコンタクトガラスのカバーの開閉を検出してもよい。
【０１０６】
このような判断方法によれば、一人目のユーザー５１により使用中であると判断するための特別なセンサが不要なのでコスト増を抑制できる。
【０１０７】
一方、この判断方法では、一人目のユーザー５１が画像処理装置１００を使い終わって画像処理装置１００から離れたことを画像処理装置１００がすぐ検知できないおそれがある。また、画像処理装置１から離れていく際の一人目のユーザー５１が検知エリア１，２を通過した場合に二人目のユーザー５２が接近したと誤検知するおそれがある。
【０１０８】
そこで、一人目のユーザー５１が使用中であることを検知するために、反射型センサなどユーザーが近くにいることを検知できるセンサを別途設ける方法も有効である。
【０１０９】
図１８（ａ）は画像処理装置の構成図の一例である。図２において同一の符号を付した構成要素は同様の機能を果たすので、主に本実施例の主要な構成要素についてのみ説明する場合がある。図１８（ａ）では省エネ制御部２７に反射型センサ２８が接続されている。反射型センサ２８は、対象物（ユーザー）に反射して帰ってくる光、電波、音波などを検知してユーザーが存在することを検知するセンサである。あるいは、ユーザーが存在すると光、電波、音波が遮断されることで（検知できなくなって）ユーザーが存在することを検知するセンサである。
【０１１０】
図１８（ｂ）は本実施例の省エネ制御部２７の機能ブロック図の一例を示す。人感信号処理部４２に人体検知センサの信号sigの他、反射型センサ２８が検出するユーザー検知信号ｒｅｆが入力されている。
【０１１１】
人感信号処理部４２は、ユーザー検知信号ｒｅｆが検出されなくなることで、一人目のユーザー５１が画像処理装置１００から離れたことを検知できる。したがって、離れていく際の一人目のユーザー５１が検知エリア１，２を通過した場合に、二人目のユーザー５２が接近したと誤検知することを抑制できる。
【０１１２】
図１９は、人感信号処理部４２が二人目のユーザー５２を検知する手順を示すフローチャート図の一例である。主に図７との相違点について説明する。
【０１１３】
ステップＳ３０において、動き判定時間Ｔ０が経過した場合（Ｓ３０のＹｅｓ）、人感信号処理部４２は一人目のユーザー５１が画像処理装置１００から離れたか否かを判定する（Ｓ３２）。すなわち、反射型センサ２８によりユーザー検知信号ｒｅｆが検出されないかどうかを判定する。
【０１１４】
そして、ステップＳ３２の判定がＹｅｓの場合、二人目のユーザー５２が画像処理装置１００に接近したのではないため、処理はステップＳ１０に戻る。
【０１１５】
ステップＳ３２の判定がＮｏの場合、人感信号処理部４２は二人目のユーザー５２を検知したと判定する（Ｓ５０）。
【０１１６】
したがって、本実施例によれば、反射型センサ２８などを用いることで、二人目のユーザー５２が接近したか否かの判定精度を向上させることができる。
【実施例５】
【０１１７】
実施例４では反射型センサ２８を使用して二人目のユーザー５２が接近したことの判定精度を向上させたが、本実施例では信号sigの処理により判定精度を向上させる画像処理装置１００について説明する。なお、機能ブロック図として実施例１の図４を用いる。
【０１１８】
図２０は、人体検知センサ１，２が検知する信号sigを模式的に説明する図の一例である。時刻ｔ１に人体検知センサ１が閾値以上の信号sigを出力し、動き判定時間Ｔ０内の時刻ｔ２に人体検知センサ２が閾値以上の信号sigを出力している。この場合、実施例１にて説明したように、一人目のユーザー５１が動いたと判断できる。
【０１１９】
次に、一人目のユーザー５１が画像処理装置１００を使用し終えたので画像処理装置１００から離れる場合を考える。この場合、動き判定時間Ｔ０より長い時間が経過した後の時刻ｔ４に人体検知センサ１が閾値以上の信号sigを出力する場合がある。人体検知センサ２がユーザーを検知してから動き判定時間Ｔ０を経過した後に人体検知センサ１が閾値以上の信号sigを出力した場合には、人感信号処理部４２は二人目のユーザー５２が接近したと誤検知してしまう。
【０１２０】
そこで、本実施例では、一方の人体検知センサ２５が一人目のユーザー５１が動いたことを検知してから（図２０では時刻ｔ２から）一定期間は、他方の人体検知センサ２５が閾値以上の信号sigを出力しても、人感信号処理部４２が二人目のユーザー５２が接近したと判断しないこととする。この一定期間を「二人目検知機能無効期間Ｔｘ」と称する。二人目検知機能無効期間Ｔｘは第２の一定時間の一例である。
【０１２１】
これにより反射型センサ２８を使用しなくても、画像処理装置１００から離れていく際の一人目のユーザー５１が検知エリア１，２を通過した場合に、人感信号処理部４２は二人目のユーザー５２が接近したと誤検知することを抑制できる。
【０１２２】
図２１は、人感信号処理部４２が二人目のユーザー５２を検知する手順を示すフローチャート図の一例である。主に図７との相違点を説明する。
【０１２３】
ステップＳ３０において、動き判定時間Ｔ０が経過した場合（Ｓ３０のＹｅｓ）、人感信号処理部４２は二人目検知機能無効期間Ｔｘが経過したか否かを判定する（Ｓ３４）。
【０１２４】
ステップＳ３４の判定がＮｏの場合、人感信号処理部４２は他方の人体検知センサ２５が閾値以上の信号sigを検知したか否かを判定する（Ｓ３６）。ステップＳ３６の判定がＹｅｓの場合、一人目のユーザーが画像処理装置１００から離れたと判定して処理はステップＳ１０に戻る。
【０１２５】
ステップＳ３６の判定がＮｏの場合、処理はステップＳ３４に戻る。そして、ステップＳ３４の判定がＹｅｓの場合、人感信号処理部４２は二人目のユーザー５２を検知したと判定する（Ｓ５０）。
【０１２６】
したがって、本実施例の画像処理装置１００によれば、二人目検知機能無効期間を設けることで、二人目のユーザー５２が接近したか否かの判定精度を向上させることができる。
【０１２７】
＜変形例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１２８】
例えば、本実施形態では画像処理装置１００が二人目のユーザー５２を検知する例について説明したが、券売機、ＡＴＭ、プロジェクターなどの装置に対し適用できる。
【０１２９】
また、例えば、復帰条件・移行条件記憶部４３，復帰要求先記憶部４６、及び、復帰先判定情報記憶部４８は、省エネ制御部２７が有するものとして説明したが、これらはネットワーク１４に接続された装置に存在してもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
２５    人体検知センサ
２８    反射型センサ
４１    復帰移行制御部
４２    人感信号処理部
４３    移行条件記憶部
４４    復帰要求部
４５    復帰要求先登録受付部
４６    復帰要求先記憶部
４７    復帰先判定部
５１    一人目のユーザー
５２    二人目のユーザー
１００  画像処理装置
２００  通信システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３１】
【特許文献１】特開２０１４−０５９１８６号公報
【図１】
2016092765.tif 000005
【図２】
2016092765.tif 000006
【図３】
2016092765.tif 000007
【図４】
2016092765.tif 000008
【図５】
2016092765.tif 000009
【図６】
2016092765.tif 000010
【図７】
2016092765.tif 000011
【図８】
2016092765.tif 000012
【図９】
2016092765.tif 000013
【図１０】
2016092765.tif 000014
【図１１】
2016092765.tif 000015
【図１２】
2016092765.tif 000016
【図１３】
2016092765.tif 000017
【図１４】
2016092765.tif 000018
【図１５】
2016092765.tif 000019
【図１６】
2016092765.tif 000020
【図１７】
2016092765.tif 000021
【図１８】
2016092765.tif 000022
【図１９】
2016092765.tif 000023
【図２０】
2016092765.tif 000024
【図２１】
2016092765.tif 000025