(57)【要約】      （修正有）【課題】詐欺犯から電話を受けた家人と警察との連携ができるシステムを提供する。【解決手段】既存の市販されている電話機器の伝言や転送機能を利用し、さらに電話局が提供する内線切り替えサービスを取り入れることで家族や肉親からの電話を判別する。そこに電話をかけてきた人との会話の成立するいくつかの伝言データを操作することで、バーチャルな会話を発声させながら、家族以外の知人や友人などと「オレオレ詐欺」を含む詐欺商法などとの区別を判別し、犯罪に関連した電話に際しては、あらかじめ連携をしている警察に転送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から電話がかかってきた場合に、最初の５回の呼び出し音の範囲内で内線番号（暗証番号）をプッシュすることで、６回目以降に初めて着信音が鳴る形を取ることで、その着信音を変更することで、内線番号をプッシュした家族や肉親と判別でき、なおかつこの場合には内線機能を家族以外の相手に知られないように家族だけに５回の呼び出し音の間隔内で暗証番号をプッシュすることを伝える必要があり、家族以外の電話は、内線機能には気づかないまま、６回目以降の呼び出し音から、家族とは異なる着信音が流れる方法
【請求項２】
バーチャル会話システム機器には、伝言機能を応用したバーチャル会話ボタンとして「電話に出る」（図１−▲１▼）、「相手を確認」（図１−▲２▼）、「要件を聞く」（図１−▲３▼）、「返答（はい）」（図１−▲４▼）、「返答（いいえ）」（図１−▲５▼）、「引き継ぎ」（図１−▲６▼）、「転送（警察）」（図１−▲７▼）を装備し、これらのそれぞれのボタンには、電話をかけてきた相手に対して流れる音声データとして、「電話に出る」を押すことにより「はい、もしもし○○でございます」という音声が流れ、「相手を確認」を押すことにより「どちら様でしょうか」という音声が流れ、「要件を聞く」を押すことにより「どのようなご要件でしょうか」という音声が流れ、「返答（はい）」を押すことにより「はい」または「わかりました」という音声が流れ、「返答（いいえ）」を押すことにより「いいえ」または「わかりません」という音声が流れ、「引き継ぎ」を押すことにより「申し訳ありませんが、私は代理の者ですので、今歌人と変わりますので、しばらくお待ちねがいますか」という音声が流れると自動的に保留音に変わり、、このときに、知人や友人と「オレオレ詐欺」や詐欺商法との判断でき、知人や友人の場合は受話器を上げることで会話ができ、犯罪に関連した電話だと判断できれば、「転送（警察）」のボタンを押すことであらかじめ連携している最寄りの警察署に転送され、家人の代わりに、家人に成りすました警察署員が対応することで、即警察の介入を可能とする方法
【請求項３】
家人になりすまして対応をする署員も家人の性別や年齢に合わせた者が対応できるように各種別ダイヤルを設けたり、バーチャル会話も地方の方言を使うなど、機械音あるいは録音音声とはわからないほどのリアルな音声にて発声させる方法
【請求項４】
これらのバーチャル会話と相手とのやりとりはすべてバーチャル会話システム機器に装備されたスピーカー（図１−Ｄ）より聞くことができ、さらに、各バーチャル会話ボタンの操作により発声する音声データをバーチャル会話システム機器に挿入するためのＵＳＢポート（図１−Ｆ）を装備し、設定ボタン（図１−Ｇ）にて各バーチャル会話ボタンに音声データを挿入することを可能とする方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】一般家庭で使われる電話機
【背景技術】
【０００２】既存の市販電話機器に装備されている転送および伝言機能、および、内線切り替え機能
【発明の概要】
【０００３】  「オレオレ詐欺」や各種詐欺商法などの迷惑電話に惑わされ、大金などをだまし取られるケースがあとを絶ちません。そんな不安な状況を打破する方法として、バーチャル会話システム機器を発明しました。このしすてむは、家族や肉親からの電話が判別でき、知人や友人からの電話と不審な電話を見分けることが可能で、さらに、不審電話と判断した場合に即警察が介入し、検挙につながる画期的なシステムです
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  未だになくならない「オレオレ詐欺」による被害者は全国レベルで増加の途を辿っています。被害者の多くは高齢者で、息子や孫を名乗ることで心理的に惑わせる方法で大金などを奪い取るケースがほとんどです。これに対して、いろんな撃退法が考えられていますが、どれもその撃退法を凌ぐような詐欺商法が再び現れたりといたちごっこの繰り返しとなっているのが現状です。それらを取り締まる側の警察も詐欺が行われたあとの処理しかできない状態で、詐欺犯を野放しにしている状況は変わりません
家人などが電話の受けごたえから、詐欺犯と判別できれば、即警察が介入でき、検挙へとつなげられるシステムが必要不可欠です
【問題を解決するための手段】
【０００５】  一般家庭に既存する電話機の傍らに装着するか、電話の機能として１台の機器にまとめるかは、製造メーカーにより異なると思われますが、既存の市販されている電話機に装備された伝言、転送などの機能を応用するとともに、電話局などが提供する内線切り替えサービスをつかうことで、おおよその形ができあがります
それらの機能に、会話に使用される伝言を利用者が自由に操作することで。かかってきた電話に対して、利用者本人が電話にでることはなく、すべて、利用者が操作する伝言にて受けごたえができる形を取ります。そこで、知人や友人と判断できれば、受話器を取って会話ができ、不信な電話と判別すれば即警察の介入が可能となるシステムです
システムの仕組みは、まず外部から電話がかかってきた場合に、最初の５回の呼び出し音の範囲内で内線番号（暗証番号）をプッシュすることで、６回目以降に初めて着信音が鳴る形を取ることで、その着信音を変更することで、内線番号をプッシュした家族や肉親と判別できます
この場合に内線機能を相手に知られないように家族だけに５回の呼び出し音の間隔内で暗証番号をプッシュすることを伝える必要があります
家族以外の電話は、内線機能には気づかないまま、６回目以降の呼び出し音から、家族とは異なる着信音が流れます
ここからがバーチャル会話システムが活躍するのです。
バーチャル会話システム機器には、伝言機能を応用したバーチャル会話ボタンとして以下の操作ボタンを装備します
「電話に出る」（図１−▲１▼）、「相手を確認」（図１−▲２▼）、「要件を聞く」（図１−▲３▼）、「返答（はい）」（図１−▲４▼）、「返答（いいえ）」（図１−▲５▼）、「引き継ぎ」（図１−▲６▼）、「転送（警察）」（図１−▲７▼）
これらのそれぞれのボタンには以下の伝言音声を入れておきます
「電話に出る」を押せば「はい、もしもし○○でございます」と流れ、
「相手を確認」を押せば「どちら様でしょうか」と流れ、
「要件を聞く」を押せば「どのようなご用件でしょうか」と流れ、
「返答（はい）を押せば「はい」または「わかりました」と流れ、
「返答（いいえ）」を押せば「いいえ」または「わかりません」と流れ、
「引き継を押せば「申し訳ありませんが、私は代理の者ですので、今歌人と変わりますので、しばらくお待ちねがいますか」と流れたあとに保留音が流れますので、知人や友人と判断できれば受話器を取って会話をします
もし、「オレオレ詐欺」や詐欺商法と判断できれば、以下の転送ボタンを押します
「転送（警察）」
このボタンは、あらかじめ警察との連携を行い、転送することで家人の代わりに家人になりすました警察署員が応対できるように警察署内に専用の電話回線を設けておきます
対応する署員も家人の性別や年齢に合わせた者が対応できるように各種別ダイヤルを設けたり、バーチャル会話も地方の方言を使うなど、機械音あるいは録音音声とはわからないほどのリアルな音声が要求されます
これらのバーチヤル会話と相手とのやりとりはすべてバーチャル会話システム機器に装備されたスピーカー（図１−Ｄ）より聞くことができます
また、各バーチャル会話ボタンの操作により発声す音声データをバーチャル会話システム機器に挿入するためのＵＳＢポート（図１−Ｆ）を装備し、設定ボタン（図１−Ｇ）にて各バーチャル会話ボタンに音声データを挿入することができます
既存の電話機器に装着する形のシステムの場合は、バーチャル会話システム機器を経由する形で電話線がつながります（図１−Ｅ）
【発明の効果】
【０００６】  このシステムにより、家族や肉親からの電話が判別でき、不信な電話には、バーチャル会話ボタンの操作のみで、本人が直接電話に出ることもなく、場合によっては即警察の介入により、詐欺犯の検挙へとつながる、公民連携型防犯システムです
【図面の簡単な説明】
【００７】
【図１】…既存の電話機装着型のバーチャル会話システムのおおまかな構図
【符号の説明】
【００８】Ａ…一般家庭にある既存の市販電話機器
Ｂ…バーチャル会話システム機器
Ｃ…既存の電話機器とバーチャル会話システム機器との接続ケーブル
Ｄ…スピーカー
Ｅ…バーチャル会話システム機器より出る電話線ケーブル
Ｆ…音声データをパソコンなどから取り入れられるＵＳＢポート
Ｇ…各種設定ボタン
▲１▼…バーチャル会話「電話に出る」ボタン
▲２▼…相手をバーチャル会話「確認」ボタン
▲３▼…「バーチャル会話「要件を聞く」ボタン
▲４▼…バーチャル会話「返答（はい）」ボタン
▲５▼…「バーチャル会話返答（いいえ）」、ボタン
▲６▼…バーチャル会話「引き継ぎ」ボタン
▲７▼…バーチャル会話「転送（警察）」ボタン
【産業上の利用可能性】
【００９】  全国の各市町村で管轄の警察署と連携することで、電話での詐欺事件や詐欺商法などを封じ込めるとともに、すぐに警察が介入できることで、迷惑電話の撲滅に役立つ商品となりうるものです
【図１】
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