(57)【要約】【課題】設備の上限周波数に制限されることなく放送電波の広帯域化に対応可能なブースター、分波器、及び放送受信システムを提供する。【解決手段】本発明に係るブースター１０１は、帯域の異なる放送電波を増幅するための複数の増幅部１５６，１６４と、増幅後の帯域の異なる放送電波を混合して出力する出力部１９８と、複数の増幅部１５６，１６４の制御を行う制御部１１３とを備えるブースターであって、複数の増幅部１５６，１６４の少なくとも一の増幅部は、複数の上限周波数制限処理部を有し、制御部１１３は、複数の上限周波数制限処理部のうち選択された上限周波数制限処理部に放送電波の上限周波数制限処理を行わせると共に、出力部１９８から出力する混合電波に選択に関する情報を重畳することを特徴とする。【選択図】図２
2016046790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯域の異なる放送電波を増幅するための複数の増幅部と、
増幅後の前記帯域の異なる放送電波を混合して出力する出力部と、
前記複数の増幅部の制御を行う制御部と
を備えるブースターであって、
前記複数の増幅部の少なくとも一の増幅部は、複数の上限周波数制限処理部を有し、
前記制御部は、前記複数の上限周波数制限処理部のうち選択された上限周波数制限処理部に放送電波の上限周波数制限処理を行わせると共に、前記出力部から出力する混合電波に前記選択に関する情報を重畳することを特徴とするブースター。
【請求項２】
前記複数の上限周波数制限処理部の少なくとも一の上限周波数制限処理部は、局部発振器を含む周波数変換部を有する、請求項１に記載のブースター。
【請求項３】
前記複数の上限周波数制限処理部の少なくとも一の上限周波数制限処理部は、当該一の上限周波数制限処理部に入力される帯域の異なる放送電波から、１又は複数の放送電波を抽出する為のフィルタ処理を行う、請求項１又は２に記載のブースター。
【請求項４】
帯域の異なる放送電波と上限周波数制限処理の選択情報とを含む混合電波を入力する入力部と、
前記帯域の異なる放送電波の処理を行う複数の周波数復元処理部と、
前記選択情報に基づいて、前記帯域の異なる放送電波の処理を行う周波数復元処理部を決定する制御部と
を備えることを特徴とする分波器。
【請求項５】
前記複数の周波数復元処理部の少なくとも一の周波数復元処理部は、局部発振器を含む周波数変換部を有する、請求項４に記載の分波器。
【請求項６】
帯域の異なる放送電波を増幅するための複数の増幅部と、
増幅後の前記帯域の異なる放送電波を混合して出力する出力部と、
前記複数の増幅部の制御を行う第１制御部と
を備えるブースターであって、
前記複数の増幅部の少なくとも一の増幅部は、複数の上限周波数制限処理部を有し、
前記第１制御部は、前記複数の上限周波数制限処理部のうち選択された上限周波数制限処理部に前記一の増幅部が増幅した放送電波の上限周波数制限処理を行わせると共に、前記出力部から出力する混合電波に前記選択に関する情報を重畳するブースターと、
前記混合電波の処理を行う複数の周波数復元処理部と、
前記選択に関する情報に基づいて、前記混合電波に含まれる帯域の異なる放送電波の処理を行う周波数復元処理部を決定する第２制御部とを含む分波器と
を備えることを特徴とする放送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブースター、分波器、及び放送受信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
次世代放送システムとして規格化の検討が進められているスーパーハイビジョンにおいては、水平画素数７６８０、垂直画素数４３２０、フレームレート６０〜１２０フレーム／秒にも及ぶ高画質フォーマットである８Ｋ  ＵＨＤＴＶ（8K Ultra High Definition Television）が国際規格として採択されている。このような高画質の映像を放送電波により送信するために、現在用いられている右旋偏波のＢＳ（Broadcasting Satellite）放送、ＣＳ（Communication Satellite）放送に加え、左旋偏波のＢＳ放送、ＣＳ放送の導入が検討されている。例えば特許文献１には、右旋偏波信号と、左旋偏波信号とを１本の同軸ケーブルに出力可能な衛星放送受信システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３４９６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この左旋偏波の中間周波数（放送周波数が受信アンテナ部等で周波数変換された後の周波数であり、家庭内の同軸ケーブルを伝送する信号の周波数）には、右旋偏波の中間周波数（１０３２〜２０１７ＭＨｚ）よりも高い２１８０〜３２００ＭＨｚの範囲の周波数の利用が検討されている。しかし、既存の集合住宅等の中には、この２１８０〜３２００ＭＨｚの周波数の信号伝送が可能な設備（同軸ケーブル、分配器等）を有していないところが数多く存在する。そのため、対応設備を有していない住宅においてスーパーハイビジョン放送を視聴するためには、大規模な設備の交換が必要になるという問題があった。
【０００５】
従って、上述した課題を解決するためになされた本発明の目的は、設備の上限周波数に制限されることなく放送電波の広帯域化に対応可能なブースター、分波器、及び放送受信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した諸課題を解決すべく、本発明に係るブースターは、
帯域の異なる放送電波を増幅するための複数の増幅部と、
増幅後の前記帯域の異なる放送電波を混合して出力する出力部と、
前記複数の増幅部の制御を行う制御部と
を備えるブースターであって、
前記複数の増幅部の少なくとも一の増幅部は、複数の上限周波数制限処理部を有し、
前記制御部は、前記複数の上限周波数制限処理部のうち選択された上限周波数制限処理部に放送電波の上限周波数制限処理を行わせると共に、前記出力部から出力する混合電波に前記選択に関する情報を重畳することを特徴とする。
【０００７】
また、前記複数の上限周波数制限処理部の少なくとも一の上限周波数制限処理部は、局部発振器を含む周波数変換部を有することが好ましい。
【０００８】
また、前記複数の上限周波数制限処理部の少なくとも一の上限周波数制限処理部は、当該一の上限周波数制限処理部に入力される帯域の異なる放送電波から、１又は複数の放送電波を抽出する為のフィルタ処理を行うことが好ましい。
【０００９】
また、上述した諸課題を解決すべく、本発明に係る分波器は、
帯域の異なる放送電波と上限周波数制限処理の選択情報とを含む混合電波を入力する入力部と、
前記帯域の異なる放送電波の処理を行う複数の周波数復元処理部と、
前記選択情報に基づいて、前記帯域の異なる放送電波の処理を行う周波数復元処理部を決定する制御部と
を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記複数の周波数復元処理部の少なくとも一の周波数復元処理部は、局部発振器を含む周波数変換部を有することが好ましい。
【００１１】
また、上述した諸課題を解決すべく、本発明に係る放送受信システムは、
帯域の異なる放送電波を増幅するための複数の増幅部と、
増幅後の前記帯域の異なる放送電波を混合して出力する出力部と、
前記複数の増幅部の制御を行う第１制御部と
を備えるブースターであって、
前記複数の増幅部の少なくとも一の増幅部は、複数の上限周波数制限処理部を有し、
前記第１制御部は、前記複数の上限周波数制限処理部のうち選択された上限周波数制限処理部に前記一の増幅部が増幅した放送電波の上限周波数制限処理を行わせると共に、前記出力部から出力する混合電波に前記選択に関する情報を重畳するブースターと、
前記混合電波の処理を行う複数の周波数復元処理部と、
前記選択に関する情報に基づいて、前記混合電波に含まれる帯域の異なる放送電波の処理を行う周波数復元処理部を決定する第２制御部とを含む分波器と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記のように構成された本発明に係るブースター、分波器、及び放送受信システムによれば、設備の上限周波数に制限されることなく放送電波の広帯域化に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る放送受信システムの概略的な構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るブースターの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るブースターにより上限周波数制限処理された後の混合電波の中間周波数帯域を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る分波器の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る分波器により周波数復元処理された後の混合電波の中間周波数帯域を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るブースターの構成を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るブースターにより上限周波数制限処理された後の混合電波の周波数帯域を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る分波器の構成を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る分波器により周波数復元処理された後の混合電波の周波数帯域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る放送受信システムの概略的な構成図である。放送受信システム１００は、左旋偏波受信用パラボラアンテナ１１０と、右旋偏波受信用パラボラアンテナ１１１と、地上波受信用アンテナ１１２と、受信した放送電波を増幅するブースター１０１と、集合住宅１１４内の各家庭１１６内に配置される分配器１２０と、壁面テレビ端子１２２と、分波器２０１とを備える。また、図１には、分波器２０１に接続されるスーパーハイビジョン対応テレビ１２４を併せて示す。なお、図１は、左旋偏波受信用パラボラアンテナ１１０と、ブースター１０１と、分波器２０１以外は、既存の放送受信システムの設備をそのまま用いた例を示している。
【００１６】
左旋偏波受信用パラボラアンテナ１１０、及び右旋偏波受信用パラボラアンテナ１１１は、それぞれ個別のパラボラ反射器を有し、異なる放送電波を受信するアンテナである。左旋偏波とは、電波の進行方向に向かって左回りに電界及び磁界が回転する電波をいい、パラボラアンテナ１１０は左旋偏波を受信可能に設計されたアンテナである。右旋偏波は、同様に右回りに電界及び磁界が回転する電波をいい、パラボラアンテナ１１１は右旋偏波を受信可能に設計されたアンテナである。なお、パラボラアンテナ１１０，１１１は、共通のパラボラ反射器を有する１台のアンテナとして構成することも可能である。
【００１７】
地上波受信用アンテナ１１２は、ＵＨＦ帯の放送電波を受信するためのいわゆる八木アンテナであり、簡易な構成で指向性と利得を得ることができる。地上波受信用アンテナ１１２は、指向性及び利得を向上させるための導波器と、輻射器と、反射器とを備える。
【００１８】
ブースター１０１は、アンテナ１１０乃至１１２により受信した放送電波を増幅し、各家庭１１６に送信する役割を果たす。なお、ブースター１０１の構成及び機能については後ほど詳述する。
【００１９】
ブースター１０１により増幅され混合された混合電波は、集合住宅１１４内で各家庭１１６に配信される。各家庭１１６に供給された混合電波は、まず分配器１２０により必要な数の混合電波に分配される。例えば、分配器１２０により居間、和室、寝室、及び子供部屋の各部屋に混合電波を分配することが可能となる。
【００２０】
壁面テレビ端子１２２は、分配器１２０により各部屋に分配された混合電波を各部屋から出力可能とするために壁面に設けられた端子である。壁面テレビ端子１２２からの混合電波は、通常７５Ωの特性インピーダンスを有する同軸ケーブルを経由して分波器２０１に供給される。
【００２１】
分波器２０１は、壁面テレビ端子１２２からの混合電波をＢＳ／ＣＳ放送の電波と、地上波放送の電波とに分波して出力する。なお、分波器２０１の構成及び機能については後ほど詳述する。
【００２２】
スーパーハイビジョン対応テレビ１２４は、分波器２０１からの左旋偏波及び右旋偏波の衛星放送電波を入力することにより、最大で水平画素数７６８０、垂直画素数４３２０の高精細画像を映し出すことができるテレビである。スーパーハイビジョン対応テレビ１２４は、例えば液晶テレビにより構成することができる。なお、スーパーハイビジョン対応テレビ１２４は、左旋偏波及び右旋偏波の衛星放送電波の他に、地上波放送の電波（ＵＨＦ帯）を入力することにより、更に地上波放送を映し出すように構成してもよい。
【００２３】
また、スーパーハイビジョン対応テレビ１２４は、スーパーハイビジョンに対応したビデオ録画機であっても構わない。ビデオ録画機とは、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）Ｄｉｓｃレコーダ又はＤＶＤ（登録商標）レコーダ等である。ビデオ録画機は、分波器２０１から左旋偏波及び右旋偏波の衛星放送電波を入力することにより、スーパーハイビジョン放送の録画再生に対応させることが可能であり、地上波放送の電波（ＵＨＦ帯）を入力することにより、更に地上波放送の録画再生に対応させてもよい。
【００２４】
次にブースター１０１について詳細に説明する。ブースター１０１は、受信した放送電波を増幅して各家庭１１６に送信する役割を果たす。本実施形態のブースター１０１の構成を図２に示す。
【００２５】
図２に示すブースター１０１は、入力部１３０において、パラボラアンテナ１１０から左旋偏波の放送電波を受信する。本実施形態において、この左旋偏波の放送電波は、中間周波数が２．１〜２．６ＧＨｚの「衛星１」放送電波と、２．６〜３．２ＧＨｚの「衛星２」放送電波とを含むものとする。入力部１３０において受信した左旋偏波の放送電波は、ハイパスフィルタ１３６において２．１ＧＨｚ以下の成分がカットされた後、第１増幅部１４９に入力される。
【００２６】
第１増幅部１４９に入力された左旋偏波の放送電波は、増幅器１５０において増幅された後、スイッチ１５６により第１接点１５８、第２接点１６０、第３接点１６２の何れかに接続され、選択された接点に対応する上限周波数制限処理部に入力される。このスイッチ１５６における切り替えの選択は、利用者からの指示に基づいて制御部１１３が切り替え制御を行う。
【００２７】
利用者は、本実施形態のブースター１０１が設置される集合住宅１１４の設備が３．２ＧＨｚまでの帯域に対応していることを確認した場合、増幅器１５０の出力が第１接点１５８と接続されるようにスイッチ１５６の制御を行う。これにより増幅器１５０で増幅された放送電波がバンドパスフィルタ１７２を通ることにより３．２ＧＨｚ以上及び２．１ＧＨｚ以下のノイズ成分がカットされ、左旋偏波の全帯域（２．１〜３．２ＧＨｚ）が出力部１９８に出力される。集合住宅１１４の設備が３．２ＧＨｚまでの帯域に対応している場合、２．１〜２．６ＧＨｚの「衛星１」の放送電波、及び２．６〜３．２ＧＨｚの「衛星２」の放送電波は、共に周波数変換することなくブースター１０１から出力しても問題なく伝送することができるからである。
【００２８】
また利用者は、本実施形態のブースター１０１が設置される集合住宅１１４の設備が２．１ＧＨｚ以上の帯域に対応しておらず、且つ２．１〜２．６ＧＨｚの「衛星１」放送を視聴したいと考えた場合、スイッチ１５６を切り替えて、増幅器１５０の出力が第２接点１６０と接続されるように制御を行う。これにより、増幅器１５０の出力のうち、２．６ＧＨｚ以下の成分がまずローパスフィルタ１７４により抽出される。次に抽出された放送電波は、局部発振器１８８（局部発振周波数５００〜６００ＭＨｚ）を有する周波数変換部１８６により約５５０ＭＨｚだけ周波数が低くなるように周波数変換された後、出力部１９８に出力される。この周波数変換により、「衛星１」の放送電波は、１．５５〜２．０５ＧＨｚの中間周波数帯域を有するようになり、２．１ＧＨｚ以下の周波数にしか対応していない設備を用いて所望の信号伝送を行うことができるようになる。
【００２９】
また利用者は、本実施形態のブースター１０１が設置される集合住宅１１４の設備が２．１ＧＨｚ以上の帯域に対応しておらず、且つ２．６〜３．２ＧＨｚの「衛星２」放送を視聴したいと考えた場合、スイッチ１５６を切り替えて、増幅器１５０の出力が第３接点１６２と接続されるように制御を行う。これにより、増幅器１５０の出力のうち、２．６ＧＨｚ以上の成分がまずハイパスフィルタ１７６により抽出される。次に抽出された放送電波は、局部発振器１９２（局部発振周波数１．５〜１．６ＧＨｚ）を有する周波数変換部１９０により約１．５５ＧＨｚだけ周波数が低くなるように周波数変換された後、出力部１９８に出力される。この周波数変換により、「衛星２」の放送電波は、１．０５〜１．６５ＧＨｚの帯域を有するようになり、２．１ＧＨｚ以下にしか対応していない設備を用いて所望の信号伝送を行うことができるようになる。
【００３０】
次に、ブースター１０１における右旋偏波の放送電波の処理について述べる。
【００３１】
図２に示すブースター１０１は、入力部１３２において、パラボラアンテナ１１１から右旋偏波の放送電波を受信する。本実施形態において、この右旋偏波の放送電波は、中間周波数が１．０〜１．５ＧＨｚの「ＢＳ」放送電波と、１．５〜２．１ＧＨｚの「ＣＳ」放送電波とを含むものとする。入力部１３２において受信した右旋偏波の放送電波は、スイッチ１４６を経由してハイパスフィルタ１４０に入力される。そして、右旋偏波の放送電波は、ハイパスフィルタ１４０において１．０ＧＨｚ以下の成分がカットされた後、第２増幅部１５１に入力される。
【００３２】
第２増幅部１５１に入力された右旋偏波の放送電波は、増幅器１５２において増幅された後、スイッチ１６４により第１接点１６６、第２接点１６８、第３接点１７０の何れかに接続され、選択された接点に対応する上限周波数制限処理部に入力される。このスイッチ１６４における切り替えの選択は、利用者からの指示に基づいて制御部１１３が切り替え制御を行う。なお、スイッチ１６４における切り替えは、スイッチ１５６における切換と連動して行われる。すなわち、スイッチ１５６において第１接点１５８が選択された場合には、スイッチ１６４においても第１接点１６６が選択される。同様にスイッチ１５６において第２接点１６０、第３接点１６２が選択された場合には、スイッチ１６４においてもそれぞれ第２接点１６８、第３接点１７０が選択される。
【００３３】
スイッチ１６４において第１接点１６６が選択された場合、増幅器１５２で増幅された放送電波がバンドパスフィルタ１７８を通ることにより２．１ＧＨｚ以上及び１．０ＧＨｚ以下のノイズ成分がカットされ、右旋偏波の全帯域（１．０〜２．１ＧＨｚ）が出力される。すなわち、１．０〜１．５ＧＨｚの「ＢＳ」放送電波と、１．５〜２．１ＧＨｚの「ＣＳ」放送電波とが周波数変換されることなく出力部１９８に出力される。
【００３４】
また、スイッチ１６４において第２接点１６８が選択された場合、ローパスフィルタ１８０において増幅器１５２からの放送電波のうち、１．５ＧＨｚ以下の成分が抽出される。すなわち、増幅器１５２で増幅された放送電波のうち、１．０〜１．５ＧＨｚの「ＢＳ」放送電波のみが出力部１９８に出力される。
【００３５】
また、スイッチ１６４において第３接点１７０が選択された場合、増幅器１５２からの放送電波のうち、１．５ＧＨｚ以上の成分がハイパスフィルタ１８２により抽出される。すなわち、増幅器１５２で増幅された放送電波のうち、１．５〜２．１ＧＨｚの「ＣＳ」放送電波のみが出力部１９８に出力される。
【００３６】
なお、本実施形態では地上波放送の利用を想定していないが、地上波受信用アンテナ１１２が放送電波（ＵＨＦ帯）を受信する場合には、入力部１３４から入力された地上波放送の電波がスイッチ１４８を経由してバンドパスフィルタ１４４に入力される。バンドパスフィルタ１４４において、７７０ＭＨｚ以上及び４７０ＭＨｚ以下のノイズ成分がカットされた後、増幅器１５４で放送電波が増幅される。最後に、再度バンドパスフィルタ１８４でノイズ除去された後、出力部１９８からＵＨＦ帯の放送電波が出力される。
【００３７】
なお、本実施形態では、右旋偏波を右旋偏波受信用パラボラアンテナ１１１が受信して、ブースター１０１の入力部１３２に供給するように構成したが、この態様には限定されない。左旋偏波及び右旋偏波の双方が入力部１３０に供給されるように構成してもよい。この場合、スイッチ１４６が図２の状態から切り替えられ、入力部１３０に入力された放送電波のうち、２．１ＧＨｚ以下の成分がローパスフィルタ１３８、及びスイッチ１４６を経由してハイパスフィルタ１４０に入力されるように構成してもよい。
【００３８】
また、本実施形態では、地上波放送の電波（ＵＨＦ帯）を地上波受信用アンテナ１１２が受信して、ブースター１０１の入力部１３４に供給するように構成したが、この態様には限定されない。右旋偏波及び地上波放送の電波（ＵＨＦ帯）の双方が入力部１３２に供給されるように構成してもよい。この場合、スイッチ１４８が図２の状態から切り替えられ、入力部１３２に入力された放送電波のうち１．０ＧＨｚ以下の成分が、スイッチ１４６、ローパスフィルタ１４２、及びスイッチ１４８を経由してバンドパスフィルタ１４４に入力されるように構成してもよい。
【００３９】
また、入力部１３０に入力される放送電波が地上波放送の電波（ＵＨＦ帯）を含み、ローパスフィルタ１３８、スイッチ１４６、ローパスフィルタ１４２及びスイッチ１４８を経由してバンドパスフィルタ１４４に入力されるように構成してもよい。
【００４０】
なお、本願発明のブースターにおける上限周波数制限処理部は、例えば、スイッチ１５６における第１接点１５８が選択された場合のように、ノイズカット用のバンドパスフィルタ１７２のみを通過させて出力するものも含むものとする。この場合、「フィルタ処理による放送電波の選択及び周波数変換を必要としない」という上限周波数制限処理の選択肢の一つが行われたものと考える。
【００４１】
制御部１１３は、スイッチ１５６及び１６４において選択した接点についての選択情報信号１９４を増幅器１９６経由で混合電波に重畳する。選択情報信号１９４は、例えば２ビットのデジタル信号とすることができる。すなわち、第１接点１５８，１６６が選択された場合に選択情報信号１９４を“０１”とし、第２接点１６０，１６８が選択された場合に選択情報信号１９４を“１０”とし、第３接点１６２，１７０が選択された場合に選択情報信号１９４を“１１”とすることができる。なお、上記接点番号と選択情報信号の組み合わせが任意に選択可能であることは勿論である。
【００４２】
図３は、ブースター１０１により周波数変換された後の混合電波における、各放送電波の中間周波数帯域を示す図である。
【００４３】
図３の最上段には、スイッチ１５６及び１６４において、第１接点１５８，１６６を選択した場合のブースター１０１が出力する混合電波の周波数帯域を示している。先述のように、第１接点１５８，１６６を選択した場合には、各電波の中間周波数は変換されることなく出力部１９８から出力される。従って、図３に示すように、中間周波数１．０〜１．５ＧＨｚの「ＢＳ」放送電波、１．５〜２．１ＧＨｚの「ＣＳ」放送電波、２．１〜２．６ＧＨｚの「衛星１」放送電波、及び２．６〜３．２ＧＨｚの「衛星２」放送電波が混合された電波が出力部１９８から出力される。
【００４４】
図３の第２段目には、スイッチ１５６及び１６４において、第２接点１６０，１６８を選択した場合のブースター１０１が出力する混合電波の周波数帯域を示している。先述のように、第２接点１６０，１６８を選択した場合には、左旋偏波においては「衛星１」放送電波のみが選択され、周波数変換されて出力部１９８から出力される。また、右旋偏波においては「ＢＳ」放送電波のみが選択され、周波数変換されずに出力部１９８から出力される。その結果、第２接点１６０，１６８を選択した場合には、中間周波数１．０〜１．５ＧＨｚの「ＢＳ」放送電波、及び１．５５〜２．０５ＧＨｚの「衛星１」放送電波が混合された電波が出力部１９８から出力される。
【００４５】
図３の第３段目には、スイッチ１５６及び１６４において、第３接点１６２，１７０を選択した場合のブースター１０１が出力する混合電波の周波数帯域を示している。先述のように、第３接点１６２，１７０を選択した場合には、左旋偏波においては「衛星２」放送電波のみが選択され、周波数変換されて出力部１９８から出力される。また、右旋偏波においては「ＣＳ」放送電波のみが選択され、周波数変換されずに出力部１９８から出力される。その結果、第３接点１６２，１７０を選択した場合には、中間周波数１．５〜２．１ＧＨｚの「ＣＳ」放送電波、及び１．０５〜１．６５ＧＨｚの「衛星２」放送電波が混合された電波が出力部１９８から出力される。
【００４６】
次に分波器２０１について詳細に説明する。分波器２０１は、ブースター１０１からの混合電波を、左旋偏波及び右旋偏波から成る衛星放送電波と、ＵＨＦ帯の地上波放送電波とに分波して出力する役割を果たす。また、分波器２０１は、混合電波に含まれる選択情報信号を検出し、その結果に基づいて分波器２０１内のスイッチ２５６の制御を行う。本実施形態の分波器２０１の構成を図４に示す。
【００４７】
図４に示す分波器２０１は、入力部２３０において、ブースター１０１から混合電波が入力される。この混合電波にＵＨＦ帯の地上波放送電波が含まれる場合、当該信号は、ローパスフィルタ２３６により７７０ＭＨｚ以下の周波数の信号として抽出された後、地上波放送出力部２９９に出力される。
【００４８】
また、混合電波には、先述のように、１．０ＧＨｚ以上の衛星放送用電波が含まれる。この衛星放送用電波は、ハイパスフィルタ２４０により１．０ＧＨｚ以下のノイズ成分が除去された後、スイッチ２５６の第１接点２５８、第２接点２６０、又は第３接点２６２のいずれかに接続されて、選択された接点に対応した周波数復元処理がなされる。
【００４９】
制御部２１３は、混合電波に含まれる選択情報信号に基づいて、スイッチ２５６のいずれの接点と接続するかを決定する。例えば、選択情報信号が“０１”である場合、制御部２１３はスイッチ２５６が第１接点２５８と接続するように制御を行う。選択情報信号が“１０”である場合、制御部２１３はスイッチ２５６が第２接点２６０と接続するように制御を行う。同様に選択情報信号が“１１”である場合、制御部２１３はスイッチ２５６が第３接点２６２と接続するように制御を行う。
【００５０】
スイッチ２５６が第１接点２５８と接続されている場合、ハイパスフィルタ２４０通過後の放送電波は、１．０ＧＨｚ以上の全帯域の信号が衛星放送出力部２９８に出力される。スイッチ２５６の第１接点２５８が選択されるのは、ブースター１０１において第１接点１５８，１６６が選択されていた場合である。この場合、ブースター１０１からの中間周波数１．０〜１．５ＧＨｚの「ＢＳ」放送電波、１．５〜２．１ＧＨｚの「ＣＳ」放送電波、２．１〜２．６ＧＨｚの「衛星１」放送電波、及び２．６〜３．２ＧＨｚの「衛星２」放送電波がそのまま衛星放送出力部２９８から出力される。
【００５１】
スイッチ２５６が第２接点２６０と接続されている場合、ブースター１０１においては第２接点１６０，１６８が選択されている。ハイパスフィルタ２４０を通過した１．０ＧＨｚ以上の放送電波のうち、ローパスフィルタ２７３を通過する１．５ＧＨｚ以下の信号は周波数変換されずに衛星放送出力部２９８に出力される。すなわち、ブースター１０１からの混合電波に含まれる中間周波数１．０〜１．５ＧＨｚの「ＢＳ」放送電波は周波数変換されずに出力される。また、ハイパスフィルタ２７４を通過した１．５ＧＨｚ以上の放送電波は、局部発振器２８８を有する周波数変換部２８６により約５５０ＭＨｚだけ周波数が高くなるように周波数変換され、衛星放送出力部２９８に出力される。すなわち、ブースター１０１からの混合電波に含まれる１．５５〜２．０５ＧＨｚの「衛星１」放送電波は、２．１〜２．６ＧＨｚの中間周波数帯域の電波に変換され、衛星放送出力部２９８に出力される。
【００５２】
スイッチ２５６が第３接点２６２と接続されている場合、ブースター１０１においては第３接点１６２，１７０が選択されている。ハイパスフィルタ２４０を通過した１．０ＧＨｚ以上の放送電波のうち、ハイパスフィルタ２７５を通過する１．５ＧＨｚ以上の信号は周波数変換されずに衛星放送出力部２９８に出力される。すなわち、ブースター１０１からの混合電波に含まれる中間周波数１．５〜２．１ＧＨｚの「ＣＳ」放送電波は周波数変換されずに出力される。また、ローパスフィルタ２７６を通過した１．５ＧＨｚ以下の放送電波は、局部発振器２９２を有する周波数変換部２９０により約１５５０ＭＨｚだけ周波数が高くなるように周波数変換され、衛星放送出力部２９８に出力される。すなわち、ブースター１０１からの混合電波に含まれる１．０５〜１．６５ＧＨｚの「衛星２」放送電波は、２．６〜３．２ＧＨｚの中間周波数帯域の電波に変換され、衛星放送出力部２９８に出力される。
【００５３】
なお、本願発明の分波器における周波数復元処理部は、例えば、スイッチ２５６において第１接点２５８が選択された場合のように、フィルタ及び周波数変換部を通過させずに出力するものも含むものとする。この場合、「フィルタ処理による放送電波の選択及び周波数変換を必要としない」という周波数復元処理の選択肢の一つが行われたものと考える。
【００５４】
図５は、分波器２０１により周波数変換された出力電波における、各放送電波の中間周波数帯域を示す図である。
【００５５】
図５の最上段には、スイッチ２５６において、第１接点２５８を選択した場合の分波器２０１が出力する出力電波の周波数帯域を示している。先述のように、第１接点２５８を選択した場合には、各電波の中間周波数は変換されることなく衛星放送出力部２９８から出力される。従って、図５に示すように、中間周波数１．０〜１．５ＧＨｚの「ＢＳ」放送電波、１．５〜２．１ＧＨｚの「ＣＳ」放送電波、２．１〜２．６ＧＨｚの「衛星１」放送電波、及び２．６〜３．２ＧＨｚの「衛星２」放送電波が混合された電波が衛星放送出力部２９８から出力される。
【００５６】
図５の第２段目には、スイッチ２５６において、第２接点２６０を選択した場合の分波器２０１が出力する出力電波の周波数帯域を示している。第２接点２６０を選択した場合に、ハイパスフィルタ２７４により抽出される１．５ＧＨｚ以上の放送電波は「衛星１」放送電波のみであり、周波数変換されて衛星放送出力部２９８から出力される。また、ローパスフィルタ２７３により抽出される１．５ＧＨｚ以下の放送電波は「ＢＳ」放送電波のみであり、周波数変換されずに衛星放送出力部２９８から出力される。その結果、第２接点２６０を選択した場合には、中間周波数１．０〜１．５ＧＨｚの「ＢＳ」放送電波、及び２．１〜２．６ＧＨｚの「衛星１」放送電波が混合された電波が衛星放送出力部２９８から出力される。
【００５７】
図５の第３段目には、スイッチ２５６において、第３接点２６２を選択した場合の分波器２０１が出力する出力電波の周波数帯域を示している。第３接点２６２を選択した場合に、ローパスフィルタ２７６により抽出される１．５ＧＨｚ以下の放送電波は「衛星２」放送電波のみであり、周波数変換されて衛星放送出力部２９８から出力される。また、ハイパスフィルタ２７５により抽出される１．５ＧＨｚ以上の放送電波は「ＣＳ」放送電波のみであり、周波数変換されずに衛星放送出力部２９８から出力される。その結果、第３接点２６２を選択した場合には、中間周波数１．５〜２．１ＧＨｚの「ＣＳ」放送電波、及び２．６〜３．２ＧＨｚの「衛星２」放送電波が混合された電波が衛星放送出力部２９８から出力される。
【００５８】
このように、本実施形態のブースター１０１、分波器２０１、及び放送受信システム１００によれば、放送電波に対して上限周波数制限処理、及び周波数復元処理を行うことにより、設備内を伝送する電波の周波数を下げることができる。
【００５９】
また、本実施形態のブースター１０１、分波器２０１、及び放送受信システム１００によれば、放送電波に対する上限周波数制限処理として、中間周波数を下げるための周波数変換を行うように構成した。これにより設備内を伝送する電波の周波数を２．１ＧＨｚ以下とすることができる。
【００６０】
また、本実施形態のブースター１０１、分波器２０１、及び放送受信システム１００によれば、放送電波に対する上限周波数制限処理として、所定帯域の放送電波のみを選択するためのフィルタ処理を行うようにした。これにより設備内を伝送する電波の周波数を２．１ＧＨｚとすることができる。
【００６１】
以上述べたように、本実施形態のブースター１０１、分波器２０１、及び放送受信システム１００によれば、集合住宅１１４等の設備が２．１ＧＨｚ以上の中間周波数に対応していない場合にも、ブースター１０１及び分波器２０１のみを交換することにより、設備内を伝送する電波の周波数を２．１ＧＨｚ以下とすることができる。これにより、既存の放送受信システムを最大限に利用したスーパーハイビジョンの視聴が可能となる。
【００６２】
以下、本発明に係る第２実施形態について、図面を参照して説明する。
【００６３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る放送受信システム３００は、図１に示す第１実施形態に係る放送受信システム１００のブースター１０１及び分波器２０１を、ブースター３０１及び分波器４０１に置き換えたものであり、その他の構成に差異は無い。従って、以下の説明においても、ブースター３０１及び分波器４０１の構成及び動作に絞って説明する。
【００６４】
ブースター３０１は、受信した放送電波を増幅して各家庭１１６に送信する役割を果たす。本実施形態のブースター３０１の構成を図６に示す。
【００６５】
図６に示すブースター３０１は、入力部３３０において、パラボラアンテナ１１０から左旋偏波の放送電波を受信する。本実施形態において、この左旋偏波の放送電波は、中間周波数が２．１〜２．６ＧＨｚの「衛星１」放送電波と、２．６〜３．２ＧＨｚの「衛星２」放送電波とを含むものとする。入力部３３０において受信した左旋偏波の放送電波は、ハイパスフィルタ３３６において２．１ＧＨｚ以下の成分がカットされた後、第４増幅部３４９に入力される。
【００６６】
第４増幅部３４９に入力された左旋偏波の放送電波は、増幅器３５０において増幅され、バンドパスフィルタ３７２で３．２ＧＨｚ以上及び２．１ＧＨｚ以下のノイズ成分が除去される。そして左旋偏波の放送電波は、スイッチ３５６により第４接点３５８、第５接点３６０の何れかに接続され、選択された接点に対応する上限周波数制限処理部に入力される。このスイッチ３５６における切り替えの選択は、利用者からの指示に基づいて制御部３１３が切り替え制御を行う。
【００６７】
利用者は、本実施形態のブースター３０１が設置される集合住宅１１４の設備が３．２ＧＨｚまでの帯域に対応していることを確認した場合、バンドパスフィルタ３７２の出力が第４接点３５８と接続するようにスイッチ３５６の制御を行う。これにより増幅器３５０で増幅され、バンドパスフィルタ３７２でノイズ成分がカットされた左旋偏波の全帯域（２．１〜３．２ＧＨｚ）が出力部３９８に出力される。集合住宅１１４の設備が３．２ＧＨｚまでの帯域に対応している場合、２．１〜２．６ＧＨｚの「衛星１」の放送電波、及び２．６〜３．２ＧＨｚの「衛星２」の放送電波は、共に周波数変換することなくブースター３０１から出力しても問題なく伝送することができるからである。
【００６８】
また利用者は、本実施形態のブースター３０１が設置される集合住宅１１４の設備が２．６ＧＨｚまでの帯域に対応していることを確認した場合、スイッチ３５６を切り替えて、バンドパスフィルタ３７２の出力が第５接点３６０と接続されるように制御を行う。これにより、バンドパスフィルタ３７２の出力は、局部発振器３８８（局部発振周波数４００〜４６０ＭＨｚ）を有する周波数変換部３８６により約４３０ＭＨｚだけ周波数が低くなるように周波数変換された後、出力部３９８に出力される。この周波数変換により、「衛星１」の放送電波は、１．６７〜２．１７ＧＨｚの中間周波数帯域を有するようになり、「衛星２」の放送電波は、２．１７〜２．７７ＧＨｚの中間周波数帯域を有するようになる。これにより２．６ＧＨｚまでの周波数に対応している設備を用いて概ね所望の信号伝送を行うことができるようになる。
【００６９】
次に、ブースター３０１における右旋偏波の放送電波の処理について述べる。
【００７０】
図６に示すブースター３０１は、入力部３３２において、パラボラアンテナ１１１から右旋偏波の放送電波を受信する。本実施形態において、この右旋偏波の放送電波は、中間周波数が１．０〜１．５ＧＨｚの「ＢＳ」放送電波と、１．５〜２．１ＧＨｚの「ＣＳ」放送電波とを含むものとする。入力部３３２において受信した右旋偏波の放送電波は、スイッチ３４６を経由してハイパスフィルタ３４０に入力される。そして、右旋偏波の放送電波は、ハイパスフィルタ３４０において１．０ＧＨｚ以下のノイズ成分がカットされた後、第５増幅部３５１に入力される。
【００７１】
第５増幅部３５１に入力された右旋偏波の放送電波は、増幅器３５２において増幅され、バンドパスフィルタ３７８で２．１ＧＨｚ以上及び１．０ＧＨｚ以下のノイズ成分が除去される。そして右旋偏波の放送電波は、スイッチ３６４により第４接点３６６、第５接点３６８の何れかに接続され、選択された接点に対応する上限周波数制限処理部に入力される。このスイッチ３６４における切り替えの選択は、利用者からの指示に基づいて制御部３１３が切り替え制御を行う。なお、スイッチ３６４における切り替えは、スイッチ３５６における切換と連動して行われる。すなわち、スイッチ３５６において第４接点３５８が選択された場合には、スイッチ３６４においても第４接点３６６が選択される。同様にスイッチ３５６において第５接点３６０が選択された場合には、スイッチ３６４においても第５接点３６８が選択される。
【００７２】
スイッチ３６４において第４接点３６６が選択された場合、右旋偏波の放送電波は、増幅器３５２で増幅され、バンドパスフィルタ３７８でノイズカットされた後、全帯域（１．０〜２．１ＧＨｚ）が出力される。すなわち、１．０〜１．５ＧＨｚの「ＢＳ」放送電波と、１．５〜２．１ＧＨｚの「ＣＳ」放送電波とが周波数変換されることなく出力部３９８に出力される。
【００７３】
一方、スイッチ３６４において第５接点３６８が選択された場合、バンドパスフィルタ３７８の出力は、局部発振器３８８（局部発振周波数４００〜４６０ＭＨｚ）を有する周波数変換部３９０により約４３０ＭＨｚだけ周波数が低くなるように周波数変換された後、出力部３９８に出力される。この周波数変換により、「ＢＳ」の放送電波は、０．５７〜１．０７ＧＨｚの中間周波数帯域を有するようになり、「ＣＳ」の放送電波は、１．０７〜１．６７ＧＨｚの中間周波数帯域を有するようになる。
【００７４】
次に、ブースター３０１における地上波の放送電波の処理について述べる。
【００７５】
地上波受信用アンテナ１１２が放送電波（ＵＨＦ帯）を受信すると、入力部３３４から入力された放送電波がスイッチ３４８を経由してバンドパスフィルタ３４４に入力される。バンドパスフィルタ３４４において、７７０ＭＨｚ以上及び４７０ＭＨｚ以下のノイズ成分がカットされた後、第６増幅部３５３の増幅器３５４で放送電波が増幅される。最後に、再度バンドパスフィルタ３８４でノイズ除去された後、出力部３９８からＵＨＦ帯の放送電波が出力される。
【００７６】
なお、スイッチ３５６において第５接点３６０が選択され、スイッチ３６４において第５接点３６８が選択されている場合、先述のように左旋偏波及び右旋偏波の放送電波は約４３０ＭＨｚだけ周波数が低くなるように周波数変換される。例えば１．０〜１．５ＧＨｚの「ＢＳ」放送電波は、５７０〜１０７０ＭＨｚの周波数に変換される。従って、５７０ＭＨｚ以上の地上波放送と「ＢＳ」放送電波とが混信する可能性がある。従ってスイッチ３５６において第５接点３６０を選択し、スイッチ３６４において第５接点３６８を選択する場合には、地上波放送を約５６０ＭＨｚ以下の放送周波数に制限して使用する必要がある。
【００７７】
従って、第６増幅部３５３内に帯域の異なるバンドパスフィルタを更に設け、例えば第５接点が選択されている場合には、５６５ＭＨｚ以下の周波数の地上波放送電波しか出力しないように構成してもよい。
【００７８】
なお、本実施形態では、右旋偏波を右旋偏波受信用パラボラアンテナ１１１が受信して、ブースター３０１の入力部３３２に供給するように構成したが、この態様には限定されない。左旋偏波及び右旋偏波の双方が入力部３３０から供給されるように構成してもよい。この場合、スイッチ３４６が図６の状態から切り替えられ、入力部３３０に入力された放送電波のうち、２．１ＧＨｚ以下の成分がローパスフィルタ３３８、及びスイッチ３４６を経由してハイパスフィルタ３４０に入力されるように構成してもよい。
【００７９】
また、本実施形態では、地上波放送の電波（ＵＨＦ帯）を地上波受信用アンテナ１１２が受信して、ブースター３０１の入力部３３４に供給するように構成したが、この態様には限定されない。右旋偏波及び地上波放送の電波（ＵＨＦ帯）の双方が入力部３３２から供給されるように構成してもよい。この場合、スイッチ３４８が図６の状態から切り替えられ、入力部３３２に入力された放送電波のうち１．０ＧＨｚ以下の成分が、スイッチ３４６、ローパスフィルタ３４２、及びスイッチ３４８を経由してバンドパスフィルタ３４４に入力されるように構成してもよい。
【００８０】
また、入力部３３０に入力される放送電波が地上波放送の電波（ＵＨＦ帯）を含み、ローパスフィルタ３３８、スイッチ３４６、ローパスフィルタ３４２及びスイッチ３４８を経由してバンドパスフィルタ３４４に入力されるように構成してもよい。
【００８１】
制御部３１３は、スイッチ３５６及び３６４において選択した接点についての選択情報信号３９４を増幅器３９６経由で混合電波に重畳する。選択情報信号３９４は、例えば２ビットのデジタル信号とすることができる。すなわち、第４接点３５８，３６６が選択された場合に選択情報信号３９４を“０１”とし、第５接点３６０，３６８が選択された場合に選択情報信号３９４を“１０”とすることができる。なお、上記接点番号と選択情報信号の組み合わせが任意に選択可能であることは勿論である。
【００８２】
なお、本願発明のブースターにおける上限周波数制限処理部は、例えば、スイッチ３５６における第４接点３５８が選択された場合のように、フィルタ又は周波数変換部を通過させずに出力するものも含むものとする。この場合、「フィルタ処理による放送電波の選択及び周波数変換を必要としない」という上限周波数制限処理の選択肢の一つが行われたものと考える。
【００８３】
図７は、ブースター３０１により周波数変換された後の混合電波における、各放送電波の周波数帯域を示す図である。
【００８４】
図７の最上段には、スイッチ３５６及び３６４において、第４接点３５８，３６６を選択した場合のブースター３０１が出力する混合電波の周波数帯域を示している。先述のように、第４接点３５８，３６６を選択した場合には、各電波の周波数は変換されることなく出力部３９８から出力される。従って、図７に示すように、４７０〜７７０ＭＨｚの「地上波」放送電波、中間周波数１．０〜１．５ＧＨｚの「ＢＳ」放送電波、１．５〜２．１ＧＨｚの「ＣＳ」放送電波、２．１〜２．６ＧＨｚの「衛星１」放送電波、及び２．６〜３．２ＧＨｚの「衛星２」放送電波が混合された電波が出力部３９８から出力される。
【００８５】
図７の第２段目には、スイッチ３５６及び３６４において、第５接点３６０，３６８を選択した場合のブースター３０１が出力する混合電波の周波数帯域を示している。先述のように、第５接点３６０，３６８を選択した場合には、左旋偏波である「衛星１」放送電波、「衛星２」放送電波は周波数変換されて出力部３９８から出力される。また、右旋偏波である「ＢＳ」放送電波、「ＣＳ」放送電波についても周波数変換され出力部３９８から出力される。その結果、４７０〜７７０ＭＨｚの「地上波」放送電波、中間周波数０．５７〜１．０７ＧＨｚの「ＢＳ」放送電波、１．０７〜１．６７ＧＨｚの「ＣＳ」放送電波、１．６７〜２．１７ＧＨｚの「衛星１」放送電波、及び２．１７〜２．７７ＧＨｚの「衛星２」放送電波が混合された電波が出力部３９８から出力される。
【００８６】
次に分波器４０１について詳細に説明する。分波器４０１は、ブースター３０１からの混合電波を、左旋偏波及び右旋偏波から成る衛星放送電波と、ＵＨＦ帯の地上波放送電波とに分波して出力する役割を果たす。また、分波器４０１は、混合電波に含まれる選択情報信号を検出し、その結果に基づいて分波器４０１内のスイッチ４５６，４６４の制御を行う。本実施形態の分波器４０１の構成を図８に示す。
【００８７】
図８に示す分波器４０１は、入力部４３０において、ブースター３０１からの混合電波が入力される。まず、地上波放送電波の処理について説明する。この混合電波には、先述のようにＵＨＦ帯の地上波放送電波が含まれる。このＵＨＦ帯の地上波放送電波は、スイッチ４５６の第４接点４５８、又は第５接点４６０のいずれかに接続されて、周波数復元処理がなされる。
【００８８】
制御部４１３は、混合電波に含まれる選択情報信号に基づいて、スイッチ４５６のいずれの接点と接続するかを決定する。例えば、選択情報信号が“０１”である場合、制御部４１３はスイッチ４５６が第４接点４５８と接続するように制御を行う。選択情報信号が“１０”である場合、制御部４１３はスイッチ４５６が第５接点４６０と接続するように制御を行う。
【００８９】
スイッチ４５６が第４接点４５８と接続される場合、入力部４３０から入力されたブースター３０１からの混合電波は、ローパスフィルタ４７４において７７０ＭＨｚ以上のノイズ成分がカットされて地上波放送出力部４９９に出力される。スイッチ４５６の第４接点４５８が選択されるのは、ブースター３０１において第４接点３５８，３６６が選択されていた場合である。この場合、ブースター３０１からの混合電波に含まれる４７０〜７７０ＭＨｚの「地上波」放送電波が周波数変換されることなく地上波放送出力部４９９から出力される。
【００９０】
スイッチ４５６が第５接点４６０と接続される場合、入力部４３０から入力されたブースター３０１からの混合電波は、ローパスフィルタ４７６において５６５ＭＨｚ以上のノイズ成分がカットされて地上波放送出力部４９９に出力される。スイッチ４５６の第５接点４６０が選択されるのは、ブースター３０１において第５接点３６０，３６８が選択されていた場合である。この場合、ブースター３０１からの混合電波に含まれる４７０〜５６５ＭＨｚの「地上波」放送電波が周波数変換されることなく地上波放送出力部４９９から出力される。
【００９１】
なお、先述のようにブースター３０１において第５接点３６８が選択された場合、「ＢＳ」放送電波と地上波放送電波とが混信しないように地上波放送の周波数を５６０ＭＨｚ以下に制限している。従って、ローパスフィルタ４７６においても５６５ＭＨｚ以下の信号を抽出すればよく、それ以上の周波数成分をノイズとして除去している。
【００９２】
次に、衛星放送電波の処理について説明する。この混合電波には、先述のように「ＢＳ」放送電波、「ＣＳ」放送電波、「衛星１」放送電波、及び「衛星２」放送電波が含まれる。これらの衛星放送電波は、スイッチ４６４の第４接点４６６、又は第５接点４６８のいずれかに接続されて、周波数処理がなされる。
【００９３】
制御部４１３は、混合電波に含まれる選択情報信号に基づいて、スイッチ４６４のいずれの接点と接続するかを決定する。例えば、選択情報信号が“０１”である場合、制御部４１３はスイッチ４６４が第４接点４６６と接続するように制御を行う。選択情報信号が“１０”である場合、制御部４１３はスイッチ４６４が第５接点４６８と接続するように制御を行う。なお、スイッチ４６４の切り替えは、スイッチ４５６の切り替えと連動して行う。すなわち、スイッチ４５６が第４接点４５８と接続している場合には、スイッチ４６４も第４接点４６６と接続する。一方、スイッチ４５６が第５接点４６０と接続している場合には、スイッチ４６４も第５接点４６８と接続する。
【００９４】
スイッチ４６４が第４接点４６６と接続される場合、入力部４３０から入力されたブースター３０１からの混合電波は、ハイパスフィルタ４８０において１．０ＧＨｚ以上の放送電波が抽出されて衛星放送出力部４９８に出力される。スイッチ４６４の第４接点４６６が選択されるのは、ブースター３０１において第４接点３５８，３６６が選択されていた場合である。この場合、ブースター３０１からの混合電波に含まれる「ＢＳ」放送電波、「ＣＳ」放送電波、「衛星１」放送電波、及び「衛星２」放送電波が周波数変換されることなく衛星放送出力部４９８から出力される。
【００９５】
スイッチ４６４が第５接点４６８と接続される場合、入力部４３０から入力されたブースター３０１からの混合電波は、ハイパスフィルタ４８２において５６５ＭＨｚ以上の放送電波が抽出される。そして、混合電波は、更に局部発振器４８８（局部発振周波数４００〜４６０ＭＨｚ）を有する周波数変換部４８６により約４３０ＭＨｚだけ周波数が高くなるように周波数変換されて衛星放送出力部４９８に出力される。スイッチ４６４の第５接点４６８が選択されるのは、ブースター３０１において第５接点３６０，３６８が選択されていた場合である。この場合も、ブースター３０１からの混合電波に含まれる「ＢＳ」放送電波、「ＣＳ」放送電波、「衛星１」放送電波、及び「衛星２」放送電波が衛星放送出力部４９８から出力される。
【００９６】
図９は、分波器４０１により周波数変換された出力電波における、各放送電波の周波数帯域を示す図である。
【００９７】
図９の最上段には、スイッチ４５６，４６４において、第４接点４５８，４６６を選択した場合の分波器４０１が出力する出力電波の周波数帯域を示している。先述のように、第４接点４５８，４６６を選択した場合には、各電波の周波数は変換されることなく衛星放送出力部４９８及び地上波放送出力部４９９から出力される。従って、図９に示すように、中間周波数１．０〜１．５ＧＨｚの「ＢＳ」放送電波、１．５〜２．１ＧＨｚの「ＣＳ」放送電波、２．１〜２．６ＧＨｚの「衛星１」放送電波、及び２．６〜３．２ＧＨｚの「衛星２」放送電波が混合された電波が衛星放送出力部４９８から出力される。また、４７０〜７７０ＭＨｚの地上波放送電波が地上波放送出力部４９９から出力される。
【００９８】
図９の第２段目には、スイッチ４５６，４６４において、第５接点４６０，４６８を選択した場合の分波器４０１が出力する出力電波の周波数帯域を示している。先述のように、第５接点４６０，４６８を選択した場合にも、４７０〜５６５ＭＨｚの地上波放送電波は周波数変換されることなく地上波放送出力部４９９から出力される。また、「ＢＳ」放送電波、「ＣＳ」放送電波、「衛星１」放送電波、及び「衛星２」放送電波については、約４３０ＭＨｚだけ周波数が高くなるように周波数変換された後に衛星放送出力部４９８から出力される。従って、図９に示すように、中間周波数１．０〜１．５ＧＨｚの「ＢＳ」放送電波、１．５〜２．１ＧＨｚの「ＣＳ」放送電波、２．１〜２．６ＧＨｚの「衛星１」放送電波、及び２．６〜３．２ＧＨｚの「衛星２」放送電波が混合された電波が衛星放送出力部４９８から出力される。
【００９９】
このように、本実施形態のブースター３０１、分波器４０１、及び放送受信システム３００によれば、放送電波に対して上限周波数制限処理、及び周波数復元処理を行うことにより、設備内を伝送する電波の周波数を下げることができる。
【０１００】
また、本実施形態のブースター３０１、分波器４０１、及び放送受信システム３００によれば、放送電波に対する上限周波数制限処理として、中間周波数を下げるための周波数変換を行うようにした。これにより設備内を伝送する電波の周波数を概ね２．６ＧＨｚ以下とすることができる。
【０１０１】
以上述べたように、本実施形態のブースター３０１、分波器４０１、及び放送受信システム３００によれば、集合住宅１１４等の設備が２．６ＧＨｚ以上の中間周波数に対応していない場合にも、ブースター３０１及び分波器４０１のみを交換することにより、設備内を伝送する電波の周波数を概ね２．６ＧＨｚ以下とすることができる。これにより、既存の放送受信システムを最大限に利用したスーパーハイビジョンの視聴が可能となる。
【０１０２】
本発明を諸図面および実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形または修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形または修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部およびステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１００，３００  放送受信システム
１０１，３０１  ブースター
１１０  左旋偏波受信用パラボラアンテナ
１１１  右旋偏波受信用パラボラアンテナ
１１２  地上波受信用アンテナ
１１３，２１３，３１３，４１３  制御部
１１４  集合住宅
１１６  家庭
１２０  分配器
１２２  壁面テレビ端子
１２４  スーパーハイビジョン対応テレビ
１３０，１３２，１３４，２３０，３３０，３３２，３３４，４３０  入力部
１３６，１４０，１７６，１８２，２４０，２７４，２７５，３３６，３４０，４８０，４８２  ハイパスフィルタ
１３８，１４２，１７４，１８０，２３６，２７３，２７６，３３８，３４２，４７４，４７６  ローパスフィルタ
１４４，１７２，１７８，１８４，３４４，３７２，３７８，３８４  バンドパスフィルタ
１４６，１４８，１５６，１６４，２５６，３４６，３４８，３５６，３６４，４５６，４６４  スイッチ
１４９  第１増幅部
１５０，１５２，１５４，１９６，３５０，３５２，３５４，３９６  増幅器
１５１  第２増幅部
１５３  第３増幅部
１５８，１６６，２５８  第１接点
１６０，１６８，２６０  第２接点
１６２，１７０，２６２  第３接点
１８６，１９０，２８６，２９０，３８６，３９０，４８６  周波数変換部
１８８，１９２，２８８，２９２，３８８，４８８  局部発振器
１９４，３９４  選択情報信号
１９８，３９８  出力部
２０１，４０１  分波器
２９８，４９８  衛星放送出力部
２９９，４９９  地上波放送出力部
３４９  第４増幅部
３５１  第５増幅部
３５３  第６増幅部
３５８，３６６，４５８，４６６  第４接点
３６０，３６８，４６０，４６８  第５接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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