(57)【要約】【課題】肉眼や触覚でその存在を知ることが出来ず、しかも入手が困難な識別装置によってのみ識別が可能な識別マークを備え、偽造されても容易に判定できる信頼性の高い安価な非接触通信用に用いる情報記録媒体を提供することである【解決手段】ＩＣチップ４とＩＣチップ４に接続するアンテナコイル３を基材１１間に狭持した情報記録媒体１０であって、アンテナコイル３の一部に所定のパターンに配列された特定波長のテラヘルツ電磁波を透過させるセキュリティ形成部１２を有することを特徴とする情報記録媒体１０であって、セキュリティ形成部１２は、その内部と外部が局所的に連通するリング状開口部１６が複数金属層に形成されていることを特徴とする情報記録媒体１０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップとＩＣチップに接続するアンテナコイルを基材間に狭持した情報記録媒体であって、アンテナコイルの一部に所定のパターンに配列された特定波長のテラヘルツ電磁波を透過させるセキュリティ形成部を有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記基材に対するテラヘルツ電磁波の透過率が１０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記アンテナコイルとセキュリティ形成部は、金属層のエッチングにより形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記セキュリティ形成部は、その内部と外部が局所的に連通するリング状開口部が複数金属層に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記リング状開口部の外径は、テラヘルツ電磁波の波長程度であることを特徴とする請求項４に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記セキュリティ形成部は、テラヘルツ電磁波の波長の１／３以下の径の円形開口部が複数金属層に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非接触で通信可能な情報記録媒体に係り、特には情報記録媒体の偽造防止、偽造判定に資するための肉眼識別困難マークの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば株券，債券，小切手，商品券，宝くじ券，定期券等の証券類には、偽造を防止する為の種々の工夫がされている。図４に示すように前記商材２０の表面２１にホログラムや特殊なインキなどセキュリティ性を有する部材２２を貼付したり、隠し文字化することが行われてきた。より高度な工夫の一種として、肉眼ではその存在の判別が難しい肉眼判別困難マークを上記商材類に貼付して肉眼判別困難マークを機械的により読み取ることが行なわれている。
【０００３】
肉眼判別困難マークの一例としては、例えば熱線吸収ガラス粉または赤外線吸収ガラス粉を混ぜたインクにより描かれる文字、模様が挙げられる。そのような肉眼判別困難マークを、熱線吸収ガラス粉または赤外線吸収ガラス粉を混ぜない同色のインクで描いた模様の中に紛れ込ませると肉眼で一見しただけではその存在が判別しがたいが、機械的には識別可能である。
【０００４】
とはいうものの、熱線吸収ガラス粉または赤外線吸収ガラス粉を混ぜたインクにより描かれた肉眼判別不能マークは、斜めから仔細に観察すると熱線吸収ガラス粉または赤外線吸収ガラス粉を混ぜない同色のインクで描いた模様から浮き上がったように見えるので、その存在が判別されてしまうことがある。また、指先の感覚の鋭い人は、肉眼判別不能マークとその周囲の上記模様に触ることにより模様の中に肉眼判別不能マークが存在していることを知ることが出来る。
【０００５】
上述したような肉眼判別困難マークは赤外線照射装置を使用すれば上記模様の中に存在していることが容易に判別され、赤外線照射装置と赤外線カメラとを組み合わせることによりその形状や寸法までも容易に知ることが出来る。そして、赤外線照射装置や赤外線カメラは比較的広く用いられているし容易に入手可能である。従って、単純な肉眼判別困難マークは比較的容易に偽造することが可能である。
【０００６】
特許文献１には、赤外線を吸収可能であるとともに可視光は吸収しない赤外線吸収インクが開示されている。そして、このような赤外線吸収インクと同色のインクで描いた模様の中にこのような赤外線吸収インクを使用して肉眼判別不能マークを描けば、そのような肉眼判別不能マークは斜めから仔細に観察されたとしても赤外線吸収インクと同色のインクで描いた模様から浮き上がったように見えることがなくてその存在が判別されてしまうことがないし、指先の感覚の鋭い人に触られたとしても触覚によりその存在が判別されてしまうことがない。
【０００７】
特許文献２には、可視光領域では目視不可能で、可視光以外の一定波長の光、具体的には紫外線、により識別可能な蛍光を発する特殊蛍光インクを使用して肉眼判別困難マークを描くことが開示されている。このような特殊蛍光インクと同色のインクで描いた模様の上に、このような特殊蛍光インクを使用して肉眼判別不能マークを描けば、そのような肉眼判別不能マークは斜めから仔細に観察されたとしても、特殊蛍光インクと同色のインクで描いた模様から浮き上がったように見えることがなく、その存在が判別されてしまうことがないし、指先の感覚の鋭い人に触られたとしても、触覚によりその存在が判別されてしまうことがない。
【０００８】
しかしながら、特開２０００−３０９７３６号公報（特許文献１）に記載されている赤外線吸収インクを使用した肉眼判別困難マークでも比較的広く用いられているし、容易に入手可能である赤外線照射装置を使用すれば、上記模様の中に存在していることが容易に判別され、赤外線照射装置と赤外線カメラとを組み合わせることにより、その形状や寸法までも容易に知ることが出来る。
【０００９】
また、特開平６−２９７８８８号公報（特許文献２）に記載されている特殊蛍光インクを使用した肉眼判別困難マークでも、赤外線照射装置ほどではないにしろ比較的広く用いられているし、容易に入手可能である紫外線照射装置を使用すれば上記模様の中に存在していることが容易に判別され、紫外線照射装置とカメラとを組み合わせることにより、その形状や寸法までも容易に知ることが出来る。
【００１０】
一方、名刺サイズのカード内部に通信用のアンテナを持ち、外部の端末が発信する弱い電波を利用してデータを送受信するＩＣチップ（ＲＦＩＤタグ、単にＩＣタグ）を内蔵した情報記録媒体がある。接触式の磁気カードと違って、読み取り用端末に接触しなくともデータ処理が可能なため、振動や埃の多い環境での運用に適しており、カードをスロットに抜き差しする手間がないため、高速な処理が必要な鉄道バスの決済処理に用いられている。
【００１１】
また、通信機能を有するＩＣタグは、通勤定期、パスポートに内蔵されて用いられる一方、市場に流通する種々の商材・物品それ自体にラベルとして添付されたり、ケース等の封緘シールとして貼付され、万引き防止用、真贋判定用、履歴管理、流通管理、在庫管理、等の用途でも広範に利用されている。
【００１２】
ＩＣタグは、図５（ａ）、（ｂ）に示すように電磁波を送受信するコイル状のアンテナ回路３とアンテナ回路３につながるＩＣチップ４を薄い基材２上に配設して、当該基材２（以下、インレット１と記す。）の表裏を保護しただけの単純な構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−３０９７３６号公報
【特許文献２】特開平６−２９７８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
これらのカード類やラベルについても券面上、表面上に前述した肉眼判別困難マーク、あるいはホログラム等を設けて偽造防止に資することが行われている。しかしながら、カード・ラベル等の情報記録媒体中のＩＣチップ部分を取り替えたり、取り去って転用するような行為にはさほど効果がなく、カード類・ラベル類の真贋判定が難しいという問題がある。
【００１５】
本発明は、非接触通信方式の情報記録媒体のこのような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、肉眼や触覚でその存在を知ることが出来ず、しかも入手が困難な識別装置によってのみ識別が可能な識別マークを備え、偽造されても容易にその判定できる信頼性の高い安価な情報記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、ＩＣチップとＩＣチップに接続するアンテナコイルを基材間に狭持した情報記録媒体であって、アンテナコイルの一部に所定のパターンに配列された特定波長のテラヘルツ電磁波を透過させるセキュリティ形成部
を有することを特徴とする情報記録媒体としたものである。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明は、前記基材に対するテラヘルツ電磁波の透過率が１０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体としたものである。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明は、前記アンテナコイルとセキュリティ形成部は、金属層のエッチングにより形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報記録媒体としたものである。
【００１９】
また、請求項４に記載の発明は、前記セキュリティ形成部は、その内部と外部が局所的に連通するリング状開口部が複数金属層に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の情報記録媒体としたものである。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明は、前記リング状開口部の外径は、テラヘルツ電磁波の波長程度であることを特徴とする請求項４に記載の情報記録媒体としたものである。
【００２１】
また、請求項６に記載の発明は、前記セキュリティ形成部は、テラヘルツ電磁波の波長の１／３以下の径の円形開口部が複数金属層に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の情報記録媒体としたものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明になる非接触方式の情報記録媒体は、ＲＦＩＤタグとして通常の電波で相互通信を行い、情報記録媒体の真贋判定用としてテラヘルツ波を使用するものである。通常の通信でも顔写真データや指紋データをメモリーに備えて、照合するなどで悪用判定・真贋判定ができるが、周波数の高いテラヘルツ波を使用することでセキュリティ性の一層の向上が図られたものとなる。
【００２３】
アンテナコイルとセキュリティ形成部が基材に挟持されていることで、例えば通常のカード様外観を損なうことなくセキュリティ機能が付加されており、外側からではセキュリティ機能が挿入されていることが分からないため、偽造に対する耐性が高いという効果がある。
【００２４】
加工スケールがミクロンオーダーのセキュリティ形成部（テラヘルツ）とミリーオーダーのアンテナコイルは、定法の金属エッチング法で同時にエッチング形成することが可能である。したがって、特別な加工工程と加工装置を導入する必要がないので、安価にセキュリティの向上を図ることができる。
【００２５】
証券のような印刷物でなく、ＩＣ関連製品に対しても、テラヘルツ電磁波を利用したセキュリティ策を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明になる情報記録媒体の構造を模式的説明する図面である。（ａ）断面視の図、（ｂ）上面視の図である。
【図２】導体パターンの一例を示した上面視の図である。
【図３】導体パターンの別の一例を示した上面視の図である。
【図４】情報記録媒体のセキュリティ形成部の構造を説明する図である。
【図５】ＩＣタグの一構成例を模式的に説明する上面視の図（ａ）と断面視の図（ｂ）である。
【図６】本偽造防止媒体を真偽判定するために使用する機械読取装置の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
テラヘルツ電磁波とは電磁波の一分類であって、周波数が１ＴＨｚ（波長３００μｍ）前後の遠赤外域の電磁波を指す。範囲についての明確な定義はないが周波数が、概ね１００ＧＨｚ〜１０ＴＨｚ（波長３０μｍ〜３ｍｍ）の範囲で、ミリメートル波の次に短波長の電磁波である。このようなテラヘルツ電磁波は、光のように直進し物体を透過することができるが、透過する物体の材質、形状、寸法に対応した吸収・回折・散乱を生じる。
【００２８】
以下、テラヘルツ電磁波の透過用ウィンドウを識別マーク（肉眼判別困難マーク）とした情報記録媒体について説明し、最後にテラヘルツ電磁波の生成・受信方法について説明する。
【００２９】
非接触通信機能を備える情報記録媒体は、公知のＩＣタグを保護用の基材に挟み込んだものであるが、実施例に基づいて説明する。
【００３０】
（実施例）
＜ＩＣインレットの作製＞
図１に示す情報記録媒体１０は、図５に示すＩＣインレット１を保護用基材１１で狭持した形態である。ＩＣインレット１は、構造的にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材２上にアンテナコイル３とセキュリティ形成部１２を形成し、アンテナコイル３の末端にＩＣチップ４を接続したものである。基材２には所定の形状と寸法とを有していて、その全体が、テラヘルツ電磁波が均等に透過可能で概ね１０％以上の透過率を有することが好ましく、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド等のフィルム基材も使用できる。
【００３１】
アンテナコイル３用の金属導体は、アルミニウムが好ましく、銅、銀なども使用できる。金属導体のプラズマ振動数がテラヘルツ電磁波の振動数より高い必要がある。
本実施例では、厚みが１００μｍのＰＥＴ基材２上に、厚みが１０μｍ程度のアルミ箔を金属層として接着してから、アルミ箔上にドライフィルムレジストをラミネートし、定法のフォトリソ法によりアンテナコイルおよびセキュリティ形成部に相当するレジストのパターニングを行った。レジスト開口部に露出したアルミ箔部分を燐酸：硝酸の４：１混合溶液を用いるウエットエッチング法により除去してから、レジスト層を剥離してアンテナシートを作製した。尚、アルミ箔の厚みは、加工パターンのスケールにしたがって選択する必要がある。
【００３２】
アンテナコイルは、図１、図５に示すようにコイル面積と巻き数が大きくなるように敷設するのが好ましいが、巻き数は、アンテナの線幅により制限される。アンテナ線幅は、セキュリティ形成部１２にどれだけの幅を付与するかに依存するが、セキュリティ部１２の幅は概ね３ｍｍ程度を確保すればよいので、３ｍｍ以上に設定する。但し、同じ線幅にする必要はなくセキュリティ形成部１２の幅よりアンテナコイル３の線幅を狭くしても構わない。
【００３３】
セキュリティ形成部１２をアンテナコイル３の一部として含ませずに独立に敷設してもよく、この場合は、アンテナ線幅とセキュリティ形成部の線幅の自由度は高まる。図１に示したようなパターンをアンテナコイル３上に埋め込む場合は、セキュリティ形成部１２のアルミ欠損部１６により、アンテナ線３が断線しないように欠損部の線幅に注意する必要がある。このことは、セキュリティ形成部１２にどのような金属パターン（例えば、‘Ｃ’型、‘○’型など）を配しても言えることである。
【００３４】
通信用に搭載するＩＣチップ４は、概ね１ｍｍ２程度で厚みが０．１ｍｍ程度である。通信周波数は９００ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ（ＵＨＦ帯、ＥＰＣ  ＧｌｏｂａｌＣ１Ｇ２
準拠品）が好ましいが、特にこの帯域に制限されず、１３．５６ＭＨｚのＨＦ帯（ＩＳＯ１４４４３ｔｙｐｅＡ準拠品）と用途に応じて選択できる。数ｍ程度の通信距離が必要な場合にはＵＨＦ帯，数十ｃｍ程度であればＨＦ帯を使用する。通信波長によりアンテナコイルの大きさも変わるのでこの点も加味して選択する。
【００３５】
アンテナコイル３とＩＣチップ４とは、アンテナ回路末端の接続用アイランド５上で電気的な接合部を介して接続するが、はんだ接続、あるいは異方性導電ペースト（ＡＣＰ）、あるいは異方性導電フィルム（ＡＣＦ）などの金属粒子を含有するバインダーを介して接続するのが好ましい。接続強度が問題となる場合は、ＡＣＰ（Anisotropic  conductive  paste）あるいはＡＣＦ（Anisotropic  conductive  film）がはんだ接続より好ましく、特にＡＣＰが好ましい。ＩＣチップ４をアンテナシートに実装すればＩＣインレット１が得られる。
【００３６】
＜情報記録媒体の作製＞
次に、図１に示すように適切な保護用（化粧用）基材１１を用いてＩＣインレット１を表裏から挟み込んで情報記録媒体１０を作成する。保護用基材１１としては、厚みが１５０μｍ程度のＰＥＴ、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド等のフィルム基材、もしくは合成紙、上質紙、アート紙、コート紙等の紙基材が使用できる。
【００３７】
あるいは、これらフィルム、紙にカオリン、炭酸カルシウムの可塑剤を分散して予め脆性を付与した基材も使用できる。合成紙は、合成樹脂中に空孔を細かく分散させ多孔質状に成型されたもので固体と気体の不均一分散系である。合成樹脂にはＰＥＴ、ＰＰがよく使われる（発泡ＰＥＴ）。これらの素材についてもテラヘルツ電磁波の透過率が１０％以上であることが好ましい。
【００３８】
ここでは、ＰＥＴ基材のＩＣインレット側にバーコーターを用いて、接着層としてユニチカ製「エリーテルＫＡ−５０３４」を５μｍ塗布した。その後、２枚の接着剤付きＰＥＴ基材の内側にＩＣインレット１を挿入し、ローラーで１１０℃以上１６０℃以下の雰囲気で加熱しながら５ｋｇｆ／ｃｍ２〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけて接着させ、情報記録媒体１０を得た。上記の工程で使用する素材についてもテラヘルツ電磁波の透過率が１０％以上であることが好ましい。
【００３９】
次に、セキュリティ形成部１２の導体パターン１３について説明する。アンテナコイル３に埋め込む場合の例を図１に示したが、これは文字“Ｃ”に似たリング状（SRR＝Slit Ring Resonator, SRR型）の欠損部（開口部）をアルミ配線中に規則的周期的に配設した例である。ＣＲＲ型ということは、‘Ｏ’型（CRR＝Closed Ring Resonator, CRR型）
の完全な欠損部（開口部）１６を一部局所的な連通部１４で連通して不完全なリングをなしているということである。中抜けを防止する連通部１４の幅は概ね欠損部（開口部）の幅程度である。
【００４０】
欠損部１６の原形状は円である必要がなく楕円形状であっても構わないし、四角状のSRR型であっても構わない。但し、差し渡し径は、放射されるテラヘルツ電磁波の波長程度が好ましく、したがって欠損部の線幅も同じ程度のスケール（３０μｍ〜３００μｍ）である。このスケールはエッチング加工が容易で、この数値より薄い金属層（アルミ箔、銅箔）は容易に入手できる。
【００４１】
セキュリティ形成部１２の導体パターン１３の形成は容易であるが、テラヘルツ電磁波を発生して前記パターンに照射して透過率を計測することは容易でなく、セキュリティ性の向上になる。アンテナコイル中に微細な導体パターンを散在させるとあること自体の認識も困難になる。
【００４２】
導体パターン１３の別の一例は、図２に示すような単純な円形開口部１３ｂを金属箔７に周期的に配設したものである。導体パターン１３としては、円あるいは多角形が採用できる。この場合の開口部の差し渡し径は、照射するテラヘルツ電磁波の波長の１／３以下が望ましく、好ましくは１／５以下である。一般に電磁波は波長に対して十分に狭い開口部を透過できない。透過率は開口部の差し渡し径をｄ、波長をλとすると（ｄ／λ）４に比例する。１／３では１％の透過率しかない。
【００４３】
ところが、開口部１３ｂの大きさと敷設のピッチを適正に選択するとテラヘルツ電磁波の照射によって金属中にプラズモンが励起され、開口部１３ｂの透過率が異常に増大することが知られている。テラヘルツ波の照射により励起されたプラズモンが開口部１３ｂ通過してテラヘルツ電磁波を再放射するために透過率が増大するからである。１３ａの導体パターンの単純な開口部の透過以外にこの効果が発現すれば透過率がより増大して情報記録媒体の真贋判定が容易になる。但し、SRR型よりは加工スケ−ルが小さいので加工が難しいという面がある。典型的な円の直径としては、５０〜２００μｍ程度である。この効果は先述したSRR型の開口部にも期待できるがより微細な形状にする必要があり、その開口部のギャップ幅としては、１０〜４０μｍ程度である。
【００４４】
さらに別の一例は、アンテナコイル３中にセキュリティ用の導体パターンを埋め込むのではなく、基材２上の適当な位置、例えばアンテナコイル３の横に別の導体パターン１３を敷設するものである。導体パターン１３の一例は、図３に示すように基材上にSRR型の導体パターン１３ｃを周期的に敷設するものである。図１のパターン１３ａの反転パターンに対応する。連通部はカット１５に対応することになる。SRR型の差し渡し径は、テラヘルツ電磁波の波長と同程度以下に設定すればよい。
【００４５】
この種の導体パターン１３ｃについては、単純なテラヘルツ電磁波の開口部からの透過率の増大だけでなく、屈折率が負の材料としての効果が見込める。この導体パターンであるSRR型は素材がアルミニウムという金属であるためテラヘルツ電磁に対する誘電率εが負である。更にリングをなしているので磁場に対する透磁率μが負の性質を呈する。誘電率εと透磁率μが両方負であると屈折率が負になる。テラヘルツ電磁波に対して負の屈折率材料は、通常の正の材料と異なる光応答性を示し、透過率に反映する。この透過率の変化を後述する受光手段を用いて検知することができる。
【００４６】
２番目の導体パターン１３ｂ、３番目のパターン１３ｃについては、基材２の一方の面に形成することも表裏に形成することもできる。特に、３番目の変形例については、表裏に形成すると負の屈折率効果を示す導体リング１３ｃの数が増えるため好ましい態様である。表裏の加工についてはアンテナコイル３パターンについても、両端の端部を近接させるために必要であって特にそのために必要になるというわけではない。
次にテラヘルツ電磁波の生成方法等について説明する。
【００４７】
偽造防止媒体を真偽判定するために使用する機械読取装置は図６で示すように、本装置に偽造防止媒体１をマスク板３０の後ろに置き、マスク板の開口部から情報記録媒体１０のうち測定したいセキュリティ形成部１２が見えるようにする。この状態で、情報記録媒体１０に電磁波を照射して、情報記録媒体１０を透過した電磁波の特徴点をとらえて真偽判定を行う。
【００４８】
本発明に使用する電磁波の種類としてテラヘルツ帯域の電磁波を使用する。テラヘルツは周波数で０．０１ＴＨｚから１０ＴＨｚ（Ｔ：テラ、１０１２）に相当する帯域で、電波のように物質を透過し、光のように直進する性質を持っている。このため、物体の中身を測定することができ、また物体の中身の状態によって異なる値が測定出来る。
【００４９】
具体的な測定装置例を図６に示す。レーザー発信器３１よりパルス波のレーザー光を８０ｆｓ（ｆ：フェムト、１０−１５）だけ、ＰＣアンテナ（送信側）３２（ＰＣ：フォトコンダクター）に向けて照射する。ＰＣアンテナ（送信側）３２にバイアス電圧をかけておくと、照射されたフェムト秒パルス光にてアンテナにて非常に短い間だけ電流が流れＴＨｚ帯の電磁波が発生する。
【００５０】
このテラヘルツ波は放物面鏡（分光器）３４にて広範囲に集光され、目標とするターゲットに照射される。目的の部分のみにテラヘルツ波が照射されるようにマスク板３０にて測定以外の部分を遮蔽する。目的の部分であるセキュリティ形成部１２の一部に照射され、透過されたテラヘルツ波は放物面鏡（集光器）３５にて集められ、再びＰＣアンテナ（受信側）３３に照射される。
【００５１】
受信アンテナからデータを取り出す手段は、放物面鏡（集光器）３５からＰＣアンテナ（受信側）３３に到達した電磁波をレーザー光から分配器３６で分割された光が反射鏡とステージからなる光学遅延装置３７を経てＰＣアンテナ（受信側）３３に照射されるタイミングで測定を行う。これによって、例えば０．０３ピコ秒毎のデータを１０００ポイントほど収集することで時間領域のデータが得られる。これをフーリエ変換することによって周波数領域でデータが得られる。テラヘルツ波帯を発生する方法および検出する方法は上記以外にも多くあり、検出方法は何れであっても良い。
【００５２】
情報記録媒体のセキュリティ形成部に上記のテラヘルツ電磁波を照射して透過率を測定し、アンテナコイルにより遮蔽されてしまい所望の透過率が得られなければ情報記録媒体は偽造品である。所望の透過率データが得られれば真正品と判断される。
【符号の説明】
【００５３】
１、ＩＣインレット
２、基材
３、アンテナコイル
４、ＩＣチップ
５、接続用アイランド
６、接着剤
７、金属層（アルミ箔）
１０、情報記録媒体
１１、保護用基材
１２，セキュリティ形成部
１３、導体パターン
１３ａ、ＳＲＲ型開口部
１３ｂ、ＣＲＲ型開口部
１３ｃ、ＳＲＲ型
１４、連通部
１５、カット
１６、欠損部
２０、商材
２１、表面
２２、セキュリティ部材
３０、マスク版
３１、レーザー発信器
３２、ＰＣアンテナ（送信側）
３３、ＰＣアンテナ（受信側）
３４、放物面鏡（分光器）
３５、放物面鏡（集光器）
３６、分光器
３７、光学遅延装置
３８、分析装置
３９、受信出力
４０、送信出力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016091157.tif 000007
【図６】
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