(57)【要約】【課題】高い寸法精度を有し、係止部の挿抜特性にも優れた係止部具有部材を形成可能な係止部具有部材用樹脂組成物、及び、その樹脂成形品を提供する。【解決手段】ポリオレフィン樹脂４０〜８５質量％及びポリエチレンテレフタレート樹脂１５〜６０質量％を有する樹脂を含有し、タルクを実質的に含有しない係止部具有部材用樹脂組成物であって、昇温速度１０℃／分で示差走査熱量測定（ＤＳＣ）したときに、１１０〜１４０の温度範囲域に前記ポリエチレンテレフタレート樹脂の結晶化に基づく１Ｊ／ｇ以上の発熱ピークを有さない係止部具有部材用樹脂組成物、並びに、この係止部具有部材用樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂４０〜８５質量％及びポリエチレンテレフタレート樹脂１５〜６０質量％を有する樹脂を含有し、タルクを実質的に含有しない係止部具有部材用樹脂組成物であって、
昇温速度１０℃／分で示差走査熱量測定（ＤＳＣ）したときに、１１０〜１４０℃の温度範囲域に前記ポリエチレンテレフタレート樹脂の結晶化に基づく１Ｊ／ｇ以上の発熱ピークを有さない係止部具有部材用樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂が、再生ＰＥＴ樹脂を含む請求項１に記載の係止部具有部材用樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の係止部具有部材用樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品。
【請求項４】
係止部具有部材である請求項３に記載の樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係止部具有部材用樹脂組成物及びその樹脂成形品に関する。より詳細には、高い寸法精度を有し、係止部の挿抜特性にも優れた係止部具有部材を形成可能な係止部具有部材用樹脂組成物及びその樹脂成形品を提供する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の内外装部品や電気製品の部品、家庭日用品等には、機械特性が優れ、好ましくは軽量であることが求められる。このような部品として、例えば、装着部材に設けられた被係止部に係止する係止部（アンカー）を具備する部材（本発明において、係止部具有部材という）が挙げられる。自動車用部品としては、車体等の装着部材に穿孔された係止孔（被係止部）に、錨状の突起又は錨脚等の係止部を挿入して車体等に装着する係止部具有部材が挙げられる。例えば、ワイヤハーネスプロテクタが挙げられる。
この係止部具有部材には、係止部を破損させることなく、適正な挿入力で係止孔に挿入でき、しかも特定の引抜力まで抜脱しないこと（挿抜特性ということがある）が求められる。
【０００３】
ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）に代表されるポリオレフィン樹脂は、低比重で機械特性に優れた材料であることから、汎用樹脂材料として、上記の各種部品に使用される。特に、その優れた機械特性等を活かして、係止部具有部材に好適に使用される。
例えば、特許文献１には、ワイヤハーネスプロテクタのプロテクタ本体等をポリプロピレンで形成できることが記載されている（段落［００７０］等）。
しかし、ポリオレフィン樹脂、なかでもＰＰは、成形収縮率が大きく、寸法精度が低いという問題がある。また、得られる樹脂成形品にソリやヒケが発生しやすい。
【０００４】
上記熱収縮率の問題を改善する方法として、タルク等の無機充填剤をポリオレフィン樹脂に添加する方法がある。
係止部具有部材用樹脂組成物に関するものではないが、例えば、特許文献２には、ポリエチレンテレフタレート系重合体（Ａ）６０〜９２重量％、タルク（Ｂ）５〜１５重量％、ポリオレフィン系重合体（Ｃ）３〜２５重量％を含有するポリエステル系樹脂組成物であって、ポリエステル系樹脂組成物の曲げ破壊歪み等が特定の範囲内にあるポリエステル系樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１１４８２９号公報
【特許文献２】特開号２００１−５５４９６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献２に記載のポリエステル系樹脂組成物のように、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂に無機充填剤を配合すると、樹脂成形品の靱性が大きく低下する。靱性が大きく低下すると、係止部を係止孔に挿入する際に、亀裂や微小なクラックが発生し、係止部が破損しやすくなる。そのため、挿抜特性が求められる係止部具有部材には適していない。また、無機充填剤を多量に配合すると、材料の比重が増加する。
【０００７】
本発明は、高い寸法精度を有し、係止部の挿抜特性にも優れた係止部具有部材を形成可能な係止部具有部材用樹脂組成物、及び、その樹脂成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、樹脂成分としてポリオレフィン樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂を特定の割合で併用したうえで、示差走査熱量測定において１１０〜１４０℃の温度範囲に発熱ピークが観測されない程度にまでポリエチレンテレフタレート樹脂を結晶化した樹脂組成物により、タルクを含有していなくても寸法精度に優れ、しかも優れた挿抜特性を保持した樹脂成形品が得られることを見出した。本発明は、これらの知見に基づいて完成された。
【０００９】
すなわち、本発明の課題は以下の手段によって達成された。
（１）ポリオレフィン樹脂４０〜８５質量％及びポリエチレンテレフタレート樹脂１５〜６０質量％を有する樹脂を含有し、タルクを実質的に含有しない係止部具有部材用樹脂組成物であって、
昇温速度１０℃／分で示差走査熱量測定（ＤＳＣ）したときに、１１０〜１４０℃の温度範囲域に前記ポリエチレンテレフタレート樹脂の結晶化に基づく１Ｊ／ｇ以上の発熱ピークを有さない係止部具有部材用樹脂組成物。
（２）前記ポリエチレンテレフタレート樹脂が、再生ＰＥＴ樹脂を含む（１）に記載の係止部具有部材用樹脂組成物。
（３）上記（１）又は（２）に記載の係止部具有部材用樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品。
（４）係止部具有部材である（３）に記載の樹脂成形品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の係止部具有部材用樹脂組成物は、高い寸法精度と優れた挿抜特性とを兼ね備えた樹脂成形品を形成できる。
したがって、本発明により、高い寸法精度を有し、係止部の挿抜特性にも優れた係止部具有部材を形成可能な係止部具有部材用樹脂組成物、及び、その樹脂成形品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（ａ）は本発明の好ましい樹脂成形品を示す概略斜視図であり、図１（ｂ）は本発明の好ましい樹脂成形品にワイヤハーネスを収納した状態を示す概略斜視図であり、図１（ｃ）は本発明の好ましい樹脂成形品を係止させた状態を示す概略断面図である。断面図である。
【図２】図２（ａ）は実施例における係止部の挿抜特性の評価方法を説明するための、ワイヤハーネスプロテクタが有する係止部近傍を示す概略拡大断面図であり、図２（ｂ）は実施例における係止部の挿抜特性の評価方法を説明するための、ワイヤハーネスプロテクタを係止孔に係止させた状態の係止部近傍を示す概略拡大斜視図である。
【図３】図３（ａ）は実施例２で製造したワイヤハーネスプロテクタのＤＳＣチャートである。図３（ｂ）は比較例１で製造したワイヤハーネスプロテクタのＤＳＣチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態について、さらに詳しく説明するが、本発明は下記実施の態様に限定されない。
【００１３】
＜係止部具有部材用樹脂組成物＞
本発明の係止部具有部材用樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂４０〜８５質量％及びポリエチレンテレフタレート樹脂１５〜６０質量％からなる樹脂を含有する。この樹脂は、ポリオレフィン樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂との合計で１００質量％となる。
本発明の係止部具有部材用樹脂組成物は、上記樹脂以外の樹脂、及び、各種添加剤を含有していてもよいが、タルクを実質的に含有しない。ここで、「実質的に含有しない」とは、まったく含有しない態様に加えて、本発明の目的を損なわない範囲で含有する態様も包含する意味である。
【００１４】
ポリオレフィン樹脂としては、特に限定されず、α−オレフィンの単独重合体、又は、少なくとも１種のα−オレフィンからなる構成成分を含む共重合体からなる樹脂等が挙げられる。
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のポリ−α−オレフィン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−ブチレン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ビニールアセテート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、又は、これらの複合体（混合物）等からなる樹脂が挙げられる。
【００１５】
ポリオレフィン樹脂は、上記したなかでも、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体が好ましく、機械特性の点で、重量平均分子量が４．６×１０５〜５．０×１０５の共重合モノマーをエチレンとするブロック共重合ポリプロピレンがより好ましい。重量平均分子量の測定方法は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、標準ポリスチレン検量線から求められる。
【００１６】
上記ブロック共重合ポリプロピレンは、ホモポリマーの重合に続き、エチレンが共重合されたエチレン-プロピレン重合体を含有する組成物である。このブロック共重合ポリプロピレンは、プロピレンのホモポリマーの中にエチレン−プロピレン重合体が分散した、所謂海島構造を有している。本発明において、プロピレンのホモポリマーの重合度、及び、エチレン−プロピレン重合体のエチレン分率は、特に限定されないが、例えば、エチレン分率が４〜７質量％であることが好ましい。
このようなブロック共重合ポリプロピレンとしては、例えば、「プライムポリプロＪ−７８３ＨＶ」（商品名、プライムポリマー社製）等の市販品がある。この市販品は、ホモポリプロピレンと、ポリエチレンと、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＲ）とを含有する組成物である。
【００１７】
また、ポリオレフィン樹脂は、少なくとも一部に、使用済みのポリオレフィン樹脂製品を回収し、これから再生したポリオレフィン樹脂（再生ポリオレフィン樹脂という）を用いることができる。
ポリオレフィン樹脂は、１種単独で、又は２種以上を併用することができる。
【００１８】
ポリエチレンテレフタレート樹脂は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる樹脂、及び、エチレンテレフタレートの一部が変性された共重合体からなる樹脂を包含する。
エチレンテレフタレートの一部が変性された共重合体としては、テレフタル酸及びエチレングリコールの少なくとも一方を他の酸成分又はジオール成分に置き換えた共重合体が挙げられる。例えば、エチレンテレフタレートを構成するテレフタル酸をフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルフォンジカルボン酸、セバシン酸又はナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸成分に変性したもの等が挙げられる。また、エチレンテレフタレートを構成するエチレングリコールをプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール又はテトラエチレングリコール等のジオール成分に変性したものが挙げられる。
なかでも、ＰＥＴが、剛性等の機械強度の点で、好ましい。
【００１９】
ポリエチレンテレフタレート樹脂は、その少なくとも一部又は全部に代えて、使用済みのポリエチレンテレフタレート樹脂製品を回収し、再生したポリエチレンテレフタレート樹脂（再生ポリエチレンテレフタレート樹脂という）を用いることができる。再生ポリエチレンテレフタレート樹脂として、例えば、回収した使用済みペットボトルを再生した再生ＰＥＴ樹脂が挙げられる。再生ＰＥＴ樹脂を用いると、廉価な樹脂成形品となる。
【００２０】
再生ＰＥＴ樹脂は、ＩＶ値（固有粘度）が０．６５〜０．７３であることが好ましい。ＩＶ値が０．６５以上であると、適度に粘性があり、バリ等の問題が少なくなる。また、靱性といった機械強度も高くなる。ＩＶ値が０．７３以下であると、金型内へ充填しやすくなり、薄肉形状の成形品の成形がしやすくなる。
ここで、再生ＰＥＴ樹脂のＩＶ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３９０：２００３に記載の方法により、測定できる。
【００２１】
再生ＰＥＴ樹脂は、エチレンテレフタレート以外の成分を含有していてもよい。このような成分としては、特に限定されず、例えば、再生される前のＰＥＴ樹脂成形品の用途に用いられる種々の樹脂、添加剤等が挙げられる。例えば、ＰＥＴボトルから再生された再生ＰＥＴ樹脂はポリプロピレン樹脂又はポリエチレン樹脂を含有していてもよい。エチレンテレフタレート以外の成分は、環境保護の点から、塩化ビニル等のハロゲン原子含有樹脂、フタル酸エステル等の可塑剤を含有しないことが好ましい。
【００２２】
ＰＥＴ樹脂は、１種単独で、又は２種以上を併用することができる。
【００２３】
ポリオレフィン樹脂及びＰＥＴ樹脂以外に、本発明の係止部具有部材用樹脂組成物に含有されてもよい他の樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）又はポリアミド（ＰＡ）等の各樹脂等が挙げられる。他の樹脂の含有量は、特に限定されない。
【００２４】
添加剤としては、樹脂組成物に用いられるものであれば特に限定されない。例えば、相溶化剤、架橋剤、老化防止剤（酸化防止剤）、帯電防止剤、滑剤、紫外線防止剤、光安定剤、蛍光増白剤、顔料、染料、加工助剤、衝撃改質剤又は溶媒等が挙げられる。
【００２５】
相溶化剤は、ポリオレフィン樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の相溶性を改良する機能を有するものであればよい。相溶化剤としては、例えば、グリシジルメタクリレート基を有する重合体、無水マレイン酸変性ポリオレフィン等が好ましい。
【００２６】
架橋剤は、ポリエチレンテレフタレート樹脂の耐加水分解性を向上させる機能を有するものであればよい。架橋剤としては、例えば、カルボジイミド基を有する化合物、又はオキサゾリン基を有する化合物が挙げられる。
【００２７】
本発明の係止部具有部材用樹脂組成物は、タルクを実質的に無含有である。これにより、樹脂成形品の靱性を低下させることなく、優れた挿抜特性を維持できる。そのため、本発明の係止部具有部材用樹脂組成物は係止部具有部材又はその材料として好適に用いることができる。また、タルクを実質的に無含有であると、タルクを含有する樹脂成形品に比して、樹脂成形品の軽量化も可能になる。
【００２８】
本発明の係止部具有部材用樹脂組成物において、ポリオレフィン樹脂の含有率は、ポリオレフィン樹脂とＰＥＴ樹脂との合計１００質量％中、４０〜８５質量％である。この含有率が４０質量％未満であると、曲げ弾性率が高くなりすぎる。そのため、樹脂成形品の剛性が高く、挿抜特性のうち挿入力が強大になる。よって、車体等への取付作業の効率が低下することがある。また、係止部の係止孔への挿入作業時に係止部が破損することがある。一方、８５質量％を超えると、本発明の係止部具有部材用樹脂組成物の熱収縮率が大きくなる。そのため、得られる樹脂成形品は寸法精度が低いものとなる。また、曲げ弾性率が低くなり、樹脂成形品の剛性が低くなる。よって、引抜試験の際に、成形品が変形し、係止孔から抜けてしまう可能性がある。
ポリオレフィン樹脂の含有率は、係止部の挿抜特性の点で、上記合計１００質量％中、４０〜８５質量％が好ましく、５０〜８０質量％がより好ましく、７０〜８０質量％が特に好ましい。
【００２９】
本発明の係止部具有部材用樹脂組成物において、ＰＥＴ樹脂の含有率は、上記合計１００質量％中、１５〜６０質量％である。この含有率が１５質量％未満であると、ＰＥＴ樹脂を併用する効果が小さく、本発明の係止部具有部材用樹脂組成物において熱収縮率及び樹脂成形品の剛性を十分に増強できないことがある。よって、樹脂成形品の寸法精度を高めることができないことがある。一方、６０質量％を超えると、樹脂成形品の剛性が高くなりすぎて、挿入の際に破損するおそれがある。
ＰＥＴ樹脂の含有率は、寸法精度及び係止部の挿抜特性の点で、上記合計１００質量％中、１５〜６０質量％が好ましく、２０〜５０質量％がより好ましく、２０〜３０質量％が特に好ましい。
【００３０】
本発明の係止部具有部材用樹脂組成物は、昇温速度１０℃／分で示差走査熱量測定（ＤＳＣ）したときに、１１０〜１４０℃の温度範囲域にＰＥＴ樹脂の結晶化に基づく１Ｊ／ｇ以上の発熱ピークを有さない。
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、次のようにして、行う。すなわち、示差走査熱量計（商品名、型番：ＤＳＣ−６０Ａ、島津製作所社製）を用いて、窒素気流下（流速２０ｍＬ／分）、昇温速度１０℃／分の昇温速度で４０〜３００℃の温度範囲を、測定する。このとき、用いる試料は３〜１０ｍｇとする。
【００３１】
発熱ピークの有無の確認は、次のようにして、行う。すなわち、示差走査熱量測定により得られたＤＳＣチャートにおいて、１１０℃での測定値と１４０℃での測定値とを結んで得られた直線をベースラインとする（図３参照。）。
次いで、このベースラインよりも測定値が突出した領域を発熱領域とする。このとき、発熱領域は１つでも複数でもよい。各発熱領域において、最大の測定値（発熱量）と、この測定値となる温度でのベースラインの値との差分（発熱量差）を求める。この発熱量差が１Ｊ／ｇ以上である発熱領域を発熱ピークとする。
ここで、発熱ピークの有無を判断する温度領域は、１１０〜１４０℃とする。この温度領域は、ＰＥＴ樹脂が結晶化する温度領域を含む領域である。
発熱ピークか否かを判断する、発熱量差の閾値は１Ｊ／ｇとする。発熱量差が１Ｊ／ｇ未満であれば、ＰＥＴ樹脂の大部分が結晶化しており、上記優れた特性を有する樹脂成形体を製造できる。したがって、発熱量差の閾値は１Ｊ／ｇであればよく、発熱量差の上限は特に限定されない。
【００３２】
ポリオレフィン樹脂とＰＥＴ樹脂とを上記含有率で単に共存しているにすぎない樹脂組成物、すなわち、上記示差走査熱量測定（ＤＳＣ）においてＰＥＴ樹脂の発熱ピークが確認できる樹脂組成物は、係止部具有部材に要求される、寸法精度及び挿抜特性を兼ね備えることはできない。
しかし、上記示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１Ｊ／ｇ以上の発熱ピークが１１０〜１４０℃の温度範囲域に観測されない場合、本発明の係止部具有部材用樹脂組成物中のＰＥＴ樹脂は結晶化された状態にあると考えられる。そして、結晶化したＰＥＴ樹脂は、本発明の係止部具有部材用樹脂組成物中に、タルクの実質的な非存在下、上記含有率でポリオレフィン樹脂と共存している。このように、本発明の係止部具有部材用樹脂組成物において、タルクの実質的な非存在下に上記含有率でポリオレフィン樹脂と共存するＰＥＴ樹脂が結晶化している。そのため、ポリオレフィン樹脂と結晶化したＰＥＴ樹脂とが有機的に作用して、係止部具有部材に要求される、剛性、耐熱性及び靭性をバランスよく兼ね備えた樹脂成形品となる。したがって、本発明の係止部具有部材用樹脂組成物は、寸法精度と挿抜特性とを高い水準でバランスよく兼ね備え、係止部具有部材として適した樹脂成形品を形成することができる。係止部具有部材については後述する。
【００３３】
本発明の係止部具有部材用樹脂組成物は、次のようにして、調製できる。
例えば、ポリオレフィン樹脂とＰＥＴ樹脂とを混合した混合物を、熱処理（アニーリング処理）することにより、本発明の係止部具有部材用樹脂組成物を調製できる。
混合物の熱処理は、ＰＥＴ樹脂を結晶化できる条件であればよい。例えば、混合物を単に加熱する加熱処理でもよく、金型温度をＰＥＴの結晶化温度付近まで高くして成形と同時に結晶化を促進させる方法でもよい。このときの成形条件等は後述する。
【００３４】
＜本発明の樹脂成形品＞
本発明の樹脂成形品は、本発明の係止部具有部材用樹脂組成物を成形することにより、得られる。成形方法は、特に限定されず、射出成形等が挙げられる。
成形条件は、本発明の係止部具有部材用樹脂組成物を係止部具有部材に成形できる条件であればよい。例えば、金型温度が３０〜５０℃の条件が挙げられる。
【００３５】
本発明の樹脂成形品は、上記含有率で、ポリオレフィン樹脂と結晶化したＰＥＴ樹脂とを含有しており、タルクを実質的に含有していない。したがって、本発明の樹脂成形品は、寸法精度、及び、係止部の挿抜特性が優れる。また、タルクを含有する樹脂成形品よりも軽量である。
【００３６】
本発明の樹脂成形品において、寸法精度は、樹脂成形品とする際の成形収縮率で評価できる。本発明において、成形収縮率が１％以下であると、寸法精度に優れるということができ、好ましい。
成形収縮率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１５２−４の「５．５項」に準じて、試験片を２３±２℃で、２４時間以上保管し、樹脂成形品における、成形金型に設けた突出しピンを基準点とし、基準点間の距離の変動（収縮量）により、評価する。具体的には、成形金型における突出しピン間の長さｌｐ及び幅ｂｐと、樹脂成形品に残る突出しピン跡の長さｌｍ及び幅ｂｍとを測定する。測定した長さｌｐ及びｌｍと、幅ｂｐ及びｂｍとから、下記式（１）及び式（２）により、成形材料の流動方向に平行な成形収縮率ＳＭｐと、流動方向に直角なＳＭｎとを、それぞれ、求める。
この成形収縮率ＳＭｐとＳＭｎの相加平均値が０．５％以下であると寸法精度が優れており、ソリ等が少ないといえる。
【００３７】
式（１）：ＳＭｐ＝１００×（ｌｐ−ｌｍ）／ｌｐ
式（２）：ＳＭｎ＝１００×（ｂｐ−ｂｍ）／ｂｐ
【００３８】
本発明において、係止部の挿抜特性は、挿入試験、係止部挿入力（Ｎ）及び係止部抜去力（Ｎ）で評価できる。
挿入試験は、下記寸法の係止孔に下記寸法の係止部を挿入したときの係止部の破壊（損傷）状態で評価する。すなわち、係止部を損傷も破壊もすることなく、係止孔に挿入できるか否かを基準とする。係止部の挿入は５回行う。
係止部挿入力（Ｎ）は、下記寸法の係止孔に、下記寸法の係止部を、挿入するときに要する挿入力を、万能材料試験機「テンシロンＲＴＡ−２．５Ｔ」（商品名、オリエンテック社製）を用いて、気温２１〜２５℃、相対湿度４５〜５５％の条件で、測定する。この測定を５検体について行い、５検体の平均値を係止部挿入力（Ｎ）とする。
係止部抜去力（Ｎ）は、下記寸法の係止孔に、下記寸法の係止部を、抜き去る（抜き取る）ときに要する抜去力を、万能材料試験機「テンシロンＲＴＡ−２．５Ｔ」（商品名、オリエンテック社製）を用いて、気温２１〜２５℃、相対湿度４５〜５５％の条件で、測定する。この測定を５検体について行い、５検体の平均値を係止部抜去力（Ｎ）とする。
【００３９】
係止孔の寸法
係止部挿入力評価用の係止孔は、直径を７．０ｍｍ、プラス公差を０ｍｍ、マイナス公差を０．２ｍｍとする。
係止部引抜力評価用の係止孔は、直径を７．０ｍｍ、プラスを公差０．２ｍｍ、マイナス公差を０ｍｍである。
係止部の寸法
自動車部材等に使用されるものであればよく、一般的なφ７ｍｍ孔用の係止部が挙げられる。係止部の係止片先端の間隔（距離）は７．７±０．２ｍｍである。
【００４０】
本発明において、係止部の挿抜特性が優れるとは、破壊及び損傷もなく係止部を５回とも係止孔に挿入（係止）でき、さらに、係止部挿入力（Ｎ）が５０Ｎ以下であり、かつ、係止部抜去力（Ｎ）が１５０Ｎ以上である場合をいう。
【００４１】
本発明の樹脂成形品は、曲げ弾性率が１４００〜２０００ＭＰａであることが好ましい。
曲げ弾性率がこの範囲内にあると、挿抜特性が優れたものとなる。すなわち、曲げ弾性率が２０００ＭＰａ以下であると、樹脂成形品の剛性が高すぎず、挿抜特性のうち、挿入試験又は係止部挿入力が優れる。そのため、係止部具有部材を装着部材（例えば、自動車の車体）に取り付ける際の作業性がよくなる。一方、１４００ＭＰ以上であると、剛性が低すぎず、挿抜特性のうち、係止部抜去力が優れることがある。ただし、係止部抜去力は、曲げ弾性率以外にも、弾性ひずみエネルギー（靱性）が影響していると考えられる。したがって、係止部引抜力は曲げ弾性率と単純な相関関係を有しているわけではない。
曲げ弾性率は、８０×１０×４ｍｍの試験片を評価サンプルとして用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して、測定できる。
【００４２】
本発明の樹脂成形品は、曲げ強度が３５ＭＰａ以上であることが好ましい。曲げ強度がこの範囲内にあると、挿抜特性が優れたものとなる。すなわち、曲げ強度３５ＭＰ以上であると、成形品が破損しにくく、挿抜特性のうち、挿入や引抜の際に破損しにくくなる。
曲げ強度は、８０×１０×４ｍｍの試験片を評価サンプルとして用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して、測定できる。
【００４３】
本発明の樹脂成形品は、高い寸法精度を有し、係止部の挿抜特性にも優れる。したがって、係止部を備えた係止部具有部材として、好ましくは自動車用のワイヤハーネスプロテクタとして、用いられる。
本発明において、ワイヤハーネスは、通常、複数の電線又はケーブル等が束ねられてなる組電線又は組配線をいう。
【００４４】
本発明の樹脂成形品は、ポリオレフィン樹脂とＰＥＴ樹脂とを混合した混合物をＰＥＴ樹脂が結晶化する温度未満の温度で成形した樹脂成形品前駆体を、ＰＥＴ樹脂が結晶化する温度以上の温度で加熱処理（アニーリング処理）することにより、製造できる。この方法は、成形とは別にアニーリング処理するので、ポリオレフィン樹脂を多く含有し、離形性が十分ではない混合物であっても、適用できる点で、好ましい。
加熱処理（アニーリング処理）する場合、金型温度３０〜５０℃の条件にて成形した成形品を、例えば１００〜１４０℃に設定した恒温槽等に投入する方法が挙げられる。ＰＥＴ樹脂単体の場合、この金型温度で成形した成形品を１００〜１４０℃にて加熱を行うと、結晶化によって大きく収縮し、変形が起こることがある。しかし、本発明の係止部具有部材用樹脂組成物は、ＰＰとＰＥＴを所定の比率で含有していることにより、成形品を加熱した際にＰＥＴの結晶化による変形を小さく抑えることができる。
【００４５】
また、本発明の樹脂成形品は、ＰＥＴ樹脂が結晶化する温度以上の温度に設定した金型に、ポリオレフィン樹脂とＰＥＴ樹脂とを混合した混合物を射出充填し、成形することもできる。この方法は、本発明の樹脂成形品を１工程で製造できる利点がある。
この方法において、成形条件は、金型温度（表面温度）として、例えば１００〜１４０℃の温度条件が挙げられる。
【００４６】
本発明の樹脂成形品の好ましい一例であるワイヤハーネスプロテクタについて説明する。
このワイヤハーネスプロテクタは、ワイヤハーネス１ａを収納して保護し、車体等に固定する自動車用部品である。このワイヤハーネスプロテクタは、本発明の係止部具有部材用樹脂組成物又は樹脂成形品で形成されていること以外は、従来のワイヤハーネスプロテクタと同じである。
このワイヤハーネスプロテクタ１は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、ワイヤハーネス１ａを収納して保護するプロテクタ本体２と、プロテクタ本体２に立設された係止部３とを有する。
【００４７】
プロテクタ本体２は、ワイヤハーネス１ａを収納し、保護できる形状及び寸法を有していればよい。この例において、プロテクタ本体２は断面Ｕ字状の管状体に形成されている。プロテクタ本体２は、これに限定されるものではなく、従来のワイヤハーネスプロテクタが備えるプロテクタ本体を用いることができる。
【００４８】
係止部３は、ぞれぞれ、車体５の係止孔５１に挿入されてプロテクタ本体２を車体５に装着（固定）する機能を有する。係止部３の寸法は係止孔の径との関係で決定され、従来の寸法と同じ寸法にすることができる。例えば、上記挿抜特性の評価で例示した寸法が挙げられる。
係止部３は、従来のワイヤハーネスプロテクタが備える、例えば、錨状の突起又は錨脚条等の係止部を特に制限されることなく、用いることができる。
ワイヤハーネスプロテクタ１の係止部３は、図１に示されるように、プロテクタ本体２の表面から立ち上がる支持部３１と、支持部３１の先端からプロテクタ本体２に向かって傾斜して延設された一対の係止片３２と、係止片３２の先端近傍に設けられ、係止孔５１と係止する膨出係止部３３とを有する。
係止片３２の先端の距離、及び、係止片３２それぞれに設けられた２つの膨出係止部３３の距離は、車体５に設けられた係止孔５１の径よりも大きくなっている。この係止部３を係止孔５１に挿入すると、図１（ｃ）に示されるように、係止片３２の先端が係止孔５２の内壁に接し、車体５の裏面に膨出係止部３３が当接して係止孔５１に係止する。これにより、ワイヤハーネスプロテクタ１を車体５に装着できる。
【００４９】
車体５に装着されたワイヤハーネスプロテクタ１は、車体からの脱落を防止するため、車体５から引き離そうとする力に抗する必要がある。この力に抗する力が上記係止部抜去力である。
【実施例】
【００５０】
以下に、本発明を実施例に基づきより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。
【００５１】
（実施例１〜４）
図１に示すワイヤハーネスプロテクタ１を以下のようにして製造した。
実施例１〜４においては、ポリオレフィン樹脂と再生ＰＥＴ樹脂の混合物を成形して、本発明の樹脂成形品としてワイヤハーネスプロテクタを製造した。
ポリオレフィン樹脂として、ブロック共重合ポリプロピレン（商品名：プライムポリプロＪ−７８３ＨＶ、重量平均分子量（ＧＰＣ）４．８×１０５、エチレン−プロピレン重合体のエチレン分率４〜７質量％、プライムポリマー社製）と、回収した使用済みペットボトルを再生した再生ＰＥＴ樹脂粉砕品（協栄産業社製、ＩＶ値０．６８）とを、表１に示す質量割合（質量％）で混合した。
得られた混合物をシリンダ温度２７０℃に設定した射出成形機により成形金型（金型温度４０℃）に射出し、成形した。得られた成形体を、１２０℃に設定した恒温槽に２時間投入し、加熱処理を行い、ワイヤハーネスプロテクタ１を製造した。
得られたワイヤハーネスプロテクタ１は、図１に示される構造及び形状の、φ７ｍｍの係止孔用の係止部３を２つ有していた。この係止部３は、いずれも、上記寸法を有していた。
【００５２】
（比較例１）
ポリオレフィン樹脂と再生ＰＥＴ樹脂粉砕品とを表１に示す質量割合（質量％）で混合し、樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物を、射出成形機によりシリンダ温度２７０℃、金型温度４０℃で成形して、ワイヤハーネスプロテクタを製造した。
【００５３】
（比較例２）
実施例１において、ポリオレフィン樹脂及び再生ＰＥＴ樹脂粉砕品の含有率を表１に示す質量割合（質量％）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、ワイヤハーネスプロテクタを製造した。
【００５４】
（比較例３及び４）
実施例１において、ポリオレフィン樹脂又は再生ＰＥＴ樹脂粉砕品を単独で成形した以外は実施例１と同様にして、ワイヤハーネスプロテクタをそれぞれ製造した。
比較例３では、アニーリング処理を行っていない。
【００５５】
（比較例５）
ポリオレフィン樹脂とタルク（商品名：ミクロエースＬ−Ｇ、日本タルク社製、粒径５μｍ）とを、表１に示す質量割合（質量部）で混合し、樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物を、射出成形機により、シリンダ温度２７０℃、金型温度４０℃で成形して、ワイヤハーネスプロテクタを製造した。
タルクの粒径の測定方法は、レーザー回折法にて測定した粒度分布のＤ５０の値を粒径とした。
【００５６】
（比較例６）
ポリオレフィン樹脂と再生ＰＥＴ樹脂粉砕品とタルク（商品名：ミクロエースＬ−Ｇ、日本タルク社製、粒径５μｍ）とを、表１に示す質量割合（質量部）で混合し、樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物を、射出成形機により、シリンダ温度２７０℃、金型温度１２０℃で成形して、ワイヤハーネスプロテクタを製造した。
タルクの粒径の測定方法は、レーザー回折法にて測定した粒度分布のＤ５０の値を粒径とした。
【００５７】
製造した各ワイヤハーネスプロテクタにつき、下記評価をした。結果を表１に示す。
（示差走査熱量測定）
実施例１〜４、比較例１、２、４及び６で製造した各ワイヤハーネスプロテクタから試料を採取して、上記方法及び条件により、示差走査熱量測定をした。
図３（ａ）に、実施例２で製造したワイヤハーネスプロテクタのＤＳＣチャートを示す。このＤＳＣチャートでは、１１０〜１４０℃の温度範囲域に、１Ｊ／ｇ以上の発熱ピークは確認できなかった。同様に、実施例１、３、４、比較例２，４及び６のＤＳＣチャートでも１Ｊ／ｇ以上の発熱ピークは確認できなかった。
一方、比較例１で製造したワイヤハーネスプロテクタのＤＳＣチャートでは、８．８Ｊ／ｇの発熱ピークが確認できた（図３（ｂ））。
表１において、ＤＳＣチャートに１Ｊ／ｇ以上の発熱ピークが確認できた場合を「有」とし、確認できなかった場合を「無」とした。
比較例３及び５は、再生ＰＥＴ樹脂粉砕品を含有しないので、示差走査熱量測定をしていない。表１において「−」で示した。
【００５８】
（成形収縮率の測定）
上記各実施例及び各比較例と同様にして表１に示す質量割合で混合し、各混合物を調製した。これら混合物をそれぞれ成形収縮率測定サンプル用金型に射出して試作品（シート形状）を成形した。この試作品に残る突出しピン跡の長さｌｍ及び幅ｂｍを測定した。測定した長さｌｍ及び幅ｂｍ、並びに、成形金型の長さｌｐ及び幅ｂｐから上記式（１）及び式（２）により得られたＳＭｐとＳＭｎとの平均値としての成形収縮率を算出した。表１には、ＳＭｐとＳＭｎの平均値を示す。
【００５９】
（曲げ強度及び曲げ弾性率）
各実施例及び各比較例と同様にして、８０×１０×４ｍｍの試験片を作製した。この試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して、曲げ強度及び曲げ弾性率をそれぞれ測定した。
【００６０】
（係止部の挿抜特性）
製造した各ワイヤハーネスプロテクタにつき、係止部の挿抜特性として、挿入時の係止部を係止孔に挿入したときの係止部の破壊状態を試験（挿入試験）した。また、係止孔に係止部を挿抜するときの係止部挿入力（Ｎ）及び係止部抜去力（Ｎ）を測定した。
まず、係止部挿入力評価用パネル７として、厚さ１ｍｍのステンレス鋼（ＳＵＳ）製金属板に、直径７．０ｍｍ、プラス公差０ｍｍ、マイナス公差０．２ｍｍの係止孔７１を穿孔した。
また、係止部引抜力評価用パネル７として、厚さ１ｍｍのＳＵＳ製金属板に直径７．０ｍｍ、プラス公差０．２ｍｍ、マイナス公差０ｍｍの係止孔７１を穿孔した。
【００６１】
挿入力評価用パネル７に穿孔した係止孔７１に、ワイヤハーネスプロテクタの係止部３を挿入して、挿入試験を行った。この試験において、係止部３が損傷も破壊もすることなく、図２（ｂ）に示されるように係止孔７１に挿入できた場合を合格とした。各ワイヤハーネスプロテクタについて、係止部３の挿入試験を５回行い、すべて合格した場合を「○」とし、１回でも不合格であった場合を「×」とした。
【００６２】
係止部挿入力（Ｎ）及び係止部抜去力（Ｎ）は、これらのパネル７の係止孔７１にワイヤハーネスプロテクタの係止部３を挿入及び抜脱するときに要する係止部挿入力及び係止部抜去力を、上記方法及び条件で、それぞれ測定した。
比較例２、４及び６のワイヤハーネスプロテクタは、挿入試験が不合格であったので、係止部挿入力（Ｎ）及び係止部抜去力（Ｎ）を測定していない。表１中、「−」で示した。
【００６３】
挿抜特性を総合評価した。総合評価は、挿入試験に合格し、係止部挿入力及び係止部抜去力がともに基準を満たしていた場合を合格とし、挿入試験、係止部挿入力及び係止部抜去力のいずれか１つでも不合格又は基準外であった場合を不合格とした。表１において、合格を「○」で表し、不合格を「×」で表した。
【００６４】
【表１】
2016082731.tif 000003
【００６５】
表１に示す結果から以下のことが分かる。
実施例１〜４で製造したワイヤハーネスプロテクタは、いずれも、１１０〜１４０℃の温度領域に１Ｊ／ｇ以上の発熱ピークを確認できなかった。また、成形収縮率、曲げ強度及び曲げ弾性率がいずれも基準を満たしていた。その結果、係止部の挿抜特性が総合評価で合格であった。このように、実施例１〜４のワイヤハーネスプロテクタは、寸法精度が高く、係止部の係止孔への挿抜に好適な機械物性を有し、係止部の挿抜特性にも優れていた。
【００６６】
これに対して、比較例１で製造したワイヤハーネスプロテクタは、１１０〜１４０℃の温度領域に発熱ピークを有していた。そのため、ポリオレフィン樹脂とＰＥＴ樹脂の含有率が上記範囲内にあっても、係止部の挿抜特性が不合格であった。
比較例２〜４で製造したワイヤハーネスプロテクタは、いずれも、１１０〜１４０℃の温度領域に１Ｊ／ｇ以上の発熱ピークを確認できなかったが、ポリオレフィン樹脂とＰＥＴ樹脂の含有率が上記範囲を逸脱していた。そのため、係止部の挿抜特性及び寸法精度の少なくとも一方が不合格であった。
比較例５で製造したワイヤハーネスプロテクタは、ポリオレフィン樹脂とＰＥＴ樹脂の含有率が上記範囲を逸脱し、しかもタルクを含有している。そのため、係止部の挿抜特性が不合格であり、また比重も大きかった。
また、比較例６で製造したワイヤハーネスプロテクタは、ポリオレフィン樹脂とＰＥＴ樹脂の含有率が上記範囲内にあっても、タルクを含有している。そのため、係止部の挿抜特性が不合格であった。
【００６７】
実施例１〜４において、ポリオレフィン樹脂と再生ＰＥＴ樹脂の混合物を、４０℃に調温した成形金型で成形し、その後、１２０℃で２時間加熱して、本発明の係止部具有部材用樹脂組成物をそれぞれ調製した。
このようにして調製した本発明の係止部具有部材用樹脂組成物は、いずれも、発熱ピークを有していなかった。また、これら係止部具有部材用樹脂組成物を成形したところ、上記優れた特性を有するワイヤハーネスプロテクタを製造することができた。
【００６８】
一方、比較例２において、ポリオレフィン樹脂と再生ＰＥＴ樹脂の混合物を成形することなく、１２０℃に２時間加熱して調製した樹脂組成物、並びに、比較例１、５及び６において調製した各樹脂組成物をＤＳＣ測定した。その結果、比較例２、１、５及び６と同様の結果が得られた。
また、これら樹脂組成物、並びに、ポリオレフィン樹脂（比較例３）及び再生ＰＥＴ樹脂（比較例４）を成形してワイヤハーネスプロテクタを製造した。その結果、それぞれ対応する樹脂成形品と同様の結果を示した。
【符号の説明】
【００６９】
１  ワイヤハーネスプロテクタ
１ａ  ワイヤハーネス
２  プロテクタ本体
３  係止部
３１  支持部
３２  係止片
３３  膨出係止部
５  車体
５１、７１  係止孔
７  評価用パネル
【図１】
2016082731.tif 000004
【図２】
2016082731.tif 000005
【図３】
2016082731.tif 000006