(57)【要約】【課題】加熱調理器の組立性を損なうことなく、長期に亘りスイッチ部の動作不良を防止できる点で、信頼性の高い加熱調理器を得るのに好適な、加熱調理器の操作ボタン構造を提供する。【解決手段】加熱調理器１は、加熱手段２を収容する本体ケース３と、本体ケースの上部外縁に取付けられるトップ枠４と、トップ枠の正面に取付けられる操作シート５と、操作シートの下方に配置される操作ユニット６と、を備え、操作ユニットは、操作シートの押圧によって操作される押しボタン部１１と、押しボタン部の操作により作動するスイッチ部１２を搭載した操作基板１３と、を具備し、操作基板の下面と本体ケースの内底面との間に弾性体１４を圧縮して設置することにより、操作ユニットは、その圧縮された弾性体の反発力で常にトップ枠側に押付けられる構造になっている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を収容する本体ケースと、
前記本体ケースの上部外縁に取付けられるトップ枠と、
前記トップ枠の正面に取付けられる操作シートと、
前記操作シートの下方に配置される操作ユニットと、を備えてなる加熱調理器の操作ボタン構造であって、
前記操作ユニットは、前記操作シートの押圧によって操作される押しボタン部と、前記押しボタン部の操作により作動するスイッチ部を搭載した操作基板と、を具備し、
前記操作基板の下面と前記本体ケースの内底面との間に弾性体を圧縮して設置することにより、前記操作ユニットは、その圧縮された弾性体の反発力で常に前記トップ枠側に押付けられる構造になっていること
を特徴とする加熱調理器の操作ボタン構造。
【請求項２】
前記本体ケースの内底面に設けたボス穴とこれに対応して前記操作ユニットに設けた取付け穴とにピン体を上下方向にスライド可能に挿入することで、前記操作ユニットは、その前後および左右方向が位置決めされるとともに、そのピン体でガイドされて前記トップ枠側に押し付けられる構造になっていること
を特徴とする請求項１に記載の加熱調理器の操作ボタン構造。
【請求項３】
前記ピン体の抜け止め手段として、前記ピン体の先端を前記トップ枠の裏面に当接させたこと、又は、前記ピン体の先端を前記トップ枠の裏面に近接して配置したこと
を特徴とする請求項２に記載の加熱調理器の操作ボタン構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キッチンの天板として使用されるワークトップの一部に組込まれる加熱調理器の操作ボタン構造に関し、特に、加熱調理器の組立性を損なうことなく、長期に亘りスイッチ部の動作不良を防止できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の加熱調理器としては、キッチン流し台の天板として使用されるワークトップＷＴに組込んで使用されるものが知られている。図５は、そのような従来の組込み型加熱調理器１（以下「従来の加熱調理器１」という）の斜視図（キッチンワークトップに組込む前の状態）である。
【０００３】
図５の従来の加熱調理器１は、誘導加熱コイル２Ａからなる加熱手段２を収容する本体ケース３と、本体ケース３の上部外縁に取付けられるトップ枠４と、トップ枠４の正面に取付けられる操作シート５と、操作シート５の下方に配置される操作ユニット６と、を備えている。
【０００４】
また、図６を参照すると、図５の従来の加熱調理器１における操作ユニット６は、操作シート５の押圧によって操作される押しボタン部１１と、押しボタン部１１の操作により作動するスイッチ部１２を搭載した操作基板１３と、を具備している。このような押しボタン部１１の操作により作動するスイッチ部１２については、例えば特許文献１に開示されている。
【０００５】
図５の従来の加熱調理器１を組込むワークトップＷＴには本体ケース３に対応する開口Ｈが開設されており、この開口Ｈに本体ケース３を嵌め込む形で固定することにより、同図の従来の加熱調理器１はワークトップＷＴの一部に組込まれる。
【０００６】
ところで、ワークトップＷＴが例えばステンレス鋼板のように比較的変形し易い部材からなる場合は、前記のように従来の加熱調理器１をワークトップＷＴに組込む際に、ワークトップＷＴの開口Ｈ周辺部が撓んで斜めに傾いた状態になる等、ワークトップＷＴに変形が生じる場合もある。また、このようなワークトップＷＴの変形は加熱調理器１の長期使用によっても生じ得る。
【０００７】
しかしながら、図５の従来の加熱調理器１では、操作シート５をトップ枠４の正面に取付ける一方、操作ユニット６は図６に示したように本体ケース３側にネジＮ１で固定している。このため、前記のようなワークトップＷＴの変形が生じた場合に、操作シート５から押しボタン部１１までの距離寸法が変化してしまい、操作シート５のボタンマークＭを押圧しても押しボタン部１１を操作することができず、スイッチ部１２がＯＮやＯＦＦの状態にならない等、スイッチ部１２の動作不良が生じるという問題がある。この問題は加熱調理器１を構成する部品寸法のバラツキ等によっても発生する。
【０００８】
ところで、前記のようなスイッチ部１２の動作不良問題を解決する手段として、図７に示したように操作ユニット６をトップ枠４にネジＮ２で固定する構成が考えられる。しかし、この構成では、操作ユニット６のスイッチ部１２（図６参照）がトップ枠４側に位置する一方、加熱手段２（誘導加熱コイル２Ａ）の図示しない制御回路が本体ケース３側に位置する配置構成になる。このため、加熱調理器１の組立過程では、スイッチ部１２から前記制御回路に対してオンオフ信号を伝達するための接続ケーブルＬをコネクタＣＮで連結する作業が必要になり、加熱調理器１の組立性が悪くなるほか、トップ枠４を本体ケース３に装着する時に、トップ枠４と本体ケース３との間で接続ケーブルＬを挟んでしまうおそれがあり、この点でも組立性が悪いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】２００３−４５２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、加熱調理器の組立性を損なうことなく、長期に亘りスイッチ部の動作不良を防止できる点で、信頼性の高い加熱調理器を得るのに好適な、加熱調理器の操作ボタン構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明は、加熱手段を収容する本体ケースと、前記本体ケースの上部外縁に取付けられるトップ枠と、前記トップ枠の正面に取付けられる操作シートと、前記操作シートの下方に配置される操作ユニットと、を備えてなる加熱調理器の操作ボタン構造であって、前記操作ユニットは、前記操作シートの押圧によって操作される押しボタン部と、前記押しボタン部の操作により作動するスイッチ部を搭載した操作基板と、を具備し、前記操作基板の下面と前記本体ケースの内底面との間に弾性体を圧縮して設置することにより、前記操作ユニットは、その圧縮された弾性体の反発力で常に前記トップ枠側に押付けられる構造になっていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記本発明において、前記本体ケースの内底面に設けたボス穴とこれに対応して前記操作ユニットに設けた取付け穴とにピン体を上下方向にスライド可能に挿入することで、前記操作ユニットは、その前後および左右方向が位置決めされるとともに、そのピン体でガイドされて前記トップ枠側に押し付けられる構造になっていることを特徴としてもよい。
【００１３】
さらに、前記本発明において、前記ピン体の抜け止め手段として、前記ピン体の先端を前記トップ枠の裏面に当接させたこと、又は、前記ピン体の先端を前記トップ枠の裏面に近接して配置したことを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、加熱調理器の操作ボタン構造として、前記のように、圧縮された弾性体の反発力で操作ユニットが常にトップ枠側に押付けられる構造を採用した。このため、ワークトップの変形や加熱調理器を構成する部品寸法のバラツキ等が発生しても、操作シートから操作ユニットにおける押しボタン部やスイッチ部までの距離寸法は変化せず、したがって、そのような距離寸法がワークトップの変形等によって長くなることによる従来の不具合、すなわち、操作シートのボタンマークを押圧しても、押しボタン部を操作することができず、スイッチ部がＯＮやＯＦＦの状態にならない等、スイッチ部の動作不良を長期に亘って防止できる。また、本発明は、従来のように操作ユニットをトップ枠側にネジ止め固定するものではないから、加熱調理器の組立性を損なうこともない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る加熱調理器の押しボタン構造を適用した組込み型加熱調理器の斜視図（ワークトップに組込む前の状態）。
【図２】図１の組込み型加熱調理器の分解斜視図。
【図３】図１、図２の組込み型加熱調理器を構成する操作ユニットの拡大斜視図。
【図４】図３に示したＡ−Ａ線での操作ユニットの矢視断面図（ワークトップに組込んだ後の状態）。
【図５】従来の組込み型加熱調理器の斜視図（ワークトップに組込む前の状態）。
【図６】図５の従来の組込み型加熱調理器における操作ユニット付近の断面図（ワークトップに組込んだ後の状態）。
【図７】従来の組込み型加熱調理器の斜視図（ワークトップに組込む前の状態）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明に係る加熱調理器の押しボタン構造を適用した組込み型加熱調理器の斜視図（ワークトップに組込む前の状態）、図２は図１の組込み型加熱調理器の分解斜視図、図３は図１、図２の組込み型加熱調理器を構成する操作ユニットの拡大斜視図、図４は図３に示したＡ−Ａ線での操作ユニットの矢視断面図（ワークトップに組込んだ後の状態）である。
【００１８】
《組込み型加熱調理器１の概要》
図１の組込み型加熱調理器１（以下「加熱調理器１」という）は、図２に示したように加熱手段２を収容する本体ケース３と、本体ケース３の上部外縁に取付けられる金属製のトップ枠４と、トップ枠４の正面に取付けられる操作シート５と、操作シート５の下方に配置される操作ユニット６と、を備えている。
【００１９】
また、図１を参照すると、キッチン流し台の天板として使用されるワークトップＷＴには本体ケース３に対応する開口Ｈが開設されており、この開口Ｈに本体ケース３を嵌め込む形で固定されることにより、この図１の加熱調理器１はワークトップＷＴの一部に組込まれる。
【００２０】
《本体ケース３の詳細》
図２を参照すると、本体ケース３は、上面が開口した箱型の形状になっていて、その開口３Ａの縁部にフランジ部７を形成してある。先に説明したように本体ケース３をワークトップＷＴの開口Ｈに嵌め込んだ状態において、かかるフランジ部７がその開口Ｈの縁部上に乗っかることで、図１の加熱調理器１はワークトップＷＴで支持される構成になっている。
【００２１】
《加熱手段２の詳細》
加熱手段２の具体的な構成として、図１の加熱調理器１では、図２に示したように、本体ケース３内の中央部に誘導加熱コイル２Ａを１つ設置しているが、その設置数は１つに限定されることはない。図示は省略するが、誘導加熱コイル２Ａを本体ケース３内に複数設置してもよいし、誘導加熱コイル２Ａ以外の加熱手段を図１の加熱調理器１の加熱手段２として採用することも可能である。
【００２２】
加熱手段２としての前記誘導加熱コイル２Ａは、その制御回路（図示省略）から交流電流の供給を受け、電磁誘導によって、後述のトップガラス１０上に置かれた鍋などの被加熱物に渦電流を発生させる。渦電流により被加熱物は発熱する。
【００２３】
《操作シート５とトップ枠４の詳細》
操作シート５は、その表面に表示されたボタンマークＭを複数有している。この種のボタンマークＭとしては、例えば、加熱の開始や停止に関するＯＮ、ＯＦＦ表示や、加熱温度のアップやダウンに関するＵＰ−ＤＯＷＮ表示が採用される。
【００２４】
トップ枠４の具体的な構成として、図１の加熱調理器１では、トップ枠４の正面を図４のように本体ケース３のフランジ部７上まで延びた傾斜面４Ａとし、この傾斜面４Ａ（トップ枠４の正面）に操作シート５を貼付ける形式で取付けてある。
【００２５】
操作シート５の押圧（具体的には、ボタンマークＭの押圧）により後述の押しボタン部１１を操作するために、前記傾斜面４ＡにおいてボタンマークＭに対応する箇所には角穴４Ｂを形成してある。
【００２６】
傾斜面４Ａ（トップ枠４の正面）の最先端部は、引っ掛け片８として、内側に折り込まれた形状になっている。この引っ掛け片８は、図４に示したように、本体ケース３のフランジ部７に形成した引っ掛け溝９に嵌め込まれることで、トップ枠４と本体ケース３を一体に取付け固定する手段として機能する。
【００２７】
トップ枠４の内側には耐熱性のトップガラス１０が嵌め込まれており、このトップガラス１０上に電磁調理用の調理道具（例えば、鍋）が置かれる。
【００２８】
《操作ユニット６の詳細》
図３と図４を参照すると、操作ユニット６は、操作シート５の押圧によって操作される押しボタン部１１と、押しボタン部１１の操作により作動するスイッチ部１２を搭載した操作基板１３と、を具備している。
【００２９】
前記操作ユニット６の具体的な構成として、図１の加熱調理器１では、操作シート５のボタンマークＭに対応する押しボタン部１１を樹脂製のボタンホルダ１４に複数形成するとともに、これらの押しボタン部１１に対応するスイッチ部１２を操作基板１３上に実装する構成、および、その実装済み操作基板１３上にボタンホルダ１４を被せる形式で取付けることにより、それぞれの押しボタン部１１の下部側に、対応するスイッチ部１２が配置されるとともに、それぞれの押しボタン部１１の操作により、対応するスイッチ部１２がオン又はオフの状態になる構成を採用している。
【００３０】
なお、ボタンホルダ１４に形成した押しボタン部１１は、図３に示したように、刳り貫かれた形態のボタン片１１Ａを片持ち梁状の支持片１１Ｂで支持するとともに、操作シート５から作用する押圧力で支持片１１Ｂが下方に撓み変形することで、ボタン片１１Ａが沈み、また、その押圧力の解除によって支持片１１Ａが元の状態に戻ることで、ボタン片１１Ｂが浮く構造になっている。
【００３１】
操作基板１３は、図示しない接続ケーブルにより加熱手段２（誘導加熱コイル２Ａ）の図示しない制御回路に接続される。制御回路は、スイッチ部１２のオン又はオフ操作により前記接続ケーブルを介して送られてくる信号に基づいて、誘導加熱コイル２Ａへの交流電流の供給を開始又は停止する処理や、供給する交流電流値の変更により加熱温度をアップ又はダウンする処理を行う等、加熱手段２を制御する。
【００３２】
前記スイッチ部１２の動作不良を防止する手段として、図１の加熱調理器１では、図４に示したように、操作基板１３の下面と本体ケース３の内底面との間に弾性体１５を圧縮して設置することにより、操作ユニット６は、その圧縮された弾性体１５の反発力（復元力）で、常にトップ枠４側に押付けられる構造になっている。
【００３３】
前記のように操作基板１３の下面と本体ケース３の内底面との間に弾性体１５を設置するための具体的な設置構造として、図１の加熱調理器１では、弾性体１５を円筒状に形成するとともに、図４に示したように、操作基板１３の下面と本体ケース３の内底面との間に位置する操作ユニット６の位置決めガイドポスト６Ａに対して円筒状の弾性体１５を嵌め込む構造を採用しているが、この構造に限定されることはない。また、前記位置決めガイドポスト６Ａは、その一端側が、操作基板１３の下面に一体に取付け固定されるものであってもよいし、また、本体ケース３のフランジ部７に一体に取付け固定されるものであってもよい。
【００３４】
前記のような弾性体１５の圧縮による反発力は加熱調理器１の組立段階で得られる。すなわち、加熱調理器１を組立てる際は、先に説明したように操作ユニット６の下面（具体的には、操作基板１３の下面）と本体ケース３の内底面との間に、弾性体１５を無圧縮の状態で設置し、かつ、本体ケース３の開口３Ａ上にトップ枠４を載せる。このとき、弾性体１５の厚みにより操作ユニット６の一部が本体ケース３の開口３Ａから上方に張り出すとともに、張り出した操作ユニット６によってトップ枠４が突き上げられて本体ケース３から多少浮き上がった状態になる。この状態において、トップ枠４を上から押えて、トップ枠４と本体ケース３を一体に取付け固定すると、弾性体１５はその厚み方向に弾性変形して圧縮され、圧縮による反発力が弾性体１５に生じる。
【００３５】
弾性体１５の具体的な構成として、図１の加熱調理器１では、前記の通り円筒状の弾性体１５を採用したが、円筒以外の形状の弾性体を採用することもできる。また、弾性体１５の素材としては、耐熱性のゴムを採用してよいが、そのようなゴムに限定されることはない。例えばバネ等、ゴム以外の弾性体を図１の加熱調理器１における弾性体１５として採用することも可能である。
【００３６】
図２から図４を参照すると、図１の加熱調理器１では、本体ケース３の内底面に設けたボス穴１６と、これに対応して操作ユニット６に設けた取付け穴１７とに、ピン体１８を上下方向（ピン体１８の軸心線に沿った方向）にスライド可能に挿入することで、操作ユニット６は、その前後および左右方向が位置決めされるとともに、そのピン体１８でガイドされてトップ枠４側に押し付けられるように構成してある。
【００３７】
前記のようなピン体１８による操作ユニット６のガイドは、ボス穴１６と取付け穴１７に対してピン体１８を容易に挿入できるように、ピン体１８の直径やボス穴１６と取付け穴１７の穴径を設定することによって容易に実現できる。
【００３８】
また、前記ピン体１８は、本体ケース３のボス穴１６と操作ユニット６の取付け穴１７に挿入されることで、本体ケース３からの操作ユニット６の脱落防止手段としても機能する。
【００３９】
先に説明したように前記ピン体１８はボス穴１６と取付け穴１７にスライド可能に挿入される構成になっているので、この構成ではピン体１８の抜け止め手段が必要になる。そこで、図１の加熱調理器１では、かかるピン体１８の抜け止め手段として、図４に示したようにピン体１８の先端をトップ枠４の裏面に当接させている。このようなピン体１８の抜け止め手段については、例えば、ピン体１８の先端をトップ枠４の裏面に近接して配置する構成を採用してもよく、この構成でもピン体１８の抜け止め効果が得られる。
【００４０】
《加熱調理器１の作用効果》
図１の加熱調理器１は、先に説明したように、ワークトップＷＴの開口Ｈに本体ケース３を嵌め込むことで、ワークトップＷＴの一部に組込む。このとき、図１の加熱調理器１でも、先に説明した図５の従来の加熱調理器１と同じく、ワークトップＷＴが例えばステンレス鋼板からなる場合、ワークトップＷＴに変形が生じ得る。また、長年の使用によりワークトップＷＴに変形が生じる場合もある。
【００４１】
しかしながら、この図１の加熱調理器１では、その操作ボタン構造として、前記のように圧縮された弾性体１５の反発力で操作ユニット６が常にトップ枠４側に押付けられる構造を採用した。このため、前述したワークトップＷＴの変形や加熱調理器１を構成する部品寸法のバラツキ等が発生しても、操作シート５から操作ユニット６における押しボタン部１１やスイッチ部１２までの距離寸法は変化しない。したがって、そのような距離寸法がワークトップＷＴの変形等によって長くなることによる従来の不具合、すなわち、操作シート５のボタンマークＭを押圧しても、押しボタン１１を操作することができず、スイッチ部１２がＯＮやＯＦＦの状態にならない等、スイッチ部１２の動作不良は長期に亘って防止される。
【００４２】
また、図１の加熱調理器１によると、図７の従来の加熱調理器１のように操作ユニット６をトップ枠４にネジで固定するものではなく、トップ枠４を本体ケース３に取付け固定する段階において、操作ユニット６も、加熱手段２（誘導加熱コイル２Ａ）の図示しない制御回路も、本体ケース３側に配置できることから、図７の従来の加熱調理器１のようにスイッチ部１２から前記制御回路に対してオンオフ信号を伝達するための接続ケーブルＬをコネクタＣＮで連結する必要がなく、コネクタＣＮの連結作業によって加熱調理器１の組立性を損なうこともないし、また、トップ枠４と本体ケース３との間で接続ケーブルＬを挟んでしまうことにより加熱調理器１の組立性が損なわれることもない。
【００４３】
本発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により多くの変形が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  加熱調理器
２  加熱手段
２Ａ  誘導加熱コイル
３  本体ケース
３Ａ  本体ケースの開口
４  トップ枠
４Ａ  トップ枠正面の傾斜面
４Ｂ  角穴
５  操作シート
６  操作ユニット
６Ａ  操作ユニットの位置決めガイドポスト
７  本体ケースのフランジ部
８  引っ掛け片
９  引っ掛け溝
１０  トップガラス
１１  押しボタン部
１１Ａ  ボタン片
１１Ｂ  支持片
１２  スイッチ部
１３  操作基板
１４  ホルダ
１５  弾性体
１６  ボス穴
１７  取付け穴
１８  ピン体
Ｌ  接続ケーブル
ＣＮ  コネクタ
Ｈ  ワークトップの開口
Ｍ  ボタンマーク
ＷＴ  ワークトップ
Ｎ１、Ｎ２  ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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