(57)【要約】【課題】限定された通信範囲でのみ、無線ＬＡＮに接続することを可能とする。【解決手段】無線ＬＡＮ通信エリア５内の通信範囲のＢＬＥ通信エリア６内に、スマートフォン２が位置した際に、ＢＬＥ通信を用いて、無線ＬＡＮ設定の認証情報および設定情報をスマートフォン２に送信する。これにより、無線ＬＡＮに対してスマートフォン２を、簡単に（自動的に）接続可能とできる。また、スマートフォン２が、ＢＬＥ通信エリア６外に移動した場合、無線ＬＡＮの通信回線を切断する。これにより、無線ＬＡＮ通信エリア５のＢＬＥ通信エリア６内を、限定的な通信範囲としてスマートフォン２に提供でき、通信網の安全性を確保できる。また、再度、スマートフォン２が、ＢＬＥ通信エリア６内に位置した際には、前回の接続時とは異なるＰＩＮコードを用いて、無線ＬＡＮ通信回線の接続を図り、ネットワークの安全性を確保する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置と第１の範囲で第１の通信方式による通信を行う通信部と、
所定の情報を前記第１の範囲とは異なる第２の範囲内で検知する検知部と、を備え、
前記検知部が前記所定の情報を検知した場合、前記通信部は前記第２の範囲内で前記他の通信装置と前記第１の通信方式による通信を行うこと
を特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記他の通信装置との間で前記所定の情報を用いて前記第１の通信方式による通信を確立する確立部と、
前記他の通信装置が、前記第２の範囲外に移動した場合に、前記他の通信装置との間で確立した前記第１の通信方式による通信を切断する切断部と、をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記切断部は、前記検知部が前記所定の情報を検知できない場合、前記他の通信装置との間で確立した前記第１の通信方式による通信を切断すること
を特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記所定の情報は、前記第１の通信の固有識別情報または公開鍵であり、
前記通信部は、前記検知部で検知した前記固有識別情報または前記公開鍵を用いて前記他の通信装置と前記第１の通信を行うこと
を特徴とする請求項１乃至請求項３のうち、いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記検知部は、前記所定の情報を前記第１の範囲とは異なる前記第２の範囲で通信可能な第２の通信方式による通信により検知すること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のうち、いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２の通信方式による通信は、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）通信であること
を特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２の通信方式による通信は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）通信であること
を特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２の通信方式による通信は、光通信であること
を特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項９】
前記検知部は、前記第２の通信方式による通信の受信強度が第１の閾値以上であれば、前記所定の情報を検知すること
を特徴とする請求項５乃至請求項８のうち、いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記切断部は、前記検知部における前記第２の通信方式による通信の受信強度が、第２閾値以下であれば、前記他の通信装置との間で確立した前記第１の通信方式による通信を切断すること
を特徴とする請求項５乃至請求項９のうち、いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記検知部は、所定周波数の音声で前記所定の情報を検知すること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のうち、いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記検知部は、超音波で前記所定の情報を検知すること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のうち、いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記検知部は、前記他の通信装置との間に確立した前記第１の通信方式による通信の切断後、再度第２の範囲内に移動すると、切断前に用いていた前記所定の情報とは異なる情報を検知すること
を特徴とする請求項２乃至請求項１２のうち、いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記検知部により、前記所定の情報が検知されなくなってからの経過時間を計測するタイマを、さらに備え、
前記切断部は、前記経過時間が所定の第１の閾値時間を経過した場合に、前記他の通信装置との間で確立した前記第１の通信方式による通信を切断処理すること
を特徴とする請求項２から請求項１３のうち、いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記切断部は、前記所定の情報が検知されなくなってから経過した時間が、前記第１の閾値時間を経過し、かつ、前記通信部と前記他の通信装置との間のデータの送受信の停止から所定の第２の閾値時間を経過した場合に、前記通信部と前記他の通信装置との間の通信を切断処理すること
を特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記切断部は、前記所定の情報が検知されなくなってから経過した時間が、前記第１の閾値時間を経過し、かつ、当該通信装置の連続的な不使用の経過時間が、所定の第３の閾値時間を経過した場合に、前記通信部と前記他の通信装置との間の通信を切断処理すること
を特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記切断部は、前記所定の情報が検知されなくなってから経過した時間が、前記第１の閾値時間を経過し、かつ、当該通信装置で利用可能なアプリケーションの使用が停止してから所定の第４の閾値時間を経過した場合に、前記通信部と前記他の通信装置との間の通信を切断処理すること
を特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記切断部は、前記所定の情報が検知されなくなってから経過した時間が、前記第１の閾値時間を経過し、かつ、当該通信装置への切断操作を検出した場合に、前記通信部と前記他の通信装置との間の通信を切断処理すること
を特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記検知部は、前記確立部によって前記第１の通信方式による通信が確立された後は、前記通信確立前よりも長い周期で前記所定の情報の検知を行うこと
を特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項２０】
検知部が、第１の範囲とは異なる第２の範囲内で所定の情報を検知する検知ステップと、
前記検知ステップで前記所定の情報を検知した場合、通信部が、前記第２の範囲内で他の通信装置と第１の通信方式による通信を行う通信ステップと
を有する通信方法。
【請求項２１】
第１の通信方式による通信を行う第１の範囲を形成する第１の範囲形成装置と、
前記第１の範囲とは異なる第２の範囲を形成する第２の範囲形成装置と、
前記第２の範囲内で他の通信装置と前記第１の通信方式による通信を行う通信装置と、を備え、
前記通信装置は、
所定の情報を前記第１の範囲とは異なる第２の範囲内で検知する検知部と、
前記検知部が前記所定の情報を検知した場合、前記第２の範囲内で前記他の通信装置と前記第１の通信方式による通信を行う通信部と
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２２】
コンピュータを、
第１の範囲とは異なる第２の範囲内で所定の情報を検知する検知部と、
前記所定の情報を検知した場合、前記第２の範囲内で他の通信装置と第１の通信方式による通信を行う通信部として機能させること
を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、ネットワークのアクセスポイントを介して、遠隔のコンピュータと電磁波による無線通信を可能とする無線ＬＡＮが知られている。ＬＡＮは、「Local  Area  Network」の略記である。無線ＬＡＮは、利便性の高いネットワークであり、広く普及している。
【０００３】
ここで、無線ＬＡＮを構築する場合、通信パラメータの設定を行う必要がある。しかし、無線ＬＡＮの構築は、専門的な通信パラメータの設定に対する高度な知識が必要となり、難易度が高い問題があった。このため、無線ＬＡＮの設定を、少しでも容易にするために、ＷＰＳまたはＡＯＳＳ（商標）等の設定方式が提供されている。ＷＰＳは、「Wi-Fi  Protected  Setup」の略記である。Ｗｉ−Ｆｉは、「Wireless  Fidelity」の略記である。また、ＡＯＳＳは、「AirStation  One-Touch  Secure  System」の略記である。
【０００４】
これらの設定方式では、例えば無線ＬＡＮを構築する無線ＬＡＮルータとパーソナルコンピュータ装置等の各機器に設けられている専用ボタンを押すことで、各機器間の無線ＬＡＮの設定がされる（プッシュボタン方式）。または、これらの設定方式では、親機の発行する数桁の数字を子機に入力することで、親機および子機間の無線ＬＡＮの設定がされる（ＰＩＮコード方式）。
【０００５】
また、特許文献１（特開２００２−３５１７６６号公報）には、無線ＬＡＮの設定を容易化することを目的とした設定ファイル送信システムが開示されている。この設定ファイル送信システムの場合、無線ＬＡＮ提供者のパーソナルコンピュータ装置とユーザ端末との距離が一定以下となった際に、無線ＬＡＮ提供者が用意するサーバ装置からユーザ端末に対して、ブルートゥース（登録商標）通信により、無線ＬＡＮ設定用の通信パラメータが送信される。ユーザ端末は、送信された通信パラメータを受信し、無線ＬＡＮの設定を行う。これにより、無線ＬＡＮ設定を容易化できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ＷＰＳおよびＡＯＳＳ等の従来の設定方式の場合、ユーザによる無線ＬＡＮ設定のための手動操作が必要となる。このため、設定に手間を要する問題があった。また、ＰＩＮコード方式の場合、完全に固定値とされたＰＩＮコードで運用される場合もある。また、ＰＩＮコード方式の場合、構築された無線ＬＡＮの通信範囲からデバイスが離脱した後も、同じＰＩＮコードが継続して使用される。このため、離脱したデバイスが継続して通信を行うことができるので、ＰＩＮコード方式の場合、通信セキュリティに問題があった。
【０００７】
また、特許文献１に開示されている設定ファイル送信システムの場合、一度設定が完了し、デバイスと無線ＬＡＮルータ等との間の通信回線が確立されると、確立された通信回線が維持され続ける問題がある。また、特許文献１に開示されている設定ファイル送信システムの場合、構築された無線ＬＡＮの通信範囲からデバイスが離脱した後も、同じ認証情報および暗号情報が継続して使用されるため、通信セキュリティに問題がある。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、ローカルエリアネットワークに対して簡単に設定接続でき、また、高い安全性を確保したうえで使用可能とできる通信装置、通信方法、システム、およびプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、他の通信装置と第１の範囲で第１の通信方式による通信を行うことが可能な通信部と、所定の情報を前記第１の範囲とは異なる第２の範囲内で検知する検知部と、を備え、検知部が所定の情報を検知した場合、通信部は第２の範囲内で他の通信装置と第１の通信方式による通信を行う。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ローカルエリアネットワークに対して簡単に設定接続でき、また、高い安全性を確保したうえで使用可能とすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、無線ＬＡＮ通信システムの基本構成を示すシステム構成図である。
【図２】図２は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているスマートフォンのハードウェア構成図である。
【図４】図４は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているプリンタ装置のハードウェア構成図である。
【図５】図５は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているプロジェクタ装置のハードウェア構成図である。
【図６】図６は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置の機能ブロック図である。
【図７】図７は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているスマートフォンの機能ブロック図である。
【図８】図８は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているプリンタ装置の機能ブロック図である。
【図９】図９は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮ通信エリアのＢＬＥ通信エリア内に移動したスマートフォンが、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮ通信エリアのＢＬＥ通信エリア内に位置するプリンタ装置が、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮに接続されたスマートフォンからプリンタ装置を遠隔操作して印刷物を印刷する流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、ＢＬＥ通信エリア内でプリンタ装置に無線ＬＡＮ接続されているスマートフォンが、ＢＬＥ通信エリア外に移動した際に、無線ＬＡＮ通信回線（及びＢＬＥ通信回線）が切断される流れを示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、基本構成となる無線ＬＡＮシステムにおいて、ＢＬＥ通信エリアの少なくとも一部が無線ＬＡＮ通信エリア外に位置する場合の一例を示すシステム構成図である。
【図１４】図１４は、本発明を適用した第１の実施の形態となる無線ＬＡＮ通信システムの概要を説明するための模式図である。
【図１５】図１５は、第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムにおいて、第１のデバイス（および、第２のデバイス）が、通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。
【図１６】図１６は、第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムにおいて、第２の通信エリアに第１のデバイス（または、第２のデバイス）が移動した際に、通信回線が切断される流れを示すシーケンス図である。
【図１７】図１７は、本発明の第２の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置のデバイス接続部における、公開鍵を用いた無線ＬＡＮの確立動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】図１８は、第２の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置の周辺機器接続部における、公開鍵を用いた無線ＬＡＮの確立動作を説明するためのフローチャートである。
【図１９】図１９は、本発明の第３の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムのシステム構成図である。
【図２０】図２０は、本発明の第４の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムのシステム構成図である。
【図２１】図２１は、本発明の第５の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムを構成するスマートフォンの機能ブロック図である。
【図２２】図２２は、本発明の第５の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの切断処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明を適用した実施の形態となる無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信システムを詳細に説明する。
【００１３】
（基本構成）
まず、以下に説明する実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの基本構成を説明する。図１は、無線ＬＡＮ通信システムの基本構成を示すシステム構成図である。図１に示すように、無線ＬＡＮ通信システムは、通信範囲制限装置１、第１のデバイスとしてスマートフォン２、第２のデバイスとしてプリンタ装置３、及び、第３のデバイスとしてプロジェクタ装置４を有している。なお、図１に示す各デバイスは一例であり、後述する通信機能を有するデバイスであれば、どのようなデバイスでもよい。例えばスマートフォン２の代わりに、タブレット端末装置、携帯ゲーム機、ノート型のパーソナルコンピュータ装置等の携帯可能な通信機器を用いてもよい。
【００１４】
（通信範囲制限装置の基本構成）
通信範囲制限装置１は、例えば無線ＬＡＮルータ等の、無線ＬＡＮのアクセスポイントを形成する機器となっている。通信範囲制限装置１は、ローカルエリアネットワークの一例として、図１中、実線の楕円で示す無線ＬＡＮ通信エリア５を形成する。また、通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮ通信エリア５内における、無線ＬＡＮ通信エリア５よりも狭いエリア内においてのみ、各デバイスの通信を可能とする。例えば、通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮ通信エリア５内における、無線ＬＡＮ通信エリア５よりも狭い、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）内においてのみ、各デバイスの通信を可能とする。
【００１５】
一例として、パーソナルエリアネットワークとしては、極低電力でＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）通信を行うブルートゥース（登録商標）ＰＡＮを用いることができる。図１中、点線の楕円に示す通信範囲が、ブルートゥース（登録商標）ＰＡＮによるＢＬＥ通信エリア６である。なお、パーソナルエリアネットワークはブルートゥースＰＡＮであることとして説明を進める。しかし、ブルートゥースの代わりに、例えば非接触無線（NFC：Near  Field  Communications）、ミリ波無線通信、ＱＲコード（登録商標）、可視光、環境音、又は超音波を用いてもよい。
【００１６】
（通信範囲制限装置の基本的なハードウェア構成）
図２に、通信範囲制限装置１の基本的なハードウェア構成を示す。この図２に示すように、通信範囲制限装置１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１５、無線ＬＡＮＡＰ部１６（ＡＰはアクセスポイントの意である）、及び、ＢＬＥ通信部１７を有している。ＣＰＵ１１〜ＢＬＥ通信部１７は、バスライン１８を介して相互に接続されている。
【００１７】
ＲＯＭ１２には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＡＭ１３又はＨＤＤ１４等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ１１は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮＡＰ部１６及びＢＬＥ通信部１７を制御し、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６においてのみ、各デバイスの通信を可能とする制御を行う。
【００１８】
図１及び図２においては、通信範囲制限装置１は、機器単体として図示されている。しかし、通信範囲制限装置１は、各デバイスの内部に組み込まれていてもよい。例えばプリンタ装置、または、複合機（ＭＦＰ）等の機器内に組み込まれていてもよい。
【００１９】
（スマートフォンの基本的なハードウェア構成）
図３に、スマートフォン２の基本的なハードウェア構成を示す。この図３に示すように、スマートフォン２は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、表示部２４、マイクロホン部２５、スピーカ部２６を有している。また、スマートフォン２は、入出力Ｉ／Ｆ２８、無線通信部２９、カメラ部３０、無線ＬＡＮ通信部３１、及び、ＢＬＥ通信部３２を有している。ＣＰＵ２１〜ＢＬＥ通信部３２は、バスライン３３を介して相互に接続されている。
【００２０】
ＲＯＭ２２には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＡＭ２３等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ２１は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮ通信部３１及びＢＬＥ通信部３２を制御する。これにより、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６におけるＢＬＥ通信を可能とする。
【００２１】
表示部２４は、透明電極で形成されたタッチパネルと、表示パネルとを一体的に形成した、いわゆるタッチパネル付表示部となっている。無線通信部２９は、所定のキャリアの無線基地局を介して、電話及びメール等の通信を行う。
【００２２】
（プリンタ装置の基本的なハードウェア構成）
図４に、プリンタ装置３の基本的なハードウェア構成を示す。この図４に示すように、プリンタ装置３は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、操作パネル４４、プリンタ機構４５を有している。また、プリンタ装置３は、ＨＤＤ４６、無線ＬＡＮ通信部４７、ＢＬＥ通信部４８、有線通信部４９及び入出力Ｉ／Ｆ５０を有している。ＣＰＵ４１〜入出力Ｉ／Ｆ５０は、バスライン５１を介して相互に接続されている。
【００２３】
ＲＯＭ４２には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＡＭ４３又はＨＤＤ４６等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ４１は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮ通信部４７及びＢＬＥ通信部４８を制御する。これにより、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６におけるＢＬＥ通信を可能とする。また、プリンタ機構４５は、スマートフォン２から指定された印刷設定で画像及びテキスト等の印刷を行う。
【００２４】
（プロジェクタ装置の基本的なハードウェア構成）
図５に、プロジェクタ装置４の基本的なハードウェア構成を示す。この図５に示すように、プロジェクタ装置４は、入力インタフェース部（入力ＩＦ部）６１、画像処理部６２、照明光学系６３、ＲＡＭ６４及び操作部６５を有している。また、プロジェクタ装置４は、リモートコントローラ７０から赤外線送信されるコマンドを受信する受信部６６、無線ＬＡＮ通信部６７、ＢＬＥ通信部６８、及び、ＣＰＵ６９を有している。
【００２５】
このようなプロジェクタ装置４は、投影される画像に対応する画像情報が、入力ＩＦ部６１に供給される。画像情報は、画像処理部６２により、歪み補正等の所定の画像処理が施された後、照明光学系６３によりスクリーン等に投影される。
【００２６】
ＲＡＭ６４には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＯＭ又はＨＤＤ等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ６９は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮ通信部６７及びＢＬＥ通信部６８を制御する。これにより、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６におけるＢＬＥ通信を可能とする。
【００２７】
（通信範囲制限装置の基本的なソフトウェア構成）
次に、図６は、通信範囲制限装置１のＣＰＵ１１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能の機能ブロックである。この図６に示すように、通信範囲制限装置１のＣＰＵ１１は、通信制御プログラムを実行することで、デバイス接続部７５、周辺機器接続部７６、離脱検知部７７、無線ＬＡＮＡＰ制御部７８及びＢＬＥ通信制御部７９として機能する。
【００２８】
なお、この例では、デバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９は、通信制御プログラムにより、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、デバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）で実現してもよいし、一部または全部をハードウェアで実現してもよい。
【００２９】
また、通信範囲制限装置１の通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、通信範囲制限装置１の通信制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、通信範囲制限装置１の通信制御プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３０】
（スマートフォンの基本的なソフトウェア構成）
次に、図７は、スマートフォン２のＣＰＵ２１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能の機能ブロックである。この図７に示すように、スマートフォン２のＣＰＵ２１は、通信制御プログラムに従って動作することで、印刷依頼部８１、無線ＬＡＮ通信制御部８２、ＢＬＥ通信制御部８３としての機能を実現させる。印刷依頼部８１は、ＢＬＥ通信によりプリンタ装置３を遠隔操作して、所望の画像及び文字等を印刷させる機能である。
【００３１】
なお、この例では、印刷依頼部８１〜ＢＬＥ通信制御部８３は、通信制御プログラムにより、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、印刷依頼部８１〜ＢＬＥ通信制御部８３のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）で実現してもよいし、一部または全部をハードウェアで実現してもよい。
【００３２】
また、スマートフォン２の通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、スマートフォン２の通信制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、スマートフォン２の通信プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３３】
（プリンタ装置の基本的なソフトウェア構成）
次に、図８は、プリンタ装置３のＣＰＵ４１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能の機能ブロックである。この図８に示すように、プリンタ装置３のＣＰＵ４１は、通信制御プログラムに従って動作することで、印刷部８５、無線ＬＡＮ通信制御部８６及びＢＬＥ通信制御部８７としての機能を実現させる。印刷部８５は、スマートフォン２から依頼された画像及び文字等を用紙に印刷するように、プリンタ機構４５を制御する機能である。
【００３４】
なお、この例では、印刷部８５〜ＢＬＥ通信制御部８７は、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、印刷部８５〜ＢＬＥ通信制御部８７のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）で実現してもよいし、一部又は全部をハードウェアで実現してもよい。
【００３５】
また、プリンタ装置３の通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、プリンタ装置３の通信制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、プリンタ装置３の通信制御プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３６】
（無線ＬＡＮ通信システムの基本動作の概要）
このような無線ＬＡＮ通信システムにおいて、図１に実線で示す外側の楕円が、通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６で形成される無線ＬＡＮの通信可能範囲（無線ＬＡＮ通信エリア５）を示している。この無線ＬＡＮ通信エリア５内に、スマートフォン２、プリンタ装置３及びプロジェクタ装置４が位置している。
【００３７】
スマートフォン２は、無線ＬＡＮ通信機能が設けられたプリンタ装置３及びプロジェクタ装置４等の周辺機器と通信し、無線ＬＡＮを介して所望の画像、文字等の印刷、又は、画像の投影等の遠隔操作が可能となっている。
【００３８】
また、プリンタ装置３及びプロジェクタ装置４等の周辺機器は、無線ＬＡＮ通信部４７，６７と共に、ＢＬＥ通信部４８，６８を有している。これにより、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７との間で、ＢＬＥ通信が可能となっている。ただし、図１に、点線の楕円で示すように、ＢＬＥ通信エリア６は、無線ＬＡＮ通信エリア５よりも狭くなっている。このため、ＢＬＥ通信エリア６内に位置するスマートフォン２及びプリンタ装置３と、通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信を行うことは可能である。しかし、ＢＬＥ通信エリア６外に位置するプロジェクタ装置４と、通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信を行うことは不可となっている。
【００３９】
すなわち、無線ＬＡＮ通信システムは、後述するように、ＢＬＥ通信を用いて無線ＬＡＮ設定を行う。このため、実際に無線ＬＡＮで通信できるのは、ＢＬＥ通信が可能なスマートフォン２及びプリンタ装置３だけであり、ＢＬＥ通信が不可なプロジェクタ装置４は、無線ＬＡＮ通信エリア５内であっても、無線ＬＡＮ設定を行うことができず、無線ＬＡＮ通信は不可となっている。
【００４０】
（スマートフォンに対する基本的な接続動作）
図９は、無線ＬＡＮ通信エリア５のＢＬＥ通信エリア６内に移動したスマートフォン２が、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ＢＬＥ通信制御部７９からＢＬＥ通信部１７を介して、例えば３つのアドバタイズメントチャネルのアドバタイズメントパケットを送信することで、周辺機器に対して自機（自装置）の存在を知らせている。アドバタイズメントパケットには、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報が含まれている。ステップＳ１は、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報を含むアドバタイズメントパケットの送信を示している。
【００４１】
ＢＬＥ通信エリア６内に、スマートフォン２が位置すると、スマートフォン２のＢＬＥ通信部３２で、通信範囲制限装置１から送信されているアドバタイズメントパケット（通信範囲情報）が受信される。スマートフォン２は、受信した通信範囲情報を参照することで、スマートフォン２自身がＢＬＥ通信エリア６内に位置しているか否かを判別する。そして、この判別結果を、ステップＳ２に示す応答として、ＢＬＥ通信により通信範囲制限装置１に送信する。スマートフォン２が、ＢＬＥ通信エリア６内に位置している場合、スマートフォン２のＢＬＥ通信部３２及び通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７は、ステップＳ３において、ＢＬＥ通信のペアリング処理（ＢＬＥペアリング）を行う。これにより、スマートフォン２と通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信が可能となる。
【００４２】
次に、ＢＬＥペアリングが完了すると、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ステップＳ４において、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスで規格化された無線ＬＡＮ接続を容易化するＷＰＳ方式のＰＩＮコード（固有識別情報）を、ＢＬＥ通信により、スマートフォン２に送信する。また、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ステップＳ６において、無線ＬＡＮＡＰ部１６に対して、スマートフォン２に送信したＰＩＮコードを転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６は、ステップＳ８において、スマートフォン２に送信したＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。
【００４３】
一方、通信範囲制限装置１からＷＰＳ方式のＰＩＮコードを受信したスマートフォン２のＢＬＥ通信部３２は、ステップＳ５において、受信したＰＩＮコードを無線ＬＡＮ通信部３１に転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。無線ＬＡＮ通信部３１は、ステップＳ７において、通信範囲制限装置１から転送されたＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。これにより、ステップＳ９において、スマートフォン２及び通信範囲制限装置１が、ＰＩＮコードを用いたＷＰＳ方式によりＷｉ−Ｆｉ接続（無線ＬＡＮ接続）される。
【００４４】
このように、無線ＬＡＮ通信システムは、スマートフォン２が通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信エリア６内に位置した際、自動的にＷｉ−Ｆｉ接続（無線ＬＡＮ接続）が完了する。このため、ユーザの無線ＬＡＮに対する設定知識及び面倒なＰＩＮコードの入力操作等を不要とすることができる。また、ＢＬＥ通信においては、暗号化された情報が各機器間で送受信されるため、安全性を確保したうえでＰＩＮコードの送受信を行うことができる。
【００４５】
次に、スマートフォン２のＢＬＥ通信制御部８３及び通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信制御部７９は、新たなデバイスの接続を可能とするために、ステップＳ１０において、一旦、ＢＬＥ通信を切断する。その後、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ステップＳ１１において、ステップＳ１で説明したように、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報を含むアドバタイズメントパケットを送信する。そして、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、上述のようにＢＬＥ通信により、ＢＬＥ通信エリア６に位置しているスマートフォン２等のデバイスと、無線ＬＡＮ通信回線の確立を図る。
【００４６】
（プリンタ装置に対する基本的な接続動作）
次に、図１０は、無線ＬＡＮ通信エリア５のＢＬＥ通信エリア６内に位置するプリンタ装置３が、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。周辺機器となるプリンタ装置３は、印刷を依頼するスマートフォン２等のデバイスから印刷の依頼を受けることで、有効に機能するデバイスである。このため、プリンタ装置３との間で無線ＬＡＮ通信を確立する場合、プリンタ装置３を制御するスマートフォン２等が、予め無線ＬＡＮに接続済みであることが好ましい。図１０のシーケンス図は、スマートフォン２が、無線ＬＡＮに接続済みであることを前提としている（図９の説明を参照）。そして、図１０のシーケンス図は、図９のステップＳ１０において、スマートフォン２と通信範囲制限装置１との間のＢＬＥ通信が一旦切断され、アドバタイズメントパケットの送信が可能となることで、ステップＳ２１からの処理が開始される。
【００４７】
プリンタ装置３は、据え置き型の機器であり、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信エリア６内に設けられている。プリンタ装置３は、ステップＳ２１において、上述の３つのアドバタイズメントチャネルを介して、スマートフォン２等の印刷の依頼を行うデバイスが、無線ＬＡＮに接続されたか否かを問うための接続問い合わせ情報を含むアドバタイズメントパケットを、ＢＬＥ通信部４８を介して通信範囲制限装置１に定期的に送信する。図６に示した通信範囲制限装置１の周辺機器接続部７６は、ステップＳ２２において、印刷の依頼を行うデバイスの接続の有無を示す応答を、ＢＬＥ通信部１７を介してプリンタ装置３に送信する。
【００４８】
スマートフォン２等、印刷の依頼を行うデバイスが、無線ＬＡＮに接続された場合、通信範囲制限装置１の周辺機器接続部７６及びプリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８は、ステップＳ２３において、ＢＬＥ通信のペアリング処理（ＢＬＥペアリング）を行う。これにより、プリンタ装置３と通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信が可能となる。
【００４９】
次に、ＢＬＥペアリングが完了すると、通信範囲制限装置１の周辺機器接続部７６は、ステップＳ２４において、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスで規格化された無線ＬＡＮ接続を容易化するＷＰＳ方式のＰＩＮコードをプリンタ装置３に送信する。また、通信範囲制限装置１は、ステップＳ２６において、プリンタ装置３に送信したＰＩＮコードを無線ＬＡＮＡＰ部１６に転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６は、ステップＳ２８において、プリンタ装置３に送信したＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。
【００５０】
一方、通信範囲制限装置１からＷＰＳ方式のＰＩＮコードを受信したプリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８は、ステップＳ２５において、受信したＰＩＮコードを無線ＬＡＮ通信部４７に転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。無線ＬＡＮ通信部４７は、ステップＳ２７において、ＢＬＥ通信部４８から転送されたＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。これにより、ステップＳ２９において、プリンタ装置３及び通信範囲制限装置１が、ＰＩＮコードを用いたＷＰＳ方式によりＷｉ−Ｆｉ接続（無線ＬＡＮ接続）される。
【００５１】
次に、プリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８及び通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７は、新たなデバイスの接続を可能とするために、ステップＳ３０において、一旦、ＢＬＥ通信を切断する。その後、プリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８は、ステップＳ３１において、ステップＳ２１で説明したように、接続問い合わせ情報を含むアドバタイズメントパケットを送信する。そして、通信範囲制限装置１は、印刷を依頼するデバイスが無線ＬＡＮに接続された際に、上述のようにＢＬＥ通信により、ＢＬＥ通信エリア６に位置しているプリンタ装置３と、無線ＬＡＮ通信回線の確立を図る。
【００５２】
（印刷動作）
次に、図１１のフローチャートに、無線ＬＡＮに接続されたスマートフォン２からプリンタ装置３を遠隔操作して印刷物を印刷する流れを示す。上述のように無線ＬＡＮ内において、スマートフォン２及びプリンタ装置３が無線ＬＡＮ通信部３１，４７を介して相互に接続されると、スマートフォン２でプリンタ装置３を遠隔操作することが可能となる。
【００５３】
スマートフォン２でプリンタ装置３を遠隔操作する場合、ユーザは、スマートフォン２のＲＯＭ２２等の記憶部に記憶されている印刷アプリケーションプログラムを起動操作する。印刷アプリケーションプログラムが起動操作されると、図７に示すスマートフォン２の印刷依頼部８１は、ステップＳ４１において、無線ＬＡＮ通信制御部８２及び無線ＬＡＮ通信部３１を介してプリンタ装置３に印刷要求を行う。図８に示すプリンタ装置３の印刷部８５は、印刷要求を受信すると、ステップＳ４２において、無線ＬＡＮ通信部４７を介して、スマートフォン２に対し、印刷に用いるデバイスの問い合わせを行う。ユーザは、スマートフォン２に記憶されているデータを印刷する場合は、印刷に用いるデバイスはスマートフォン２であることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。または、ユーザは、プロジェクタ装置４で投影している画像等を印刷する場合は、印刷に用いるデバイスはプロジェクタ装置４であることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。
【００５４】
次に、ステップＳ４３では、プリンタ装置３の印刷部８５が、無線ＬＡＮ通信により、スマートフォン２に対して、印刷するデータの問い合わせを行う。ユーザは、スマートフォン２に記憶されている画像又はテキスト等のデータを印刷する場合、印刷するデータは、スマートフォン２に記憶されているデータであることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。または、ユーザは、プロジェクタ装置４で投影している画像等が印刷するデータである場合は、印刷するデータはプロジェクタ装置４で投影されているデータであることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。最後に、プリンタ装置３の印刷部８５は、ステップＳ４４において、無線ＬＡＮ通信により、ユーザに指定されたデバイス（スマートフォン２又はプロジェクタ装置４）から、ユーザに指定されたデータを取得して印刷を実行する。
【００５５】
（デバイスの切断動作）
次に、図１２は、ＢＬＥ通信エリア６内でプリンタ装置３に無線ＬＡＮ接続されているスマートフォン２が、ＢＬＥ通信エリア６外に移動した際に、無線ＬＡＮ通信回線（及びＢＬＥ通信回線）が切断される流れを示すシーケンス図である。ステップＳ５１では、上述のようにＢＬＥ通信エリア６に対応する通信範囲を示す通信範囲情報が、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７からスマートフォン２にＢＬＥ通信により送信される。スマートフォン２は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等により自機で検出した自機位置と、通信範囲情報で示されるＢＬＥ通信エリア６とを比較する。そして、スマートフォン２は、自機位置がＢＬＥ通信エリア６外となったことを検出した際に、ステップＳ５２において、無線ＬＡＮ通信部３１に対して無線ＬＡＮの切断指示（Ｗｉ−Ｆｉ切断指示）を行う。
【００５６】
なお、この例では、通信範囲制限装置１側からスマートフォン２に対して通信範囲情報を送信し、スマートフォン２が、自機の現在位置と通信範囲情報で示されるＢＬＥ通信エリア６とを比較して、ＢＬＥ通信エリア６に対する離脱の有無を検出することとした。しかし、スマートフォン２がＧＰＳ等で検出した自機の現在位置を通信範囲制限装置１にＢＬＥ通信で送信し、通信範囲制限装置１が、スマートフォン２の現在位置とＢＬＥ通信エリア６とを比較して、ＢＬＥ通信エリア６に対するスマートフォン２等のデバイスの離脱の有無を検出してもよい。この場合、図６に示す離脱検知部７７が、ＢＬＥ通信エリア６に対するスマートフォン２等のデバイスの離脱の有無を検知することとなる。
【００５７】
スマートフォン２の無線ＬＡＮ通信部３１は、ＢＬＥ通信部３２から無線ＬＡＮの切断が指示されると、ステップＳ５３において、無線ＬＡＮ通信を用いて、通信範囲制限装置１に対して無線ＬＡＮの切断要求を行う。通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮの切断要求を受信すると、ステップＳ５４に示すように、無線ＬＡＮの切断要求を行ったデバイスに関連する無線ＬＡＮ通信回線を切断する。これにより、スマートフォン２のみならず、プリンタ装置３の無線ＬＡＮ通信回線も切断される。
【００５８】
なお、無線ＬＡＮ通信回線の切断後に、再度、無線ＬＡＮ通信回線を確立する場合、通信範囲制限装置１は、ＰＩＮコードを新たなものに更新する。このため、ＢＬＥ通信エリア６外に移動したスマートフォン２が、再度、ＢＬＥ通信エリア６内に移動した際には、前回とは異なるＰＩＮコードを用いて無線ＬＡＮ通信回線が確立されることとなる。
【００５９】
このように、無線ＬＡＮ通信システムは、スマートフォン２がＢＬＥ通信エリア６外に移動した際に、自動的に無線ＬＡＮ通信回線及びＢＬＥ通信回線を切断することができる。このため、スマートフォン２が無線ＬＡＮに接続可能な範囲を、一定の範囲内（ＢＬＥ通信エリア６内）に限定することができる。また、ＢＬＥ通信エリア６外に移動したスマートフォン２のみならず、スマートフォン２と通信を行っていたプリンタ装置３の無線ＬＡＮ通信回線も切断する。このため、スマートフォン２との間の無線ＬＡＮ通信回線を切断することで、使用されないこととなった無線ＬＡＮ通信回線に対するプリンタ装置３の接続が、無駄に継続される不都合を防止でき、より高い通信セキュリティを得ることができる。すなわち、例えば社内ＬＡＮ等の構内網への接続許可を持たないユーザに対しても、構内網の安全性を確保したうえで、ユーザのデバイスを、一時的かつ簡単に、構内網に通信接続させて使用させることができる。
【００６０】
また、無線ＬＡＮ通信回線の切断後に、再度、無線ＬＡＮ通信回線を確立する際には、ＰＩＮコードを新たなものに更新する。このため、ＢＬＥ通信エリア６外に移動したスマートフォン２が、前回の接続時に用いていたＰＩＮコードを再利用して、他のデバイスの無線ＬＡＮ通信の傍受を図る不正行為を防止できる。
【００６１】
また、ＢＬＥ通信エリア６外にスマートフォン２が移動した際には、スマートフォン２のみならず、スマートフォン２と通信を行っていたプリンタ装置３の無線ＬＡＮ通信回線も切断する。これにより、スマートフォン２との間の無線ＬＡＮ通信回線を切断することで、使用されないこととなった無線ＬＡＮ通信回線に対するプリンタ装置３の接続が、無駄に継続される不都合を防止でき、より高い通信セキュリティを得ることができる。
【００６２】
なお、無線ＬＡＮ通信回線の確立時に、ＢＬＥ通信により、通信範囲制限装置１からスマートフォン２等のデバイスに配信するＷＰＳ方式のＰＩＮコードの代わりに、公開鍵を配信してもよい。ＷＰＳ方式のＰＩＮコードの代わりに、例えばディフィーヘルマン鍵交換法（Diffie-Hellman  key  exchange  method）による公開鍵を配信して、無線ＬＡＮ通信回線を確立してもよい。この場合、ＢＬＥ通信エリア６内で公開鍵の送受信が行われるため、無線ＬＡＮの管理者の目が届く範囲内で公開鍵の送受信が行われる。このため、公開鍵を送信するデバイス、及び、公開鍵を受信するデバイス及びユーザ等が明確である。従って、不正ユーザ及び不正デバイス等の、いわゆる成りすましによる不正な通信を防止できる。また、一旦確立された無線ＬＡＮ通信回線が切断され、再度、無線ＬＡＮ通信回線が確立される際には、上述のＰＩＮコードの場合と同様に、前回とは異なる新たな公開鍵を用いることが好ましいであろう。
【００６３】
また、音声（空間を伝搬する音響出力）で、通信範囲制限装置１からスマートフォン２又はプリンタ装置３等のデバイスに対して、ＰＩＮコード又は公開鍵を伝達してもよい。この場合、音響出力は、ＢＬＥ通信で用いられる電波よりも空間の伝達性が悪いため、各デバイス間で音声の送受が可能な範囲に、ＰＩＮコード等の送受信範囲を制限できる。このため、システム管理者等の目の届く狭い範囲でＰＩＮコード等の送受信が行われる。従って、上述の不正ユーザ及び不正デバイス等の、いわゆる成りすましによる不正な通信を、さらに強力に防止できる。
【００６４】
また、通信範囲情報の代わりに、ＢＬＥ通信部１７の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を用いて、ＢＬＥ通信エリア６内のデバイスの有無を監視してもよい。また、退場ＲＳＳＩエリア及び入場ＲＳＳＩエリアとみなすＢＬＥ通信の受信信号強度を、所望の受信信号強度に設定することで、ＢＬＥ通信エリア６の範囲内において、無線ＬＡＮに接続可能な範囲（入場ＲＳＳＩエリアの範囲）を動的に調整できる。
【００６５】
以上、無線ＬＡＮ通信エリア内にＢＬＥ通信エリアが無線ＬＡＮ通信エリアに包含されている例を示したが、例えば、図１３に示すように、ＢＬＥ通信エリアの少なくとも一部の領域が無線ＬＡＮ通信エリア外に位置する状態であってもよい。図１３において、無線ＬＡＮ通信回線を確立できるエリアは、ＢＬＥ通信エリア６’となる。無線ＬＡＮ通信エリア外のＢＬＥ通信エリア７では、ＢＬＥ通信により通信範囲情報を受信可能であるが、そもそも無線ＬＡＮ通信を行うためのセットアップができないためである。図１３に示すような状態は、例えば、無線ＬＡＮＡＰ部１６とＢＬＥ通信部１７が異なる位置に配置されている場合や、通信の指向性により通信可能範囲が一方向に突出しているような場合に考えられる。
【００６６】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、無線ローカルエリアネットワーク（無線ＬＡＮ）内に、ＬＡＮよりも狭い通信範囲の無線ネットワーク（例えば、無線パーソナルエリアネットワーク（無線ＰＡＮ））を自動的に形成する。具体的には、無線ＬＡＮおよび無線ＰＡＮに対応するデバイスと、無線ＬＡＮ内の無線ＰＡＮとの距離が一定より近くになった際に、無線ＰＡＮ通信を用いて、無線ＬＡＮ設定の認証情報および設定情報をデバイスに送信する。これにより、簡単に（自動的に）無線ＬＡＮに対する通信接続を図ることができる。また、デバイスと、無線ＬＡＮ内の無線ＰＡＮとの距離が一定より遠くなった際に、無線ＬＡＮの通信回線の切断処理を行い、以後、無線ＬＡＮに対する通信接続を不可とする。
【００６７】
これにより、無線ＬＡＮを安全に使用可能とできる。また、無線ＬＡＮの通信範囲内において、自身の使用する無線ＬＡＮデバイスを、限定した通信範囲のみ、無線ＬＡＮを利用可能とできる。このため、例えば社内ＬＡＮ等の構内網への接続許可を持たないユーザに対しても、構内網の安全性を確保したうえで、ユーザのデバイスを、一時的かつ簡単に、構内網に通信接続させて使用させることができる。
【００６８】
このような第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの概要を、図を用いて説明する。図１３は、第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの概要を説明するための模式図である。図１３において、第１の通信部の一例となる第１の通信確立機器９１は、無線ＬＡＮ通信エリアである第１の通信エリア５を形成している。また、第２の通信部の一例となる第２の通信確立機器９２は、第１の通信エリア５内において、第１の通信エリア５よりも狭い第２の通信エリア６を形成している。すなわち、第２の通信エリア６は、第１の通信エリア５に包含された通信エリアとなっている。
【００６９】
また、図１の例では、第２の通信エリア６内に、第１の通信エリア５および第２の通信エリア６に対する通信接続が可能な第１のデバイス２および第２のデバイス３が位置している。また、図１の例では、第１の通信エリア５内ではあるが、第２の通信エリア６外となる位置に、第３のデバイス４が位置している。実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの場合、第１の通信エリア５内においてのみ、第１のデバイス２および第２のデバイス３間で、第２の通信機器９の通信を確立でき、第３のデバイス４は、第２の通信機器９２の通信を確立できないようになっている。
【００７０】
図１５は、第１のデバイス２および第２のデバイス３が、通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。図１５のシーケンス図には、第１の通信確立機器９１、第２の通信確立機器９２、第１のデバイス２および第２のデバイス３が示されている。第１のデバイス２および第２のデバイス３は、同様の処理を行うため、図１５では、一つのデバイスとしてまとめて図示している。以下、主に第１のデバイス２の動作のみ説明する。
【００７１】
まず、図１５のステップＳ６１においては、第２の通信エリア６を形成する第２の通信確立機器９２から第１のデバイス２（および第２のデバイス３）に対して、第２の通信エリア６を示す通信範囲情報が送信される。第１のデバイス２は、通信範囲情報を受信することで、第１のデバイス２自身が第２の通信範囲６内に位置していることを認識し、ステップＳ６２において、第２の通信確立機器９２に対して応答情報を送信する。
【００７２】
第２の通信確立機器９２は、第１のデバイス２から応答情報を受信すると、ステップＳ６３において、第１の通信エリア５の通信を確立するためのセットアップ情報を第１のデバイス２に送信する。第１のデバイス２は、ステップＳ６４において、受信したセットアップ情報を用いて、通信セットアップの指示信号を、第１の通信確立機器９１に送信する。そして、第１の通信確立機器９１は、ステップＳ６５において、通信セットアップを行い、第１のデバイス２および第２のデバイス３は、ステップＳ６６において、通信セットアップを行う。これにより、第１の通信エリア５内の第２の通信エリア６において、第１のデバイス２および第２のデバイス３間の通信回線が確立される。
【００７３】
このように、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、ある限定された通信エリア（第
１の通信エリア５）内で他の通信確立機器（第２の通信確立機器９２）のセットアップ情報を取得して、簡単にセットアップを行うことができる。なお、第１の通信確立機器９１および第２の通信確立機器９２が同一のモジュールである場合、第２の通信確立機器９２が、第１の通信確立機器９１に対して、通信セットアップの指示信号を送信してもよい。
【００７４】
図１６は、第２の通信エリア６外に第１のデバイス２（または、第２のデバイス３）が移動した際に、通信回線が切断される流れを示すシーケンス図である。まず、図１６のステップＳ７１において、第２の通信確立機器９２は、第２の通信エリア６を示す通信範囲情報を第１のデバイス２（および第２のデバイス３）に、所定のタイミングで送信する。
【００７５】
第１のデバイス２と第２の通信確立機器９２は、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）等により、自機の現在位置を検出している。第１のデバイス２は、第２の通信確立機器９２から受信した通信範囲情報と、ＧＰＳ等で検出した現在位置情報とを比較する。そして、第１のデバイス２は、第２の通信確立機器９２の第２の通信エリア６内に、現在位置があるか否かを示す応答信号を、ステップＳ７２において、第２の通信確立機器９２に送信する。
【００７６】
第２の通信確立機器９２は、第２の通信エリア６外に現在位置があることを示す応答信号を、第１のデバイス２から受信した場合、ステップＳ７３において、第２の通信確立機器９２の通信回線の切断指示信号を第１のデバイス２に送信する。なお、第２の通信確立機器９２と第１のデバイス２との間の電波の到達エリアは、第２の通信確立機器９２の第２の通信エリア６よりも広くなっている。このため、第１のデバイス２および第２のデバイス３が、第２の通信エリア６外に位置することとなっても、第２の通信確立機器９２に対する通信は可能となっている。
【００７７】
第１のデバイス２は、第２の通信確立機器９２から通信回線の切断指示信号を受信すると、ステップＳ７４において、第１の通信回線確立機器９１に対して、通信回線の切断指示信号を送信する。そして、第１のデバイス２は、ステップＳ７５，Ｓ７６において、第１の通信確立機器９１の通信回線を切断処理する。これにより、第１のデバイス２および第２のデバイス３間における、第１の通信確立機器９１の通信回線が切断される。また、第１のデバイス２から通信回線の切断指示信号を受信した第１の通信回線確立機器９１は、通信回線の切断処理を行う。なお、第１の通信確立機器９１および第２の通信確立機器９２が同一のモジュールである場合、第２の通信確立機器９２が、第１の通信確立機器９１に対して、通信回線の切断指示信号を送信してもよい。
【００７８】
このように第１の通信確立機器９１による第１の通信エリア５内の第２の通信エリア６内に、第１のデバイス２および第２のデバイス３の間の通信を限定できる。このため、第１の通信エリア５に対する通信回線の接続許可を持たないユーザに対しても、ネットワークの安全性を確保したうえで、ユーザの第１のデバイス２（または第２のデバイス３）を、一時的かつ簡単に、ネットワークに通信接続させて使用させることができる。
【００７９】
以下、一例として、ローカルエリアネットワークは無線ＬＡＮであり、パーソナルエリアネットワークはブルートゥースＰＡＮであることとして説明を進める。なお、ブルートゥースの代わりに、例えば非接触無線（NFC：Near  Field  Communications）を用いてもよい。この場合でも、後述する効果は、同じである。以下の説明を参照されたい。
【００８０】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態となる無線ＬＡＮ通信システムの説明をする。この第２の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、上述の無線ＬＡＮ通信回線の確立時に、ＢＬＥ通信により、通信範囲制限装置１からスマートフォン２等のデバイスに配信するＷＰＳ方式のＰＩＮコードの代わりに、公開鍵を配信するものである。
【００８１】
すなわち、図９のステップＳ２４および図１０のステップＳ２４では、通信範囲制限装置１からスマートフォン２等のデバイスに対して、ＷＰＳ方式のＰＩＮコードを配信することとした。第２の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの場合、ＷＰＳ方式のＰＩＮコードの代わりに、例えばディフィーヘルマン鍵交換法（Diffie-Hellman  key  exchange  method）による公開鍵を配信するものである。なお、以下、このような差異の説明のみ行い、上述の第１の実施の形態の説明と重複する説明は省略する。
【００８２】
図１７は、通信範囲制限装置１０のデバイス接続部７５が、スマートフォン２に対して公開鍵を配信して、ＷＰＳ方式の無線ＬＡＮ接続を図る流れを示すフローチャートである。この図１７のフローチャートにおいて、ステップＳ８１およびステップＳ８２では、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５が、第４の実施の形態として後述するＢＬＥ通信部１７の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を用いて、ＢＬＥ通信エリア６内のデバイス（スマートフォン２）の有無を監視する。ＲＳＳＩは、「Received  Signal  Strength  Indication」の略記である。なお、ＲＳＳＩの代わりに、第１の実施の形態で説明した通信範囲情報を用いてもよい。
【００８３】
デバイス接続部７５は、ＢＬＥ通信エリア６内にスマートフォン２が位置することとなったものと判別すると（ステップＳ８２：Ｙｅｓ）、ステップＳ８３に処理を進める。ステップＳ８３では、デバイス接続部７５が、図９のステップＳ４および図１０のステップＳ２４で説明したように、ＢＬＥ通信により、ＰＩＮコードの代わりに公開鍵をスマートフォン２に送信する。
【００８４】
通信範囲制限装置１側では、無線ＬＡＮＡＰ部１６が、スマートフォン２側に送信した公開鍵に対応する秘密鍵を用いて公開鍵を復号化し、復号結果を用いて無線ＬＡＮのセットアップ処理を行う。
【００８５】
これに対して、スマートフォン２側では、無線ＬＡＮ通信部３１が、通信範囲制限装置１側から受信した公開鍵に対応する秘密鍵を用いて公開鍵を復号化し、復号結果を用いて無線ＬＡＮのセットアップ処理を行う。
【００８６】
これにより、通信範囲制限装置１およびスマートフォン２との間に無線ＬＡＮ通信回線が確立し、上述のようにＢＬＥ通信エリア６内において、他のデバイスとの間でＢＬＥ通信が可能となる。
【００８７】
同様に、図１８は、通信範囲制限装置１０の周辺機器接続部７６が、プリンタ装置３に対して公開鍵を配信して、ＷＰＳ方式の無線ＬＡＮ接続を図る流れを示すフローチャートである。この図１８のフローチャートにおいて、ステップＳ９１およびステップＳ９２では、通信範囲制限装置１の周辺機器接続部７６が、ＢＬＥ通信部１７の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を用いて、ＢＬＥ通信エリア６内の周辺デバイス（プリンタ装置３）の有無を監視する。なお、ＲＳＳＩの代わりに、第１の実施の形態で説明した通信範囲情報を用いてもよいことは、上述と同様である。
【００８８】
周辺機器接続部７６は、上述のように、無線ＬＡＮに対するスマートフォン２の接続が完了したうえで、ＢＬＥ通信エリア６内におけるプリンタ装置３の存在を検出すると（ステップＳ９２：Ｙｅｓ）、ステップＳ９３に処理を進める。ステップＳ９３では、周辺機器接続部７６が、図９のステップＳ２４および図１０のステップＳ２４で説明したように、ＢＬＥ通信により、ＰＩＮコードの代わりに公開鍵をプリンタ装置６に送信する。
【００８９】
通信範囲制限装置１側では、無線ＬＡＮＡＰ部１６が、スマートフォン２側に送信した公開鍵に対応する秘密鍵を用いて公開鍵を復号化し、復号結果を用いて無線ＬＡＮのセットアップ処理を行う。
【００９０】
これに対して、プリンタ装置３側では、無線ＬＡＮ通信部３１が、通信範囲制限装置１側から受信した公開鍵に対応する秘密鍵を用いて公開鍵を復号化し、復号結果を用いて無線ＬＡＮのセットアップ処理を行う。
【００９１】
これにより、上述のように無線ＬＡＮにスマートフォン２およびプリンタ装置３が接続され、スマートフォン２およびプリンタ装置３の間において、ＢＬＥ通信が可能となる。
【００９２】
このような第２の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、ＢＬＥ通信エリア６内で公開鍵の送受信が行われるため、無線ＬＡＮの管理者の目が届く範囲内で公開鍵の送受信が行われる。このため、公開鍵を送信するデバイス、および、公開鍵を受信するデバイスおよびユーザ等が明確である。従って、不正ユーザおよび不正デバイス等の、いわゆる成りすましによる不正な通信を防止できる他、上述の第１の実施の形態と同じ効果を得ることができる。
【００９３】
なお、公開鍵は、図１１を用いて説明したように、無線ＬＡＮ通信回線が切断され、再度、無線ＬＡＮ通信回線が確立される際には、前回とは異なる新たな公開鍵が用いられることは、上述のＰＩＮコードと同様である。
【００９４】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態となる無線ＬＡＮ通信システムの説明をする。上述の各実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、ＰＩＮコードまたは公開鍵を、ＢＬＥ通信により、通信範囲制限装置１０からスマートフォン２またはプリンタ装置３等のデバイス側に送信するものであった。これに対して、第３の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、音声（空間を伝搬する音響出力）で、通信範囲制限装置１０からスマートフォン２またはプリンタ装置３等のデバイスに対して、ＰＩＮコードまたは公開鍵を伝達するものである。なお、以下、ＰＩＮコードの配信を例に説明を進める。また、以下、このような差異の説明のみ行い、上述の各実施の形態の説明と重複する説明は省略する。
【００９５】
図１９は、第３の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムのシステム構成図である。第３の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの場合、図１９に示すように、通信範囲制限装置１は、スピーカ部１０１を有している。また、スマートフォン２は、マイクロフォン部１０２を有している。プリンタ装置３は、マイクロフォン部１０３を有している。プロジェクタ装置４は、マイク・スピーカ部６８を有している。
【００９６】
通信範囲制限装置１は、スピーカ部１０１を介して、例えば１８０００Ｈｚ〜２００００Ｈｚ等の、可聴周波数の上限の周波数に近い周波数の音声でＰＩＮコードを出力する。すなわち、通信範囲制限装置１のスピーカ部１０１からは、音響化されたＰＩＮコードが発音（出力）される。
【００９７】
スマートフォン２またはプリンタ装置３等のデバイス側では、マイクロフォン部１０２またはマイクロフォン部１０３等により、音響化されたＰＩＮコードを集音する。そして、スマートフォン２またはプリンタ装置３は、集音した音声を解析してＰＩＮコードを取得し、上述の無線ＬＡＮ通信回線の接続に用いる。
【００９８】
音響出力は、ＢＬＥ通信で用いられる電波よりも空間の伝達性が悪い。このため、第３の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムでは、音響出力が伝達する範囲を、スピーカ部１０１とマイクロフォン部１０２等との間で音声の送受が可能な範囲とすることができる。すなわち、第３の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの場合、上述の各実施の形態よりも、ＰＩＮコードの送受信を、さらに狭い範囲で行うことができる。このため、第３の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、システム管理者等の目の届く狭い範囲でＰＩＮコード等の送受信が行われる。従って、第３の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、上述の不正ユーザおよび不正デバイス等の、いわゆる成りすましによる不正な通信を、さらに強力に防止できる他、上述の各実施の形態と同じ効果を得ることができる。
【００９９】
この他、スマートフォン２の電話通信用のマイクロフォン部のように、デバイスに対して既にマイクロフォン部が設けられている場合、第３の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、スマートフォン２等の既存の構成を用いて実現できる。
【０１００】
なお、音声でＰＩＮコード等を送信する構成とした場合、ＢＬＥ通信エリア４外へのデバイスの移動が検出困難となる。このため、第３の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、音声で送信しているＰＩＮコードを、一定時間毎に更新する。そして、ＰＩＮコードと共に、無線ＬＡＮの接続を一定時間毎に更新する。これにより、デバイスがＢＬＥ通信エリア６外へ移動した後は、ＰＩＮコードが更新できないため、前回のＰＩＮコードを用いた無線ＬＡＮへの不正な接続を防止できる。
【０１０１】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態となる無線ＬＡＮ通信システムの説明をする。上述の各実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、通信範囲情報を用いて、ＢＬＥ通信エリア４内に対するデバイスの有無を検出した。これに対して、第４の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、ＢＬＥ通信部１７の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を用いて、ＢＬＥ通信エリア６内のデバイスの有無を監視するものである。なお、以下、このような差異の説明のみ行い、上述の各実施の形態の説明と重複する説明は省略する。
【０１０２】
図２０は、第４の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムのシステム構成図である。第４の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの場合、図２０に点線の丸の範囲で示すＢＬＥ通信エリア６内に、図２０に太線の丸の範囲で示す入場ＲＳＳＩエリア１０８を有している。入場ＲＳＳＩエリア１０８は、デバイスがＢＬＥ通信エリア６内に位置するものとして検出する受信信号強度範囲である。また、第４の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、図２０に一点鎖線の丸で示す範囲である退場ＲＳＳＩエリア１０７を有している。退場ＲＳＳＩエリア１０７は、デバイスがＢＬＥ通信エリア６外に移動したものとして検出する受信信号強度範囲である。
【０１０３】
換言すると、第４の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの場合、ＢＬＥ通信エリア６内におけるデバイスとの間のＢＬＥ通信の受信信号強度が所定以上の受信信号強度の範囲を入場ＲＳＳＩエリア１０８として設定している。また、第４の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、ＢＬＥ通信エリア６内におけるデバイスとの間のＢＬＥ通信の受信信号強度が所定未満の受信信号強度の範囲を退場ＲＳＳＩエリア１０７として設定している。
【０１０４】
このような第４の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムにおいては、スマートフォン２等のデバイスが図２０に点線の丸の範囲で示すＢＬＥ通信エリア６内に移動すると、上述のように通信範囲制限装置１とスマートフォン２との間でＢＬＥ通信が開始される。そして、スマートフォン２が、さらに移動して入場ＲＳＳＩエリア１０８内に位置すると、ＢＬＥ通信の受信信号強度が所定の受信信号強度以上の受信信号強度となる。通信範囲制限装置１は、ＢＬＥ通信の受信信号強度が所定の受信信号強度以上の受信信号強度となったことを検出した際に、スマートフォン２等のデバイスが、入場ＲＳＳＩエリア１０８内に移動したものと判別する。そして、通信範囲制限装置１は、入場ＲＳＳＩエリア１０８内に移動したスマートフォン２等のデバイスに対して、上述のようにＰＩＮコードまたは公開鍵を送信し、無線ＬＡＮの接続設定を行う（図８、図９、図１７、図１８参照）。
【０１０５】
また、スマートフォン２が、入場ＲＳＳＩエリア１０８から退場ＲＳＳＩエリア１０７に移動すると、ＢＬＥ通信の受信信号強度が所定の受信信号強度未満の受信信号強度となる。通信範囲制限装置１は、ＢＬＥ通信の受信信号強度が所定の受信信号強度未満の受信信号強度となったことを検出した際に、スマートフォン２等のデバイスが、退場ＲＳＳＩエリア１０７内に移動したものと判別する。そして、通信範囲制限装置１は、退場ＲＳＳＩエリア１０７内に移動したスマートフォン２等のデバイスとの間に接続されていた無線ＬＡＮ通信回線およびＢＬＥ通信回線を、上述のように切断する（図１１参照）。
【０１０６】
ここで、第４の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムにおいては、通信範囲制限装置１０に対して、入場ＲＳＳＩエリア１０８に対するデバイスの入場判別用の第１の閾値、および入場ＲＳＳＩエリア１０８からのデバイスの退場判別用の第２の閾値を設定している。第１の閾値および第２の閾値は、それぞれ異なる値となっている。
【０１０７】
通信範囲制限装置１は、ＢＬＥ通信の受信信号強度が、第１の閾値以上の受信信号強度となった際に、スマートフォン２が、入場ＲＳＳＩエリア１０８内に移動（入場）したものと判別する。また、通信範囲制限装置１は、ＢＬＥ通信の受信信号強度が、第２の閾値未満の受信信号強度となった際に、スマートフォン２が、入場ＲＳＳＩエリア１０８外に移動（退場）したものと判別する。
【０１０８】
入場ＲＳＳＩエリア１０８内外に対するスマートフォン２の移動の有無を一つの閾値で判別する場合、入場ＲＳＳＩエリア１０８と退場ＲＳＳＩエリア１０７との境界にスマートフォン２が静止した際に、入場および退場の判別結果がばらつくおそれがある。しかし、入場および退場の判別を、それぞれ異なる閾値を用いて判別することで、入場ＲＳＳＩエリア１０８と退場ＲＳＳＩエリア１０７との境界値に、いわゆるシュミット特性を持たせることができる。これにより、入場および退場の判別結果のばらつきを防止できる。
【０１０９】
なお、この例は、入場ＲＳＳＩエリア１０８の境界判別用に複数の閾値を設定した例であったが、退場ＲＳＳＩエリア１０７の境界判別用に複数の閾値を設定してもよいし、ＢＬＥ通信エリア６の境界判別用に複数の閾値を設定してもよい。いずれの場合も、上述と同様の効果を得ることができる。
【０１１０】
このような第４の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、退場ＲＳＳＩエリア１０７および入場ＲＳＳＩエリア１０８とみなすＢＬＥ通信の受信信号強度を、所望の受信信号強度に設定できる。このため、ＢＬＥ通信エリア６の範囲内において、無線ＬＡＮに接続可能な範囲（入場ＲＳＳＩエリア１０８の範囲）を動的に調整できる他、上述の各実施の形態と同じ効果を得ることができる。
【０１１１】
（第５の実施の形態）
次に、第５の実施の形態となる無線ＬＡＮ通信システムの説明をする。上述の各実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、通信範囲情報を用いて、ＢＬＥ通信エリア６内に対するデバイスの有無の検知、詳細にはＢＬＥ通信部１７の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を用いて、ＢＬＥ通信エリア６内のデバイスの有無を監視する。これに対して、第５の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、スマートフォン２がＢＬＥ通信エリア６内に位置するか否かの判断が変動した場合であっても、接続処理と切断処理とが繰り返し行われる不都合を防止するものである。なお、以下、このような差異の説明のみ行い、上述の各実施の形態の説明と重複する説明は省略する。
【０１１２】
図２１は、本発明の第５の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムを構成するスマートフォンの機能ブロック図である。スマートフォン２は、タイマ１１１、通信範囲判断部１１２、第１の切断処理部１１３及び第２の切断処理部１１４を有している。これら各部は、図３に示されているスマートフォン２の各構成要素のいずれかが、ＲＯＭ２２に記憶されている通信制御プログラムにしたがったＣＰＵ２１の命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
【０１１３】
通信範囲判断部１１２は、図３に示されているＣＰＵ２１からの命令によって実現され、ＢＬＥ通信部１７によって送信される通信範囲情報と、該通信範囲情報の受信信号強度を距離に換算したものを比較することによって、ＢＬＥ通信エリア６に現在位置があるか否かを判断し、ＢＬＥ通信エリア６に現在位置があるか否かを表す情報を付帯した応答信号を作成し、ＢＬＥ通信部３２からＢＬＥ通信部１７に送信する。
【０１１４】
第２の切断処理部１１４は、図３に示されているＣＰＵ２１からの命令によって実現される。第２の切断処理部１１４は、ＢＬＥ通信部１７との間におけるＢＬＥ通信を切断する。
【０１１５】
タイマ１１１は、図３に示されているＣＰＵ２１からの命令によって実現される。タイマ１１１は、ＢＬＥ通信部１７によって送信される通信範囲情報がＢＬＥ通信部３２によって受信されなくなってからの経過時間を計測する。
【０１１６】
第１の切断処理部１１３は、図３に示されているＣＰ∪２１からの命令によって実現される。第１の切断処理部１１３は、無線ＬＡＮＡＰ部１６との間における無線ＬＡＮ通信を切断する。第２の切断処理部１１４は、ＢＬＥ通信部１７によって送信される通信範囲情報がＢＬＥ通信部３２によって受信されたときに、タイマをリセットし、再起動する。もし、ＢＬＥ通信部３２によって通信範囲情報を受信できない時間が続いて所定時間経過したときはタイマがタイムアウトしたと第２の切断処理部１１４が判断して、無線ＬＡＮＡＰ部１６との間の通信を切断する。第１の切断処理部１１３及び第２の切断処理部１１４は、切断部の一例である。
【０１１７】
図２２は、本発明の第５の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの切断処理を示すフローチャートである。図２２では、ＢＬＥ通信エリア６がＢＬＥ通信部１７によって送信される電波が到達する範囲によって形成されるエリアに近付けられている。その結果、スマートフォン２はＢＬＥ通信エリア６の中心付近から周辺に移動するにしたがって、通信範囲情報１１２をＢＬＥ通信部１７によって送信される電波の到達する境界近傍で受信するようになる。
【０１１８】
図９のステップＳ１〜ステップＳ２の処理が所定のタイミングで行われている状態において、例えばスマートフォン２が、ＢＬＥ通信エリア６の中心付近から周辺に移動すると、スマートフォン２は、ＢＬＥ通信部１７から送信される通信範囲情報を受信できなくなる。
【０１１９】
ステップＳ１０１では、ＢＬＥ通信部１７は、通信範囲情報を送信するが、その通信範囲情報はスマートフォン２に受信されない。
【０１２０】
ステップＳ１０２では、スマートフォン２は、ＢＬＥ通信部１７によって送信される通信範囲情報を受信できないため、その応答を送信できない。第２の切断処理部１１４は、所定のタイミングで通信範囲情報を受信できないため、タイマ１１１は、継続してカウント動作する。
【０１２１】
ステップＳ１０３では、ＢＬＥ通信部１７は、通信範囲情報を送信するが、その通信範囲情報はスマートフォン６に受信されない。
【０１２２】
ステップＳ１０４では、スマートフォン２は、ＢＬＥ通信部１７によって送信される通信範囲情報を受信できないため、その応答を送信できない。第２の切断処理部１１４は、すでにタイマ１１１を起動しているため、その起動した状態を継続する。
【０１２３】
ステップＳ１０５では、スマートフォン２の第２の切断処理部１１４は、タイマ１１１の値がカウントされて、予め設定される第１の閾値時間が経過したことを検出する。第２の切断処理部１１４は、タイマ１１１で計測された時間が、第１の閾値時間を経過した旨を、第１の切断処理部１１３に通知する。第１の切断処理部１１３は、無線ＬＡＮ通信部３１から無線ＬＡＮＡＰ部１６に切断指示を送信する。
【０１２４】
ステップＳ１０６では、無線ＬＡＮＡＰ部１６は、無線ＬＡＮ通信によって送信された切断指示にしたがって、無線ＬＡＮＡＰ部１６の内部切断処理を行う。
【０１２５】
ステップＳ１０７では、スマートフォン２の第１の切断処理部１１３が、無線ＬＡＮ通信部３１の内部切断処理を行う。
【０１２６】
図２２に示すシーケンスチャートにおいて、ステップＳ１０５を行わずに、ステップＳ１０７を行うようにしてもよい。ステップＳ１０７を行うことによって、スマートフォン２と無線ＬＡＮＡＰ部１６との間は無線ＬＡＮ通信が行われているため、スマートフォン２によって無線ＬＡＮ通信の切断処理が行われることによって、無線ＬＡＮＡＰ部１６においても切断処理が行われる。
【０１２７】
本実施の形態によれば、スマートフォン２は、ＢＬＥ通信部１７から送信される通信範囲情報を、第１の閾値時間が経過しても受信できない場合に、無線ＬＡＮＡＰ部１６との間の通信を切断する処理を行う。これによって、ＢＬＥ通信部１７によって送信される切断指示を受信できないことによって無線ＬＡＮＡＰ部１６と接続されたままになることがないので、セキュリティを向上できる。
【０１２８】
また、ＢＬＥ通信エリア６をＢＬＥ通信部１７によって送信される電波が到達する範囲によって形成されるエリアに近付けることによって、スマートフォン２において、ＢＬＥ通信エリア６に位置するか否かの判断結果が変動する場合であっても、その変動に応じて切断処理と接続処理とが繰り返される不都合を防止できる。
【０１２９】
（第５の実施の形態の第１の変形例）
本変形例に係る無線ＬＡＮ通信システムは、第５の実施の形態において、無線ＬＡＮＡＰ部１６との間で通信を行っているスマートフォン２は、通信範囲情報の受信が不可となってから上述の第１の閾値時間が経過しても通信範囲情報を受信せず、且つ、無線ＬＡＮＡＰ部１６との間のデータの送受信が停止してから、予め設定される第２の閾値時間が経過した場合に無線ＬＡＮＡＰ部１６との間の通信を切断する。ここで、無線ＬＡＮＡＰ部１６との間で送受信されるデータは、無線リンクを確立するためのデータではなく、音声、映像、転送ファイルなどのアプリケーションレベルでのデータである。
【０１３０】
スマートフォン２と無線ＬＡＮＡＰ部１６との間でデータの送受信が行われている状態において、通信範囲情報の受信が不可となってから上述の第１の閾値時間が経過すると、上述のようにスマートフォン２と無線ＬＡＮＡＰ部１６との間の通信が切断される。しかし、スマートフォン２と無線ＬＡＮＡＰ部１６との間でデータの送受信が完了していない状態で、スマートフォン２と無線ＬＡＮＡＰ部１６との間の通信が切断されることは、好ましいことではない。
【０１３１】
このため、本変形例の無線ＬＡＮ通信システムは、上述の通信範囲情報の受信が不可となった場合に、第２の切断処理部１１４が、スマートフォン２と無線ＬＡＮＡＰ部１６との間におけるデータの送受信が停止を検出し、タイマ１１１をリセットする。そして、第２の切断処理部１１４は、データの送受信が停止から経過した時間が、所定の第２の閾値時間を経過した場合に、スマートフォン２と無線ＬＡＮＡＰ部１６との間の通信を切断する。
【０１３２】
これにより、上述の通信範囲情報の受信が不可となった場合でも、データの送受信が完了するまでの間、スマートフォン２と無線ＬＡＮＡＰ部１６との間の通信を維持するこができる。このため、残りのデータの送受信を行うために、新たな接続処理が行う等の不要なネットワークの確立を防止でき、セキュリティを向上させることができる。
【０１３３】
（第５の実施の形態の第２の変形例）
本変形例に係る無線ＬＡＮ通信システムは、第５の実施の形態において、無線ＬＡＮＡＰ部１６との間で通信を行っているスマートフォン２は、通信範囲情報を受信してから予め設定される第１の閾値時間が経過しても通信範囲情報を受信せず、且つスマートフォン２が使用されなくなってから予め設定される第３の閾値時間が経過した場合に無線ＬＡＮＡＰ部１６との間の通信を切断する。例えば、スマートフォン２に加速度センサを設け、該加速度センサによって計測される加速度の変位量が予め設定される所定の変位量閾値以下となった場合にスマートフォン２が使用されなくなったと判断する。
【０１３４】
仮に、スマートフォン２が使用されている状態で、通信範囲情報を受信してから予め設定される第１の閾値時間が経過したことによって切断された場合には、スマートフォン２を使用するために、スマートフォン２と無線ＬＡＮＡＰ部１６との間で新たに接続処理が行われることになる。本変形例によれば、スマートフォン２の連続的な不使用の経過時間が、所定の第３の閾値時間が経過した場合に、無線ＬＡＮＡＰ１６との間の通信を切断するため、新たな接続処理が行われることが無くなる。このため、不要なネットワークの生成が排除されため、セキュリティを向上させることができる。
【０１３５】
（第５の実施の形態の第３の変形例）
本変形例に係る無線ＬＡＮ通信システムは、第５の実施の形態において、無線ＬＡＮＡＰ部１６との間で通信を行っているスマートフォン２は、通信範囲情報を受信してから予め設定される第１の閾値時間が経過しても通信範囲情報を受信せず、且つスマートフォン２にインストールされたアプリケーションの使用が停止してから所定の第４の閾値時間が経過した場合に無線ＬＡＮＡＰ部１６との間の通信を切断する。
【０１３６】
仮に、スマートフォン２にインストールされたアプリケーションが使用されている状態で、通信範囲情報を受信してから予め設定される第１の閾値時間が経過したことによって切断された場合には、スマートフォン２にインストールされたアプリケーションを使用するために、スマートフォン２と無線ＬＡＮＡＰ１６との間で新たに接続処理が行われることになる。本変形例によれば、スマートフォン２にインストールされたアプリケーションが使用されなくなってから予め設定される第４の閾値時間が経過した場合に無線ＬＡＮＡＰ部１６との間の通信を切断するため、新たな接続処理が行われることが無くなる。このため、不要なネットワークの生成が排除されるため、セキュリティを向上させることができる。
【０１３７】
（第５の実施の形態の第４の変形例）
本変形例に係る無線ＬＡＮ通信システムは、第５の実施の形態において、無線ＬＡＮＡＰ部１６との間で通信を行っているスマートフォン２は、通信範囲情報を受信してから予め設定される第１の閾値時間が経過しても通信範囲情報を受信せず、且つスマートフォン２にユーザによって切断操作が行われた場合に無線ＬＡＮＡＰ部１６との間の通信を切断する。つまり、スマートフォン２のユーザが意図的に切断操作を行った場合に、無線ＬＡＮＡＰ部１６との間の通信を切断する。スマートフォン２を利用するユーザにネットワークを生成する権限を持たせることができるため、不要な切断処理を防止できる。
【０１３８】
（第５の実施の形態の第５の変形例）
本変形例に係る無線ＬＡＮ通信システムは、第１の実施の形態において、閾値時間をＢＬＥ通信部１７によって送信される通信範囲情報の送信周期よりも長い時間に設定する。一例ではあるが、ＢＬＥ通信部１７は、１００ｍｓ間隔で通信範囲情報を送信することが多い。スマートフォン２は、通信範囲情報を受信することによってＢＬＥ通信エリア６に位置するか否かを判断する。このため、スマートフォン２は、通信範囲情報の送信周期にしたがって判断する。
【０１３９】
しかし、スマートフォン２と無線ＬＡＮＡＰ部１６との間で接続処理が行われた後では、ＢＬＥ通信エリア６から退出したか否かを判断する処理は、通信範囲情報を送信する周期よりも長い周期で行っても影響は小さいと想定される。
【０１４０】
具体的には、スマートフォン２がＢＬＥ通信エリア６から退出したか否かを判断する閾値時間を１秒から５秒程度に予め設定することが可能である。これによって、ＢＬＥ通信エリア６に頻繁に出入りするユーザがいたとしても、秒単位で判定すれば、本当に退出したかどうかがわかる。仮に、閾値時間を短い時間に設定した場合、ユーザがＢＬＥ通信エリア６に頻繁に出入りすることで通信範囲情報を受信できないことが頻繁に起きると、ユーザがＢＬＥ通信エリア６から退出したか否かの判定が頻繁に変わる。閾値時間を長い時間に設定することによって、ユーザの移動速度に基づいて、ＢＬＥ通信エリア６に位置するか否かを判断できる。これによって、スマートフォン２がＢＬＥ通信エリア６に位置するか否かを判定する精度を向上させることができる。
【０１４１】
上述の各実施の形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な各実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能である。また、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。各実施の形態および各実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４２】
１  通信範囲制限装置
２  スマートフォン
３  プリンタ装置
４  プロジェクタ装置
５  無線ＬＡＮ通信エリア
６  ＢＬＥ通信エリア
６’  ＢＬＥ通信エリア
７  無線ＬＡＮ通信不可エリア
１５  入出力Ｉ／Ｆ
１６  無線ＬＡＮＡＰ部
１７  ＢＬＥ通信部
３１  無線ＬＡＮ通信部
３２  ＢＬＥ通信部
４７  無線ＬＡＮ通信部
４８  ＢＬＥ通信部
７５  デバイス接続部
７６  周辺機器接続部
７７  離脱検知部
７８  無線ＬＡＮＡＰ制御部
７９  ＢＬＥ通信制御部
８１  印刷依頼部
８２  無線ＬＡＮ通信制御部
８３  ＢＬＥ通信制御部
８５  印刷部
８６  無線ＬＡＮ通信制御部
８７  ＢＬＥ通信制御部
９１  第１の通信確立機器
９２  第２の通信確立機器
１０１  スピーカ部
１０２  マイクロフォン部
１０３  マイクロフォン部
１０４  マイク・スピーカ部
１０７  退場ＲＳＳＩエリア
１０８  入場ＲＳＳＩエリア
１１１  タイマ
１１２  通信範囲判断部
１１３  第１の切断処理部
１１４  第２の切断処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４３】
【特許文献１】特開２００２−３５１７６６号公報
【図１】
2016082576.tif 000003
【図２】
2016082576.tif 000004
【図３】
2016082576.tif 000005
【図４】
2016082576.tif 000006
【図５】
2016082576.tif 000007
【図６】
2016082576.tif 000008
【図７】
2016082576.tif 000009
【図８】
2016082576.tif 000010
【図９】
2016082576.tif 000011
【図１０】
2016082576.tif 000012
【図１１】
2016082576.tif 000013
【図１２】
2016082576.tif 000014
【図１３】
2016082576.tif 000015
【図１４】
2016082576.tif 000016
【図１５】
2016082576.tif 000017
【図１６】
2016082576.tif 000018
【図１７】
2016082576.tif 000019
【図１８】
2016082576.tif 000020
【図１９】
2016082576.tif 000021
【図２０】
2016082576.tif 000022
【図２１】
2016082576.tif 000023
【図２２】
2016082576.tif 000024