(57)【要約】【課題】狭い設置エリアで飛来物のエネルギーを効率よく吸収する竜巻防護用ネットを提供すること。【解決手段】防護ネット本体と、防護ネット本体に取り付けられたボーダロープ２と、ボーダロープ２に取り付けられ、防護ネット本体を張り広げるための張力を付与する固定端部材及び緩衝機構５と、防護ネット本体と固定端部材との間でボーダロープ２に取り付けられ、ボーダロープ２の方向を、防護ネット本体から延びる第一方向Ａ１から、第一方向Ａ１に対して交差する第二方向Ａ２へと変換する方向変換部材７と、を備え、緩衝機構５は、ボーダロープ２に対して張力を付与するとともに防護ネット本体の撓みにより第二方向Ａ２へとボーダロープ２を移動可能とする。【選択図】図３
2016079765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護ネット本体と、
前記防護ネット本体に取り付けられたボーダロープと、
前記ボーダロープに取り付けられ、前記防護ネット本体を張り広げるための張力を付与する牽引部と、
前記防護ネット本体と前記牽引部との間で前記ボーダロープに取り付けられ、前記ボーダロープの方向を、前記防護ネット本体から延びる第一方向から、前記第一方向に対して交差する第二方向へと変換する方向変換部材と、
を備え、
前記牽引部は、前記ボーダロープに対して前記張力を付与するとともに前記防護ネット本体の撓みにより前記第二方向へと前記ボーダロープを移動可能とする緩衝機構を有する
竜巻防護用ネット。
【請求項２】
請求項１に記載の竜巻防護用ネットであって、
前記緩衝機構は、前記方向変換部材から前記第二方向へ離間して延び前記ボーダロープを支持し前記防護ネット本体から前記ボーダロープを介して伝わる所定の牽引力以上の牽引力を受けて塑性変形可能な支持体を、前記ボーダロープを設置対象に固定する固定端と前記方向変換部材との間に有する
竜巻防護用ネット。
【請求項３】
請求項１に記載の竜巻防護用ネットであって、
前記緩衝機構は、前記第二方向へ移動可能で前記ボーダロープに取り付けられた移動体を、前記ボーダロープを設置対象に固定する固定端と前記方向変換部材との間に有する
竜巻防護用ネット。
【請求項４】
請求項３に記載の竜巻防護用ネットであって、
前記移動体は、前記防護ネット本体を張り広げるための張力に対応する重さの錘である
竜巻防護用ネット。
【請求項５】
請求項３に記載の竜巻防護用ネットであって、
前記緩衝機構は、前記防護ネット本体の撓みにより前記ボーダロープが牽引される力により移動する移動体を、前記移動体の移動過程で漸次小径に塑性変形させる錐体状の内面を有する収容部を有する
竜巻防護用ネット。
【請求項６】
請求項３に記載の竜巻防護用ネットであって、
前記緩衝機構は、前記移動体に対して摺動可能に前記移動体に接し前記第二方向に延びて前記移動体を保持する収容部を有する
竜巻防護用ネット。
【請求項７】
請求項３に記載の竜巻防護用ネットであって、
前記緩衝機構は、前記防護ネット本体の撓みにより前記ボーダロープが牽引される力により移動する移動体の移動方向とは反対方向へ前記移動体を付勢する付勢部材を有する
竜巻防護用ネット。
【請求項８】
請求項３に記載の竜巻防護用ネットであって、
前記緩衝機構は、
前記移動体が収容される収容部と、
前記収容部内に配された多孔質部材と、
を有する
竜巻防護用ネット。
【請求項９】
請求項３に記載の竜巻防護用ネットであって、
前記緩衝機構は、
前記移動体が収容される収容部と、
前記収容部内に配された流動体と、
を有し、
前記移動体は、前記流動体が通過可能な流路構造を有する
竜巻防護用ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竜巻防護用ネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
落石や土砂崩れ等を受け止めて防護するネットが広く知られている。落石等の衝撃によるネットの損傷を予防するために、落石等のエネルギーを吸収可能な部材を介してネットを設置対象に固定する技術が開示されている。
たとえば特許文献１には、ネットを張るためのワイヤロープに対して荷重がかかったときにワイヤロープが荷重に応じて繰り出されることで落石等のエネルギーを吸収することが可能なターンバックルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２７２０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のターンバックルは、ワイヤロープに対する楔部材の摩擦力に依存して落石等のエネルギーを吸収しているので、落石等の飛来物のエネルギーを吸収する効率が悪い。特許文献１に開示された技術は、広い設置エリアでネット全体の変形量が大きくとれる山間部等では効果的であるものの、設置エリアが狭いと十分な防護が難しい。
【０００５】
ところで、飛来物からの防護の一例として、プラント等の既設機器を飛来物から防護することが求められている。たとえば、竜巻によって空中に巻き上げられた物体がプラント等の既設機器に飛来した場合にこの飛来物から機器を防護することでプラントの機能が損なわれないようにすることが求められている。プラント等の既設機器は、飛来物から防護するためのネットを後付することが考慮されていないため、十分に広い設置エリアが確保できない場合がある。特許文献１に記載の技術では、飛来物のエネルギーを吸収する効率が悪いので、プラント等の既設機器が設置された狭いエリアでは飛来物からの防護には不十分である。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、狭い設置エリアで飛来物のエネルギーを効率よく吸収する竜巻防護用ネットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、防護ネット本体と、前記防護ネット本体に取り付けられたボーダロープと、前記ボーダロープに取り付けられ、前記防護ネット本体を張り広げるための張力を付与する牽引部と、前記防護ネット本体と前記牽引部との間で前記ボーダロープに取り付けられ、前記ボーダロープの方向を、前記防護ネット本体から延びる第一方向から、前記第一方向に対して交差する第二方向へと変換する方向変換部材と、を備え、前記牽引部は、前記ボーダロープに対して前記張力を付与するとともに前記防護ネット本体の撓みにより前記第二方向へと前記ボーダロープを移動可能とする緩衝機構を有する竜巻防護用ネットである。
上記態様の竜巻防護用ネットは、ボーダロープに対して防護ネット本体を張る方向への張力を付すことができ、さらに、防護ネット本体が撓むような外力をたとえば飛来物から受けたときにボーダロープを繰り出させることが緩衝機構によって可能となる。このボーダロープの繰り出し方向は、防護ネット本体から延びる第一方向に対して交差する第二方向であるので、第一方向へボーダロープが繰り出される場合と比較して、狭い設置エリアで飛来物のエネルギーを効率よく吸収することができる。
【０００８】
前記緩衝機構は、前記方向変換部材から前記第二方向へ離間して延び前記ボーダロープを支持し前記防護ネット本体から前記ボーダロープを介して伝わる所定の牽引力以上の牽引力を受けて塑性変形可能な支持体を、前記ボーダロープを設置対象に固定する固定端と前記方向変換部材との間に有していてもよい。
この場合、飛来物等から受けたエネルギーが支持体を塑性変形させるエネルギーとして消費される。
【０００９】
前記緩衝機構は、前記第二方向へ移動可能で前記ボーダロープに取り付けられた移動体を、前記ボーダロープを設置対象に固定する固定端と前記方向変換部材との間に有していてもよい。
この場合、飛来物等から受けたエネルギーは移動体を移動させるエネルギーに変換される。
【００１０】
前記移動体は、前記防護ネット本体を張り広げるための張力に対応する重さの錘であってもよい。
この場合、移動体は、防護ネット本体を張り広げるための張力を自重により付与し、飛来物等から受けたエネルギーは、移動体を重力に抗して移動させるエネルギーに変換される。
【００１１】
前記緩衝機構は、前記防護ネット本体の撓みにより前記ボーダロープが牽引される力により移動する移動体を、前記移動体の移動過程で漸次小径に塑性変形させる錐体状の内面を有する収容部を有していてもよい。
この場合、移動体が漸次小径に塑性変形される過程で収容部に対する摺動抵抗が漸次増加する。このため、飛来物等が防護ネット本体に衝突した時の防護ネット本体の撓み量を少なくすることができる。
【００１２】
前記緩衝機構は、前記移動体に対して摺動可能に前記移動体に接し前記第二方向に延びて前記移動体を保持する収容部を有していてもよい。
この場合、移動体と収容部との間の摩擦により、飛来物等から受けたエネルギーが熱エネルギーに変換される。
【００１３】
前記緩衝機構は、前記防護ネット本体の撓みにより前記ボーダロープが牽引される力により移動する移動体の移動方向とは反対方向へ前記移動体を付勢する付勢部材を有していてもよい。
この場合、飛来物等から受けたエネルギーにより移動体が移動するときに付勢部材が移動体の移動を抑制する。
【００１４】
前記緩衝機構は、前記移動体が収容される収容部と、前記収容部内に配された多孔質部材とを有していてもよい。
この場合、飛来物等から受けたエネルギーが、移動体が多孔質部材を破壊するエネルギーとして消費される。
【００１５】
前記緩衝機構は、前記移動体が収容される収容部と、前記収容部内に配された流動体と、を有していてもよく、前記移動体は、前記流動体が通過可能な流路構造を有していてもよい。
この場合、飛来物等から受けたエネルギーにより移動体が移動するときに、移動体の流路構造を流動体が通過するための抵抗により移動体の移動が抑制される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、狭い設置エリアで飛来物のエネルギーを効率よく吸収する竜巻防護用ネットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の竜巻防護用ネットの平面図である。
【図２】図１の拡大図である。
【図３】図２にＡで示す方向から見た側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態の竜巻防護用ネットの側面の一部を示す部分断面図である。
【図５】同竜巻防護用ネットの作用を説明するための図である。
【図６】本発明の第３実施形態の竜巻防護用ネットの側面の一部を示す部分断面図である。
【図７】同竜巻防護用ネットの作用を説明するための図である。
【図８】本発明の第４実施形態の竜巻防護用ネットの側面の一部を示す部分断面図である。
【図９】同竜巻防護用ネットの作用を説明するための図である。
【図１０】本発明の第５実施形態の竜巻防護用ネットの側面の一部を示す部分断面図である。
【図１１】同竜巻防護用ネットの作用を説明するための図である。
【図１２】本発明の第６実施形態の竜巻防護用ネットの側面の一部を示す部分断面図である。
【図１３】同竜巻防護用ネットの作用を説明するための図である。
【図１４】本発明の第７実施形態の竜巻防護用ネットの側面の一部を示す部分断面図である。
【図１５】同竜巻防護用ネットの作用を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態の竜巻防護用ネットの平面図である。図２は、図１の拡大図である。図３は、図２にＡで示す方向から見た側面図である。
図１に示す本実施形態の竜巻防護用ネット１は、竜巻によって空中に舞い上げられた物体からプラント等の既設設備を防護するために、既設設備を覆うように既設設備に設置されるネットである。
図１及び図２に示すように、竜巻防護用ネット１は、固定端部材３に連結されたボーダロープ２と、防護ネット本体４と、方向変換部材７を有する緩衝機構５とを備える。本実施形態では、固定端部材３と緩衝機構５とによって、防護ネット本体４を張り広げるための張力をボーダロープ２に付与する牽引部が構成されている。
【００１９】
ボーダロープ２は、防護ネット本体４に連結具を介して取り付けられたワイヤロープである。ボーダロープ２は、防護ネット本体４の外周の各辺に対して１つ、合計で４つ設けられている。ボーダロープ２は、防護ネット本体４の各辺に沿って直線状に張られることで防護ネット本体４を張り広げるための張力を防護ネット本体４に付与する。また、ボーダロープ２は、防護ネット本体４が張り広げられた状態で飛来物が防護ネット本体４に衝突した時に、防護ネット本体４が撓むことにより、防護ネット本体４から牽引力を受ける。
【００２０】
固定端部材３は、ボーダロープ２の固定端２ａを設置対象に固定するために、設置対象に対して固定可能であり、ボーダロープ２に連結可能な部材である。固定端部材３の構成は特に限定されないが、固定端部材３は、竜巻防護用ネット１が設置対象に対して移動しないような重さがある土台や、竜巻防護用ネット１が設置対象に対して移動しないように設置対象に連結される柱や杙等であってよい。固定端部材３は、竜巻防護用ネット１に飛来物が衝突したときに固定端部材３が設置対象から外れない強度で設置対象に対して固定される。また、固定端部材３は、竜巻が生じている状態で竜巻防護用ネット１が風によって設置対象から移動しないように設置対象に対して固定される。
【００２１】
防護ネット本体４は、本実施形態の竜巻防護用ネット１の使用時に飛来する可能性のある物体の寸法や重さに基づいて規定された網構造をなして金属線材４ａが編まれた網状の部材である。
防護ネット本体４には、ボーダロープ２に対して防護ネット本体４を連結するためのシャックル等の連結具が取り付けられている。本実施形態では、防護ネット本体４は、張り広げられた状態で矩形形状をなしている。
【００２２】
図３に示すように、緩衝機構５は、支持体６と、支持体６に固定された方向変換部材７と、支持体６に固定された端部部材８とを有する。緩衝機構５には、ボーダロープ２がループ状に掛けられている。
【００２３】
支持体６は、端部部材８と方向変換部材７とを繋ぐ棒状または筒状の部材である。支持体６は、方向変換部材７から第二方向Ａ２へ離間して延びている。支持体６は、方向変換部材７と端部部材８とが第二方向Ａ２へ離間した状態が維持されるように、方向変換部材７と端部部材８とを支持している。また、支持体６は、緩衝機構５にボーダロープ２が取り付けられている状態で、方向変換部材７及び端部部材８を介してボーダロープ２を支持している。
支持体６は、ボーダロープ２から方向変換部材７及び端部部材８を介して伝わる牽引力に応じて、所定の牽引力を超えたときに塑性変形が始まるような可塑性あるいは弾性を有する部材である。本実施形態における上記の所定の牽引力は、防護ネット本体４に衝突することが想定されている飛来物の大きさ，形，及びその重さに基づいて防護ネット本体４に求められる強度が考慮される。たとえば、支持体６は、ボーダロープ２が破断する荷重以下の荷重がかかったときに変形が始まるようになっている。
【００２４】
方向変換部材７は、防護ネット本体４と端部部材８との間でボーダロープ２に取り付けられている。なお、「防護ネット本体４と端部部材８との間」とは、ボーダロープ２の中心線に沿って測った場合の位置関係であり、防護ネット本体４と方向変換部材７との間の距離と端部部材８と方向変換部材７と間の距離との関係を意味しない。
本実施形態の方向変換部材７は、牽引部の一部である緩衝機構５の一部となっている。方向変換部材７は、ボーダロープ２が外周に接する剛体である。方向変換部材７の外面は、ボーダロープ２の最小屈曲半径よりも大きな屈曲半径でボーダロープ２が湾曲されるような曲面形状をなしている。方向変換部材７は、ボーダロープ２の方向を、防護ネット本体４から延びる第一方向Ａ１から、第一方向Ａ１に対して交差する第二方向Ａ２へと変換する。本実施形態では、防護ネット本体４から延びる第一方向Ａ１は、防護ネット本体４を張り広げるための水平方向であり、第二方向Ａ２は、鉛直方向である。
【００２５】
端部部材８は、支持体６の両端のうち方向変換部材７が固定された側とは反対側の端に固定された剛体である。端部部材８の外周には、ボーダロープ２が接する。端部部材８の外周面は、ボーダロープ２の最小屈曲半径よりも大きな屈曲半径でボーダロープ２が湾曲され、方向変換部材７から端部部材８に向かって延びるボーダロープ２が再び方向変換部材７へ向かうようにＵ字状に折り返されるような曲面形状をなしている。
【００２６】
本実施形態の竜巻防護用ネット１の作用について説明する。
図１に示す本実施形態の竜巻防護用ネット１は、防護ネット本体４に対して飛来物が衝突する前は、防護ネット本体４を張り広げるための張力が、牽引部の固定端部材３によってボーダロープ２に付与されている。また、図３に示す緩衝機構５は、防護ネット本体４が張り広げられた状態が維持されるように、方向変換部材７と端部部材８とが第二方向Ａ２に離間した状態で支持体６に支持されることで、ボーダロープ２における張力の維持に寄与している。
【００２７】
本実施形態の竜巻防護用ネット１は、防護ネット本体４に対して飛来物が衝突した時に、ボーダロープ２にかかる牽引力が所定の牽引力以下であるときには、ボーダロープ２及び防護ネット本体４の撓みや伸びにより飛来物のエネルギーを吸収する。ボーダロープ２にかかる牽引力が所定の牽引力以下であるときには、支持体６は塑性変形しないので、防護ネット本体４に対して飛来物が衝突した後、防護ネット本体４は引き続き張り広げられた状態となる。
【００２８】
図３に示すように、本実施形態の竜巻防護用ネット１は、防護ネット本体４に対して飛来物が衝突した時に、ボーダロープ２にかかる牽引力が所定の牽引力を超えると、支持体６が塑性変形あるいは弾性変形することにより、方向変換部材７と端部部材８とが近接するように移動する。ボーダロープ２は、方向変換部材７及び端部部材８による支持を失うことにより、方向変換部材７と端部部材８との間のループ長が短くなる。本実施形態では、防護ネット本体４の撓みにより支持体６が塑性変形されると、ボーダロープ２は、第二方向Ａ２へ移動する。さらに、ボーダロープ２は、方法変換部によって第一方向Ａ１に長くなる。
【００２９】
ボーダロープ２にかかる牽引力が支持体６を変形させるエネルギーとして消費されるので、防護ネット本体４にかかる負荷が支持体６を変形させるエネルギーの分だけ少なくなるので、防護ネット本体４が損傷しにくい。
【００３０】
たとえば、防護ネット本体４の中央部に飛来物が衝突した場合、防護ネット本体４を構成する金属線材４ａの変形によって飛来物のエネルギーを吸収することができるが、防護ネット本体４におけるボーダロープ２近傍に飛来物が衝突した場合、金属線材４ａの変形による飛来物のエネルギーを吸収量が防護ネット本体４の中央部に飛来物が衝突した場合よりも少なく、ボーダロープ２の牽引力が大きくなる。本実施形態では、防護ネット本体４におけるボーダロープ２近傍に飛来物が衝突した場合に支持体６が塑性変形すると、防護ネット本体４の金属線材４ａが損傷しにくい。
【００３１】
以上に説明したように、本実施形態の竜巻防護用ネット１は、ボーダロープ２に対して防護ネット本体４を張る方向への張力を付すことができ、さらに、防護ネット本体４が撓むような外力を飛来物から受けたときにボーダロープ２を繰り出させることが緩衝機構５によって可能となる。このボーダロープ２の繰り出し方向は、防護ネット本体４から延びる第一方向Ａ１に対して交差する第二方向Ａ２であるので、第一方向Ａ１へボーダロープ２が繰り出される場合と比較して、狭い設置エリアで飛来物のエネルギーを効率よく吸収することができる。
【００３２】
さらに、本実施形態の竜巻防護用ネット１では、飛来物等から受けたエネルギーが支持体６を塑性変形させるエネルギーとして消費される。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。以下の各実施形態では、上記第１実施形態ですでに説明された構成要素と同様の構成要素には第１実施形態と同一の符号が付され、第１実施形態と重複する説明は省略される。図４は、本実施形態の竜巻防護用ネットの側面の一部を示す部分断面図である。図５は、同竜巻防護用ネットの作用を説明するための図である。
【００３４】
図４及び図５に示すように、本実施形態の竜巻防護用ネット１Ａは、上記第１実施形態に開示された緩衝機構５に代えて、上記第１実施形態に開示された緩衝機構５とは構成が異なる緩衝機構１０を有する。
また、本実施形態の竜巻防護用ネット１Ａは、第１実施形態に開示された方向変換部材７に代えて、ボーダロープ２が外周面に掛けられた滑車１５を有する方向変換部材７Ａを有している。
さらに、本実施形態の竜巻防護用ネット１Ａは、方向変換部材７Ａと同軸状をなして方向変換部材７Ａと連結されボーダロープ２が外周面に掛けられた滑車（不図示）を有していることによって、第１実施形態と同様に固定端部材３からボーダロープ２が水平に延びている。なお、方法変換Ａの滑車１５と上記の滑車（不図示）とは同軸状に連結されていなくてもよい。
【００３５】
緩衝機構１０は、第二方向Ａ２へ移動可能でボーダロープ２に取り付けられた移動体１１を、固定端部材３と方向変換部材７Ａとの間に有している。なお、「固定端部材３と方向変換部材７Ａとの間」とは、ボーダロープ２の中心線に沿って測った場合であり、固定端部材３と移動体１１との間の距離と方向変換部材７Ａと移動体１１と間の距離との関係を意味しない。
【００３６】
移動体１１は、防護ネット本体４を張り広げるための張力に対応する重さの錘である。移動体１１の重さは、防護ネット本体４の強度に対応して、また、防護ネット本体４に衝突することが想定される飛来物の大きさ，形，及びその重さに対応して選択される。移動体１１とボーダロープ２とは、連結環１２によって連結されている。
【００３７】
また、緩衝機構１０は、移動体１１を内部に収容する収容部１３を有している。収容部１３は、移動体１１が第二方向Ａ２において所定の範囲内で移動自在となるように移動体１１を保持するための空間を有する略筒状の構造となっている。緩衝機構１０の収容部１３の内面１３ａと移動体１１との間には隙間がある。収容部１３は、ボーダロープ２が出入りする開口が形成されており、この開口は、移動体１１が収容部１３から出ないような大きさとなっている。
【００３８】
本実施形態の竜巻防護用ネット１Ａでは、移動体１１は、防護ネット本体４を張り広げるための張力を移動体１１の自重により付与する。防護ネット本体４に飛来物が衝突した時に防護ネット本体４に伝わるエネルギーは、ボーダロープ２に対する牽引力となり、移動体１１を重力に抗して移動させるエネルギーに変換される。
なお、本実施形態では、防護ネット本体４が張り広げられた状態で、収容部１３の底面に移動体１１が接していてもよいし、収容部１３の底面から移動体１１が離間した状態で移動体１１が吊り下げられていてもよい。収容部１３の底面に移動体１１が接している場合、防護ネット本体４が張り広げられた状態におけるボーダロープ２に係る張力を、移動体１１の自重の一部に制限することができる。
【００３９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図６は、本実施形態の竜巻防護用ネットの側面の一部を示す部分断面図である。図７は、同竜巻防護用ネットの作用を説明するための図である。
図６及び図７に示すように、本実施形態の竜巻防護用ネット１Ｂは、上記第１実施形態に開示された緩衝機構５に代えて、上記第１実施形態に開示された緩衝機構５とは構成が異なる緩衝機構２０を有する。
また、本実施形態の竜巻防護用ネット１Ｂは、第１実施形態に開示された方向変換部材７に代えて、上記第２実施形態に開示された方向変換部材７Ａを有している。
さらに、本実施形態の竜巻防護用ネット１Ｂは、方向変換部材７Ａと同軸状をなして方向変換部材７Ａと連結されボーダロープ２が外周面に掛けられた滑車（不図示）を有している。
緩衝機構２０は、第二方向Ａ２へ移動可能でボーダロープ２に取り付けられた移動体２１を、固定端部材３と方向変換部材７Ａとの間に有している。本実施形態においても、上記第２実施形態と同様に、「固定端部材３と方向変換部材７Ａとの間」とは、ボーダロープ２の中心線に沿って測った場合である。
さらに、本実施形態の緩衝機構２０は、移動体２１を内部に収容するための空間が形成された収容部２２を有している。
収容部２２は、防護ネット本体４の撓みによりボーダロープ２が牽引される力により移動する移動体２１の移動過程で移動体２１を漸次小径に塑性変形させる錐体状の内面２２ａを、移動体２１を内部に収容するための空間部分に有する。収容部２２に形成された錐体状の内面２２ａは、頂点が鉛直上方に位置し、底面が鉛直下方に位置する。
【００４０】
本実施形態の竜巻防護用ネット１Ｂでは、上記第２実施形態と同様に、移動体２１は、防護ネット本体４を張り広げるための張力を移動体２１の自重により付与する。防護ネット本体４に飛来物が衝突した時に防護ネット本体４に伝わるエネルギーは、ボーダロープ２に対する牽引力となり、移動体２１を重力に抗して移動させるエネルギーに変換される。
【００４１】
さらに、本実施形態では、移動体２１が鉛直上方へ移動するときに移動体２１が漸次小径に塑性変形される過程で、収容部２２に対する摺動抵抗が漸次増加する。このため、飛来物等が防護ネット本体４に衝突した時の防護ネット本体４の撓み量を少なくすることができる。
【００４２】
さらに、本実施形態では、移動体２１が漸次小径に塑性変形される過程で、ボーダロープ２にかかる牽引力の一部は、移動体２１を塑性変形させるエネルギーとして消費される。
【００４３】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図８は、本実施形態の竜巻防護用ネットの側面の一部を示す部分断面図である。図９は、同竜巻防護用ネットの作用を説明するための図である。
図８及び図９に示すように、本実施形態の竜巻防護用ネット１Ｃは、上記第１実施形態に開示された緩衝機構５に代えて、上記第１実施形態に開示された緩衝機構５とは構成が異なる緩衝機構２５を有する。
また、本実施形態の竜巻防護用ネット１Ｃは、第１実施形態に開示された方向変換部材７に代えて、上記第２実施形態に開示された方向変換部材７Ａを有している。
さらに、本実施形態の竜巻防護用ネット１Ｃは、方向変換部材７Ａと同軸状をなして方向変換部材７Ａと連結されボーダロープ２が外周面に掛けられた滑車（不図示）を有している。
緩衝機構２５は、上記第２実施形態に開示された移動体１１と、この移動体１１に対して摺動可能となるように移動体１１に接するような空間が形成された収容部２６を有する。
収容部２６は、第二方向Ａ２に延びて移動体１１を移動可能に保持する。本実施形態の竜巻防護用ネット１Ｃでは、移動体１１の外面と収容部２６の内面２６ａとの間の摩擦により、飛来物等から受けたエネルギーが熱エネルギーに変換される。
【００４４】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図１０は、本実施形態の竜巻防護用ネットの側面の一部を示す部分断面図である。図１１は、同竜巻防護用ネットの作用を説明するための図である。
図１０及び図１１に示すように、本実施形態の竜巻防護用ネット１Ｄは、上記第１実施形態に開示された緩衝機構５に代えて、上記第１実施形態に開示された緩衝機構５とは構成が異なる緩衝機構３０を有する。
また、本実施形態の竜巻防護用ネット１Ｄは、第１実施形態に開示された方向変換部材７に代えて、上記第２実施形態に開示された方向変換部材７Ａを有している。
さらに、本実施形態の竜巻防護用ネット１Ｄは、方向変換部材７Ａと同軸状をなして方向変換部材７Ａと連結されボーダロープ２が外周面に掛けられた滑車（不図示）を有している。
緩衝機構３０は、上記第２実施形態に開示された移動体１１及び収容部１３と、移動体１１と収容部１３とを繋ぎ第二方向Ａ２へ向かって伸縮する付勢部材３１とを有する。
付勢部材３１は、たとえば圧縮コイルばねである。付勢部材３１は、防護ネット本体４の撓みによりボーダロープ２が牽引される力により移動する移動体１１の移動方向とは反対方向へ移動体１１を付勢する。
本実施形態の竜巻防護用ネット１Ｄでは、飛来物等から受けたエネルギーにより移動体１１が移動するときに付勢部材が移動体１１の移動を抑制する。
【００４５】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。図１２は、本実施形態の竜巻防護用ネットの側面の一部を示す部分断面図である。図１３は、同竜巻防護用ネットの作用を説明するための図である。
図１２及び図１３に示すように、本実施形態の竜巻防護用ネット１Ｅは、上記第１実施形態に開示された緩衝機構５に代えて、上記第１実施形態に開示された緩衝機構５とは構成が異なる緩衝機構３５を有する。
また、本実施形態の竜巻防護用ネット１Ｅは、第１実施形態に開示された方向変換部材７に代えて、上記第２実施形態に開示された方向変換部材７Ａを有している。
さらに、本実施形態の竜巻防護用ネット１Ｅは、方向変換部材７Ａと同軸状をなして方向変換部材７Ａと連結されボーダロープ２が外周面に掛けられた滑車（不図示）を有している。
緩衝機構３５は、第２実施形態に開示された移動体１１及び収容部１３と、収容部１３内に配された多孔質部材３６とを有している。
本実施形態の竜巻防護用ネット１Ｅでは、飛来物等から受けたエネルギーが、移動体１１が多孔質部材３６を破壊するエネルギーとして消費される。
なお、本実施形態では、移動体１１の自重とは別に多孔質部材３６が移動体１１の移動を制限するので、第２実施形態と比較して本実施形態の移動体１１は軽量であってもよい。
【００４６】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について説明する。図１４は、本実施形態の竜巻防護用ネットの側面の一部を示す部分断面図である。図１５は、同竜巻防護用ネットの作用を説明するための図である。
図１４及び図１５に示すように、本実施形態の竜巻防護用ネット１Ｆは、上記第１実施形態に開示された緩衝機構５に代えて、上記第１実施形態に開示された緩衝機構５とは構成が異なる緩衝機構４０を有する。
また、本実施形態の竜巻防護用ネット１Ｆは、第１実施形態に開示された方向変換部材７に代えて、上記第２実施形態に開示された方向変換部材７Ａを有している。
さらに、本実施形態の竜巻防護用ネット１Ｆは、方向変換部材７Ａと同軸状をなして方向変換部材７Ａと連結されボーダロープ２が外周面に掛けられた滑車（不図示）を有している。
緩衝機構４０は、第２実施形態に開示された移動体１１及び収容部１３と、収容部１３内に配された流動体４１と、収容部１３を密封する封止板４２を有している。移動体１１は、流動体４１が通過可能な流路構造４３を有している。移動体１１における流路構造４３は、移動体１１と収容部１３との間の隙間から構成されている。
本実施形態の緩衝機構４０は、収容部１３がシリンダに相当し、移動体１１がピストンに相当し、移動体１１に形成された流路構造４３がオリフィスに相当するダンパである。
本実施形態の竜巻防護用ネット１Ｆでは、飛来物等から受けたエネルギーにより移動体１１が移動するときに、移動体１１の流路構造４３を流動体４１が通過するための抵抗により、移動体１１の移動が抑制される。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上述の各実施形態において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ  竜巻防護用ネット
２  ボーダロープ
３  固定端部材
４  防護ネット本体
５，１０，２０，２５，３０，３５，４０  緩衝機構
６  支持体
７，７Ａ  方向変換部材
８  端部部材
１１，２１  移動体
１２  連結環
１３，２２，２６  収容部
１５  滑車
３１  付勢部材
３６  多孔質部材
４１  流動体
４２  封止板
４３  流路構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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