(57)【要約】【課題】現像ギャップの調節の前後で、現像ローラの表面に担持された現像剤の層厚にムラが生じるのを抑制することができる現像装置を提供する。【解決手段】表面に静電潜像を形成するための感光体ローラ２６と、感光体ローラ２６との間の現像ギャップＧが第１のギャップ量Ｇ１である第１の位置と現像ギャップＧが第１のギャップ量Ｇ１よりも大きい第２のギャップ量Ｇ２である第２の位置との間を往復移動可能であり、且つ、表面に担持された現像剤により静電潜像を現像するための現像ローラ４０と、現像ローラ４０の表面に接触するように配置され、且つ、現像ローラ４０の表面に担持された現像剤の層厚を規制するための規制ブレード４２と、現像ローラ４０の移動に連動して、現像ローラ４０に対する規制ブレード４２の姿勢を変化させる連動機構５６と、を備える。【選択図】図４
2016001222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像を形成するための感光体ローラと、
前記感光体ローラとの間の現像ギャップが第１のギャップ量である第１の位置と前記現像ギャップが前記第１のギャップ量よりも大きい第２のギャップ量である第２の位置との間を往復移動可能であり、且つ、表面に担持された現像剤により前記静電潜像を現像するための現像ローラと、
前記現像ローラの前記表面に接触するように配置され、且つ、前記現像ローラの前記表面に担持される前記現像剤の層厚を規制するための規制ブレードと、
前記現像ローラの移動に連動して、前記現像ローラに対する前記規制ブレードの姿勢を変化させる連動機構と、を備える
現像装置。
【請求項２】
前記連動機構は、
前記現像ローラが前記第１の位置から前記第２の位置に向けて移動した際には、前記現像ローラの移動に連動して、前記規制ブレードを前記現像ローラと反対側に回動させ、
前記現像ローラが前記第２の位置から前記第１の位置に向けて移動した際には、前記現像ローラの移動に連動して、前記規制ブレードを前記現像ローラに向けて回動させる
請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記連動機構は、
前記規制ブレードを前記現像ローラに向けて付勢する第１の付勢部材と、
前記現像ローラの端部に取り付けられ、且つ、前記現像ローラとともに前記第１の位置と前記第２の位置との間を往復移動する移動部材と、
前記移動部材から前記規制ブレードに向けて延び、且つ、前記規制ブレードを前記現像ローラと反対側に向けて押圧するための押圧部材と、を有しており、
前記規制ブレードは、
前記移動部材が前記第２の位置から前記第１の位置に向けて移動した際には、前記第１の付勢部材によって前記現像ローラに向けて付勢されることにより前記現像ローラに向けて回動し、
前記移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に向けて移動した際には、前記押圧部材によって前記現像ローラと反対側に向けて押圧されることにより前記現像ローラと反対側に回動する
請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記連動機構は、さらに、
前記移動部材を前記第１の位置と前記第２の位置との間で往復移動可能に支持するフレームと、
前記フレームに支持され、且つ、前記現像ローラを前記第２の位置から前記第１の位置に向かう方向に付勢する第２の付勢部材と、
前記フレームにネジ締め可能に装着され、且つ、前記移動部材を前記第１の位置から前記第２の位置に向かう方向に押圧するためのネジ部材と、を有しており、
前記移動部材は、
前記ネジ部材を締付方向に回転させた際には、前記ネジ部材によって押圧されることにより、前記第１の位置から前記第２の位置に向かう方向に移動し、
前記ネジ部材を前記締付方向と反対方向に回転させた際には、前記第２の付勢部材によって付勢されることにより、前記第２の位置から前記第１の位置に向かう方向に移動する
請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記連動機構は一対設けられており、
前記一対の連動機構はそれぞれ、前記現像ローラの両端部に配置されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコピー機、プリンタ及びファクシミリ等のように、記録媒体に画像を形成するための画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この画像形成装置では、主に、感光体ローラの表面に静電潜像を形成する第１の工程と、現像ローラの表面に担持（付着）された現像剤を用いて上記静電潜像を現像する第２の工程と、現像された可視像を記録媒体に転写する第３の工程と、記録媒体に転写された可視像を定着させる第４の工程とが行われる。上記第１〜第４の工程が順に行われることにより、記録媒体に画像が形成される。
【０００３】
画像形成装置は、上記第２の工程で使用するための現像装置を備えている。現像装置は、上述した感光体ローラ及び現像ローラに加えて、感光体ローラと現像ローラとの間の現像ギャップを調節するための調節機構を有している。この調節機構によって、現像ローラは、感光体ローラに近付く方向及び感光体ローラから離れる方向に往復移動することができる。
【０００４】
現像装置は、さらに、規制ブレード（いわゆる、ドクターブレード）を有している。規制ブレードは、現像ローラの表面に担持された現像剤の層厚を規制するためのものであり、現像ローラの表面に接触するように配置されている。現像剤の層厚を一定に保つためには、規制ブレードが現像ローラの表面に接触する圧力を一定に保つことが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１８０５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の現像装置では、現像ローラに対する規制ブレードの姿勢が一定であるので、現像ギャップを調節するために現像ローラを感光体ローラに対して移動させた際に、規制ブレードが現像ローラの表面に接触する圧力が変化してしまうおそれが生じる。例えば、現像ローラが感光体ローラに近付く方向に移動した際には、規制ブレードが現像ローラの表面に接触する圧力が小さくなる一方で、現像ローラが感光体ローラから離れる方向に移動した際には、規制ブレードが現像ローラの表面に接触する圧力が大きくなる。その結果、現像ギャップの調節の前後で現像剤の層厚にムラが生じることにより、記録媒体に形成される画像の品質が安定しないという課題が生じる。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決しようとするものであり、その目的は、現像ギャップの調節の前後で、現像ローラの表面に担持された現像剤の層厚にムラが生じるのを抑制することができる現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る現像装置は、表面に静電潜像を形成するための感光体ローラと、前記感光体ローラとの間の現像ギャップが第１のギャップ量である第１の位置と前記現像ギャップが前記第１のギャップ量よりも大きい第２のギャップ量である第２の位置との間を往復移動可能であり、且つ、表面に担持された現像剤により前記静電潜像を現像するための現像ローラと、前記現像ローラの前記表面に接触するように配置され、且つ、前記現像ローラの前記表面に担持される前記現像剤の層厚を規制するための規制ブレードと、前記現像ローラの移動に連動して、前記現像ローラに対する前記規制ブレードの姿勢を変化させる連動機構と、を備える。
【０００９】
本態様によれば、連動機構は、現像ローラの移動に連動して、現像ローラに対する規制ブレードの姿勢を変化させる。これにより、現像ギャップを調節するために現像ローラを移動させた際に、規制ブレードが現像ローラの表面に接触する圧力をほぼ一定に保つことができる。その結果、現像ギャップの調節の前後で、現像ローラに表面に担持された現像剤の層厚にムラが生じるのを抑制することができ、記録媒体に形成される画像の品質を安定化させることができる。
【００１０】
例えば、本発明の一態様に係る現像装置において、前記連動機構は、前記現像ローラが前記第１の位置から前記第２の位置に向けて移動した際には、前記現像ローラの移動に連動して、前記規制ブレードを前記現像ローラと反対側に回動させ、前記現像ローラが前記第２の位置から前記第１の位置に向けて移動した際には、前記現像ローラの移動に連動して、前記規制ブレードを前記現像ローラに向けて回動させるように構成してもよい。
【００１１】
本態様によれば、連動機構は、現像ローラの移動に連動して、規制ブレードを現像ローラと反対側に回動させることにより、現像ローラに対する規制ブレードの姿勢を変化させることができる。
【００１２】
例えば、本発明の一態様に係る現像装置において、前記連動機構は、前記規制ブレードを前記現像ローラに向けて付勢する第１の付勢部材と、前記現像ローラの端部に取り付けられ、且つ、前記現像ローラとともに前記第１の位置と前記第２の位置との間を往復移動する移動部材と、前記移動部材から前記規制ブレードに向けて延び、且つ、前記規制ブレードを前記現像ローラと反対側に向けて押圧するための押圧部材と、を有しており、前記規制ブレードは、前記移動部材が前記第２の位置から前記第１の位置に向けて移動した際には、前記第１の付勢部材によって前記現像ローラに向けて付勢されることにより前記現像ローラに向けて回動し、前記移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に向けて移動した際には、前記押圧部材によって前記現像ローラと反対側に向けて押圧されることにより前記現像ローラと反対側に回動するように構成してもよい。
【００１３】
本態様によれば、押圧部材が設けられているので、移動部材が第１の位置から第２の位置に向けて移動した際に、規制ブレードが押圧部材によって現像ローラと反対側に向けて押圧されることにより、規制ブレードを現像ローラと反対側に向けて回動させることができる。さらに、第１の付勢部材が設けられているので、移動部材が第２の位置から第１の位置に向けて移動した際に、規制ブレードが第１の付勢部材によって現像ローラに向けて付勢されることにより、規制ブレードを現像ローラに向けて回動させることができる。
【００１４】
例えば、本発明の一態様に係る現像装置において、前記連動機構は、さらに、前記移動部材を前記第１の位置と前記第２の位置との間で往復移動可能に支持するフレームと、前記フレームに支持され、且つ、前記現像ローラを前記第２の位置から前記第１の位置に向かう方向に付勢する第２の付勢部材と、前記フレームにネジ締め可能に装着され、且つ、前記移動部材を前記第１の位置から前記第２の位置に向かう方向に押圧するためのネジ部材と、を有しており、前記移動部材は、前記ネジ部材を締付方向に回転させた際には、前記ネジ部材によって押圧されることにより、前記第１の位置から前記第２の位置に向かう方向に移動し、前記ネジ部材を前記締付方向と反対方向に回転させた際には、前記第２の付勢部材によって付勢されることにより、前記第２の位置から前記第１の位置に向かう方向に移動するように構成してもよい。
【００１５】
本態様によれば、ネジ部材を締付方向又は上記締付方向と反対方向に回転させることにより、移動部材が第１の位置と第２の位置との間を往復移動する。これにより、ネジ部材の回転量を調節することによって、移動部材の移動量をきめ細かく調節することができる。
【００１６】
例えば、本発明の一態様に係る現像装置において、前記連動機構は一対設けられており、前記一対の連動機構はそれぞれ、前記現像ローラの両端部に配置されているように構成してもよい。
【００１７】
本態様によれば、一対の連動機構はそれぞれ現像ローラの両端部に配置されているので、現像ローラの往復移動に連動して、現像ローラに対する規制ブレードの姿勢を安定して変化させることができる。
【００１８】
さらに、本発明の一態様に係る画像形成装置は、上述したいずれかの現像装置を備える。
【００１９】
本態様によれば、連動機構は、現像ローラの移動に連動して、現像ローラに対する規制ブレードの姿勢を変化させる。これにより、現像ギャップを調節するために現像ローラを移動させた際に、規制ブレードが現像ローラの表面に接触する圧力をほぼ一定に保つことができる。その結果、現像ギャップの調節の前後で、現像ローラに表面に担持された現像剤の層厚にムラが生じるのを抑制することができ、記録媒体に形成される画像の品質を安定化させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一態様に係る現像装置及び画像形成装置によれば、現像ギャップの調節の前後で、現像ローラの表面に担持された現像剤の層厚にムラが生じるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る現像装置を示す平面図である。
【図４】連動機構を拡大して示す斜視図である。
【図５】図４の連動機構を分解した状態を示す分解斜視図である。
【図６】現像ギャップが最も小さくなるように調節した状態での連動機構を示す図である。
【図７】現像ギャップが最も大きくなるように調節した状態での連動機構を示す図である。
【図８】実施の形態２に係る現像装置の移動部材を示す斜視図である。
【図９】実施の形態３に係る現像装置の移動部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。本発明は、特許請求の範囲によって特定される。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００２３】
（実施の形態１）
［画像形成装置の全体構成］
まず、図１及び図２を参照しながら、実施の形態１に係る画像形成装置２の全体構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。図２は、実施の形態１に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【００２４】
図１及び図２に示すように、画像形成装置２は、例えば記録媒体４に画像を形成するためのレーザプリンタである。なお、記録媒体４は、例えば普通紙又はＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）用紙等である。
【００２５】
図１に示すように、画像形成装置２は、筐体６を備えている。筐体６の前面には、画像を形成すべき記録媒体４を筐体６の内部に供給するための供給部８が設けられている。筐体６の上面には、画像が形成された記録媒体４を筐体６の外部に排出するための排出部１０が設けられている。
【００２６】
図２に示すように、筐体６の内部には、帯電部１２、露光ユニット１４、現像装置１６、転写ローラ１８、クリーニング装置２０及び定着部２２が配置されている。なお、筐体６の内部には、供給部８に供給された記録媒体４を排出部１０に向けて搬送するための搬送路２４が形成されている。供給部８に供給された記録媒体４は、一対のレジストローラ２８により搬送路２４に沿って搬送される。
【００２７】
帯電部１２は、感光体ローラ２６（後述する）の表面を帯電させる。帯電部１２として、例えば、細いワイヤ等を電極として高電圧を印加することにより放電するコロナ放電装置が用いられる。なお、コロナ放電装置に代えて、帯電部１２として、例えば帯電ローラに代表される帯電部材を感光体ローラ２６の表面に接触させた状態で電圧を印加する帯電装置を用いてもよい。
【００２８】
露光ユニット１４は、外部のパーソナルコンピュータ等（図示せず）から送信された画像データに基づいてレーザビームを感光体ローラ２６の表面に照射することにより、感光体ローラ２６の表面に静電潜像を形成する。
【００２９】
現像装置１６は、感光体ローラ２６の表面に形成された静電潜像に現像剤を付着させることにより、静電潜像を現像する。これにより、感光体ローラ２６の表面には可視像が形成される。現像剤は、例えば、磁性を有するトナーのみで構成される一成分現像剤である。なお、現像剤は、トナー及びキャリアで構成される二成分現像剤であってもよい。本実施の形態の画像形成装置２では、現像装置１６の構造に特徴がある。現像装置１６の構造については後で詳述する。
【００３０】
転写ローラ１８は、感光体ローラ２６の表面に形成された可視像を、供給部８から搬送路２４に沿って搬送されてくる記録媒体４に転写する。
【００３１】
クリーニング装置２０は、可視像が記録媒体４に転写された後に、感光体ローラ２６の表面に残った現像剤を除去する。
【００３２】
定着部２２は、可視像が転写された記録媒体４を加熱及び加圧することにより、記録媒体４に可視像を定着させる。なお、定着部２２を通過した記録媒体４は、一対の排出ローラ３０により排出部１０に排出される。
【００３３】
［現像装置の構造］
次に、図２〜図７を参照しながら、上述した現像装置１６の構造について説明する。図３は、実施の形態１に係る現像装置を示す平面図である。図４は、連動機構を拡大して示す斜視図である。図５は、図４の連動機構を分解した状態を示す分解斜視図である。図６は、現像ギャップが最も小さくなるように調節した状態での連動機構を示す図である。図７は、現像ギャップが最も大きくなるように調節した状態での連動機構を示す図である。
【００３４】
図２に示すように、現像装置１６は、現像容器３２及びローラユニット３４を有している。現像容器３２は、ローラユニット３４に隣接して配置されている。現像容器３２の内部には、現像ローラ４０（後述する）に供給される現像剤が収容されている。
【００３５】
図２及び図３に示すように、ローラユニット３４は、一対のフレーム３８、感光体ローラ２６、現像ローラ４０及び規制ブレード４２を有している。
【００３６】
一対のフレーム３８の各々は、例えばアルミニウム等で形成され、プレート状に構成されている。一対のフレーム３８は、Ｘ軸方向に間隔を置いて、相互に対向するようにして配置されている。
【００３７】
感光体ローラ２６は、その表面に静電潜像を形成するためのローラである。感光体ローラ２６は、アルミニウム等で形成されたローラ本体と、ローラ本体の表面に形成されれた感光層とで構成されている。なお、感光層は、例えば、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）又は有機感光層（ＯＰＣ）等で形成されている。感光体ローラ２６の回転軸線Ｌ１はＸ軸方向に延びており、その両端部４４はそれぞれ、一対のフレーム３８の各々に設けられた軸受け部（図示せず）に回転可能に支持されている。感光体ローラ２６は、モータ（図示せず）の駆動力によって所定方向に回転する。
【００３８】
現像ローラ４０は、その表面に担持された現像剤により、感光体ローラ２６の表面に形成された静電潜像を現像するためのローラである。現像ローラ４０の内部には、永久磁石で構成されるマグネット体（図示せず）が固定されている。このマグネット体の磁力によって、現像容器３２内の現像剤を現像ローラ４０の表面に担持させて、現像ローラ４０の表面に現像剤の薄層を形成することができる。現像ローラ４０の回転軸線Ｌ２は、感光体ローラ２６の回転軸線Ｌ１に対して略平行に配置されている。なお、現像ローラ４０と感光体ローラ２６との間には現像ギャップＧが形成されており、この現像ギャップＧは後述するようにして調節することができる。図４及び図５に示すように、現像ローラ４０の両端部４６はそれぞれ、一対のフレーム３８の各々に支持された移動部材５８（後述する）に回転可能に支持されている。現像ローラ４０は、モータ（図示せず）の駆動力によって感光体ローラ２６の回転方向と反対方向に回転する。
【００３９】
現像ローラ４０は、後述するように一対の移動部材５８の各々が対応するフレーム３８に対してＹ軸方向に移動することにより、移動部材５８とともに第１の位置（図６参照）と第２の位置（図７参照）との間を往復移動可能である。現像ローラ４０が第１の位置に位置しているときには、現像ギャップＧは最も小さい第１のギャップ量Ｇ１となる。このとき、第１のギャップ量Ｇ１は例えば０．１ｍｍである。一方、現像ローラ４０が第２の位置に位置しているときには、現像ギャップＧは最も大きい第２のギャップ量Ｇ２となる（Ｇ２＞Ｇ１）。このとき、第２のギャップ量Ｇ２は例えば０．５ｍｍである。このように現像ローラ４０を第１の位置と第２の位置との間で往復移動させることにより、現像ギャップＧを例えば０．１〜０．５ｍｍの範囲で調節することができる。
【００４０】
規制ブレード４２は、いわゆるドクターブレードであり、現像ローラ４０の表面に担持された現像剤の層厚を規制するためのものである。図４及び図５に示すように、規制ブレード４２は、支持部４８及びブレード部５０を有している。支持部４８は、Ｘ軸方向に長尺状に延びる金属製のプレートであり、その長手方向の両端部にはそれぞれ突部５２が設けられている。一対の突部５２の各々は、フレーム３８に設けられた略扇形状の支持孔５４に回動可能に支持されている。これにより、規制ブレード４２は、支持部４８の上端４８ａを中心として、図７において矢印Ｔで示すように現像ローラ４０に向けて回動可能であるとともに、図６において矢印Ｖで示すように現像ローラ４０と反対側に向けて回動可能である。ブレード部５０は、例えばポリウレタン等で形成されており、Ｘ軸方向に長尺状に延びている。ブレード部５０は、支持部４８の下端部に取り付けられており、その下端部は現像ローラ４０の表面に接触している。
【００４１】
規制ブレード４２は、後述する連動機構５６によって、現像ローラ４０の往復移動に連動して、支持部４８の上端４８ａを中心として回動する。これにより、ブレード部５０が現像ローラ４０の表面に接触した状態で、現像ローラ４０に対する規制ブレード４２の姿勢が第１の姿勢（図６参照）と第２の姿勢（図７参照）との間で変化する。
【００４２】
［連動機構の構成］
ここで、図３〜図７を参照しながら、現像ローラ４０の往復移動と規制ブレード４２の回動とを連動させるための連動機構５６の構成について説明する。本実施の形態では、図３に示すように、連動機構５６は一対設けられており、一対の連動機構５６はそれぞれ現像ローラ４０の両端部４６に配置されている。一対の連動機構５６の各々は、上述したフレーム３８に加えて、移動部材５８、押圧部材６０、ネジ部材６２、第１の付勢部材６４及び第２の付勢部材６６を有している。
【００４３】
図５に示すように、フレーム３８には、Ｙ軸方向に延びるガイド孔６８が設けられている。ガイド孔６８の上端部及び下端部にはそれぞれ凹部７０が設けられている。フレーム３８には、さらに、３個の突辺７２，７４，７６が設けられている。各突辺７２，７４，７６はそれぞれ板金の切り起こし加工により構成されている。突辺７２は現像ローラ４０側と反対側に突出し、突辺７４，７６はそれぞれ現像ローラ４０側に突出している。各突辺７２，７４，７６にはそれぞれネジ孔７８，８０，８２が設けられている。
【００４４】
図５に示すように、移動部材５８は、断面がコの字状に構成された装着部８４と、装着部８４の上端部及び下端部にそれぞれ設けられた一対の突起８６と、装着部８４の現像ローラ４０側の端面から外側に延びる鍔部８８と、を有している。なお、装着部８４のＺ軸方向における長さは、ガイド孔６８のＺ軸方向における長さに対応した長さに構成されている。なお、突起８６と鍔部８８との間の距離は、フレーム３８の厚みに対応した距離に構成されている。
【００４５】
移動部材５８をフレーム３８に支持させる際には、まず、一対の突起８６がそれぞれ一対の凹部７０を通過するようにして、装着部８４をガイド孔６８に挿入する。その後、移動部材５８を規制ブレード４２側にスライドさせることにより、移動部材５８がフレーム３８に第１の位置と第２の位置との間を往復移動可能に支持される。このとき、一対の突起８６と鍔部８８との間にフレーム３８が挟み込まれるので、移動部材５８がフレーム３８から外れることがない。その後、現像ローラ４０の端部４６が装着部８４に挿入されることにより、現像ローラ４０の端部４６が移動部材５８に回転可能に支持される。なお、現像ローラ４０の端部４６は略円筒状に構成されており、図６及び図７に示すように、端部４６の外周面は装着部８４の内面に接触している。
【００４６】
図５〜図７に示すように、第２の付勢部材６６は例えば板バネで構成されており、その一方の端部には貫通孔９０が設けられている。ネジ９２が貫通孔９０を通して突辺７６のネジ孔８２にネジ止めされることにより、第２の付勢部材６６が突辺７６に支持されている。第２の付勢部材６６の他方の端部は、現像ローラ４０の表面を押圧している。これにより、第２の付勢部材６６は、現像ローラ４０を第２の位置から第１の位置に向かう方向（図７において矢印Ｓで示す方向）に付勢する。
【００４７】
図４〜図７に示すように、ネジ部材６２は、例えば六角穴付きの止めネジ（いわゆる、虫ネジ）で構成されている。ネジ部材６２は、突辺７２のネジ孔７８にネジ締め可能に装着されている。ネジ部材６２の先端部は、装着部８４の外面に接触している。ネジ部材６２を締付方向（図４において矢印Ｐで示す方向）に回転させた際には、移動部材５８は、第２の付勢部材６６の付勢力に抗してネジ部材６２によって押圧されることにより、第１の位置から第２の位置に向かう方向（図６において矢印Ｒで示す方向）に移動する。一方、ネジ部材６２を上記締付方向と反対方向（図４において矢印Ｑで示す方向に）に回転させた際には、第２の付勢部材６６によって付勢されることにより、第２の位置から第１の位置に向かう方向（図７において矢印Ｓで示す方向）に移動する。
【００４８】
図４〜図７に示すように、第１の付勢部材６４は例えば板バネで構成されており、その一方の端部には貫通孔９４が設けられている。ネジ９６が貫通孔９４を通して突辺７４のネジ孔８０にネジ止めされることにより、第１の付勢部材６４が突辺７４に支持されている。第１の付勢部材６４の他方の端部は、規制ブレード４２の支持部４８を押圧している。これにより、第１の付勢部材６４は、規制ブレード４２を現像ローラ４０に向けて（図７において矢印Ｔで示す方向に）付勢する。
【００４９】
押圧部材６０は、移動部材５８の装着部８４の上端部から規制ブレード４２に向けて延びている。押圧部材６０の先端部は、規制ブレード４２の支持部４８に接触している。これにより、押圧部材６０は、第１の付勢部材６４の付勢力に抗して、規制ブレード４２を現像ローラ４０と反対側に向けて押圧する。
【００５０】
［現像ギャップの調節方法］
次に、図６及び図７を参照しながら、現像ギャップＧの調節方法について説明する。まず、図６に示す状態では、現像ローラ４０は第１の位置に位置しており、現像ギャップＧは最も小さい第１のギャップ量Ｇ１となる。このとき、現像ローラ４０に対する規制ブレード４２の姿勢は第１の姿勢に保持されている。
【００５１】
この状態からネジ部材６２を締付方向に回転させた際には、移動部材５８は、第２の付勢部材６６の付勢力に抗してネジ部材６２によって押圧されることにより、第１の位置から第２の位置に向かう方向（図６において矢印Ｒで示す方向）に移動する。これにより、現像ローラ４０が移動部材５８とともに第１の位置から第２の位置に向かう方向に移動するので、現像ギャップＧが徐々に増大していくようになる。図７に示すように、移動部材５８が第２の位置まで移動した際には、現像ローラ４０も第２の位置まで移動するので、現像ギャップＧは最も大きい第２のギャップ量Ｇ２となる。なお、ネジ部材６２の回転は、手動で又はモータ等（図示せず）の駆動力を利用して自動で行うことができる。
【００５２】
このように移動部材５８が第１の位置から第２の位置に向かう方向に移動することにより、押圧部材６０は、第１の付勢部材６４の付勢力に抗して、規制ブレード４２を現像ローラ４０と反対側に向けて押圧する。これにより、規制ブレード４２が現像ローラ４０と反対側に向けて回動し、現像ローラ４０に対する規制ブレード４２の姿勢が第１の姿勢から変化する。図７に示すように、移動部材５８が第２の位置まで移動した際には、現像ローラ４０に対する規制ブレード４２の姿勢は第２の姿勢に保持される。
【００５３】
図７に示す状態から、ネジ部材６２を上記締付方向と反対方向に回転させた際には、現像ローラ４０は、第２の付勢部材６６によって付勢されることにより、移動部材５８とともに第２の位置から第１の位置に向かう方向（図７において矢印Ｓで示す方向）に移動する。これにより、現像ギャップＧが徐々に減少していくようになる。図６に示すように、移動部材５８が第１の位置まで移動した際には、現像ギャップＧは最も小さい第１のギャップ量Ｇ１となる。
【００５４】
このように移動部材５８が第２の位置から第１の位置に向かう方向に移動することにより、第１の付勢部材６４は、規制ブレード４２を現像ローラ４０に向けて押圧する。これにより、規制ブレード４２が現像ローラ４０に向けて回動し、現像ローラ４０に対する規制ブレード４２の姿勢が第２の姿勢から変化する。図６に示すように、移動部材５８が第１の位置まで移動した際には、現像ローラ４０に対する規制ブレード４２の姿勢は第１の姿勢に保持される。
【００５５】
［効果］
次に、本実施の形態の画像形成装置２及び現像装置１６により得られる効果について説明する。上述した連動機構５６によって、現像ローラ４０の往復移動に連動して、現像ローラ４０に対する規制ブレード４２の姿勢が変化する。これにより、現像ギャップＧを調節するために現像ローラ４０を往復移動させた際に、規制ブレード４２が現像ローラ４０の表面に接触する圧力をほぼ一定に保つことができる。その結果、現像ギャップＧの調節の前後で、現像ローラ４０に表面に担持された現像剤の層厚にムラが生じるのを抑制することができ、記録媒体４に形成される画像の品質を安定化させることができる。
【００５６】
（実施の形態２）
次に、図８を参照しながら、実施の形態２に係る現像装置の構成について説明する。図８は、実施の形態２に係る現像装置の移動部材を示す斜視図である。なお、以下の各実施の形態において、上記実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５７】
図８に示すように、本実施の形態の現像装置では、移動部材５８Ａの装着部８４Ａは、断面がＬ字状に構成されている。なお、突起８６は１個のみ設けられている。このように構成することにより、現像ローラ４０（図３等参照）が回転した際に、現像ローラ４０の端部４６の外周面と装着部８４Ａの内面との間に生じる摩擦が小さくなる。その結果、現像ローラ４０をスムーズに回転させることができる。
【００５８】
（実施の形態３）
次に、図９を参照しながら、実施の形態３に係る現像装置の構成について説明する。図９、実施の形態２に係る現像装置の移動部材を示す斜視図である。
【００５９】
図９に示すように、本実施の形態の現像装置では、移動部材５８Ｂの装着部８４Ｂは、断面がＵ字状に構成されている。このように構成することにより、現像ローラ４０（図３等参照）の端部４６を装着部８４Ａに安定して支持させることができる。
【００６０】
（変形例）
以上、本発明の実施の形態に係る現像装置及び画像形成装置について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態１〜３を組み合わせてもよい。
【００６１】
上記各実施の形態では、画像形成装置２をレーザプリンタで構成したが、例えばモノクロレーザプリンタ又はカラーレーザプリンタで構成してもよい。あるいは、画像形成装置２を例えばコピー機又はファクシミリ等で構成してもよい。
【００６２】
上記各実施の形態では、現像ローラ４０の両端部４６にそれぞれ連動機構５６を配置したが、これに限定されず、現像ローラ４０の一方の端部４６にのみ連動機構５６を配置してもよい。
【００６３】
上記各実施の形態では、ネジ部材６２を止めネジで構成したが、これに限定されず、一般的なネジ、例えばナベ小ネジ等で構成してもよい。
【００６４】
上記各実施の形態では、現像ギャップＧが最も小さくなった際に感光体ローラ２６と現像ローラ４０とが接触しないように構成したが、感光体ローラ２６と現像ローラ４０とが接触するように（すなわち、第１のギャップ量Ｇ１＝０ｍｍ）構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の現像装置は、例えばモノクロレーザプリンタ等に搭載することができる。
【符号の説明】
【００６６】
２  画像形成装置
４  記録媒体
６  筐体
８  供給部
１０  排出部
１２  帯電部
１４  露光ユニット
１６  現像装置
１８  転写ローラ
２０  クリーニング装置
２２  定着部
２４  搬送路
２６  感光体ローラ
２８  レジストローラ
３０  排出ローラ
３２  現像容器
３４  ローラユニット
３８  フレーム
４０  現像ローラ
４２  規制ブレード
４４，４６  端部
４８  支持部
４８ａ  上端
５０  ブレード部
５２  突部
５４  支持孔
５６  連動機構
５８，５８Ａ，５８Ｂ  移動部材
６０  押圧部材
６２  ネジ部材
６４  第１の付勢部材
６６  第２の付勢部材
６８  ガイド孔
７０  凹部
７２，７４，７６  突辺
７８，８０，８２  ネジ孔
８４，８４Ａ，８４Ｂ  装着部
８６  突起
８８  鍔部
９０，９４  貫通孔
９２，９６  ネジ
Ｇ  現像ギャップ
Ｇ１  第１のギャップ量
Ｇ２  第２のギャップ量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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