(57)【要約】【課題】  一定の期間中は容易に発見されず、一定の期間経過後に容易に発見することが可能な生分解性無線通信媒体を提供することを課題とする。【解決手段】  無線による通信を行う無線通信部（ＲＦＩＤインレット）１０と、無線通信部１０を含む生分解性プラスティック層２０と、生分解性プラスティック層２０の少なくとも２つの面に形成され、無線通信を妨害する性質を有する無線通信妨害層３０ａ、３０ｂと、を有することを特徴とする。【選択図】  図１
2016082375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線による通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部を含む生分解性プラスティック層と、
前記生分解性プラスティック層の少なくとも２つの面に形成され、無線通信を妨害する性質を有する無線通信妨害層と、
を有することを特徴とする生分解性無線通信媒体。
【請求項２】
前記無線通信妨害層は、カーボン粉を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の生分解性無線通信媒体。
【請求項３】
前記無線通信妨害層は、カーボンインキを塗布することにより形成されていることを特徴とする請求項２に記載の生分解性無線通信媒体。
【請求項４】
前記無線通信妨害層の厚さは０．００５ｍｍ以上０．３００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の生分解性無線通信媒体。
【請求項５】
前記無線通信妨害層は、金属粉を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の生分解性無線通信媒体。
【請求項６】
前記無線通信妨害層の厚さは０．００５ｍｍ以上０．３００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の生分解性無線通信媒体。
【請求項７】
前記生分解性プラスティック層の厚さは０．３００ｍｍ以上２．０００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の生分解性無線通信媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）等の無線によりデータの送受信を行う無線通信媒体に関し、特に、時間の経過を利用して無線による通信を有効とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤ等の近距離用の無線通信技術の発展が著しい。ＲＦＩＤには様々な可能性があり、その用途が模索されている。一方、体験型イベント分野で宝探しゲームが流行している。宝探しゲームの概要は以下の（１）〜（３）の通りである。
（１）イベント主催者は、テーマパークや商業施設等の限定された領域内に景品を隠す。
（２）イベント参加者は、イベント主催者が提供するヒントを元に一定期間内に景品を探し出す（宝探し）。
（３）イベント期間内に発見されなかった景品は、期間終了後にイベント主催者が発見／回収する。
【０００３】
宝探しゲームの景品は、以下のＡ、Ｂの２点の要望を満たすことが望ましい。
Ａ．イベント期間中は、イベント参加者に容易に発見されないこと。
Ｂ．イベント終了後は、イベント主催者が容易に発見／回収できること。
上記要望Ａを達成するためには、いわゆる埋蔵金のように地中に埋設する手法が伝統的である。また、自然界にある物に偽装する手法も存在する。一方で上記要望Ｂに関しては、イベント期間中に外的要因（天候変動や悪意の第三者によるイタズラ）によって隠し場所が移動してしまう事態の発生や、あるいは単純に隠し場所の記録が曖昧だった場合等は対応が困難であり、要望Ａ程には手法が確立されていない。
【０００４】
地中に埋設した目標物、例えば水道管等の位置を容易に特定するためにＲＦＩＤタグを目標物に装着し、地表からＲＦＩＤリーダーで探知する技術が知られている（特許文献１参照）。この技術は、目標物が地中に無くとも有効である。この技術を利用し、宝探しゲームの景品にＲＦＩＤタグを装着すると、ＲＦＩＤリーダーによってイベント主催者が容易に景品を発見／回収できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２２５６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術を用いた場合、イベント参加者がＲＦＩＤリーダーを所持しているとイベント期間内に容易に発見できてしまい、ゲームを公平に運営することが難しい。したがって、上記従来の技術では、Ａ．イベント期間等の一定の期間中は、イベント参加者等に容易に発見されず、Ｂ．イベント終了等の一定の期間経過後に、イベント主催者等が容易に発見／回収できるという要望を満たすことが困難である。
【０００７】
そこで、本発明は、一定の期間中は容易に発見されず、一定の期間経過後に容易に検知することが可能な生分解性無線通信媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る生分解性無線通信媒体は、無線通信部と、前記無線通信部を含む生分解性プラスティック層と、前記生分解性プラスティック層の少なくとも２つの面に形成され、無線通信を妨害する性質を有する無線通信妨害層と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る生分解性無線通信媒体によれば、無線通信部を含む生分解性プラスティック層と、生分解性プラスティック層の少なくとも２つの面に形成され、無線通信を妨害する性質を有する無線通信妨害層と、を有するので、生分解性プラスティックが分解されるまでは、ＲＦＩＤ等の無線通信部が外部と通信を行うことができず、生分解性プラスティックが分解された後、初めて外部との通信を行うことが可能となる。このため、一定の期間中は、無線通信部を容易には検知することができず、一定の期間経過後に無線通信部を容易に検知することが可能となる。
【００１０】
また、本発明に係る生分解性無線通信媒体は、前記無線通信妨害層が、カーボン粉を含んでいることを特徴とする。本発明に係る生分解性無線通信媒体によれば、生分解性プラスティック層の少なくとも２つの面に形成された無線通信妨害層が、カーボン粉を含んでいるようにしたので、比較的入手し易いカーボン粉を用いて、容易に無線通信妨害層を形成することが可能となる。
【００１１】
また、本発明に係る生分解性無線通信媒体は、前記無線通信妨害層が、カーボンインキを塗布することにより形成されていることを特徴とする。本発明に係る生分解性無線通信媒体によれば、生分解性プラスティック層の少なくとも２つの面に形成された無線通信妨害層が、カーボンインキを塗布することにより形成されるようにしたので、印刷により高速で大量に生分解性無線通信媒体を製造することが可能となる。
【００１２】
また、本発明に係る生分解性無線通信媒体は、前記無線通信妨害層の厚さが０．００５ｍｍ以上０．３００ｍｍ以下であることを特徴とする。本発明に係る生分解性無線通信媒体によれば、カーボン粉を含んでいる無線通信妨害層の厚さが０．００５ｍｍ以上０．３００ｍｍ以下であるので、設置当初において無線通信を十分に防ぐことが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る生分解性無線通信媒体は、前記無線通信妨害層が、金属粉を含んでいることを特徴とする。本発明に係る生分解性無線通信媒体によれば、生分解性プラスティック層の両側に形成された無線通信妨害層が、金属粉を含んでいるようにしたので、無線通信を妨害する程度の高い金属粉を用いて、妨害強度の高い無線通信妨害層を形成することが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係るＲＦＩＤ含有媒体は、前記無線通信妨害層の厚さが０．００５ｍｍ以上０．３００ｍｍ以下であることを特徴とする。本発明に係るＲＦＩＤ含有媒体によれば、金属粉を含んでいる無線通信妨害層の厚さが０．００５ｍｍ以上０．３００ｍｍ以下であるので、設置当初において無線通信を十分に防ぐことが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る生分解性無線通信媒体は、前記生分解性プラスティック層の厚さが０．３００ｍｍ以上２．０００ｍｍ以下であることを特徴とする。本発明に係る生分解性無線通信媒体によれば、生分解性プラスティック層の厚さが０．３００ｍｍ以上２．０００ｍｍ以下であるので、分解されるまでの時間を十分な長さとすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、一定の期間中は容易に検知されず、一定の期間経過後に容易に検知することが可能な生分解性無線通信媒体を実現することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る生分解性無線通信媒体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜１．生分解性無線通信媒体の構成＞
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る生分解性無線通信媒体を示す図である。図１において、１０は無線通信部、２０は生分解性プラスティック層、３０ａ、３０ｂは無線通信妨害層である。図１（ａ）は、無線通信部１０の平面図であり、図１（ｂ）は生分解性無線通信媒体の層構成を示す断面図である。
【００１９】
無線通信部１０は、無線通信を行う機能を有する回路であり、本実施形態では、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）により無線通信を実現するＩＣチップとアンテナが組み込まれたＲＦＩＤインレットの形態となっている。このＲＦＩＤインレットは、例えば、ＰＥＴフィルムなどの上にＩＣチップとアンテナを配置することにより実現される。「ＲＦＩＤインレット」は、「ＲＦＩＤインレイ」などと呼ばれることもある。無線通信部１０を実現するＲＦＩＤインレットとしては、様々な態様のものを用いることができる。本実施形態では、ＵＨＦ（Ultra High Frequency：極超短波）帯、特に８６０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚの周波数適性を有するＲＦＩＤインレットを採用している。
【００２０】
本実施形態に係る生分解性無線通信媒体は、ＲＦＩＤタグとしての機能を有するものである。ＲＦＩＤインレットは、一般にＲＦＩＤタグの基本構成となる部分である。ＲＦＩＤタグとは、内蔵アンテナを介して非接触で外部と通信し、ＩＣチップに記録された情報を送信するものであり、電子タグ、無線タグ、ＩＣタグなどとも呼ばれるものである。ＵＨＦ帯のＲＦＩＤタグは、中波帯、短波帯、マイクロ波帯等の他の周波数帯に比べて、比較的長距離の交信が可能である。本実施形態では、無線通信部１０としてＵＨＦ帯である８６０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚの周波数適性を有するＲＦＩＤインレットを採用することにより、一定の期間が経過した後は、ある程度地中深くに埋められていた場合であっても、地上のＲＦＩＤリーダーとの無線通信を行うことを可能にしている。
【００２１】
ＲＦＩＤインレットとしては、電池を内蔵しないパッシブ方式、電池を内蔵したアクティブ方式のどちらを採用してもよいが、長期間放置しておくことを考慮すると、電池を内蔵しないパッシブ方式が好ましい。長期間放置しておいても、電池切れの心配がないという利点がある。しかも、生分解性無線通信媒体は、大量に使用されることが想定されるという点でも、コストの低いパッシブ方式を採用することが好ましい。また、ＲＦＩＤインレットとしては、電磁誘導方式、電波方式のどちらを採用してもよいが、電波方式を採用している。特に、ＲＦＩＤインレットとして電力の弱いパッシブ方式を採用した場合、通信距離を長くするため、電波方式を採用することが好ましい。
【００２２】
無線通信部１０を実現するＲＦＩＤインレットとしては、上述のような要望を満たすものであれば、どのようなものを採用してもよいが、例えば、Ａｌｉｅｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製ＡＬＮ−９６６２を用いることができる。
【００２３】
生分解性プラスティック層２０は、生分解性プラスティックにより構成される層である。生分解性プラスティック層２０は、無線通信部１０を包むように形成されている。したがって、形成後は、生分解性プラスティック層２０は、無線通信部１０を含んだ状態となる。無線通信部１０は、生分解性プラスティック層２０により密閉された状態となっている。無線通信部１０を包むように形成された生分解性プラスティック層２０は、当然ながら無線通信部１０の厚さより厚く、その厚さは、０．３００ｍｍ以上２．０００ｍｍ以下であることが好ましい。厚さが０．３００ｍｍ未満である場合は、分解に要する期間が短くなり過ぎ、厚さが２．０００ｍｍを超える場合は、分解に要する期間が長くなり過ぎるためである。無線通信部１０としてＡｌｉｅｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製ＡＬＮ−９６６２を用いた場合、無線通信部１０の厚さは、０．２５ｍｍ〜０．３６ｍｍ程度である。
【００２４】
生分解性プラスティックは、自然界の微生物により最終的には水と二酸化炭素に分解されるプラスティックである。生分解性プラスティックには、生物資源由来のバイオプラスティックと、石油由来のものが存在するが、生物資源由来のバイオプラスティックを用いることが好ましい。生分解性プラスティックの主成分としては、ポリ乳酸、バイオポリエステル、バクテリアセルロース、プルランやカードラン等の微生物多糖など、様々なものを用いることができる。生分解性プラスティック層２０を実現する生分解性プラスティックとしては、例えば、三菱樹脂社製「エコロージュ」を採用することができる。
【００２５】
無線通信妨害層３０ａ、３０ｂは、ＲＦＩＤによる無線通信を妨害する性質を有する層である。本実施形態では、図１（ｂ）の断面図に示すように、生分解性プラスティック層２０の２つの面にそれぞれ形成されている。図１（ｂ）において、上側を上層、下側を下層とすると、生分解性プラスティック層２０の上層に無線通信妨害層３０ａが形成され、生分解性プラスティック層２０の下層に無線通信妨害層３０ｂが形成されている。無線通信妨害層３０ａ、３０ｂは、生分解性プラスティック層２０の２つの面だけでなく、他の面に形成されていてもよい。
【００２６】
無線通信妨害層３０ａ、３０ｂとしては、ＲＦＩＤによる無線通信を妨害する性質を有している限り、様々な素材を採用することができる。例えば、無線通信のための電波を吸収する性質を有するカーボン粉や金属粉を含む素材を用いることができる。本実施形態では、無線通信妨害層３０ａ、３０ｂを、カーボン粉を含む層として実現している。
【００２７】
無線通信妨害層３０ａ、３０ｂの厚さは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。本実施形態では、無線通信妨害層３０ａの厚さと、無線通信妨害層３０ｂの厚さを同一にしている。無線通信妨害層３０ａの厚さと、無線通信妨害層３０ｂの厚さを同一にしておくことにより、設置の際の上下の向きに関わらず、同様の無線通信の妨害機能を果たすことになる。無線通信妨害層３０ａ、３０ｂの厚さは、いずれも０．００５ｍｍ以上０．３００ｍｍ以下であることが好ましい。無線通信妨害層３０ａ、３０ｂが、金属粉を含む層である場合も同様である。無線通信妨害層３０ａ、３０ｂの厚さが０．００５ｍｍ未満である場合は、無線通信の妨害の程度が弱すぎて、設置当初から通信ができてしまうという問題が生じる。一方、無線通信妨害層３０ａ、３０ｂの厚さが０．３００ｍｍを超える場合は、生分解性プラスティック層２０の生分解性プラスティックが分解される際にも、無線通信妨害層３０ａ、３０ｂが破損せず、残存する無線通信妨害層３０ａ、３０ｂの位置・角度によっては、依然として無線通信を妨害してしまう恐れが高まるという問題が生じる。
【００２８】
＜２．生分解性無線通信媒体の製造＞
次に、本実施形態に係る生分解性無線通信媒体の製造について説明する。まず、ＩＣチップとアンテナが組み込まれたＲＦＩＤインレットを無線通信部１０として用意する。次に、無線通信部１０を生分解性プラスティックで包むことにより生分解性プラスティック層２０を形成する。具体的には、無線通信部１０を生分解性プラスティックでプレスラミネートすることにより生分解性プラスティック層２０を形成する。
【００２９】
生分解性プラスティック層２０が形成されたら、続いて、生分解性プラスティック層２０の両側に無線通信妨害層３０ａ、３０ｂを形成する。具体的には、カーボン粉を含む印刷インキであるカーボンインキを用いて、スクリーン印刷方式で生分解性プラスティック層２０の両面に印刷を行う。印刷は、生分解性プラスティック層２０の両面の全領域に渡るようにベタ印刷を行う。これにより生分解性プラスティック層２０の両面にカーボン粉を含んだ無線通信妨害層３０ａ、３０ｂが形成される。カーボンインキとしては、例えば、十条ケミカル社製「ＪＥＬＣＯＮ  ＣＨ−８」を用いることができる。
【００３０】
＜３．生分解性無線通信媒体の使用＞
次に、本実施形態に係る生分解性無線通信媒体の使用方法について説明する。図１（ｂ）に示すような層構成の生分解性無線通信媒体１が得られたら、ＲＦＩＤリーダーを起動し、生分解性無線通信媒体１に対して発信を行い、応答があるかどうかをテストする。生分解性無線通信媒体１から応答がなければ、無線通信妨害層３０ａ、３０ｂが有効に機能していると考えられるため、生分解性無線通信媒体１は正常な製品として利用可能となる。
【００３１】
続いて、テストにより正常に機能すると判定された生分解性無線通信媒体１を対象物品に付加する。付加の態様は、様々である。例えば、接着剤により対象物品に貼付してもよいし、電波を通す容器内に対象物品とともに封入してもよい。次に、生分解性無線通信媒体１を付加した対象物品を目的の場所に設置する。例えば、地中に埋める、物陰に隠す等の態様で設置することができる。対象物品を地中に埋める場合は、上述のように貼付や封入を行わず、対象物品の近くに生分解性無線通信媒体１を埋めるだけでもよい。
【００３２】
生分解性無線通信媒体１を地中に埋めた状態で、ＲＦＩＤリーダーを起動しても、生分解性無線通信媒体１からは応答はない。したがって、当面は、ＲＦＩＤリーダーを利用して何者かが物品を探し出そうとしても見つけることはできない。生分解性無線通信媒体１を地中に埋めた直後から、生分解性プラスティック層２０を構成する生分解性プラスティックが地中の微生物により分解され始める。そして一定の期間が経過すると、生分解性プラスティック層２０内の生分解性プラスティックの多くが分解され、生分解性プラスティック層２０は厚さをもった層状の状態を維持できなくなる。すると、生分解性プラスティック層２０に接していた無線通信妨害層３０ａ、３０ｂも破損する。これにより、無線通信妨害層３０ａ、３０ｂは、無線通信部１０を覆い隠すことができなくなり、無線通信部１０は無線通信が可能な状態となる。
【００３３】
対象物品を埋めた者は、一定の期間が経過する頃を見計らって、対象物品を埋めた場所付近に出向き、ＲＦＩＤリーダーを起動する。すると、破損した生分解性無線通信媒体１内部の無線通信部１０から応答があり、無線通信部１０を発見することができる。無線通信部１０の付近を探すことにより対象物品も見つけることができる。
【００３４】
＜４．利用例＞
本発明に係る生分解性無線通信媒体は、様々な用途に利用することができる。例えば、タイムカプセルの用途がある。具体的には、学校卒業時にクラスの思い出の品をつめたタイムカプセルを埋設し、成人式等の記念行事の際に掘り出すような場合である。タイムカプセルの発見を容易にするために従来のＲＦＩＤタグをつけると、ＲＦＩＤリーダーにより検知することにより、期限前に掘り出す事が可能となってしまう。本発明に係る生分解性無線通信媒体を用いれば数年間は掘り出す事を防止し、且つ成人式の頃にはＲＦＩＤによる無線通信が可能となっているため、タイムカプセルの発見が容易になる。
【００３５】
また、資産管理の用途もある。例えば、政情不安により富裕層が一時的に亡命する際、金の延べ棒等、重くて携帯できない資産を地中に隠す場合である。亡命先からの帰還が叶った後に資産の発見を容易にする事を想定して従来のＲＦＩＤタグをつけると、亡命中に他者が発見／奪取する事が可能となってしまう。生分解性無線通信媒体と共に地中に隠せば、数年間は他者の発見／奪取を防止し、且つ亡命先からの帰還が叶った際、資産の発見が容易になる。
【００３６】
また、埋葬の用途もある。例えば、災害時や戦時に大量に遺体が発生し正規の墓所が用意できず、一時的に土葬し、白骨化後に回収して合同埋葬を行う場合がある。遺骨の発見を容易にする為に従来のＲＦＩＤタグをつけると、悪意の第三者が遺体や装飾品を盗掘する事が可能となってしまう。生分解性無線通信媒体と共に埋葬すれば悪意の第三者による遺体や装飾品の盗掘を防止し、且つ白骨化後の発見が容易になる。
【００３７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、無線通信妨害層を、カーボンインキを用いてスクリーン印刷することにより形成するようにしたが、スクリーン印刷以外の他の印刷方式で印刷するようにしてもよい。また、無線通信妨害層としては、無線通信を妨害する性質を有するものであれば、カーボン粉や金属粉を含まないものであってもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１・・・生分解性無線通信媒体
１０・・・無線通信部
２０・・・生分解性プラスティック層
３０ａ、３０ｂ・・・無線通信妨害層
【図１】
2016082375.tif 000003