(57)【要約】【課題】操作者の動きに基づく操作が可能であって、操作者の誤操作を低減可能な投影装置を提供する。【解決手段】投影装置は、操作者の動作を検知する検知手段から操作者までの距離を測定する測定手段と、測定手段により測定された距離に基づいて、操作者の動作による操作範囲を決定する決定手段と、決定手段により決定された操作範囲を通知する通知手段とを有する。【選択図】図１
2016091255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の動作を検知する検知手段から該操作者までの距離を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された前記距離に基づいて、前記操作者の動作による操作範囲を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記操作範囲を通知する通知手段と、を有することを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記測定手段は、前記検知手段の画角および該検知手段から得られた前記操作者の位置情報に基づいて、前記検知手段から前記操作者までの前記距離を測定することを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記距離が所定の距離閾値を跨がって変化した場合、前記操作範囲を更新し、
前記通知手段は、更新された前記操作範囲を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記操作範囲を映像信号に重畳して表示するための信号を出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項５】
前記検知手段から得られた前記操作者の動作を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識された前記操作者の動作に基づいて前記投影装置を制御する制御手段と、を更に有し、
前記操作範囲は、前記認識手段が前記操作者の前記動作を認識可能な範囲であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記操作者の動作に基づく前記投影装置の制御を有効にするか無効にするかを切り替え可能であることを特徴とする請求項５に記載の投影装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記検知手段の最大有効画角および該検知手段から前記操作者までの前記距離に基づいて、前記操作範囲を決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項８】
投影画像を形成する投影光学系と、
前記投影光学系に関する情報を記憶する光学系記憶手段と、を更に有し、
前記決定手段は、前記測定手段により測定された前記距離および前記光学系記憶手段に記憶された前記情報に基づいて、前記操作範囲を決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項９】
前記決定手段により決定された前記操作範囲に基づいて前記投影光学系の動作を制限する光学系制御手段を更に有することを特徴とする請求項８に記載の投影装置。
【請求項１０】
前記通知手段と前記光学系制御手段のいずれを用いるかを切り替える切替手段を更に有することを特徴とする請求項９に記載の投影装置。
【請求項１１】
投影画像の歪み補正を行う歪み補正手段と、
前記歪み補正手段による前記歪み補正に関する情報を記憶する歪み補正記憶手段と、を更に有し、
前記決定手段は、前記測定手段により測定された前記距離および前記歪み補正記憶手段に記憶された前記情報に基づいて、前記操作範囲を決定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項１２】
操作者の動作を検知する検知手段と、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の投影装置と、を有することを特徴とする投影システム。
【請求項１３】
前記検知手段は、投影画像を撮像する撮像手段であることを特徴とする請求項１２に記載の投影システム。
【請求項１４】
操作者の動作を検知する検知手段から該操作者までの距離を測定する測定ステップと、
前記測定ステップにより測定された前記距離に基づいて、前記操作者の動作による操作範囲を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された前記操作範囲を通知する通知ステップと、を有することを特徴とする投影装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作者のジェスチャーなどの動作に基づく操作が可能な投影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、リモコンなどの入力機器を用いて操作可能なプロジェクタが知られている。しかし、リモコンによる操作では、操作者が画面上の任意の位置を指定することが困難である。そこで近年、ペン型の入力装置を用いてプロジェクタの投影面をホワイトボードのように扱うことが可能なプロジェクタや、撮像装置を用いて操作者を撮影して操作者の動作に基づく操作が可能なプロジェクタが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、プロジェクタの光学系と、プロジェクタの投影領域を撮像する撮像装置の光学系とを連携して動作させるプロジェクタが開示されている。特許文献２には、複数のカメラにより撮像された画像に基づいて算出された距離情報を用いることにより、ペンやリモコンなどの入力機器を必要とせずに操作可能なプロジェクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９９１１５号公報
【特許文献２】特開２０１３−６１５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されているような、操作者の動作に基づいて操作を行うプロジェクタでは、プロジェクタの光学系が動作した場合でも撮像装置の光学系を必ずしも動作させたいとは限らない。また特許文献２のプロジェクタでは、プロジェクタの光学系が動作した場合、操作者が操作可能な範囲を知ることが困難である。このため、操作者が撮像装置の撮像範囲外にいるにも関わらず操作（誤操作）を行うなど、機器が操作者の意図していない動作をする可能性がある。
【０００６】
そこで本発明は、操作者の動作に基づく操作が可能であって、操作者の誤操作を低減可能な投影装置、投影システム、および、投影装置の制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての投影装置は、操作者の動作を検知する検知手段から該操作者までの距離を測定する測定手段と、前記測定手段により測定された前記距離に基づいて、前記操作者の動作による操作範囲を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記操作範囲を通知する通知手段とを有する。
【０００８】
本発明の他の側面としての投影システムは、操作者の動作を検知する検知手段と、前記投影装置とを有する。
【０００９】
本発明の他の側面としての投影装置の制御方法は、操作者の動作を検知する検知手段から該操作者までの距離を測定する測定ステップと、前記測定ステップにより測定された前記距離に基づいて、前記操作者の動作による操作範囲を決定する決定ステップと、前記決定ステップにより決定された前記操作範囲を通知する通知ステップとを有する。  
【００１０】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施例において説明される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、操作者の動きに基づく操作が可能であって、操作者の誤操作を低減可能な投影装置、投影システム、および、投影装置の制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１において、プロジェクタの操作者による操作範囲の説明図である。
【図２】実施例１におけるプロジェクタの構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１において、操作者の位置が変化した場合における操作範囲の通知の説明図である。
【図４】実施例２、３におけるプロジェクタの構成を示すブロック図である。
【図５】実施例２において、レンズシフト動作またはズーム動作に基づく操作範囲の通知の説明図である。
【図６】実施例３において、操作範囲に連動したレンズシフト量およびズーム量の制限の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
まず、図２を参照して、本発明の実施例１におけるプロジェクタ（投影装置または投影システム）の構成および動作について説明する。図２は、本実施例におけるプロジェクタ１００の構成を示すブロック図である。
【００１５】
プロジェクタ１００の制御部１１２は、プロジェクタ１００の外部からのプロジェクタ１００に対する操作入力に基づいて、各種設定や動作の制御および保持を行う。ここで操作入力とは、例えばリモコンによる操作やプロジェクタ１００の操作パネルによる操作である。
【００１６】
プロジェクタ１００は、外部機器からの映像信号を映像信号受信部１１０で受け取る。映像処理部１１１は、映像信号受信部１１０から受け取った映像信号に対して、制御部１１２の設定に応じて映像信号の明るさ変更や色度調整などの画像処理を行う。また映像処理部１１１は、必要に応じて、メニュー表示やマーカー表示など、映像信号と重畳させて表示を行う場合の画像合成処理を行う。投影光学系１１３は、映像処理部１１１が作成した画像を投影する（投影画像を形成する）。
【００１７】
プロジェクタ１００は、撮像部１１５（撮像手段）、距離測定部１１６（測定手段）、および、操作認識部１１７（認識手段）から構成される操作制御部１１４を有する。撮像部１１５は、投影画像を撮像する。距離測定部１１６は、撮像部１１５（プロジェクタ１００）から操作者までの距離を測定する。操作認識部１１７は、撮像部１１５から得られた操作者の動作を認識する。操作者は、撮像部１１５および距離測定部１１６の認識可能範囲において予め定義された動作を行うと、操作制御部１１４は操作者の動作（ジェスチャー）を認識し、必要に応じて制御部１１２を通じてプロジェクタ１００を制御する。またプロジェクタ１００は、操作範囲計算部１１９、操作範囲決定部１２０（決定手段）、および、操作範囲通知部１２１（通知手段）から構成される操作範囲制御部１１８を有する。操作範囲決定部１２０は、距離測定部１１６により測定された距離に基づいて、操作者の動作による操作範囲（操作推奨範囲または操作可能範囲）を決定する。操作範囲通知部１２１は、操作範囲決定部１２０により決定された操作範囲を操作者に通知する。このように操作範囲制御部１１８は、操作者が操作制御部１１４を介して操作を行う際に、操作者による誤操作を低減するための通知を制御部１１２に伝えるように制御する。
【００１８】
続いて、図１乃至図３を参照して、プロジェクタ１００の動作について詳述する。図１は、プロジェクタ１００の操作者の動作による操作範囲の説明図であり、操作者の位置情報（プロジェクタ１００から操作者までの距離情報）に基づく操作範囲の算出の概要を示している。図１（ａ）はプロジェクタ１００の後ろ側から見た操作範囲の分布を示し、図１（ｂ）は図１（ａ）を真上から見た場合を示している。
【００１９】
図１（ａ）、（ｂ）において、１０１は、撮像部１１５の最大有効画角（最大撮像可能範囲）を示している。操作者の動き（ジェスチャー）に基づいてプロジェクタ１００を制御する場合、操作者は最大有効画角１０１の中に収まる範囲内で動作を行う必要がある。操作範囲計算部１１９は、撮像部１１５および距離測定部１１６から得られた情報（画角情報および距離情報）に基づいて、操作者の動きに基づいて操作を行う場合の操作有効範囲を計算する。図１（ａ）、（ｂ）は、プロジェクタ１００から操作者までの距離（距離情報）と操作有効範囲との関係を示している。
【００２０】
操作範囲制御部１１８は、撮像部１１５の最大有効画角１０１（画角情報）および距離測定部１１６から得られた操作者までの距離（距離情報）に基づいて、プロジェクタ１００から操作者までの距離に応じて複数の距離閾値を設定する。そして操作範囲制御部１１８は、設定されたそれぞれの距離閾値に対応する有効操作範囲（操作範囲）を計算する。
【００２１】
図１（ａ）、（ｂ）において、１０２、１０３、１０４はそれぞれ、操作者の動作（ジェスチャー）による操作範囲を示している。操作範囲１０２、１０３、１０４は、それぞれ、プロジェクタ１００から操作者までの距離（距離情報）に応じて設定された距離閾値と、その地点（距離閾値）における撮像部１１５の画角との関係に基づいて、操作範囲計算部１１９により算出される。
【００２２】
図１（ｂ）では、操作範囲１０２、１０３、１０４は、それぞれの距離閾値における横方向の操作範囲を示している。例えば距離１ｍ毎に閾値を計算するように設定される場合、操作範囲１０２は、距離測定部１１６からの距離が１ｍの地点における横方向の操作範囲である。同様に、操作範囲１０３、１０４は、それぞれ、距離測定部１１６からの距離が２ｍ、３ｍの地点における横方向の操作範囲である。
【００２３】
それぞれの地点における操作範囲は、距離測定部１１６からの距離に比例して大きくなるように設定される。例えば、距離測定部１１６から最大有効画角１０１までの距離をＤ、最大有効画角１０１の横方向の長さをＬとする。このとき、距離測定部１１６からの距離がＤａの地点における操作範囲の横方向の長さＬａは、以下の式（１）のように表される。
【００２４】
Ｌａ＝Ｌ×Ｄａ／Ｄ  …  （１）
縦方向の長さについても同様に、距離測定部１１６からの距離と最大有効画角１０１の縦方向の長さに基づいて算出される。
【００２５】
このように操作範囲計算部１１９は、それぞれの距離閾値に対応する有効操作範囲（操作範囲）を算出し、その算出結果を保持する。なお本実施例は、１ｍ毎に距離閾値を設定する例について説明しているが、これに限定されるものではない。また、距離閾値の具体的数値を算出するタイミングも任意であり、予めプロジェクタ１００の内部に保持しておいてもよく、または、プロジェクタ１００を動作させてから任意の値を設定可能に構成することもできる。
【００２６】
続いて、プロジェクタ１００の操作範囲決定部１２０の動作について詳述する。まず、操作認識部１１７は、撮像部１１５から得られた情報に基づいて操作者を認識する。そして距離測定部１１６は、プロジェクタ１００（例えば、撮像部１１５または距離測定部１１６）と操作者との距離を測定する。操作範囲決定部１２０は、プロジェクタ１００と操作者との距離、および、操作範囲計算部１１９が保持している距離閾値に基づいて、操作者の位置（現在の操作者が存在する位置）における操作範囲（有効操作範囲）を決定し、その操作範囲を保持する。そして操作範囲決定部１２０は、決定された操作範囲を操作範囲通知部１２１に出力する。この際、操作範囲通知部１２１は、現在の操作者が存在する位置における操作範囲を映像信号に重畳させて表示するように、制御部１１２に指令してもよい。また操作範囲決定部１２０は、プロジェクタ１００と操作者との距離が変化し、距離測定部１１６から見た操作者の距離が前述の距離閾値（１ｍ、２ｍ、３ｍなど）を跨いで変化する毎に、現在の操作者が存在する位置における操作範囲を変更して保持する。このとき操作範囲通知部１２１は、操作者に操作範囲が変化したことを操作者が分かるような通知を行うように、制御部１１２に指令する。
【００２７】
ここで図３を参照して、撮像部１１５から１ｍ毎に距離閾値が設定されている状態で、操作者がプロジェクタ１００から２．５ｍの位置から１．５ｍの位置へ移動した場合の例について説明する。図３（ａ）、（ｂ）は、操作者の位置が変化した場合における操作範囲の通知の説明図であり、図３（ａ）はプロジェクタ１００の後ろ側から見た操作範囲１０２、１０３、１０４の分布を示し、図３（ｂ）は図３（ａ）を真上から見た場合を示している。
【００２８】
図３（ａ）、（ｂ）において、操作範囲１０２は、プロジェクタ１００からの距離が１ｍの位置に対応する操作範囲を示す。同様に、操作範囲１０３、１０４は、それぞれ、距離２ｍ、３ｍの位置に対応する操作範囲を示す。ここで、操作者が撮像部１１５（または距離測定部１１６）から２．５ｍの位置Ａから１．５ｍの位置Ｂへ移動した場合を考える。図３（ｂ）に示されるように、操作者は、操作範囲１０３、１０４の間の位置Ａに存在する状態から、操作範囲１０２、１０３の間の位置Ｂに移動する。操作者が２ｍの距離閾値である操作範囲１０３（距離閾値）を跨いだとき、操作範囲通知部１２１は、操作者の操作範囲が変化したことを操作者に通知する。例えば、操作範囲通知部１２１は、操作者にこのことを認識させるため、図３（ａ）に示されるように操作範囲１０２の領域の一部または全てを映像信号に重畳して表示する。
【００２９】
操作範囲通知部１２１による通知方法の例としては、操作範囲の一部または全てを映像信号に重畳させて表示することや、投影画面の一部または全体を点滅させる、操作者の目の周囲を点滅させる、画面端に点を表示するなどがある。なお、通知方法はこれらに限定されるものではなく、他の通知方法を用いてもよい。また本実施例において、操作者がプロジェクタ１００に対して横方向に移動することにより、操作範囲決定部１２０が保持する操作範囲を操作者が逸脱しそうになった場合において、操作範囲通知部１２１は制御部１１２に通知をするように指令してもよい。
【００３０】
本実施例によれば、操作者の動き（ジェスチャー）に基づく操作が可能なプロジェクタにおいて、操作者が移動した場合に操作範囲の変化を気付くことができる。また、操作者が操作範囲から逸脱しそうになったことを気付くこともできる。このため、操作者がプロジェクタを誤操作することを低減することが可能となる。
【実施例２】
【００３１】
次に、図４を参照して、本発明の実施例２におけるプロジェクタ（投影装置または投影システム）の構成および動作について説明する。図４は、本実施例におけるプロジェクタ２００の構成を示すブロック図である。図４において、図２を参照して説明したプロジェクタ１００と同一の構成要素については同一の符号を付し、それらの説明は省略する。
【００３２】
本実施例のプロジェクタ２００において、投影光学系１１３ａは、レンズシフト機構２０１、ズーム機構２０２、レンズシフト記憶部２０３、および、ズーム記憶部２０４を有する。レンズシフト記憶部２０３およびズーム記憶部２０４は、投影光学系１１３ａに関する情報（レンズシフト量およびズーム量）を記憶する光学系記憶手段である。レンズシフト機構２０１は、投影光学系１１３ａをシフト（移動）することにより、プロジェクタ２００の投影画像の表示位置を移動する機構である。レンズシフト記憶部２０３は、レンズシフト機構２０１の現在のレンズシフト量を記憶する。ズーム機構２０２は、光学ズーム動作を行い、プロジェクタ２００の投影画像の大きさを変更する機構である。ズーム記憶部２０４は、ズーム機構２０２の現在のズーム倍率を記憶する。
【００３３】
操作範囲通知部１２１は、レンズシフト機構２０１またはズーム機構２０２が動作した場合、レンズシフト動作またはズーム動作と連動して、操作者の動き（ジェスチャー）に基づいて操作を行う場合の操作範囲を通知するように、制御部１１２に指令する。その際、操作範囲通知部１２１は、レンズシフト記憶部２０３またはズーム記憶部２０４に格納された値と、現在の操作者の距離測定部１１６からの距離に基づく通知を行う。
【００３４】
続いて、図４および図５を参照して、本実施例のプロジェクタ２００の動作例について説明する。図５は、プロジェクタ２００のレンズシフト動作（レンズシフト量）またはズーム動作（ズーム量）に基づく操作範囲の通知の説明図である。図５（ａ）はプロジェクタ２００の後ろ側から見た図を示し、図５（ｂ）は図５（ａ）を真上から見た図を示している。
【００３５】
図５において、２１０は、レンズシフト動作およびズーム動作前のプロジェクタ２００の投影画面範囲を示す。１０１は撮像部１１５の撮像範囲すなわち最大有効画角を示す。また、プロジェクタ２００からの距離１ｍ毎に距離閾値が設定されており、操作者はプロジェクタ２００から１．５ｍの距離の位置Ｂに存在している。このとき操作範囲決定部１２０は、プロジェクタ２００から操作者までの距離、および、操作範囲計算部１１９に記憶された操作範囲の情報に基づいて、現在の操作者の動作（ジェスチャー）に基づく操作範囲は操作範囲１０２であると決定する。
【００３６】
この状態において、レンズシフト機構２０１およびズーム機構２０２を動作させることにより、プロジェクタ２００の投影画面範囲２１０から投影画面範囲２１１に移動させる場合を考える。レンズシフト動作およびズーム動作が行われる毎に、レンズシフト記憶部２０３およびズーム記憶部２０４が記憶する値は変化する。このとき、操作範囲決定部１２０は、レンズシフト記憶部２０３およびズーム記憶部２０４が記憶する値の変化に応じて、操作範囲１０２を投影画面上（スクリーン上）で表示する場合の位置を計算する。そして操作範囲決定部１２０は、その計算結果を操作範囲通知部１２１に出力する。操作範囲通知部１２１は、操作者に操作範囲が変化したことを操作者が認識可能な通知を行うように、制御部１１２に指令する。
【００３７】
また本実施例において、レンズシフト動作およびズーム動作と同様に、操作範囲決定部１２０は、キーストーン補正（歪み補正）と連動して操作範囲の計算および通知を行うようしてもよい。また、実施例１で説明したプロジェクタ１００の構成および動作を組み合わせることもできる。
【００３８】
このように本実施例において、プロジェクタ２００は、投影画像を形成する投影光学系１１３ａ、および、投影光学系１１３ａに関する情報を記憶する光学系記憶手段（レンズシフト記憶部２０３、ズーム記憶部２０４）を有する。そして決定手段（操作範囲決定部１２０）は、測定手段（距離測定部１１６）により測定された距離（プロジェクタ２００から操作者までの距離情報）および光学系記憶手段に記憶された情報に基づいて、操作範囲を決定する。
【００３９】
本実施例によれば、操作者の動作（ジェスチャー）に基づく操作が可能なプロジェクタにおいて、操作者はプロジェクタの投影画面の大きさや位置が変化した場合でも、操作範囲の変化に気付くことができる。このため、操作者によるプロジェクタの誤操作を低減することが可能となる。
【実施例３】
【００４０】
次に、図４および図６を参照して、本発明の実施例３におけるプロジェクタ（投影装置または投影システム）の構成および動作について説明する。
【００４１】
図４の操作範囲決定部１２０は、実施例２と同様に、プロジェクタ２００から操作者までの距離に基づいて操作範囲を決定する。本実施例において、制御部１１２は、レンズシフト機構２０１およびズーム機構２０２を動作させる際に（レンズシフト動作およびズーム動作を行う際に）、操作範囲決定部１２０が記憶する操作範囲に基づいて、レンズシフト量およびズーム量を制限する。例えば、制御部１１２は、レンズシフト動作およびズーム動作の際に、操作範囲決定部１２０に記憶された操作範囲を超えないように、レンズシフト動作可能範囲およびズーム動作可能範囲を制限する。
【００４２】
続いて、図４および図６を参照して、本実施例におけるプロジェクタ２００の動作について詳述する。図６は、操作範囲に連動したレンズシフト量およびズーム量の制限の説明図である。図６（ａ）はプロジェクタ２００の後ろ側から見た図を示し、図６（ｂ）は図６（ａ）を真上から見た図を示している。本実施例において、プロジェクタ２００（撮像部１１５または距離測定部１１６）から１ｍ毎に距離閾値が設定されており、操作者はプロジェクタ２００から１．５ｍの距離の位置に存在している。
【００４３】
図６（ａ）において、２１０は、レンズシフト動作およびズーム動作前のプロジェクタ２００の投影画面範囲を示す。１０１は撮像部１１５の最大有効画角（撮像範囲）を示す。操作範囲決定部１２０は、プロジェクタ２００から操作者までの距離、および、操作範囲計算部１１９に記憶された操作範囲の情報に基づいて、現在の操作者の動作（ジェスチャー）に基づく操作範囲は操作範囲１０２であると決定する。
【００４４】
この状態において、レンズシフト機構２０１およびズーム機構２０２を動作させることにより、プロジェクタ２００の投影画面範囲２１０を投影画面範囲２２０に移動させた場合を考える。２２０は操作範囲１０２の上辺および左辺が接している状態の投影画面範囲である。このとき、更にレンズシフト動作およびズーム動作を行うと、操作範囲決定部１２０に記憶されている現在の操作者の操作範囲１０２が投影画面範囲２２０からはみ出てしまう。このため本実施例において、制御部１１２（光学系制御手段）は、操作範囲決定部１２０に記憶されている現在の操作者の操作範囲１０２が投影画面範囲２２０からはみ出ないように、レンズシフト量およびズーム量を制限する。また本実施例において、操作範囲通知部１２１は、操作範囲１０２が投影画面範囲２２０からはみ出そうになった場合、操作範囲１０２の一部または全部を表示するなどの通知を行うように、制御部１１２に通知を指令してもよい。
【００４５】
また、レンズシフト動作またはズーム動作の際と同様に、制御部１１２はキーストーン補正量（歪み補正量）の制限を行うように制御してもよい。また制御部１１２は、操作範囲１０２が最大有効画角１０１からはみ出ないようにレンズシフト量およびズーム量を制御することもできる。また本実施例において、実施例１または実施例２（または実施例１、２の両方）のプロジェクタの構成および動作を組み合わせてもよく、任意に動作を切り替え可能に構成することもできる。すなわち、レンズシフト動作やズーム動作に連動して操作範囲を表示するモードと、操作範囲を超えないようにレンズシフト量やズーム量を制限するモードを備え、これらを任意に切り替え可能に構成してもよい。また、操作者の動作（ジェスチャー）によるプロジェクタの操作方法の有効、無効を任意に切り替え可能に構成してもよい。
【００４６】
このように本実施例は、決定手段（操作範囲決定部１２０）により決定された操作範囲に基づいて投影光学系１１３ａの動作（レンズシフト動作およびズーム動作）を制限する光学系制御手段（制御部１１２）を有する。好ましくは、通知手段（操作範囲通知部１２１）による通知と光学系制御手段（制御部１１２）による制限のいずれを用いるかを切り替える切替手段を有する。切替手段の機能は、例えば制御部１１２に設けられる。
【００４７】
本実施例によれば、操作者の動作（ジェスチャー）に基づく操作が可能なプロジェクタにおいて、レンズシフト動作およびズーム動作の際に、プロジェクタの投影画面内に操作者の動作による操作範囲が含まれる。このため、操作者が操作範囲外でプロジェクタを誤って操作することを回避することができる。
【００４８】
前述の各実施例において、投影装置（プロジェクタ１００、２００）は、測定手段（距離測定部１１６）、決定手段（操作範囲決定部１２０）、および、通知手段（操作範囲通知部１２１）を有する。測定手段は、操作者の動作を検知する検知手段から操作者までの距離を測定する。検知手段は、例えば投影画像を撮像する撮像手段（撮像部１１５）であるが、これに限定されるものではなく、例えば操作者の動作の撮影専用の撮像手段（または、特定の領域内での操作者の動作を検知可能な検出手段）であってもよい。決定手段は、測定手段により測定された距離に基づいて、操作者の動作による操作範囲を決定する。通知手段は、決定手段により決定された操作範囲を通知する。好ましくは、測定手段は、検知手段の画角および撮像手段から得られた操作者の位置情報に基づいて、検知手段から操作者までの距離を測定する。より好ましくは、決定手段は、距離が所定の距離閾値を跨がって変化した場合、操作範囲を更新する。そして通知手段は、更新された操作範囲を通知する。
【００４９】
好ましくは、通知手段は、操作範囲を映像信号に重畳して表示するための信号を出力する。また好ましくは、投影装置は、認識手段（操作認識部１１７）および制御部１１２（制御手段）を有する。認識手段は、検知手段から得られた操作者の動作を認識する。制御手段は、認識手段により認識された操作者の動作に基づいて投影装置を制御する。ここで操作範囲は、認識手段が操作者の動作を認識可能な範囲である。
【００５０】
好ましくは、制御手段は、操作者の動作に基づく投影装置の制御を有効にするか無効にするかを切り替え可能である。また好ましくは、決定手段は、検知手段（撮像手段）の最大有効画角１０１および検知手段から操作者までの距離に基づいて、操作範囲を決定する。
【００５１】
好ましくは、投影装置は、歪み補正手段（キーストーン補正手段）および歪み補正記憶手段（キーストーン補正記憶手段）を有する。歪み補正手段および歪み補正記憶手段の機能は、例えば制御部１１２に設けられる。歪み補正手段は、投影画像の歪み補正を行う。歪み補正記憶手段は、歪み補正手段による歪み補正に関する情報を記憶する。そして決定手段は、測定手段により測定された距離および歪み補正記憶手段に記憶された情報に基づいて、操作範囲を決定する。
【００５２】
また各実施例において、投影装置には撮像手段（撮像部１１５）などの検知手段が内蔵されているが、これに限定されるものではない。外付けの検知手段（撮像手段）を利用して各実施例を実現することもできる。この場合、操作者の動作を検知する検知手段（投影画像を撮像する撮像手段）および各実施例の投影装置により投影システムが構成される。
【００５３】
このように各実施例によれば、ペンやリモコンなどの入力機器を必要とせず操作者の動きにより操作を行うプロジェクタにおいて、操作者が誤って操作を行うことを抑制することができる。このため各実施例によれば、操作者の動きに基づく操作が可能であって、操作者の誤操作を低減可能な投影装置、投影システム、および、投影装置の制御方法を提供することができる。
【００５４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１００  プロジェクタ（投影装置）
１１６  距離測定部（測定手段）
１２０  操作範囲決定部（決定手段）
１２１  操作範囲通知部（通知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図５】
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