(57)【要約】【課題】  軽量化が図られながら高い剛性が得られる発泡成形体およびその製造方法を提供することにある。【解決手段】  発泡成形体は、非晶性樹脂（ａ）よりなる連続相中に、結晶性樹脂（ｂ）よりなる伸長構造の分散相が存在する海島構造の固体成分を有し、当該固体成分中に気泡が形成されてなる発泡成形体であって、当該発泡成形体の断面において、前記伸長構造の分散相が、気泡の周縁の接線方向に沿って伸びた状態で当該気泡近傍に局在化していることを特徴とする。発泡成形体においては、前記断面において、前記伸長構造の分散相が、前記気泡を円形体とみなしたときの、当該円形体の１．２６倍の半径を有する、当該円形体の同心円内に存在することが好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性樹脂（ａ）よりなる連続相中に、結晶性樹脂（ｂ）よりなる伸長構造の分散相が存在する海島構造の固体成分を有し、当該固体成分中に気泡が形成されてなる発泡成形体であって、
当該発泡成形体の断面において、前記伸長構造の分散相が、気泡の周縁の接線方向に沿って伸びた状態で当該気泡近傍に局在化していることを特徴とする発泡成形体。
【請求項２】
前記断面において、前記伸長構造の分散相が、前記気泡を円形体とみなしたときの、当該円形体の１．２６倍の半径を有する、当該円形体の同心円内に存在することを特徴とする請求項１に記載の発泡成形体。
【請求項３】
前記非晶性樹脂（ａ）の２５℃における曲げ弾性率ＦＭ（ａ）と、前記結晶性樹脂（ｂ）の２５℃における曲げ弾性率ＦＭ（ｂ）とが、ＦＭ（ｂ）＞ＦＭ（ａ）を満たすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発泡成形体。
【請求項４】
前記気泡の数平均径が１２０μｍ以下であり、かつ、発泡成形体の断面における前記気泡の割合が１０面積％以上３５面積％以下であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発泡成形体。
【請求項５】
前記結晶性樹脂（ｂ）が、発泡成形体の示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の１回目の昇温過程において測定される結晶化度ΔＨｂ１が、前記非晶性樹脂（ａ）および前記結晶性樹脂（ｂ）からなるソリッド成形体の結晶化度ΔＨｂ０の１．１倍以上となるものであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発泡成形体。
【請求項６】
前記非晶性樹脂（ａ）がポリカーボネート樹脂であり、前記結晶性樹脂（ｂ）が結晶性ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発泡成形体。
【請求項７】
前記結晶性樹脂（ｂ）が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂のいずれか１種以上であることを特徴とする請求項６に記載の発泡成形体。
【請求項８】
前記非晶性樹脂（ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される分子量分布から算出された数平均分子量Ｍｎ（ａ）と、前記結晶性樹脂（ｂ）の数平均分子量Ｍｎ（ｂ）とが、Ｍｎ（ａ）／Ｍｎ（ｂ）≧２．０を満たすことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発泡成形体。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかの発泡成形体の製造方法であって、
熱可塑性の非晶性樹脂（ａ）と、熱可塑性の結晶性樹脂（ｂ）と、発泡剤とを混合した成形材料を射出成形する工程を有し、
非晶性樹脂（ａ）および結晶性樹脂（ｂ）として、前記非晶性樹脂（ａ）の温度２５０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定されたメルトインデックス値ＭＩ（ａ）と、前記結晶性樹脂（ｂ）の温度２５０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定されたメルトインデックス値ＭＩ（ｂ）とが、ＭＩ（ａ）／ＭＩ（ｂ）≦０．５を満たすものを用いることを特徴とする発泡成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡成形体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば軽量化や材料の使用量の削減などを図る目的から、樹脂などよりなる固体成分の内部に気泡（発泡セル）を有する発泡成形体を用いることが行われている。
然るに、発泡成形体は、内部に気泡を有することによって軽量化が図られる一方、その気泡の存在によって剛性が低下してしまう、という問題がある。
【０００３】
このような剛性の低下を抑制するために、例えば、ポリマーアロイの製造工程において、溶融温度が高い樹脂に予めガスを含浸させ、その樹脂の溶融温度以下の条件において他の樹脂と成形することによって、海相中に島相が存在し、当該島相内に気泡が閉じ込められた海島構造を有する発泡成形体が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、このような発泡成形体は、島相を形成する樹脂成分の融点以下において成形することとなるため、島相を海相中に分散させることが困難であり、発泡成形体内に剛性が低い部分が生じてしまう、という問題がある。また、島相を構成する樹脂の剛性が、海相を構成する樹脂よりも低い場合は、剛性を保持する効果が小さい、という問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２５４９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の事情に基づいてなされたものであって、その目的は、軽量化が図られながら高い剛性が得られる発泡成形体およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の発泡成形体は、非晶性樹脂（ａ）よりなる連続相中に、結晶性樹脂（ｂ）よりなる伸長構造の分散相が存在する海島構造の固体成分を有し、当該固体成分中に気泡が形成されてなる発泡成形体であって、
当該発泡成形体の断面において、前記伸長構造の分散相が、気泡の周縁の接線方向に沿って伸びた状態で当該気泡近傍に局在化していることを特徴とする。
【０００８】
本発明の発泡成形体においては、前記断面において、前記伸長構造の分散相が、前記気泡を円形体とみなしたときの、当該円形体の１．２６倍の半径を有する、当該円形体の同心円内に存在することが好ましい。
【０００９】
本発明の発泡成形体においては、前記非晶性樹脂（ａ）の２５℃における曲げ弾性率ＦＭ（ａ）と、前記結晶性樹脂（ｂ）の２５℃における曲げ弾性率ＦＭ（ｂ）とが、ＦＭ（ｂ）＞ＦＭ（ａ）を満たすことが好ましい。
【００１０】
本発明の発泡成形体においては、前記気泡の数平均径が１２０μｍ以下であり、かつ、発泡成形体の断面における前記気泡の割合が１０面積％以上３５面積％以下であることが好ましい。
【００１１】
本発明の発泡成形体においては、前記結晶性樹脂（ｂ）が、当該結晶性樹脂（ｂ）を発泡させた成形体の、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の１回目の昇温過程において測定される結晶化度ΔＨｂ１が、当該結晶性樹脂（ｂ）のソリッド成形体の結晶化度ΔＨｂ０の１．１倍以上となるものであることが好ましい。
【００１２】
本発明の発泡成形体においては、前記非晶性樹脂（ａ）がポリカーボネート樹脂であり、前記結晶性樹脂（ｂ）が結晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００１３】
本発明の発泡成形体においては、前記結晶性樹脂（ｂ）が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂のいずれか１種以上であることが好ましい。
【００１４】
本発明の発泡成形体においては、前記非晶性樹脂（ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される分子量分布から算出された数平均分子量Ｍｎ（ａ）と、前記結晶性樹脂（ｂ）の数平均分子量Ｍｎ（ｂ）とが、Ｍｎ（ａ）／Ｍｎ（ｂ）≧２．０を満たすことが好ましい。
【００１５】
本発明の発泡成形体の製造方法は、上記の発泡成形体の製造方法であって、
熱可塑性の非晶性樹脂（ａ）と、熱可塑性の結晶性樹脂（ｂ）と、発泡剤とを混合した成形材料を射出成形する工程を有し、
非晶性樹脂（ａ）および結晶性樹脂（ｂ）として、前記非晶性樹脂（ａ）の温度２５０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定されたメルトインデックス値ＭＩ（ａ）と、前記結晶性樹脂（ｂ）の温度２５０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定されたメルトインデックス値ＭＩ（ｂ）とが、ＭＩ（ａ）／ＭＩ（ｂ）≦０．５を満たすものを用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の発泡成形体によれば、伸長構造の分散相が断面において気泡の周縁の接線方向に沿って伸びた状態となるよう当該気泡近傍に局在化しているので、軽量化が図られながら高い剛性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の発泡成形体を説明するための模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１９】
〔発泡成形体〕
図１は、本発明の発泡成形体を説明するための模式断面図である。
本発明の発泡成形体は、非晶性樹脂（ａ）よりなる連続相（以下、「海相」ともいう。）１１中に、結晶性樹脂（ｂ）よりなる伸長構造の分散相（以下、「島相」ともいう。）１３が存在する海島構造の固体成分を有し、当該固体成分中に気泡１５が形成されてなる発泡成形体である。
【００２０】
本発明の発泡成形体においては、島相１３が、その断面において気泡１５の周縁の接線方向に沿って伸びた状態で気泡１５近傍に局在化している。
本発明において、島相１３が気泡１５近傍に局在化するとは、発泡成形体の断面において、島相１３が、気泡１５を円形体とみなしたときの、当該円形体の１．２６倍の半径を有する、当該円形体の同心円（以下、「近傍領域」ともいう。）内に少なくともその一部が存在することをいう。具体的には、海島比率の比、すなわち（近傍領域における島相１３と海相１１の比率）／（発泡成形体全体における島相１３と海相１１の比率）が１．２以上である場合を、島相１３が気泡１５の近傍に局在化するという。
島相１３が気泡１５の近傍領域から離間して存在するほど、得られる剛性が小さくなる。
海島比率の比が１．２未満である場合は、得られる発泡成形体に十分な剛性が得られない。
【００２１】
近傍領域における島相１３と海相１１の比率は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）「ＪＥＯＬ  ＪＭＳ−７４０１Ｆ」（日本電子社製）を用いて、１つの気泡１５の近傍領域が１視野において全て見える最大の倍率で観察したＴＥＭ像において、近傍領域内における島相１３と海相１１の面積の比率（島相１３の面積／海相１１の面積）を算出し、これを任意の１０視野について行ったときの平均値とされる。
また、発泡成形体全体における島相１３と海相１１の比率は、上記のＴＥＭを用いて、海相１１と島相１３を分離して観察することができる最低の倍率で観察したＴＥＭ像において、島相１３と海相１１の面積の比率（島相１３の面積／海相１１の面積）を算出し、これを５視野について行ったときの平均値とされる。
【００２２】
本発明の発泡成形体において、伸長構造の島相１３とは、アスペクト比（長辺／短辺）≧４．０を満たすものをいう。
島相のアスペクト比は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）「ＪＥＯＬ  ＪＭＳ−７４０１Ｆ」（日本電子社製）を用いて得られた画像を、画像処理装置「ルーゼックス」（ニレコ社製）を用いて画像処理して得られる、形状係数ＭＬ／ＢＤとされる。ここで、ＭＬは島相の最大長さであり、ＢＤはＭＬに平行な二本の直線で当該島相を挟んだときの二本の直線間の最小幅である。
【００２３】
＜非晶性樹脂（ａ）＞
本発明の発泡成形体を形成する非晶性樹脂（ａ）は、熱可塑性樹脂であることが好ましく、非晶性樹脂（ａ）としては、ポリカーボネート樹脂などを挙げることができる。これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
＜結晶性樹脂（ｂ）＞
本発明の発泡成形体を形成する結晶性樹脂（ｂ）は、熱可塑性樹脂であることが好ましく、結晶性樹脂（ｂ）としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）などを挙げることができる。これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
非晶性樹脂（ａ）および結晶性樹脂（ｂ）としては、それぞれポリカーボネート樹脂および結晶性ポリエステル樹脂を組み合わせて用いることが好ましい。
【００２６】
非晶性樹脂（ａ）および結晶性樹脂（ｂ）としては、非晶性樹脂（ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される分子量分布から算出された数平均分子量Ｍｎ（ａ）と、結晶性樹脂（ｂ）のＧＰＣによって測定される分子量分布から算出された数平均分子量Ｍｎ（ｂ）とが、Ｍｎ（ａ）／Ｍｎ（ｂ）≧２．０を満たすものを組み合わせて用いることが好ましい。
Ｍｎ（ａ）／Ｍｎ（ｂ）≧２．０を満たす非晶性樹脂（ａ）および結晶性樹脂（ｂ）を用いること、すなわち用いる結晶性樹脂（ｂ）の数平均分子量が相対的に小さいことによって、当該結晶性樹脂（ｂ）の自由体積が非晶性樹脂（ａ）の自由体積よりも大きく、従って製造時に気泡１５を形成すべき溶解ガス成分の結晶性樹脂（ｂ）への溶解性が非晶性樹脂（ａ）よりも高くなるために溶解ガス成分の局在化が促進され、その結果、結晶性樹脂（ｂ）による島相１３を確実に気泡１５近傍に局在化させることができる。
【００２７】
非晶性樹脂（ａ）のＭｎは例えば３００００〜５５０００ｇ／ｍｏｌであることが好ましい。
【００２８】
ＧＰＣによる分子量測定は、以下のように行った。すなわち、４〜７ｍｇの範囲で試料を秤量して、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に添加した後、超音波を３０分間かけ、溶けた部分をＧＰＣ装置の測定に用いた。数平均分子量（Ｍｎ）（ポリスチレン換算）は、ＧＰＣ装置として、東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０装置を用い、カラムはＴＳＫｇｅｉ，ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ×２）を用い、溶離液として和光純薬社製クロマトグラフ用ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。測定条件としては、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ検出器を用いて測定を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：Ａ−５００、Ｆ−１、Ｆ−１０、Ｆ−８０、Ｆ−３８０、Ａ−２５００、Ｆ−４、Ｆ−４０、Ｆ−１２８、Ｆ−７００の１０サンプルから作製した。また試料解析におけるデータ収集間隔は３００ｍｓとした。
【００２９】
また、非晶性樹脂（ａ）および結晶性樹脂（ｂ）としては、非晶性樹脂（ａ）の２５℃における曲げ弾性率ＦＭ（ａ）と、前記結晶性樹脂（ｂ）の２５℃における曲げ弾性率ＦＭ（ｂ）とが、ＦＭ（ｂ）＞ＦＭ（ａ）を満たすものを組み合わせて用いることが好ましい。
ＦＭ（ｂ）＞ＦＭ（ａ）を満たす非晶性樹脂（ａ）および結晶性樹脂（ｂ）を用いることによって、発泡成形体に極めて優れた剛性を保持する能力を得ることができる。
【００３０】
非晶性樹脂（ａ）の２５℃における曲げ弾性率ＦＭ（ａ）は例えば２０００〜２５００ＭＰａであることが好ましい。
【００３１】
非晶性樹脂（ａ）および結晶性樹脂（ｂ）の曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して行った曲げ試験（剛性）より得られる値とされる。
【００３２】
また、非晶性樹脂（ａ）および結晶性樹脂（ｂ）としては、非晶性樹脂（ａ）と結晶性樹脂（ｂ）との、それぞれ温度２５０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定されたメルトインデックス値ＭＩ（ａ）とＭＩ（ｂ）とが、ＭＩ（ａ）／ＭＩ（ｂ）≦０．５を満たすものを組み合わせて用いることが好ましい。
ＭＩ（ａ）／ＭＩ（ｂ）≦０．５を満たす非晶性樹脂（ａ）および結晶性樹脂（ｂ）を用いること、すなわち用いる結晶性樹脂（ｂ）の粘度が相対的に低いことによって、当該結晶性樹脂（ｂ）の自由体積が非晶性樹脂（ａ）の自由体積よりも大きく、従って製造時に気泡１５を形成すべき溶解ガス成分の結晶性樹脂（ｂ）への溶解性が非晶性樹脂（ａ）よりも高くなるために溶解ガス成分の局在化が促進される。従って、島相１３となるべき、結晶性樹脂（ｂ）のドメインにおいて気泡が発生し易くなり、さらに、気泡の拡大に伴って生じると考えられる結晶性樹脂（ｂ）のドメインの伸長結晶化により気泡近傍の粘度および剛性が大きくなり、これにより当該気泡の移動が制限されるので定着し易く、その結果、結晶性樹脂（ｂ）による島相１３を確実に気泡１５近傍に局在化させることができる。
【００３３】
非晶性樹脂（ａ）のメルトインデックス値ＭＩ（ａ）は例えば７．５〜２５ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。
【００３４】
非晶性樹脂（ａ）および結晶性樹脂（ｂ）に係るメルトインデックス値ＭＩ（ａ）およびＭＩ（ｂ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２５０℃／２．１６ｋｇ）に準拠してメルトインデクサーを用いて測定されるものである。
【００３５】
また、結晶性樹脂（ｂ）としては、当該結晶性樹脂（ｂ）および非晶性樹脂（ａ）に発泡剤を混練させて発泡させた発泡成形体の、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の１回目の昇温過程において測定される結晶化度ΔＨｂ１が、当該発泡成形体と発泡剤を用いないこと以外は同条件において作製された、非晶性樹脂（ａ）および結晶性樹脂（ｂ）からなるソリッド成形体の結晶化度ΔＨｂ０の１．１倍以上であるものを用いることが好ましい。
【００３６】
発泡成形体の結晶化度ΔＨｂ１は、例えば１５〜３５％であることが好ましい。
【００３７】
結晶化度ΔＨｂ０、ΔＨｂ１は、示差走査熱量測定によって得られるＤＳＣ曲線から求められた、０℃から２００℃まで昇温する１回目の昇温過程における［（融解熱量）−（結晶化熱量）］／（試料中の結晶性樹脂（ｂ）の質量）によって求められるものである。
【００３８】
示差走査熱量測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準拠して、示差走査熱量計（島津製作所製：ＤＳＣ−６０Ａ）を用いて得た。この装置（ＤＳＣ−６０Ａ）の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いた。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／分で昇温し、１回目の昇温時の吸熱曲線から解析を行った。
【００３９】
固体成分を形成する樹脂全体における結晶性樹脂（ｂ）の含有割合は、５〜３５質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜３０質量％である。樹脂全体における結晶性樹脂（ｂ）の含有割合が過少である場合は、得られる発泡成形体において所期の剛性が得られないおそれがある。一方、樹脂全体における結晶性樹脂（ｂ）の含有割合が過多である場合は、得られる発泡成形体が靭性の低いものとなるおそれがある。
【００４０】
＜気泡＞
発泡成形体において内包された気泡内に充填されるガスの主成分は、不燃性ガスであることが好ましい。ここで、「不燃性ガス」とは、可燃性ガス（例えば水素ガス、炭化水素ガス、アンモニアガス等）および支燃性ガス（例えば酸素ガス、ハロゲンガス等）以外の燃焼に寄与しないガスを意味する。
このような不燃性ガスの具体例としては、窒素ガス、炭酸ガスなどが挙げられる。
気泡内に充填されるガスのうち、不燃性ガスの割合は、９５ｍｏｌ％以上であることが好ましい。
【００４１】
＜その他の成分＞
本発明の発泡成形体においては、固体成分中に、気泡（ガス）以外の成分が含有されていてもよい。
その他の成分としては、補強剤、分散剤、顔料や着色剤、充填剤、結晶化促進剤、透明化剤、気泡防止剤、難燃剤、難燃助剤、帯電防止剤、加工助剤、滑剤、有機系過酸化物、可塑剤、光触媒等を用いることができる。これらのその他の成分は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
補強剤として、カーボンブラックやシリカ、ガラス繊維、カーボン繊維、セルロースファイバー、アラミド繊維などを用いることができる。
分散剤としては、ワックス、変性ワックス、金属石鹸、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等を用いることができる。
ワックスとしては、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス等を用いることができる。
変性ワックスとしては、例えば、分子構造中に酸性基を有するワックスを用いることができ、その具体例としては、マレイン酸変性ワックス、フマル酸変性ワックス、アクリル酸変性ワックス、メタクリル酸変性ワックス、クロトン酸変性ワックス等が挙げられる。  金属石鹸としては、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸、ラウリン酸、セバシン酸等の脂肪酸のナトリウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩を用いることができる。
顔料および着色剤としては、無機顔料および無機顔料を用いることができる。無機顔料の具体例としては、弁柄、酸化チタン、カドミウムレッド、カドミウムイエロー、酸化亜鉛、群青、コバルトブルー、炭酸カルシウム、チタンイエロー、鉛白、鉛丹、鉛黄、紺青等が挙げられる。有機顔料の具体例としては、キナクリドン、ポリアゾイエロー、アンスラキノンイエロー、ポリアゾレッド、アゾレーキイエロー、ペリレン、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、イソインドリノンイエロー等が挙げられる。
【００４２】
本発明の発泡成形体における気泡１５の数平均径（以下、「平均気泡径」ともいう。）は、１２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０〜１１０μｍである。平均気泡径が過小である場合には、十分に軽量化を図ることが困難となる。一方、気泡の平均気泡径が過大である場合には、剛性の高い島相による気泡の形状の保持効果を十分に得られず、発泡成形体の剛性が低下するおそれがある。
【００４３】
発泡成形体の平均気泡径は、発泡成形体を切断し、その断面をレーザー顕微鏡「ＶＫ９５１０」（キーエンス社製）によって得られた画像における気泡１５について、画像処理装置「ルーゼックス」（ニレコ社製）を用いて画像処理して円相当径を算出し、その数平均値として算出されるものである。
【００４４】
また、本発明の発泡成形体は、発泡成形体の断面における気泡１５の割合（以下「気泡割合」ともいう。）が１０面積％以上３５面積％以下であることが好ましい。気泡の割合が過小である場合には、十分に軽量化を図ることが困難となる。一方、気泡の割合が過大である場合には、剛性の高い島相による気泡の形状の保持効果を十分に得られず、発泡成形体の剛性が低下するおそれがある。
【００４５】
発泡成形体における気泡割合は、発泡成形体を切断し、その断面をレーザー顕微鏡「ＶＫ９５１０」（キーエンス社製）によって得られた画像における気泡１５について、画像内の気泡１５の全面積を測定し、画像の全面積に対する気泡の面積の割合として算出されるものである。
【００４６】
本発明の発泡形成体の形状は、特に制限されるものではなく、各種の用途に応じて、板状、円筒状、角状、球体状などの適宜の形状を有するものとして構成することができる。
【００４７】
以上のような発泡成形体によれば、伸長構造の島相１３が断面において気泡１５の周縁の接線方向に沿って伸びた状態となるよう当該気泡１５近傍に局在化しているので、軽量化が図られながら高い剛性を得ることができる。
これは、以下の理由によるものと考えられる。すなわち、伸長構造の島相１３は結晶化度の高いものから形成されていると推測され、従って当該島相１３が海相１１よりも高い剛性を有するものと考えられる。そして、当該島相１３が断面において気泡１５の周縁の接線方向に沿って伸びた状態となるよう当該気泡１５近傍に局在化していることによって、発泡成形体に荷重が印加されたときにも当該島相１３の変形の発生が極めて小さく抑制されるので、気泡１５の変形も抑制されるものと推測される。
【００４８】
＜発泡成形体の製造方法＞
以上のような本発明の発泡成形体は、例えば以下のようにして製造することができる。
先ず、熱可塑性の非晶性樹脂（ａ）の樹脂ペレット、熱可塑性の結晶性樹脂（ｂ）の樹脂ペレットを混合して混練し、得られた樹脂組成物に発泡剤を加えて混ぜた成形材料を調製する。
次いで、この成形材料について、例えば射出成形などの加熱成形を行う。これにより、発泡剤が熱により分解してガスが発生する。その結果、得られる成形体の内部には当該ガスによる気泡１５が形成されると共に、当該気泡１５の形成に伴って島相を形成すべき樹脂が伸ばされて伸長構造の島相１３が形成される。このとき、島相を形成すべき樹脂の結晶化が促進されるものと考えられる。
このようにして、非晶性樹脂（ａ）よりなる海相１１中に、結晶性樹脂（ｂ）よりなる伸長構造の島相１３が存在する海島構造の固体成分を有し、当該固体成分中に気泡１５が形成されてなる発泡成形体が得られる。
【００４９】
加熱成形における成形条件は、非晶性樹脂（ａ）および結晶性樹脂（ｂ）に粘度差が生じる条件であることが好ましい。具体的には結晶性樹脂（ｂ）の粘度を相対的に低くさせることによって、当該結晶性樹脂（ｂ）の自由体積が非晶性樹脂（ａ）の自由体積よりも大きく、従って気泡１５を形成すべき溶解ガス成分の結晶性樹脂（ｂ）への溶解性が非晶性樹脂（ａ）よりも高くなるために溶解ガス成分の局在化が促進され、その結果、島相１３を確実に気泡１５近傍に局在化させることができる。
加熱成形における成形温度は、使用する非晶性樹脂（ａ）および結晶性樹脂（ｂ）の種類によっても異なるが、例えば２２０〜２９０℃であることが好ましい。
【００５０】
発泡剤としては、有機系化学発泡剤および無機系化学発泡剤を用いることができる。
有機系化学発泡剤としては、ポリカルボン酸、アゾ化合物、ニトロソ化合物、ヒドラジン誘導体、セミカルバジド化合物等を用いることができる。
また、無機系化学発泡剤としては、重炭酸塩、炭酸塩、有機酸金属塩、亜硝酸塩等が挙げられる。
【００５１】
有機系化学発泡剤において、ポリカルボン酸の具体例としては、クエン酸、シュウ酸、フマル酸、フタル酸などが挙げられる。
アゾ化合物の具体例としては、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、ジメチル−２，２’−アゾビスブチレート、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチル−プロピオンアミジン］等が挙げられる。
ニトロソ化合物の具体例としては、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）が挙げられる。
ヒドラジン誘導体の具体例としては、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド等が挙げられる。
セミカルバジド化合物の具体例としては、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジドが挙げられる。
その他の有機系化学発泡剤の具体例としては、トリヒドラジノトリアジン等が挙げられる。
【００５２】
無機系化学発泡剤において、重炭酸塩の具体例としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム等が挙げられる。
炭酸塩の具体例としては、炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム等が挙げられる。
有機酸金属塩の具体例としては、クエン酸ナトリウムが挙げられる。
亜硝酸塩の具体例としては、亜硝酸アンモニウムが挙げられる。
【００５３】
これらの発泡剤のうち、発泡成形体を構成する樹脂の溶融温度以下では分解せず、分解温度以下で分解する発泡剤を用いることが好ましい。このような発泡剤としては、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、炭酸水素ナトリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウムなどを好ましく用いることができる。特に、得られる発泡成形体に臭気や色むらが発生することを防止する観点からは、炭酸水素ナトリウムを用いることが好ましい。
【００５４】
発泡剤としては、発生するガスの主成分が不燃性ガスであるものを用いることが好ましい。このような発泡剤の具体例を示すと、窒素ガスおよび炭酸ガスが発生する発泡剤としては、アゾジカルボンアミド等が挙げられ、炭酸ガスが発生する発泡剤としては、炭酸水素ナトリウムが挙げられ、窒素ガスが発生する発泡剤としては、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド等が挙げられる。
【００５５】
成形材料に含有される発泡剤の含有量は、発泡剤の種類、得られる発泡成形体における平均気泡径などを考慮して定められるが、通常、樹脂組成物１００質量部に対して１〜１０質量部である。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５８】
〔実施例１：発泡成形体の製造例１〕
非晶性樹脂（ａ）：ポリカーボネート樹脂（ＦＭ（ａ）＝２４００ＭＰａ、Ｍｎ（ａ）＝４００００ｇ／ｍｏｌ、ＭＩ（ａ）＝８ｇ／１０ｍｉｎ）の樹脂ペレット８０質量部および結晶性樹脂（ｂ）：ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＦＭ（ｂ）＝２９００ＭＰａ、Ｍｎ（ｂ）＝２００００ｇ／ｍｏｌ、ＭＩ（ｂ）＝２５ｇ／１０ｍｉｎ）の樹脂ペレット２０質量部を混合してドライブレンドした後、二軸押出混練機「ＨＹＰＥＲＫＴＸ３０」（神戸製鋼所社製）を用いて、温度２６０℃、回転数３００ｒｐｍで混練した。
得られた樹脂組成物に、化学発泡剤「セルマイクＭＢ６０７４」（三協化成社製）３質量部を加え、ドライブレンドした後、射出成形機「Ｊ１  ４０ＡＤ−１１０Ｈ」（日本製鋼所社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１１０（Ｋ７１１１）に準じた形状の試験片を成形した。試験片の成形の条件は、シリンダー温度２６０℃、金型温度５０℃、射出速度３０ｍｍ／ｓｅｃ、保圧０ＭＰａとした。
この試験片を発泡成形体〔１〕とする。
【００５９】
〔実施例２〜５〕
発泡成形体の製造例１において、非晶性樹脂（ａ）および結晶性樹脂（ｂ）として、表１に記載したＦＭ（ｂ）／ＦＭ（ａ）、Ｍｎ（ａ）／Ｍｎ（ｂ）およびＭＩ（ａ）／ＭＩ（ｂ）の条件を満たすものを組み合わせて用いること以外は同様にして、発泡成形体〔２〕〜〔５〕を得た。
【００６０】
〔実施例６，７〕
発泡成形体の製造例１において、非晶性樹脂（ａ）および結晶性樹脂（ｂ）の使用量を表１の通りに変更したこと以外は同様にして、発泡成形体〔６〕，〔７〕を得た。
【００６１】
〔実施例８，９〕
発泡成形体の製造例１において、結晶性樹脂（ｂ）としてポリエチレンナフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂をそれぞれ使用したこと以外は同様にして、発泡成形体〔８〕，〔９〕を得た。
【００６２】
〔比較例１〜２〕
発泡成形体の製造例１において、非晶性樹脂（ａ）および結晶性樹脂（ｂ）として、表１に記載したＦＭ（ｂ）／ＦＭ（ａ）、Ｍｎ（ａ）／Ｍｎ（ｂ）およびＭＩ（ａ）／ＭＩ（ｂ）の条件を満たすものを組み合わせて用いること以外は同様にして、比較用の発泡成形体〔１０〕，〔１１〕を得た。
【００６３】
〔比較例３〕
発泡成形体の製造例１において、結晶性のポリエチレンテレフタレート樹脂の代わりに非晶性のポリエチレンテレフタレート樹脂を使用したこと以外は同様にして、発泡成形体〔１２〕を得た。
【００６４】
発泡成形体〔１〕〜〔１２〕について、アスペクト比（長辺／短辺）≧４．０を満たす伸張構造の島相の有無、海島比率の比、平均気泡径、気泡割合および結晶性樹脂（ｂ）のΔＨｂ１／ΔＨ０を測定した。結果を表１に示す。
アスペクト比（長辺／短辺）、海島比率の比、平均気泡径、気泡割合および結晶性樹脂（ｂ）のΔＨｂ１／ΔＨ０は、上記と同様にして測定した。
【００６５】
〔発泡成形体の評価〕
上記の実施例および比較例に係る発泡成形体〔１〕〜〔１２〕について、以下の評価を行った。結果を下記表１に示す。
【００６６】
（１）剛性保持率
ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して曲げ試験（剛性）を行った。そして、発泡成形体を構成する樹脂のソリッド成形体の曲げ弾性率Ｐ０と、発泡成形体の曲げ弾性率Ｐ１とから、下記の式により剛性保持率を算出した。
剛性保持率＝（Ｐ１／Ｐ０）×１００（％）
そして、下記の基準により剛性を評価した。
◎：剛性保持率が９５％超（合格）
○：剛性保持率が８５％超９５％以下（合格）
△：剛性保持率が７５％超８５％以下（合格）
×：剛性保持率が７５％以下（不合格）
【００６７】
（２）軽量化率
発泡成形体を構成する樹脂のソリッド成形体の、発泡成形体と同体積のものの質量をＷ０、発泡成形体の質量をＷ１として、下記の式により軽量化率を算出した。
軽量化率＝（Ｗ１／Ｗ０）×１００（％）
そして、下記の基準により、発泡成形体の軽量性を評価した。
○：軽量化率が５％以上３０％以下（合格）
×：軽量化率が５％未満または３０％超（不合格）
【００６８】
【表１】
2016216601.tif 000003
【００６９】
表１の結果から明らかなように、実施例１〜９に係る発泡成形体は、良好な軽量性および剛性を有することが確認された。
【符号の説明】
【００７０】
１１  海相
１３  島相
１５  気泡
【図１】
2016216601.tif 000004