(57)【要約】      （修正有）【課題】紙箱の開口部に使用して、その開閉に必要な磁力を有し、しかも、基材シートから引き剥がすことなく、紙ごみとして廃棄することのできる磁性積層体を提供する。【解決手段】基材シート２ａ上に磁気特性シート２ｂを積層して成る磁性積層体２であって、磁気特性シートが８５質量％以上の磁気粉末を含有すると共に、全体の５１質量％以上を紙成分が占めるように構成する。【効果】積層体全体の５１質量％以上を紙成分が占めるため、基材シートと磁気特性シートとを分離することなく、積層体全体を紙ごみとして廃棄することができる。しかも、磁気特性シートが８５質量％以上の磁気粉末を含有するため、不用意に開口することのない磁力を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シート上に磁気特性シートを積層して成る磁性積層体であって、
磁気特性シートが８５質量％以上の磁気粉末を含有すると共に、全体の５１質量％以上を紙成分が占めることを特徴とする磁性積層体。
【請求項２】
基材シートが熱可塑性樹脂に紙微粉末を混合した混合物から成ることを特徴とする請求項１に記載の磁性積層体。
【請求項３】
全体の９０質量％未満を紙微粉末が占めることを特徴とする請求項２に記載の磁性積層体。
【請求項４】
熱可塑性樹脂がオレフィン系樹脂又は塩化ビニル系樹脂から成ることを特徴とする請求項２又は３に記載の磁性積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙箱の開閉に使用することができ、しかも、分別することなく紙ごみとして廃棄することのできる磁性積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙箱の開閉に使用する磁性体は例えば特許文献１に記載されている。すなわち、例えば図１に示すように、収容部１１と蓋１２とをヒンジ部１３を介して連接し、これら収容部１１と蓋１２の双方に板状内容物３を収容すると共に、ヒンジ部１３から折り曲げて収容部１１と蓋１２とを対面させて閉じる紙箱１において、紙箱１の収容部１１と蓋１２の双方の外面側に磁性体２１，２２を接着したものである。磁性体２１，２２は相互に引き付け合うように配置されており、このため、ヒンジ部１３から折り曲げて紙箱１を閉じると、これら磁性体２１，２２が互いに対面して引き付け合い、この結果、不用意に開くことを防ぐことができる。そして、磁性体２１，２２が引き付け合う力は大きなものではないから、一旦閉じた後にも、容易に再度開封することができる。なお、例として図１に示した紙箱１は、内容物としてガムやチョコレート等の板状の菓子類を収容するものとして用いられることが多い。
【０００３】
ところで、この磁性体２１，２２は、一般に、熱可塑性樹脂に磁性粉末を混合して成形した成形物で構成されていた。しかし、この紙箱を廃棄しようとすると、紙箱本体１１や蓋１２から磁性体２１，２２を引き剥がし、両者を分別して廃棄する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５４４７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、紙箱の開閉に必要な磁力を有し、しかも、基材シートから引き剥がすことなく、紙ごみとして廃棄することのできる磁性積層体を提供することを目的とする。本発明に係る積層体は、例えば、紙箱を構成するブランクとして使用することができる。また、別の紙製ブランクで構成した紙箱に貼着して使用することもできる。いずれの場合にも、紙箱や基材シートから磁気特性シートを引き剥がすことなく、全体を紙ごみとして廃棄することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、請求項１に記載の発明は、基材シート上に磁気特性シートを積層して成る磁性積層体であって、
磁気特性シートが８５質量％以上の磁気粉末を含有すると共に、全体の５１質量％以上を紙成分が占めることを特徴とする磁性積層体である。
【０００７】
次に、請求項２に記載の発明は、基材シートが熱可塑性樹脂に紙微粉末を混合した混合物から成ることを特徴とする請求項１に記載の磁性積層体である。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、全体の９０質量％未満を紙微粉末が占めることを特徴とする請求項２に記載の磁性積層体である。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、熱可塑性樹脂がオレフィン系樹脂又は塩化ビニル系樹
脂から成ることを特徴とする請求項２又は３に記載の磁性積層体である。
【発明の効果】
【００１０】
紙を主成分とする基材シートと磁気特性シートに積層した積層体を廃棄する際、この両者が分離でき、かつ、紙成分の占める割合が５０％以下の場合には、容器リサイクル法に基づき、前記基材シートと磁気特性シートとを分離して廃棄する必要がある。すなわち、紙を主成分とする基材シートは紙ごみとして廃棄し、分離された磁気特性シートは、例えば、プラスチックとして廃棄するのである。
【００１１】
一方、磁気特性シートの磁気粉末含有量が少ないと、その磁力が劣るため、紙箱の収容部に貼着された磁気特性シートと蓋２に貼着された磁気特性シートとが相互に引き合う力が小さくなり、確実に開口部を閉じることができない。
【００１２】
本発明においては、磁気特性シートが８５質量％以上の磁気粉末を含有するため、高い磁力を有しており、したがって、紙箱の開口部を確実に閉じることができる。しかも、積層体全体の５１質量％以上を紙成分が占めるため、基材シートと磁気特性シートとを分離することなく、積層体全体を紙ごみとして廃棄することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】磁性体を使用した紙箱の斜視図である。
【図２】本発明に係る磁性積層体の断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る積層体２は、基材シート２ａ上に磁気特性シート２ｂを積層したものである。磁気特性シート２ｂは、図２（Ａ）に示すように部分的に積層したものであってもよい。この場合には、この積層体２をブランクに加工して紙箱１を製函することができる。このとき、磁気特性シート２ｂは、紙箱１の外面側に位置するように配置することが望ましい。
【００１５】
また、図２（Ｂ）に示すように、基材シート２ａの全面に磁気特性シート２ｂを積層したものであってもよい。この場合には、この積層体２を磁性体２１，２２として、別途製函した紙箱の収容部１１と蓋１２の双方に接着して使用することができる（図１参照）。
【００１６】
なお、基材シート２ａの全面に磁気特性シート２ｂを積層した積層体（図２（Ｂ）参照）をブランク加工して紙箱１を製函することも可能である。この場合にも、磁気特性シート２ｂが紙箱１の外面側に位置するように配置することが望ましい。また、紙箱１を製造する際の折り曲げ加工によって積層体２に亀裂が生じないことが望ましい。
【００１７】
基材シート２ａは紙を主成分とするものであることが望ましい。カートン用紙などの紙から成るシートであってもよいし、熱可塑性樹脂に紙微粉末を混合して、シート状に成形したものであってもよい。いずれの場合でも、積層体２全体の５１質量％以上を紙成分が占めることが必要である。なお、基材シート２ａが熱可塑性樹脂と紙微粉末との混合物で構成される場合には、紙微粉末の含有量が積層体２全体の６５質量％以下であることが望ましい。６５質量％を越えると、折り曲げ加工によって亀裂を生じることがあるからである。
【００１８】
なお、基材シート２ａを熱可塑性樹脂と紙微粉末とで構成する場合、この熱可塑性樹脂はオレフィン系樹脂で構成することが望ましい。オレフィン系樹脂としてはエチレン系樹脂が使用できる。例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したポリエチレン、これ
らポリエチレンを酸（例えば、アクリル酸やマレイン酸）などで変性した樹脂、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体などを例示できる。また、オレフィン系樹脂としてプロピレン系樹脂を使用することもできる。例えば、ホモポリピロピレン、エチレンとプロピレンとのランダム共重合体、エチレンとプロピレンとのブロック共重合体、メタロセン触媒を使用して重合したポリプロピレン、ラジカル重合開始材を使用して線状ポリプロピレンにイソプレンを反応させた改質ポリプロピレンなどである。
【００１９】
次に、磁気特性シート２ｂは、紙箱の開口部に適用して、この開口部を容易に開閉でき、しかも一旦閉じた開口部が不用意に開くことがないように、十分な磁力を有することが必要である。この機能を発揮するため、磁気特性シート２ｂは８５質量％以上の磁気粉末を含有する必要がある。望ましくは９０質量％以上である。後述する実施例から分かるように、磁気粉末含有量が８５質量％より少ない場合にはその磁力が不足し、開口部が不用意に開くことがある。磁気特性シート２ｂは、熱可塑性樹脂に磁気粉末を混合し、この混合物をシート状に成形することで製造することができる。
【００２０】
この磁気特性シート２ｂに使用する熱可塑性樹脂としては、オレフィン系樹脂又は塩化ビニル系樹脂を使用することができる。オレフィン系樹脂としては、基材シート２ａを構成するオレフィン系樹脂として上述した樹脂と同じものが使用できる。
【００２１】
また、磁気粉末としては、外部磁気によって磁力を発生し、外部磁気を除去した後も磁力を維持する硬磁性体粉末を使用することができる。硬磁性体粉末としては、フェライト構造又は逆フェライト構造を有する鉄酸化物系フェライト粉末が好適である。例えば、Ｆｅ−Ｍｎ−Ｓｉ系フェライト、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｖ系フェライト、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ系フェライト、Ｆｅ−Ｎｉ系フェライト、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系フェライト、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｆｅ系フェライトなどの粉末である。なお、磁気粉末の平均粒径は３０μｍ以下であることが望ましい。
【００２２】
この積層体２は、さまざまな方法で製造することができる。例えば、基材シート２ａと磁気特性シート２ｂとをそれぞれ別個に成形し、接着剤を利用して両者を接着する方法である。例えば、基材シート２ａとして紙を使用した場合、磁気特性シート２ｂを成形した後、これら基材シート２ａと磁気特性シート２ｂとを接着する方法である。また、基材シート２ａが熱可塑性樹脂と紙微粉末との混合物で構成される場合には、これら基材シート２ａと磁気特性シート２ｂとをそれぞれ別個に成形した後、基材シート２ａと磁気特性シート２ｂとを接着する方法である。なお、磁気特性シート２ｂは押出成形法又は射出成形法によって成形できる。また、基材シート２ａが熱可塑性樹脂と紙微粉末との混合物で構成される場合も押出成形法又は射出成形法によって成形することが可能である。
【００２３】
また、この積層体２は、その一方を成形した後金型中に載置し、他方を射出成形すると同時に一体化する方法で成形することもできる。例えば、基材シート２ａが紙である場合、この基材シート２ａを金型中に載置し、磁気粉末と熱可塑性樹脂との混合物を金型内に射出することにより、磁気特性シート２ｂを成形すると同時に磁気特性シート２ｂと基材シート２ａとを一体化させて積層することができる。また、基材シート２ａが熱可塑性樹脂と紙微粉末との混合物で構成される場合には、この基材シート２ａを成形した後金型中に載置し、磁気粉末と熱可塑性樹脂との混合物を金型内に射出することにより、磁気特性シート２ｂを成形すると同時に両者を積層することができる。また、磁気特性シート２ｂを成形した後金型中に載置し、熱可塑性樹脂と紙微粉末との混合物金型内に射出することにより、基材シート２ａを成形すると同時に両者を積層することも可能である。
【実施例】
【００２４】
（実施例１）
基材シート２ａとしてポリプロピレン樹脂と紙微粉末との混合物から成るシートを使用し、磁気特性シート２ｂとしてポリプロピレン樹脂とフェライト粉末との混合物から成るシートを使用した。磁気特性シート２ｂは、ポリプロピレンにフェライト粉末を混合して射出成形して製造したもので、磁気特性シート２ｂ中のフェライト粉末の含有量は９５質量％である。また、その厚みは３００μｍである。
【００２５】
また、基材シート２ａはポリプロピレン樹脂に紙微粉末を混合して射出成形して製造したもので、紙微粉末の含有量は積層体２全体に占める紙微粉末の割合が５１質量％となるように調整した量である。なお、基材シート２ａの厚みは３００μｍである。
【００２６】
こうして得られた基材シート２ａと磁気特性シート２ｂとを、接着剤を使用して接着することにより、図２（Ｂ）に示すように、基材シート２ａの全面に磁気特性シート２ｂを積層した積層シート２を製造した。
【００２７】
（実施例２）
磁気特性シート２ｂ中のフェライト粉末の含有量を８５質量％として、実施例２に係る積層体を製造した。なお、紙微粉末の含有量は積層体２全体に占める紙微粉末の割合が５１質量％となるように調整した。そのほかは実施例１と同様である。
【００２８】
（実施例３〜４）
紙微粉末の含有量を、積層体２全体に占める紙微粉末の割合が、それぞれ、６５質量％、７０質量％となるように調整したほかは実施例１と同様に実施例３及び実施例４に係る積層体を製造した。
【００２９】
（比較例１）
磁気特性シート２ｂ中のフェライト粉末の含有量を８０質量％として、比較例１に係る積層体を製造した。なお、紙微粉末の含有量は積層体２全体に占める紙微粉末の割合が５１質量％となるように調整した。そのほかは実施例１と同様である。
【００３０】
（比較例２）
紙微粉末の含有量を、積層体２全体に占める紙微粉末の割合が４９質量％となるように調整したほかは実施例１と同様にして、比較例２に係る積層体を製造した。
【００３１】
（評価）
実施例１〜４及び比較例１〜２の磁気特性シート２ｂを磁化した後、その残留磁気を測定して、紙箱の開口部に適用した場合、不用意に開くことがない磁力を有しているか否かを評価した。この結果を表１に示す。なお、表１中、「高」は十分な磁力を有していることを示す。また、「低」は磁力が低いものの、不用意に開くことがない程度の磁力を有していることを示す。「なし」は十分に閉じることができず、不用意に開くおそれがあることを意味している。
【００３２】
次に、実施例１〜４及び比較例１〜２の積層体２を９０度折り曲げて、この折り曲げ部分に亀裂が発生するか否かを評価した。この結果を併せて表１に示す。
【００３３】
なお、これら実施例１〜４及び比較例１〜２の積層体２のうち、実施例１〜４及び比較例１の積層体は、その積層体全体の５０質量％以上を紙微粉末が占めるため、基材シート２ａと磁気特性シート２ｂとを分離することなく、一体として紙ごみとして廃棄することが可能である。これに対し、比較例２の積層体は積層体全体に占める紙成分の割合が５０質量％未満であるため、分離することなく紙ごみとして廃棄することは不可能であり、プ
ラスチックごみとして廃棄することになる。念のため、表１にこの点も併記する。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
この結果から分かるように、積層体２全体に占める紙成分の割合が５１質量％以上で、したがって紙ごみとして廃棄可能であっても、磁気特性シート２ｂが８５質量％以上の磁気粉末を含有する場合には、紙箱の開口部に適用した場合、不用意に開くことがない磁力を有している。また、積層体２全体に占める紙成分の割合が７０％以上の場合には、紙容器を製函する場合の折り曲げ工程で亀裂を生じることがあることも理解できる。
【符号の説明】
【００３６】
１：紙箱
１１：収容部    
１２：蓋  
１３：ヒンジ部
２：積層体    
２１，２２：磁性体
２ａ：基材シート  
２ｂ：磁気特性シート
【図１】
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【図２】
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