(57)【要約】【課題】  親機である無線信号送受信装置に複数の子機が無線で接続可能な無線通信システムにおける不正アクセスを防止可能な無線信号送受信装置などを提供する。【解決手段】  外部機器（スマートフォン２０、ＴＶ２１、及びＳＴＢ２２などの子機）と無線で信号を送受信可能に構成された無線送受信部（１１０）と、前記外部機器から受信した信号の電波強度を検出可能に構成された電波強度検出部（１２０）と、前記電波強度検出部で複数回検出された電波強度に基づいて、前記外部機器に関する電波強度範囲情報を設定可能に構成された電波強度範囲設定部（１３０）と、外部機器から受信した信号に対して検出された電波強度が、該外部機器に関する前記電波強度範囲情報が示す範囲外であったとき、該外部機器との信号の送受信を制限するよう制御可能に構成された通信制御部（１４０）と、を含むことを特徴とする無線信号送受信装置（アクセスポイント１０）を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と無線で信号を送受信可能に構成された無線送受信部と、
前記外部機器から受信した信号の電波強度を検出可能に構成された電波強度検出部と、
前記電波強度検出部で複数回検出された電波強度に基づいて、前記外部機器に関する電波強度範囲情報を設定可能に構成された電波強度範囲設定部と、
外部機器から受信した信号に対して検出された電波強度が、該外部機器に関する前記電波強度範囲情報が示す範囲外であったとき、該外部機器との信号の送受信を制限するよう制御可能に構成された通信制御部と、を含む
ことを特徴とする無線信号送受信装置。
【請求項２】
前記外部機器から信号を受信したとき、検出された該外部機器の固有情報を管理可能に構成された固有情報管理部と、
同一の固有情報を有する複数の外部機器が検出されたとき、該複数の外部機器に対する認証処理を実行する認証部と、をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載の無線信号送受信装置。
【請求項３】
外部機器から無線で信号を受信する第１ステップと、
前記外部機器から受信した信号の電波強度を検出する第２ステップと、
複数回検出された電波強度に基づいて、前記外部機器に関する電波強度範囲情報を設定する第３ステップと、
外部機器から受信した信号に対して検出された電波強度が、該外部機器に関する前記電波強度範囲情報が示す範囲外であったとき、該外部機器との信号の送受信を制限する第４ステップと、を含む
ことを特徴とする無線信号送受信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、無線信号の送受信が可能なアクセスポイントとして機能しうる無線信号送受信装置であって、特に不正アクセス対策を強化した無線信号送受信装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線で信号の送受信を実行可能な電子機器が広く流通している。このような無線機器は、アクセスポイントになる親機と、この親機に無線で接続されるＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートフォン、及びタブレットのような子機とに区別される。子機と親機との間で無線通信を実行可能な状態にするためには、子機側で親機固有のＩＤとパスワードが必要となるが、一方で親機固有のＩＤとパスワードが分かれば、だれでもこの親機に無線接続することができる。親機に不正アクセスを試みる第三者は、親機が発信する固有ＩＤ情報は容易に入手できるため、パスワードの突破（パスワードアタック）を試みることがある。このようなパスワードの突破などの不正アクセスに対応する方法として、様々な方法が提案及び採用されている。特許文献１乃至特許文献３には、このような不正アクセスに対処する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９４１３３号公報
【特許文献２】特開２００６−２７９４３８号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７３２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、不正アクセスへの対応が十分とはいえず、第三者による不正アクセスを許してしまうことがあった。そこで、第三者による無線機器の親機に対する不正アクセス防止機能の更なる向上が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために次のような手段を採る。なお、以下の説明において、発明の理解を容易にするために図面中の符号等を括弧書きで付記するが、本発明の各構成要素はこれらの付記したものに限定されるものではなく、当業者が技術的に理解しうる範囲にまで広く解釈されるべきものである。
【０００６】
本発明の手段１は、
外部機器（スマートフォン２０、ＴＶ２１、及びＳＴＢ２２などの子機）と無線で信号を送受信可能に構成された無線送受信部（１１０）と、
前記外部機器から受信した信号の電波強度を検出可能に構成された電波強度検出部（１２０）と、
前記電波強度検出部で複数回検出された電波強度に基づいて、前記外部機器に関する電波強度範囲情報を設定可能に構成された電波強度範囲設定部（１３０）と、
外部機器から受信した信号に対して検出された電波強度が、該外部機器に関する前記電波強度範囲情報が示す範囲外であったとき、該外部機器との信号の送受信を制限するよう制御可能に構成された通信制御部（１４０）と、を含む
ことを特徴とする無線信号送受信装置（アクセスポイント１０）である。
【０００７】
また、本発明の手段１は、
外部機器から無線で信号を受信する第１ステップ（Ｓ５１０）と、
前記外部機器から受信した信号の電波強度を検出する第２ステップ（Ｓ５２０）と、
複数回検出された電波強度に基づいて、前記外部機器に関する電波強度範囲情報を設定する第３ステップ（Ｓ５３０）と、
外部機器から受信した信号に対して検出された電波強度が、該外部機器に関する前記電波強度範囲情報が示す範囲外であったとき（Ｓ５４０でＮ）、該外部機器との信号の送受信を制限する第４ステップ（Ｓ５６０）と、を含む
ことを特徴とする無線信号送受信制御方法である。
【０００８】
上記構成の無線信号送受信装置（アクセスポイント１０）、または無線信号送受信制御方法によれば、外部機器（子機）から受信した電波の電波強度に疑わしい点があるときに該外部機器との無線通信を禁止することが可能となる。これにより、第三者による不正アクセス防止機能を向上させることができる。
【０００９】
本発明の手段２は、
前記外部機器から信号を受信したとき、検出された該外部機器の固有情報を管理可能に構成された固有情報管理部（１５０）と、
同一の固有情報を有する複数の外部機器が検出されたとき、該複数の外部機器に対する認証処理を実行する認証部（１６０）と、をさらに含む
ことを特徴とする手段１の無線信号送受信装置である。
【００１０】
上記構成の無線信号送受信装置（アクセスポイント１０）によれば、外部機器から受信する信号の電波強度のみならず、外部機器の固有情報に基づいて、不正アクセスの疑いがあるアクセスを特定することが可能となる。これにより、第三者による不正アクセス防止機能をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】無線通信システムの構成例を示す図。
【図２】第１のアクセスポイントの構成例を示す図。
【図３】第１のアクセス制御処理を示すフローチャート。
【図４】電波強度分布と電波強度範囲の具体例を示す図。
【図５】電波強度分布と電波強度範囲の具体例を示す図。
【図６】第２のアクセスポイントの構成例を示す図。
【図７】第２のアクセス制御処理を示すフローチャート。
【図８】アクセス子機リストの具体例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る実施形態について、以下の構成に従って図面を参照しながら具体的に説明する。ただし、以下で説明する実施形態はあくまで本発明の一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定的に解釈させるものではない。なお、各図面において、同一の構成要素には同一の符号を付しており、その説明を省略する場合がある。
１．実施形態１
（１）無線通信システムの構成例
（２）アクセスポイントの構成例
（３）アクセス制御処理の具体例
２．実施形態２
（１）アクセスポイントの構成例
（２）アクセス制御処理の具体例
３．補足事項
４．本発明の特徴
【００１３】
＜１．実施形態１＞
まず、本発明の実施形態１について、図１乃至図５を参照しながら説明する。本実施形態の無線通信システムは、例えば家庭内での無線ＬＡＮを介した通信システムであって、親機であるアクセスポイントと、子機であるスマートフォン、ＴＶ、及びＳＴＢなどとを含む。本実施形態の無線通信システムのアクセスポイントは、無線通信システムに、第三者が不正アクセスを試みたときに対処するための機能を有する。
【００１４】
＜（１）無線通信システムの構成例＞
図１は、本実施形態の無線通信システムの構成例を示す図である。図１に示すように、本実施形態の無線通信システムは、アクセスポイント１０、スマートフォン２０、ＴＶ（テレビ）２１、及びＳＴＢ（セットトップボックス）２２を含んで構成される。アクセスポイント１０を親機、スマートフォン２０、ＴＶ２１、及びＳＴＢ２２を子機と呼ぶことがある。このような無線通信システムでは、アクセスポイント１０、ＴＶ２１及びＳＴＢ２２は据え置き型であって移動されることは少ないが、スマートフォン２０は、図１中にユーザの足跡３０で示すように、ユーザが持って移動することがある。具体的には後述するが、このような場合、アクセスポイント１０と、ＴＶ２１またはＳＴＢ２２との間の無線通信における電波強度は大きく変化しないが、アクセスポイント１０とスマートフォン２０との間の無線通信における電波強度は比較的大きく変化することがある。
【００１５】
アクセスポイント１０、スマートフォン２０、ＴＶ２１、及びＳＴＢ２２は、それぞれ無線通信を実行可能なように、無線により信号の送受信を実行可能に構成される。
【００１６】
＜（２）アクセスポイントの構成例＞
図２は、アクセスポイント１０の構成例を示す図である。アクセスポイント１０は、制御部１００、無線送受信部１１０、電波強度検出部１２０、電波強度範囲設定部１３０、及び通信制御部１４０を含んで構成される。アクセスポイント１０は、例えば無線ＬＡＮルータであって、有線でインターネット回線に接続されて構成される。アクセスポイント１０は、無線通信システムにおける親機として、子機であるスマートフォン２０、ＴＶ２１、及びＳＴＢ２２がそれぞれ無線でインターネット回線に接続して信号の送受信を実行可能にするための機能を有する。
【００１７】
＜制御部１００＞
制御部１００は、アクセスポイント１０における種々の処理を実行可能に構成された中央処理装置であり、無線送受信部１１０、電波強度検出部１２０、電波強度範囲設定部１３０、及び通信制御部１４０をそれぞれ制御可能に構成される。制御部１００は、ユーザによる操作、または無線送受信部１１０による受信信号、またはインターネット回線から受信した信号に基づいて、様々な処理を実行可能に構成される。
【００１８】
＜無線送受信部１１０＞
無線送受信部１１０は、無線通信により、子機である外部機器との信号の送受信を実行可能に構成される。
【００１９】
＜電波強度検出部１２０＞
電波強度検出部１２０は、子機である外部機器から受信した信号の電波強度を検出可能に構成される。電波強度検出部１２０は、検出した電波強度に関する情報を外部機器に関連付けて電波強度範囲設定部１３０に出力する。
【００２０】
＜電波強度範囲設定部１３０＞
電波強度範囲設定部１３０は、電波強度検出部１２０から入力された電波強度に関する情報に基づいて、それぞれの子機ごとに電波強度範囲を設定可能に構成される。電波強度範囲は、それぞれの子機ごとに複数回検出された電波強度に関する情報に基づいて、電波強度が分布しうる範囲を特定可能なように設定される。電波強度範囲の設定に用いられる電波強度に関する情報は、例えば１２時間毎などの定期的なタイミングで、電波強度検出部１２０によって取得され入力される。電波強度範囲の設定の具体例については後述する。また、電波強度範囲設定部１３０は、設定された電波強度範囲を記憶可能に構成される。なお、この電波強度範囲の記憶は、電波強度範囲設定部１３０がメモリを含んでいてもよいし、外部のメモリに記憶させてもよい。
【００２１】
＜通信制御部１４０＞
通信制御部１４０は、不正アクセスを防止するために、子機である外部機器から受信した信号に対して検出された電波強度が、この外部機器に関して設定された電波強度範囲の範囲外であったときに、この外部機器からのアクセスを禁止することができるよう構成される。すなわち、第三者が、例えばＴＶ２１と同じ固有ＩＤを使って不正にアクセスをしようとしたときに、電波強度がＴＶ２１の範囲外の強さであった場合に、通信制御部１４０はＴＶ２１との無線通信を行わないよう無線送受信部１１０を制御可能に構成される。
【００２２】
＜（３）アクセス制御処理の具体例＞
図３は、アクセス制御処理の内容を示すフローチャートである。
【００２３】
＜Ｓ５００〜Ｓ５３０＞
アクセスポイント１０の無線送受信某１１０がいずれかの子機からの信号を受信したら（Ｓ５００〜Ｓ５１０）、電波強度検出部１２０は、この子機から受信した信号の電波強度を検出する（Ｓ５２０）。電波強度検出部１２０で検出された電波強度を入力された電波強度範囲設定部１３０は、この電波強度に基づいて電波強度範囲の設定を行う（Ｓ５３０）。
【００２４】
ここで、電波強度範囲の設定について、具体例を挙げながら説明する。親機であるアクセスポイント１０と、子機であるＴＶ２１またはＳＴＢ２２との間での電波強度は、その配置と周囲の他の電波の状況などで決定される。例えば、電波の伝送路の間に障害物があったり、周囲に他の強い電波があったりする場合には、電波強度が悪くなることがある。一方で、これらのＴＶ２１またはＳＴＢ２２などの据え置き型の子機の場合には、電波強度が大きく変化することは少ない。
【００２５】
図４は、このような据え置き型の子機であるＴＶ２１またはＳＴＢ２２から、アクセスポイント１０が受信した信号の電波強度の分布を示す図である。図４に示す電波強度の分布図において、縦軸は電波強度（ｄＢｍ）、横軸は個々のサンプルを指す。すなわち、図４には、例えば１２時間ごとに検出された電波強度が分布図として示されている。図４から分かるように、電波強度は、図中に破線で示される−５０ｄＢｍ〜−６０ｄＢｍの範囲に分布することが判る。よって、これらのサンプルに基づいて、電波強度範囲設定部１３０は、−５０ｄＢｍ〜−６０ｄＢｍの範囲を電波強度範囲として設定する。
【００２６】
一方で、親機であるアクセスポイント１０と、子機であるスマートフォン２０との間での電波強度は、周囲の他の電波の状況や、スマートフォン２０の現在位置などに基づいて決定される。例えば、スマートフォン２０を保持するユーザがアクセスポイント１０から近い場所にいる場合には電波強度が強くなり、このユーザがアクセスポイント１０から遠い場所にいる場合には電波強度が弱くなることがある。
【００２７】
図５は、このような携帯型の子機であるスマートフォン２０から、アクセスポイント１０が受信した信号の電波強度の分布を示す図である。図５から分かるように、電波強度は、図中に破線で示される−４０ｄＢｍ〜−７０ｄＢｍの範囲に分布することが判る。よって、これらのサンプルに基づいて、電波強度範囲設定部１３０は、−４０ｄＢｍ〜−７０ｄＢｍの範囲を電波強度範囲として設定する。
【００２８】
上記のように、電波強度範囲は、その据え置き型の子機の配置場所や、子機が据え置き型か携帯型かなどによって変化する。すなわち、子機が据え置き型の場合と携帯型の場合とで比較すると、据え置き型の子機の電波強度範囲は携帯型の子機の電波強度範囲より一般的に狭くなる。電波強度範囲設定部１３０は、このように、外部機器（子機）のＩＤにそれぞれに対応した電波強度範囲を記憶している。
【００２９】
＜Ｓ５４０＞
電波強度範囲情報を設定したら（Ｓ５３０）、通信制御部１４０は、受信した特定の外部機器（子機）の電波強度と、この外部機器（子機）のＩＤに関連付けられた電波強度範囲とを比較し、電波強度が電波強度範囲内か否かを判定する（Ｓ５４０）。
【００３０】
＜Ｓ５５０＞
電波強度検出部１２０によって検出された電波強度が、電波強度範囲設定部１３０が示す電波強度範囲内である場合は（Ｓ５４０でＹ）、通信制御部１４０は、この外部機器（子機）のアクセスポイント１０に対するアクセス（信号の送受信）を許可する（Ｓ５５０）。その結果、この外部機器（子機）はアクセスポイント１０と無線で信号の送受信を実行可能な状態となる。
【００３１】
＜Ｓ５６０＞
電波強度検出部１２０によって検出された電波強度が、電波強度範囲設定部１３０が示す電波強度範囲外である場合は（Ｓ５４０でＮ）、通信制御部１４０は、この外部機器（子機）のアクセスポイント１０に対するアクセス（信号の送受信）を禁止する（Ｓ５５０）。すなわち、通信制御部１４０は、この外部機器によるアクセスを不正アクセスであると判定する。ここでの通信制御部１４０によるアクセスの制限は、一度アクセスを禁止するよう設定することにより行われる。アクセスが禁止された外部機器は、ユーザがアクセスポイント１０を操作して、この外部機器に対するアクセスの禁止を解除したときに、再度アクセスポイント１０へのアクセスが可能な状態となる。なお、このような不正アクセスと疑われるアクセスが発生したとき、制御部１００は、ユーザに対してパスワードの変更を促す警告を行う。また、制御部１００は、これらのアクセスの履歴をアクセスログとして記憶する。
【００３２】
＜Ｓ５７０＞
以上の処理によって、外部機器によるアクセスポイント１０との信号の送受信が許可（Ｓ５５０）または禁止（Ｓ５６０）されたら、アクセスポイント１０によるアクセス制御処理が終了する（Ｓ５９０）。
【００３３】
＜２．実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２について、図６乃至図８を参照しながら説明する。本実施形態の無線通信システムでは、アクセスポイント１０が実施形態１の構成と一部異なっている。そして、この構成の違いにより、アクセス制御処理の内容が異なる。以下の説明では、実施形態１との相違点を中心に説明し、実施形態１と同様の内容についてその説明を省略する。
【００３４】
＜（１）アクセスポイントの構成例＞
アクセスポイント１０は、制御部１００、無線送受信部１１０、電波強度検出部１２０、電波強度範囲設定部１３０、通信制御部１４０、固有情報管理部１５０、及び認証部１６０を含んで構成される。すなわち、本実施形態のアクセスポイント１０は、実施形態１のアクセスポイント１０と比較すると、固有情報管理部１５０及び認証部１６０が追加されている。
【００３５】
＜固有情報管理部１５０＞
固有情報管理部１５０は、外部機器から信号を受信したときに、この外部機器の固有情報を管理可能に構成される。すなわち、固有情報管理部１５０は、その時点で無線通信可能な状況になっている外部機器のＩＤを管理しており、同一のＩＤを有する外部機器が同時に接続される状況が発生していないかを管理可能に構成される。ここで、外部機器のＩＤとは、例えばＭＡＣアドレスなどである。
【００３６】
＜認証部１６０＞
認証部１６０は、上記の固有情報管理部１５０によって、同一の固有情報（ＩＤ）を有する複数の外部機器が検出されたときに、これらの複数の外部機器に対する認証処理を実行可能に構成される。
【００３７】
具体的には、認証部１６０は、同一の固有情報（ＩＤ）を有する複数の外部機器が同時にアクセスポイント１０との情報の送受信を実行しようとした場合には、この双方との通信を一旦停止し、双方の外部機器に対して第二パスワード入力の要求を行う。この第二パスワードは、ユーザが予めアクセスポイント１０に設定したパスワードであり、不正アクセスを排除するために用いられるものである。外部機器の操作によりユーザにより入力された第二パスワードが正しければ、認証部１６０はこの外部機器からのアクセスを正規のアクセスをして判断する。これにより、この外部機器からアクセスポイント１０に対するアクセスは許可されるようになる。一方で、第二パスワード入力による認証に失敗した場合には、認証部１６０はこの外部機器からのアクセスを不正アクセスと判断し、それ以降のアクセスを禁止する。なお、認証部１６０による認証には回数制限があり、例えば３回以上、第二パスワードの入力に失敗した外部機器については、認証部１６０によって不正アクセスであると判定される。
【００３８】
＜（２）アクセス制御処理の具体例＞
図７は、本実施形態のアクセス制御処理の内容を示すフローチャートである。本実施形態のフローチャートは、実施形態１のフローチャートと比較して、Ｓ５４１及びＳ５４２の処理が追加されている点で相違しているため、以下の説明ではこの相違点について説明する。
【００３９】
＜Ｓ５４１＞
電波強度検出部１２０によって検出された電波強度が、電波強度範囲設定部１３０が示す電波強度範囲内である場合は（ＳＳ５４０でＹ）、固有情報管理部１５０は、この時点で同一のＭＡＣアドレス（ＩＤ）を有する子機（外部機器）によるアクセスがあるか否かを確認する（Ｓ５４１）。同一のＭＡＣアドレスを有する子機によるアクセスがない場合（Ｓ５４１でＮ）、Ｓ５５０の処理に移行する。
【００４０】
＜Ｓ５４２＞
同一のＭＡＣアドレスを有する子機によるアクセスがある場合（Ｓ５４１でＹ）、認証部１６０は、同一のＭＡＣアドレスを有する子機のそれぞれに対して、第二パスワードの入力を要求する。その結果、第二パスワードの入力による認証に成功した子機についてはアクセスポイント１０に対するアクセスが許可され、認証に失敗した子機についてはアクセスポイント１０に対するアクセスが禁止される（Ｓ５４２）。
【００４１】
図８は、固有情報管理部１５０で管理される固有情報の一例を示す図である。図８には、子機の番号、ＭＡＣアドレス、応答時間、電波強度、及び子機種別が示されている。このうち、子機の番号及び子機種別は、本実施形態での説明を分かりやすくするために示したものであり、固有情報管理部１５０で管理されている情報ではない。
【００４２】
図８に示すような固有情報（ＩＤ）を確認すると、番号３と番号４の子機についてはＭＡＣアドレスが同一であることが判る。このような状況が固有情報管理部１５０によって確認された場合には、不正アクセスが発生しているまたは発生しようとしているものと判定して、認証部１６０による第二パスワードを利用した認証が行われる。
【００４３】
なお、通常おＩＥＥＥ８０２．１１の企画では、親機であるアクセスポイント１０は子機に対して応答要求（Ｂｅａｃｏｎ）信号を発信し、子機はこれに対して応答信号を返信する。通常は、アクセスポイント１０は、返信が最も早かった子機との無線通信を開始するが、上記のとおり、本実施形態のアクセスポイント１０は、不正アクセスがあるか否かを判定した後に、子機との無線通信を開始するよう処理を行う。
【００４４】
なお、認証部１６０による認証は、必ずしも第二パスワードによるものに限定されるものではない。例えば、認証部１６０は、予め設定されたユーザしか知り得ないユーザ情報を要求したり、予め設定されたユーザによる操作を要求したりすることで、認証を行ってもよい。ユーザしか知り得ないユーザ情報の例としては、例えばユーザの両親の名前、またはペットの名前などの情報を要求するものなどが採用されうる。また、予め設定されたユーザによる操作の例としては、子機が備えるタッチパネルに対するユーザしか知り得ない一筆書き操作情報などが採用されうる。なお、これらの場合であっても認証の回数には制限を設け、所定の回数（３回）以上認証に失敗した場合には、そのアクセスを不正アクセスとみなして処理を実行する。
【００４５】
＜３．補足事項＞
以上、本発明の実施形態についての具体的な説明を行った。上記説明は、あくまで一実施形態としての説明であって、本発明の範囲はこの一実施形態に留まらず、当業者が把握可能な範囲にまで広く解釈されるものである。
【００４６】
上記実施形態は互いに組み合わせて実行することが可能である。例えば、実施形態１において実行されるアクセス制御処理では第二パスワードを利用した認証は行われていなかったが、このような認証処理を実行してもよい。この場合、アクセスポイント１０は認証部１６０を含んで構成される必要がある。
【００４７】
また、電波強度検出部１２０で検出された電波強度を用いた電波強度範囲設定部１３０による電波強度範囲の設定は、任意の時間間隔、サンプル数などで設定されうる。例えば、親機であるアクセスポイント１０が応答要求（Ｂｅａｃｏｎ）信号を送信する処理を行う度に電波強度のサンプルを取得してもよいし、応答要求信号の送信処理の１０回ごとに１回の電波強度のサンプル取得を行ってもよい。
【００４８】
＜４．本発明の特徴＞
以上、説明したような構成の無線信号送受信装置（アクセスポイント１０）、または無線信号送受信制御方法は、以下のような特徴を持つ。
【００４９】
本発明の無線信号送受信装置（アクセスポイント１０）は、外部機器（スマートフォン２０、ＴＶ２１、及びＳＴＢ２２などの子機）と無線で信号を送受信可能に構成された無線送受信部１１０と、外部機器（子機）から受信した信号の電波強度を検出可能に構成された電波強度検出部１２０と、電波強度検出部で複数回検出された電波強度に基づいて、外部機器（子機）に関する電波強度範囲情報を設定可能に構成された電波強度範囲設定部１３０と、外部機器から受信した信号に対して検出された電波強度が、該外部機器に関する電波強度範囲情報が示す範囲外であったとき、該外部機器との信号の送受信を制限するよう制御可能に構成された通信制御部１４０と、を含むことを特徴とする。
【００５０】
また、本発明の無線信号送受信制御方法は、外部機器（子機）から無線で信号を受信する第１ステップ（Ｓ５１０）と、外部機器から受信した信号の電波強度を検出する第２ステップ（Ｓ５２０）と、複数回検出された電波強度に基づいて、外部機器に関する電波強度範囲情報を設定する第３ステップ（Ｓ５３０）と、外部機器から受信した信号に対して検出された電波強度が、該外部機器に関する前記電波強度範囲情報が示す範囲外であったとき（Ｓ５４０でＮ）、該外部機器との信号の送受信を制限する第４ステップ（Ｓ５６０）と、を含むことを特徴とする。
【００５１】
上記構成の無線信号送受信装置（アクセスポイント１０）、または無線信号送受信制御方法によれば、外部機器（子機）から受信した電波の電波強度に疑わしい点があるときに該外部機器との無線通信を禁止することが可能となる。これにより、第三者による不正アクセス防止機能を向上させることができる。
【００５２】
また、本発明の無線信号送受信装置（アクセスポイント１０）は、外部機器から信号を受信したとき、検出された該外部機器の固有情報を管理可能に構成された固有情報管理部１５０と、同一の固有情報を有する複数の外部機器が検出されたとき、該複数の外部機器に対する認証処理を実行する認証部（１６０）と、をさらに含むことを特徴とする。
【００５３】
上記構成の無線信号送受信装置（アクセスポイント１０）によれば、外部機器から受信する信号の電波強度のみならず、外部機器の固有情報に基づいて、不正アクセスの疑いがあるアクセスを特定することが可能となる。これにより、第三者による不正アクセス防止機能をさらに向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、アクセスポイントである親機に複数の子機が接続可能な無線通信システムなどにおいて好適に適用される。
【符号の説明】
【００５５】
１０…アクセスポイント
２０…スマートフォン
２１…ＴＶ
２２…ＳＴＢ
１００…制御部
１１０…無線送受信部
１２０…電波強度検出部
１３０…電波強度範囲設定部
１４０…通信制御部
１５０…固有情報管理部
１６０…認証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016025598.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016025598.tif 000009
【図８】
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