(57)【要約】【課題】光電変換素子の形状によらず、簡単な構造で外部からの衝撃による光電変換素子の破損を抑制できる光電変換素子収納体を提供する。【解決手段】カバー（３）は、カバー（３）に収納される太陽電池（２）を支持する支持部材（４）と、太陽電池（２）と支持部材（４）との間に間隔をおいて配置されている複数の緩衝材（５）とを備え、複数の緩衝材（５）が、当該緩衝材（５）が配置されている位置における、太陽電池（２）と支持部材（４）との間の距離（Ｌ）に応じた厚み（Ｈ）を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子を収納する光電変換素子収納体であって、
上記光電変換素子収納体に収納される上記光電変換素子を支持する支持部材と、
上記光電変換素子と上記支持部材との間に間隔をおいて配置されている複数の第１緩衝材とを備え、
上記複数の第１緩衝材が、当該第１緩衝材が配置されている位置における、上記光電変換素子と上記支持部材との間の距離に応じた厚みを有していることを特徴とする光電変換素子収納体。
【請求項２】
上記第１緩衝材は、線形状であることを特徴とする請求項１に記載の光電変換素子収納体。
【請求項３】
上記第１緩衝材は、ドット形状であることを特徴とする請求項１に記載の光電変換素子収納体。
【請求項４】
上記支持部材は上記光電変換素子が変換した電力を利用する電子機器を支持し、
上記電子機器と上記支持部材との間に間隔をおいて配置されている複数の第２緩衝材とをさらに備え、
上記複数の第２緩衝材が、当該第２緩衝材が配置されている位置における、上記電子機器と上記支持部材との間の距離に応じた厚みを有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光電変換素子収納体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の光電変換素子収納体と、
上記光電変換素子と、を備え、
上記第１緩衝材は、少なくとも１つが上記光電変換素子に設けられていることを特徴とする光電変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光変換素子を保護する保護構造を備える光電変換素子収納体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種電子機器は、携帯性の観点から電源として太陽電池を利用する場合がある。しかし、太陽電池を電子機器と共に持ち運ぶことにより、落下による衝撃など、太陽電池が外部からの衝撃を受ける機会が多くなる。太陽電池は支持体等がガラスなどの壊れやすい材料でできているため、そのような外部からの衝撃により破損してしまう虞がある。そこで、外部からの衝撃への対策が試みられている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されているソーラー充電器では、ソーラーモジュールが、当該ソーラーモジュールの下面を当該ソーラーモジュールとほぼ同じ大きさのクッションシートの上面に固定した状態で、シートカバー内部のシート収納空間に収納されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３８４２４７号公報（２０１３年１０月１１日登録）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているソーラー充電器では、ソーラーモジュールの下面が平らで、かつクッションシート側のシートカバーが平らではない場合、ソーラーモジュールの下面の形状とシートカバーの形状が異なる。そのため、ソーラーモジュールとシートカバーとの距離にばらつきができる。その結果、ソーラーモジュールとシートカバーとの間に均一な厚みを持つクッションシートを挟み込むと、クッションシートとシートカバーとの密着性が低下する。これにより、ソーラー充電器が外部からの衝撃を受けた場合、クッションシートからは均等な緩衝効果が得られず、外部からの衝撃がソーラーモジュールに不均衡に伝わり、ソーラーモジュールが破損してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、光電変換素子の形状によらず、簡単な構造で外部からの衝撃による光電変換素子の破損を抑制する光電変換素子収納体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る光電変換素子を収納する光電変換素子収納体であって、上記光電変換素子収納体に収納される上記光電変換素子を支持する支持部材と、上記光電変換素子と上記支持部材との間に間隔をおいて配置されている複数の第１緩衝材とを備え、上記複数の第１緩衝材が、当該第１緩衝材が配置されている位置における、上記光電変換素子と上記支持部材との間の距離に応じた厚みを有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、光電変換素子の形状によらず、簡単な構造で外部からの衝撃による光電変換素子の破損を抑制できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態１に係る光電変換装置の構成を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図であり、（ｃ）は（ｂ）における太陽電池を図示したものである。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態２に係る光電変換装置の構成を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面図であり、（ｃ）は（ｂ）における太陽電池を図示したものである。
【図３】（ａ）は本発明の実施形態３に係る光電変換装置の構成を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図４】（ａ）は本発明の実施形態４に係る光電変換装置の構成を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図５】（ａ）は本発明の実施形態５に係る光電変換装置の構成を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【図６】（ａ）は本発明の実施形態６に係る光電変換装置の構成を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態１に係る光電変換装置１について、図１の（ａ）〜図１の（ｃ）に基づき詳細に説明する。図１の（ａ）は本発明の実施形態１に係る光電変換装置１の構成を示す平面図であり、図１の（ｂ）は図１の（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図であり、図１の（ｃ）は図１の（ｂ）における太陽電池２を図示したものである。なお、説明を容易にするため、図１の（ａ）は太陽電池２の図示を省略し、図１の（ｂ）は太陽電池２および携帯機器１００をカバー３に収納した状態を二点鎖線で示している。
【００１１】
〔光電変換装置の概略構成〕
光電変換装置１の概略構成について、図１の（ｂ）に基づき以下に説明する。光電変換装置１は、携帯機器１００（電子機器）、太陽電池２（光電変換素子）、およびカバー３（光電変換素子収納体）を備えている。光電変換装置１は、カバー３に太陽電池２および携帯機器１００を収納するものである。
【００１２】
携帯機器１００は、例えばケーブル９により電気的に太陽電池２と接続することで、太陽電池２により発電された電力を利用するものである。なお、太陽電池２と携帯機器１００とは、予め互いに接続されていてもよく、太陽電池２において蓄積された電力を利用する際に接続されてもよい。携帯機器１００は、携帯機器１００を操作するための操作面１０１、および操作面１０１と反対側に設けられた非操作面１０２を有している。操作面１０１および非操作面１０２は平面である。携帯機器１００は、非操作面１０２が後述するカバー３の支持部材４と対向するように、カバー３の携帯機器設置スペース１２に収納される。また、携帯機器１００は、例えば携帯電話や携帯音楽プレーヤ等であってもよい。
【００１３】
〔太陽電池の概略構成〕
太陽電池２の概略構成について、図１の（ｃ）に基づき以下に説明する。太陽電池２は、光エネルギを電気エネルギに変換するものである。太陽電池２としては、公知のものを適宜選択して利用することができる。太陽電池２は、発電した電力を蓄積する充電池（図示なし）を備えていてもよい。
【００１４】
太陽電池２は、太陽光を受光する受光面２１、および受光面２１とは反対側に設けられた非受光面２２を有している。太陽電池２は、非受光面２２が後述するカバー３の支持部材４と対向するように、カバー３の太陽電池設置スペース１１に収納される。
【００１５】
また、太陽電池２の支持体がガラスである場合、太陽電池２の作製プロセス上、熱の影響により支持体が反ることが考えられる。これにより、例えば、図１の（ｃ）に示すように、太陽電池２が受光面２１側に凸になるように反る。言い換えると、受光面２１が凸面になり、非受光面２２が凹面になるように湾曲する。
【００１６】
〔カバーの概略構成〕
カバー３の概略構成について、図１の（ａ）および図１の（ｂ）に基づき以下に説明する。カバー３は、太陽電池２および携帯機器１００を内部に収納する。カバー３は、図１の（ａ）および図１の（ｂ）に示すように、支持部材４、緩衝材５（第１緩衝材）、側壁部６および端壁部８を備えている。
【００１７】
側壁部６は、カバー３に太陽電池２および携帯機器１００が収納されている状態で、太陽電池２および携帯機器１００の側面を覆う。側壁部６は、長方形の板部材である。側壁部６は２つあり、２つの側壁部６は対向するように配置されている。以降、２つの側壁部６が対向する方向を方向Ｘ、側壁部６が延伸する方向を方向Ｙ、方向Ｘおよび方向Ｙと直交する方向を方向Ｚとする。
【００１８】
側壁部６はさらに、方向Ｚの両端に、対向する側壁部６に向かってに突出し、方向Ｙに沿って延伸する凸部７が形成されている。これにより、カバー３において太陽電池２が収納される側（後述する太陽電池設置スペース１１側）の対向する凸部７の間に開口部７ａが形成されている。また、カバー３において携帯機器１００が収納される側（後述する携帯機器設置スペース１２側）の対向する凸部７の間に開口部７ｂが形成されている。受光面２１は開口部７ａで露出することにより、太陽電池２がカバー３に収納された状態においても太陽光を受光することができる。また、操作面１０１は、開口部７ｂで露出することにより、携帯機器１００がカバー３に収納された状態においても、ユーザによる操作面１０１の操作が可能となる。また、太陽電池２が収納される側の凸部７は、太陽電池２の受光面２１における両端部を押さえ込んでいる。一方、携帯機器１００が収納される側の凸部７は、携帯機器１００の操作面１０１における両端部を押さえ込んでいる。
【００１９】
端壁部８は、カバー３に太陽電池２および携帯機器１００が収納されている状態で、太陽電池２および携帯機器１００の側面を覆う。端壁部８は、板部材であり、側壁部６の方向Ｙの一端に設けられ、対向する２つの側壁部６を接続する。また、側壁部６の方向Ｙの他端は開口されており、これにより、太陽電池２および携帯機器１００が挿抜できる。
【００２０】
支持部材４は、カバー３に太陽電池２および携帯機器１００が収納されている状態で、太陽電池２の非受光面２２および携帯機器１００の非操作面１０２を支持する板状部材である。また、支持部材４は、支持部材４の支持面が側壁部６の対向面と直交するように配置されるとともに、支持部材４の外周端部で、対向する側壁部６および端壁部８のそれぞれの方向Ｚの中央に接続されている。カバー３は、支持部材４により、太陽電池設置スペース１１と携帯機器設置スペース１２とに分割される。
【００２１】
また、支持部材４は太陽電池設置スペース１１側に面４１を有し、携帯機器設置スペース側に面４２を有する。面４１および面４２は平面である。支持部材４の面４１には、複数の緩衝材５が配置されている。緩衝材５は、弾性を有し、光電変換装置１の落下時などの外部からの衝撃を吸収し、太陽電池２を衝撃から保護する。
【００２２】
詳しくは、緩衝材５は、太陽電池２と支持部材４との間に、間隔をおいて複数配置されている。緩衝材５は、緩衝材５が配置されている位置における、太陽電池２（非受光面２２）と支持部材４（面４１）との間の距離Ｌに応じた厚みＨを有している。また、緩衝材５は、方向Ｙが長辺となる線形状であり、その各線形状ごとに配置されている位置における距離Ｌに応じて異なる厚みＨを有する。緩衝材５は、支持部材４の面４１全面に、並列に配置されている。
【００２３】
具体的に以下に説明する。図１の（ｃ）に示すような受光面２１側に湾曲する太陽電池２がカバー３に収納される場合、図１の（ｂ）に示すように、距離Ｌは、支持部材４の中央付近では長く、カバー３の側壁部６に近づくにしたがい短くなる。それに合わせて、支持部材４の中央付近には厚みＨが厚い緩衝材５が支持部材４に配置され、カバー３の側壁部６に近づくにしたがい厚みＨが薄い緩衝材５が支持部材４に配置される。
【００２４】
このような緩衝材５を用いることにより、カバー３に収納する太陽電池２の非受光面２２が曲面を有し、距離Ｌが均一ではない場合でも、緩衝材５と非受光面２２とが接することができる。そのため、本実施形態では、均一な厚みを有する緩衝材５が配置されている場合と比較し、緩衝材５と非受光面２２との密着性が向上する。詳しくは、緩衝材５と非受光面２２との接触部の密着性が向上する。その結果、外部から衝撃を受けた場合でも、非受光面２２の形状を限定せずに、外部からの太陽電池２への衝撃を非受光面２２全体において均等に緩衝することができるので、太陽電池２の破損を抑制することができる。
【００２５】
さらに、緩衝材５が支持部材４に間隔をあけて複数配置されておらず、シート状の緩衝材５が支持部材４の全面に設置されている場合、当該緩衝材５の厚みＨを、距離Ｌに応じた厚みとするためには、太陽電池２ごとに専用の緩衝材５を作成しなければならない。
【００２６】
それに対して、本実施形態に係る光電変換装置１におけるカバー３は、緩衝材５が支持部材４に間隔をあけて複数配置されている。そのため、緩衝材５の厚みＨを距離Ｌに合わせるだけでなく、距離Ｌが緩衝材５の有する厚みＨに応じた長さとなる位置に、当該厚みＨを有する緩衝材５を配置することができる。したがって、カバー３は、太陽電池２ごとに専用の緩衝材５を作成する必要がないので、シート状の緩衝材５が支持部材４の全面に設置されている場合と比べて、容易に厚みＨと距離Ｌとを対応させることができる。その結果、カバー３は、さまざまな太陽電池２に適用することができる。
【００２７】
なお、緩衝材５の幅と配置間隔については、太陽電池２やカバー３の大きさに応じて適宜設定される。例えば、配置間隔を均等に２ｍｍ間隔とし、幅を１ｍｍとして、緩衝材５を配置してもよい。また、緩衝材５は、方向Ｙに分割して配置されていてもよい。
【００２８】
また、本実施形態では、緩衝材５は方向Ｙが長辺となる線形状なので、シート状の緩衝材が支持部材４の全面に配置されている場合と比較して、緩衝材５と太陽電池２との間に生じる方向Ｙの摩擦が小さくなる。そのため、太陽電池２を挿抜する方向のスライドが容易になり、無理なく太陽電池２が交換できる。
【００２９】
緩衝材５の材料は限定されないが、例えば、一般的な熱硬化樹脂や紫外線硬化樹脂(エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂など)、あるいはアルファゲルを用いることができる。後述する緩衝材５ａ〜５ｇについても同様の材料を用いることができる。
【００３０】
また、支持部材４、側壁部６および端壁部８の材料は、特に指定されないが、軽量化のために、例えば、プラスチック、合成樹脂等の比較的密度の小さい材料を使用することが好ましい。また、カバー３にシリコンゴムを部分的に設置することで、シリコンゴムの吸着性を利用して、太陽電池２をカバー３（例えば側壁部６）に固定してもよい。シリコンゴムを利用して、太陽電池２をカバー３に固定することで、容易に太陽電池２をカバー３から外すことができる。
【００３１】
なお、複数の光電変換装置１における各太陽電池２が電気的に接続されることにより太陽電池モジュール（図示なし）が形成されていてもよい。複数の太陽電池２が電気的に接続されることにより太陽電池モジュールが形成されることで、携帯機器１００が動作可能な所望の起電力を得ることができる。これは、複数の太陽電池２を電気的に直列接続または並列接続させることで、起電力を適正化させることができることに起因している。
【００３２】
また、本実施形態では、側壁部６の方向Ｙの他端は開口されており、太陽電池２および携帯機器１００が挿抜できるカバー３の構成について説明したが、カバー３の構成は上記に限らない。カバー３の側壁部６の方向Ｙの他端（端壁部８と対向する側の端部）は必ずしも開口されてなくてもよい。詳しくは、側壁部６の方向Ｙの他端の携帯機器設置スペース１２側のみが開口されており、携帯機器１００のみが挿抜できる構成であってもよい。また、側壁部６の方向Ｙの他端が閉鎖（太陽電池設置スペース１１側および携帯機器設置スペース１２側共に閉鎖）されており、太陽電池２および携帯機器１００が共に挿抜できない構成であってもよい。いずれの構成でも、太陽電池２はカバー３内に固定され、挿抜の対応が不要となる。したがって、緩衝材５は各線形状ごとに配置されている位置における距離Ｌに応じて異なる厚みＨを有する線形状であればよく、必ずしも方向Ｙが長辺である線形状でなくてもよい。これにより、緩衝材５は、緩衝材５が単一のシート状である場合と比べて、使用する緩衝材５が少なくなるので、軽量化および製造コストを抑えることができる。
【００３３】
また、カバー３の各部は実施形態に合わせて形成されていればよく、必ずしも個別に作製されている必要はない。
【００３４】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、図２の（ａ）〜図２の（ｃ）に基づき詳細に説明する。図２の（ａ）は本発明の実施形態２に係る光電変換装置１ａの構成を示す平面図であり、図２の（ｂ）は図２の（ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面図であり、図２の（ｃ）は図２の（ｂ）における太陽電池２ａを図示したものである。なお、説明を容易にするため、図２の（ａ）は太陽電池２ａの図示を省略し、図２の（ｂ）は太陽電池２ａおよび携帯機器１００をカバー３ａに収納した状態を二点鎖線で示している。
【００３５】
光電変換装置１ａは、光電変換装置１と比べて、支持部材４に緩衝材５ａ（第１緩衝材）が配置され、太陽電池２ａの非受光面２２に緩衝材５ｂ（第１緩衝材）が配置されている点が異なり、その他は同様である。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３６】
〔光電変換装置の概略構成〕
光電変換装置１ａの概略構成について、図２の（ｂ）に基づき以下に説明する。光電変換装置１ａは、携帯機器１００、太陽電池２ａ、およびカバー３ａを備えている。光電変換装置１ａは、カバー３ａに太陽電池２ａおよび携帯機器１００を収納し利用するものである。
【００３７】
〔太陽電池の概略構成〕
太陽電池２ａの概略構成について、図２の（ｃ）に基づき以下に説明する。太陽電池２ａは、受光面２１、非受光面２２、および非受光面２２配置される緩衝材５ｂを備えている。
【００３８】
緩衝材５ｂは、弾性を有し、光電変換装置１ａの落下時などの外部からの衝撃を吸収し、太陽電池２ａを衝撃から保護する。緩衝材５ｂは、太陽電池２ａと支持部材４との間に、間隔をおいて複数配置される。緩衝材５ｂは、緩衝材５ｂが配置されている位置における、太陽電池２ａ（非受光面２２）と支持部材４（面４１）との間の距離Ｌに応じた厚みＨ１を有している。このような緩衝材５ｂを用いることにより、カバー３ａに収納する太陽電池２ａの非受光面２２が曲面を有し、距離Ｌが均一ではない場合でも、緩衝材５ｂと面４１とが接することができる。そのため、緩衝材５ｂと面４１との密着性が向上する。詳しくは、緩衝材５ｂと面４１との接触部の密着性が向上する。
【００３９】
また、緩衝材５ｂは、方向Ｙが長辺となる線形状であり、その各線形状ごとに配置されている位置における距離Ｌに応じて異なる厚みＨ１を有する。
【００４０】
なお、緩衝材５ｂは、複数に限らず、太陽電池２ａと支持部材４との間に少なくとも１つ配置されていればよい。
【００４１】
〔カバーの概略構成〕
カバー３ａの概略構成について、図２の（ａ）および図２の（ｂ）に基づき以下に説明する。カバー３ａは、太陽電池２ａおよび携帯機器１００を内部に収納する。カバー３ａは、図２の（ａ）および図２の（ｂ）に示すように、支持部材４、緩衝材５ａ、側壁部６および端壁部８を備えている。
【００４２】
支持部材４の面４１には、複数の緩衝材５ａが備えられている。緩衝材５ａは、緩衝材５ｂと互い違いになるように、すなわち、カバー３ａに太陽電池２ａが収納された状態で緩衝材５ａと緩衝材５ｂとが重ならないように、互いに間隔をあけて、支持部材４に配置されている。このため、カバー３ａに収納された状態の太陽電池２ａと緩衝材５ａおよび緩衝材５ｂとは、カバー３に収納された太陽電池２および緩衝材５と、見かけ上同様の構成となり、実施形態１と同様の効果を奏する。
【００４３】
また、緩衝材５ｂが非受光面２２に配置されていることにより、緩衝材５ｂの形成を、太陽電池２ａの製造工程の中に行うことができる。例えば、太陽電池２ａに電解液を注入し封止完了の後、太陽電池２ａの非受光面２２ａに、所定の場所に厚みＨ１でＵＶ硬化樹脂を塗布し、ＵＶを照射してＵＶ効果樹脂を硬化することにより、緩衝材５ｂを形成することができる。このように太陽電池２ａの製造工程の中で緩衝材５ｂを形成できるので、緩衝材５ａを支持部材４に配置するための工程を軽減することができる。
【００４４】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３について、図３の（ａ）および図３の（ｂ）に基づき詳細に説明する。図３の（ａ）は本発明の実施形態３に係る光電変換装置１ｂの構成を示す平面図であり、図３の（ｂ）は図３の（ａ）のＣ−Ｃ線矢視断面図である。なお、説明を容易にするため、図３の（ａ）は太陽電池２の図示を省略し、図３の（ｂ）は太陽電池２および携帯機器１００をカバー３ｂに収納した状態を二点鎖線で示している。
【００４５】
光電変換装置１ｂは、光電変換装置１と比べて、支持部材４に緩衝材５ｃが配置されている点が異なり、その他は同様である。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４６】
〔光電変換装置の概略構成〕
光電変換装置１ｂの概略構成について、図３の（ｂ）に基づき以下に説明する。光電変換装置１ｂは、携帯機器１００、太陽電池２、およびカバー３ｂを備えている。光電変換装置１ｂは、カバー３ｂに太陽電池２および携帯機器１００を収納し利用するものである。
【００４７】
〔カバーの概略構成〕
カバー３ｂの概略構成について、図３の（ａ）および図３の（ｂ）に基づき以下に説明する。カバー３ｂは、太陽電池２および携帯機器１００を内部に収納する。カバー３ｂは、図３の（ａ）および図３の（ｂ）に示すように、支持部材４、緩衝材５ｃ（第１緩衝材）、側壁部６および端壁部８を備えている。
【００４８】
支持部材４の面４１には、緩衝材５ｃが備えられている。緩衝材５ｃは、厚みについては緩衝材５と同じ構成であるが、平面図で見た場合の形状については緩衝材５と異なる。
【００４９】
詳しくは、緩衝材５ｃは、平面図で見た場合、ドット形状を有している。ここで、ドット形状を有するとは、図３の（ａ）に示すように、平面図で見た場合において緩衝材５ｃが方形であることのみならず、例えば、円形や他の形状であることも含む。緩衝材５ｃは、太陽電池２と支持部材４との間に、間隔をおいて複数配置されている。緩衝材５ｃは、緩衝材５ｃが配置されている位置における、太陽電池２（非受光面２２）と支持部材４（面４１）との間の距離Ｌに応じた厚みＨ２を有している。緩衝材５ｃは、配置されている位置における距離Ｌに応じて緩衝材５ｃごとに異なる厚みＨ２を有する。
【００５０】
光電変換装置１ｂは、緩衝材５ｃを備えていることにより、実施形態１と同様に、緩衝材５ｃと太陽電池２との密着性が向上する。また、緩衝材５ｃは、線形状を有する緩衝材５よりも小さいため、緩衝材５と比較し使用する材料が少なくなる。そのため、製造コストを抑えることができる。また、緩衝材５ｃは、緩衝材５よりも平面面積が小さくなるので、厚みＨ２の種類を増やすことができる。これにより、緩衝材５ｃは、厚みＨ２をより厳密に距離Ｌに対応することができるので、緩衝材５と比較し太陽電池２と緩衝材５ｃとの密着性が向上する。
【００５１】
なお、緩衝材５ｃの配置は、必ずしも図３のように整列した並びでなくてもよく、緩衝材５ｃが支持部材４に点在して配置されていればよい。
【００５２】
また、緩衝材５ｃは、太陽電池２の非受光面２２に配置されていてもよい。非受光面２２に配置される緩衝材５ｃの配置位置は適宜設定でき、支持部材４に配置されている緩衝材５ｃと非受光面２２に配置される緩衝材５ｃとが互い違いに配置されればよい。さらに、緩衝材５ｃが支持部材４に点在して配置されており、かつ、緩衝材５ｃが太陽電池２側と支持部材４側の双方に形成されている場合は、太陽電池２のスライドを阻害することないような並びであればよい。これにより、緩衝材５ｃを支持部材４に配置するための工程に要する時間を短縮することができる。
【００５３】
〔実施形態４〕
本発明の実施形態４について、図４の（ａ）および図４の（ｂ）に基づき詳細に説明する。図４の（ａ）は本発明の実施形態４に係る光電変換装置１ｃの構成を示す平面図であり、図４の（ｂ）は図４の（ａ）のＤ−Ｄ線矢視断面図である。なお、説明を容易にするため、図４の（ａ）は太陽電池２の図示を省略し、図４の（ｂ）は太陽電池２および携帯機器１００ａをカバー３ｃに収納した状態を二点鎖線で示している。
【００５４】
光電変換装置１ｃは、光電変換装置１と比べて、支持部材４の携帯機器設置スペース１２側の面４２に緩衝材５ｄが配置されている点が異なり、その他は同様である。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５５】
〔光電変換装置の概略構成〕
光電変換装置１ｃの概略構成について、図４の（ｂ）に基づき以下に説明する。光電変換装置１ｃは、携帯機器１００ａ、太陽電池２、およびカバー３ｃを備えている。光電変換装置１ｃは、カバー３ｃに太陽電池２および携帯機器１００ａを収納し利用するものである。
【００５６】
〔携帯機器の形状〕
携帯機器１００ａの形状について、図４の（ｂ）に基づき以下に説明する。携帯機器１００ａは、携帯機器１００とほぼ同じ構成であるが、操作面１０１と反対側に非操作面１０２ａを有しており、非操作面１０２ａは、凹面状に形成されている。言い換えると、非操作面１０２ａは操作面１０１側に凹むように湾曲する曲面を有する。
【００５７】
〔カバーの概略構成〕
カバー３ｃの概略構成について、図４の（ａ）および図４の（ｂ）に基づき以下に説明する。カバー３ｃは、図４の（ａ）および図４の（ｂ）に示すように、支持部材４、緩衝材５、側壁部６、端壁部８、および緩衝材５ｄ（第２緩衝材）を備えている。
【００５８】
ここで緩衝材５ｄについて以下に説明する。支持部材４の面４２には、緩衝材５ｄが配置されている。緩衝材５ｄは、弾性を有し、光電変換装置１ｃの落下時などの外部からの衝撃を吸収し、携帯機器１００ａを衝撃から保護する。
【００５９】
詳しくは、緩衝材５ｄは、携帯機器１００ａと支持部材４との間に、間隔をおいて複数配置されている。緩衝材５ｄは、緩衝材５ｄが配置されている位置における、携帯機器１００ａ（非操作面１０２ａ）と支持部材４（面４２）との間の距離Ｌ２に応じた厚みＨ３を有している。また、緩衝材５ｄは、方向Ｙが長辺となる線形状であり、その各線形状ごとに、配置されている位置における距離Ｌ２に応じて異なる厚みＨ３を有する。緩衝材５ｄは、支持部材４全面に、並列に配置されている。
【００６０】
具体的には、操作面１０１側に凸に反っている携帯機器１００ａがカバー３ｃに収納される場合、図４の（ｂ）に示すように、距離Ｌ２は、支持部材４の中央付近では長く、カバー３ｃの側壁部６に近づくにしたがい短くなる。それに合わせて、支持部材４の中央付近には厚みＨ３が厚い緩衝材５ｄが支持部材４に配置され、カバー３の側壁部６に近づくにしたがい厚みＨ３が薄い緩衝材５ｄが支持部材４に配置される。
【００６１】
このような緩衝材５ｄを用いることにより、カバー３ｃに収納する携帯機器１００ａの非操作面１０２ａが曲面を有し、携帯機器１００ａと支持部材４との間の距離Ｌ２が均一ではない場合でも、緩衝材５ｄと非操作面１０２ａとが接することができる。そのため、本実施形態では、均一な厚みを有するシート状の緩衝材５ｄが設置されている場合と比較し、緩衝材５ｄと非操作面１０２ａとの密着性が向上する。その結果、非操作面１０２ａの形状を限定せずに、外部からの携帯機器１００ａへの衝撃を非操作面１０２ａ全体において均等に緩衝することができるので、太陽電池２の破損を抑制することに加え、携帯機器１００ａの破損を抑制することができる。
【００６２】
また、緩衝材５ｄが支持部材４の面４２に間隔をあけて複数配置されている。これにより、緩衝材５と同様に、携帯機器１００ａごとに専用の緩衝材５ｄを作成する必要がないので、さまざまな携帯機器１００ａに適用することができる。なお、緩衝材５ｄの幅と配置間隔については、携帯機器１００ａやカバー３ｃの大きさに応じて適宜設定される。
【００６３】
また、緩衝材５ｄは緩衝材５と同様の線形状を有するので、方向Ｙへの携帯機器１００ａのスライドが容易になるため、無理なく携帯機器１００ａが交換できる。
【００６４】
なお、緩衝材５ｄは、携帯機器１００ａの非操作面１０２ａに配置されていてもよい。非操作面１０２ａに配置される緩衝材５ｄの配置位置は適宜設定できる。支持部材４に配置されている緩衝材５ｄと非操作面１０２に配置される緩衝材５ｄとが互い違いに配置されればよい。これにより、緩衝材５ｄを支持部材４に配置するための工程を軽減することができる。
【００６５】
〔実施形態５〕
本発明の実施形態５について、図５の（ａ）および図５の（ｂ）に基づき詳細に説明する。図５の（ａ）は本発明の実施形態５に係る光電変換装置１ｄの構成を示す平面図であり、図５の（ｂ）は図５の（ａ）のＥ−Ｅ線矢視断面図である。なお、説明を容易にするため、図５の（ａ）は太陽電池２の図示を省略し、図５の（ｂ）は太陽電池２および携帯機器１００をカバー３ｄに収納した状態を二点鎖線で示している。
【００６６】
光電変換装置１ｄは、光電変換装置１と比べて、支持部材４ａが曲面を有する点が異なり、その他は同様である。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６７】
〔光電変換装置の概略構成〕
光電変換装置１ｄの概略構成について、図５の（ｂ）に基づき以下に説明する。光電変換装置１ｄは、携帯機器１００、太陽電池２、およびカバー３ｄを備えている。光電変換装置１ｄは、カバー３ｄに太陽電池２および携帯機器１００を収納し利用するものである。
【００６８】
〔カバーの概略構成〕
カバー３ｄの概略構成について、図５の（ａ）および図５の（ｂ）に基づき以下に説明する。カバー３ｄは、図５の（ａ）および図５の（ｂ）に示すように、支持部材４ａ、緩衝材５ｅ（第１緩衝材）、側壁部６、および端壁部８を備えている。
【００６９】
支持部材４ａは、支持部材４とほぼ同じ構成であるが、以下の点が異なる。（１）支持部材４ａは、太陽電池設置スペース１１側に太陽電池２に向かう方向に凸形状となる曲面４１ａを有する。（２）支持部材４ａは、携帯機器設置スペース１２側に携帯機器１００に向かう方向に凸形状となる曲面４２ａを有する。その他の構成は、支持部材４と同である。支持部材４ａの曲面４１ａには、緩衝材５ｅが配置されている。緩衝材５ｅは、緩衝材５とほぼ同じ構成であるが、緩衝材５ｅの厚みＨ４は、緩衝材５ｅが配置されている位置における、太陽電池２（非受光面２２）と支持部材４ａ（曲面４１ａ）との間の距離Ｌ３に応じた厚みＨ４である点が異なる。その他の構成は同じである。
【００７０】
このような緩衝材５ｅを用いることにより、カバー３ｄに収納する太陽電池２の非受光面２２が曲面を有し、かつ支持部材４ａが曲面を有する場合でも、緩衝材５ｅと非受光面２２とが接することができる。これは、非受光面２２が有する曲面と支持部材４ａが有する曲面とが、異なる曲率であっても同様である。そのため、本実施形態では、均一な厚みを有するシート状の緩衝材５ｅが設置されている場合と比較し、緩衝材５ｅと非受光面２２との密着性が向上する。その結果、非受光面２２の形状を限定せずに、外部からの太陽電池２への衝撃を非受光面２２全体において均等に緩衝することができるので、太陽電池２の破損を抑制することができる。
【００７１】
ここで、支持部材４ａが曲面を有することについての利点について下記に説明する。太陽電池２の作製プロセス上、熱の影響により太陽電池２が反る（湾曲する）場合、支持部材４ａが湾曲した太陽電池２の形状に大まかに合わせた曲面４１ａを備えることにより、支持部材４が平面である場合と比較して、距離Ｌ３が短くなる。これにより、緩衝材５ｅの厚みＨ４を距離Ｌ３に応じた厚みとする調整を軽減することができる。そのため、大量の湾曲した太陽電池２に対しても緩衝材５ｅの厚みＨ４を距離Ｌ３に対応させることが容易となり、太陽電池２の形状の自由度が増す。
【００７２】
なお、緩衝材５ｅは、太陽電池２の非受光面２２に配置されていてもよい。非受光面２２に配置される緩衝材５ｅの配置位置は適宜設定でき、支持部材４ａに配置されている緩衝材５ｅと非受光面２２に配置される緩衝材５ｅとが互い違いに配置されればよい。これにより、緩衝材５ｅを支持部材４ａに配置するための工程に要する時間を短縮することができる。
【００７３】
なお、支持部材４ａは、非受光面２２に沿った曲面を有していればよく、太陽電池２に向かう方向に凹形状となる曲面を有していてもよい。
〔実施形態６〕
本発明の実施形態６について、図６の（ａ）および図６の（ｂ）に基づき詳細に説明する。図６の（ａ）は本発明の実施形態６に係る光電変換装置１ｅの構成を示す平面図であり、図６の（ｂ）は図６の（ａ）のＦ−Ｆ線矢視断面図である。なお、説明を容易にするため、図６の（ａ）は太陽電池２の図示を省略し、図６の（ｂ）は太陽電池２および携帯機器１００をカバー３ｅに収納した状態を二点鎖線で示している。
【００７４】
光電変換装置１ｅは、光電変換装置１と比べて、下記の点が異なる。（１）光電変換装置１ｅが太陽電池２ｂを備えている。（２）支持部材４ａが曲面を有する。（３）支持部材４ａの曲面４１ａには緩衝材５ｆが配置され、曲面４２ａには緩衝材５ｇが配置されている。その他は同様である。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７５】
〔光電変換装置の概略構成〕
光電変換装置１ｅの概略構成について、図６の（ｂ）に基づき以下に説明する。光電変換装置１ｅは、携帯機器１００、太陽電池２ｂ、およびカバー３ｅを備えている。光電変換装置１ｅは、カバー３ｅに太陽電池２および携帯機器１００を収納し利用するものである。
【００７６】
〔太陽電池の概略構成〕
太陽電池２の概略構成について、図６の（ｂ）に基づき以下に説明する。太陽電池２ｂは、太陽電池２と比較して、受光面２１ｂおよび非受光面２２ｂが平面である点が異なり、その他は同様である。
【００７７】
〔カバーの概略構成〕
カバー３ｅの概略構成について、図６の（ａ）および図６の（ｂ）に基づき以下に説明する。カバー３ｅは、図６の（ａ）および図６の（ｂ）に示すように、支持部材４ａ、緩衝材５ｆ（第１緩衝材）、緩衝材５ｇ（第２緩衝材）、側壁部６、および端壁部８を備えている。
【００７８】
ここで、支持部材４ａの曲面４１ａには緩衝材５ｆが配置され、曲面４２ａには、緩衝材５ｇが配置されている。緩衝材５ｆは、実施形態５の緩衝材５ｅとほぼ同じ構成であるが、緩衝材５ｆの厚みＨ５は、緩衝材５ｆが配置されている位置における、太陽電池２ｂ（非受光面２２ｂ）と支持部材４ａ（曲面４１ａ）との間の距離Ｌ４に応じた厚みを有する点が異なる。その他の構成は同じである。また、緩衝材５ｇは、実施形態４の緩衝材５ｄとほぼ同じ構成であるが、緩衝材５ｇの厚みＨ６は、緩衝材５ｇが配置されている位置における、携帯機器１００（非操作面１０２）と支持部材４ａ（曲面４２ａ）との間の距離Ｌ５に応じた厚みを有する点が異なる。その他の構成は同じである。
【００７９】
具体的には、距離Ｌ４および距離Ｌ５は、支持部材４ａの中央付近では短く、カバー３の側壁部６に近づくにしたがい長くなる。それに合わせて、支持部材４ａの中央付近には厚みＨ５が薄い緩衝材５ｅおよび厚みＨ６が薄い緩衝材５ｇが、支持部材４ａの曲面４１ａおよび曲面４２ａにそれぞれ配置される。また、カバー３ｄの側壁部６に近づくにしたがい厚みＨ５が厚い緩衝材５ｅおよび厚みＨ６が厚い緩衝材５ｇが支持部材４ａの曲面４１ａおよび曲面４２ａにそれぞれ配置される。
【００８０】
このような緩衝材５ｆおよび緩衝材５ｇを用いることにより、非受光面２２ｂおよび非操作面１０２が平面であり、かつ支持部材４ａが曲面４１ａおよび曲面４２ａを有する場合でも、緩衝材５ｆと非受光面２２ｂとが接することができる。また、緩衝材５ｇと非操作面１０２とが接することができる。したがって、本実施形態では、均一な厚みを有するシート状の緩衝材５ｆおよび緩衝材５ｇが設置されている場合と比較し、緩衝材５ｆと非受光面２２ｂとの密着性および、緩衝材５ｇと非操作面１０２との密着性が向上する。そのため、非受光面２２ｂおよび非操作面１０２の形状を限定せずに、外部からの太陽電池２ｂおよび携帯機器１００への衝撃を、非受光面２２ｂおよび非操作面１０２全体において均等に緩衝することができる。その結果、太陽電池２ｂの破損を抑制することに加え、携帯機器１００の破損を抑制することができる。
【００８１】
なお、緩衝材５ｆは太陽電池２ｂの非受光面２２ｂに配置されていてもよく、緩衝材５ｇは携帯機器１００の非操作面１０２に配置されていてもよい。非受光面２２ｂに配置される緩衝材５ｆ、および非操作面１０２に配置される緩衝材５ｇの配置位置は適宜設定できる。支持部材４ａに配置されている緩衝材５ｆおよび緩衝材５ｇと、非受光面２２ｂに配置される緩衝材５ｆおよび非操作面１０２に配置される緩衝材５ｇとが互い違いに配置されればよい。これにより、支持部材４ａに緩衝材５ｆおよび緩衝材５ｇを配置するための工程に要する時間を短縮することができる。
【００８２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る光電変換素子収納体（カバー３・３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄ・３ｅ）は、光電変換素子（太陽電池２・２ａ・２ｂ）を収納する光電変換素子収納体であって、上記光電変換素子収納体に収納される上記光電変換素子を支持する支持部材（４・４ａ）と、上記光電変換素子と上記支持部材との間に間隔をおいて配置されている複数の第１緩衝材（緩衝材５・５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｅ・５ｆ）とを備え、上記複数の第１緩衝材が、当該第１緩衝材が配置されている位置における、上記光電変換素子と上記支持部材との間の距離（Ｌ・Ｌ３・Ｌ４）に応じた厚み（Ｈ・Ｈ１・Ｈ２・Ｈ４・Ｈ５）を有している。
【００８３】
上記構成によれば、光電変換素子収納体に収納される光電変換素子と支持部材との間には、配置位置における光電変換素子と支持部材との間の距離に応じた厚みを有する第１緩衝材が備えられている。そのため、光電変換素子の形状により光電変換素子と支持部材との間の距離が均一ではない場合でも光電変換素子と第１緩衝材とが接することができるので、光電変換素子と第１緩衝材との接触部の密着性が向上する。その結果、光電変換素子の形状を限定せずに、外部からの光電変換素子への衝撃を光電変換素子全体において均等に緩衝することができる。したがって、簡単な構造で外部からの衝撃による光電変換素子の破損を抑制することができる。
【００８４】
また、複数の第１緩衝材が間隔を置いて配置されている。そのため、第１緩衝材の厚みに応じた距離となる支持部材の位置に当該厚みを有する第１緩衝材を配置することができる。そのため、上記第１緩衝材は、第１緩衝材が単一のシート状である場合と比べて、配置位置における第１緩衝材の厚みを容易に光電変換素子と支持部材との間の距離に合わせることができる。
【００８５】
本発明の態様２に係る光電変換素子収納体（カバー３・３ａ・３ｃ・３ｄ・３ｅ）は、上記態様１において、上記第１緩衝材（緩衝材５・５ａ・５ｂ・５ｅ・５ｆ）は、線形状であってもよい。
【００８６】
上記構成によれば、第１緩衝材が線形状に形成されている。そのため、上記第１緩衝材は、第１緩衝材が単一のシート状である場合と比べて、使用する第１緩衝材が少なくなるので、軽量化および製造コストを抑えることができる。
【００８７】
また、上記態様２において、上記第１緩衝材（緩衝材５・５ａ・５ｂ・５ｅ・５ｆ）は、上記光電変換素子を挿抜する方向に延伸する線形状であってもよい。
【００８８】
上記構成によれば、第１緩衝材が、光電変換素子収納体に収納される光電変換素子を挿抜する方向に延伸する線形状で形成されている。そのため、上記第１緩衝材は、第１緩衝材が単一のシート状である場合と比べて、光電変換素子を挿抜する方向への第１緩衝材と光電変換素子との間に生じる摩擦が小さくなる。その結果、光電変換素子の挿抜時の第１緩衝材に対する光電変換素子のスライドが容易になるため、光電変換素子を容易に取り換えることができる。
【００８９】
本発明の態様３に係る光電変換素子収納体（カバー３ｂ）は、上記態様１において、上記第１緩衝材（緩衝材５ｃ）は、ドット形状であってもよい。
【００９０】
上記構成によれば、第１緩衝材がドット形状に形成されている。そのため、上記第１緩衝材は、第１緩衝材が単一のシート状および線形状である場合と比べて、使用する第１緩衝材が少なくなるので、軽量化および製造コストを抑えることができる。
【００９１】
本発明の態様４に係る光電変換素子収納体（カバー３ｃ・３ｅ）は、上記態様１から３において、上記支持部材（４・４ａ）は上記光電変換素子（太陽電池２・２ｂ）が変換した電力を利用する電子機器（携帯機器１００・１００ａ）を支持し、上記電子機器と上記支持部材との間に間隔をおいて配置されている複数の第２緩衝材（緩衝材５ｄ・５ｇ）とをさらに備え、上記複数の第２緩衝材が、当該第２緩衝材が配置されている位置における、上記電子機器と上記支持部材との間の距離（Ｌ２・Ｌ５）に応じた厚み（Ｈ３・Ｈ６）を有していてもよい。
【００９２】
上記構成によれば、光電変換素子収納体に収納される光電変換素子が変換した電力を利用する電子機器は支持部材に支持され、電子機器と支持部材との間には、配置位置における電子機器と支持部材との間の距離に応じた厚みを有する第２緩衝材が備えられている。そのため、電子機器の形状により電子機器と支持部材との間の距離が均一ではない場合でも第２緩衝材と電子機器とが接することができるので、電子機器と第２緩衝材の接触部との密着性が向上する。その結果、電子機器の形状によらず、簡単な構造で外部からの衝撃による電子機器の破損を抑制することができる。
【００９３】
また、複数の第２緩衝材が間隔を置いて配置されている。そのため、上記第２緩衝材は、第２緩衝材が単一のシート状である場合と比べて、配置位置における第２緩衝材の厚みを容易に電子機器と支持部材との間の距離に合わせることができる。
【００９４】
本発明の態様５に係る光電変換素子収納体（カバー３ｄ）は、上記態様１から４において、上記光電変換素子（太陽電池２）の上記支持部材に対向する面（非受光面２２）は、曲面であり、上記支持部材の上記光電変換素子に対向する面（曲面４１ａ）は、上記曲面に沿った凸形状または凹形状を有していてもよい。
【００９５】
上記構成によれば、支持部材の光電変換素子収納体に収納される光電変換素子に対向する面が、光電変換素子が有する曲面に沿った凸形状または凹形状で形成されている。すなわち、支持部材は光電変換素子の形状に大まかに合わせた曲面を有するので、第１緩衝材を光電変換素子と支持部材との間の距離に応じた厚みとする調整を軽減することができる。その結果、光電変換素子の形状の自由度が増す。
【００９６】
本発明の態様６に係る光電変換装置（１・１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄ・１ｅ）は、上記態様１から５のいずれか１つに記載の光電変換素子収納体（カバー３・３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄ・３ｅ）と、上記光電変換素子（太陽電池２・２ａ・２ｂ）と、を備えていてもよい。
【００９７】
上記構成によれば、光電変換素子を光電素子収納体に収納した場合、態様１と同様の効果を奏する光電変換装置を提供することができる。
【００９８】
本発明の態様７に係る光電変換装置（１ａ）は、上記態様１から５のいずれか１つに記載の光電変換素子収納体（カバー３・３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄ・３ｅ）と、上記光電変換素子（太陽電池２・２ａ・２ｂ）と、を備え、上記第１緩衝材（緩衝材５ｂ）は、少なくとも１つが上記光電変換素子（太陽電池２ａ）に設けられていてもよい。
【００９９】
上記構成によれば、第１緩衝材のうち少なくとも１つが光電変換素子に設けられている。そのため、第１緩衝材の一部を光電変換素子の製造工程で作成することができるので、第１緩衝材を支持部材に配置するための工程に要する時間を短縮することができる。
【０１００】
本発明の態様８に係る光電変換装置（１・１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄ・１ｅ）は、上記態様６において、上記光電変換素子（太陽電池２・２ａ・２ｂ）が変換した電力を利用する電子機器（携帯機器１００・１００ａ）をさらに備え、上記電子機器は、上記光電変換素子と電気的に接続されていてもよい。
【０１０１】
上記構成によれば、電子機器は、光電変換素子に電気的に接続されている。そのため、電子機器は、光電変換素子にて発電された電力を利用することができる。
【０１０２】
本発明の態様９に係る太陽電池モジュールは、上記態様６から８のいずれか１つに記載の光電変換素子収納体（カバー３・３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄ・３ｅ）を複数備え、各上記光電変換素子（太陽電池２・２ａ・２ｂ）は電気的に接続されていてもよい。
【０１０３】
上記構成によれば、太陽電池モジュールは、複数の光電変換素子収納体における各光電変換素子が電気的に接続されることにより形成されているので、電子機器が動作可能な所望の起電力を得ることができる。
【０１０４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、携帯機器を充電するための充電器、特に商用電源が利用不能な場所でも利用可能な携帯可能な充電器として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１・１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄ・１ｅ  光電変換装置
２・２ａ・２ｂ  太陽電池（光電変換素子）
３・３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄ・３ｅ  カバー（光電変換素子収納体）
４・４ａ  支持部材
５・５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｅ・５ｆ  緩衝材（第１緩衝材）
５ｄ・５ｇ  緩衝材（第２緩衝材）
９  ケーブル
２２・２２ｂ  非受光面（光電変換素子の支持部材に対向する面）
４１・４２  面
４１ａ  曲面（支持部材の光電変換素子に対向する面）
４２ａ  曲面
Ｌ・Ｌ１・Ｌ２・Ｌ３・Ｌ４・Ｌ５  距離
Ｈ・Ｈ１・Ｈ２・Ｈ３・Ｈ４・Ｈ５・Ｈ６  厚み
１００・１００ａ  携帯機器（電子機器）
【図１】
2016082725.tif 000003
【図２】
2016082725.tif 000004
【図３】
2016082725.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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