(57)【要約】【課題】監視撮影装置の死角領域を適切に監視することを目的とする。【解決手段】監視領域を監視する監視装置であって、監視領域内に位置する第１の撮影装置の位置又は撮影領域を特定する第１の撮影領域特定手段と、監視領域を監視する第２の撮影装置の撮影領域を特定する第２の撮影領域特定手段と、第１の撮影装置の位置又は撮影領域と、第２の撮影装置の撮影領域との間の位置関係に基づいて、第１の撮影装置の監視処理に係る処理能力を決定する決定手段と、決定された処理能力への変更指示を前記第１の撮影装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域を監視する監視装置であって、
監視領域内に位置する第１の撮影装置の位置又は撮影領域を特定する第１の撮影領域特定手段と、
監視領域を監視する第２の撮影装置の撮影領域を特定する第２の撮影領域特定手段と、
前記第１の撮影装置の位置又は撮影領域と、前記第２の撮影装置の撮影領域との間の位置関係に基づいて、前記第１の撮影装置の監視処理に係る処理能力を決定する決定手段と、
前記決定された処理能力への変更指示を前記第１の撮影装置に送信する送信手段と
を有することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記処理能力として、撮影のフレームレート又は撮影解像度を決定することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記処理能力として、画像の録画を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項４】
前記第２の撮影装置の撮影領域に基づいて、監視領域における死角領域を特定する死角領域特定手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記第１の撮影装置の前記位置又は前記撮影領域が前記第２の撮影装置の死角領域に含まれるか否かに基づいて、前記処理能力を決定することを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記第２の撮影装置は、所定の場所に設置された固定式の撮影装置であることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項に記載の監視装置。
【請求項６】
前記第１の撮影装置は、ユーザによって携帯され、ユーザとともに、監視領域内を移動する携帯型の撮影装置であることを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載の監視装置。
【請求項７】
前記第１の撮影領域特定手段は、前記監視領域内に位置する、複数の第１の撮影装置それぞれの位置又は撮影領域を特定し、
前記決定手段は、前記複数の第１の撮影装置の位置又は撮影領域と、前記第２の撮影装置の撮影領域との間の位置関係に基づいて、一の第１の撮影装置の監視処理に係る処理能力を決定することを特徴とする請求項１乃至６何れか１項に記載の監視装置。
【請求項８】
監視領域を監視する監視システムであって、
監視領域内に位置する第１の撮影装置の位置又は撮影領域を特定する第１の撮影領域特定手段と、
監視領域を監視する第２の撮影装置の撮影領域を特定する第２の撮影領域特定手段と、
前記第１の撮影装置の位置又は撮影領域と、前記第２の撮影装置の撮影領域との間の位置関係に基づいて、前記第１の撮影装置の監視処理に係る処理能力を決定する決定手段と、
前記決定された処理能力への変更指示を前記第１の撮影装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする監視システム。
【請求項９】
前記第１の撮影装置の撮影領域に基づいて、監視領域における死角領域を特定する死角領域特定手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記第２の撮影装置の前記位置又は前記撮影領域と前記第１の撮影装置の死角領域に重なりが生じているか否かに基づいて、前記処理能力を決定することを特徴とする請求項８に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記第２の撮影装置の位置又は前記撮影領域と前記第１の撮影装置の死角領域に重なりが生じている場合に、重なりが生じている旨をユーザに通知する通知情報を表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の監視システム。
【請求項１１】
監視領域を監視する監視装置が実行する監視方法であって、
監視領域内に位置する第１の撮影装置の位置又は撮影領域を特定する第１の撮影領域特定ステップと、
監視領域を監視する第２の撮影装置の撮影領域を特定する第２の撮影領域特定ステップと、
前記第１の撮影装置の位置又は撮影領域と、前記第２の撮影装置の撮影領域との間の位置関係に基づいて、前記第１の撮影装置の監視処理に係る処理能力を決定する決定ステップと、
前記決定された処理能力への変更指示を前記第１の撮影装置に送信する送信ステップと
を含むことを特徴とする監視方法。
【請求項１２】
監視領域を監視する監視システムが実行する監視方法であって、
監視領域内に位置する第１の撮影装置の位置又は撮影領域を特定する第１の撮影領域特定ステップと、
監視領域を監視する第２の撮影装置の撮影領域を特定する第２の撮影領域特定ステップと、
前記第１の撮影装置の位置又は撮影領域と、前記第２の撮影装置の撮影領域との間の位置関係に基づいて、前記第１の撮影装置の監視処理に係る処理能力を決定する決定ステップと、
前記決定された処理能力への変更指示を前記第１の撮影装置に送信する送信ステップと
を含むことを特徴とする監視方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
監視領域内に位置する第１の撮影装置の位置又は撮影領域を特定する第１の撮影領域特定手段と、
監視領域を監視する第２の撮影装置の撮影領域を特定する第２の撮影領域特定手段と、
前記第１の撮影装置の位置又は撮影領域と、前記第２の撮影装置の撮影領域との間の位置関係に基づいて、前記第１の撮影装置の監視処理に係る処理能力を決定する決定手段と、
前記決定された処理能力への変更指示を前記第１の撮影装置に送信する送信手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、監視方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視カメラに代表される監視システムは監視領域における迷子検知、不審者検出等、防犯、治安維持のために用いられてきた。一方近年、監視記録を詳細に分析することによって、店舗内における人物の消費行動の分析に応用する等、多目的に活用する監視システムが普及してきている。このような高度な分析に必要な情報（人物行動や車両行動等）を収集・分析するために、複数の監視カメラやセンサを連携させたシステムが知られている。また、人物や車両等の移動軌跡を詳細に追跡して分析を行う動線追跡技術を利用したシステムが知られている。
【０００３】
複数カメラを連携させる技術としては、特許文献１には、装着型の複数のカメラにより得られた複数の撮像画像を収集した上で、各カメラの視野の重複量から各カメラの装着者に対して移動を促すフィードバックを行うものが開示されている。これにより、監視領域内の死角領域を低減させることができる。また、特許文献２には、異常検知時に通常時の監視領域から異常領域に監視を切り替えた監視カメラの死角領域を別の監視カメラが合わせて監視することにより、監視領域内の死角領域を低減させる手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１４５８０号公報
【特許文献２】特開２００９−１５７４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
固定式の監視カメラのみで構成される監視システムの問題としては、例えば広大な敷地を監視するには多数のカメラが必要なためにシステムの導入や維持に高いコストを要する点が挙げられる。また、混雑した店舗等で人物や物品によって動的に生成される死角領域の監視が困難である点も挙げられる。こうした問題に対し、固定監視カメラと装着型カメラを連携させて、固定監視カメラの死角領域を装着型カメラで補完する手法が考えられる。しかしながら、固定監視カメラと比べて装着型カメラはデータ処理能力や電源確保の面で制約がある。そのため、固定監視カメラと同等の処理を装着型カメラに常時行わせることが困難であり、補完手段として不十分な点に課題がある。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、監視カメラの死角領域を適切に監視することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、監視領域を監視する監視装置であって、監視領域内に位置する第１の撮影装置の位置又は撮影領域を特定する第１の撮影領域特定手段と、監視領域を監視する第２の撮影装置の撮影領域を特定する第２の撮影領域特定手段と、前記第１の撮影装置の位置又は撮影領域と、前記第２の撮影装置の撮影領域との間の位置関係に基づいて、前記第１の撮影装置の監視処理に係る処理能力を決定する決定手段と、前記決定された処理能力への変更指示を前記第１の撮影装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、監視カメラの死角領域を適切に監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】装着型カメラのハードウェア構成を示す図である。
【図３】装着型カメラのソフトウェア構成を示す図である。
【図４】装着型ディスプレイのハードウェア構成を示す図である。
【図５】監視サーバ装置のハードウェア構成を示す図である。
【図６】監視サーバ装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図７】カメラ設置情報の一例を示す図である。
【図８】監視領域の一例を示す図である。
【図９】死角領域の説明図である。
【図１０】監視処理を示すフローチャートである。
【図１１】計測データの一例を示す図である。
【図１２】撮影領域算出処理の説明図である。
【図１３】装着型カメラの撮影領域と監視カメラの死角領域の関係を示す図である。
【図１４】計測データ送信処理を示すフローチャートである。
【図１５】動作モード管理処理を示すフローチャートである。
【図１６】通知情報の表示例を示す図である。
【図１７】第２の実施形態に係る監視処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る監視システム１００の全体構成を示す図である。監視システム１００は、２つの監視カメラ１１０ａ，１１０ｂと、装着型カメラ１２０と、装着型ディスプレイ１３０と、監視サーバ装置１４０とを有している。監視カメラ１１０は、ネットワーク１０２を介して監視サーバ装置１４０と通信を行う。装着型カメラ１２０及び装着型ディスプレイ１３０は、無線ＬＡＮ基地局１０１、ネットワーク１０２を介して監視サーバ装置１４０と通信を行う。なお、以下においては、監視カメラ１１０ａ，１１０ｂの区別の必要がない場合には、監視カメラ１１０ａ，１１０ｂを単に監視カメラ１１０と称することとする。
【００１２】
監視カメラ１１０は、周囲の映像を撮影する撮影装置であって、撮影した映像を監視サーバ装置１４０に送信する機能を有する。本実施形態に係る監視カメラ１１０は、監視領域を撮影可能に所定の場所に設置された固定式の撮影装置であるものとする。また、監視カメラ１１０の設置位置や撮影方向、焦点距離等の撮影条件はいずれも固定とし、監視カメラ１１０の撮影条件を示す情報は、カメラ設置情報として、監視サーバ装置１４０に予め記憶され、管理されているものとする。
【００１３】
装着型カメラ１２０及び装着型ディスプレイ１３０は、例えば監視領域としての店舗の従業員等のユーザが装着する小型デバイスである。なお、装着型カメラ１２０及び装着型ディスプレイ１３０は、携帯型の小型デバイスであればよく、装着型でなくともよい。装着型カメラ１２０は、周囲の映像を撮影する撮影装置であって、撮影した映像を監視サーバ装置１４０に送信する機能と、監視サーバ装置１４０からカメラの動作モードに対する指示を受信する機能を有する。装着型カメラ１２０は、平常時は顧客サービスのために使用されるものであり、低負荷なモードで撮影を行い、店内の状況把握や顧客の識別のために使用される。装着型ディスプレイ１３０は、平常時には顧客情報や商品情報の従業員への提示や、店舗・監視者から従業員への指示のために使用される。
【００１４】
本実施形態に係る監視システム１００は、さらに監視カメラ１１０ａ，１１０ｂにより撮影された映像だけでなく、装着型カメラ１２０により撮影された映像を、監視用として使用する。装着型カメラ１２０は、動作モードとして、少なくとも通常モードと監視モードの２種類の動作モードを切り替える事が可能である。ここで、監視モードは、通常モードに比べて、監視処理に係る処理能力が高いモードである。本実施形態においては、監視モードは、通常モードに比べて、高品質な撮影を行う動作モードである。これにより、監視に適した高品質な映像を得ることができる。監視モードにおいては、通常モードに比べて、撮影フレームレート及び撮影解像度が高く設定される。なお、高品質な撮影を行うことにより、データ量が増加するため、これに対応し、通信レートも高く設定される。装着型カメラ１２０はさらに、３次元姿勢センサを備え、自装置の姿勢を計測する。装着型カメラ１２０はまた、自装置の位置も計測することができる。
【００１５】
装着型ディスプレイ１３０は、監視サーバ装置１４０から受信したデータを表示する。また、装着型ディスプレイ１３０は、装着型カメラ１２０と接続して装着型カメラ１２０の撮影映像を表示する機能を有する。なお、他の例としては、装着型ディスプレイ１３０は、装着型カメラ１２０と一体型に設けられていてもよい。
【００１６】
監視サーバ装置１４０は、監視領域を監視する監視装置の一例であり、監視システムの機能を統括、制御する。監視サーバ装置１４０は、少なくとも以下の機能を有する。
（１）  監視カメラ１１０および装着型カメラ１２０から映像を受信する映像受信サーバ機能。
（２）  装着型カメラ１２０の動作をコントロールするカメラ制御機能。
（３）  監視カメラ１１０のカメラ設置情報に基づいて監視カメラ１１０の死角領域を算出する機能。なお、カメラ設置情報については、図７を参照しつつ後述する。
（４）  装着型カメラ１２０から受信した姿勢及び位置の計測データに基づいて装着型カメラ１２０の撮影領域を算出する機能。
（５）  監視カメラ１１０の死角領域と装着型カメラ１２０の撮影領域の間の位置関係を算出する機能。
（６）  受信した映像を記憶装置１５０に保存する映像記録機能。
【００１７】
図２は、装着型カメラ１２０のハードウェア構成を示す図である。ＣＰＵ２０１は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）及び各種アプリケーションプログラムを実行し、装着型カメラ１２０の各部の制御を行う。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや演算用のパラメータのうちの固定的なデータを格納する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の作業領域やデータの一時記憶領域を提供する。ＨＤＤ２０４は、各種データやプログラムを格納する。なお、後述する装着型カメラ１２０の機能や処理は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２又はＨＤＤ２０４に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００１８】
通信部２０５は、ネットワーク１０２に接続する。入力装置２０６は、キーボードやマウス等であり、ユーザからの入力を受け付ける。姿勢計測部２０７は、３次元ジャイロスコープを有し、装着型カメラ１２０の姿勢を計測する。撮影部２０８は、レンズや撮影素子を有し、周囲の映像を撮影する。電源部２０９は、バッテリーである。出力部２１０は、撮影映像を装着型ディスプレイ１３０に出力するためのインタフェースである。
【００１９】
なお、監視カメラ１１０のハードウェア構成は、図２を参照しつつ説明した装着型カメラ１２０のハードウェア構成と同様である。但し、監視カメラ１１０は、入力装置２０６、姿勢計測部２０７を備えなくともよい。監視カメラ１１０はまた、電源部２０９に替えて、商用電源から電力供給を受ける。また、監視カメラ１１０は、装着型カメラ１２０に比べて、データ処理能力等の性能が高く、確実に電源を確保できるものである。
【００２０】
図３は、装着型カメラ１２０のソフトウェア構成を示す図である。撮影制御部３０１は、撮影部２０８による撮影を制御し、撮影映像を、ＨＤＤ２０４等に記録することにより録画を行う。撮影制御部３０１は、例えば、撮影フレームレート、撮影解像度、録画方法を制御する。位置計測部３０２は、通信部２０５から受信電波強度を取得して、装着型カメラ１２０のカメラ位置を計測する。位置計測部３０２は、一般的な三角測量による位置計測を行う。三角測量に必要な無線ＬＡＮ基地局１０１の位置や送出電波強度等は予め、ＨＤＤ２０４等に設定されているものとし、位置計測部３０２は、監視領域内の平面座標値をカメラ位置として算出して記録する。センサ管理部３０３は、姿勢計測部２０７を管理し、姿勢計測部２０７により得られた姿勢と位置計測部３０２により計測されたカメラ位置を含む計測データを監視サーバ装置１４０に送信する。モード管理部３０４は、監視サーバ装置１４０の指示に従い、自装置の動作モードを管理する。
【００２１】
図４は、装着型ディスプレイ１３０のハードウェア構成を示す図である。ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ＨＤＤ４０４、通信部４０５、電源部４０６は、図２を参照しつつ説明した装着型カメラ１２０の対応する構成と同様の構成である。入力部４０７は、装着型カメラ１２０から出力された撮影映像を入力する。表示装置４０８は、入力部４０７から入力された撮影映像や、通信部４０５を介して監視サーバ装置１４０から受信した指示等を表示する。
【００２２】
図５は、監視サーバ装置１４０のハードウェア構成を示す図である。ＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、ＨＤＤ５０４、通信部５０５は、図２を参照しつつ説明した装着型カメラ１２０の対応する構成と同様の構成である。入力装置５０６は、キーボード等のユーザインタフェースである。表示装置５０７は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等である。
【００２３】
図６は、監視サーバ装置１４０のソフトウェア構成を示す図である。通信管理部６０１は、通信部５０５を介して、監視カメラ１１０、装着型カメラ１２０及び装着型ディスプレイ１３０との通信を行う。通信管理部６０１は、例えば、装着型カメラ１２０から撮影された映像を受信する。監視カメラ管理部６０２は、ＨＤＤ５０４等に予め記憶されている、監視カメラ１１０のカメラ設置情報を用いて監視カメラ１１０の動作を管理する。具体的には、監視カメラ管理部６０２は、カメラ設置情報に基づいて、監視領域のうち監視カメラ１１０が撮影を行うことのできない領域、すなわち死角領域を特定し、死角領域を示す死角領域情報をＨＤＤ５０４等に格納する。なお、本実施形態においては、監視カメラ１１０のカメラ設定情報は固定されており、変更されないため、死角領域の位置及びサイズも固定となる。装着型カメラ管理部６０３は、装着型カメラ１２０の位置等の状態を特定し、状態に基づいて装着型カメラ１２０の動作モードを制御する。
【００２４】
図７は、カメラ設置情報７００の一例を示す図である。カメラ設置情報７００は、カメラＩＤと、カメラ位置と、カメラ方向と、画角と、撮影距離とを含んでいる。カメラＩＤは、監視システム１００において、監視カメラ１１０を一意に特定するための識別子である。カメラ位置は、図８を参照しつつ説明するセル識別子である。カメラ方向及び画角は、セルの水平軸を基準とした角度で表される。撮影距離は、監視カメラ１１０が撮影可能な距離である。
【００２５】
図８は、監視領域８００の一例を示す図である。本実施形態においては、説明を簡単にするため、監視領域８００の位置情報として、監視領域全体を２次元格子状に分割したセルの識別子で表すものとする。図８に示す例においては、監視領域８００は、４２個のセルに分割され、各セル７０１には、１〜４２の番号が位置を示すセル識別子として付与されている。
【００２６】
図９は、死角領域の説明図である。図９に示す例においては、セル識別子「７」，「３６」の位置にそれぞれ、監視カメラ１１０ａ，１１０ｂが設置されているものとする。図９に示す９００ａ，９００ｂは、それぞれ監視カメラ１１０ａ，１１０ｂの撮影領域である。この場合、太枠９１０ａ，９１０ｂで囲まれた領域が死角領域となる。すなわち、監視カメラ管理部６０２は、監視領域のうち各監視カメラ１１０ａ，１１０ｂの撮影領域を特定し（撮影領域特定処理）、これらの和集合の補集合を死角領域として特定する（死角領域特定処理）。図９の例においては、セル「１」，「２」，「３」，「８」，「９」，「１０」，「３３」，「３４」，「３５」，「４０」，「４１」，「４２」の計１２個のセルが死角領域として特定される。
【００２７】
図１０は、監視サーバ装置１４０による監視処理を示すフローチャートである。なお、監視処理が開始される際には、監視サーバ装置１４０は、監視カメラ１１０ａ，１１０ｂ、装着型カメラ１２０との接続を確立し、相互に通信可能な状態になっているものとする。Ｓ１０００において、監視サーバ装置１４０の通信管理部６０１は、装着型カメラ１２０から、装着型カメラ１２０の位置及び姿勢の計測データを受信したか否かを確認する。通信管理部６０１は、計測データを受信すると（Ｓ１０００でＹｅｓ）、処理をＳ１００１へ進める。なお、通信管理部６０１は、計測データの受信時に、計測データの送信元の装着型カメラ１２０のカメラＩＤをさらに装着型カメラ１２０から受信するものとする。
【００２８】
図１１は、計測データ１１００の一例を示す図である。計測データ１１００は、カメラＩＤと、カメラ位置と、カメラ水平方向と、撮影可能距離とを含んでいる。カメラＩＤは、計測データ１１００の送信元の装着型カメラ１２０の識別子である。カメラ位置は、位置計測部３０２により計測された、装着型カメラ１２０の位置の平面座標値である。カメラ水平方向は、姿勢計測部２０７により計測された装着型カメラ１２０の水平方向の向きである。撮影可能距離は、装着型カメラ１２０が撮影可能な最大距離である。以下においては、図１１に示す計測データ１１００を受信した場合を例に説明する。
【００２９】
図１０に戻り、Ｓ１００１において、装着型カメラ管理部６０３は、装着型カメラ１２０の動作モードを確認する。なお、監視サーバ装置１４０のＲＡＭ５０３等に監視モードに設定されている装着型カメラ１２０のカメラＩＤがモード管理情報として記録されている。そして、装着型カメラ管理部６０３は、モード管理情報を参照することにより装着型カメラ１２０の動作モードを特定することができる。装着型カメラ管理部６０３は、動作モードが通常モードの場合には（Ｓ１００１で通常モード）、処理をＳ１００２へ進める。装着型カメラ管理部６０３は、動作モードが監視モードの場合には（Ｓ１００１で監視モード）、処理をＳ１００７へ進める。
【００３０】
Ｓ１００２において、装着型カメラ管理部６０３は、計測データに基づいて、装着型カメラ１２０の撮影領域を特定する（撮影領域特定処理）。なお、装着型カメラ管理部６０３は、撮影領域をセル識別子により特定するものとする。すなわち、装着型カメラ管理部６０３は、図１１に示すカメラ位置に該当するセルを特定する。次に、装着型カメラ管理部６０３は、カメラ水平方向と、撮影可能範囲に基づいて、撮影領域を算出する。図１２は、撮影領域算出処理（Ｓ１００２）の説明図である。図１２は、図１１に示す計測データに対応している。装着型カメラ１２０は、セル「３」に位置し、セル「３」，「９」，「１０」が撮影領域として算出されている。
【００３１】
次に、Ｓ１００３において、装着型カメラ管理部６０３は、ＨＤＤ５０４等から監視カメラ１１０ａ，１１０ｂの死角領域を示す死角領域情報を抽出する。ここでは、図９を参照しつつ説明したように、セル「１」，「２」，「３」，「８」，「９」，「１０」，「３３」，「３４」，「３５」，「４０」，「４１」，「４２」の計１２個のセルを示す死角領域情報が抽出される。次に、Ｓ１００４において、装着型カメラ管理部６０３は、装着型カメラ１２０の撮影領域と死角領域情報に示される死角領域に重なりが生じているか否かを判断する。装着型カメラ管理部６０３は、装着型カメラ１２０の撮影領域と監視カメラ１１０の死角領域に重なりが生じている場合には（Ｓ１００４でＹｅｓ）、処理をＳ１００５へ進める。装着型カメラ管理部６０３は、装着型カメラ１２０の撮影領域と監視カメラ１１０の死角領域に重なりが生じていない場合には（Ｓ１００４でＮｏ）、動作モードを通常モードとしたまま、監視処理を終了する。
【００３２】
Ｓ１００５において、装着型カメラ管理部６０３は、装着型カメラ１２０の動作モードを監視モードに変更することを決定する。そして、装着型カメラ管理部６０３は、監視モードへのモード変更指示を、通信部５０５を介して装着型カメラ１２０に送信する（送信処理）。なお、動作モードは、監視処理に係る処理能力を定めるものであり、動作モードを変更するＳ１００５の処理は、監視処理に係る処理能力を決定する処理能力決定処理の一例である。次に、Ｓ１００６において、装着型カメラ管理部６０３は、モード変更指示の送信先の装着型カメラ１２０のカメラＩＤをモード管理情報に記録する。以上で、監視処理が終了する。図１３は、装着型カメラ１２０の撮影領域と監視カメラ１１０の死角領域の関係を示す図である。図１３に示す例においては、セル「３」，「９」，「１０」が撮影領域と死角領域とが重なる領域である。すなわち、装着型カメラ１２０により、この領域が撮影可能となったことを示している。
【００３３】
一方、Ｓ１００７、Ｓ１００８、Ｓ１００９の処理は、それぞれＳ１００２、Ｓ１００３及びＳ１００４の処理と同様である。Ｓ１００９において、装着型カメラ管理部６０３は、装着型カメラ１２０の撮影領域と監視カメラ１１０の死角領域に重なりが生じている場合には（Ｓ１００９でＹｅｓ）、動作モードを監視モードとしたまま、監視処理を終了する。装着型カメラ管理部６０３は、装着型カメラ１２０の撮影領域と監視カメラ１１０の死角領域に重なりが生じていない場合には（Ｓ１００９でＮｏ）、処理をＳ１０１０へ進める。Ｓ１０１０において、装着型カメラ管理部６０３は、装着型カメラ１２０の動作モードを通常モードに変更することを決定する。そして、装着型カメラ管理部６０３は、通常モードへのモード変更指示を、通信部５０５を介して装着型カメラ１２０に送信する（送信処理）。次に、Ｓ１０１１において、装着型カメラ管理部６０３は、モード変更指示の送信先の装着型カメラ１２０のカメラＩＤをモード管理情報から削除する。以上で、監視処理が完了する。
【００３４】
図１４は、装着型カメラ１２０による、計測データ送信処理を示すフローチャートである。Ｓ１４００において、装着型カメラ１２０の位置計測部３０２は、通信部２０５から受信電波強度を取得して、装着型カメラ１２０のカメラ位置を計測する。次に、Ｓ１４０１において、センサ管理部３０３は、姿勢計測部２０７に姿勢計測を指示し、計測結果を取得する。次に、Ｓ１４０２において、センサ管理部３０３は、装着型カメラ１２０の位置及び姿勢の計測データを、装着型カメラ１２０のカメラＩＤと共に監視サーバ装置１４０に送信する。装着型カメラ１２０は、定期的に計測データ送信処理を実行することにより、監視サーバ装置１４０に対し、定期的に計測データを送信する。
【００３５】
図１５は、装着型カメラ１２０による、動作モード管理処理を示すフローチャートである。Ｓ１５００において、装着型カメラ１２０のモード管理部３０４は、監視サーバ装置１４０からモード変更指示を受信するまで待機する。モード管理部３０４は、モード変更指示を受信すると（Ｓ１５００でＹｅｓ）、処理をＳ１５０１へ進める。Ｓ１５０１において、モード管理部３０４は、モード変更指示が監視モードへのモード変更指示であるか、通常モードへのモード変更指示であるかを確認する。モード管理部３０４は、監視モードへのモード変更指示である場合には（Ｓ１５０１で監視モード）、処理をＳ１５０２へ進める。モード管理部３０４は、通常モードへのモード変更指示である場合には（Ｓ１５０１で通常モード）、処理をＳ１５０３へ進める。Ｓ１５０３２おいて、モード管理部３０４は、動作モードを監視モードに変更し、処理をＳ１５００へ進める。一方、Ｓ１５０３において、モード管理部３０４は、動作モードを通常モードに変更し、処理をＳ１５００へ進める。なお、動作モード管理処理は、装着型カメラ１２０の電源がオフされるまで、継続的に実行される。
【００３６】
このように、装着型カメラ１２０は、自装置の撮影領域が監視カメラ１１０ａ，１１０ｂの死角領域と重なった場合には、動作モードをより高品質な撮影を行う監視モードに変更する。これにより、監視者は、装着型カメラ１２０の画像により死角領域についても監視を行うことができる。さらに、装着型カメラ１２０は、監視カメラ１１０ａ，１１０ｂの死角領域と重ならない場合、すなわち監視カメラ１１０ａ，１１０ｂの撮影領域と重なる場合には、通常モードに設定される。したがって、装着型カメラ１２０の処理負荷や消費電力を無駄に増加させることなく、装着型カメラ１２０により撮影された映像を利用することにより、監視領域内の監視を適切に行うことができる。
【００３７】
以上のように、本実施形態に係る監視システム１００においては、監視カメラ１１０の死角領域を撮影可能な状態にある装着型カメラ１２０にだけ高負荷な監視モードでの撮影を行わせることが可能である。それにより、データ処理能力や電源といった装着型カメラ１２０の制約を回避しながら、監視カメラ１１０の死角領域を効率的に撮影することが可能となり、セキュリティの向上を図ることができる。また、装着型カメラ１２０を装着する従業員に明示的な撮影指示を行う必要が無いので、従業員の通常業務を止めることなく撮影を行うことが可能であり、顧客サービスの向上にも効果が期待できる。
【００３８】
第１の実施形態に係る監視システム１００の第１の変更例について説明する。本実施形態に係る監視カメラ１１０は、固定式であり、撮影条件も変動しないものとしたが、これに限定されるものではない。すなわち、監視カメラ１１０は、移動型であってもよく、また撮影条件も例えば管理者等からの指示に従い変更可能であってもよい。この場合、監視カメラ１１０は、設置位置を含む撮影条件を示すカメラ設置情報を、定期的に、又は変更時に監視サーバ装置１４０に送信することとする。一方で、監視サーバ装置１４０は、受信したカメラ設置情報を用いて、図１０を参照しつつ説明した監視処理を行うものとする。
【００３９】
第２の変更例としては、監視サーバ装置１４０は、監視カメラ管理部６０２が監視カメラ１１０の死角領域を特定し、死角領域情報をＨＤＤ５０４等に格納するのに替えて、死角領域情報をＨＤＤ５０４等に予め設定しておいてもよい。
【００４０】
第３の変更例としては、監視サーバ装置１４０が装着型カメラ１２０の位置を示す計測データを得るための処理は、実施形態に限定されるものではない。他の例としては、装着型カメラ１２０は、ＧＰＳや無線タグを利用して、自装置の位置の計測データを得てもよい。また、他の例としては、監視サーバ装置１４０が、監視カメラ１１０ａ，１１０ｂの映像から装着型カメラ１２０を装着している従業員を認識し、位置計測を行うこととしてもよい。
【００４１】
第４の変更例としては、監視サーバ装置１４０が装着型カメラ１２０の撮影領域を特定するための処理は、実施形態に限定されるものではない。例えば、監視サーバ装置１４０は、装着型カメラ１２０の撮影映像を解析し、撮影映像に基づいて、装着型カメラ１２０の撮影領域を特定してもよい。
【００４２】
第５の変更例としては、装着型カメラ管理部６０３は、監視モードにおいては、通常モードに比べて、監視処理に係る処理能力が高く設定されればよく、監視処理に係る処理能力の種類や設定値は実施形態に限定されるものではない。他の例としては、装着型カメラ管理部６０３は、監視モードと通常モードとにおいて、録画方法を切り替えてもよく、また録画を行うか否かを切り替えてもよい。また、装着型カメラ管理部６０３は、監視モードにおいて、通常モードに比べて録画レートをより高い値に設定してもよい。また、装着型カメラ管理部６０３は、監視モードにおいて、通常モードに比べて高品質な撮影と録画とを組み合わせてもよい。この場合はさらに、装着型カメラ管理部６０３は、監視サーバ装置１４０に送信する映像データと、ＨＤＤ５０４に記録する映像データの品質を異ならせてもよい。
【００４３】
第６の変更例としては、装着型カメラ１２０が装着型カメラ１２０の平面座標位置を算出するのに替えて、監視サーバ装置１４０の装着型カメラ管理部６０３が装着型カメラ１２０の平面座標位置を算出してもよい。この場合、装着型カメラ１２０の位置計測部３０２は、無線ＬＡＮ基地局１０１の識別子と電波強度の計測値を監視サーバ装置１４０に送信することとする。
【００４４】
第７の変更例としては、監視モードへの変更時に、装着型ディスプレイ１３０は、従業員への通知情報を表示してもよい。なお、以下においては、説明を簡単にするため、装着型カメラ１２０と装着型ディスプレイ１３０は一体型に設けられ、常に同一に存在しているものとして、本変更例について説明する。本変更例においては、装着型カメラ１２０は、監視モードへのモード変更指示を受信した場合に、装着型ディスプレイ１３０の表示装置４０８に、通知情報を表示する。ここで、通知情報とは、装着型カメラ１２０の撮影領域と監視カメラ１１０の死角領域に重なりが生じていることを従業員等のユーザに通知するため情報である。図１６（ａ）に示す例においては、画面の左上に通知情報として「死角」という警告メッセージ１６００が表示されている。ここれにより、ユーザは、装着型カメラ１２０が監視カメラ１１０の死角領域を撮影中であることを認識することができる。また、他の例としては、装着型カメラ１２０は、図１６（ｂ）に示すように、死角領域の画像データ１６１０を実映像１６２０に重畳表示してもよい。装着型カメラ１２０はまた、装着型ディスプレイ１３０への通知の表示と撮影モードの切り替えを併用しても良く、その場合は監視モードで撮影していることをユーザに通知するようにしても良い。
【００４５】
これにより、監視カメラ１１０の死角領域の存在を従業員等に対して簡単に通知することが可能となり、セキュリティの向上に効果が期待できる。特に、死角領域を重畳表示する方法においては、死角を生じさせている原因を従業員等が容易に把握して速やかに除去することが可能となる。また監視モードで撮影していることを通知する方法においては、従業員等に撮影を意識した動作を喚起することで安定した監視映像を得やすくなり、セキュリティの向上に効果が期待できる。
【００４６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る監視システム１００は、装着型カメラ１２０の撮影領域に替えて、装着型カメラ１２０の位置と、監視カメラ１１０の死角領域の重なりに基づいて、装着型カメラ１２０の撮影モードを切り替える。以下、第２の実施形態に係る監視システム１００について、第１の実施形態に係る監視システム１００と異なる点について説明する。第２の実施形態に係る監視システム１００においては、装着型カメラ１２０は、姿勢計測部２０７を有さなくてもよい。また、装着型カメラ１２０は、位置及び姿勢の計測データを監視サーバ装置１４０に送信するのに替えて、位置の計測データを監視サーバ装置１４０に送信する。
【００４７】
図１７は、第２の実施形態に係る監視サーバ装置１４０による監視処理を示すフローチャートである。図１７においては、図１０に示す監視処理の各処理と同一の処理には同一の番号を付している。Ｓ１７００において、監視サーバ装置１４０の通信管理部６０１は、装着型カメラ１２０からら、装着型カメラの位置の計測データを受信したか否かを確認する。通信管理部６０１は、計測データを受信すると（Ｓ１７００でＹｅｓ）、処理をＳ１００１へ進める。Ｓ１００１において、装着型カメラ管理部６０３は、装着型カメラ１２０の動作モードを確認する。そして、装着型カメラ管理部６０３は、動作モードが通常モードの場合には（Ｓ１００１で通常モード）、処理をＳ１００３へ進める。装着型カメラ管理部６０３は、動作モードが監視モードの場合には（Ｓ１００１で監視モード）、処理をＳ１００８へ進める。
【００４８】
装着型カメラ管理部６０３は、Ｓ１００３の処理の後、処理をＳ１７０２へ進める。Ｓ１７０２において、装着型カメラ管理部６０３は、装着型カメラ１２０の位置と監視カメラ１１０の死角領域とが重なっているか否かを判断する。装着型カメラ管理部６０３は、装着型カメラ１２０の撮影領域と監視カメラ１１０の死角領域が重なっている場合には（Ｓ１７０２でＹｅｓ）、処理をＳ１００５へ進める。装着型カメラ管理部６０３は、装着型カメラ１２０の撮影領域と監視カメラ１１０の死角領域が重なっていない場合には（Ｓ１７０２でＮｏ）、動作モードを通常モードとしたまま、監視処理を終了する。
【００４９】
一方、装着型カメラ管理部６０３は、Ｓ１００８の処理の後、処理をＳ１７０３へ進める。Ｓ１７０３において、装着型カメラ管理部６０３は、装着型カメラ１２０の位置と監視カメラ１１０の死角領域とが重なっているか否かを判断する。装着型カメラ管理部６０３は、装着型カメラ１２０の撮影領域と監視カメラ１１０の死角領域が重なっている場合には（Ｓ１７０３でＹｅｓ）、動作モードを監視モードとしたまま、監視処理を終了する。装着型カメラ管理部６０３は、装着型カメラ１２０の撮影領域と監視カメラ１１０の死角領域が重なっていない場合には（Ｓ１７０３でＮｏ）、処理をＳ１０１０へ進める。なお、第２の実施形態に係る監視システム１００のこれ以外の構成及び処理は、第１の実施形態に係る監視システム１００の構成及び処理と同様である。
【００５０】
以上のように、第２の実施形態に係る監視システム１００には、姿勢計測装置を有さない装着型カメラ１２０を用いることができる。また、全方位カメラのような姿勢計測を必要としないカメラを用いる場合に、姿勢計測処理を行わないことが可能となるため、装着型カメラ１２０の負荷を削減することができる。
【００５１】
なお、監視カメラ１１０の映像から装着型カメラ１２０を装着する従業員等を認識して装着型カメラ１２０の位置を計測する場合は、映像に映っていない従業員等の位置を明に特定することができない。この場合、装着型カメラ管理部６０３は、位置が認識できない従業員等は死角領域に位置していると判断して、この従業員等が装着している装着型カメラ１２０の撮影モードを監視モードに切り替えるとすれば良い。さらに、この場合、装着型カメラ管理部６０３は、撮影モードの切り替えが過度に発生するのを抑制するために、例えば従業員等の位置が認識できない期間が所定の閾値を超えた場合のみモード切り替えを行うとしてもよい。
【００５２】
（第３の実施形態）
第３の実施形態に係る監視システムは、装着型カメラ１２０及び装着型ディスプレイ１３０を複数有している。すなわち、監視領域内には、従業員等のユーザが複数存在し、各ユーザが装着型カメラ１２０及び装着型ディスプレイ１３０を装着しているものとする。この場合、監視サーバ装置１４０は、各装着型カメラ１２０から、位置及び姿勢の計測データを受信する。そして、監視サーバ装置１４０は、死角領域から処理対象の装着型カメラ以外の他の装着型カメラの撮影領域を除外した領域を特定する。そして、監視サーバ装置１４０は、処理対象の装着型カメラの撮影領域と、他の装着型カメラの撮影領域を除外した死角領域とに重なりが生じているか否かに応じて、処理対象の装着型カメラの動作モードを変更するか否かを判断する。なお、第３の実施形態に係る監視システムのこれ以外の構成及び処理は、他の実施形態に係る監視システムの構成及び処理と同様である。
【００５３】
このように、第３の実施形態に係る監視システムは、複数の装着型カメラ１２０が重複して同じ領域を、監視モードにおいて撮影する無駄を削減することができ、装着型カメラ１２０の負荷を削減することができる。
【００５４】
以上の実施形態に係る監視システムは、装着型カメラ１２０が監視カメラ１１０の死角領域を撮影可能か否かに基づいて、装着型カメラ１２０の動作モードを変更したが、これに替えて、監視員等のユーザによる指示に従い、動作モードを変更してもよい。すなわち、監視サーバ装置１４０は、監視カメラ１１０の撮影領域（死角領域）や、装着型カメラ１２０の位置を表示装置５０７に表示する。そして、入力装置５０６を介して監視員から、装着型カメラ１２０の指定と、指定された装着型カメラ１２０の動作モードの変更指示とを受け付けてもよい。これにより、監視員は、特定の装着型カメラ１２０を選択して監視モードへの切り替えを指示することが可能である。これにより、監視員が重点的に監視したい領域の近くにいる装着型カメラ１２０を監視モードで動作させるといったシステムの制御が可能となる。
【００５５】
＜その他の実施形態＞
本発明の目的は、上述の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム又は装置に供給し、そのシステム等のコンピュータが記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ等を用いることができる。
【００５６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＯＳ）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述の機能が実現されてもよい。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書きこまれてもよい。この場合、メモリに書き込まれたプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した機能が実現される。
【００５７】
以上、上述した各実施形態によれば、監視カメラの死角領域を適切に監視することができる。
【００５８】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  監視システム
１１０  監視カメラ
１２０  装着型カメラ
１３０  装着型ディスプレイ
１４０  監視サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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