(57)【要約】【課題】誤操作を防止し得る開閉体開閉装置を提供する。【解決手段】表側の面３０の法線方向における厚さが厚く、回動軸６４が配された第１の部位と、第１の部位よりも厚さの薄い第２の部位より成る把持部２４とを含み、開閉体１６に配される基体１０により回動自在に支持され、基体に形成された収納部１８に把持部が格納された状態となる格納位置と、把持部が格納部から突出した状態となる突出位置との間で変位可能な操作ハンドル１２を有し、開閉体をアンロック状態にするための操作を検出する第１のセンサ部４６が把持部に配されており、開閉体をロック状態にするための操作を検出する第２のセンサ部３２が、操作ハンドルの表側の面の法線方向から見た側面視において把持部とオーバーラップしないように、操作ハンドルに配されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表側の面の法線方向における厚さが厚く、回動軸が配された第１の部位と、前記表側の面の法線方向における厚さが前記第１の部位より薄い第２の部位より成る把持部とを含み、開閉体に配される基体により回動自在に支持され、前記基体に形成された収納部に前記把持部が格納された状態となる格納位置と、前記把持部が前記格納部から突出した状態となる突出位置との間で変位可能な操作ハンドルを有し、
前記開閉体をアンロック状態にするための操作を検出する第１のセンサ部が前記把持部に配されており、
前記開閉体をロック状態にするための操作を検出する第２のセンサ部が、前記操作ハンドルの前記表側の面の法線方向から見た側面視において前記把持部とオーバーラップしないように、前記操作ハンドルに配されている、開閉体開閉装置。
【請求項２】
前記把持部と前記第１の部位との境界と前記第２のセンサ部との間の距離は、３０ｍｍ以上である、請求項１記載の開閉体開閉装置。
【請求項３】
前記第２のセンサ部の少なくとも一部と前記回動軸とが、前記操作ハンドルの前記表側の面から見た側面視においてオーバーラップしている、請求項１又は２記載の開閉体開閉装置。
【請求項４】
前記操作ハンドルを前記突出位置に設定した際に、前記第２のセンサ部の少なくとも一部が前記格納部内に位置する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の開閉体開閉装置。
【請求項５】
前記把持部と前記第１の部位との前記境界と前記第２のセンサ部との間に回路基板が収容されている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の開閉体開閉装置。
【請求項６】
前記第２のセンサ部は、前記第１の部位の上部に位置している、請求項１記載の開閉体開閉装置。
【請求項７】
前記第１のセンサ部は、前記操作ハンドルの裏側の面における前記把持部に配されている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の開閉体開閉装置。
【請求項８】
前記第１のセンサ部による検出に応じた第１の信号に基づいて前記開閉体を前記アンロック状態に設定し、前記第２のセンサ部による検出に応じた第２の信号に基づいて前記開閉体を前記ロック状態に設定する制御部を更に有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の開閉体開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時では、フラッシュサーフェス化が自動車のデザインのトレンドとなっている。フラッシュサーフェス化とは、ボディ表面等の凹凸や隙間をなくし、平らな面にすることである。フラッシュサーフェス化を行えば、ボディの空気抵抗が低減されるため、高速性能や低燃費性能等を向上させることができる。また、フラッシュサーフェス化は、自動車の走行中における風切り音の低減や、自動車のデザイン性の向上にも寄与する。
【０００３】
ドアの開閉操作を行うための操作ハンドルにおいてもフラッシュサーフェス化を行うことが好ましい。特許文献１−４には、フラッシュサーフェス化に用い得る操作ハンドルが開示されている。特許文献１，２には、操作ハンドルを用いてドアのロックやアンロックを行い得る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１７５６４７号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１４／００００１６７号明細書
【特許文献３】特許第３１６５５７０号公報
【特許文献４】特許第５１９１１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に記載されている技術では、ドアのロックやアンロックの操作を行う際に誤操作が生じる虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、ドアのロックやアンロックの誤操作を防止し得る開閉体開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一観点によれば、表側の面の法線方向における厚さが厚く、回動軸が配された第１の部位と、前記表側の面の法線方向における厚さが前記第１の部位より薄い第２の部位より成る把持部とを含み、開閉体に配される基体により回動自在に支持され、前記基体に形成された収納部に前記把持部が格納された状態となる格納位置と、前記把持部が前記格納部から突出した状態となる突出位置との間で変位可能な操作ハンドルを有し、前記開閉体をアンロック状態にするための操作を検出する第１のセンサ部が前記把持部に配されており、前記開閉体をロック状態にするための操作を検出する第２のセンサ部が、前記操作ハンドルの前記表側の面の法線方向から見た側面視において前記把持部とオーバーラップしないように、前記操作ハンドルに配されている、開閉体開閉装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、開閉体をアンロック状態にするための操作を検出する第１のセンサ部が把持部に配され、開閉体をロック状態にするための操作を検出する第２のセンサ部が、操作ハンドルの表側の面の法線方向から見た側面視において把持部とオーバーラップしていない。このため、本発明によれば、アンロック状態にするための操作を乗員等が行った際に、第２のセンサ部に乗員等の手が触れてしまうのを防止することができる。従って、本発明によれば、誤操作を防止し得る開閉体開閉装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態による開閉体開閉装置を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による開閉体開閉装置の操作ハンドルの平面図及び側面図である。
【図３】本発明の一実施形態による開閉体開閉装置の操作ハンドルの内部構造を示す平面図及び側面図である。
【図４】操作ハンドルを格納部内に格納した状態を示す斜視図である。
【図５】操作ハンドルを格納部に格納した状態を示す側面図である。
【図６】操作ハンドルを格納部に格納した状態を示す平面図である。
【図７】操作ハンドルの把持部を格納部から突出させた状態を示す斜視図である。
【図８】操作ハンドルの把持部を格納部から突出させた状態を示す側面図である。
【図９】操作ハンドルの把持部を格納部から突出させた状態を示す平面図である。
【図１０】操作ハンドルの把持部を乗員等が把持した状態を示す平面図である。
【図１１】本発明の一実施形態による開閉体開閉装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態による開閉体開閉装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態による開閉体開閉装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態の変形例（その１）による開閉体開閉装置の操作ハンドルを示す平面図及び側面図である。
【図１５】本発明の一実施形態の変形例（その２）による開閉体開閉装置の操作ハンドルを示す平面図及び側面図である。
【図１６】操作ハンドルの把持部を格納部から突出させた状態を示す平面図である。
【図１７】操作ハンドルの把持部を乗員等が把持した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［一実施形態］
本発明の一実施形態による開閉体開閉装置について図面を用いて説明する。図１は、本実施形態による開閉体開閉装置を示すブロック図である。図２は、本実施形態による開閉体開閉装置の操作ハンドルの平面図及び側面図である。図２（ａ）は平面図であり、図２（ｂ）は側面図である。図３は、本実施形態による開閉体開閉装置の操作ハンドルの内部構造を示す平面図及び側面図である。図３（ａ）は平面図であり、図３（ｂ）は側面図である。図４は、操作ハンドルを格納部内に格納した状態を示す斜視図である。図５は、操作ハンドルを格納部に格納した状態を示す側面図である。図６は、操作ハンドルを格納部に格納した状態を示す平面図である。図７は、操作ハンドルの把持部を格納部から突出させた状態を示す斜視図である。図８は、操作ハンドルの把持部を格納部から突出させた状態を示す側面図である。図９は、操作ハンドルの把持部を格納部から突出させた状態を示す平面図である。図４〜図９の（ａ）は、本実施形態による開閉体開閉装置が車両に取り付けられている状態を示しており、図４〜図９の（ｂ）は、本実施形態による開閉体開閉装置の基体及び操作ハンドルを抜き出して示している。
【００１１】
図４乃至図９に示すように、本実施形態による開閉体開閉装置は、操作ハンドル１２と、操作ハンドル１２を回動自在に支持する基体１０とを有している。また、図１に示すように、本実施形態による開閉体開閉装置は、操作ハンドル１２等を介して乗員等により行われる操作に基づいて様々な制御を行う制御装置６２、具体的には、電子制御ユニット（ＥＣＵ：Electronic Control Unit）６２を更に有している。
【００１２】
基体１０には、操作ハンドル１２を格納可能な格納部１８が設けられている。格納部１８の上面及び下面には、操作ハンドル１２を回動自在に支持するための回動軸６４を挿通するための回動軸挿通孔（図示せず）が形成されている。かかる回動軸挿通孔は、格納部１８の長手方向における一方の側（図９における紙面右側）の端部と格納部１８の長手方向における中央部との間の部位に形成されている。格納部１８の長手方向の一方の側（図９における紙面右側）における背面側には、開口部６８が形成されている。かかる開口部６８は、操作ハンドル１２を回動させる際に操作ハンドル１２の長手方向の一方の側（図９における紙面右側）が格納部１８の背面側に当接しないようにし、操作ハンドル１２の回動を可能とするためのものである。基体１０の材料としては、例えば樹脂等が用いられている。
【００１３】
図２に示すように、操作ハンドル（操作レバー、ドアハンドル）１２は、全体として棒状に成形されている。操作ハンドル１２の長手方向における一方の側（図２における紙面右側）には、操作ハンドル１２の表側の面３０の法線方向における厚さが比較的厚くなっている第１の部位（厚肉部位）２０が形成されている。操作ハンドル１２の長手方向における他方の側（図２における紙面左側）には、操作ハンドル１２の表側の面３０の法線方向における厚さが比較的薄くなっている第２の部位（薄肉部位）２２が形成されている。操作ハンドル１２の材料としては、例えば樹脂等が用いられている。
【００１４】
操作ハンドル１２の長手方向の一方の側（図２における紙面右側）に位置する第１の部位２０には、回動軸６４を挿通するための回動軸挿通孔２６が形成されている。回動軸挿通孔２６は、操作ハンドル１２の長手方向の一方の側（図２における紙面右側）の端部と操作ハンドル１２の長手方向の中央部との間の部位に位置している。操作ハンドル１２に形成された回動軸挿通孔２６の位置は、基体１０に形成された回動軸挿通孔の位置に対応している。
【００１５】
操作ハンドル１２の長手方向の他方の側（図２における紙面左側）に位置する第２の部位２２は、乗員等の手６６によって把持される部位である把持部２４となっている。第２の部位２２と第１の部位２０との境界が、把持部２４の長手方向における一方の端部となっている。把持部２４の長手方向における他方の端部には、操作ハンドル１２の表側の面３０の法線方向における厚さを把持部２４よりも厚くした部位２８が形成されている。このように、操作ハンドル１２の表側の面３０の法線方向における操作ハンドル１２の厚さを異ならせることにより、把持部２４が画定されている。
【００１６】
図７に示すように、操作ハンドル１２に形成された回動軸挿通孔２６及び基体１０に形成された回動軸挿通孔には、回動軸６４が挿通されている。回動軸６４としては、例えばボルト等が用いられている。操作ハンドル１２は、回動軸６４を介して基体１０により回動自在に支持されている。
【００１７】
図７に示すように、基体１０には、ボルト（図示せず）を用いて基体１０を開閉体（ドア）１６に固定するためのボルト挿通孔６６ａ〜６６ｃが形成されている。基体１０は、車両（車体、ボディ）１４に設けられる開閉体１６の内側にボルトを用いて取り付けられる。即ち、操作ハンドル１２を回動自在に支持する基体１０は、開閉体１６に配される。
【００１８】
図４乃至図９に示すように、操作ハンドル１２は、把持部２４が格納部１８内に格納された状態となる格納位置と、把持部２４が格納部１８から突出した状態となる突出位置の間で変位可能である。把持部２４を収納部１８から突出させることは、ポップアップと称される。操作ハンドル１２のポップアップは、ポップアップ用アクチュエータ８４（図１及び図２参照）を用いて行われる。操作ハンドル１２を格納部１８内に格納すると、車両１４の外観は図４乃至図６のようになる（格納位置）。操作ハンドル１２の把持部２４を格納部１８から突出させると、車両１４の外観は図７乃至図９のようになる（突出位置）。操作ハンドル１２を格納部１８内に格納すると、開閉体１６の表側の面のほぼ延長面上に操作ハンドル１２の表側の面３０が位置するため、車両１４のフラッシュサーフェス化を実現し得る。
【００１９】
図３に示すように、操作ハンドル１２の長手方向における一方の側（図３における紙面右側）には、ロック検知用のセンサ部（検出部、検出領域、センシングエリア）３２が配されている。ロック検知用のセンサ部（ロック検知用センサ部）３２は、開閉体１６をロック状態にするための乗員等による操作を検出するためのものである。開閉体１６をロック状態にするための乗員等による操作は、例えば、乗員等の手６６の一部をロック検知用のセンサ部３２に接触させることにより行われる。ロック検知用センサ部３２は、操作ハンドル１２の長手方向における一方の側（図３における紙面右側）に位置する第１の部位２０に配されている。ロック検知用センサ部３２は、操作ハンドル１２の表側の面３０の法線方向から見た側面視において、把持部２４とオーバーラップしないように配されている。即ち、操作ハンドル１２の表側の面３０の法線方向から操作ハンドル１２を見たときに、把持部２４とオーバーラップしないようにロック検知用センサ部３２が配されている。操作ハンドル１２の表側の面３０の法線方向から見た側面視において、把持部２４とロック検知用センサ部３２とがオーバーラップしないようにしているのは、乗員等が把持部２４を把持した際に、乗員等の手６６の一部がロック検知用センサ部３２に誤って接するのを防止するためである。ロック検知用センサ部３２は、操作ハンドル１２の表側の面３０において、乗員等による操作を検出し得るように配されている。従って、ロック検知用センサ部３２が配されている部位における操作ハンドル１２の表側の面３０に乗員等の手６６の一部が触れると、ロック検知用センサ３４（図１参照）が反応する。
【００２０】
ロック検知用センサ部３２は、例えばロック検知用のセンサ電極（ロック検知用センサ電極）により構成されている。ロック検知用センサ電極によりロック検知用センサ部３２が構成されているため、ここでは、ロック検知用センサ部とロック検知用センサ電極とに同じ符号３２を用いることとする。ロック検知用センサ電極３２は、ロック検知用センサ３４（図１参照）に電気的に接続されている。ロック検知用センサ（ロック検知用センサ素子）３４は、例えば回路基板３６に配されている。回路基板３６は、例えば操作ハンドル１２の長手方向における一方の側（図３における紙面右側）に位置する第１の部位２０内に収容されている。ロック検知用センサ３４としては、例えば静電容量式のセンサ、より具体的には、自己容量型のセンサを用いることができる。
【００２１】
ロック検知用センサ電極３２は、操作ハンドル１２に内蔵されている。ロック検知用センサ電極３２自体に乗員等の手６６が触れなくても、ロック検知用センサ電極３２が内蔵されている部位における操作ハンドル１２の表側の面３０に乗員等の手６６が触れれば、ロック検知用センサ３４は反応し得る。ロック検知用センサ部３２は、乗員等による操作に対してロック検知用センサ３４が反応し得る部位を意味する。
【００２２】
ロック検知用センサ部３２が内蔵されている部位における操作ハンドル１２の表面側の面３０に人体や物体が接触していない際には、ロック検知用センサ３４の出力は「非検出」を示す状態となる。ロック検知用センサ部３２が内蔵されている部位における操作ハンドル１２の表面側の面３０に人体や物体が接触すると、ロック検知用センサ３４の出力は「検出」を示す状態となる。
【００２３】
図１０は、操作ハンドルの把持部を乗員等が把持した状態を示す平面図である。操作ハンドル１２の表側の面３０の法線方向から見た側面視において、把持部２４とロック検知用センサ部３２とがオーバーラップしている場合には、乗員等が把持部２４を把持した際に、乗員等の手６６の一部がロック検知用センサ部３２に接しやすい。乗員等の手６６の一部がロック検知用センサ部３２に接した場合には、開閉体１６がロック状態に移行してしまう。乗員等の手６６の一部がロック検知用センサ部３２に誤って接してしまうのを防止するためには、乗員等が把持部２４を把持した際に乗員等の手６６の一部がロック検知用センサ部３２に接触しにくい箇所に、ロック検知用センサ部３２を配することが好ましい。そこで、本実施形態では、操作ハンドル１２の表側の面３０の法線方向から見た側面視において、把持部２４とオーバーラップしないようにロック検知用センサ部３２を配している。
【００２４】
把持部２４の長手方向における一方の端部（第１の部位２０と第２の部位２２との境界）とロック検知用センサ部３２との間の距離Ｌ１が比較的小さい場合には、乗員等が把持部２４を把持した際に、乗員等の親指６６ａ等がロック検知用センサ部３２に接しやすい。乗員等が把持部２４を把持した際に乗員等の親指６６ａ等がロック検知用センサ部３２に接触してしまうのを確実に防止する観点からは、把持部２４の長手方向における一方の端部（第１の部位２０と第２の部位２２との境界）とロック検知用センサ部３２との間の距離Ｌ１を大きめに設定することが好ましい。具体的には、把持部２４の一方の端部とロック検知用センサ部３２との間の距離Ｌ１を、例えば３０ｍｍ以上とすることが好ましい。把持部２４の一方の端部とロック検知用センサ部３２との間の距離Ｌ１を３０ｍｍ以上とすれば、乗員等が把持部２４を把持した際に乗員等の親指６６ａ等がロック検知用センサ部３２に接触してしまう可能性を十分に低減し得る。より好ましくは、把持部２４の一方の端部とロック検知用センサ部３２との間の距離Ｌ１を４０ｍｍ以上とする。更に好ましくは、把持部２４の一方の端部とロック検知用センサ部３２との間の距離Ｌ１を５０ｍｍ以上とする。把持部２４の長手方向における一方の端部（第１の部位２０と第２の部位２２との境界）とロック検知用センサ部３２との間の距離Ｌ１を大きくするほど、乗員等が把持部２４を把持した際に乗員等の親指６６ａ等がロック検知用センサ部３２に接触してしまう可能性を低減することができる。
【００２５】
操作ハンドル１２の表側の面３０の法線方向から見た側面視において、回動軸挿通孔２６とロック用センサ部３２とが、オーバーラップするようにしてもよい。即ち、操作ハンドル１２の表側の面３０の法線方向から見た側面視において、回動軸６４とロック用センサ部３２とがオーバーラップするようにしてもよい。把持部３２の長手方向における一方の端部（第１の部位２０と第２の部位２２との境界）と回動軸６４との間の距離は、十分に大きく設定されている。このため、操作ハンドル１２の表側の面３０の法線方向から見た側面視において、回動軸２３とオーバーラップするようにロック用センサ部３２を配すれば、乗員等が把持部２４を把持した際に乗員等の親指６６ａ等がロック検知用センサ部３２に接触してしまう可能性を十分に低減することが可能である。
【００２６】
また、操作ハンドル１２の長手方向における一方の側（図３における紙面右側）には、挟み込み検知用のセンサ部３８が配されている。挟み込み検知用のセンサ部（挟み込み検知用センサ部）３８は、操作ハンドル１２の把持部２４を格納部１８から突出させる際や操作ハンドル１２を格納部１８内に格納する際における挟み込みを検出するためのものである。挟み込みは、操作ハンドル１２の縁部において生じる可能性が高い。このため、挟み込み検知用センサ部３８は、操作ハンドル１２の縁部に沿うように配されている。より具体的には、挟み込み検知用センサ部３８は、操作ハンドル１２の上面、端面及び下面に沿うように配されている。挟み込み検知用センサ部３８は、例えば挟み込み検知用のセンサ電極（挟み込み検知用センサ電極）により構成されている。挟み込み検知用センサ部３８が挟み込み検知用センサ電極により構成されているため、挟み込み検知用センサ部と挟み込み検知用センサ電極とに同じ符号３８を用いることとする。挟み込み検知用センサ電極３８は、挟み込み検知用センサ（図１参照）４０に電気的に接続されている。挟み込み検知用センサ（挟み込み検知用センサ素子）４０は、例えば回路基板３６に配されている。挟み込み検知用センサ４０としては、例えば、静電容量式のセンサ、より具体的には、自己容量型のセンサを用いることができる。
【００２７】
挟み込み検知用センサ部４０が配されている部位に人体や物体が接触していない際には、挟み込み検知用センサ４０の出力は「非検出」を示す状態となる。挟み込み検知用センサ部４０が配されている部位に人体や物体が接触すると、挟み込み検知用センサ４０の出力は「検出」を示す状態となる。
【００２８】
操作ハンドル１２の長手方向における他方の側（図３における紙面左側）には、ポップアップ用のセンサ部４２が配されている。ポップアップ用のセンサ部（ポップアップ用センサ部）４２は、操作ハンドル１２をポップアップさせるための乗員等による操作を検出するためのものである。ポップアップ用センサ部４２は、操作ハンドル１２の長手方向における他方の側（図３における紙面左側）に位置する第２の部位２２、即ち、把持部２４に配されている。ポップアップ用センサ部４２は、操作ハンドル１２の表側の面３０において、乗員等による操作を検出し得るように配されている。従って、ポップアップ用センサ部４２が配されている部位における操作ハンドル１２の表側の面３０に乗員等の手６６の一部が触れると、ポップアップ用センサ４４が反応する。ポップアップ用センサ部４２は、例えばポップアップ用のセンサ電極（ポップアップ用センサ電極）により構成されている。ポップアップ用センサ部４２がポップアップ用センサ電極により構成されているため、ここでは、ポップアップ用センサ部とポップアップ用センサ電極とに同じ符号４２を用いることとする。ポップアップ用センサ電極４２は、ポップアップ用センサ４４（図１参照）に電気的に接続されている。ポップアップ用センサ（ポップアップ用センサ素子）４４は、例えば回路基板に配されている。ポップアップ用センサ４４としては、例えば、静電容量式のセンサ、より具体的には、自己容量型のセンサを用いることができる。
【００２９】
ポップアップ用センサ部４４が内蔵されている部位における操作ハンドル１２の表面側の面３０に人体や物体が接触していない際には、ポップアップ用センサ４４の出力は「非検出」を示す状態となる。ポップアップ用センサ部４４が内蔵されている部位における操作ハンドル１２の表面側の面３０に人体や物体が接触すると、ポップアップ用センサ４４の出力は「検出」を示す状態となる。
【００３０】
また、操作ハンドルの長手方向における他方の側（図３における紙面左側）には、アンロック検知用のセンサ部４６が配されている。アンロック検知用のセンサ部（アンロック検知用センサ部）４６は、開閉体１６をアンロック状態（ロック解除状態）にするための乗員等による操作を検出するためのものである。アンロック検知用センサ部４６は、操作ハンドル１２の長手方向における他方の側（図３における紙面左側）に位置する第２の部位２２、即ち、把持部２４に配されている。アンロック検知用センサ部４６は、操作ハンドル１２の裏側の面７０において、乗員等による操作を検出し得るように配されている。従って、アンロック検知用センサ部４６が配されている部位における操作ハンドル１２の裏側の面７０に乗員等の手６６の一部が触れると、アンロック検知用センサ４８が反応する。アンロック検知用センサ部４６は、例えばアンロック検知用のセンサ電極（アンロック検知用センサ電極）により構成されている。アンロック検知用センサ部４６がアンロック検知用センサ電極により構成されているため、ここでは、アンロック検知用センサ部とアンロック検知用センサ電極とに同じ符号４６を用いることとする。アンロック検知用センサ電極４６は、アンロック用センサ（アンロック用センサ素子）４８に電気的に接続されている。アンロック用センサ４８は、例えば回路基板３６に配されている。アンロック用センサ４８としては、例えば、静電容量式のセンサ、より具体的には、自己容量型のセンサを用いることができる。
【００３１】
アンロック検知用センサ部４６が内蔵されている部位における操作ハンドル１２の裏面側の面７０に人体や物体が接触していない際には、アンロック検知用センサ４８の出力は「非検出」を示す状態となる。アンロック検知用センサ部４６が内蔵されている部位における操作ハンドル１２の裏面側の面７０に人体や物体が接触すると、アンロック検知用センサ４８の出力は「検出」を示す状態となる。
【００３２】
また、操作ハンドル１２の長手方向における他方の側（図３における紙面左側）には、挟み込み検知用センサ部５０が配されている。挟み込み検知用センサ部５０は、操作ハンドル１２の把持部２４を格納部１８から突出させる際や操作ハンドル１２を格納部１８内に格納する際における挟み込みを検出するためのものである。上述したように、挟み込みは、操作ハンドル１２の縁部において生じる可能性が高い。このため、挟み込み検知用センサ部５０は、操作ハンドル１２の縁部に沿うように配されている。挟み込み検知用センサ部５０は、操作ハンドル１２の上面、端面及び下面に沿うように配されている。挟み込み検知用センサ部５０は、例えば挟み込み検知用のセンサ電極（挟み込み検知用センサ電極）により構成されている。挟み込み検知用センサ部５０が挟み込み検知用センサ電極により構成されているため、ここでは、挟み込み検知用センサ部と挟み込み検知用センサ電極とに同じ符号５０を用いることとする。挟み込み検知用センサ電極５０は、挟み込み検知用センサ（図１参照）５２に電気的に接続されている。挟み込み検知用センサ５２は、例えば回路基板３６に配されている。挟み込み検知用センサ５２としては、例えば、静電容量式のセンサ、より具体的には、自己容量型のセンサを用いることができる。
【００３３】
挟み込み検知用センサ部５２が配されている部位に人体や物体が接触していない際には、挟み込み検知用センサ５２の出力は「非検出」を示す状態となる。挟み込み検知用センサ部５２が配されている部位に人体や物体が接触すると、挟み込み検知用センサ５２の出力は「検出」を示す状態となる。
【００３４】
また、操作ハンドル１２の長手方向における他方の側（図３における紙面左側）には、アンテナ５４が配されている。アンテナ５４は、例えば、ワイヤレスリモートコントローラ（スマートキー）（図示せず）が車両１４の近くに位置しているか否かを検出するための低周波（ＬＦ：Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号をワイヤレスリモートコントローラに向けて送信するために用いることができる。なお、アンテナ５４は、信号の送信用のみならず、信号の受信用にも用いることができる。ワイヤレスリモートコントローラは、開閉体１６のロックやアンロックを、車両１４から離れた場所から行う際に用いられる。また、ワイヤレスリモートコントローラは、開閉体１６の開閉操作を車両１４から離れた場所から行う際にも用いられる。アンテナ５４は、回路基板３６に配された送受信回路５６に電気的に接続されている。
【００３５】
また、操作ハンドル１２の長手方向における他方の側（図３における紙面左側）には、ＬＥＤ５８が配されている。ＬＥＤ５８は、各種の表示を行うためのものである。ＬＥＤ５８は、回路基板３６に配されたＬＥＤ駆動回路６０に電気的に接続されている。
【００３６】
図１に示すように、制御装置６２は、入力部７２、制御部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）７３、出力部７４、及び、メモリ７６を有している。入力部７２、制御部７３、出力部７４、及び、メモリ７６は、バスライン７８を介して相互に信号（データ）を入出力し得る。
【００３７】
制御装置６２の入力部７２には、ロック検知用センサ３４からの信号が入力されるようになっている。制御部７３は、開閉体１６をロック状態にするための乗員等による操作を、ロック検知用センサ３４からの信号に基づいて検出することができる。また、制御装置６２の入力部７２には、ポップアップ用センサ４４からの信号が入力されるようになっている。制御部７３は、操作ハンドル１２をポップアップ状態にするための乗員等による操作を、ポップアップ用センサ４４からの信号に基づいて検出することができる。また、制御装置６２の入力部７２には、アンロック検知用センサ４８からの信号が入力されるようになっている。制御部７３は、開閉体１６のアンロック状態にするための乗員等による操作を、アンロック検知用センサ４８からの信号に基づいて検出することができる。また、制御装置６２の入力部７２には、挟み込み検知用センサ４０、５２からの信号が入力されるようになっている。制御部７３は、挟み込み検知用センサ４０，５２からの信号に基づいて、挟み込みの有無を検出することができる。また、制御装置６２の入力部７２には、送受信回路５６からの信号が入力されるようになっている。制御部７３は、送受信回路５６からの信号に基づいて、ワイヤレスリモートコントローラを用いた操作の内容を検出することができる。
【００３８】
制御装置６２の出力部７４には、送受信回路５６が接続されている。制御部７３は、出力部７４を介して送受信回路５６を制御することにより、アンテナ５４からワイヤレスリモートコントローラに信号を送信することができる。また、制御装置６２の出力部７４には、ＬＥＤ駆動回路６０が接続されている。制御部７３は、出力部７２及びＬＥＤ駆動回路６０を介して、ＬＥＤ５８の表示の制御を行うことができる。また、制御装置６２の出力部７４には、ドアロック機構８２を駆動するためのモータ（ドアロック機構用モータ）８０が接続されている。ドアロック機構８２は、開閉体１６のロックやアンロックを行うためのものである。制御部７３は、出力部７４を介してドアロック機構用モータ８０を回転することによりドアロック機構８２を駆動し、開閉体１６をロック状態又はアンロック状態にすることができる。また、制御装置６２の出力部７４には、開閉体１６に対して設けられた開閉用アクチュエータ（開閉機構）９０を駆動するためのモータ（開閉用モータ）８８が接続されている。制御部７３は、出力部７４を介して開閉機構用モータ８８を回転させることにより開閉機構９０を駆動し、開閉体１６の開閉を行うことができる。また、制御装置６２の出力部７４には、ポップアップ用アクチュエータ８４を駆動するためのモータ（ポップアップ用モータ）８３が接続されている。制御部７３は、出力部７４を介してポップアップ用モータ８３を回転させることによりポップアップ用アクチュエータ８４を駆動し、操作ハンドル１２の把持部２４を格納部１８から突出させたり、操作ハンドル１２を格納部１８に格納させたりすることができる。
【００３９】
次に、本実施形態による開閉体開閉装置の動作について図面を用いて説明する。
【００４０】
まず、操作ハンドル１２をポップアップさせる際の動作について、図１１を用いて説明する。図１１は、本実施形態による開閉体開閉装置の動作を示すフローチャートである。
【００４１】
操作ハンドル１２は、格納部１８内に格納されている。制御部７３は、ポップアップ用センサ４４の出力が「検出」の状態か否かを確認する（ステップＳ１）。ポップアップ用センサ４４の出力が「非検出」を示す状態となっている場合には（ステップＳ１においてＮＯ）、操作ハンドル１２のポップアップを乗員等が欲していないと考えられる。従って、この場合には、制御部７３は、ポップアップ用モータ８３を回転させない。ポップアップ用センサ部４２が内蔵されている部位における操作ハンドル１２の表側の面３０に乗員等の手６６の一部が触れると、ポップアップ用センサ４４の出力が「検出」を示す状態となる。ポップアップ用センサ４４の出力が「検出」を示す状態になった場合には（ステップＳ１においてＹＥＳ）、操作ハンドル１２のポップアップを乗員等が欲していると考えられる。従って、この場合には、制御部７３は、ポップアップ用モータ８３を回転させる（ステップＳ２）。ポップアップ用モータ８３を回転させると、ポップアップ用アクチュエータ８４が駆動され、操作ハンドル１２が回動していく。
【００４２】
操作ハンドル１２を回動させる過程において、制御部７３は、挟み込み検出用センサ４０，５２の出力が「検出」の状態か否かを確認する（ステップＳ３）。挟み込み検知用センサ４０，５２の出力が「非検出」を示す状態となっており（ステップＳ３においてＮＯ）、ポップアップが完了していない場合には（ステップＳ４においてＮＯ）、制御部７３は、ポップアップ用モータの回転を継続する（ステップＳ２）。挟み込み検知用センサ４０，５２の出力が「検出」を示す状態となった場合には（ステップＳ３においてＹＥＳ）、挟み込みが生じたと考えられるため、制御部７３は、ポップアップ用モータ８３の回転を中止する（ステップＳ５）。また、ポップアップが完了した場合には（ステップＳ４においてＹＥＳ）、制御部７３は、ポップアップ用モータ８３の回転を中止する（ステップＳ５）。こうして、操作ハンドル１２のポップアップが行われる。
【００４３】
次に、開閉体１６のロックを解除する際の動作、即ち、開閉体１６をアンロック状態にする際の動作について図１２を用いて説明する。図１２は、本実施形態による開閉体開閉装置の動作を示すフローチャートである。
【００４４】
操作ハンドル１２の把持部２４が格納部１８に格納されている状態においては（ステップＳ１１においてＮＯ）、制御部７３は、アンロック検知用センサ４８の出力を確認するステップ（ステップＳ１２）には移行しない。操作ハンドル１２の把持部２４が格納部１８から突出している状態の場合には（ステップＳ１１においてＹＥＳ）、制御部７３は、アンロック検知用センサ４８の出力が「検出」の状態か否かを確認する（ステップＳ１２）。アンロック検知用センサ４８の出力が「非検出」を示す状態になっている場合には（ステップＳ１２においてＮＯ）、制御部７３は、開閉体１６がロック状態か否かを確認するステップ（ステップＳ１３）には移行しない。
【００４５】
乗員等は、操作ハンドル１２の把持部２４を把持し、把持部２４において操作ハンドル１２の裏側の面７０に接することにより、ロックを解除するための操作を行う。アンロック検知用センサ部４６が内蔵されている部位における操作ハンドル１２の表側の面３０に乗員等の手６６の一部が触れると、アンロック検知用センサ４８の出力が「検出」を示す状態となる。アンロック検知用センサ４８の出力が「検出」を示す状態となった場合には（ステップＳ１２においてＹＥＳ）、制御部７３は、開閉体１６がロック状態か否かを確認する（ステップＳ１３）。開閉体１６がロック状態でない場合には（ステップＳ１３においてＮＯ）、既にロックが解除されており、アンロック状態となっているため、アンロックの動作を更に行うことはしない。開閉体１６がロック状態である場合には（ステップＳ１３においてＹＥＳ）、制御部７３は、ドアロック機構用モータ８０を回転させることによりドアロック機構８２を駆動し、開閉体１６をアンロック状態にする（ステップＳ１４）。こうして、開閉体１６のアンロックが行われる。
【００４６】
次に、開閉体１６をロック状態にする際の動作について図１３を用いて説明する。図１３は、本実施形態による開閉体開閉装置の動作を示すフローチャートである。
【００４７】
操作ハンドル１２の把持部２４が格納部１８から突出している状態においては（ステップＳ２１においてＮＯ）、制御部７３は、ロック検知用センサ４８の出力を確認するステップ（ステップＳ２２）には移行しない。操作ハンドル１２の把持部２４が格納部１８に格納されている状態の場合には（ステップＳ２１においてＹＥＳ）、制御部７３は、ロック検知用センサ３４の出力が「検出」の状態か否かを確認する（ステップＳ２２）。ロック検知用センサ３４の出力が「非検出」を示す状態になっている場合には（ステップＳ２２においてＮＯ）、制御部７３は、開閉体１６がアンロック状態か否かを確認するステップ（ステップＳ２３）には移行しない。
【００４８】
ロック検知用センサ部３２が内蔵されている部位における操作ハンドル１２の表側の面３０に乗員等の手６６の一部が触れると、ロック検知用センサ３４の出力が「検出」を示す状態となる。ロック検知用センサ３４の出力が「検出」を示す状態となった場合には（ステップＳ２２においてＹＥＳ）、制御部７３は、開閉体１６がアンロック状態か否かを確認する（ステップＳ２３）。開閉体１６がアンロック状態でない場合には（ステップＳ２３においてＮＯ）、既にロック状態となっているため、ロックの動作を更に行うことはしない。開閉体１６がアンロック状態である場合には（ステップＳ２３においてＹＥＳ）、制御部７３は、ドアロック機構用モータ８０を回転させることによりドアロック機構８２を駆動し、開閉体１６をロック状態にする（ステップＳ２４）。こうして、開閉体１６のロックが行われる。
【００４９】
このように、本実施形態によれば、アンロック検知用センサ部４６が把持部２４に配されており、操作ハンドル１２の表側の面３０の法線方向から見た側面視においてロック検知用センサ部３２が把持部２４とオーバーラップしていない。このため、アンロック状態にするための操作を乗員等が行った際に、ロック検知用センサ部３２に乗員等の手６６の一部が触れてしまうのを防止することができる。従って、本実施形態によれば、誤操作を防止し得る開閉体開閉装置を提供することができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、操作ハンドル１２の表側の面３０にロック検知用センサ部３２が配されており、操作ハンドル１２の裏側の面７０にアンロック検知用センサ部４６が位置している。このため、ロック状態にするための操作を乗員等が行う際に、アンロック検知用センサ部４６に乗員等の手６６が触れてしまうことはない。従って、本実施形態によれば、誤操作を防止し得る開閉体開閉装置を提供することができる。
【００５１】
しかも、本実施形態によれば、操作ハンドル１２を格納部１８に収納した際に、操作ハンドル１２の表側の面３０が開閉体１６の表側の面の延長面上にほぼ位置するため、フラッシュサーフェス化を実現することができ、デザイン性の良好な車両１４を提供することができる。
【００５２】
（変形例（その１））
次に、本実施形態による開閉体開閉装置の変形例について図１４を用いて説明する。図１４は、本変形例による開閉体開閉装置の操作ハンドルを示す平面図及び側面図である。図１４（ａ）は平面図であり、図１４（ｂ）は側面図である。
【００５３】
本変形例による開閉体開閉装置の操作ハンドルは、操作ハンドル１２の把持部２４を格納部１８から突出させた際に、ロック検知用センサ部３２の少なくとも一部が格納部１８内に位置するように、ロック検知用センサ部３２の位置を設定したものである。
【００５４】
図１４に示すように、本変形例では、操作ハンドル１２の長手方向における一方の側（図１４における紙面右側）の端部の近傍にロック検知用センサ部３２を配している。このため、本変形例では、操作ハンドル１２の把持部２４を格納部１８から突出させた際に、ロック検知用センサ部３２の少なくとも一部が格納部１８内に位置する。
【００５５】
把持部２４を格納部１８から突出させた際に格納部１８内に格納される操作ハンドル１２の部位は、把持部２４の長手方向における一方の端部（第１の部位２０と第２の部位２２との境界）から十分に離間している。また、把持部２４を格納部１８から突出させた際に格納部１８内に位置する操作ハンドル１２の部位には、乗員等の手６６の一部が触れにくい。従って、このような位置にロック検知用センサ部３２を配せば、乗員等の手６６の一部がロック検知用センサ部３２に触れにくくなる。従って、本変形例によれば、乗員等の手６６がロック検知用センサ部３２に誤って触れてしまうのを確実に防止することができる。
【００５６】
このように、操作ハンドル１２の把持部２４を格納部１８から突出させた際に、ロック検知用センサ部３２の少なくとも一部が格納部１８内に位置するようにしてもよい。
【００５７】
（変形例（その２））
次に、本実施形態による開閉体開閉装置の変形例について図１５乃至図１７を用いて説明する。図１５は、本変形例による開閉体開閉装置の操作ハンドルを示す平面図及び側面図である。図１５（ａ）は平面図であり、図１５（ｂ）は側面図である。図１６は、操作ハンドルの把持部を格納部から突出させた状態を示す平面図である。図１６（ａ）は、本変形例による開閉体開閉装置が車両に取り付けられている状態を示しており、図１６（ｂ）は、本変形例による開閉体開閉装置の基体及び操作ハンドルを抜き出して示している。図１７は、操作ハンドルの把持部を乗員等が把持した状態を示す平面図である。
【００５８】
図１５に示すように、本変形例による開閉体開閉装置は、第１の部位２０の上部にロック検知用センサ部３２が配されているものである。具体的には、図１６に示すように、操作ハンドル１２をポップアップさせた際に格納部１８の外側に位置する部位における第１の部位２０の上部に、ロック検知用センサ部３２が配されている。ロック検知用センサ部３２が内蔵されている部位における第１の部位２０の上面側の面に人体や物体が接触すると、ロック検知用センサ３４の出力は「検出」を示す状態となる。
【００５９】
第１の部位２０の上部にロック検知用センサ部３２が配されているため、乗員等が把持部２４を把持した際に乗員等の手６６の一部がロック検知用センサ部３２に接触することはない（図１７参照）。従って、本変形例によれば、乗員等の手６６がロック検知用センサ部３２に誤って触れてしまうのを確実に防止することができる。
【００６０】
［変形実施形態］
上記実施形態に限らず種々の変形が可能である。
【００６１】
例えば、上記実施形態では、センサ３４，４０，４４，４８，５２として自己容量式のセンサを用いる場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、センサ３４，４０，４４，４８，５２として、相互容量式のセンサを用いるようにしてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、センサ３４，４０，４４，４８，５２として静電容量式のセンサを用いる場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、センサ３４，４０，４４，４８，５２として、圧電素子等を用いるようにしてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、センサ部３２，３８，４２，４６，５０をセンサ電極により構成する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。センサ素子自体をセンサ部３２，３８，４２，４６，５０に配するようにしてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、センサ部３２，３８，４２，４６，５０をセンサ電極により構成する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、センサ部３２，３８，４２，４６，５０として押しボタンスイッチ等を用いるようにしてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、センサ３４，４０，４４，４８，５２として接触センサを用いる場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、センサ３４，４０，４４，４８，５２として、近接センサを用いるようにしてもよい。また、センサ３４，４０，４４，４８，５２として、赤外線式センサや超音波式センサ等を用いるようにしてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、把持部２４とロック検知用センサ部３２との間の部位に回路基板３６を収容する場合を例に説明したが、回路基板３６を収容する箇所は、把持部２４とロック検知用センサ部３２との間の部位に限定されるものではない。例えば、操作ハンドル１２の長手方向における一方の側（図３における紙面右側）の端部の近傍における操作ハンドル１２内に回路基板３６を収容するようにしてもよい。
【００６７】
また、障害物検知用センサ部を操作ハンドル１２の表側の面３０に更に配するようにしてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、ポップアップ用モータ８３を回転させることによりポップアップ用アクチュエータ８４を駆動する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ポップアップ用アクチュエータ８４として、油圧式のアクチュエータや空気圧式のアクチュエータ等を用いてもよい。
【００６９】
また、操作ハンドル１２又は操作ハンドル１２の周辺に、操作ハンドル１２の状態をモニタするためのスイッチやセンサ等を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０…基体
１２…操作ハンドル
１４…車両
１６…開閉体
２０…第１の部位
２２…第２の部位
２４…把持部
２６…回動軸挿通孔
３０…操作ハンドルの表側の面
３２…ロック検知用センサ部
３６…回路基板
３８…挟み込み検知用センサ部
４２…ポップアップ用センサ部
４６…アンロック検知用センサ部
５０…挟み込み検知用センサ部
５４…アンテナ
５８…ＬＥＤ
６４…回動軸
６６…手
６６ａ…親指
７０…操作ハンドルの裏側の面
【図１】
2016142045.tif 000003
【図２】
2016142045.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016142045.tif 000006
【図５】
2016142045.tif 000007
【図６】
2016142045.tif 000008
【図７】
2016142045.tif 000009
【図８】
2016142045.tif 000010
【図９】
2016142045.tif 000011
【図１０】
2016142045.tif 000012
【図１１】
2016142045.tif 000013
【図１２】
2016142045.tif 000014
【図１３】
2016142045.tif 000015
【図１４】
2016142045.tif 000016
【図１５】
2016142045.tif 000017
【図１６】
2016142045.tif 000018
【図１７】
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