(57)【要約】【課題】電流センサに個体ごとの測定誤差があっても、合計値が電力会社から通知された値と一致するように、各世帯の消費電力情報を表示する。【解決手段】本発明に係る電力表示端末（１０）は、系統から第１及び第２の領域に供給する電力の所定期間における積算電力量をスマートメータ（３０）から取得し、かつ、電流センサ（６０Ａ、６０Ｂ）によって測定された所定期間における第１及び第２の領域の消費電力量の測定値を取得する通信部（１１）と、積算電力量と、第１の領域の消費電力量の測定値と第２の領域の消費電力量の測定値との合算値とを比較して、電流センサの測定値を補正する補正係数を算出する制御部（１５）と、補正係数を適用して補正した第１及び第２の領域の消費電力量を表示する表示部（１３）とを備える。【選択図】図１
2016103103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統から第１及び第２の領域に供給する電力の所定期間における積算電力量をスマートメータから取得し、かつ、電流センサによって測定された前記所定期間における前記第１及び第２の領域の消費電力量の測定値を取得する通信部と、
前記積算電力量と、前記第１の領域の消費電力量の測定値と前記第２の領域の消費電力量の測定値との合算値とを比較して、前記電流センサの測定値を補正する補正係数を算出する制御部と、
前記補正係数を適用して補正した前記第１及び第２の領域の消費電力量を表示する表示部とを備える電力表示端末。
【請求項２】
請求項１に記載の電力表示端末において、前記制御部は、定期的に前記補正係数を算出することを特徴とする電力表示端末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電力表示端末において、前記制御部は、前記第１の領域と前記第２の領域とで共用している領域における消費電力量をさらに取得し、該共用している領域における消費電力量を独立して前記表示部に表示させることを特徴とする電力表示端末。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の電力表示端末において、前記制御部は、前記第１の領域と前記第２の領域とで共用している領域における消費電力量をさらに取得し、該共用している領域における消費電力量を所定の割合で分配して前記第１及び第２の領域の消費電力量に加算することを特徴とする電力表示端末。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電力表示端末において、前記制御部は、前記スマートメータに対し、前記所定期間の電気使用料の送出を指令し、前記スマートメータから電気使用料の情報を取得することを特徴とする電力表示端末。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電力表示端末において、前記通信部は、ネットワークを介した外部サーバから、前記スマートメータの前記積算電力量を取得することを特徴とする電力表示端末。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電力表示端末において、前記通信部は、前記所定期間における前記第１の領域の消費電力量の測定値を第１の電力管理装置を介して取得し、前記所定期間における前記第２の領域の消費電力量の測定値を第２の電力管理装置を介して取得することを特徴とする電力表示端末。
【請求項８】
系統から第１及び第２の領域に供給する電力の所定期間における積算電力量をスマートメータから取得し、かつ、電流センサによって測定された前記所定期間における前記第１及び第２の領域の消費電力量の測定値を取得する通信部と、
前記積算電力量と、前記第１の領域の消費電力量の測定値と前記第２の領域の消費電力量の測定値との合算値とを比較して、前記電流センサの測定値を補正する補正係数を算出する制御部とを備える電力管理装置。
【請求項９】
系統から第１及び第２の領域に供給する電力の所定期間における積算電力量をスマートメータから取得するステップと、
電流センサによって測定された前記所定期間における前記第１及び第２の領域の消費電力量の測定値を取得するステップと、
前記積算電力量と、前記第１の領域の消費電力量の測定値と前記第２の領域の消費電力量の測定値との合算値とを比較して、前記電流センサの測定値を補正する補正係数を算出するステップと、
前記補正係数を適用して補正した前記第１及び第２の領域の消費電力量を表示するステップとを含む電力表示方法。
【請求項１０】
電力表示端末に、
系統から第１及び第２の領域に供給する電力の所定期間における積算電力量をスマートメータから取得するステップと、
電流センサによって測定された前記所定期間における前記第１及び第２の領域の消費電力量の測定値を取得するステップと、
前記積算電力量と、前記第１の領域の消費電力量の測定値と前記第２の領域の消費電力量の測定値との合算値とを比較して、前記電流センサの測定値を補正する補正係数を算出するステップと、
前記補正係数を適用して補正した前記第１及び第２の領域の消費電力量を表示するステップとを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力表示端末、電力管理装置、電力表示方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば二世帯住宅のような建築物において、電力会社の電力量計が一つだけ設置されている場合、各世帯の電気料金の負担割合は明確でない。
【０００３】
電力量計を世帯毎に設置すれば各世帯の電気料金は明確になるが、電力量計を２個設置するためには電力会社の定める設置条件（例えば、玄関、風呂、キッチン、階段が各々の世帯にあること、世帯間を壁で物理的に仕切れることなど）を満たす必要がある。そのため、二世帯住宅に電力量計をそれぞれの世帯に設置するための条件を満たそうとした場合には、住宅設計の自由度を低下させてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８１８０５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４３０００号公報
【特許文献３】特開２０１３−２２３３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
二世帯住宅においては、例えば電力管理装置（例えば、ＨＥＭＳ：Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）により、各世帯の消費電力量の情報を取得し、各世帯の電気料金の負担割合を算出することが考えられる。例えば、特許文献１から３には、複数の建物から電力消費量の情報を取得する発明が開示されている。
【０００６】
しかしながら、消費電力量を測定する際に用いられる電流センサには個体ごとに測定誤差があるため、電力管理装置において各世帯の消費電力量の測定値を合算しても、その合算値は、通常、電力会社の電力量計により測定された二世帯分の消費電力量の値とは異なる値となる。したがって、電力管理装置で取得した各世帯の消費電力量の値から算出した電気料金と電力会社から請求される電気料金と比較すると、電気料金に差が生じる場合がある。
【０００７】
かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、電流センサに個体ごとの測定誤差があっても、合計値が電力会社から通知された値と一致するように、各世帯の消費電力情報を表示することができる電力表示端末、電力管理装置、電力表示方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態に係る電力表示端末は、系統から第１及び第２の領域に供給する電力の所定期間における積算電力量をスマートメータから取得し、かつ、電流センサによって測定された前記所定期間における前記第１及び第２の領域の消費電力量の測定値を取得する通信部と、前記積算電力量と、前記第１の領域の消費電力量の測定値と前記第２の領域の消費電力量の測定値との合算値とを比較して、前記電流センサの測定値を補正する補正係数を算出する制御部と、前記補正係数を適用して補正した前記第１及び第２の領域の消費電力量を表示する表示部とを備えるものである。
【０００９】
また、本発明の実施形態に係る電力管理装置は、系統から第１及び第２の領域に供給する電力の所定期間における積算電力量をスマートメータから取得し、かつ、電流センサによって測定された前記所定期間における前記第１及び第２の領域の消費電力量の測定値を取得する通信部と、前記積算電力量と、前記第１の領域の消費電力量の測定値と前記第２の領域の消費電力量の測定値との合算値とを比較して、前記電流センサの測定値を補正する補正係数を算出する制御部とを備えるものである。
【００１０】
また、本発明の実施形態に係る電力表示方法は、系統から第１及び第２の領域に供給する電力の所定期間における積算電力量をスマートメータから取得するステップと、電流センサによって測定された前記所定期間における前記第１及び第２の領域の消費電力量の測定値を取得するステップと、前記積算電力量と、前記第１の領域の消費電力量の測定値と前記第２の領域の消費電力量の測定値との合算値とを比較して、前記電流センサの測定値を補正する補正係数を算出するステップと、前記補正係数を適用して補正した前記第１及び第２の領域の消費電力量を表示するステップとを含むものである。
【００１１】
また、本発明の実施形態に係るプログラムは、電力表示端末に、系統から第１及び第２の領域に供給する電力の所定期間における積算電力量をスマートメータから取得するステップと、電流センサによって測定された前記所定期間における前記第１及び第２の領域の消費電力量の測定値を取得するステップと、前記積算電力量と、前記第１の領域の消費電力量の測定値と前記第２の領域の消費電力量の測定値との合算値とを比較して、前記電流センサの測定値を補正する補正係数を算出するステップと、前記補正係数を適用して補正した前記第１及び第２の領域の消費電力量を表示するステップとを実行させるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電力表示端末、電力管理装置、電力表示方法及びプログラムによれば、電流センサに個体ごとの測定誤差があっても、合計値が電力会社から通知された値と一致するように、各世帯の消費電力情報（消費電力量、消費電力量に基づく電気料金）を表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電力管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電力表示端末の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る電力表示端末における表示の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る電力管理装置の概略構成を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る電力管理システムの概略構成を示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る電力管理システムの概略構成を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る電力表示端末における表示の一例を示す図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る電力管理システムの概略構成を示す図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る電力管理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る電力管理システム１の概略構成を示す図である。電力管理システム１は、電力表示端末１０と、電力管理装置２０と、スマートメータ３０と、分電盤４０Ａ及び４０Ｂと、負荷５０Ａ及び５０Ｂと、電流センサ６０Ａ及び６０Ｂとを備える。図１において、各機能ブロックを結ぶ実線は電力線を示し、破線は通信線を示す。通信線が示す接続は、有線接続であってもよいし、無線接続であってもよい。
【００１６】
図１に示す例においては、負荷５０Ａは、二世帯住宅の世帯Ａ（第１の領域）で使用されている負荷であり、負荷５０Ｂは、二世帯住宅の世帯Ｂ（第２の領域）で使用されている負荷であるとする。負荷５０Ａ及び負荷５０Ｂは、例えば電気機器などであり、それぞれ、任意の台数であってよい。
【００１７】
電力表示端末１０は、電力管理装置２０から取得した分電盤４０Ａ及び４０Ｂの消費電力量の値と、スマートメータ３０から取得した積算電力量の値とに基づいて、電流センサ６０Ａ及び６０Ｂによる測定値を補正するための補正係数を算出する。電力表示端末１０は、算出した補正係数を用いて補正した世帯Ａ及び世帯Ｂの消費電力量の値を表示する。電力表示端末１０の構成及び機能の詳細については後述する。電力表示端末１０は、例えば、スマートフォンやタブレットなどであり、また、専用の表示端末であってもよい。
【００１８】
電力管理装置２０は、電流センサ６０Ａから取得した分電盤４０Ａの消費電力量の値、及び、電流センサ６０Ｂから取得した分電盤４０Ｂの消費電力量の値を電力表示端末１０に送信する。電力管理装置２０の構成及び機能の詳細については後述する。
【００１９】
スマートメータ３０は、系統７０から負荷５０Ａ及び５０Ｂに供給される電力量を計測し、その積算電力量を記憶する。ここで、「積算電力量」とは、スマートメータ３０が設置されてから、スマートメータ３０を経由して供給された電力量の積算値である。スマートメータ３０は、時間と関連付けて、積算電力量を所定の時間間隔（例えば、１ヶ月）で記憶している。スマートメータ３０は、電力表示端末１０からの要求に応じて、積算電力量の値を電力表示端末１０に送信する。なお、図１に示す例においては、スマートメータ３０は積算電力量の値を電力表示端末１０に送信しているが、電力管理装置２０に送信するようにしてもよいし、電力表示端末１０と電力管理装置２０の両方に送信するようにしてもよい。
【００２０】
分電盤４０Ａは、系統７０から供給される電力を複数の支幹に分岐させ、支幹を介して世帯Ａで用いられている負荷５０Ａに電力を供給する。また、分電盤４０Ｂは、系統７０から供給される電力を複数の支幹に分岐させ、支幹を介して世帯Ｂで用いられている負荷５０Ｂに電力を供給する。
【００２１】
電流センサ６０Ａは、分電盤４０Ａの主幹に流れる電流、すなわち世帯Ａに流れる電流を検出し、検出した値を電力管理装置２０に送信する。また、電流センサ６０Ｂは、分電盤４０Ｂの主幹に流れる電流、すなわち世帯Ｂに流れる電流を検出し、検出した値を電力管理装置２０に送信する。分電盤４０Ａ及び４０Ｂの主幹における電圧は所定の電圧であるため、電力管理装置２０は、電流センサ６０Ａ及び６０Ｂから取得した電流の値に基づいて負荷５０Ａ及び５０Ｂの消費電力の値を算出することができる。
【００２２】
電流センサ６０Ａ及び６０Ｂは規定の範囲内の測定誤差を有するため、電流センサ６０Ａ及び６０Ｂが測定する電流値は、測定誤差の範囲でばらつく。電流センサ６０Ａ及び６０Ｂの測定誤差は、通常、電流の大きさによっても異なるが、一般的に住宅用のＨＥＭＳに用いられる電流センサでは±１％程度のものが用いられる。
【００２３】
図２は、本発明の第１実施形態に係る電力表示端末１０の概略構成を示す図である。電力表示端末１０は、通信部１１、入力部１２、表示部１３、記憶部１４及び制御部１５を備える。
【００２４】
通信部１１は、例えば有線又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介して電力管理装置２０及びスマートメータ３０と通信を行う。通信部１１は、電力管理装置２０及びスマートメータ３０と直接通信してもよいし、インターネットなどを経由して通信を行ってもよい。通信部１１は、系統７０から世帯Ａ及び世帯Ｂに供給する電力の所定期間における積算電力量をスマートメータ３０から受信（取得）する。通信部１１は、世帯Ａ及び世帯Ｂの消費電力量の測定値を電力管理装置２０から受信（取得）する。なお、通信部１１は、スマートメータ３０から積算電力量を直接取得するのではなく、スマートメータ３０の積算電力量を格納している外部サーバから、ネットワークを介して積算電力量を取得してもよい。
【００２５】
入力部１２は、ユーザからの各種設定の入力などを受け付ける。
【００２６】
表示部１３は、制御部１５によって電流センサ６０Ａ及び６０Ｂの測定誤差が補正されたあとの世帯Ａの消費電力量、世帯Ｂの消費電力量、及び、世帯Ａと世帯Ｂの消費電力量の合算値（合計値）を表示する。制御部１５による測定誤差の補正については後述する。
【００２７】
図３に、表示部１３が、世帯Ａの消費電力量、世帯Ｂの消費電力量、及び、世帯Ａと世帯Ｂの消費電力量の合算値（合計値）を表示している様子を示す。
【００２８】
表示部１３に表示する消費電力量は、例えば、前月の１ヶ月分の消費電力量である。ただし、この期間に限るものではなく、１日分の消費電力量や２ヶ月分の消費電力量など、１ヶ月分の消費電力量より短い又は長い期間の消費電力量を表示させてもよい。
【００２９】
また、表示部１３は、消費電力量を表示させる代わりに、例えば、前月の１ヶ月分の電気料金を表示してもよい。この場合、表示部１３は、世帯Ａの電気料金、世帯Ｂの電気料金及び合計の電気料金を表示してもよい。
【００３０】
再び図２に戻って電力表示端末１０の構成の説明を続ける。
【００３１】
記憶部１４は、各種メモリ等で構成され、電力管理装置２０から取得した世帯Ａ及び世帯Ｂの消費電力量の値を記憶する。また、スマートメータ３０から取得した積算電力量の値を記憶する。
【００３２】
また、記憶部１４は、電力管理装置２０から取得した世帯Ａ及び世帯Ｂの消費電力量の値、及び、スマートメータ３０から取得した積算電力量の値に基づいて補正係数を計算するプログラムなどの各種プログラムを記憶する。
【００３３】
制御部１５は、電力表示端末１０全体を制御及び管理するものであり、例えばプロセッサにより構成することができる。制御部１５は、制御手順を規定したプログラムを実行する。かかるプログラムは、例えば記憶部１４又は外部の記憶媒体等に格納されている。
【００３４】
制御部１５は、通信部１１を介して、電力管理装置２０から、所定期間における世帯Ａ及び世帯Ｂの消費電力量の積算値を取得する。制御部１５は、所定期間の開始時に、電力管理装置２０に消費電力量の積算開始の指令を送信し、所定期間の終了時に、電力管理装置２０に消費電力量の積算終了の指令を送信する。
【００３５】
制御部１５は、所定期間の開始時及び終了時に、通信部１１を介して、スマートメータ３０から積算電力量の値を取得する。
【００３６】
制御部１５は、電力管理装置２０から取得した、所定期間における世帯Ａ及び世帯Ｂの消費電力量の積算値を合算して、合算消費電力量を算出する。この合算消費電力量は測定誤差を含んでいる。
【００３７】
制御部１５は、スマートメータ３０から取得した所定期間の終了時における積算電力量から、所定期間の開始時における積算電力量の値を引いて、所定期間の積算電力量を算出する。この積算電力量の値は測定誤差を含んでいる。
【００３８】
制御部１５は、電力管理装置２０から取得したデータに基づき算出した所定期間の合算消費電力量と、スマートメータ３０から取得したデータに基づき算出した所定期間の積算電力量とに基づき、電流センサ６０Ａ及び６０Ｂを補正するための補正係数を算出する。
【００３９】
例えば、所定期間における世帯Ａ及びＢにおける所定期間の消費電力量の積算値が、以下の値であるとする。
世帯Ａの消費電力量：  １４．２ｋＷｈ
世帯Ｂの消費電力量：  ９．５ｋＷｈ
この場合、世帯Ａと世帯Ｂの合算消費電力量は以下の値になる。
合算消費電力量：  ２３．７ｋＷｈ
【００４０】
また、このとき、スマートメータ３０から取得した所定期間の終了時における積算電力量から、所定期間の開始時における積算電力量の値を引いて算出した所定期間の積算電力量が以下の値であるとする。
積算電力量：  ２５．０ｋＷｈ
【００４１】
この場合、合算消費電力量の値が積算電力量と一致するように補正するため、制御部１５は、以下のように補正係数を算出する。
補正係数＝２５．０／２３．７
【００４２】
この補正係数をかけると、電流センサ６０Ａ及び６０Ｂによって測定した消費電力量は、以下のように補正することができる。
世帯Ａの消費電力量：  １４．２×（２５．０／２３．７）＝１５．０ｋＷｈ
世帯Ａの消費電力量：  ９．５×（２５．０／２３．７）＝１０．０ｋＷｈ
合算消費電力量：  １５．０ｋＷｈ＋１０．０ｋＷｈ＝２５．０ｋＷｈ
【００４３】
制御部１５は、上記のように補正した補正後の消費電力量の値を表示部１３に表示させる。
【００４４】
制御部１５は、表示部１３に表示させる前に補正係数をかけて消費電力量を補正してもよいし、補正係数をかけて補正した消費電力量を記憶部１４に記憶しておき、表示の際に、記憶部１４から補正された消費電力量の値を読み出して表示部１３に表示させてもよい。また、制御部１５は、補正係数の値を、通信部１１を介して電力管理装置２０に送信し、電力管理装置２０において、補正係数による補正が実行されるようにしてもよい。
【００４５】
制御部１５は、上記のような補正係数の算出を、定期的に実行してもよいし、ユーザに指示されたときに実行してもよい。また、補正係数を算出する際に消費電力量を積算する所定期間は、長いほど補正係数の精度を高めることができるため、所定期間は、１週間や１ヶ月などの長い期間であることが好ましい。ただし、電力管理システム１の設置直後等においては、１日などの短い期間でまず補正係数を算出し、段階的に所定期間を長くして精度を高めていってもよい。
【００４６】
制御部１５は、補正係数を適用して算出した消費電力量の値に基づいて電気料金を算出する。制御部１５は、電気料金の算出の際には、ユーザから入力部１２によって入力され、記憶部１４に記憶している電気料金契約の内容に基づいて電気料金を算出する。また、制御部１５は、スマートメータ３０に対し、所定期間の電気使用料の送出を指令して、スマートメータ３０から電気使用料の情報を取得することもできる。この場合は、制御部１５は、世帯Ａ及び世帯Ｂの消費電力量と、スマートメータ３０から取得した電気使用料の値に基づいて、所定期間（例えば、前月の１ヶ月分）の電気料金を算出してもよい。
【００４７】
図４は、本発明の第１実施形態に係る電力管理装置２０の概略構成を示す図である。電力管理装置２０は、通信部２１、記憶部２２及び制御部２３を備える。
【００４８】
通信部２１は、例えば有線又は無線ＬＡＮを介して電力表示端末１０と通信を行う。通信部２１は、電力表示端末１０と直接通信してもよいし、インターネットなどを経由して通信を行ってもよい。また、通信部２１は、電流センサ６０Ａ及び６０Ｂから、世帯Ａの消費電力量の値、及び、世帯Ｂの消費電力量の値をそれぞれ取得する。
【００４９】
記憶部２２は、各種メモリ等で構成され、電流センサ６０Ａ及び６０Ｂから取得した世帯Ａ及び世帯Ｂの消費電力量の値を記憶する。また、記憶部２２は、制御部２３が実行する各種プログラムを記憶する。
【００５０】
制御部２３は、電力管理装置２０全体を制御及び管理するものであり、例えばプロセッサにより構成することができる。制御部２３は、制御手順を規定したプログラムを実行する。かかるプログラムは、例えば記憶部２２又は外部の記憶媒体等に格納されている。
【００５１】
制御部２３は、電力表示端末１０から通信部２１を介して消費電力量の積算開始の指令を受信すると、世帯Ａ及び世帯Ｂの消費電力量の積算を開始する。また、制御部２３は、電力表示端末１０から通信部２１を介して消費電力量の積算終了の指令を受信すると、世帯Ａ及び世帯Ｂの消費電力量の積算を終了し、世帯Ａ及び世帯Ｂの消費電力量の積算値を、通信部２１を介して電力表示端末１０に送信する。
【００５２】
なお、電力管理装置２０で補正係数を算出する場合、制御部２３は、電力表示端末１０の制御部１５と同様の処理を実行して補正係数を算出する。
【００５３】
（夜間時間帯を別に計算）
契約条件によっては、電気料金は、昼間時間帯（例えば、７時から２３時）と、夜間時間帯（例えば、２３時から７時）とで異なる。電力表示端末１０の制御部１５は、電力管理装置２０に、昼間時間帯と夜間時間帯とで別々に消費電力量を積算させ、また、スマートメータ３０から、所定期間の開始時と終了時の積算電力量だけでなく、所定期間内（例えば、１ヶ月間）の７時における積算電力量（日々の夜間時間帯の積算電力量）と２３時における積算電力量（日々の昼間時間帯の積算電力量）を取得してもよい。これらのデータを用いて、制御部１５は、昼間時間帯と夜間時間帯の消費電力量を個別に表示部１３に表示させてもよい。
【００５４】
［第２実施形態］
図５は、本発明の第２実施形態に係る電力管理システム２の概略構成を示す図である。電力管理システム２は、電力表示端末１０と、電力管理装置２０と、スマートメータ３０と、分電盤４０と、負荷５０Ａ及び５０Ｂと、電流センサ６０Ａ及び６０Ｂとを備える。図５において、各機能ブロックを結ぶ実線は電力線を示し、破線は通信線を示す。通信線が示す接続は、有線接続であってもよいし、無線接続であってもよい。
【００５５】
第２実施形態においては、第１実施形態と相違する部分について主に説明し、第１実施
形態と共通又は類似する内容については、適宜、説明を省略する。
【００５６】
第２実施形態においては、分電盤４０が世帯ごとに設置されておらず、１つの分電盤４０から、世帯Ａの負荷５０Ａ及び世帯Ｂの負荷５０Ｂの両方に電力を供給している点で第１実施形態と異なる。
【００５７】
第２実施形態においては、電流センサ６０Ａは、分電盤４０の支幹側で、世帯Ａの負荷５０Ａに電力を供給する電力線に設置されている。また、電流センサ６０Ｂは、分電盤４０の支幹側で、世帯Ｂの負荷５０Ｂに電力を供給する電力線に設置されている。電流センサ６０Ａ及び６０Ｂの個数は、それぞれ１つ以上の任意の個数である。
【００５８】
電力管理装置２０は、１つ以上の電流センサ６０Ａから取得した消費電力量の値を合算して世帯Ａの消費電力量を算出する。また、電力管理装置２０は、１つ以上の電流センサ６０Ｂから取得した消費電力量の値を合算して世帯Ｂの消費電力量を算出する。
【００５９】
［第３実施形態］
図６は、本発明の第３実施形態に係る電力管理システム３の概略構成を示す図である。電力管理システム３は、電力表示端末１０と、電力管理装置２０と、スマートメータ３０と、分電盤４０と、負荷５０Ａ、５０Ｂ及び５０Ｃと、電流センサ６０Ａ、６０Ｂ及び６０Ｃとを備える。図６において、各機能ブロックを結ぶ実線は電力線を示し、破線は通信線を示す。通信線が示す接続は、有線接続であってもよいし、無線接続であってもよい。
【００６０】
第３実施形態においては、第２実施形態と相違する部分について主に説明し、第２実施
形態と共通又は類似する内容については、適宜、説明を省略する。
【００６１】
第３実施形態においては、世帯Ａと世帯Ｂとで共用する負荷５０Ｃが分電盤４０に接続されている点で第２実施形態と異なる。共用の負荷５０Ｃに流れる電流は電流センサ６０Ｃによって測定され、電力管理装置２０に送信される。共用の負荷５０Ｃは、例えば、電気給湯装置や温水循環式床暖房などで、世帯Ａと世帯Ｂで共用される電気機器である。
【００６２】
電力表示端末１０は、電流センサ６０Ａ〜６０Ｃが測定した消費電力量を任意に組み合わせて、消費電力量を表示部１３に表示させることができる。例えば、共用の負荷５０Ｃで消費された消費電力量を世帯Ａの負担とする場合は、電力表示端末１０の制御部１５は、世帯Ａの消費電力量に共用の負荷５０Ｃへの消費電力量を組み入れて、表示部１３に表示させてもよい。
【００６３】
また、制御部１５は、共用の負荷５０Ｃの消費電力量を、世帯Ａ及びＢの消費電力量とは分けて、表示部１３に独立して表示させてもよい。図７に、共用の負荷５０Ｃの消費電力量を独立して表示させた場合の例を示す。
【００６４】
なお、共用の負荷５０Ｃの消費電力分の電気料金の負担割合を予め決めてある場合は、共用の負荷５０Ｃの消費電力量を独立して表示させなくてもよい。具体的に、制御部１５は、共用の負荷５０Ｃの消費電力量を、自動的に負担割合に従って分配して世帯Ａ及び世帯Ｂの消費電力量に割り振って加算し、表示部１３に表示させてもよい。
【００６５】
［第４実施形態］
図８は、本発明の第４実施形態に係る電力管理システム４の概略構成を示す図である。電力管理システム４は、電力表示端末１０と、電力管理装置２０Ａ及び２０Ｂ（第１の電力管理装置及び第２の電力管理装置）と、スマートメータ３０と、分電盤４０Ａ及び４０Ｂと、負荷５０Ａ及び５０Ｂと、電流センサ６０Ａ及び６０Ｂとを備える。図８において、各機能ブロックを結ぶ実線は電力線を示し、破線は通信線を示す。通信線が示す接続は、有線接続であってもよいし、無線接続であってもよい。
【００６６】
第４実施形態においては、第１実施形態と相違する部分について主に説明し、第１実施
形態と共通又は類似する内容については、適宜、説明を省略する。
【００６７】
第４実施形態においては、電力管理装置として電力管理装置２０Ａ及び２０Ｂの２台が設置されており、電力管理装置２０Ａが電流センサ６０Ａから世帯Ａの消費電力量の値を取得し、電力管理装置２０Ｂが電流センサ６０Ｂから世帯Ｂの消費電力量の値を取得する点で第１実施形態と異なる。
【００６８】
電力表示端末１０は、電力管理装置２０Ａから世帯Ａの消費電力量の値を取得し、電力管理装置２０Ｂから世帯Ｂの消費電力量の値を取得する。
【００６９】
図８に示すように、世帯Ａと世帯Ｂ（または、店舗Ａと店舗Ｂ）で、それぞれ個別に電力管理装置２０Ａ及び電力管理装置２０Ｂを有すると、世帯ごとに最適な節電制御をすることができる。また、例えば、世帯Ａの居住者が共通の電力管理装置を制御して、世帯Ｂの電気機器（負荷５０Ｂ）を動作させてしまうというような事態を防ぐことができる。また、電力管理装置２０Ａを分電盤４０Ａの近傍に設置し、電力管理装置２０Ｂを分電盤４０Ｂの近傍に設置することが可能となるため、電力管理装置２０Ａ（２０Ｂ）と分電盤４０Ａ（４０Ｂ）との間の配線の引き回しを短くすることができる。
【００７０】
続いて、図９に示すフローチャートを参照しながら、本発明の第４実施形態に係る電力管理システム４の動作の一例について説明する。なお、第１から第３実施形態においても、補正係数を算出する際には同様の処理が実行される。
【００７１】
電力管理装置２０Ａ及び２０Ｂは、電力表示端末１０から積算開始の指令を受信すると、消費電力量の積算を開始する（ステップＳ１０１）。
【００７２】
電力表示端末１０は、電力管理装置２０Ａ及び２０Ｂが消費電力量の積算を開始した時点におけるスマートメータ３０の積算電力量（以下「積算電力量１」とする）の値を取得する（ステップＳ１０２）。
【００７３】
電力表示端末１０は、所定期間経過後に、再度、スマートメータ３０の積算電力量（以下「積算電力量２」とする）の値を取得する（ステップＳ１０３）。
【００７４】
電力管理装置２０Ａ及び２０Ｂは、電力表示端末１０から積算終了の指令を受信すると、それぞれ、所定期間経過時までの消費電力量の積算値を算出する（ステップＳ１０４）。
【００７５】
電力表示端末１０は、電力管理装置２０Ａから取得した世帯Ａにおける消費電力量の積算値、及び、電力管理装置２０Ｂから取得した世帯Ｂにおける消費電力量の積算値を合算する。以後、合算した値を「合算消費電力量」と称する（ステップＳ１０５）。
【００７６】
電力表示端末１０は、積算電力量２から積算電力量１を引き、スマートメータ３０における所定期間の積算電力量を算出する（ステップＳ１０６）。
【００７７】
電力表示端末１０は、所定期間の積算電力量と合算消費電力量とを比較し、補正係数を算出する（ステップＳ１０７）。
【００７８】
電力表示端末１０は、電力管理装置２０Ａ及び２０Ａから取得した消費電力量に算出した補正係数を適用して（ステップＳ１０８）、補正係数を適用した消費電力量の値を表示部１３に表示させる（ステップＳ１０９）。
【００７９】
このように、本発明の実施形態によれば、電力表示端末１０の制御部１５が電流センサの測定値を補正する補正係数を算出し、表示部１３が補正係数を適用して補正した世帯Ａ及び世帯Ｂの消費電力量を表示することにより、電流センサ６０Ａ及び６０Ｂに個体ごとの測定誤差があっても、合計値が電力会社から通知された値と一致するように、各世帯の消費電力情報又は電気料金を個別表示することができる。これにより、各世帯に応じて正しく電気料金を分けることができる。また、スマートメータ３０が１台であっても明確に電気料金を分けることができるため、スマートメータ３０を２台設置するための設置条件を満たす必要がなくなり、自由度が高い状態で住宅を設計することができる。また、本発明を例えば雑居ビルのような各フロアの消費電力を細かく分けて計測できていない場合などに適用すれば、フロア毎の電気料金を明確にすることができる。
【００８０】
また、本発明の実施形態によれば、電力表示端末１０は、世帯Ａと世帯Ｂとで共用している負荷の消費電力量を所定の割合（例えば、均等割）で分配して世帯Ａ及び世帯Ｂの消費電力量に自動的に加算してもよい。これにより、ユーザの手間を省いて共用部分の電気料金を分配することができる。
【００８１】
また、本発明の実施形態によれば、電力表示端末１０は、スマートメータ３０から所定期間における電気使用料の情報を取得してもよい。これにより、ユーザが複雑な電気料金契約の内容を電力表示端末１０に入力することなく、スマートメータ３０の情報を利用して、消費電力量から電気料金を算出することができる。
【００８２】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、本発明について装置を中心に説明してきたが、本発明は装置が備えるプロセッサにより実行される方法、プログラム、又はプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００８３】
また、本実施形態においては、二世帯住宅において世帯Ａ及び世帯Ｂの消費電力量を別々に表示する場合を例に挙げて説明したが、これは一例である。例えば、雑居ビルにおいて各フロアの消費電力量が１つのスマートメータで測定されている場合や、ホームセンターにおいて複数の店舗の消費電力量が１つのスマートメータで測定されているような場合にも本発明は適用できる。また、消費電力量を２つに分けて表示する場合を例に挙げて説明したが、これも一例であり、例えばホームセンターにおいて３つ以上の店舗で１つのスマートメータを共有している場合は、消費電力量を３つ以上に分けて表示してもよい。
【００８４】
また、本実施形態においては、電力表示端末１０において補正係数を算出する場合を例に挙げて説明したが、電力管理装置２０において補正係数の算出を実行してもよい。この場合、電力管理装置２０はスマートメータ３０と通信可能であり、スマートメータ３０から電力管理装置２０に、積算電力量の値が送信される。
【符号の説明】
【００８５】
１、２、３、４  電力管理システム
１０  電力表示端末
１１  通信部
１２  入力部
１３  表示部
１４  記憶部
１５  制御部
２０、２０Ａ、２０Ｂ  電力管理装置
２１  通信部
２２  記憶部
２３  制御部
３０  スマートメータ
４０、４０Ａ、４０Ｂ  分電盤
５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ  負荷
６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ  電流センサ
７０  系統
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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