(57)【要約】【課題】カメラを大型化させることなく、集積回路に発生する熱を十分に拡散できるデジタルカメラを提供すること。【解決手段】レンズユニットと、固体撮像素子と、集積回路とを備えた撮像装置において、前面カバーの裏側に集積回路を実装した基板が配置され、集積回路に発生する熱を放熱する放熱部材と放熱部材の外観側には放熱部材より熱伝導率の低い部材とを備え、レンズユニットの周囲には金属外装部材を配し、放熱部材は、金属外装部材の円筒部側面で円弧状に接触し、前面カバーに固定されることを特徴とする構成とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズユニットと、固体撮像素子と、集積回路(15)とを備えた撮像装置において、
前面カバー(13)の裏側に前記集積回路(15)を実装した基板が配置され、
前記集積回路(15)に発生する熱を放熱する放熱部材(11)と
該放熱部材(11)の外観側には前記放熱部材より熱伝導率の低い部材(14)とを備え、
前記レンズユニットの周囲には金属外装部材(12)を配し、
前記放熱部材(11)は、前記金属外装部材(12)の円筒部側面で円弧状に接触し、前記前面カバー(13)に固定されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記前面カバー(13)と前記金属外装部材(12)との間にできるスペースに、前記放熱部材(11)を延伸させたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記放熱部材(11)の円弧状接触部(11a)は弾性を有し、該接触部の内周半径は前記金属外装部材(12)の外周半径より小さくしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記放熱部材の円弧状接触部(11a)の先端を枝分かれさせたことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像装置を正面から見たとき、前記放熱部材の円弧状接触部の180度近傍を切り欠いた(11b)ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に係り、特に撮像装置内部で発生する熱を効率的に伝熱、放熱させることができる撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被写体像を電気信号に変換する撮像素子（光電変換素子）を備えるデジタルカメラ等の撮像装置では、各種集積回路により種々の電気的な処理が行われている。
【０００３】
近年は、デジタルカメラの機能の向上に伴って各種集積回路の処理能力が増大し消費電力が多くなっている。その結果、集積回路からの発熱量が増大している。
【０００４】
デジタルカメラでは発熱により集積回路の温度上昇が生じると、集積回路の処理に誤動作が起こったり、或いは、デジタルカメラの筐体の外装における集積回路に近い部分の温度が局所的に上昇したりすることが懸念される。
【０００５】
このようなデジタルカメラでは、放熱部材を用いて集積回路の熱をカメラ全体に放熱・拡散させ、局所的な温度上昇を抑えるという手法が、特に小型のデジタルカメラにおいては有用である。
【０００６】
特許文献１では、熱伝導率の低い外側筺体と熱伝導率の高い内側筺体の二重構造とし、外側筺体と内側筺体の間に放熱空間を有し、固体撮像素子や集積回路の熱を内側筺体及び放熱空間に放熱している。
【０００７】
また、図４に示すデジタルカメラ１０１では、放熱部材１１１の一端を画像処理の集積回路１１５に接触させ、もう一端を金属製の三脚座１１７に接触させることにより、集積回路１１５で発生する熱を放熱・拡散させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９-２２９５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１のような外側筺体と内側筺体の二重構造では、カメラ本体及びレンズ鏡筒の周囲にスペースが必要となり、カメラが大型化してしまうという問題があった。
【００１０】
図４に示す構成では、放熱部材１１１と三脚座１１７との接触面積が小さく、また放熱部材１１１自体も小さいために放熱構造の熱容量が小さくなり、効果が不十分であった。
【００１１】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点に鑑みて成されたものであり、カメラを大型化させることなく、集積回路に発生する熱を十分に拡散できるデジタルカメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、レンズユニットと、固体撮像素子と、集積回路とを備えた撮像装置において、前面カバーの裏側に前記集積回路を実装した基板が配置され、前記集積回路に発生する熱を放熱する放熱部材と該放熱部材の外観側には前記放熱部材より熱伝導率の低い部材とを備え、前記レンズユニットの周囲には金属外装部材を配し、前記放熱部材は、前記金属外装部材の円筒部側面で円弧状に接触し、前記前面カバーに固定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、カメラを大型化させることなく、集積回路に発生する熱を十分に拡散できるデジタルカメラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した撮像装置の実施例における分解斜視図。
【図２】本発明を適用した撮像装置の実施例における断面図。
【図３（ａ）】本発明を適用した放熱部材の斜視図。
【図３（ｂ）】本発明を適用した放熱部材の斜視図。
【図３（ｃ）】本発明を適用した放熱部材の斜視図。
【図３（ｄ）】本発明を適用した放熱部材の斜視図。
【図３（ｅ）】本発明を適用した放熱部材の斜視図。
【図４】従来の放熱構造を適用した撮像装置の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態にかかわるデジタルカメラ１の斜視図であり、フロントカバーユニットを分解した状態で図示したものである。
【００１６】
フロントカバーユニットは、金属製のフロントカバー１３、金属製のフロントリング１２、樹脂製のインナーカバー１４、放熱部材１１から構成される。
【００１７】
放熱部材１１には熱伝導率が高い銅等の金属材料を使用することが望ましい。インナーカバー１４は、グリップ時に把持しやすくさせるための凸形状やフロントカバー１３の開きを防止するためのフッキング部が形成されており、両面テープ及び接着剤でフロントカバー１３に固定される。放熱部材１１は両面テープによりインナーカバー１４に固定される。フロントカバーユニットはデジタルカメラ本体１と数本のビスにより締結される。
【００１８】
図２に、鏡筒中心でデジタルカメラ１を切断したときの断面図を示す。簡単のため集積回路の放熱にかかわる部品のみを示している。また、放熱部材の斜視図を図３（ａ）に示す。
【００１９】
放熱部材１１は放熱部材の円弧形状１１ａがフロントリング１２の側面と接触した状態でインナーカバー１４に固定される。放熱部材の円弧形状１１ａには熱伝導シートもしくは両面テープが貼られており、フロントリング１２と面接触する。また、画像処理集積回路１５の直上に当たる部分に熱伝導性を有する弾性部材１６が放熱部材１１に張り付けられる。このような構成により、画像処理集積回路１５において発生した熱が放熱部材１１を介してフロントリング１２に放熱される。
【００２０】
基板とインナーカバー１４の間のスペースを利用して放熱部材１１の面積を大きくすることにより、放熱部材１１の熱容量を大きくすることができる。フロントリング１２との接触面積も十分にとれるため、従来では放熱に利用しきれていなかった熱容量の大きいフロントリングを活用し、画像処理集積回路１５を効率よく冷却することができる。放熱部材１１の外観側には熱伝導率が小さい樹脂製のインナーカバー１４を配置しているため、フロントカバー１３には熱を伝えにくく、ユーザーが把持しても熱く感じることはない。
【００２１】
図１及び図２に示す通り、フロントカバー１３の鏡筒開口部は絞り形状を有し、そのスペースに放熱部材の円弧形状１１ａが延伸しており、フロントカバー１３の強度アップとフロントリング１２との接触面積拡大とを両立している。
【００２２】
続いて、図３（ｂ）から（ｅ）を用いて放熱部材１１の種々の変形例を説明する。図３（ｂ）に示す放熱部材は、フロントリング１２との接触面積をさらに拡大させるため円弧形状１１ａをフロントリング１２の外周に沿って拡大したものである。フロントリング１２への放熱量を増大することができ、また接触面に貼る熱伝導シートもしくは両面テープのサイズを調整することにより、フロントリング１２への放熱量を調整することができる。
【００２３】
すなわち、フロントリング１２の温度が、設定温度（例えば、体温に近い３７度）よりも高くなる場合は、熱伝導シートのサイズを小さくし、設定温度に達しない場合は熱伝導シートのサイズを大きくすることにより、フロントリングの温度を調整することが可能となる。また、ユーザーがカメラを把持した場合、右手中指がフロントリング１２に触れそうになるが、指に触れやすい部分は熱伝導シートを貼らずに温度上昇を防ぐといったこともできる。
【００２４】
図３（ｃ）は放熱部材の円弧形状１１ａに切り欠き１１ｂを設けたものである。この切り欠き１１ｂにより、前述した、指に触れやすい部分の温度上昇を防ぐとともに、円弧形状１１ａに弾性を持たせることができる。円弧形状１１ａが弾性を有しない場合は、円弧形状１１ａの接触面の半径とフロントリング１２の接触面の半径を略同一とするが、部品のばらつきにより面接触させることが困難なため、上述したように熱伝導シート等により面接触させる必要がある。
【００２５】
そこで、円弧形状１１ａに弾性を持たせ、円弧形状１１ａの接触面の半径をフロントリングの接触面の半径より若干小さくすると、部品のばらつきを吸収し、熱伝導シートなしでも面接触させることが可能となる。
【００２６】
図３（ｄ）は、図３（ｃ）の放熱部材に対して円弧形状部にさらにスリットを追加したものである。図３（ｃ）の形状でも材質により十分な弾性を有することができない場合は、このようにスリットを追加して弾性を高めることが有効である。図３（ｃ）の形状と同様に円弧形状部１１ｃの接触面の半径をフロントリング１２の接触面の半径より若干小さくすることにより、面接触させることができる。
【００２７】
図３（ｅ）は、図３（ａ）から（ｄ）とは異なり、放熱部材の円弧形状部を光軸方向の負の方向に延伸したものである。光軸方向の正の方向に延伸した場合は、フロントカバー１３により円弧形状の光軸方向長さが制限されるが、光軸方向の負の方向に延伸すると、デジタルカメラ１の厚みを最小化して、かつ円弧形状部の光軸方向長さを長くすることができ、フロントリング１２との接触面積を大きくすることができる。
【００２８】
上記実施例では全て、フロントリング１２の外周と放熱部材の円弧形状１１ａの内周とを接触させたが、逆にしてフロントリング１２の内周と放熱部材の円弧形状１１ａの外周とを接触させてもかまわない。
【００２９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１  デジタルカメラ、１１  放熱部材、１２  フロントリング、１３  フロントカバー、
１４  インナーカバー、１５  画像処理集積回路
【図１】
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【図２】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
2016082262.tif 000006
【図３（ｃ）】
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【図３（ｄ）】
2016082262.tif 000008
【図３（ｅ）】
2016082262.tif 000009
【図４】
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