(57)【要約】【課題】異物に大きな力が加わるのを防止することが可能なドアを提供する。【解決手段】右扉体２０と、右扉体２０とは異なる左扉体１０と、右扉体２０と左扉体１０とを回動可能に連結する蝶番４０と、右扉体２０と蝶番４０との間に介在し、右扉体２０が左扉体１０に対して離間する方向に移動可能となるように右扉体２０と蝶番４０とを連結する相対移動機構３０と、を具備した。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の構造体と、
前記一の構造体とは異なる他の構造体と、
前記一の構造体と前記他の構造体とを回動可能に連結する蝶番と、
前記一の構造体と前記蝶番との間に介在し、前記一の構造体が前記他の構造体に対して離間する方向に移動可能となるように前記一の構造体と前記蝶番とを連結する相対移動機構と、
を具備するドア。
【請求項２】
前記相対移動機構は、
前記蝶番に固定される固定部材と、
前記一の構造体が前記固定部材に対して移動可能となるように前記一の構造体と前記固定部材とを連結する連結部材と、
を具備する、
請求項１に記載のドア。
【請求項３】
前記相対移動機構は、
前記他の構造体に近接する方向に前記一の構造体を付勢する付勢部材を具備する、
請求項１又は請求項２に記載のドア。
【請求項４】
前記相対移動機構は、
前記付勢部材による付勢力を調節する調節機構を具備する、
請求項３に記載のドア。
【請求項５】
前記一の構造体は、
一側面の一部が窪むように形成された凹部を具備し、
前記相対移動機構は、
少なくとも一部が前記凹部内に配置される、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蝶番を具備するドアの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蝶番を具備するドアの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載のドア（折れ戸）は、一対の戸パネルと、当該一対の戸パネルを互いに回動可能に連結する蝶番（ヒンジ）を具備する。また、当該ドアは、一対の戸パネルの間の隙間（蝶番が設けられた部分）を覆う保護カバーを具備している。このように構成することで、ドアを開閉する際（特に閉じる際）に戸パネルの間に異物が挟まり難くすることができる。
【０００４】
しかしながら、当該技術では、万が一保護カバー内に異物が入り、戸パネルの間に当該異物が挟まった場合には、当該異物に大きな力が加わってしまう点で改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７４２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、異物に大きな力が加わるのを防止することが可能なドアを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、一の構造体と、前記一の構造体とは異なる他の構造体と、前記一の構造体と前記他の構造体とを回動可能に連結する蝶番と、前記一の構造体と前記蝶番との間に介在し、前記一の構造体が前記他の構造体に対して離間する方向に移動可能となるように前記一の構造体と前記蝶番とを連結する相対移動機構と、を具備するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記相対移動機構は、前記蝶番に固定される固定部材と、前記一の構造体が前記固定部材に対して移動可能となるように前記一の構造体と前記固定部材とを連結する連結部材と、を具備するものである。
【００１０】
請求項３においては、前記相対移動機構は、前記他の構造体に近接する方向に前記一の構造体を付勢する付勢部材を具備するものである。
【００１１】
請求項４においては、前記相対移動機構は、前記付勢部材による付勢力を調節する調節機構を具備するものである。
【００１２】
請求項５においては、前記一の構造体は、一側面の一部が窪むように形成された凹部を具備し、前記相対移動機構は、少なくとも一部が前記凹部内に配置されるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１４】
請求項１においては、異物に大きな力が加わるのを防止することができる。
【００１５】
請求項２においては、相対移動機構の構造を簡素化することができる。
【００１６】
請求項３においては、意匠性（美観）を向上させると共に、操作性を向上させることができる。
【００１７】
請求項４においては、一の構造体が他の構造体に対して適切な位置まで近接するように調節することができる。
【００１８】
請求項５においては、省スペース化を図ると共に、美観を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るドアの全体的な構成を示した背面図。
【図２】相対移動機構及び蝶番を示した背面拡大図。
【図３】同じく、斜視図。
【図４】相対移動機構を示した分解斜視図。
【図５】相対移動機構の動作を示した背面拡大図。
【図６】同じく、斜視図。
【図７】第一変形例に係るドアを示した背面図。
【図８】（ａ）第二変形例に係る相対移動機構を示した背面拡大図。（ｂ）第二変形例に係る相対移動機構の動作を示した背面拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下の説明においては、図中に記した矢印に従って、上下方向、左右方向及び前後方向をそれぞれ定義する。
【００２１】
以下では、本発明の一実施形態に係るドア１の構成について説明する。
【００２２】
図１から図３までに示すドア１は、収納等に設けられる折れ戸である。ドア１は、主として左扉体１０、右扉体２０、相対移動機構３０、蝶番４０及びカバー５０を具備する。
【００２３】
左扉体１０は、収納等を塞ぐためのものである。左扉体１０は木材により形成される。左扉体１０は、略矩形板状に形成される。左扉体１０は、その板面を前後方向に向けた状態で配置される。左扉体１０は、主として支持軸１１及び円形凹部１２を具備する。
【００２４】
図１に示す支持軸１１は、左扉体１０を回動可能に支持するものである。支持軸１１は、左扉体１０の左上部及び左下部にそれぞれ設けられる。上下一対の支持軸１１は、軸線を上下方向に向けた状態で、かつ同一軸線上に配置される。支持軸１１は、適宜の構造体（例えば、収納に設けられた枠体等）に回動可能に支持される。これによって、左扉体１０は、支持軸１１を中心として回動することができる。
【００２５】
図２及び図３に示す円形凹部１２は、後述する蝶番４０を取り付けるためのものである。円形凹部１２は、左扉体１０の後側面の右端の３箇所（上端部近傍、上下中央部、及び下端部近傍）にそれぞれ形成される。円形凹部１２は、左扉体１０の後側面を前方に向かって窪ませることで形成される。円形凹部１２は、背面視略円形状に形成される。
【００２６】
図１から図３までに示す右扉体２０は、左扉体１０と共に収納等を塞ぐためのものである。右扉体２０は、左扉体１０と同様の木材により形成される。右扉体２０は、左扉体１０と略同一形状（略矩形板状）に形成される。右扉体２０は、その板面を前後方向に向けた状態で、左扉体１０の右隣（左扉体１０と同一平面上）に配置される。右扉体２０は、主として凹部２１を具備する。
【００２７】
凹部２１は、後述する相対移動機構３０を収容するためのものである。凹部２１は、右扉体２０の後側面の左端の３箇所（上端部近傍、上下中央部、及び下端部近傍）にそれぞれ形成される。凹部２１は、左扉体１０の円形凹部１２と隣り合う位置に形成される（図２及び図３参照）。凹部２１は、右扉体２０の後側面を前方に向かって窪ませることで形成される。凹部２１は、背面視略矩形状に形成される。凹部２１は、右扉体２０の左側面に達するように形成される。これによって、凹部２１の左端は左方に向かって開放される。
【００２８】
図１から図３までに示す相対移動機構３０は、後述する蝶番４０と右扉体２０とを相対的に移動可能となるように連結するものである。相対移動機構３０は、右扉体２０の凹部２１にそれぞれ収容される。なお、相対移動機構３０の詳細な構成については後述する。
【００２９】
蝶番４０は、左扉体１０と右扉体２０とを回動可能に連結するものである。蝶番４０は、主として第一回動体４１、第二回動体４２及び回動軸４３を具備する。
【００３０】
図２及び図３に示す第一回動体４１は、左扉体１０に固定される部分である。第一回動体４１は、当該第一回動体４１の正面に形成された突起（不図示）が左扉体１０の円形凹部１２に収められた状態で、当該左扉体１０に固定される。
【００３１】
第二回動体４２は、相対移動機構３０（より詳細には、後述する固定部材３１）に固定される部分である。第二回動体４２は、当該第二回動体４２の正面に形成された突起（不図示）が後述する固定部材３１の円形凹部３１ａに収められた状態で、当該固定部材３１に固定される。これによって、第二回動体４２は、相対移動機構３０を介して右扉体２０と連結される。
【００３２】
回動軸４３は、第一回動体４１と第二回動体４２とを回動可能に連結するものである。回動軸４３は、その軸線を上下方向に向けた状態で配置される。回動軸４３は、左扉体１０と右扉体２０の略中間に配置される。回動軸４３は、第一回動体４１及び第二回動体４２にそれぞれ回動可能に連結される。
【００３３】
図１に示すカバー５０は、右扉体２０の凹部２１に収容された相対移動機構３０を覆うものである。カバー５０は、相対移動機構３０を後方から覆うように、右扉体２０の背面に設けられる。
【００３４】
このように構成されたドア１において、人が右扉体２０の前側面に設けられた引き手（不図示）を把持し、略左右方向に力を加えると、左扉体１０が支持軸１１を中心として回動すると共に、当該左扉体１０と右扉体２０が蝶番４０を介して回動する。これによって、当該ドア１を適宜開閉することができる。
【００３５】
以下では、図２から図４までを用いて、相対移動機構３０の詳細な構成について説明する。相対移動機構３０は、主として固定部材３１、スライドレール３２、規制部材３３、スタッドボルト３４、付勢部材３５及びナット３６を具備する。
【００３６】
固定部材３１は、蝶番４０に固定されるものである。固定部材３１は、左扉体１０及び右扉体２０と同様の木材により形成される。固定部材３１は、略矩形板状に形成される。固定部材３１は、その板面を前後方向に向けた状態で配置される。固定部材３１の厚さ（前後方向幅）は、右扉体２０の凹部２１の深さ（前後方向幅）と略同一となるように形成される。固定部材３１の上下方向幅及び左右方向幅は、それぞれ凹部２１の上下方向幅及び左右方向幅よりも小さくなるように形成される。固定部材３１は、凹部２１内に配置される。固定部材３１は、主として円形凹部３１ａを具備する。
【００３７】
円形凹部３１ａは、蝶番４０を取り付けるためのものである。円形凹部３１ａは、固定部材３１の後側面の左端に形成される。円形凹部３１ａは、固定部材３１の後側面を前方に向かって窪ませることで形成される。円形凹部３１ａは、背面視略円形状に形成される。
【００３８】
スライドレール３２は、固定部材３１と右扉体２０とを相対的に移動可能となるように連結するものである。スライドレール３２は、互いに摺動可能な一対の長手部材によって形成される。スライドレール３２は、長手方向を左右方向に略水平に向けた状態で配置される。スライドレール３２は、固定部材３１の上面と凹部２１の上面との間、及び固定部材３１の下面と凹部２１の下面との間にそれぞれ設けられる。このようにして、スライドレール３２は、固定部材３１と右扉体２０とを、当該スライドレール３２の長手方向に沿って相対的に移動可能となるように連結する。すなわち、固定部材３１は、スライドレール３２を介して、右扉体２０に対して左右方向に摺動可能に連結される。
【００３９】
規制部材３３は、付勢部材３５による付勢力を調節するためのものである。規制部材３３は、矩形板状の部材を適宜折り曲げて形成される。具体的には、規制部材３３は、背面視において右方に向かって開口した略Ｃ字状に形成される。規制部材３３は、凹部２１内において、固定部材３１の右方に配置される。規制部材３３の右端部は、凹部２１の右側面に固定される。規制部材３３は、主として貫通孔３３ａを具備する。
【００４０】
貫通孔３３ａ（図４参照）は、規制部材３３の上下中央部を左右方向に貫通するように形成される。
【００４１】
スタッドボルト３４は、長手方向を左右方向に向けた状態で配置される。スタッドボルト３４の左端部は、固定部材３１の右側面の上下中央部に固定される。これによって、スタッドボルト３４は、固定部材３１から右方に向かって延びるように設けられる。スタッドボルト３４は、規制部材３３の貫通孔３３ａに挿通される。
【００４２】
付勢部材３５は、圧縮コイルバネによって形成される。付勢部材３５は、規制部材３３の貫通孔３３ａより右方に配置される。付勢部材３５には、スタッドボルト３４が挿通される。
【００４３】
ナット３６は、付勢部材３５による付勢力を調節するためのものである。ナット３６は、付勢部材３５より右方に配置される。ナット３６は、スタッドボルト３４の右端近傍に締結される。これによって、規制部材３３とナット３６との間に付勢部材３５が挟み込まれる。
【００４４】
以下では、上述の如く構成された相対移動機構３０によって、左扉体１０と右扉体２０との間の隙間が変化する様子について説明する。
【００４５】
まず、図２及び図３を用いて、左扉体１０と右扉体２０との間に何も挟まっていない状態（以下、この状態を単に「通常状態」と称する）について説明する。
【００４６】
付勢部材３５は、規制部材３３とナット３６との間で伸張しようとするため、当該規制部材３３とナット３６は互いに離間する方向に付勢される。すなわち、規制部材３３は、ナット３６に対して相対的に左方へと付勢される。これによって、規制部材３３と連結された右扉体２０は、左扉体１０に近接した状態（左扉体１０との間の隙間が比較的小さい（０に近い）状態）に保持される。なお、このとき、背面視における固定部材３１の左端と凹部２１の左端の位置（左右方向位置）は一致している。通常状態における左扉体１０と右扉体２０との間の隙間（左右方向の間隔）をＷ１とする。
【００４７】
次に、図５及び図６を用いて、ドア１を閉じる際に左扉体１０と右扉体２０との間に異物が挟まった場合について説明する。
【００４８】
ドア１を閉じる際に左扉体１０と右扉体２０との間に異物が挟まると、右扉体２０には右方に向かって力が加わる。右扉体２０に右方に向かって力が加わると、当該右扉体２０は付勢部材３５の付勢力に抗して、固定部材３１に対して相対的に右方へと移動する。この状態における左扉体１０と右扉体２０との間の隙間をＷ２とする。隙間Ｗ２は、通常状態の隙間Ｗ１（図２参照）よりも大きくなる。
【００４９】
このように、左扉体１０と右扉体２０との間に異物が挟まった場合には、相対移動機構３０の動作によって、右扉体２０を左扉体１０から離間するように移動させることができる。これによって、左扉体１０と右扉体２０との間の隙間が大きくなり、異物に大きな力が加わるのを防止することができる。
【００５０】
また、左扉体１０と右扉体２０との間に挟まった異物を取り除くと、付勢部材３５の付勢力によって、右扉体２０は再び固定部材３１に対して相対的に左方へと移動する。すなわち、右扉体２０は左扉体１０に近接するように移動する。これによって、左扉体１０と右扉体２０との間の隙間は再びＷ１になる（図２参照）。このように、異物を取り除くだけで、左扉体１０と右扉体２０との間の隙間を、元の隙間Ｗ１に戻すことができる。
【００５１】
また、付勢部材３５による付勢力は、ナット３６の位置を変更することによって調節することができる。具体的には、ナット３６をスタッドボルト３４の左方へとねじ込むと、付勢部材３５は当該ナット３６と規制部材３３との間で圧縮される。このため、当該付勢部材３５が右扉体２０を付勢する力（付勢力）は大きくなる。一方、ナット３６をスタッドボルト３４の右方へと緩めると、付勢部材３５は当該ナット３６と規制部材３３との間で伸張する。このため、当該付勢部材３５が右扉体２０を付勢する力（付勢力）は小さくなる。
【００５２】
このように、ナット３６の位置を変更することで、付勢部材３５による付勢力を任意に調節することができる。例えば、付勢部材３５による付勢力を、左扉体１０と右扉体２０との間に挟まった異物が破損しない程度に弱く、かつ異物が左扉体１０と右扉体２０との間に挟まっていない状態で右扉体２０を左扉体１０に近接させる（通常状態に復帰させる）ことができる程度に強くなるように調節することで、相対移動機構３０を適切に作動させることができる。また、複数（本実施形態においては、３つ）の相対移動機構３０の付勢部材３５の付勢力をそれぞれ調節することで、右扉体２０の姿勢（左右方向の傾き）を調節することもできる。
【００５３】
なお、説明の便宜上、上記説明（図２から図６まで）では、右扉体２０が左扉体１０と同一平面上にある状態（ドア１が閉じられた状態）で右方へと移動する様子を説明している。しかし実際には、右扉体２０が左扉体１０と同一平面上にない状態（例えば、ドア１の開閉の途中）でも、右扉体２０は左扉体１０に近接又は離間する方向（より詳細には、右扉体２０の左端が、左扉体１０の右端に近接又は離間する方向）に移動することができる。
【００５４】
以上の如く、本実施形態に係るドア１は、
右扉体２０（一の構造体）と、
右扉体２０とは異なる左扉体１０（他の構造体）と、
右扉体２０と左扉体１０とを回動可能に連結する蝶番４０と、
右扉体２０と蝶番４０との間に介在し、右扉体２０が左扉体１０に対して離間する方向に移動可能となるように右扉体２０と蝶番４０とを連結する相対移動機構３０と、
を具備するものである。
このように構成することにより、異物に大きな力が加わるのを防止することができる。具体的には、右扉体２０と左扉体１０との間に異物が挟まった場合には、右扉体２０が左扉体１０に対して離間する方向に移動することができる。これによって、当該右扉体２０と左扉体１０との間に挟まった異物に大きな力が加わるのを防止することができる。また、一般的な（市販されている）蝶番４０を用いることができるため、コストの増加を抑制することができる。すなわち、特殊な形状の蝶番を製造するための金型等への投資が不要となる。
【００５５】
また、相対移動機構３０は、
蝶番４０に固定される固定部材３１と、
右扉体２０が固定部材３１に対して移動可能となるように右扉体２０と固定部材３１とを連結するスライドレール３２（連結部材）と、
を具備するものである。
このように構成することにより、相対移動機構３０の構造を簡素化することができる。これによって、コストの増加を抑制することができる。特に本実施形態においては、木材によって形成された固定部材３１を用いると共に、一般的な（市販されている）スライドレール３２を用いることができるため、加工コスト及び部品コストの増加を抑制することができる。
【００５６】
また、相対移動機構３０は、
左扉体１０に近接する方向に右扉体２０を付勢する付勢部材３５を具備するものである。
このように構成することにより、意匠性（美観）を向上させると共に、操作性を向上させることができる。具体的には、左扉体１０と右扉体２０との間の隙間を小さくし、当該隙間を目立たなくすることができる。また、左扉体１０と右扉体２０との間に挟まった異物を取り除いた際に、付勢部材３５の付勢力によって右扉体２０を左扉体１０に近接するように移動させることができる。このため、わざわざ右扉体２０を左扉体１０に近接させる操作が不要となる。
【００５７】
また、相対移動機構３０は、
付勢部材３５による付勢力を調節するスタッドボルト３４及びナット３６（調節機構）を具備するものである。
このように構成することにより、右扉体２０が左扉体１０に対して適切な位置まで近接するように調節することができる。すなわち、ナット３６の位置を適宜変更することで、右扉体２０を通常状態の位置まで適切に復帰させることができる。また、異物に加わる力を任意に調節することができる。これによって、異物の損傷を適切に防止することができる。
【００５８】
また、右扉体２０は、
後側面（一側面）の一部が窪むように形成された凹部２１を具備し、
相対移動機構３０は、
少なくとも一部が凹部２１内に配置されるものである。
このように構成することにより、省スペース化を図ると共に、美観を向上することができる。
【００５９】
なお、本実施形態に係る右扉体２０は、本発明に係る一の構造体の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る左扉体１０は、本発明に係る他の構造体の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るスライドレール３２は、本発明に係る連結部材の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るスタッドボルト３４及びナット３６は、本発明に係る調節機構の実施の一形態である。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００６１】
例えば、本実施形態に係るドア１は互いに回動可能な２枚の扉体（左扉体１０及び右扉体２０）を具備する折れ戸であるものとしたが、本発明に係るドアの種類はこれに限るものではない。例えば、図７に示す第一変形例のように、枠体１１０と、当該枠体１１０に蝶番４０及び相対移動機構３０を介して回動可能に支持された１枚の扉体１２０と、を具備するドア１０１（開き戸）であっても良い。このようなドア１０１において、扉体１２０が閉じられる途中で当該扉体１２０と枠体１１０（より具体的には、枠体１１０の左部（蝶番４０が取り付けられた部分））との間に異物が挟まれると、当該扉体１２０が枠体１１０から離間する方向に移動する。これによって、異物に大きな力が加わるのを防止することができる。この場合、扉体１２０及び枠体１１０が、それぞれ本発明に係る一の構造体及び他の構造体の実施の一形態となる。
【００６２】
また、本実施形態に係るドア１は、相対移動機構３０及び蝶番４０を３つ具備するものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、当該相対移動機構３０等の個数は限定しない。
【００６３】
また、本実施形態においては、右扉体２０側に相対移動機構３０が設けられる（蝶番４０と右扉体２０との間に相対移動機構３０を介在させる）構成を例示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、相対移動機構３０を左扉体１０側に相対移動機構３０を設ける（蝶番４０と左扉体１０との間に相対移動機構３０を介在させる）ことも可能である。
【００６４】
また、相対移動機構３０を、左扉体１０側と右扉体２０側の両方に設けることも可能である。これによって、左扉体１０と右扉体２０との間に異物が挟まった際に、当該左扉体１０と右扉体２０との間の隙間を大きく確保することができ、当該異物に加わる力をより低減することができる。また、複数の相対移動機構３０を、上から順に左扉体１０側と右扉体２０側に交互に（千鳥状に）設けることも可能である。
【００６５】
また、本実施形態においては、相対移動機構３０は、右扉体２０が左扉体１０に対して水平方向（スライドレール３２の長手方向（左右方向））に移動可能となるように、当該右扉体２０と蝶番４０とを連結するものとしたが、本発明は、右扉体２０（一の構造体）の移動方向を水平方向に限定するものではない。すなわち、右扉体２０が左扉体１０に対して近接又は離間できる方向であれば、当該右扉体２０の移動方向は水平方向（左右方向）だけでなく、例えば水平方向に対して傾いた方向であっても良い。
【００６６】
また、本実施形態においては、左扉体１０、右扉体２０及び相対移動機構３０の固定部材３１を木材によって形成するものとしたが、本発明は各部材の材質を限定するものではない。
【００６７】
また、本実施形態においては、本発明に係る連結部材の一例としてスライドレール３２を例示したが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、連結部材は、一の構造体（右扉体２０）が固定部材（固定部材３１）に対して移動可能となるように当該一の構造体と固定部材とを連結するものであれば、その構造を限定するものではない。例えば、固定部材３１と右扉体２０とを弾性部材（例えば、ゴム）によって連結し、左扉体１０と右扉体２０との間に異物が挟まった際には、当該弾性部材が弾性変形することによって右扉体２０を移動させる構成とすることも可能である。
【００６８】
また、付勢部材３５によって右扉体２０を付勢する構成は、本実施形態に係るものに限らない。すなわち、本実施形態においては、付勢部材３５を規制部材３３とナット３６の間に配置することで右扉体２０に付勢力を加える構成としたが、本発明に係る付勢部材は、一の構造体（右扉体２０）を他の構造体（左扉体１０）に近接する方向に付勢するものであれば、任意の位置に配置することができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る相対移動機構３０は、略全体が右扉体２０の凹部２１内に配置されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、相対移動機構３０は、一部のみが凹部２１内に配置されるものであっても、全体が凹部２１の外に配置されるものであっても良い。
【００７０】
また、本実施形態においては、左扉体１０及び相対移動機構３０の固定部材３１には、蝶番４０を取り付けるための円形凹部１２及び円形凹部３１ａをそれぞれ形成するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、左扉体１０及び相対移動機構３０の固定部材３１に設ける凹部の形状は、使用する蝶番４０に応じて適宜変更することが可能である。
【００７１】
また、本実施形態においては、通常状態では、固定部材３１の左端と凹部２１の左端の位置（左右方向位置）は一致するものとした（図２参照）が、本発明はこれに限るものではない。例えば、図８（ａ）に示す第二変形例のように、通常状態において、固定部材３１の左端が、凹部２１（右扉体２０）の左端よりも右方に位置するように、当該固定部材３１の左右方向幅を短く形成してもよい。このように構成することで、左扉体１０と固定部材３１との間の隙間を大きく確保することができ、当該左扉体１０と固定部材３１との間で異物を挟み難くすることができる。また、図８（ｂ）に示すように、右扉体２０が左扉体１０から離間するように右方に移動した際に、固定部材３１が当該右扉体２０よりも左方に突出し難くなるため、美観を向上させることもできる。
【符号の説明】
【００７２】
１    ドア
１０  左扉体
２０  右扉体
３０  相対移動機構
３１  固定部材
３２  スライドレール
３３  規制部材
３４  スタッドボルト
３５  付勢部材
３６  ナット
４０  蝶番
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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