(57)【要約】【課題】カムユニットが回転しているときに、同カムユニットのジャーナルを軸支するジャーナル軸受が同ジャーナルから受ける面圧が過大となることを抑制することができる内燃機関の動弁装置を提供する。【解決手段】内燃機関の動弁装置２０は、軸方向Ｂに同軸配置される複数のカムユニット２１を備え、軸方向Ｂで互いに隣り合う両カムユニット２１のジャーナル２５が１つのジャーナル軸受３０によって軸支される。周方向において、カムロブ２４における最も径方向外側に位置する部位の位相とは１８０度異なる位相を特定位相とし、軸方向で互いに対向するジャーナル２５のうち一方のジャーナルの基端から他方のジャーナルの基端までの距離の半分を中間距離とした場合、軸方向Ｂで互いに隣り合う両カムユニット２１のジャーナル２５の先端面２５２が回転軸線に対して傾斜し、特定位相でのジャーナル２５の外周面の軸方向Ｂにおける長さが中間距離よりも長い。【選択図】図１
2016061212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に同軸配置されるとともに、機関バルブをリフトさせるカムロブを有する複数のカムユニットを備え、前記カムユニットの前記軸方向における両端がジャーナルであり、前記軸方向で互いに隣り合う前記カムユニットのうち、一方のカムユニットの前記ジャーナルの先端面に他方のカムユニットの前記ジャーナルの先端面が対向しており、前記軸方向で互いに隣り合う前記カムユニット双方の前記ジャーナルが１つのジャーナル軸受によって軸支されている内燃機関の動弁装置であって、
前記カムユニットの回転軸線を中心とする周方向において、前記カムロブにおける最も径方向外側に位置する部位の位相とは１８０度異なる位相を特定位相とし、前記軸方向で互いに対向する前記ジャーナルのうち一方のジャーナルの基端から他方のジャーナルの基端までの距離の半分を中間距離とした場合、
前記軸方向で互いに隣り合う前記カムユニット双方の前記ジャーナルの先端面が前記回転軸線に対して傾斜し、前記特定位相での前記ジャーナルの外周面の前記軸方向における長さが前記中間距離よりも長い
ことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、内燃機関の動弁装置の一例が記載されている。この動弁装置は、カム軸と一体回転するカムベースと、カムベースに連結されているカムロブとを備えている。こうしたカムロブは、カム軸の軸心を中心とする径方向に変位可能に構成されている。すなわち、カムロブは、径方向外側の突出位置と、同突出位置よりも径方向内側の退避位置との間で変位するようになっている。
【０００３】
そして、突出位置にカムロブが配置されている状態では、カム軸が回転すると、カムロブにより機関バルブがリフトされる。一方、退避位置にカムロブが配置されている状態では、カム軸が回転しても、機関バルブがリフトされない。すなわち、バルブスプリングからの付勢力によって、同機関バルブが閉じ状態で維持されるようになっている。
【０００４】
また、近年では、例えば図１０に示すように、複数のカムユニット１００を軸方向に同軸配置した構成の動弁装置の開発が進められている。こうした動弁装置にあっては、カムユニット１００がカムロブ１０１を備えるとともに、各カムユニット１００の軸方向における両端がジャーナル１０２となっている。そして、各カムユニット１００のジャーナル１０２は、ジャーナル軸受１１０によって軸支されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−９８３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、複数のカムユニット１００を備える動弁装置にあっては、図１０に示すように、同動弁装置の設置スペースの関係上、軸方向で互いに隣り合う両カムユニット１００のジャーナル１０２を１つのジャーナル軸受１１０で軸支することがある。この場合、ジャーナル１０２の先端面同士がジャーナル軸受１１０の内側で対向することとなり、ジャーナル軸受１１０の内周面に対向する各ジャーナル１０２の外周面の面積が狭くなる。そのため、図１１に示すように、カムユニット１００のカムロブ１０１により機関バルブ１２１がリフトされ、バルブスプリング１２０からの反力がカムロブ１０１を通じてジャーナル１０２に伝達されている場合、ジャーナル軸受１１０がジャーナル１０２から受ける面圧が過大となり、ジャーナル１０２やジャーナル軸受１１０が摩耗しやすい。
【０００７】
本発明の目的は、カムユニットが回転しているときに、同カムユニットのジャーナルを軸支するジャーナル軸受が同ジャーナルから受ける面圧が過大となることを抑制することができる内燃機関の動弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための内燃機関の動弁装置は、軸方向に同軸配置されるとともに、機関バルブをリフトさせるカムロブを有する複数のカムユニットを備え、カムユニットの軸方向における両端がジャーナルであり、軸方向で互いに隣り合うカムユニットのうち、一方のカムユニットのジャーナルの先端面に他方のカムユニットのジャーナルの先端面が対向しており、軸方向で互いに隣り合うカムユニット双方のジャーナルが１つのジャーナル軸受によって軸支されている装置である。そして、カムユニットの回転軸線を中心とする周方向において、カムロブにおける最も径方向外側に位置する部位の位相とは１８０度異なる位相を特定位相とし、軸方向で互いに対向するジャーナルのうち一方のジャーナルの基端から他方のジャーナルの基端までの距離の半分を中間距離としたとする。この場合、軸方向で互いに隣り合うカムユニット双方のジャーナルの先端面が上記回転軸線に対して傾斜し、特定位相でのジャーナルの外周面の軸方向における長さが中間距離よりも長い。
【０００９】
上記構成では、軸方向で互いに隣り合うカムユニットのうち、一方のカムユニットのジャーナルの先端面に他方のカムユニットのジャーナルの先端面が対向している。そして、このように先端面同士が対向する２つのジャーナルが１つのジャーナル軸受によって軸支されている。また、軸方向で互いに隣り合う両カムユニットのジャーナルの先端面はカムユニットの回転軸線に対して傾いており、各ジャーナルでは、上記特定位相での外周面の軸方向における長さが上記中間距離よりも長くなっている。
【００１０】
ジャーナルの先端面が上記回転軸線に対して垂直となっており、ジャーナルの外周面の軸方向における長さが何れの位相であっても等しい場合を比較例としたとする。上記構成によれば、先端面同士が互いに対向する両ジャーナルにあっては、比較例よりも、特定位相を含む所定の角度範囲における外周面の面積を広くすることができる。これにより、軸方向で互いに隣り合う両カムユニットが回転し、一方のカムユニットを構成するカムロブによって機関バルブがリフトされているときに、バルブスプリングからの反力がカムロブを通じて一方のカムユニットのジャーナルに伝達されても、同ジャーナルを軸支しているジャーナル軸受が同ジャーナルから受ける面圧が大きくなりにくい。また、他方のカムユニットを構成するカムロブによって機関バルブがリフトされているときに、バルブスプリングからの反力がカムロブを通じて他方のカムユニットのジャーナルに伝達されても、同ジャーナルを軸支しているジャーナル軸受が同ジャーナルから受ける面圧が大きくなりにくい。したがって、カムユニットが回転しているときに、同カムユニットのジャーナルを軸支するジャーナル軸受が同ジャーナルから受ける面圧が過大となることを抑制することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】内燃機関の動弁装置の一実施形態の一部を示す模式図。
【図２】同実施形態の内燃機関の動弁装置を構成するカムユニットにおいて、（ａ）はカムロブが突出位置に位置している状態を示す模式図、（ｂ）はカムロブが退避位置に位置している状態を示す模式図。
【図３】同実施形態の内燃機関の動弁装置を構成するカムユニットにおいて、（ａ）はジャーナルの概略構成を示す側面図、（ｂ）はジャーナルにおいて回転方向における位相と外周面の軸方向における長さとの関係を示す図。
【図４】第２の気筒用のカムユニットのカムロブと第３の気筒用のカムユニットのカムロブとの位相差を示す図。
【図５】第２の気筒用のカムユニットのジャーナル及び第３の気筒用のカムユニットのジャーナルにおいて、外周面の軸方向における長さが位相によって変化していることを説明する図。
【図６】第１の気筒用のカムユニットのカムロブと第２の気筒用のカムユニットのカムロブとの位相差を示す図。
【図７】第１の気筒用のカムユニットのジャーナル及び第２の気筒用のカムユニットのジャーナルにおいて、外周面の軸方向における長さが位相によって変化していることを説明する図。
【図８】別の実施形態の内燃機関の動弁装置において、第１の気筒用のカムユニットのカムロブと第３の気筒用のカムユニットのカムロブとの位相差を示す図。
【図９】同別の実施形態の内燃機関の動弁装置において、第１の気筒用のカムユニットのジャーナル及び第３の気筒用のカムユニットのジャーナルにおいて、外周面の軸方向における長さが位相によって変化していることを説明する図。
【図１０】従来の内燃機関の動弁装置の一部を示す模式図。
【図１１】同従来の内燃機関の動弁装置を構成するカムユニットにバルブスプリングからの反力が伝達されている様子を示す作用図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、内燃機関の動弁装置を具体化した一実施形態を図１〜図７に従って説明する。
図１には、機関バルブの一例である吸気バルブ１１を開閉させるための内燃機関の動弁装置２０の一部が図示されている。本実施形態の内燃機関の動弁装置２０を備える内燃機関は、例えば、直列４気筒の多気筒内燃機関である。こうした内燃機関では、気筒は、第１の気筒♯１、第２の気筒♯２、第３の気筒♯３、第４の気筒♯４の順に並んでおり、本明細書では、こうした各気筒の並ぶ方向を「軸方向Ｂ」というものとする。
【００１３】
図１に示すように、この内燃機関では、１つの気筒に対して２つの吸気バルブ１１が設けられている。そして、こうした吸気バルブ１１には、閉弁方向への付勢力がバルブスプリング１２によって付与されている。
【００１４】
内燃機関の動弁装置２０は、気筒数と同数（この場合、４つ）のカムユニット２１を備えており、これら各カムユニット２１は、図中左右方向でもある軸方向Ｂに同軸配置されている。そして、内燃機関の動弁装置２０に機関出力軸の回転が伝達されると、各カムユニット２１が回転方向Ａ（図２参照）に一体回転するようになっている。
【００１５】
本明細書では、第１の気筒♯１用のカムユニットを「第１のカムユニット２１（１）」といい、第２の気筒♯２用のカムユニットを「第２のカムユニット２１（２）」ということもある。また、第３の気筒♯３用のカムユニットを「第３のカムユニット２１（３）」といい、第４の気筒♯４用のカムユニットを「第４のカムユニット２１（４）」ということもある。そして、図１では、第２のカムユニット２１（２）と第３のカムユニット２１（３）とが図示されており、第１のカムユニット２１（１）と第４のカムユニット２１（４）との図示が省略されている。
【００１６】
こうしたカムユニット２１は、軸方向Ｂから見た場合に略円形状をなすカムベース２２と、このカムベース２２に連結されている２つのカムロブ２４とを備えている。カムベース２２の軸方向Ｂの両端には、軸方向Ｂに突出するジャーナル２５が設けられている。軸方向Ｂで互いに隣り合う両カムユニット２１は、それらのジャーナル２５の先端面２５２同士が対向するように配置されている。そして、このように軸方向Ｂで互いに隣り合うカムユニット２１双方のジャーナル２５が、１つのジャーナル軸受３０によって軸支されている。このジャーナル軸受３０は、例えば、内燃機関のシリンダヘッドに設けられている。
【００１７】
なお、図２（ａ），（ｂ）に示すように、カムユニット２１にあっては、カムロブ２４が変位可能な状態でカムベース２２に連結されている。すなわち、カムベース２２は、軸方向Ｂに延びる連結軸２３を有しており、この連結軸２３にカムロブ２４が回動可能な状態で支持されている。そして、カムロブ２４は、例えば、図２（ａ）に示す突出位置と、図２（ｂ）に示す退避位置との間で変位可能となっている。退避位置は、突出位置よりも径方向内側に位置しており、こうした突出位置と退避位置との間でのカムロブ２４の変位は、カムベース２２の内部に設けられている調整機構の駆動によって実現することができる。この調整機構の構成は公知であり、本明細書では、調整機構の具体的な構成の説明を割愛するものとする。
【００１８】
突出位置に配置されているカムロブ２４は、カムベース２２の周面から径方向外側に突出している。そして、カムロブ２４が突出位置に位置している状態でカムユニット２１が回転すると、同カムユニット２１のカムロブ２４により吸気バルブ１１がリフトされる。一方、退避位置に配置されているカムロブ２４は、例えば、カムベース２２内に収納されている。そのため、カムロブ２４が退避位置に位置している状態では、カムユニット２１が回転しても、吸気バルブ１１がリフトされない。すなわち、バルブスプリング１２からの付勢力によって吸気バルブ１１の閉じ状態が維持される。
【００１９】
ここで、図２（ａ）に示すように、突出位置に配置されているカムロブ２４において最も径方向外側に位置する部位を「カムロブの頂部２４Ａ」としたとする。また、カムユニット２１の回転軸線を中心とする周方向において、カムロブ２４の頂部２４Ａの位相を「第１の位相θ１」とし、第１の位相θ１とは１８０度異なる位相を「第２の位相θ２」としたとする。この場合、第２の位相θ２が、「特定位相」に相当する。そして、カムロブ２４が突出位置に配置されている場合、第１の位相θ１を中心とする上記周方向における所定の角度範囲のカムロブ２４のカム面２４１により、吸気バルブ１１がリフトされるようになっている。本明細書では、このように吸気バルブ１１をリフトさせることのできるカム面２４１の領域のことを、「作用部位Ｒ１」ということもある。
【００２０】
次に、図３（ａ），（ｂ）を参照し、カムユニット２１のジャーナル２５の形状について説明する。
図３（ａ）に示すように、カムユニット２１のジャーナル２５は、軸方向Ｂに延びる１本の軸部材を、カムユニット２１の回転軸線（一点鎖線で示す。）に対して斜めに分割したような形状になっている。すなわち、互いに隣り合う両カムユニット２１の先端面２５２が、カムユニット２１の回転軸線に対して傾いている。
【００２１】
そして、図３（ｂ）に示すように、ジャーナル２５の外周面の軸方向Ｂにおける長さＬ（＝Ｌｍｉｎ）が最小となる回転方向Ａにおける位相を「最小位相θａ」とし、ジャーナル２５の外周面の軸方向Ｂにおける長さＬ（＝Ｌｍａｘ）が最大となる回転方向Ａにおける位相を「最大位相θｂ」としたとする。この場合、回転方向Ａにおいて最小位相θａから最大位相θｂに近づくほど、ジャーナル２５の外周面の軸方向Ｂにおける長さＬが次第に長くなる。また、回転方向Ａにおいて最大位相θｂから最小位相θａに近づくほど、ジャーナル２５の外周面の軸方向Ｂにおける長さＬが次第に短くなる。
【００２２】
ところで、内燃機関を構成する各気筒にあっては、吸気行程、圧縮行程、燃焼行程、排気行程が順番に繰り返されている。そして、直列４気筒の内燃機関では、吸気行程は、第１の気筒♯１、第３の気筒＃３、第４の気筒＃４、第２の気筒＃２の順番で実施される。
【００２３】
すなわち、図４に示すように、軸方向Ｂで互いに隣り合う第２のカムユニット２１（２）と第３のカムユニット２１（３）とでは、カムロブ２４の頂部２４Ａの位相である第１の位相θ１が１８０度異なっている。そして、図４に実線で示す第２のカムユニット２１（２）のカムロブ２４により吸気バルブ１１がリフトされ、第２の気筒＃２で吸気行程が実施されている場合、第２のカムユニット２１（２）では、バルブスプリング１２からの反力がカムロブ２４を通じてジャーナル２５に伝達される。このとき、第２のカムユニット２１（２）での上記第２の位相θ２を含む所定の角度範囲を「反対範囲Ｒ２」とした場合、反対範囲Ｒ２におけるジャーナル２５の外周面２５１（図１参照）が、同ジャーナル２５を軸支するジャーナル軸受３０の内周面に押し付けられる。
【００２４】
同様に、図４に破線で示す第３のカムユニット２１（３）のカムロブ２４により吸気バルブ１１がリフトされ、第３の気筒＃３で吸気行程が実施されている場合、第３のカムユニット２１（３）では、バルブスプリング１２からの反力がカムロブ２４を通じてジャーナル２５に伝達される。このとき、第３のカムユニット２１（３）での上記第２の位相θ２を含む所定の角度範囲を「反対範囲Ｒ２」とした場合、反対範囲Ｒ２におけるジャーナル２５の外周面２５１が、同ジャーナル２５を軸支するジャーナル軸受３０の内周面に押し付けられる。
【００２５】
そこで、本実施形態では、図５に示すように、第２のカムユニット２１（２）の反対範囲Ｒ２におけるジャーナル２５の外周面２５１の面積が広くなるとともに、第３のカムユニット２１（３）の反対範囲Ｒ２におけるジャーナル２５の外周面２５１の面積が広くなるように、各カムユニット２１（２），２１（３）のジャーナル２５が形成されている。すなわち、第２のカムユニット２１（２）のジャーナル２５のうち、第３のカムユニット２１（３）に向けて突出するジャーナル２５の先端面２５２は、第１の位相θ１での外周面２５１の軸方向Ｂにおける長さＬ２３が最も短く、第２の位相θ２での長さＬ２３が最も長くなるように、上記回転軸線に対して傾斜している。この場合、第２のカムユニット２１（２）におけるカムベース２２とジャーナル２５との接続部分であるジャーナル２５の基端から、第３のカムユニット２１（３）におけるカムベース２２とジャーナル２５との接続部分であるジャーナル２５の基端までの距離の半分を中間距離ＬＡとしたとき、第２の位相θ２での長さＬ２３が中間距離ＬＡよりも長い。
【００２６】
また、第３のカムユニット２１（３）のジャーナル２５のうち、第２のカムユニット２１（２）に向けて突出するジャーナル２５の先端面２５２は、第１の位相θ１での外周面２５１の軸方向Ｂにおける長さＬ３２が最も短く、第２の位相θ２での長さＬ３２が最も長くなるように、上記回転軸線に対して傾斜している。この場合、第３のカムユニット２１（３）にあっては、第２の位相θ２での長さＬ３２が上記中間距離ＬＡよりも長い。
【００２７】
ここで、先端面が上記回転軸線に対して垂直であり、外周面の軸方向Ｂにおける長さが位相によらず一定となるジャーナルを有するカムユニットを比較例のカムユニット（例えば、図１０参照）としたとする。この場合、第２のカムユニット２１（２）における第３のカムユニット２１（３）側のジャーナル２５にあっては、上記反対範囲Ｒ２における外周面２５１の面積が、比較例のカムユニットのジャーナルの上記反対範囲Ｒ２における外周面の面積よりも広い。同様に、第３のカムユニット２１（３）における第２のカムユニット２１（２）側のジャーナル２５にあっては、上記反対範囲Ｒ２における外周面２５１の面積が、上記比較例のカムユニットのジャーナルの上記反対範囲Ｒ２における外周面の面積よりも広い。
【００２８】
図６及び図７には、軸方向Ｂで互いに隣り合う第１のカムユニット２１（１）と第２のカムユニット２１（２）との関係が図示されている。すなわち、図６に示すように、第１のカムユニット２１（１）と第２のカムユニット２１（２）とでは、カムロブ２４の頂部２４Ａの位相が９０度異なっている。すなわち、回転方向Ａにおける第１のカムユニット２１（１）における第１の位相θ１から第２のカムユニット２１（２）における第１の位相θ１までの位相差が９０度となっている。
【００２９】
そして、第１のカムユニット２１（１）のカムロブ２４により吸気バルブ１１がリフトされ、第１の気筒＃１で吸気行程が実施されている場合、バルブスプリング１２からの反力がカムロブ２４を通じてジャーナル２５に伝達される。このとき、第１のカムユニット２１（１）での上記第２の位相θ２を含む所定の角度範囲を「反対範囲Ｒ２」とした場合、この反対範囲Ｒ２におけるジャーナル２５の外周面２５１が、同ジャーナル２５を軸支するジャーナル軸受３０の内周面に押し付けられる。
【００３０】
一方、第２のカムユニット２１（２）のカムロブ２４により吸気バルブ１１がリフトされ、第２の気筒＃２で吸気行程が実施されている場合でも、バルブスプリング１２からの反力がカムロブ２４を通じてジャーナル２５に伝達される。このとき、第２のカムユニット２１（２）での上記第２の位相θ２を含む所定の角度範囲を「反対範囲Ｒ２」とした場合、反対範囲Ｒ２におけるジャーナル２５の外周面２５１が、同ジャーナル２５を軸支するジャーナル軸受３０の内周面に押し付けられる。
【００３１】
そこで、本実施形態では、図７に示すように、第１のカムユニット２１（１）の上記反対範囲Ｒ２におけるジャーナル２５の外周面２５１の面積が広くなるとともに、第２のカムユニット２１（２）の反対範囲Ｒ２におけるジャーナル２５の外周面２５１の面積が広くなるように、各カムユニット２１（１），２１（２）のジャーナル２５が形成されている。すなわち、第１のカムユニット２１（１）のジャーナル２５のうち、第２のカムユニット２１（２）に向けて突出するジャーナル２５の先端面２５２は、第２の位相θ２での外周面２５１の軸方向Ｂにおける長さＬ１２が第１の位相θ１での外周面２５１の軸方向Ｂにおける長さＬ１２よりも長くなるように、上記回転軸線に対して傾斜している。この場合、第１のカムユニット２１（１）のカムベース２２とジャーナル２５との接続部分であるジャーナル２５の基端から、第２のカムユニット２１（２）のカムベース２２とジャーナル２５との接続部分であるジャーナル２５の基端までの距離の半分を中間距離ＬＡとしたとき、第２の位相θ２での長さＬ１２が中間距離ＬＡよりも長い。
【００３２】
また、第２のカムユニット２１（２）のジャーナル２５のうち、第１のカムユニット２１（１）に向けて突出するジャーナル２５の先端面２５２は、第２の位相θ２での外周面２５１の軸方向Ｂにおける長さＬ２１が第１の位相θ１での外周面２５１の軸方向Ｂにおける長さＬ２１よりも長くなるように、上記回転軸線に対して傾斜している。この場合、第２のカムユニット２１（２）にあっては、第２の位相θ２での長さＬ２１が上記中間距離ＬＡよりも長い。
【００３３】
したがって、第１のカムユニット２１（１）における第２のカムユニット２１（２）側のジャーナル２５にあっては、上記反対範囲Ｒ２における外周面２５１の面積が、比較例のカムユニットのジャーナルの上記反対範囲Ｒ２における外周面の面積よりも広い。同様に、第２のカムユニット２１（２）における第１のカムユニット２１（１）側のジャーナル２５にあっては、上記反対範囲Ｒ２における外周面２５１の面積が、上記比較例のカムユニットのジャーナルの上記反対範囲Ｒ２における外周面の面積よりも広い。
【００３４】
次に、本実施形態の内燃機関の動弁装置２０の作用について説明する。なお、前提として、カムロブ２４が突出位置に配置されているものとする。
機関出力軸の回転が内燃機関の動弁装置２０に伝達されることにより、各カムユニット２１が回転方向Ａに一体回転されると、こうしたカムユニット２１を構成するカムロブ２４により吸気バルブ１１がリフトされる。このとき、バルブスプリング１２からの反力がカムロブ２４を通じてカムユニット２１のジャーナル２５に伝達される。すると、こうした反力によって、カムユニット２１のジャーナル２５の外周面２５１が、同ジャーナル２５を軸支するジャーナル軸受３０の内周面に押し付けられることとなる。本実施形態の内燃機関の動弁装置２０を構成するカムユニット２１にあっては、上記比較例のカムユニットと比較して、上記反対範囲Ｒ２におけるジャーナル２５の外周面２５１の面積が広い。そのため、対応する気筒で吸気が行われており、バルブスプリング１２からの反力によってジャーナル２５の外周面２５１がジャーナル軸受３０の内周面に押し付けられているときであっても、ジャーナル軸受３０がジャーナル２５から受ける面圧が大きくなりにくい。
【００３５】
以上、上記構成及び作用によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）軸方向Ｂで互いに隣り合う両カムユニット２１におけるジャーナル２５の先端面２５２はカムユニット２１の回転軸線に対して傾いており、各ジャーナル２５では、第２の位相θ２での外周面２５１の軸方向Ｂにおける長さＬが上記中間距離ＬＡよりも長くなっている。そのため、先端面２５２同士が互いに対向する両ジャーナル２５にあっては、比較例の動弁装置よりも、上記反対範囲Ｒ２における外周面２５１の面積を広くすることができる。これにより、軸方向Ｂで互いに隣り合う両カムユニット２１が回転し、一方のカムユニットを構成するカムロブ２４によって吸気バルブ１１がリフトされているときに、バルブスプリング１２からの反力がカムロブ２４を通じて一方のカムユニットのジャーナル２５に伝達されてもジャーナル軸受３０が同ジャーナル２５から受ける面圧が大きくなりにくい。また、他方のカムユニットを構成するカムロブ２４によって吸気バルブ１１がリフトされているときに、バルブスプリング１２からの反力がカムロブ２４を通じて他方のカムユニットのジャーナル２５に伝達されてもジャーナル軸受３０が同ジャーナル２５から受ける面圧が大きくなりにくい。その結果、ジャーナル２５やジャーナル軸受３０の摩耗を抑制することができる。
【００３６】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・内燃機関の動弁装置を、直列４気筒以外の内燃機関に搭載してもよい。例えば、こうした内燃機関としては、直列３気筒の内燃機関、Ｖ型の内燃機関、水平対向型の内燃機関を挙げることができる。
【００３７】
図８及び図９には、Ｖ型６気筒の内燃機関に適用される動弁装置の一部が図示されている。図８には、軸方向で互いに隣り合う第１の気筒用のカムユニット（以下、「第１のカムユニット２１（１）」という。）のカムロブ２４と、第３の気筒用のカムユニット（以下、「第３のカムユニット２１（３）」という。）のカムロブ２４との関係が図示されている。第１のカムユニット２１（１）と第３のカムユニット２１（３）とでは、カムロブ２４の頂部２４Ａの位相が２４０度異なっている。すなわち、回転方向Ａにおける第１のカムユニット２１（１）における第１の位相θ１から第３のカムユニット２１（３）における第１の位相θ１までの位相差が２４０度となっている。
【００３８】
そして、第１のカムユニット２１（１）のカムロブ２４により吸気バルブ１１がリフトされ、第１の気筒♯１で吸気行程が実施されている場合、バルブスプリング１２からの反力がカムロブ２４を通じてジャーナル２５に伝達される。このとき、第１のカムユニット２１（１）での上記第２の位相θ２を含む所定の角度範囲を「反対範囲Ｒ２」とした場合、この反対範囲Ｒ２におけるジャーナル２５の外周面２５１が、同ジャーナル２５を軸支するジャーナル軸受３０の内周面に押し付けられる。
【００３９】
一方、第３のカムユニット２１（３）のカムロブ２４により吸気バルブ１１がリフトされ、第３の気筒＃３で吸気行程が実施されている場合、バルブスプリング１２からの反力がカムロブ２４を通じてジャーナル２５に伝達される。このとき、第３のカムユニット２１（３）での上記第２の位相θ２を含む所定の角度範囲を「反対範囲Ｒ２」とした場合、反対範囲Ｒ２におけるジャーナル２５の外周面２５１が、同ジャーナル２５を軸支するジャーナル軸受３０の内周面に押し付けられる。
【００４０】
そこで、この場合、図９に示すように、第１のカムユニット２１（１）の上記反対範囲Ｒ２におけるジャーナル２５の外周面２５１の面積が広くなるとともに、第３のカムユニット２１（３）の反対範囲Ｒ２におけるジャーナル２５の外周面２５１の面積が広くなるように、各カムユニット２１（１），２１（３）のジャーナル２５を形成することが好ましい。例えば、第１のカムユニット２１（１）のジャーナル２５のうち、第３のカムユニット２１（３）に向けて突出するジャーナル２５の先端面２５２を、第２の位相θ２での外周面２５１の軸方向Ｂにおける長さＬ１３が第１の位相θ１での外周面２５１の軸方向Ｂにおける長さＬ１３よりも長くなるように、上記回転軸線に対して傾斜させるようにしてもよい。この場合、第１のカムユニット２１（１）のカムベース２２とジャーナル２５との接続部分であるジャーナル２５の基端から、第３のカムユニット２１（３）のカムベース２２とジャーナル２５との接続部分であるジャーナル２５の基端までの距離の半分を中間距離ＬＡとしたとき、第２の位相θ２での長さＬ１３が中間距離ＬＡよりも長くなる。
【００４１】
また、この場合、第３のカムユニット２１（３）のジャーナル２５のうち、第１のカムユニット２１（１）に向けて突出するジャーナル２５の先端面２５２を、第２の位相θ２での外周面２５１の軸方向Ｂにおける長さＬ３１が第１の位相θ１での外周面２５１の軸方向Ｂにおける長さＬ３１よりも長くなるように、上記回転軸線に対して傾斜させるようにしてもよい。この場合、第３のカムユニット２１（３）にあっては、第２の位相θ２での長さＬ３１が上記中間距離ＬＡよりも長くなる。
【００４２】
したがって、第１のカムユニット２１（１）における第３のカムユニット２１（３）側のジャーナル２５にあっては、上記反対範囲Ｒ２における外周面２５１の面積が、比較例のカムユニットのジャーナルの上記反対範囲Ｒ２における外周面の面積よりも広くなる。同様に、第３のカムユニット２１（３）における第１のカムユニット２１（１）側のジャーナル２５にあっては、上記反対範囲Ｒ２における外周面２５１の面積が、上記比較例のカムユニットのジャーナルの上記反対範囲Ｒ２における外周面の面積よりも広くなる。そして、こうした構成を実現させることにより、上記（１）と同等の効果を得ることができる。
【００４３】
・カムユニット２１は、カムロブ２４が変位可能に構成されているが、カムロブ２４の位置が突出位置で固定された構成であってもよい。
・上記の内燃機関の動弁装置を、排気バルブ用の動弁装置に具体化してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１１…機関バルブの一例である吸気バルブ、２０…内燃機関の動弁装置、２１…カムユニット、２４…カムロブ、２５…ジャーナル、２５１…外周面、２５２…先端面、３０…ジャーナル軸受。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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