(57)【要約】【課題】仮に地上構造物の不等変位が発生した場合であっても、車両の運行に支障をきたすような目違いの発生を防止でき、走行安定性及び安全性に優れた車両走行路支持装置を提供する。【解決手段】車両が走行する走行路２上に、該走行路２の幅方向で相互に間隔をおいて設けられた側壁３を有する車両走行路支持装置１であり、側壁３と走行路２とは、該走行路２の幅方向への所定以上の力の付与によって拘束が解除される連結手段によって互いに連結されており、側壁３は、車両の走行方向Ｄに沿って分割されており、側壁３の分割箇所に跨がって配置され、走行方向Ｄの前後に配置される側壁３の幅方向への移動を規制する側壁連結部材５と、走行路２上において、相互に間隔をおいて設けられた側壁３の間に設置され、側壁３の幅方向への移動を該側壁３の内面３ａ側から規制する横ずれストッパー６と、が備えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が走行する走行路上に、該走行路の幅方向で相互に間隔をおいて設けられた側壁を有する車両走行路支持装置であって、
前記側壁と前記走行路とは、該走行路の幅方向への所定以上の力の付与によって拘束が解除される連結手段によって互いに連結されており、
前記側壁は、前記車両の走行方向に沿って分割されており、
前記側壁の分割箇所に跨がって配置され、走行方向前後に配置される前記側壁の幅方向への移動を規制する第１の移動規制部材と、
前記走行路上において、相互に間隔をおいて設けられた前記側壁の間に設置され、前記側壁の幅方向への移動を該側壁の内面側から規制する第２の移動規制部材と、
が備えられていることを特徴とする車両走行路支持装置。
【請求項２】
前記第１の移動規制部材は、車両の走行方向前後に配置される前記側壁の各々の間を連結する側壁連結部材からなることを特徴とする請求項１に記載の車両走行路支持装置。
【請求項３】
前記第１の移動規制部材は、車両の走行方向前後に配置される前記側壁の外側で幅方向への移動を規制し、前記分割された側壁の内、前記車両の走行方向前方側の前記側壁に連結された側壁ストッパーからなることを特徴とする請求項１に記載の車両走行路支持装置。
【請求項４】
車両が走行する走行路上に、該走行路の幅方向で相互に間隔をおいて設けられた側壁を有する車両走行路支持装置であって、
前記側壁と前記走行路とは、該走行路の幅方向への所定以上の力の付与によって拘束が解除される連結手段によって互いに連結されており、
前記走行路は、車両走行方向に沿って分割されており、
前記走行路の分割箇所に跨がって配置され、前記走行路の下側で上下方向への移動を規制する上下動ストッパーが設けられるとともに、該上下動ストッパーは、前記分割された走行路の内、前記車両の走行方向前方側の前記走行路に連結されていることを特徴とする車両走行路支持装置。
【請求項５】
さらに、請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の車両走行路支持装置に備えられる、走行方向前後に配置される前記側壁の幅方向への移動を規制する第１の移動規制部材と、前記側壁の幅方向への移動を該側壁の内面側から規制する第２の移動規制部材と、が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の車両走行路支持装置。
【請求項６】
前記側壁の内面側には、超電導磁気浮上式鉄道システムをなすガイド、浮上、あるいは推進用の地上コイルが収容されていることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の車両走行路支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導磁気浮上式鉄道等の車両を走行路内に支持するための車両走行路支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、超電導磁気浮上式鉄道等においては、浮上した車両が走行路上に設置された側壁によってガイドされ、走行路に沿って走行する。このような超電導磁気浮上式鉄道においては、車両と走行路とのギャップが、走行方向に対する幅（左右）方向及び縦（上下）方向ともに１００ｍｍ程度で確保されており、在来方式の鉄道に比べて大きいことから、地震等の異常時における走行安定性が高く安全であることが知られている（例えば、非特許文献１を参照）。また、近年では、高架橋等の地上構造物の耐震技術も進歩していることから、超電導磁気浮上式鉄道の安全性は極めて高いものとなっている。
【０００３】
上述のように、超電導磁気浮上式鉄道は、地震発生時における走行安定性が非常に高いものである一方、近年では、従来の想定を超える規模の地震も発生している。地震等が発生して互いに隣接する地上構造物が不等変位した場合、それぞれの地上構造物の上部に設けられた走行路や、幅方向でのガイドウェイとなる側壁間において、一般に目違いと称される幅方向又は縦方向でのズレが生じることがある。このような目違いが生じた場合、例えば、車両と側壁、あるいは、車両と走行路との接触等が発生する可能性があることから、走行に支障をきたすおそれもある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】涌井一，「超電導磁気浮上式鉄道のガイドウェイ構造」，コンクリート工学，Ｖｏｌ．２８，Ｎｏ．１２，Ｄｅｃ．１９９０，Ｐ４−１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、仮に地上構造物の不等変位が発生した場合であっても、車両の運行に支障をきたすような目違いの発生を防止でき、走行安定性及び安全性に優れた車両走行路支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、まず、本発明は、車両が走行する走行路上に、該走行路の幅方向で相互に間隔をおいて設けられた側壁を有する車両走行路支持装置であって、前記側壁と前記走行路とは、該走行路の幅方向への所定以上の力の付与によって拘束が解除される連結手段によって互いに連結されており、前記側壁は、前記車両の走行方向に沿って分割されており、前記側壁の分割箇所に跨がって配置され、走行方向前後に配置される前記側壁の幅方向への移動を規制する第１の移動規制部材と、前記走行路上において、相互に間隔をおいて設けられた前記側壁の間に設置され、前記側壁の幅方向への移動を該側壁の内面側から規制する第２の移動規制部材と、が備えられていることを特徴とする。
【０００７】
このような構成の車両走行路支持装置によれば、まず、車両の走行方向に沿って分割された側壁と走行路とが、上記構成の連結手段で互いに連結されていることにより、例えば、隣接する地上構造物が不等変位して幅方向で所定以上の加重が生じた際に、側壁と走行路との拘束が解除されて滑るように相対変位する。そして、走行路との拘束が解除された側壁は、上記構成の第１の移動規制部材により、走行方向前後に配置される側壁間での幅方向への移動が規制されるとともに、上記構成の第２の移動規制部材により、幅方向における一方向側への変位が規制される。これにより、側壁は幅方向で互いに間隔（軌間）が拡がる方向で移動する一方、側壁の車両の走行方向に対するプラス側の変位、即ち、側壁の幅方向の間隔が狭まって、側壁が軌道内側に飛び出す変位を抑制することができるので、車両と側壁とが接触する等の走行上の不具合が生じることが無い。従って、万が一、走行中に地上構造物の不等変位が発生した場合であっても、十分な走行安定性を確保することが可能となる。
【０００８】
また、本発明に係る車両走行路支持装置は、上記構成において、前記第１の移動規制部材が、車両の走行方向前後に配置される前記側壁の各々の間を連結する側壁連結部材からなる構成を採用してもよい。
【０００９】
このような構成の車両走行路支持装置によれば、第１の移動規制部が、上記構成の側壁連結部材からなることで、車両の走行方向前後に配置される側壁間での幅方向への移動を確実に規制できるので、車両の走行方向に対するプラス側の変位を効果的に抑制することが可能となる。
【００１０】
また、本発明に係る車両走行路支持装置は、上記構成において、前記第１の移動規制部材が、車両の走行方向前後に配置される前記側壁の外側で幅方向への移動を規制し、前記分割された側壁の内、前記車両の走行方向前方側の前記側壁に連結された側壁ストッパーからなる構成を採用してもよい。
【００１１】
このような構成の車両走行路支持装置によれば、第１の移動規制部が、上記構成の側壁ストッパーからなることで、上記同様、車両の走行方向前後に配置される側壁間での幅方向への移動を確実に規制できるので、車両の走行方向に対するプラス側の変位を効果的に抑制できる。
【００１２】
次に、本発明は、車両が走行する走行路上に、該走行路の幅方向で相互に間隔をおいて設けられた側壁を有する車両走行路支持装置であって、前記側壁と前記走行路とは、該走行路の幅方向への所定以上の力の付与によって拘束が解除される連結手段によって互いに連結されており、前記走行路は、車両走行方向に沿って分割されており、前記走行路の分割箇所に跨がって配置され、前記走行路の下側で上下方向への移動を規制する上下動ストッパーが設けられるとともに、該上下動ストッパーは、前記分割された走行路の内、前記車両の走行方向前方側の前記走行路に連結されていることを特徴とする。
【００１３】
このような構成の車両走行路支持装置によれば、上記同様、まず、車両の走行方向に沿って分割された側壁と走行路とが、上記構成の連結手段で互いに連結されていることにより、例えば、隣接する地上構造物が不等変位して幅方向で所定以上の加重が生じた際に、側壁と走行路との拘束が解除されて滑るように相対変位する。そして、側壁との拘束が解除された走行路は、上記構成の上下動ストッパーにより、分割された走行路の内、車両の走行方向前方側の走行路の上下方向への移動が規制される。これにより、走行路の車両の走行方向に対するプラス側の変位、即ち、走行路が軌道内側に飛び出す変位を抑制することができるので、車両と走行路とが接触する等の走行上の不具合が生じることが無い。従って、万が一、走行中に地上構造物の不等変位が発生した場合であっても、十分な走行安定性を確保することが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る車両走行路支持装置は、上記構成において、さらに、上記の車両走行路支持装置に備えられる、走行方向前後に配置される前記側壁の幅方向への移動を規制する第１の移動規制部材と、前記側壁の幅方向への移動を該側壁の内面側から規制する第２の移動規制部材と、が設けられていることが好ましい。
【００１５】
このような構成の車両走行路支持装置によれば、上記同様、上下動ストッパーにより、走行路が軌道内側に飛び出す変位が抑制され、車両と走行路との接触等の走行上の不具合が生じるのを防止できるとともに、第１の移動規制部材及び第２の移動規制部材により、側壁が軌道内側に飛び出す変位を抑制することができるという両方の作用が得られる。これにより、万が一、走行中に地上構造物の不等変位が発生した場合であっても、車両が走行路や側壁と接触する等の走行上の不具合が生じることが無く、走行安定性及び安全性をより顕著に向上させることが可能となる。
【００１６】
また、本発明に係る車両走行路支持装置は、上記構成において、前記側壁の内面側に、超電導磁気浮上式鉄道システムをなすガイド、浮上、あるいは推進用の地上コイルが収容されている構成を採用することができる。
【００１７】
このような構成の車両走行路支持装置によれば、超電導磁気浮上式鉄道システムにおける車両走行路支持装置としての十分な機能を備えながら、側壁又は走行路の車両の走行方向に対するプラス側の変位が生じるのを抑制できる。これにより、万が一、走行中に地上構造物の不等変位が発生した場合であっても、車両と側壁とが接触する等の走行上の不具合が生じることが無く、走行安定性及び安全性に優れた超電導磁気浮上式鉄道システムを実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る車両走行路支持装置によれば、上記構成により、側壁又は走行路の車両の走行方向に対するプラス側の変位、即ち、側壁又は走行路が軌道内側に飛び出す変位を抑制することができるので、車両と側壁又は走行路とが接触する等の走行上の不具合が生じることが無い。従って、万が一、走行中に地上構造物の不等変位が発生した場合であっても、十分な走行安定性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態である車両走行路支持装置を模式的に説明する図であり、車両走行路支持装置を走行路上から平面視した図で、（ａ）は通常時、（ｂ）は地上構造物である高架橋間で幅方向での目違いが発生した場合を示す概略図である。
【図２】本発明の他の実施形態である車両走行路支持装置を模式的に説明する図であり、車両走行路支持装置を走行路上から平面視した図で、（ａ）は通常時、（ｂ）は地上構造物である高架橋間で幅方向での目違いが発生した場合を示す概略図である。
【図３】本発明の他の実施形態である車両走行路支持装置を模式的に説明する図であり、車両走行路支持装置を側面側から見た図で、（ａ）は通常時、（ｂ），（ｃ）は地上構造物である高架橋間で縦方向での目違いが発生した場合を示す概略図である。
【図４】本発明の他の実施形態である車両走行路支持装置を模式的に説明する図であり、車両走行路支持装置を走行路上から平面視した図で、（ａ）は通常時、（ｂ）は地上構造物である高架橋間で幅方向での目違いが発生した場合を示す概略図である。
【図５】本発明の一実施形態である車両走行路支持装置が適用される超電導磁気浮上式鉄道システムを模式的に説明する図であり、地上構造物である高架橋の上部に車両走行路支持装置が備えられ、その上に車両が搭載された状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態である車両走行路支持装置の例を挙げ、その構成及び作用について、図１〜図５を適宜参照しながら詳述する。
【００２１】
［第１の実施形態］
本発明に係る第１の実施形態の車両走行路支持装置１について、図１（ａ），（ｂ）及び図５を参照しながら以下に詳述する。図１（ａ），（ｂ）は、本実施形態の車両走行路支持装置１を走行路２上から平面視した図で、（ａ）は通常時、（ｂ）は地上構造物である高架橋間で幅方向での目違いが発生した場合を示している。
【００２２】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の車両走行路支持装置１は、浮上式車両（図５中の符号１５０を参照）が走行する走行路２上に、この走行路２の幅方向で相互に間隔をおいて設けられた側壁３を有するものである。この車両走行路支持装置１は、側壁３と走行路２とが、この走行路２の幅方向への所定以上の力の付与によって拘束が解除される連結手段４（図５を参照）によって互いに連結されている。そして、車両走行路支持装置１は、側壁３が、車両の走行方向Ｄに沿って分割されており、側壁３の分割箇所に跨がって配置され、走行方向Ｄの前後に配置される側壁３の幅方向への移動を規制する側壁連結部材（第１の移動規制部材）５と、走行路２上において、相互に間隔をおいて設けられた側壁３の間に設置され、側壁３の幅方向への移動を側壁３の内面３ａ側から規制する横ずれストッパー（第２の移動規制部材）６と、が備えられ、概略構成される。
【００２３】
本実施形態の車両走行路支持装置１は、例えば、図５に示すような超電導磁気浮上式鉄道システム１００に適用することで、磁気浮上した状態で走行する浮上式車両１５０をガイド可能なもの（ガイドウェイ）であり、浮上式車両１５０に近接する側壁３の内面３ａ側に、例えば、補助案内車輪を支持するガイド部３１や、浮上・案内コイル（地上コイル）３２、推進コイル（地上コイル）３３等が収容される。また、浮上式車両１５０には、側面１５１側に、超電導磁石１５２や冷凍システム１５３等が収容される。
【００２４】
走行路２は、図５中に示す浮上式車両１５０が走行する軌道の路盤となるものであり、図示を省略するが、例えば、高架橋のような鉄筋コンクリートからなる地上構造物の上部に設けられる。走行路２は、図示例のように、車両の走行方向Ｄに沿って所定の長さで分割された構成とすることができる。
【００２５】
側壁３は、図５中に示す浮上式車両１５０が走行する軌道において幅方向でのガイドウェイとなる、複数の板部材が組み合わせられてなる略箱状のものであり、走行路２上に、幅方向で相互に間隔をおいて平面視略平行状態で設置される。また、側壁３は、図示例のように、車両の走行方向Ｄに沿って所定の長さで分割されたモジュール構造として構成することができ、走行路２上の所定の位置に、各々の側壁３が、後述の連結手段４を用いて略垂直状に搭載・固定される。
【００２６】
側壁３の材質としては、通常時及び異常時の荷重に耐えうる材料からなることが好ましく、例えば、高精度のプレキャストコンクリートを用いることができる。
また、本実施形態で用いられる側壁３には、上述したように、超電導磁気浮上式鉄道システム１００を構成する各部材等が収容されている。
【００２７】
連結手段４（図５を参照）は、上述のように、側壁３を走行路２上に固定するものであるとともに、側壁３と走行路２とを、走行路２の幅方向への所定以上の力の付与によって拘束が解除されるように、互いに連結するものである。連結手段４は、高架橋等の上部に備えられる走行路２と、その上に設置される側壁３とを剛に連結せず、走行方向Ｄに対する幅方向で所定以上の加重が生じた際に側壁３と走行路２との拘束が解除されて互いに滑ることで、両者が幅方向（左右方向）で相対変位するように構成される。これにより、上記の側壁３は、隣接する高架橋が幅方向で不等変位した際に、側壁３と走行路２との拘束が解除されて相対変位する。
【００２８】
連結手段４としては、上記のような、所定以上の加重が加わった際に走行路２と側壁３との連結を解除できる作用を得るためには、まず、浮上式車両の通常走行時においては走行路２と側壁３とを固定し、所定以上の加重が側壁３に加わった場合にのみ、両者の連結を解除できる構造を採用する必要がある。このような構造としては、例えば、所定以上の揃断応力が加わった際に積極的に破断するようなボルトを用いた構造が挙げられる。あるいは、上記構造としては、例えば、所定以上の力で相対滑りを生じる摩擦力を設定して、側壁３と走行路２との間を保持可能な載置機構等を用いたものも挙げられ、具体的には、側壁３と走行路２との双方の接触面に滑り止め形状等を形成しておくことが考えられる。
【００２９】
側壁連結部材（第１の移動規制部材）５は、図１（ａ），（ｂ）中に示すように、側壁３の分割箇所に跨がって配置される部材である。本実施形態において用いられる側壁連結部材５は、走行方向Ｄの前後に配置される側壁３の幅方向への移動を規制するものであり、例えば、折れ曲がり自在とされたジョイント構造の部材からなる。図１（ｂ）に示すように、側壁連結部材５は、走行方向Ｄで前後に配置される側壁３同士を連結した状態で、側壁連結部材５の位置における角折れを許容できる構成とされている。
【００３０】
横ずれストッパー（第２の移動規制部材）６は、図１（ａ），（ｂ）中に示すように、走行路２上において、相互に間隔をおいて設けられた側壁３の間に設置・固定される部材である。本実施形態において用いられる横ずれストッパー６は、側壁３の幅方向への移動を側壁３の内面３ａ側（軌道内側）から規制するものであり、相対して配置された側壁３の各々の一方向側への変位、即ち、軌道内側に飛び出す方向の移動を制限するものである。
横ずれストッパー６の材質としては、特に限定されないが、側壁３と同様のプレキャストコンクリート等を用いることができる。
【００３１】
本実施形態の車両走行路支持装置１によれば、図１（ａ）に示すように、まず、浮上式車両１５０（図５を参照）の走行方向Ｄに沿って分割された側壁３と走行路２とが、連結手段４で互いに連結されていることにより、隣接する高架橋が不等変位して幅方向で所定以上の加重が生じた際、側壁３と走行路２との拘束が解除されて滑るように相対変位（移動）する。この際、浮上式車両の走行方向Ｄに対する幅方向において、通常、瞬時に左右の両方向で加重が発生する。
【００３２】
そして、走行路２との拘束が解除された側壁３は、側壁連結部材５により、走行方向Ｄにおいて前後に配置される側壁３間での幅方向への移動が規制される。即ち、図１（ｂ）に示すように、走行方向Ｄで前後に配置される側壁３同士を連結した状態で、側壁連結部材５の位置が角折れする。この際、側壁３は、横ずれストッパー６により、走行方向Ｄに対する幅方向で、軌道内側に飛び出す方向の移動が規制される。
【００３３】
上記の側壁連結部材５及び横ずれストッパー６の作用により、相対して配置される側壁３は離間して軌間が拡がる方向となり、側壁３が軌道内側に飛び出す変位を抑制することができるので、浮上式車両と側壁３との間で接触等が発生するのを防止できる。これにより、車両走行路支持装置１によれば、万が一、走行中に地上構造物の不等変位が発生した場合であっても、浮上式車両に走行上の不具合が発生することがなく、十分な走行安定性を確保しながら安全に走行させることが可能となる。
【００３４】
また、本実施形態の車両走行路支持装置１によれば、上述のように、側壁３の内面３ａ側に、地上コイルをはじめとする各種部材が収容され、超電導磁気浮上式鉄道システムを構成することで、同システムにおける車両走行路支持装置としての十分な機能を備えながら、優れた走行安定性及び安全性を実現することが可能となる。
【００３５】
なお、本実施形態の車両走行路支持装置１においては、側壁連結部材５や横ずれストッパー６と、被拘束体である側壁３との間は、必ずしも密着させる必要はなく、一定の遊間を設けることで、ある程度の変位までの目違いは許容できる構成とすることができる。
【００３６】
本実施形態の車両走行路支持装置１においては、上記構成により、側壁３が、間隔（軌間）が拡がる方向で変位する。このように、局所的に軌間が拡がる方向で変位することは、超電導磁気浮上式鉄道システムにおいては、特に走行安全上の問題は無い。
【００３７】
ここで、本実施形態の車両走行路支持装置１を、図５に示す超電導磁気浮上式鉄道システム１００に適用した場合、上述したように、側壁３の内面３ａ側に、ガイド部３１や、浮上・案内コイル３２、推進コイル３３等が収容される。このような、浮上・案内コイル３２や推進コイル３３等としては、従来から超電導磁気浮上式鉄道システム向けに提案されているものを何ら制限無く採用することができる。
【００３８】
［第２の実施形態］
本発明に係る第２の実施形態の車両走行路支持装置１０について、図２（ａ），（ｂ）及び図５を参照しながら以下に詳述する。図２（ａ），（ｂ）は、本実施形態の車両走行路支持装置１０を走行路２上から平面視した図で、（ａ）は通常時、（ｂ）は地上構造物である高架橋間で幅方向での目違いが発生した場合を示している。
【００３９】
なお、以下の説明においては、上記第１の実施形態で説明した車両走行路支持装置１（図１（ａ），（ｂ）を参照）と共通する構成については同じ符号を付与して説明するとともに、その詳細な説明を省略することがある。
【００４０】
本実施形態の車両走行路支持装置１０は、上記の側壁連結部材５に代えて、走行方向Ｄにおける前後に配置される側壁３の外側で幅方向への移動を規制し、分割された側壁３の内、浮上式車両の走行方向Ｄにおける前方側の側壁３に連結された側壁ストッパー７（第１の移動規制部材）を備えている点で、第１の実施形態の車両走行路支持装置１とは異なる。
【００４１】
側壁ストッパー７は、側壁３の分割箇所に跨がって配置される角棒状の部材であり、図示例では、側壁３の外面３ｂ側にねじ７１によって取り付けられている。本実施形態で用いられる側壁ストッパー７は、第１の実施形態で用いられる側壁連結部材５と同様、走行方向Ｄの前後に配置される側壁３の幅方向への移動を規制するものである。一方、本実施形態の側壁ストッパー７は、上記構成により、走行方向Ｄにおける前後に配置される側壁３の外側で、幅方向への移動を規制するように設けられている。
側壁ストッパー７の材質としては、特に限定されないが、側壁３と同様のプレキャストコンクリート等を用いることができる。
【００４２】
本実施形態の車両走行路支持装置１０によれば、図２（ａ）に示すように、まず、浮上式車両の走行方向Ｄに沿って分割された側壁３と走行路２とが、連結手段４（図５を参照）で互いに連結されていることにより、隣接する高架橋が不等変位して幅方向で所定以上の加重が生じた際、側壁３と走行路２との拘束が解除されて滑るように相対変位する点で、第１の実施形態の車両走行路支持装置１と同様である。
【００４３】
そして、本実施形態においては、走行路２との拘束が解除された側壁３が、側壁ストッパー７により、走行方向Ｄにおいて前後に配置される側壁３間での幅方向への移動が、側壁３の外側で規制される。即ち、図２（ｂ）に示すように、走行方向Ｄで前後に配置される側壁３の内、前方側の側壁３に連結された側壁ストッパー７により、後方側の側壁３の幅方向における軌道の外側への移動が規制される。さらに、各々の側壁３は、横ずれストッパー６により、走行方向Ｄに対する幅方向で、軌道内側に飛び出す方向の移動が規制される。
【００４４】
上記の側壁ストッパー７及び横ずれストッパー６の作用により、相対して配置される側壁３が軌道内側に飛び出す変位を抑制することができ、第１の実施形態の場合と同様、浮上式車両と側壁３との間で接触等が発生するのを防止できるので、走行中に地上構造物の不等変位が発生した場合であっても、浮上式車両に走行上の不具合が発生することがなく、十分な走行安定性を確保しながら安全に走行させることが可能となる。
【００４５】
［第３の実施形態］
以下、本発明に係る第３の実施形態の車両走行路支持装置２０について、図３（ａ）〜（ｃ）を参照しながら詳述する。図３（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の車両走行路支持装置２０を側面側から見た図で、（ａ）は通常時、（ｂ），（ｃ）は地上構造物である高架橋間で縦方向での目違いが発生した場合を示している。
【００４６】
以下の説明においては、上記第１及び第２の実施形態で説明した車両走行路支持装置１，１０（図１及び図２を参照）と共通する構成については同じ符号を付与して説明するとともに、その詳細な説明を省略する。
【００４７】
本実施形態の車両走行路支持装置２０は、上記各実施形態と同様、浮上式車両（図５中の符号１５０参照）が走行する走行路２２上に、この走行路２２の幅方向で相互に間隔をおいて設けられた側壁を有するものである。この車両走行路支持装置２０は、側壁３と走行路２２とは、この走行路２２の幅方向への所定以上の力の付与によって拘束が解除される連結手段４によって互いに連結されている。また、走行路２２は、車両の走行方向Ｄに沿って分割されており、走行路２２の分割箇所に跨がって配置され、走行路２２の下側で上下方向への移動を規制する上下動ストッパー８が設けられるとともに、この上下動ストッパー８は、分割された走行路２２の内、浮上式車両の走行方向Ｄにおける前方側の走行路２２に連結されている。
【００４８】
即ち、本実施形態の車両走行路支持装置２０は、第１及び第２の実施形態で説明した車両走行路支持装置１，１０が、側壁３の横ずれによる目違いを防止するものであるのに対し、走行路２２の縦ずれによる目違いを防止するものである。
【００４９】
走行路２２は、上記各実施形態における走行路２と同様、高架橋のような鉄筋コンクリートからなる地上構造物の上部に設けられる。また、図３（ａ）に示すように、走行路２２は、高架橋の下部構造物１１０上において固定せずに載置されているとともに、浮上式車両の走行方向Ｄに沿って所定の長さで分割された構成とされている。
【００５０】
上下動ストッパー８は、走行路２２の分割箇所に跨がって配置される角棒状の部材であり、図示例では、走行路２２の下面２２ａ側にねじ８１によって取り付けられている。本実施形態で用いられる上下動ストッパー８は、上述したように、分割された走行路２２の内、走行方向Ｄにおける前方側の走行路２２に連結されることで、後方側の走行路２２の上下方向の移動を規制するものである。
上下動ストッパー８の材質としては、特に限定されないが、側壁３等と同様のプレキャストコンクリート等を用いることができる。
【００５１】
本実施形態の車両走行路支持装置２０によれば、詳細な図示を省略するが、第１及び第２の実施形態の車両走行路支持装置１，１０と同様、まず、浮上式車両の走行方向Ｄに沿って分割された側壁３と走行路２２とが連結手段４で互いに連結されていることにより、隣接する地上構造物が不等変位して幅方向で所定以上の加重が生じた場合には、側壁３と走行路２２との拘束が解除されて滑るように相対変位する。
【００５２】
さらに、本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、側壁３との拘束が解除された走行路２が、上下動ストッパー８により、分割された走行路２２の内、浮上式車両の走行方向Ｄで前方側の走行路２２の上下方向（縦方向）への移動が規制される。これにより、例えば、隣接する下部構造物１１０が上下方向に不等変位した場合でも、浮上式車両の台車部と近接する走行路２２の、走行方向Ｄに対するプラス側の変位、即ち、走行路２２が軌道内側に飛び出す変位を抑制することができるので、浮上式車両と走行路２２との接触等、走行上の不具合が生じるのを防止できる。従って、車両走行路支持装置２０によれば、万が一、走行中に地上構造物の不等変位が発生した場合であっても、浮上式車両に走行上の不具合が発生することがなく、十分な走行安定性を確保しながら安全に走行させることが可能となる。
【００５３】
ここで、隣接する走行路２２が上下方向（縦方向）に不等変位する場合、走行方向別（上り又は下り）で、走行安定性に与える影響が異なる。本実施形態においては、図３（ｂ）に示すように、走行方向Ｄに対してマイナス側の不等変位が生じることは、走行安定上、大きな問題とはならないため、これを許容したうえで、走行方向Ｄに対してブラス側の不等変位、即ち、走行路２２が軌道内側に飛び出すのを抑制するための対策を実施している。即ち、本実施形態においては、浮上式車両の走行方向Ｄに対して下り側（前方側）の走行路２２に、上下方向の相対変位を抑制するための上下動ストッパー８を設けるとともに、走行路２２自体は、下部構造物１１０に対して固定せずに載置した構造としている。これにより、上述したような、走行路２２が軌道内側に飛び出す変位を抑制し、浮上式車両と走行路２２との接触等の走行上の不具合が生じることがなく、十分な走行安定性及び安全性を確保できる効果が得られる。
【００５４】
なお、本実施形態においては、さらに、第１及び第２の実施形態で説明した車両走行路支持装置１，１０（図１及び図２を参照）に備えられる、走行方向Ｄの前後に配置される側壁３の幅方向への移動を規制する側壁連結部材５又は側壁ストッパー７（第１の移動規制部材）と、側壁３の幅方向への移動を側壁３の内面３ａ側から規制する横ずれストッパー６（第２の移動規制部材）とが設けられた構成を採用することができる。このような構成を採用することで、まず、上記同様、上下動ストッパー８により、走行路２２が軌道内側に飛び出す変位が抑制され、さらに、側壁連結部材５又は側壁ストッパー７と横ずれストッパー６により、側壁３が軌道内側に飛び出す変位を抑制することができる。このように、走行路２２が軌道内側に飛び出す変位、及び、側壁３が軌道内側に飛び出す変位の両方を抑制する作用が得られることで、万が一、走行中に地上構造物の不等変位が発生した場合であっても、浮上式車両が走行路や側壁と接触する等の走行上の不具合が生じることが無く、走行安定性及び安全性をより向上させることが可能となる。
【００５５】
［その他の変形例］
以下、本発明に係る車両走行路支持装置の他の変形例について説明する。
まず、本発明に係る車両走行路支持装置においては、図２（ａ），（ｂ）に示す車両走行路支持装置１０の構成に対し、さらに、図４（ａ），（ｂ）に示す車両走行路支持装置３０のように、側壁３の内面３ａ側にも側壁ストッパー７を設け、且つ、横ずれストッパー６を軌道の外側（側壁３の外面３ｂ側）にも設けた構成としてもよい。図４（ａ）に示すように、車両走行路支持装置３０は、浮上式車両の走行方向Ｄで前方側の走行路２上において、相対して設けられた側壁３の各々が、内面３ａ側及び外面３ｂ側に配置された横ずれストッパー６により、走行路２に剛に固定されている。一方、走行方向Ｄで後方側の走行路２上に設けられた側壁３の先端部３ｃは、走行方向Ｄで前方側の側壁３に固定された２箇所の側壁ストッパー７で狭持されている。
【００５６】
なお、図４（ａ），（ｂ）に示す車両走行路支持装置３０においては、側壁３の先端部３ｃが２箇所の側壁ストッパー７で狭持される構成であることから、進行方向Ｄで後方側の走行路２においては、前方寄りの横ずれストッパー６が省略さている点で、図２（ａ），（ｂ）に示す車両走行路支持装置１０とは、さらに異なる構成とされている。
【００５７】
図４（ｂ）に示すように、車両走行路支持装置３０によれば、走行方向Ｄに対する幅方向で目違いが生じた場合であっても、走行方向Ｄで後方側の側壁３が、先端部３ｃが側壁ストッパー７に狭持された状態で、走行方向Ｄで前方側の側壁３に追随して幅方向に移動するので、目違いの発生を防止することが可能となる。
【００５８】
また、本発明に係る車両走行路支持装置を超電導磁気浮上式鉄道システムに適用するにあたり、第１及び第２の実施形態に示した車両走行路における幅方向の目違いを防止するための構造、あるいは、第３の実施形態に示した上下方向の目違いを防止するための構造は、何れも、路線の全区間にわたって採用する必要は無い。例えば、側壁の不等変位が生じ難いトンネル区間等においては、第１及び第２の実施形態に示したような、幅方向での目違いを防止するための構造を省略することも可能であり、上記の車両走行路支持装置に係る構成を、超電導磁気浮上式鉄道の路線において断続的に設けることも可能である。また、調整桁等との併用や使い分けも、本発明に係る車両走行路支持装置において考えられる実施形態の一つである。
【００５９】
なお、以上説明した実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。さらに、本発明は上記の実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の車両走行路支持装置によれば、上記構成を採用することで、側壁又は走行路が軌道内側に飛び出す変位を抑制することができるので、車両と側壁又は走行路とが接触する等の走行上の不具合が生じることが無いので、万が一、走行中に地上構造物の不等変位が発生した場合であっても、十分な走行安定性を確保することが可能になることから、産業上の寄与度が高いものである。
【符号の説明】
【００６１】
１，１０，２０，３０…車両走行路支持装置
２，２２…走行路
３…側壁
３ａ…内面
３ｂ…外面
３ｃ…先端部
４…連結手段
５…側壁連結部材
６…横ずれストッパー
７…側壁ストッパー
７１…ねじ
８…上下動ストッパー
８１…ねじ
１００…超電導磁気浮上式鉄道システム
３１…ガイド部
３２…浮上・案内コイル（地上コイル）
３３…推進コイル（地上コイル）
１１０…下部構造物
１５０…浮上式車両
１５１…側面
１５２…超電導磁石
１５３…冷凍システム
Ｄ…走行方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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