(57)【要約】【課題】電力供給元からの要請によって施設内の蓄電池を放電でするように制御する電力供給システムを提供する。【解決手段】ＭＥＭＳアグリゲータは、複数のスマートマンションへの供給電力の合計が、合計制限値である第１閾値よりも大きくなった場合には、管理している複数のスマートマンションに設置されている蓄電池を放電するように制御する。またＭＥＭＳアグリゲータは、省電力要請を受信した場合は、管理している複数のスマートマンションに設置されているを蓄電池を放電するように制御する。またＭＥＭＳアグリゲータは、スマートマンション内の消費電力が第１閾値以下であり、かつ省電力要請を受信していない場合には、蓄電池を満蓄電になるまで蓄電するように制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給契約に基づいて電力供給元の電力系統から建物に供給される供給電力を、前記建物（５０）の配線に接続された電気負荷（１３，１８）に給電可能な電力供給システム（１０）であって、
前記配線に接続され、前記電力系統から供給される前記供給電力を蓄電可能であるとともに、蓄電された電力を前記配線へ放電可能な蓄電池（３３）と、
他の装置と通信する通信手段（３１）と、
前記電気負荷による消費電力を検出する検出手段（１６）と、
前記蓄電池の蓄放電量を制御する制御手段（３１）と、を含み、
前記制御手段は、
前記検出手段によって検出された前記消費電力が、所定の制限値よりも大きくなった場合には、前記蓄電池を放電するように制御し、
前記建物内の前記消費電力が前記制限値以下であり、かつ前記通信手段によって前記建物内への前記供給電力を少なくする要請である省電力要請を受信した場合は、前記蓄電池を放電するように制御することを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記電力供給元および複数の前記建物と通信して、複数の前記建物への前記供給電力および複数の前記建物における前記消費電力を管理する管理装置（６２）をさらに含み、
前記管理装置は、複数の前記建物への前記供給電力の合計が、所定の合計制限値よりも大きくなった場合には、管理している複数の前記建物に設置されている前記蓄電池を放電するように制御することを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記省電力要請を受信した場合は、管理している複数の前記建物に設置されている前記蓄電池を放電するように制御することを特徴とする請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記建物内の前記消費電力が前記制限値以下であり、かつ前記省電力要請を受信していない場合には、前記蓄電池を満蓄電になるまで蓄電するように制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記制限値は、前記電力供給元から前記建物へ供給可能な前記供給電力の限界値よりも小さい値であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記合計制限値は、前記電力供給元から前記各建物へ供給可能な前記供給電力の限界値の合計よりも小さい値であることを特徴とする請求項２に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設けられる蓄電池の蓄放電量を制御する電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、負荷が接続されている電力系統に電力を供給システムとして、商用電力系統とは別系統の電力源を備えた電力供給システムの導入が増加してきている。このような別系統の電力源を備えた電力供給システムでは、電力系統の消費電力の一部を電力源からの電力でまかない、商用電力系統からの電力の供給を減らしている。このような電力供給システムでは、負荷系統の消費電力が小さくなる夜間に充電し、これを昼間に放電する蓄電池を含む構成が提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載の電力供給システムでは、蓄電池を備えた施設において、あらかじめ電力の閾値が設定されている。そして施設内の消費電力が、設定した閾値を上回った時、施設内の負荷を落とさないために共用蓄電池からの放電によってピークカットを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４３８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の制御では、電力会社の管轄内における電力需要が逼迫し省電力を要請している状況であっても、施設内の電力使用量が低ければ、蓄電池から放電されずピークカットに貢献できないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は前述の問題点を鑑みてなされたものであり、電力供給元からの要請によって施設内の蓄電池を放電でするように制御する電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前述の目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。
【０００８】
本発明は、検出手段によって検出された消費電力が、供給電力の限界値よりも小さい制限値よりも大きくなった場合には、蓄電池を放電するように制御し、建物内の消費電力が制限値以下であり、かつ通信手段によって建物内への供給電力を少なくする要請である省電力要請を受信した場合は、蓄電池を放電するように制御することを特徴とする電力供給システムである。
【０００９】
このような本発明に従えば、検出手段によって検出された消費電力が制限値よりも大きくなった場合には、蓄電池を放電するように制御される。消費電力が制限値よりも大きくなり、このままであると、さらに消費電力が多くなって供給電力の限界値となるおそれがある。そこで蓄電池が放電するように制御することによって、供給電力を少なくすることができる。したがって供給電力が限界値に達することを抑制することができる。
【００１０】
また建物内の消費電力が制限値以下であり、かつ通信手段によって省電力要請を受信した場合は、蓄電池を放電するように制御される。消費電力が制限値以下の場合には、消費電力が少ないので蓄電池を放電していないが、このような場合であっても省電力要請に応じて蓄電池が放電するように制御される。これによって電力供給元からの供給電力を少なくすることができる。したがってピークカットに貢献することができる。
【００１１】
なお、前述の各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】電力供給システム１０を簡略化して示すブロック図である。
【図２】ＭＥＭＳアグリゲータの処理を示すフローチャートである。
【図３】閾値を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に関して、図１〜図３を用いて説明する。電力供給システム１０は、電力供給契約に基づいて電力供給元の電力系統から供給される供給電力を、建物内の交流電力線Ｌに接続された電気負荷に給電可能なシステムである。建物は、複数の戸が集合した集合住宅、たとえばスマートマンション５０である。スマートマンション５０には、複数の戸である専有部５１と共用部５２とがあり、電力系統である電力会社６０からの電力がスマートマンション５０に設置されたメイン分電盤５３を介して供給されるようになっている。
【００１４】
メイン分電盤５３は、専有部５１の分電盤１４および共用部５２の配電盤１７に電力を供給する。メイン分電盤５３、専有部５１の分電盤１４および配電盤１７には、それぞれ主幹ブレーカ２１が配設されている。メイン分電盤５３の主幹ブレーカ２１には、電力会社６０からの電力が高圧電力一括受電設備（以下、「受電設備」ということがある）６１を介して供給される。
【００１５】
通常、一般の家庭では電力会社６０と個別に受給契約を結び、低圧電力を利用している。多くのマンションでも同様に、各家庭と管理組合は電力会社６０と個別に契約を結び、電力会社６０はマンションに引き込んだ高圧電力をマンション内電気室で低圧に変圧し、専有部の電力メーターを通じて供給している。
【００１６】
これに対して本実施形態のスマートマンション５０では、電力会社６０とスマートマンション５０との間に受電設備６１が設けられている。受電設備６１は、電力供給サービスを行う設備であって、電力会社６０から高圧電力を一括購入し、スマートマンション５０内に設置した変電設備で低圧に変換して、メイン分電盤５３に電力を供給する。換言すると、スマートマンション５０などの集合住宅において、集合住宅全体で電力会社６０と高圧電力契約を行い、専有部５１の住人は受電設備６１と低圧契約することで、電気の供給を受電設備６１から受けている。このような高圧電力料金単価と低圧電灯料金単価の差によって、電気料金を引き下げることができる。したがって受電設備６１は、電力供給元である電力会社６０からの一括で大量に受電し、複数のスマートマンション５０へ電力を供給している。
【００１７】
受電設備６１は、複数のスマートマンション５０を管理するＭＥＭＳ（Mansion Energy Management System）アグリゲータ６２と通信する。ＭＥＭＳとは、スマートマンション５０内で使用する電力消費量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調および照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制および制御する機能等を有するエネルギー管理システムである。またＭＥＭＳアグリゲータ６２とは、マンションにＭＥＭＳを導入するとともに、ＭＥＭＳクラウド６３等によって自ら集中管理システムを設置し、補助事業者に対しエネルギー管理支援サービスを行うエネルギー利用情報管理運営者である。ＭＥＭＳアグリゲータ６２は、ＭＥＭＳクラウド６３を介して、各専有部５１の電力消費を取得する。したがってＭＥＭＳアグリゲータ６２は、管理装置に相当し、複数の建物と通信して、複数のスマートマンション５０への供給電力および複数のスマートマンション５０における消費電力を管理する。
【００１８】
専有部５１の分電盤１４には、主幹ブレーカ２１および電力センサーユニット１６が配設されている。主幹ブレーカ２１は、交流電力線Ｌに流れる電流上限値を規制する漏電検知機能付きのブレーカである。
【００１９】
また分電盤１４内において、交流電力線Ｌは、主幹ブレーカ２１を介して、電気負荷である宅内負荷１３およびＨＥＭＳモニタ３２に分岐している。このように交流電力線Ｌには、各種電気機器の宅内負荷１３が接続され、宅内負荷１３に給電可能となっている。電力センサーユニット１６は、分電盤１４内の電力を検出し、検出した電力量をＨＥＭＳモニタ３２に送信する。
【００２０】
共用部５２の配電盤１７には、主幹ブレーカ２１、電力センサーユニット１６および電流センサ２２が配設されている。主幹ブレーカ２１は、交流電力線Ｌに流れる電流上限値を規制する漏電検知機能付きのブレーカである。また主幹ブレーカ２１は、太陽光発電機（ＰＶ）１２の太陽光ＰＣＳに接続され、太陽光ＰＣＳから流れる電流上限値を規制するブレーカとしても機能する。
【００２１】
電流センサ２２は、電流検出手段であって、検出した電流に関する情報を太陽光発電機１２に与える。太陽光発電機１２は、電流センサ２２から与えられた情報に基づいて、電流を算出し、算出した電流値に関する情報を蓄電池３３に与える。
【００２２】
また分電盤１４内において、交流電力線Ｌは、主幹ブレーカ２１を介して、蓄電ユニット１１、電気負荷である共用負荷１８および電力センサーユニット１６が分岐している。このように交流電力線Ｌには、共用部５２の昭明、エレベータ、自動ドア、集中インターホンなどの共用負荷１８が接続され、共用負荷１８に給電可能となっている。
【００２３】
次に、太陽光発電機１２に関して説明する。太陽光発電機１２は、太陽光によって発電を行う太陽光発電手段であって、交流電力線Ｌに系統外電力を供給する。太陽光発電機１２は、太陽光パネルと太陽光ＰＣＳとを備える。太陽光パネルは、たとえば建物の屋根に設けられ、太陽光を利用して発電する。太陽光パネルは、発電した太陽光電力を太陽光ＰＣＳに供給する。太陽光ＰＣＳは、主幹ブレーカ２１を介して交流電力線Ｌに電気的に接続され、太陽光パネルからの直流電力を交流電力に変換して、交流電力線Ｌへ放電する。太陽光ＰＣＳは、図示は省略するがＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）接続され、各部と通信可能に構成される。本実施形態では、太陽光発電機１２は、共用部５２に設けられるが、配電盤１７からメイン分電盤５３を介して、専有部５１の分電盤１４に電力供給が可能である。したがって専有部５１および共用部５２にて消費される電力を太陽光電力によって補うことができる。
【００２４】
次に、蓄電ユニット１１に関して説明する。蓄電ユニット１１は、たとえばスマートマンション５０の外部に設置され、蓄電装置、蓄電システムまたは「ｅ−Ｓｔａｔｉｏｎ」とも呼ばれる。蓄電ユニット１１は、交流電力線Ｌに電気的に接続されている。蓄電ユニット１１は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）モニタ３２、制御ＥＣＵ３１および蓄電池３３を備えている。
【００２５】
蓄電池３３は、電力を蓄電および放電可能な蓄電手段であって、たとえばリチウムイオン電池等の二次電池からなる単位電池を複数組み合わせた集合体である。蓄電池３３は、内部に蓄電池ＰＣＳを有し、蓄電池ＰＣＳを介して交流電力線Ｌに電気的に並列に接続される。
【００２６】
蓄電池ＰＣＳは、交流電力線Ｌからの交流電力を直流電力に変換して、蓄電池３３に与える。また蓄電池ＰＣＳは、蓄電池３３からの直流電力を交流電力に変換して交流電力線Ｌに放電する。したがって蓄電池３３は、交流電力線Ｌからの交流電力を充電したり、蓄電された直流電力を交流電力線Ｌへ放電したりすることが可能となっている。このように蓄電池３３は、太陽光発電機１２によって発電された太陽光電力および電力系統から供給される供給電力を蓄電可能であるとともに、蓄電された電力を交流電力線Ｌへ放電可能である。
【００２７】
蓄電池３３は、蓄電池３３に搭載された蓄電池監視ＥＣＵ（図示せず）によって他の装置と通信可能に接続されている。蓄電池３３は、制御ＥＣＵ３１およびＨＥＭＳモニタ３２などとＬＡＮ接続されて、相互に情報交換（情報伝達）が可能となっている。
【００２８】
また蓄電池３３は、充電および放電を制御する蓄電制御手段としても機能する。蓄電ユニット１１は、内部にリレー（図示せず）を備え、リレーの接続状態を切り換えることによって、交流電力線Ｌと蓄電池３３との接続状態を接続状態と切断状態とにわたって切り換えることができる。したがって、交流電力線Ｌと蓄電池３３とが切断状態にある場合には、蓄電池３３から交流電力線Ｌへの放電が停止される。本実施形態では、蓄電ユニット１１は、共用部５２に設けられるが、配電盤１７からメイン分電盤５３を介して、専有部５１の分電盤１４に電力供給が可能である。したがって専有部５１および共用部５２にて消費される電力を蓄電池３３の電力によって補うことができる。
【００２９】
次に、ＨＥＭＳモニタ３２に関して説明する。ＨＥＭＳモニタ３２は、各部の状態を表示する報知手段および各部を操作する操作手段として機能する。ＨＥＭＳモニタ３２は、たとえば専有部５１内に配設される遠隔操作手段（所謂リモコン）、または共用部５２に配設される集中管理手段である。ＨＥＭＳモニタ３２は、前述のように各部とＬＡＮ接続され、外部のＭＥＭＳクラウド６３とも通信可能である。ＨＥＭＳモニタ３２は、報知手段に相当する表示部、および、各部を操作する操作スイッチを備えている。専有部５１のＨＥＭＳモニタ３２の表示部には、たとえば太陽電池の発電量、宅内負荷１３による使用電力量などを表示する。共用部５２のＨＥＭＳモニタ３２の表示部には、たとえば蓄電池３３の蓄電状態、太陽電池の発電量、燃料電池１５の発電状態、共用負荷１８による使用電力量などを表示する。また操作スイッチを操作することによって、蓄電池３３への蓄電指示および各種設定などを行うことができる。したがってＨＥＭＳモニタ３２は、各種設定するための設定手段としても機能する。またＨＥＭＳモニタ３２は、ＭＥＭＳクラウド６３と通信して、所定の情報を取得可能である。
【００３０】
次に、制御ＥＣＵ３１に関して説明する。制御ＥＣＵ３１は、構成の図示は省略するが、通信信号および電力センサーユニット１６等からの検出信号が入力される入力回路と、入力回路からの信号を用いて各種演算を実行するマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータによる演算に基づいて各部を制御する制御信号を出力する出力回路と、を備えている。マイクロコンピュータは、各種のデータ、演算結果等を記憶する記憶手段としてのロム（Read-Only Memory：略称ＲＯＭ）、ラム（Random Access Memory：略称ＲＡＭ）等を内蔵し、あらかじめ設定された制御プログラムや更新可能な制御プログラムが記憶されている。
【００３１】
制御ＥＣＵ３１は、記憶手段に記憶されている制御プログラムを実行して、後述する各処理を実行する。制御ＥＣＵ３１は、ＨＥＭＳモニタ３２と同様に、各部とＬＡＮ接続される。制御ＥＣＵ３１は、ＨＥＭＳモニタ３２の操作スイッチによって入力された指示に従って、各部が動作するように各部に制御指令を与える。また制御ＥＣＵ３１は、各部の状態に応じた情報を表示するように、ＨＥＭＳモニタ３２の表示部を制御する。
【００３２】
制御ＥＣＵ３１は、太陽光発電機１２が発電している場合には、太陽光によって発電された電力を最も優先的に使用するように制御する。これによって最もコストが安い太陽光発電を有効に利用することができる。
【００３３】
また制御ＥＣＵ３１は、他の装置であるＭＥＭＳアグリゲータ６２と通信して、ＭＥＭＳアグリゲータ６２からの指示によって蓄電池３３の蓄放電量を制御する。したがって、制御ＥＣＵ３１は、たとえばＭＥＭＳアグリゲータ６２から省電力要請があった場合には、蓄電池３３を放電するように制御する。また制御ＥＣＵ３１は、ＭＥＭＳアグリゲータ６２から蓄電要請があった場合には、蓄電池３３を蓄電するように制御する。蓄電池３３は、通常は放電しておらず、ピークシフトまたはピークカットのための緊急対処用であり、満蓄電状態で待機している。
【００３４】
次に、ＭＥＭＳアグリゲータ６２の蓄電池３３の蓄放電制御に関して、図２および図３を用いて説明する。図２に示すフローは、蓄電ユニット１１およびＨＥＭＳモニタ３２が電源投入状態において短時間に繰り返し実行される処理である。
【００３５】
ステップＳ１では、ＭＥＭＳクラウド６３および受電設備６１から第１閾値および第２閾値を読み込んでステップＳ２に移る。第１閾値は、受電設備６１から各スマートマンション５０へ供給されている供給電力の合計が、過去の消費電力の傾向等から第２閾値に達する可能性が高い値である。第１閾値は、複数のスマートマンション５０への供給電力の合計が、供給電力の合計の限界値よりも小さい合計制限値である。換言すると第１閾値は、受電設備６１から複数のスマートマンション５０へ供給可能な供給電力の限界値の合計よりも小さい値である。第２閾値は、受電設備６１からスマートマンション５０への電力供給が停止し、受電設備６１の管理内のスマートマンション５０が停電する供給電力の限界値である。これらの閾値は、電力会社６０の供給可能電力および受電設備６１の契約容量に基づいて設定される。
【００３６】
ステップＳ２では、受電設備６１から各スマートマンション５０への供給電力の合計が第１閾値よりも大きいか否かを判断し、大きい場合には、ステップＳ３に移り、大きくない場合には、ステップＳ４に移る。
【００３７】
ステップＳ３では、供給電力の合計が第１閾値よりも大きいので、第２閾値に達するおそれがあるため受電設備６１の管理内のスマートマンション５０に設置されている蓄電池３３を放電するように省電力要請を送信し、本フローを終了する。これによって各スマートマンション５０の制御ＥＣＵ３１は、ＭＥＭＳクラウド６３から前述の省電力要請に基づいて蓄電池３３が放電するように制御する。
【００３８】
ステップＳ４では、電力会社６０の供給電力が第２閾値よりも大きいか否かを判断し、大きい場合には、ステップＳ５に移り、大きくない場合には、ステップＳ６に移る。ステップＳ５では、電力会社６０の供給電力が第２閾値よりも大きいので、電力会社６０が停電する第３閾値に達するおそれがあるので、受電設備６１の管理内のスマートマンション５０に設置されている蓄電池３３を放電するように制御し、本フローを終了する。これによって受電設備６１の管理内のスマートマンション５０への供給電力は、第１閾値以下であっても、電力会社６０が他の設備に多く電力供給して、供給電力が大きくなった場合には、受電設備６１の管理内の蓄電池３３が放電するように制御される。これによって各スマートマンション５０の制御ＥＣＵ３１は、ＭＥＭＳクラウド６３から前述の省電力要請に基づいて蓄電池３３が放電するように制御する。また電力会社６０からの省電力要請に基づいて、第２閾値を超えていると判断して、ステップＳ５に移ってもよい。
【００３９】
ステップＳ６では、ＭＥＭＳクラウド６３を介して取得した各蓄電池３３の蓄電量に基づいて、各蓄電池３３が満充電であるか否かを判断し、満蓄電の場合には、ステップＳ７に移り、満蓄電でない場合は、ステップＳ８に移る。ステップＳ７では、満蓄電であるので、省電力要請に備えて待機状態にし、本フローを終了する。ステップＳ８では、満蓄電にない蓄電池３３があるので、満蓄電になるまで蓄電するように蓄電要請を送信し、本フローを終了する。蓄電要請を受信した制御ＥＣＵ３１は、蓄電要請に従って、満蓄電（ＳＯＣ＝１００％）になるまで蓄電するように制御する。これによって省電力要請がない場合には、受電設備６１の管理内にある蓄電池３３は、満蓄電になるまで蓄電されて待機状態となる。
【００４０】
図３に示すように、第３のケースでは、電力会社６０の供給電力が第３閾値を超えているので、限界量を超えており、停電するケースである。このような第３のケースを避けるために、受電設備６１の管理内の蓄電池３３を制御して、ピークシフトまたはピークカットを行う。
【００４１】
たとえば第１のケースのように受電設備６１の供給電力が、第１閾値よりも大きく第２閾値以下の場合は、ステップＳ３によって省電力要請の処理がなされる。また第２のケースのように、電力会社６０が供給している供給電力が第２閾値より多く、第３閾値以下であるので、電力会社６０が管理している全ての受電設備６１へ省電力要請を送信する。これによってステップＳ５の省電力要請がなされ、第３のケースになることを抑制している。
【００４２】
以上説明したように本実施形態のＭＥＭＳアグリゲータ６２は、複数のスマートマンション５０への供給電力の合計が、第１閾値よりも大きくなった場合には、管理している複数のスマートマンション５０に設置されている蓄電池３３を放電するように制御する。これによって各スマートマンション５０内の消費電力を蓄電池３３にて補うことができる。したがって各スマートマンション５０に供給される供給電力を少なくすることができる。これによって受電設備６１の供給電力の上限値に達することを抑制することができる。
【００４３】
また本実施形態では、ＭＥＭＳアグリゲータ６２は、省電力要請を受信した場合は、管理している複数のスマートマンション５０に設置されているを蓄電池３３を放電するように制御する。これによって電力会社６０の供給電力の限界に近づいた場合には、電力会社６０が複数のＭＥＭＳアグリゲータ６２に省電力要請を送信することによって、複数のＭＥＭＳアグリゲータ６２がそれぞれ管理している蓄電池３３を放電させることができる。これによって電力会社６０の供給電力が限界値に達することを抑制することができる。
【００４４】
さらに本実施形態では、ＭＥＭＳアグリゲータ６２は、スマートマンション５０内の消費電力が第１閾値以下であり、かつ省電力要請を受信していない場合には、蓄電池３３を満蓄電になるまで蓄電するように制御する。これによって蓄電池３３は満蓄電にした状態で待機させることができ、必要な場合に蓄電池３３の容量が不足していることを防ぐことができる。
【００４５】
換言すると、本実施形態の電力供給システム１０では、電力会社６０の電力需要が逼迫した際に、ＭＥＭＳアグリゲータ６２が管理する高圧電力を一括受電しているスマートマンション５０および電力会社６０の負荷を落とさないための蓄電池制御を追加しいる。具体的には、ＭＥＭＳアグリゲータ６２が電力会社６０から省電力の要請を受けた場合に、スマートマンション５０内の蓄電池３３を直ちに放電モードに切り替えている。また電力会社６０から省電力の要請が無い時は、電力会社６０からの要請に備えて蓄電池３３を充電し、満充電になると待機させる。これによって電力会社６０からの省電力の要請に確実に対応できるようになり、電力の平準化ができる。
【００４６】
（その他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。
【００４７】
上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【００４８】
前述の第１実施形態では、ＭＥＭＳアグリゲータ６２によって各スマートマンション５０の蓄電池３３が遠隔制御されているがこのような遠隔制御に限るものではない。たとえばスマートマンション５０内の消費電力が、供給電力の限界値よりも小さい制限値よりも大きくなった場合には、蓄電池３３を放電するように制御してもよい。これによって１つのスマートマンション５０への供給電力を少なくすることができる。
【００４９】
また前述の第１実施形態では、蓄電要請によって直ちに蓄電しているが、このように制御に限るものではなく、蓄電要請の後、たとえば電力が安価な深夜時間帯に蓄電ユニット１１を作動させ、蓄電池３３に蓄電を行わせてもよい。
【００５０】
前述の第１実施形態では、スマートマンション５０内に設置されている蓄電池３３は１つだけであったが、１つに限るものではなく、複数であってもよい。また蓄電池３３が複数設置されている場合、少なくとも１つの蓄電池３３が省電力要請用の蓄電池３３であればよく、他の蓄電池３３はスマートマンション５０内の消費電力が多い場合に放電して、深夜電力で蓄電するように用いてもよい。
【００５１】
また前述の第１実施形態では、制御ＥＣＵ３１は、ＭＥＭＳアグリゲータ６２と通信して制御しているが、ＭＥＭＳアグリゲータ６２ではなく、他の装置、たとえば受電設備６１および電力会社６０と直接通信してもよい。この場合、制御ＥＣＵ３１は、電力会社６０および受電設備６１からの直接の要請によって各部を制御してもよい。また第１実施形態では受電設備６１とＭＥＭＳアグリゲータ６２とが別体であったが、別体に限るものではなく、電力会社６０と受電設備６１との両方の機能を有する一つの装置によって実現してもよい。
【００５２】
また前述の第１実施形態では、建物はスマートマンション５０であったが、これに限定されるものではない。たとえば、建物は、店舗、工場、倉庫等であってもかまわない。
【００５３】
前述の第１実施形態では、太陽光発電機１２を含む構成であったが、太陽光発電機１２に換えて風力発電機を備えていてもよく、これらの発電機を備えていなくてもよい。
【００５４】
また前述の第１実施形態では、蓄電ユニット１１は、たとえば建物の外部に固定されている構成であったが、このような構成に限るものではない。蓄電池３３は、たとえば車載蓄電池を搭載したプラグハイブリッド（ＰＨＶ）自動車であってもよく、電気自動車であってもかまわない。また、蓄電池３３を搭載した車両であれば、蓄電池３３に蓄えた電力を車両の駆動に用いるものにも限定されるものではない。このような車両を配線に接続し、車載蓄電池を第１実施形態の蓄電池３３と同様に制御することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０…電力供給システム                  １３…宅内負荷（電気負荷）
１６…電力センサーユニット（検出手段）  １８…共用負荷（電気負荷）
３１…制御ＥＣＵ（通信手段，制御手段）  ３３…蓄電池
５０…スマートマンション（建物）        ６０…電力会社
６１…受電設備                          ６２…ＭＥＭＳアグリゲータ（管理装置）
【図１】
2016046829.tif 000003
【図２】
2016046829.tif 000004
【図３】
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