(57)【要約】【課題】本発明は、印刷媒体、特に再生紙を用いた名刺、葉書、カード等の厚紙用紙の給紙・搬送・排出を不給、重送といったトラブルを生じることのない優れた機能を発揮するゴム組成物及び該ゴム組成物を用いてなる架橋成形物、工業用ゴム部品、ＯＡ機器用ゴム部品、印刷機器用ゴム部品の提供を目的とする。【解決手段】（Ａ）成分：エチレン・α−オレフィン系ゴムと（Ｂ）成分：極性基含有ゴムからなるゴム成分（ａ）と、（Ｃ）成分：架橋剤を含むゴム組成物であって、特に、（Ａ）成分が、ＥＰＭあるいはＥＰＤＭ、（Ｂ）成分が、平均結合ＡＮ量が、３〜３０重量％、ΔＡＮが、１５〜５０重量％、歪度が負値のＮＢＲであって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との重量比が９５／５〜４５／５５、（Ｃ）成分が、有機過酸化物架橋剤であるゴム組成物を架橋することによって課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分がエチレン・α−オレフィン系ゴム、（Ｂ）成分が極性基含有ゴムであって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との重量比が、９５／５〜４５／５５であるゴム成分（ａ）と（Ｃ）成分の架橋剤からなるゴム組成物、該ゴム組成物を用いてなる架橋成形物、工業用ゴム部品、ＯＡ機器用ゴム部品、印刷用ゴム部品。
【請求項２】
（Ａ）成分のエチレン・α−オレフィン系ゴムが、エチレン・α−オレフィン共重合ゴムまたはエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴムであって、エチレンとα−オレフィンとの重量比が４０／６０〜９０／１０、非共役ジエンの共重合量がヨウ素価表示で３〜４０であり、（Ｂ）成分の極性基含有ゴムが、α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムである請求項１に記載のゴム成分（ａ）。
【請求項３】
エチレン・α−オレフィン共重合ゴムがＥＰＭ、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴムがＥＰＤＭ、α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムがアクリルニトリル・ブタジエンゴム（以下、ＮＢＲとも記す）である請求項１〜請求項２の少なくともいずれか１項に記載のゴム成分（ａ）。
【請求項４】
ＥＰＤＭ中の非共役ジエンが、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン及び５−エチリデン−２−ノルボルネンの群から選択される少なくとも１種である請求項１〜請求項３の少なくともいずれか１項に記載のゴム成分（ａ）。
【請求項５】
ＮＢＲが、平均結合アクリロニトリル量（平均結合ＡＮ量とも記す）３〜３０重量％のＮＢＲ（１）からなる請求項１〜請求項４の少なくともいずれか１項に記載のゴム成分（ａ）。
【請求項６】
請求項５に記載のＮＢＲ（１）が、次の（ｉ）及び／または（ｉｉ）を満たしてなる請求項１〜請求項５の少なくともいずれか１項に記載のゴム成分（ａ）。
（ｉ）ＮＢＲ（１）の結合ＡＮ量の組成分布幅（以下、ΔＡＮとも記す）が、１５〜５０重量％である。
（ｉｉ）ＮＢＲ（１）の結合ＡＮ量の組成分布曲線における歪度が、負値である。
【請求項７】
ＮＢＲが、請求項５〜請求項６の少なくともいずれか１項に記載のＮＢＲ（１）と、平均結合アクリロニトリル量３５〜７０重量％のＮＢＲ（２）からなり、ＮＢＲ（１）とＮＢＲ（２）の重量比が９５／５〜１０／９０である請求項１〜請求項６の少なくともいずれか１項に記載のゴム成分（ａ）。
【請求項８】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分のいずれか一方が海相、他方が島相である海／島構造を有する請求項１〜請求項７の少なくともいずれか１項に記載のゴム成分（ａ）。
【請求項９】
非共役ジエンが５−ビニル−２−ノルボルネンであるＥＰＤＭをヒドロシリル化反応用架橋剤及びヒドロシリル化反応用触媒で動的架橋し、ＮＢＲを海相、ＥＰＤＭを島相とする海／島構造を有する請求項１〜請求項８の少なくともいずれか１項に記載のゴム成分（ａ）。
【請求項１０】
ＮＢＲを硫黄で動的架橋し、ＥＰＭを海相、ＮＢＲを島相とする海／島構造を有する請求項１〜請求項８の少なくともいずれか１項に記載のゴム成分（ａ）。
【請求項１１】
（Ｃ）成分が、硫黄架橋剤または有機過酸化物架橋剤である請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項１２】
（Ｃ）成分が、架橋促進剤、共架橋剤及びヒドロシリル化反応用触媒の群から選択される少なくとも１種を含有してなる請求項１、請求項１１の少なくともいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項１３】
架橋成形物が、単層または多層構造であって、単層構造は本発明のゴム組成物、多層構造は少なくともその最表面層が本発明のゴム組成物を用いてなる請求項１に記載の架橋成形物。
【請求項１４】
印刷媒体が、紙製、樹脂製、金属製のシートあるいはフィルムであって、特に紙製シートへの印刷に用いる請請求項１に記載の印刷機器用ゴム部品。
【請求項１５】
紙製シートが再生シートであって、名刺、カード、葉書等の厚手の紙製シートへの印刷に用いる請求項１、請求項１４の少なくともいずれか１項に記載の印刷機器用ゴム部品。
【請求項１６】
請求項１、請求項１４〜請求項１５の少なくともいずれか１項に記載の印刷機器用ゴム部品が、ピックアップローラー、給紙ローラー、搬送ローラー、排出ローラー、分離パッド。
【請求項１７】
請求項１、請求項１４〜請求項１６の少なくともいずれか１項に記載の印刷機器用ゴム部品を用いてなるインクジェットプリンタ、レーザープリンタ、プロッター、ファクシミリ、電話機、複写機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンタやレーザープリンタなどの各種プリンタ、複写機、ファクシミリ（ＦＡＸ）、プロッター等の各種ＯＡ機器などに用いられる給紙用ゴム部品に関し、特に、紙シートとして再生紙を用いたコピー用紙をはじめカード、名刺、葉書等の厚紙の円滑な給紙性に優れたゴム組成物及び当該ゴム組成物を用いた架橋成形物、工業用ゴム部品、ＯＡ用機器用ゴム部品、印刷用ゴム部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、コンピュータ及びその周辺装置の廉価が急速に進み、大抵の家庭にも数多くのインクジェットプリンタが導入されている。一般家庭でのインクジェットプリンタ導入のきっかけとしては、独自の年賀状を作製したい、あるいは宛先毎に異なった内容の年賀状を出したいとしたものが多く、年間で最もインクジェットプリンタで印刷が行われる時期は、年賀状を作製する年末・年始である。官製年賀葉書でもインクジェット記録に対応した「インクジェット紙」が発売され好評を博している。また、プリンタの高精細さは既に写真印画紙の領域まで達し、印刷速度も高速化が図られ、以前は葉書１枚当たり数分かかっていた印刷時間も現在では数秒〜十数秒程度で印刷が終了するようになった。
【０００３】
一方、印刷用紙は、表面強度、耐水性、インキの滲み防止機能等が求められる。この印刷用紙について、近年環境への配慮から再生紙化が進み、この弊害として紙力の低下を招いている。そのため、印刷用紙の表面強度を向上させる表面紙力剤の要望が年々高まっている。このような表面紙力剤としては、たとえば澱粉、酵素変性澱粉、酸化澱粉、エステル化澱粉、エ−テル化澱粉(ヒドロエチル澱粉など)、ジアルデヒド化澱粉、リン酸エステル化澱粉、カチオン化澱粉などの澱粉類、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコール類、カルボキシメチルセルロース類、アニオン性ポリアクリルアミド、カチオン性ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド等の各種天然高分子又は合成高分子が挙げられ、これらが単独又は２種以上を組み合わせて使用される。中でも表面強度の向上とネッパリとのバランスから澱粉類、中でも酸化澱粉、エ−テル化澱粉、エステル化澱粉が好ましく用いられている。  
【０００４】
上述の印刷用紙の動向は、ピックアップ・給紙・搬送・排紙等の各種ローラーにとっては、むしろ弊害が生じている。従来は、耐候性、耐摩耗性、摩擦係数に優れたＥＰＤＭが、好適に用いられてきた。（特許文献１〜特許文献４、非特許文献１）。しかしながら、環境の問題から、古紙の使用が義務化され、上述の紙力アップのために表面紙力剤として澱粉が用いられるに伴い、紙送り性に問題が生じてきた。即ち、摩擦係数の低下のために、給紙不良や重送（ジャム）が生じた。この現象は、紙の厚みの増加とともに、より顕著となった。具体的には、印刷用紙の中で特に厚手用紙の代表的な葉書、名刺、各種カードへの印刷需要が増す中で、給紙不良、ジャムといったトラブルが多発し、しかも十数枚といった初期の段階で発生してしまう状況にある。ゴム製ローラー表面を粗面化（凹凸化）したり（特許文献５〜特許文献６）、金属芯表面に突起を設けたり（特許文献７〜特許文献１０）、金属砂やガラス砂を吹き付けたりして紙との摩擦係数を向上させる方法も試みられてはいるが、十分に満足が得られるものではなく、また価格的にも問題があり、本格的な普及には至っていないのが現状である。
ここに、再生紙を用いた各種用紙、特に厚手用紙の円滑な給紙のための印刷処理技術の早急な開発が必要となってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−７７５０８号公報
【特許文献２】特開２００３−２６１７２８号公報
【特許文献３】特開２００４−１０３２２号公報
【特許文献４】特開２０１１−２５６３４７号公報
【特許文献５】特開平１０−２７３２３８号公報
【特許文献６】特開平３−５１２３１号公報
【特許文献７】特開２００９−２６３１４０号公報
【特許文献８】特開２００８−２８５３３３号公報
【特許文献９】特開平５−７００１１号公報
【特許文献１０】特開２０１１−２５５９８４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】日立電線  ２１巻  １号  ９７頁（２００２年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、給紙性に優れたゴム組成物、架橋成形物、工業用ゴム部品、ＯＡ機器用ゴム部品、印刷用ゴム部品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（Ａ）成分がエチレン・α−オレフィン系ゴム、（Ｂ）成分が極性基含有ゴムであって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比が９５／５〜４５／５５であるゴム成分（ａ）と、（Ｃ）成分（架橋剤）からなるゴム組成物において、（Ａ）成分がＥＰＭまたはＥＰＤＭ、（Ｂ）成分が、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（以下ＮＢＲと記す）であって、平均結合アクリロ  ニトリル量が３〜３０重量％を満たすＮＢＲ（１）、（Ｃ）成分が有機過酸化物架橋剤であるゴム組成物を用いた架橋成形物が、優れた給紙性を有することを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、以下の発明を提供する。
（１）（Ａ）成分がエチレン・α−オレフィン系ゴム、（Ｂ）成分が極性基含有ゴムであって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との重量比が、９５／５〜４５／５５であるゴム成分（ａ）と（Ｃ）成分の架橋剤からなるゴム組成物、該ゴム組成物を用いてなる架橋成形物、工業用ゴム部品、ＯＡ機器用ゴム部品、印刷用ゴム部品。
（２）（Ａ）成分のエチレン・α−オレフィン系ゴムが、エチレン・α−オレフィン共重合ゴムまたはエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴムであって、エチレンとα−オレフィンとの重量比が４０／６０〜９０／１０、非共役ジエンの共重合量がヨウ素価表示で３〜４０であり、（Ｂ）成分の極性基含有ゴムが、α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムである（１）に記載のゴム成分（ａ）。
（３）エチレン・α−オレフィン共重合ゴムがＥＰＭ、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴムがＥＰＤＭ、α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムがアクリロニトリル・ブタジエンゴム（以下、ＮＢＲとも記す）である（１）〜（２）の少なくともいずれか１項に記載のゴム成分（ａ）。
（４）ＥＰＤＭ中の非共役ジエンが、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン及び５−エチリデン−２−ノルボルネンの群から選択される少なくとも１種である（１）〜（３）の少なくともいずれか１項に記載のゴム成分（ａ）。
（５）ＮＢＲが、平均結合アクリロニトリル量（平均結合ＡＮ量とも記す）３〜３０重量％のＮＢＲ（１）からなる（１）〜（４）の少なくともいずれか１項に記載のゴム成分（ａ）。
（６）（５）に記載のＮＢＲ（１）が、次の（ｉ）及び／または（ｉｉ）を満たしてなる（１）〜（５）の少なくともいずれか１項に記載のゴム成分（ａ）。
（ｉ）ＮＢＲ（１）の結合ＡＮ量の組成分布幅（以下、ΔＡＮとも記す）が、１５〜５０重量％である。
（ｉｉ）ＮＢＲ（１）の結合ＡＮ量の組成分布曲線における歪度が、負値である。
（７）ＮＢＲが、（５）〜（６）の少なくともいずれか１項に記載のＮＢＲ（１）と、平均結合アクリロニトリル量３５〜７０重量％のＮＢＲ（２）からなり、ＮＢＲ（１）とＮＢＲ（２）の重量比が９５／５〜１０／９０である（１）〜（６）の少なくともいずれか１項に記載のゴム成分（ａ）。
（８）（Ａ）成分、（Ｂ）成分のいずれか一方が海相、他方が島相である海／島構造を有する（１）〜（７）の少なくともいずれか１項に記載のゴム成分（ａ）。
（９）非共役ジエンが５−ビニル−２−ノルボルネンであるＥＰＤＭをヒドロシリル化反応用架橋剤及びヒドロシリル化反応用触媒で動的架橋し、ＮＢＲを海相、ＥＰＤＭを島相とする海／島構造を有する（１）〜（８）の少なくともいずれか１項に記載のゴム成分（ａ）。
（１０）ＮＢＲを硫黄で動的架橋し、ＥＰＭを海相、ＮＢＲを島相とする海／島構造を有する（１）〜（８）の少なくともいずれか１項に記載のゴム成分（ａ）。
（１１）（Ｃ）成分が、硫黄架橋剤または有機過酸化物架橋剤である（１）に記載のゴム組成物。
（１２）（Ｃ）成分が、架橋促進剤、共架橋剤及びヒドロシリル化反応用触媒の群から選択される少なくとも１種を含有してなる（１）、（１１）の少なくともいずれか１項に記載のゴム組成物。
（１３）架橋成形物が、単層または多層構造であって、単層構造は本発明のゴム組成物、多層構造は少なくともその最表面層が本発明のゴム組成物を用いてなる（１）に記載の架橋成形物。
（１４）印刷媒体が、紙製、樹脂製、金属製のシートあるいはフィルムであって、特に紙製シートへの印刷に用いる（１）に記載の印刷機器用ゴム部品。
（１５）紙製シートが再生シートであって、名刺、カード、葉書等の厚手の紙製シートへの印刷に用いる（１）、（１４）の少なくともいずれか１項に記載の印刷機器用ゴム部品。
（１６）（１）、（１４）〜（１５）の少なくともいずれか１項に記載の印刷機器用ゴム部品が、ピックアップローラー、給紙ローラー、搬送ローラー、排出ローラー、分離パッド。
（１７）（１）、（１４）〜（１６）の少なくともいずれか１項に記載の印刷機器用ゴム部品を用いてなるインクジェットプリンタ、レーザープリンタ、プロッター、ファクシミリ、電話機、複写機。
【発明の効果】
【０００９】
印刷用紙は、環境への配慮から古紙の多配合化が進む一方で、紙の強度低下を招き、この強度改善のために澱粉類、ポリビニルアルコール類等を紙製造時に添加するようになった。このことが給紙・搬送・排紙に不給紙、重送といったトラブルを引き起こす要因となっている。特に名刺、葉書、カードの厚紙類では、これらのトラブルがより顕著である。今後もこの動向は継続するものとみられる。本発明によって、このような問題点を低コストで解消できることとなり、効率的な事務作業が可能となり、再生紙の有効利用が図られ業界への効果・期待大である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明するが、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明はこの実施の形態に限定されるものではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。
【００１１】
ゴム成分（ａ）を構成する（Ａ）成分としては、エチレン及びα−オレフィン由来の繰り返し単位を含む共重合ゴムである。
【００１２】
α−オレフィンとしては炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましい。炭素数が１０以下のα−オレフィンを用いると、そのα−オレフィンと他の単量体との共重合性が良好となるため好ましい。例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等を挙げることができる。中でも、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが好ましく、プロピレン及び１−ブテンが更に好ましい。Ａ成分はこれらのα−オレフィンのうち、１種のα−オレフィンのみに由来する繰り返し単位を含むものであってもよいし、２種以上のα−オレフィンに由来する繰り返し単位を含むものであってもよい。
【００１３】
エチレン及びα−オレフィン由来の繰り返し単位のみから構成される共重合ゴム（エチレン・α−オレフィン二元共重合ゴム）としては、例えば、エチレン・プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチレン・１−ブテン共重合ゴム（ＥＢＭ）、エチレン・１−ペンテン共重合ゴム、エチレン・３−メチル−１−ブテン共重合ゴム、エチレン・１−ヘキセン共重合ゴム、エチレン・３−メチル−１−ペンテン共重合ゴム、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合ゴム、エチレン・３−エチル−１−ペンテン共重合ゴム、エチレン・１−オクテン共重合ゴム、エチレン・１−デセン共重合ゴム及びエチレン・１−ウンデセン共重合ゴム等を挙げることができる。これらの中では、ＥＰＭが好ましい。
【００１４】
（Ａ）成分は、エチレン及びα−オレフィン由来の繰り返し単位を含む限りにおいて、他の繰り返し単位、例えば、非共役ジエン由来の繰り返し単位等を含むものであってもよい。非共役ジエンの具体例としては、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘキサジエン等の直鎖の非環状ジエン；５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、７−メチルオクタ−１，６−ジエン、ジヒドロミルセン等の分岐を有する非環状ジエン；テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ［２．２．１］−ヘプタ−２，５−ジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン等の脂環式ジエン；等を挙げることができる。
【００１５】
これらの中では、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン及び５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましい。Ａ成分はこれらの非共役ジエンのうち、１種の非共役ジエンのみに由来する繰り返し単位を含むものであってもよいし、２種以上の非共役ジエンに由来する繰り返し単位を含むものであってもよい。
【００１６】
エチレン、α−オレフィン及び非共役ジエン由来の繰り返し単位から構成される共重合ゴム（エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン三元共重合ゴム）としては、例えば、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン三元共重合ゴム、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン三元共重合ゴム、エチレン・１−ブテン・ジシクロペンタジエン三元共重合ゴム、エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネン三元共重合ゴム及びエチレン・１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン三元共重合ゴム等を挙げることができる。これらの中では、エチレン・プロピレン・非共役ジエン系の共重合ゴム（ＥＰＤＭ）が好ましい。
【００１７】
（Ａ）成分は以上説明した共重合ゴムのうち、１種の共重合ゴムのみを含む共重合ゴムであってもよいし、２種以上の共重合ゴムを含む共重合ゴムであってもよい。
【００１８】
（Ａ）成分を構成するエチレンと、α−オレフィンとの重量比としては４０／６０〜９０／１０である。好ましくは５０／５０〜８０／２０である。より好ましくは５５／４５〜７０／３０である。
【００１９】
エチレンが４０重量％未満であると、ゴム組成物の機械的強度が低下する傾向にあり好ましくない。この傾向は架橋剤として有機過酸化物を使用した場合に特に顕著である。一方、９０重量％を超えるとゴム組成物の柔軟性が低下する傾向にあり好ましくない。
【００２０】
α−オレフィンが、１０重量％未満であると、ゴム組成物として要求されるゴム弾性が得られ難くなる傾向にあり、一方、６０重量％を超えるとゴム組成物の耐久性が低下する傾向にあり好ましくない。
【００２１】
（Ａ）成分が、非共役ジエンを含む場合、非共役ジエンの共重合量は、ヨウ素価表示で３〜４０、好ましくは５〜３５、さらに好ましくは８〜３０であることが望ましい。また、（Ａ）成分を構成するエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン三元共重合体ゴムの１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．８〜４ｄｌ／ｇ、好ましくは１〜３．５ｄｌ／ｇである。極限粘度が０．８ｄｌ／ｇよりも低いと液体状となりゴムとしての操作性に劣り、４ｄｌ／ｇよりも高いと通常の混練機で混練することが困難になる。
【００２２】
（Ａ）成分は、例えば、チーグラー・ナッタ触媒の他、可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒の存在下で、エチレン、α−オレフィン、必要に応じて他のモノマー成分（非共役ジエン等）を重合させることにより得られる。この際、必要に応じて分子量調節剤としての水素を供給しつつ重合してもよい。重合は、気相法（流動床ないしは撹拌床）、液相法（スラリー法ないしは溶液法）のいずれでも実施することができる。
【００２３】
「可溶性バナジウム化合物」としては、ＶＯＣｌ3及びＶＣｌ4の群から選択される少なくとも１種とアルコールとの反応生成物を用いることが好ましい。この場合、「アルコール」としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−デカノール、ｎ−ドデカノール等を挙げることができる。中でも、炭素数３〜８のアルコールを用いることが好ましい。
【００２４】
「有機アルミニウム化合物」としては、例えば、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、ジイソブチルアルミニウムモノクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジクロリド、トリメチルアルミニウムと水との反応生成物であるメチルアルミノキサン等を挙げることができる。中でも、エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリドとトリイソブチルアルミニウムとの混合物、トリイソブチルアルミニウムとブチルアルミニウムセスキクロリドとの混合物を用いることが好ましい。
【００２５】
可溶性バナジウム化合物を溶解させるための「溶媒」としては、通常、炭化水素溶媒が用いられ、中でも、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｉ−オクタン、シクロヘキサン等を用いることが好ましい。これらの炭化水素溶媒は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２６】
（Ａ）成分の態様としては、例えば、ベール、クラム、ペレット、粉体（ベール粉砕品を含む）等の態様が挙げられ、いずれを用いてもよい。また、後に詳述するように、（Ａ）成分の少なくとも一部として、（Ａ）成分と鉱物油系軟化剤とが予め混合された油展ゴムを用いることも本発明の好ましい形態の一つである。油展ゴムを用いるとゴム組成物からブリードアウトし難いという利点がある。
【００２７】
伸展油としては、例えば、鉱物油または合成油等を用いることができる。鉱物油としてはアロマティック系伸展油、ナフテン系伸展油、パラフィン系伸展油が挙げられる。また、合成油としては、アルキルベンゼン系オイルが挙げられる。
【００２８】
アロマティック系伸展油としては、出光興産社製のダイアナプロセスオイルＡＣ−１２、ＡＣ−４６０、ＡＨ−１６、ＡＨ−５８、エクソンモービル社製のモービルゾールＫ、同２２、同１３０、日鉱共石社製の共石プロセスＸ５０、Ｘ１００、Ｘ１４０、シェル化学社製のレゾックスＮｏ．３、デュートレックス７２９ＵＫ、新日本石油社（旧日本石油社）製のコウモレックス２００、３００、５００、７００、エクソンモービル社製のエッソプロセスオイル１１０、同１２０、新日本石油社（旧三菱石油社）製の三菱３４ヘビープロセス油、三菱４４ヘビープロセス油、三菱３８ヘビープロセス油、三菱３９ヘビープロセス油などが挙げられる。
【００２９】
ナフテン系伸展油としては、出光興産社製のダイアナプロセスオイルＮＳ−２４、ＮＳ−１００、ＮＭ−２６、ＮＭ−２８０、ＮＰ−２４、エクソンモービル社製のナプレックス３８、富士興産社製のフッコールＦＬＥＸ＃１０６０Ｎ、＃１１５０Ｎ、＃１４００Ｎ、＃２０４０Ｎ、＃２０５０Ｎ、日鉱共石社製の共石プロセスＲ２５、Ｒ５０、Ｒ２００、Ｒ１０００、シェル化学社製のシェルフレックス３７１ＪＹ、同３７１Ｎ、同４５１、同Ｎ−４０、同２２、同２２Ｒ、同３２Ｒ、同１００Ｒ、同１００Ｓ、同１００ＳＡ、同２２０ＲＳ、同２２０Ｓ、同２６０、同３２０Ｒ、同６８０、新日本石油社（旧日本石油社）製のコウモレックス２号プロセスオイル、エクソンモービル社製のエッソプロセスオイルＬ−２、同７６５、新日本石油社（旧三菱石油社）製の三菱２０ライトプロセス油などが挙げられる。
【００３０】
パラフィン系伸展油としては、出光興産社製のダイアナプロセスオイルＰＷ−９０、ＰＷ−３８０、ＰＳ−３２、ＰＳ−９０、ＰＳ−４３０、富士興産社製のフッコールプロセスＰ−１００、Ｐ−２００、Ｐ−３００、Ｐ４００、Ｐ−５００、日鉱共石社製の共石プロセスＰ−２００、Ｐ−３００、Ｐ−５００、共石ＥＰＴ７５０、同１０００、共石プロセスＳ９０、シェル化学社製のルブレックス２６、同１００、同４６０、エクソンモービル社製のエッソプロセスオイル８１５、同８４５、同Ｂ−１、エクソンモービル社製のナプレックス３２、新日本石油社（旧三菱石油社）製の三菱１０ライトプロセス油などが挙げられる。
【００３１】
アルキルベンゼン系オイルは、プロピレンのテトラマーとベンゼンとの反応、またはｎ−パラフィンの脱水素化反応により得られるｎ−オレフィンとベンゼンとの反応によって製造される炭化水素系オイルであり、例えば、モノアルキルベンゼン、ジアルキルベンゼン、トリアルキルベンゼン、ジフェニルアルカン等のアルキルベンゼン類を含有する合成オイルである。
【００３２】
このような伸展油は、２種類以上を併用することができ、その総配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、５〜２００重量部であることが好ましく、１０〜１８０重量部であることが更に好ましく、１０〜１２０重量部であることが特に好ましい。
【００３３】
ゴム成分（ａ）を構成する（Ｂ）成分としては、分子中に極性基を有するものであれば特に制限はないが、その
分子構造中に炭素（Ｃ）と水素（Ｈ）のほかに、窒素（Ｎ）、酸素（Ｏ）、硫黄（Ｓ）、ハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等）、リン（Ｐ）等の原子を含有する極性基を有するゴムが好ましい。たとえば、α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム、ＵＲ、ＡＣＭ、ＣＲ、ＡＥＭ、ＥＶＭ、ＣＳＭ、Ｘ−ＩＩＲ、Ｘ−ＥＰ（Ｄ）Ｍ、Ｘ−ＮＲ、ＦＫＭ、多硫化ゴム等が挙げられる。Ｘ−ＥＰ（Ｄ）Ｍ、Ｘ−ＮＲにおけるＸは、エポキシ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、スルホン酸基、リン酸基、カルボン酸エステル基等が挙げられる。極性基の導入は、例えば極性基含有単量体をグラフト重合する方法や高分子反応により行なわれる。
【００３４】
さらに本発明で用いられる（Ｂ）成分の分子量の指標であるムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が、好ましくは１０〜２００、より好ましくは２０〜１５０である。ムーニー粘度が低すぎると、ゴムの強度物性が劣る場合がある。一方、高過ぎると、未架橋状態での取扱性が悪化してしまい、加工性および成形性に劣る場合がある。また、上記（Ｂ）成分のなかで、好ましくはα，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム、ＵＲ、Ｘ−ＩＩＲ、Ｘ−ＥＰ（Ｄ）Ｍ特に好ましくはα，β−不飽和ニトリル共役ジエン系ゴムである。これらは、単独で用いても良いし、２種以上を混合して用いても良い。
【００３５】
α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムは、（ｂ１）成分：共役ジエンと、（ｂ２）成分：α，β−不飽和ニトリルと、必要に応じて、（ｂ３）成分：（ｂ１）成分、（ｂ２）成分と共重合可能なその他の単量体、を共重合させることにより得られる共重合ゴムである。
【００３６】
（ｂ１）成分としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチルブタジエン、２−トリメトキシシリル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，４−ジメチル−１，３−ブタジエン等を挙げることができる。これらの中でも、ブタジエンが好ましい。
【００３７】
（ｂ２）成分としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、α−イソプロピルアクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−フルオロアクリロニトリル、エタクリロニトリル等が挙げられる。これらの中でも、アクリロニトリルが好ましい。
【００３８】
（ｂ３）成分としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート系単量体、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート系単量体を挙げることができる。これらの中でも、エチルアクリレ−ト、ｎ−ブチルアクリレート、メトキシエチルアクリレートが好ましい。
【００３９】
α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムの重合方法は、特に限定されないが、例えば、ラジカル重合法、アニオン重合法等が挙げられる。ラジカル重合法としては、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等が挙げられ、重合終了時に安定な乳化分散液が得られる観点から、乳化重合法が特に好ましい。この乳化重合法は、所定の比率に混合された単量体を乳化剤の存在下、水系媒体中で乳化させ、ラジカル重合開始剤により重合を開始させ、所定の重合転化率に達した後、重合停止剤にて重合を停止する方法等が挙げられる。
【００４０】
上記「乳化剤」としては、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤及び両性界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも、アニオン系界面活性剤が好ましく、アニオン系界面活性剤としては、例えば、炭素数１０以上の長鎖脂肪酸塩、ロジン酸塩等が汎用される。より具体的には、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸のカリウム塩ないしはナトリウム塩等を好適に用いることができる。また、これらの乳化剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４１】
上記「ラジカル重合開始剤」としては、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、パラメンタンヒドロパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、及びジクミルパーオキサイド等の有機過酸化物を使用することができる。また、アゾビスイソブチロニトリルにより代表されるジアゾ化合物；過硫酸カリウムにより代表される無機過酸化物；及びこれら過酸化物と硫酸第一鉄との組み合せに代表されるレドックス系触媒等を用いることもできる。これらのラジカル重合開始剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４２】
更に、成分の分子量を調節するために連鎖移動剤を使用してもよい。この「連鎖移動剤」としては、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン；四塩化炭素、チオグリコール類、ジテルペン、ターピノーレンまたはγ−テルピネン類等を使用することができる。
【００４３】
α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムを重合する際に、各々の単量体、乳化剤、ラジカル重合開始剤及び連鎖移動剤等は、反応容器に全量を一括して投入して重合を開始してもよいし、反応継続時に連続的に、または間欠的に追加してもよい。また、上記重合は、酸素を除去した雰囲気下で、通常０〜１００℃、好ましくは０〜８０℃の温度で行うことが好ましい。なお、反応途中で温度や攪拌等の反応条件を適宜に変更することもできる。重合方式は連続式でもよいし、回分式であってもよい。
【００４４】
重合の停止は、所定の重合転化率に達した時点で、重合停止剤を添加することによって行うことが一般的である。上記重合停止剤としては、例えば、ヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のアミン化合物；ヒドロキノン等のキノン化合物；等を用いることができる。α，β−不飽和ニトリル共役ジエン系ゴムは、重合停止後、必要に応じて、水蒸気蒸留等の方法により反応系から未反応単量体を除去し、ラテックスを凝固させることによって得ることができる。
（Ｂ）成分の態様としては、例えば、ベール、クラム、ペレット、粉体（ベール粉砕品を含む）等の態様が挙げられ、いずれを用いてもよい。
【００４５】
α，β−不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムとしては、特にアクリロニトリル・ブタジエンゴム：ＮＢＲ、水素化アクリロニトリル・ブタジエンゴム：Ｈ−ＮＢＲであることが好ましい。ＮＢＲ、Ｈ−ＮＢＲは、アクリロニトリルとブタジエンとの共重合ゴムであり、後者はブタジエンの二重結合の一部が水素添加されたものである。なお、以下、Ｈ−ＮＢＲも含めてＮＢＲと記述する。
【００４６】
当該ＮＢＲは、単独あるいは２種以上のＮＢＲからなり、少なくとも１種は、平均結合アクリロニトリル量（平均結合ＡＮ量とも記す）が、３〜３０重量％好ましくは５〜３０重量％特に好ましくは１０〜３０重量％を満たすＮＢＲ（１）である。３重量％未満では、本発明のゴム組成物を用いて得られる給紙性が不十分となる。一方、３０重量％を超えると（Ａ）成分との相溶性に支障を来たし、機械的性質が低下し好ましくない。
さらに、ＮＢＲ（１）は、次の（ｉ）及び／または（ｉｉ）を満たすＮＢＲ（１）であることがより好ましい。
（ｉ）結合ＡＮ量の組成分布幅（ΔＡＮ）として好ましくは、１５〜５０重量％特に好ましくは２０〜５０重量％である。
(ｉｉ)結合ＡＮ量の組成分布曲線における歪度が、負値を示すことが好ましい。
ΔＡＮが、１５〜５０重量％では、（Ａ）成分との相溶性が向上し、機械的性質、さらに本発明のゴム組成物を用いて得られる給紙ローラーによる給紙性がより優れる。１５重量％未満では、相溶性が不十分で給紙性の効果が小さい。５０重量％を超えるとＮＢＲ製造に長時間を要するため好ましくない。一方、歪度が、負値の場合、低ＡＮ側に裾が長く広がった形状を示し、（Ａ）成分との相溶性に優れ、機械的強度や給紙性が向上する。一方零あるいは正値の場合はその効果が不十分となる。
【００４７】
ＮＢＲは、ＮＢＲ（１）の他に、更にＮＢＲ（２）を含んでもよい。例えば高ＡＮのＮＢＲ（平均結合ＡＮ量３５〜７０％）である。高ＡＮのＮＢＲは、平均結合ＡＮ量の増大に伴い溶解度パラメータ（ＳＰ値）はより大きくなり、再生紙に含まれる澱粉との馴染みが向上する。このことは給紙・搬送・排出性にとってはより好ましい傾向にある。ただし、平均結合ＡＮ量が７０を超えると硬度が高過ぎゴム弾性が低下し好ましくない。
【００４８】
ＮＢＲ（１）とＮＢＲ（２）との重量比については、特に制限はないが、９５／５〜１０／９０好ましくは９０／１０〜２０／８０である。ＮＢＲ（１）単独でも、従来用いられてきたＥＰＭ、ＥＰＤＭ製の給紙ローラーに比し優れているが、ＮＢＲ（２）とのブレンドによりさらに優れた効果をもたらす。ただし、ＮＢＲ（２）が９０を超えると、圧縮永久歪が大きくなり、ローラーの復元性に問題を生じ、給紙性にも悪影響を及ぼす。ＮＢＲ（２）が５未満では、添加効果が期待できず好ましくない。
【００４９】
ゴム成分（ａ）中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分との重量比としては、特に制限はないが、好ましくは９５／５〜４５／５５より好ましくは９０／１０〜６０／４０である。（Ａ）成分の比率が４５未満では、耐候性が不十分で成形物の表面に亀裂が生じる恐れがある。一方、（Ｂ）成分の比率が５未満では、紙表面との相性が不十分で添加効果が小さい。
【００５０】
ゴム成分（ａ）の相構造は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが、両相連続相を形成してもよいし、いずれか一方を海相（連続相）、他方を島相（不連続相）とする海／島構造を形成してもよい。海／島構造を作る方法としては、（イ）島相になる成分として、予め架橋した微粉末ゴムを用いる方法、（ロ）両相連続相中で、一方を選択的に架橋させる架橋剤を添加し、せん断変形を与えながら架橋させて海／島構造を得る方法のいずれでもよい。
【００５１】
本発明のゴム組成物を構成する（Ｃ）成分の架橋剤としては、用いられるゴムの種類により、硫黄架橋剤、
有機過酸化物架橋剤、キノイド架橋剤、樹脂架橋剤、金属酸化物架橋剤、含硫黄有機化合物、アミン架橋剤、トリアジン架橋剤、ポリオール架橋剤、金属石けん架橋剤、マレイミド架橋剤、ヒドロシリル化反応用架橋剤等を適宜選択して使用する。
【００５２】
硫黄架橋剤としては、例えば粉末硫黄、硫黄華、高分散性硫黄、不溶性硫黄、沈降硫黄、表面処理硫黄、コロイド硫黄、塩化硫黄、一塩化硫黄、二塩化硫黄等が挙げられる。これらの硫黄加硫剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００５３】
有機過酸化物架橋剤としては、例えば１，１−ジ第三ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ第三ブチルパーオキサイド、第三ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（第三ブチルパーオキシ）ヘキサン）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（第三ブチルパーオキシ）ヘキシン、１，３−ビス（第三ブチルパーオキシ−イソプロピル）ベンゼン、第三ブチルパーオキシ−イソプロピルカーボネート、アセチルシクロヘキシルスルフォニルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジアリルパーオキシジカーボネート、ジプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ジ（メトキシイソプロピル）パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、第三ヘキシルパーオキシネオヘキサネート、ジ（３−メチル−３−メチロキシブチル）パーオキシジカーボネート、第三ブチルパーオキシネオデカネート、第三ヘキシルパーオキシネオデカネート、第三ブチルパーオキシネオヘキサネート、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、第三ヘキシルパーキシピバレート、第三ブチルパーヘキシピバレート、３，３，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、クミルパーオキシオクテート、アセチルパーオキサイド、第三ブチルパーオキシ（２−エチルヘキサネート）、ベンゾイルパーオキサイド、第三ブチルパーオキシイソイソブチレート、１，１−ビス（第三ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、第三ブチルパーオキシマレイックアシッド、第三ブチルパーオキシラウレート、第三ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルヘキサネート、シクロヘキサノンパーオキサイド、第三ブチルパーオキシアリルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，２−ビス（第三ブチルパーオキシ）オクタン、第三ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（第三ブチルパーオキシ）ブタン、第三ブチルパーオキシベンゾエート、ブチル−４，４−ビス（第三ブチルパーオキシ）バレレート、ジ第三ブチルジパーオキシイソフタレート、メチルエチルケトンパーオキサイド、α，α’−ビス（第三ブチルパーオキシ−ｍーイソプロピル）シクロヘキサン、ジイソプロピルベンゼン−ヒドロパーオキサイド、ｐーメンタンヒドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、第三ブチルヒドロパーオキサイド等が挙げられる。これらの有機過酸化物架橋剤は、単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００５４】
キノイド架橋剤としては、例えばｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、テトラクロロ−ｐ−ベンゾキノン、ポリ−ｐ−ジニトロベンゼン等が挙げられる。これらのキノイド架橋剤は、単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００５５】
樹脂架橋剤としては、例えばアルキルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、メラミンーホルムアルデヒド縮合物、トリアジン−ホルムアルデヒド縮合物、オクチルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、アルキルフェノール・スルフィド樹脂、ヘキサメトキシメチル・メラミン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂架橋剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００５６】
金属酸化物架橋剤としては、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、一酸化鉛等が挙げられる。これらの金属酸化物架橋剤は、単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００５７】
含硫黄有機架橋剤としては、例えばモルホリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、Ｎ、Ｎ’−ジチオ−ビス（ヘキサヒドロ−２Ｈ−アゼピノン−２）、チウラムポリスルフィド、２ー（４’ーモルホリノ・ジチオ）ベンゾチアゾール等が挙げられる。これらの含硫黄有機架橋剤は、単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００５８】
ポリアミン系架橋剤としては、例えばヘキサメチレンジアミンカルバメ−ト、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレン・テトラミン、テトラエチレン・ペンタミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）カルバメ−ト、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミン、アンモニウムベンゾエ−ト等が挙げられる。これらのポリアミン系架橋剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００５９】
トリアジン加硫剤としては、例えば２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン等が挙げられる。これらのトリアジン架橋剤は、単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００６０】
ポリオ−ル架橋剤としては、例えばビスフェノ−ルＡ、ビスフェノ−ルＡＦ、ハイドロキノン、ペンタエリトリト−ル等が挙げられる。これらのポリオール系架橋剤は、単独または二種以上を混合して使用することができる。
【００６１】
金属石けん架橋剤としては、例えばステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム等が挙げられる。これらの金属石けん架橋剤は、単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００６２】
マレイミド架橋剤としては、例えばＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミド等が挙げられる。これらのポリオ−ル架橋剤は、単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００６３】
ヒドロシリル化反応用架橋剤としては、一分子中に平均２個以上のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンである。該オルガノポリシロキサンの分子構造は特に限定されないが、例えば、直鎖状、分岐状、環状、または三次元網状構造の樹脂状物のいずれでもよい。ケイ素原子に結合している有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；３−クロロプロピル基、３,３,３−トリフロロプロピル基等のハロゲン化アルキル基が例示され、好ましくは、メチル基である。
【００６４】
このようなオルガノポリシロキサンとしては、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、およびこれらのオルガノポリシロキサンの２種以上の混合物が例示される。
【００６５】
上記架橋剤のうち、好ましくは硫黄架橋剤、有機過酸化物架橋剤であり、特に好ましくは有機過酸化物架橋剤である。（Ａ）成分と（Ｂ）成分とは非極性ゴムと極性ゴムとの組み合わせであって、硫黄架橋剤は、（Ｂ）成分と馴染みがあり、（Ｂ）成分側に偏在しやすい。一方、有機過酸化物架橋剤は、どちらの成分にも分配されやすい特徴を有しており、より好ましい。
【００６６】
（Ｃ）成分は、架橋剤の他に架橋を効率的に進行させるために、以下の架橋促進剤、共架橋剤、ヒドロシリル化反応用触の群から選択される少なくとも１種を含有してもよい。
【００６７】
架橋促進剤としては、例えばヘキサメチレンテトラミン、アセトアルデヒド・アンモニア等のアルデヒドアンモニア類；ｎ−ブチルアルデヒドーアニリン縮合品、ブチルアルデヒドーモノブチルアミン縮合品、ヘプトアルデヒドーアニリン反応品、トリクロトニリデン・テトラミン等のアルデヒドアミン類；ジフェニルグアニジン、ジーｏートリルグアニジン、オルト・トリル・ビグアニド、ジカテコール・ホウ酸のジオルト・トリル・グアニジン塩等のグアニジン塩類；２−メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン類；２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトチアゾリン、ジベンゾチアジル・ジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのナトリウム塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩、２−（２，４−ジニトロフェニルチオ）ベンゾチアゾール、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルチオ・カルバモイルチオ）ベンゾチアゾール、２−（４’−モルホリノ・ジチオ）ベンゾチアゾール、４−モルホニル−２−ベンゾチアジル・ジスルフィド等のチアゾール類；Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド等のスフェンアミド類；チオカルバニド、エチレン・チオ尿素（２−メルカプトイミダゾリン）、ジエチル・チオ尿素、ジブチル・チオ尿素、混合アルキルチオ尿素、トリメチルチオ尿素、ジラウリルチオ尿素等のチオ尿素類；ジメチル・ジチオカルバミン酸ナトリウム、ジエチル・ジチオカルバミン酸ナトリウム、ジ−ｎ−ブチル・カルバミン酸ナトリウム、ジメチル・ジチオカルバミン酸鉛、ジアミル・ジチオカルバミン酸鉛、ジメチル・ジチオカルバミン酸亜鉛、ジアミル・ジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチル・ジチオカルバミン酸亜鉛、ジーｎ−ブチル・ジチオカルバミン酸亜鉛、ジベンジル・ジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ−ペンタメチレン・ジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニル・ジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチル・ジチオカルバミン酸セレン、ジエチル・ジチオカルバミン酸セレン、ジエチル・ジチオカルバミン酸テルル、ジエチル・ジチオカルバミン酸カドミウム、ジメチル・ジチオカルバミン酸銅、ジメチル・ジチオカルバミン酸鉄、ジメチル・ジチオカルバミン酸ビスマス、ジメチル・ジチオカルバミン酸ピペリジン、メチルペンタメチレン・ジチオカルバミン酸ピペコリン、活性化ジチオカルバメート等のジチオカルバミン酸塩類；テトラメチルチウラム・モノスルフィド、テトラメチルチウラム・ジスルフィド、活性テトラメチルチウラム・ジスルフィド、テトラエチルチウラム・ジスルフィド、テトラブチルチウラム・ジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチウラム・ジスルフィド、ジペンタメチレンチウラム・ジスルフィド、ジペンタメチレンチウラム・テトラスルフィド、混合アルキル・チウラム・ジスルフィド等のチウラム類；イソプロピル・キサントゲン酸ナトリウム、イソプロピル・キサントゲン酸亜鉛、ブチル・キサントゲン酸亜鉛等のザンテート類；４，４’−ジチオジモルホリン、アミノジアルキルジチオホスフェート、亜鉛−ｏ，ｏ−ｎ−ブチル・ホスホロジチオエート、３−メルカプトイミダゾリン−チオン−２、チオグリコール酸エステル等が挙げられる。これらの架橋促進剤は、単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００６８】
共架橋剤としては、例えば硫黄、ｐーキノンジオキシム、ｐ−ベンゾキノンジオキシム、ｐ，ｐ’ージベンゾイルキノンジオキシム、ＮーメチルーＮ’ー４ージニトロソアニリン、Ｎ，Ｎ−ｍ−フェニレンビスマレイミド、ジペンタメチレンチウラムペンタスルフィド、ジニトロソベンゼン、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアジンチオール、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメトロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジアリルメラミン、ジビニルアジペート、ビニルブチラート、ビニルステアレート、液状ポリブタジエンゴム、液状ポリイソプレンゴム、液状スチレンーブタジエンゴム、液状アクリロニトリルーブタジエンゴム、（メタ）アクリル酸マグネシウム、（メタ）アクリル酸カルシウム、（メタ）アクリル酸アルミニウム、（メタ）アクリル酸亜鉛、（メタ）アクリル酸第一錫、（メタ）アクリル酸マグネシウム等が挙げられる。これらの共架橋剤は、単独または２種以上を混合して使用することができる。  
【００６９】
ヒドロシリル化反応用触媒としては、白金系触媒、ロジウム系触媒、イリジウム系触媒、パラジウム系触媒、ルテニウム系触媒が例示され、好ましくは、白金系触媒である。具体的には、白金微粉末、白金黒、塩化白金酸、四塩化白金、アルコール変性塩化白金酸、白金のオレフィン錯体、白金のアルケニルシロキサン錯体、白金のカルボニル錯体、これらの白金系触媒を含むメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、シリコーン樹脂等の熱可塑性有機樹脂粉末を例示することができる。これらは単独又は２種以上を併用してもよい。
【００７０】
本発明のゴム組成物にはその目的を阻害しない範囲内において、その他の成分（Ｄ）として、以下の添加剤を使用することができる。（Ａ）成分と（Ｂ）成分に含まれるゴムを除いたゴム、液状ゴム、熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、充填剤、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、加工助剤、活性剤、紫外線吸収剤、粘着付与剤、滑剤、奪水剤、ワックス、光安定剤、シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤等のカップリング剤、内部離型剤、スコーチ防止剤、発泡剤、発泡助剤、抗菌剤、素練り促進剤、蓄熱剤、帯電防止剤、電子導電付与剤、イオン導電付与剤、熱伝導付与剤、放熱剤、蓄光剤、応力発光剤、着色剤等を添加することもできる。
【００７１】
このうち充填剤としては、例えばカーボンブラック、乾式シリカ、湿式シリカ、石英微粉末、ケイソウ土、亜鉛華、塩基性炭酸マグネシウム、重質炭酸カルシウム、胡粉、軽微性炭酸カルシウム、極微細活性化炭酸カルシウム、特殊炭酸カルシウム、カオリンクレー、焼成クレー、パイロフライトクレー、シラン処理クレー、カオリン、セリサイト、微粉タルク、ウォラストナイト、ゼオライト、ゾーノトナイト、ＰＭＦ（Processed Mineral Fiber ：加工鉱物繊維）、セピオライト、炭酸カリウム、エレスタダイト、石膏繊維、ガラスバルン、シリカバルン、ハイドロタルサイト、フライアシュバルンシラスバルン、カーボン系バルン、フェノール樹脂、尿素樹脂、スチレン系樹脂、サラン樹脂等の有機系バルン、アルミナ、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、二酸化チタン、タルク、雲母粉末、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、マイカ、アスベスト、ガラス繊維、炭酸繊維、芳香族ポリアミド繊維、チタン酸カリウム繊維、再生ゴム粉末、エボナイト粉末、有機補強剤、有機充填剤等を挙げることができる。前記充填剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００７２】
このうち、乾式シリカ、湿式シリカは、シランカップリング剤で処理したものが、混練り加工性、機械的強度、圧縮永久歪、摩擦係数が良好であり好ましい。シランカップリング剤として具体的には、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニル−トリ（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリクロルシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフェン等が挙げられる。このうち、有機過酸化物架橋に適したビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニル−トリ（２−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランが好ましい。このようなシランカップリング剤の配合量は、充填剤１００重量部に対して、１〜１０重量部である。１重量部未満では、シランカップリング剤の性能が十分に発揮できず、一方、１０重量部を超えると、架橋成形工程において、金型からの脱型が困難となり好ましくない。
【００７３】
充填剤の配合量は、ゴム成分（ａ）１００重量部に対して、通常、１〜２００重量部、好ましくは５〜１００重量部、特に好ましくは１０〜６０重量部である。５重量部未満では、強度が不足し、２００重量部を超えると、圧縮永久歪、硬度が高過ぎ好ましくない。
【００７４】
また、帯電防止剤は、紙粉等の塵の付着を防止できる点で好ましく使用することができる。このような帯電防止剤としては、例えば、高分子型帯電防止剤及び／またはイオン性塩、界面活性剤などを挙げることができる。好ましくは、高分子型帯電防止剤及び／またはイオン性塩である。
高分子型帯電防止剤としては、少なくとも２個以上の繰返し単位を有する帯電防止剤であり、好ましくは、例えば、数平均分子量１，０００以上の高分子型の帯電防止剤であれば使用でき、非イオン性、カチオン性あるいはアニオン性の高分子型帯電防止剤でも制限はされない。  このうち、非イオン性のものが好ましく、特に、親水性セグメントを有し、その親水性セグメントの吸湿性によって制電性が付与された高分子型帯電防止剤が好ましい。
【００７５】
例えば、ポリエーテル系重合体であり、格別な制限なく、主鎖にエーテル結合（−Ｃ−Ｏ−Ｃ−）を有する重合体が用いられる。ポリエーテル系重合体として、好ましくは、アルキレンオキシド、エピハロヒドリン、不飽和エポキシドなどのオキシラン化合物を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて、ブロックまたはランダムに付加重合したものが用いられる。具体例としては、例えば、アルキレンオキシドの単独重合体、２種以上のアルキレンオキシドの共重合体、アルキレンオキシドとエピハロヒドリンとの共重合体、アルキレンオキシドと不飽和エポキシドとの共重合体、アルキレンオキシドとエピハロヒドリンと不飽和エポキシドとの共重合体、エピハロヒドリンの単独重合体、２種以上のエピハロヒドリンの共重合体、エピハロヒドリンと不飽和エポキシドとの共重合体、不飽和エポキシドの単独重合体、２種以上の不飽和エポキシドの共重合体などが挙げられる。
【００７６】
これらの中でも、２種以上のアルキレンオキシドの共重合体やアルキレンオキシドと不飽和エポキシドとの共重合体が好ましく、アルキレンオキシドと不飽和エポキシドとの共重合体が特に好ましい。ポリエーテルの成分として、アルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシ−ｉｓｏ−ブタン、２，３−エポキシブタン、アミレンオキシド、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシテトラデカン、１，２−エポキシヘキサデカン、１，２−エポキシオクタデカン、１，２−エポキシエイコサン、１，２−エポキシ−２−ペンチルプロパン、１，２−エポキシシクロペンタン、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，２−エポキシシクロドデカンなどが挙げられる。これらの中でも、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、イソブチレンオキシド、アミレンオキシドなどの低級アルキレンオキシドが好ましく、エチレンオキシドやプロピレンオキシドが特に好ましい。
【００７７】
エピハロヒドリンとしては、例えば、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリン、２，３−エポキシ−１，１，１−トリフルオロプロパンなどが挙げられ、通常はエピクロルヒドリンが用いられる。
【００７８】
不飽和エポキシドとしては、分子内に少なくとも一つの炭素−炭素不飽和結合と少なくとも一つのエポキシ基を有する化合物であれば格別な限定はないが、例えば、アリルグリシジルエーテル、ブテニルグリシジルエーテル、オクテニルグリシジルエーテルなどのアルケニルグリシジルエーテル；３，４−エポキシ−１−ブテン、１，２−エポキシ−５−ヘキセン、１，２−エポキシ−９−デセンなどのアルケニルエポキシド；スチレンエポキシド、グリシジルフェニルエーテルなどのアリールエポキシド；などが挙げられる。これらの中でも、アルケニルグリシジルエーテルが好ましく、アリルグリシジルエーテルが特に好ましい。ポリエーテル系重合体の市販品として、日本ゼオン社製のゼオスパン８０１０（エチレンオキシド・プロピレンオキシド・アリルグリシジルエーテル共重合比率（モル％）＝８７：１：１２ 数平均分子量 ６万）、同じくゼオスパン８０３０（エチレンオキシド・プロピレンオキシド・アリルグリシジルエーテル共重合比率（モル％）＝９４：２：４ 数平均分子量 ８万）を挙げることができる。
【００７９】
さらに、親水性ポリマーと親油性ポリマーとのブロック共重合体も高分子型帯電防止剤として好ましく用いることができる。
【００８０】
こうした高分子型帯電防止剤としては、ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体等の親水性ポリマー／親油性ポリマーブロック共重合体が挙げられる。
ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体では、ポリエーテルのブロックが親水性セグメントとして機能するとともに、ポリオレフィンのブロックが親油性セグメントとして機能する。すなわち、親水性セグメントは、その吸湿性によって成形体の表面抵抗を低下させる作用を奏し、親油性セグメントは、基材であるゴム成分（ａ）との相溶性を高める作用を奏することから、特に優れた帯電防止剤である。
【００８１】
ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体を構成するポリエーテルとしては、ポリエーテルジオール、ポリエーテルジアミン、及びこれらの変性物、並びにポリエーテル含有親水性ポリマー等が含まれる。ポリエーテル含有親水性ポリマーとしては、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルアミドイミド、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステル、ポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルアミド及びポリエーテルジオール又はポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルウレタンが含まれる。
【００８２】
ポリエーテルを構成するオキシアルキレン基は、例えばアルキレンの炭素数が２〜４のオキシアルキレン基であるエチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等が挙げられる。ポリエーテルを構成するオキシアルキレン鎖中におけるオキシエチレン基の占める割合は、制電性を高めるという観点から、好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０〜１００重量％、特に好ましくは６０〜１００重量％である。なお、ポリエーテルの数平均分子量は１５０〜２０，０００が好ましい。
【００８３】
ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体を構成するポリオレフィンとしては、好ましくは炭素数２〜３０のオレフィンから選ばれる少なくとも一種を重合して得られるポリオレフィン、より好ましくはエチレン及びプロピレンの少なくとも一種を重合して得られるポリオレフィンである。
ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体を構成するポリエーテルのブロックと、ポリオレフィンのブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数としては特に制限は無いが、制電性を付与する作用を考慮すると、好ましくは２〜５０、より好ましくは２．３〜３０、さらに好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。
【００８４】
また、ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体の重量比としては特に制限はないが、好ましくは２０／８０〜９０／１０、更に好ましくは２５／７５〜８０／２０、特に好ましくは３０／７０〜７０／３０である。
【００８５】
ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体の数平均分子量としては特に制限はないが、好ましくは２，０００〜６０，０００、更に好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。
このような高分子型帯電防止剤としては、三洋化成社製のペレスタット２３０、ペレスタット３００、ペレスタット３０３等を挙げることができる。
【００８６】
高分子型帯電防止剤を用いる場合には、ゴム成分（ａ）と高分子型帯電防止剤との相溶性を高めるために、相溶化剤を添加してもよい。
【００８７】
相溶化剤としては、例えば、ＥＶＡ／ＥＰＤＭ／ポリオレフィン系グラフトコポリマー、ポリオレフィン系グラフトコポリマーおよび反応性（ＧＭＡ、ＭＡＨ含有）ポリオレフィン系グラフトコポリマー、Ｐ（Ｓｔ−ｃｏ−ＧＭＡ）、ＥＧＭＡ、Ｐ（Ｅｔ−ｃｏ−ＥＡ−ｃｏ−ＭＡＨ）、ＳＥＢＳおよびその無水マレイン酸変性物、オキサゾリン基含有スチレン系またはアクリロニトリル−スチレン系ポリマー、無水マレイン酸変性ＥＰＤＭ、無水マレイン酸変性ＰＥ、無水マレイン酸変性ＰＰ、無水マレイン酸変性ＥＶＡ、スチレン・無水マレイン酸コポリマー、ＳＡＮグラフトＥＰ（Ｄ）Ｍ、反応性ポリスチレン、ポリカプロラクトン−ｂ−ポリスチレン、反応性スチレン・アクリロニトリルコポリマー、イミド化ポリアクリレート、エチレン・グリシジルメタクリレートアクリル酸コポリマー、塩素化ポリエチレン、反応性フェノキシ、シラン化合物、ペルオキシドポリマー、ポリカプロラクトン等が挙げられる（上記列挙中の略称は、夫々、ＥＶＡ：エチレン酢酸ビニル共重合体、ＥＰＤＭ：エチレン−プロピレン・ジエン共重合体、ＥＧＭＡ：エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、ＳＥＢＳ：スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、ＧＭＡ：メタクリル酸グリシジル、ＭＡＨ：無水マレイン酸、ＥＡ：アクリル酸エチルである）
【００８８】
これら相溶化剤を、ゴム成分（ａ）と高分子型帯電防止剤との総量１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２０重量部添加することにより、両者の相溶性を向上して、高分子型帯電防止剤の均質かつ良好な分散を可能にし、良好なゴム組成物を得ることができる。
【００８９】
イオン性塩としては、特に制限はないが、例えば、１個以上のアリル基を有する窒素オニウムカチオンと弱配位性アニオンとからなるイオン性塩が好ましい。このイオン性塩は、高いイオン密度を有し、イオン移動度も大きいので、高いイオン伝導度を有する。
【００９０】
窒素オニウムカチオンとしては、脂肪族窒素オニウムカチオン、不飽和環式窒素オニウムカチオン及び芳香族窒素オニウムカチオンが挙げられる。脂肪族窒素オニウムカチオンでは、第４級アミンが好ましく、特に、アリル基以外のアルキル基の炭素数が１〜１８の第４級アルキルアミンが好ましい。
【００９１】
また、不飽和環式窒素オニウムカチオン及び芳香族窒素オニウムカチオンとしては、ピリジニウム、ピリダジニウム、ピリミジニウム、ピラジニウム、イミダゾリウム、ピラゾリウム、チアゾリウム、オキサゾリウム及びトリアゾリウムが挙げられる。これらの不飽和環式窒素オニウムカチオン及び芳香族窒素オニウムカチオンの第４級アミンであれば、より好ましい。
【００９２】
弱配位性アニオンとしては、少なくとも１個の高フッ素化アルキルスルホニル基を含む弱配位性フッ素有機アニオン、ＢＦ４−、又はＰＦ６−であればよい。高フッ素化アルキルスルホニル基とは、全ての非フッ素炭化結合置換基が、スルホニル基に直接結合した炭素原子以外の炭素に結合しているパーフルオロアルカンスルホニル基又は部分フッ素化アルカンスルホニル基をいう。
【００９３】
尚、イオン性塩は、公知の方法（例えば、渡邊正義他「イオン性液体の機能創生と応用」エヌ・ティー・エス（２００４））を用いて製造できる。
【００９４】
また、他のイオン性塩としては、フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩が挙げられる。この塩は水に溶解した状態で使用する。フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩は、ビス（フルオロアルキルスルホニル）イミドイオン、トリス（フルオロアルキルスルホニル）メチドイオン及びフルオロアルキルスルホン酸イオンからなる群の内の少なくとも１つから選ばれたアニオンと、アルカリ金属、２Ａ族元素、遷移金属及び両性金属からなる群の少なくとも１つから選ばれたカチオンからなる。
【００９５】
上記アニオン及びカチオンによって構成される塩のうち、ビス（フルオロアルキルスルホニル）イミドイオン、トリス（フルオロアルキルスルホニル）メチドイオン及びフルオロアルキルスルホン酸イオンからなるものが好ましい。
【００９６】
具体的には、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムＬｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリカリウムＫ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドナトリウムＮａ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウムＬｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドカリウムＫ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドナトリウムＮａ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムＬｉ（ＣＦ３ＳＯ３）、トリフルオロメタンスルホン酸カリウムＫ（ＣＦ３ＳＯ３）及びトリフルオロメタンスルホン酸ナトリウムＮａ（ＣＦ３ＳＯ３）が好ましい。
【００９７】
なかでも、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムが挙げられる。特に、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム及びトリフルオロメタンスルホン酸リチウムが好ましい。尚、イオン性塩の添加量としては、特に制限はないが、ゴム成分（ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜３０重量部、更に好ましくは０．１〜３０重量部である。
【００９８】
フルオロ基及び／又はスルホニル基を有する有機金属塩を用いる場合、添加量としては特に制限はないが、ゴム成分（ａ）１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜１０重量部、更に好ましくは０．２〜８重量部、特に好ましくは０．５〜６重量部である。
【００９９】
高分子型帯電防止剤とイオン性塩とを含有したものとして、例えば三光化学工業社製のサンコノール ＴＢＸ−８３１０は、エチレンオキシド・プロピレンオキシド・アリルグリシジルエーテル共重合体とフルオロ基及び／又はスルホニル基を有する有機リチウム塩との混合物として市販されている。ポリエーテルエステルアミドブロックコポリマーとフルオロ基及び／又はスルホニル基を有する有機リチウム塩との混合物として三光化学工業社製のサンコノールＴＢＸ−６５が市販されている。
ポリエーテル／ポリオレフィンブロックコポリマーとフルオロ基及び／又はスルホニル基を有する有機リチウム塩との混合物として三光化学工業社製のサンコノールＴＢＸ−３１０、三洋化成工業社製のペレクトロンＨＳ、同ＰＶＨが市販されている。
【０１００】
帯電防止剤の添加量としては特に制限はないが、ゴム成分（ａ）１００重量部に対し、好ましくは１〜１００重量部、更に好ましくは５〜５０重量部、特に好ましくは１０〜３０重量部である。１重量部未満では、効果が不十分の場合があり、１００重量部を超えると価格的に高価である。
【０１０１】
上記帯電防止剤以外にも、本発明の目的を阻害しない範囲において、他の帯電防止剤、例えば電子導電性高分子を挙げることができる。
【０１０２】
電子導電性高分子の具体的例としては、ポリアニリン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリチオフェン、ポリ（３−アルキルチオフェン）、ポリ（３−アルコキシチオフェン）、ポリ（クラウンエーテルチオフェン）、ポリピロール、ポリ（ジアルキル−２，２’−ビピリジン）、ポリピリジン、ポリアルキルピリジン、ポリ（２，２’−ビピリジン）、ポリ（Ｎ−アルキルピロール）、ポリピリミジン、ポリジヒドロフェナントレン、ポリキノリン、ポリイソキノリン、ポリ（１，２，３−ベンゾチアジアゾール）、ポリ（ベンズイミダゾール）、ポリ（キノキサリン）、ポリ（２，３−ジアリルキノキサリン）、ポリ（１，５−ナフチリジン）、ポリ（１，３−シクロヘキサジエン）、ポリ（アントラキノン）、ポリ（Ｚ−メチルアントラキノン）、ポリ（フェロセン）及びポリ（６，６’−ビキノリン）などがある。
【０１０３】
上記電子導電性高分子の例示中、アルキル基は、炭素数１〜８の脂肪族炭化水素を意味する。また、前記電子導電性高分子の炭化水素がスルホン基に置換されれば、陽イオン輸送がより効果的に促進される。
【０１０４】
本発明に用いるゴム成分（ａ）は、例えば、以下の１法、２法のいずれかの方法によって得ることができる。なお、（Ｄ）成分であるその他の成分は、ゴム成分（ａ）を得る工程で添加してもよいし、ゴム成分（ａ）を得た後工程で添加してもよい。
（１）法［（Ａ）成分、（Ｂ）成分ともに連続相を形成］
（Ａ）成分、（Ｂ）成分をバンバリーミキサー、ニーダー等の混練機を使用し、温度５０〜１８０℃で混練してゴム成分（ａ）を得る。
（２）法［（Ａ）成分、（Ｂ）成分のいずれかが島相である海／島構造を形成］
（２・１法）；（Ａ）成分、（Ｂ）成分並びに（Ａ）成分または（Ｂ）成分を選択的に架橋する架橋剤を、バンバリーミキサー等の混練機を使用し、温度５０〜１８０℃で混練し、一方を選択的に架橋してゴム成分（ａ）を得る。
（２・２法）；海相を形成する成分と、島相を形成する成分として微粉末ゴムをバンバリーミキサー等の混練機を使用し、温度５０〜１８０℃で混練してゴム成分（ａ）を得る。
上記（１）法または（２）法で得たゴム成分（ａ）を冷却した後、バンバリーミキサー、ニーダーあるいはミキシングロール等を使用して、ゴム成分（ａ）と（Ｃ）成分の架橋剤［（２）法の場合は、先に用いた架橋剤とは異なる架橋剤を用いる］を混練り配合することにより本発明のゴム組成物を得る。次に得られたゴム組成物を、プレス加硫機、熱風加硫機、射出加硫機、ＵＶ加硫機、放射線加硫機等によって架橋して架橋成形物を得ることができる。
【０１０５】
本発明のゴム組成物を用いた架橋成形物の構造は、単層または多層構造を有し、単層構造は本発明のゴム組成物からなり、多層構造は少なくとも最表面層が、本発明のゴム組成物からなり、最表面層以外の層については、ゴム系、樹脂系（熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー）のいずれであってもよい。
【０１０６】
また、本発明のゴム組成物を用いた架橋成形物として具体的には、工業用ゴム部品、ＯＡ機器用ゴム部品、印刷機器用ゴム部品であり、特に印刷機器用ゴム部品として、ピックアップローラー、給紙ローラー、搬送ローラー、排出ローラー、プラテンローラー等の各種ローラーや分離パッドとして好適に用いられる。
【０１０７】
上記印刷機器用ゴム部品の対象とする印刷媒体としては特に制限はない。紙製、樹脂製、金属製のシートあるいはフィルム等の印刷媒体への印刷のための印刷機器用ゴム部品として適用可能である。特に紙製シートあるいはフィルムについては、非再生、再生を問わず、また厚みは、薄手・厚手を問わず、これらの印刷媒体への印刷のための印刷機器用ゴム部品として適用可能である。
【０１０８】
中でも、従来、重送、不給等のトラブルの多発した厚手のシート、特に名刺、カード、葉書（官製葉書、私製葉書）、光沢写真シートなどへの印刷のための印刷機器用ゴム部品に好適に用いることができる。
【０１０９】
本発明の印刷機器用ゴム部品を用いてなる機器としては特に制限はない。例えばインクジェットプリンタ、レーザープリンタ、プロッター、ファクシミリ、電話機、複写機を挙げることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明のローラーをコピー機の給紙ローラーに用いた模式図。
【図２】本発明のローラーの摩擦係数を測定する方法を示す模式図。
【符号の説明】
【０１１１】
１給紙ローラー
２ 軸体
３ パッド
４  印刷媒体シート
５ 搬送ローラー
６ テフロン（登録商標）板
７ ロードセル
【実施例】
【０１１２】
以下に、参考例、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、各種物性値の測定方法、及び諸特性の評価方法を以下に示す。
〔評価方法〕
【０１１３】
（１）平均結合アクリロニトリル量（平均結合ＡＮ量）：コールマン窒素分析計より求めた。
【０１１４】
（２）ＡＮ量の組成分布幅（ΔＡＮ）：特公昭６２−７９３４に準拠して求めた。
【０１１５】
（３）歪度：結合ＡＮ量の度数分布曲線より求めた。
ＡＮ量の度数分布曲線（横軸にＡＮ量、縦軸に度数をとった分布曲線）において、平均値の回りの３次モーメントを標準偏差の３乗で除した値が、歪度に該当する。平均値が最頻値より低ＡＮ側に位置する場合に歪度が負値を示す。つまり、ＮＢＲ中のＡＮ量の度数分布曲線が、低ＡＮ側に裾が広がっていることを意味し、このことが（Ａ）成分との相溶性を高め、機械的性質に優れるとともに、極性を生かして用紙との摩擦係数を向上させる機能を有している。
【０１１６】
（４）摩擦係数：図１に示す装置を用いて測定した。温度２３℃、湿度５０％の雰囲気下、給紙ローラー５とテフロン（登録商標）板６との間にＡ４サイズの再生紙４をセットし、再生紙４に対して５００ｇｆの鉛直荷重（Ｗ）をかけ、矢印ａで示す方向に周速３００ｍｍ／ｓｅｃ（ａ）でゴムローラーを回転させてその時のロードセル７の測定値（Ｆ，単位：ｇｆ）を求め、摩擦係数（μ）を下式で求めた。摩擦係数（μ）＝Ｆ／５００なお、初期摩擦係数（μ0 ）は、ゴムローラー製造後、温度２３℃、湿度５０％の雰囲気下で、１日放置後に測定した値である。一方、摩擦係数（μ１０）、（μ２０）、（μ３０）は、それぞれＡ４サイズのコピーシート（再生紙）１０万回、２０万回、３０万回通紙後に測定したものである。
【０１１７】
（５）引張試験：ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠し、引張強度、伸びを算出した。
（６）硬さ試験：  硬度  ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡデュロメータ を用いて硬度（Ｈｓ）を測定した。
【０１１８】
（７）オゾン劣化試験：ＪＩＳ  Ｋ６２５９に準拠し、ゴムシートからＪＩＳ  １号ダンベル試験片を打ち抜いて、所定の治具にセットし、試験片を５０％伸長後、４０℃、オゾン濃度５０ｐｐｈｍの雰囲気下７２時間放置した後、シート表面の亀裂の有無を観察した。またゴムローラーを４０℃、オゾン濃度１００ｐｐｈｍの雰囲気下７２時間放置して、ゴムの表面亀裂の有無を観察した。
【０１１９】
（８）通紙試験：Ａ４コピーシート（再生紙）、官製葉書を使用し実施した。
【０１２０】
（参考例１）〔ＮＢＲ（１）：ｎ１の重合〕
ガラス製オートクレーブ中に蒸留水１５００ｇ、ロジン酸カリウム３６ｇブタジエン（以下ＢＤと略記する）１０００ｇ、アクリロニトリル（以下ＡＮと略記する）２５０ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン（以下ＴＤＭと略記する）４．０ｇを仕込みＰ−メンタンヒドロペルオキシド−硫酸第一鉄を開始剤とし、１３℃で重合し転化率７０％で重合を停止した。次に生成ラテックスにオクチル化ジフェニルアミンを加え加熱水蒸気により未反応単量体を除去し、硫酸アルミニウム水溶液中に沈殿させることにより重合体を析出させ、水洗、乾燥した。得られた共重合体ゴムｎ１は常法により精製した後、コールマン窒素分析計により平均結合アクリロニトリル量（ＡＮ量）を求めた。その結果、平均ＡＮ量＝２２．１重量％であった。また、特公昭６２−７９３４の方法に基づいてΔＡＮを求めた。ΔＡＮ＝２１．２重量％であった。
【０１２１】
（参考例２）〔ＮＢＲ（１）：ｎ２の重合〕
実施例１と同様条件下、ＢＤ１１００ｇ、ＡＮ１５０ｇ、ＴＤＭ３．９ｇを仕込み、重合を開始し、転化率７５％で重合を停止した。得られた共重合体ゴムｎ２は、ＡＮ量＝１５．２重量％、ΔＡＮ＝２６．７重量％であった。
【０１２２】
（参考例３）〔ＮＢＲ（１）：ｎ３の重合〕実施例１と同様条件下、ＢＤ９００ｇ、ＡＮ４００ｇ、ＴＤＭ４．１ｇを仕込み、重合を開始し、転化率８０％で重合を停止した。得られた共重合体ゴムｎ３は、ＡＮ量＝２８．２重量％、ΔＡＮ＝２３．３重量％であった。
【０１２３】
（実施例１）
表１に示したゴム成分（ａ）である（Ａ）成分のＥＰＤＭとしてＪＳＲ社製ＥＰ２１を８０重量部、（Ｂ）成分として、参考例１のＮＢＲ（１）を２０重量部の計１００重量部と、（Ｄ）成分であるその他の添加剤として、酸化亜鉛（堺化学社製亜鉛華１号）を５重量部、ステアリン酸（花王社製ステアリン酸）を１重量部、湿式シリカ（東ソー社製ニップシールＬＰ）を１５重量部、シランカップリング剤（モメンティブ社製ＴＳＬ８３７０）を１重量部、シラン処理クレー（バーゲスピグメント社製バーゲスＫＥ）を１５重量部、軟化剤（出光興産社製ＰＷ−９０）を７重量部、可塑剤（ＡＤＥＫＡ社製ＲＳ１０７）を５重量部それぞれ計量し、加圧ニーダーを用いて温度８０℃、回転数４０ｒｐｍの設定条件で１５分間混練し、混練物を得た。次に、６インチロール機を用いて、混練物と（Ｃ）成分の架橋剤である有機過酸化物架橋剤として化薬アクゾ社製パーカドックス１４−４０Ｂ、３重量部とを混練配合してゴム組成物を得た。次に、該ゴム組成物についてプレス金型を用いて、トランスファー成形を行い、表面を研磨して、外径３０ｍｍ、内径２０ｍｍ、幅２０ｍｍのゴムローラーを製造した。なお、架橋成形条件は、成形温度１６０℃で、成形時間１５分とした。また、引張試験、硬度測定用に１５０×１５０×２ｍｍのゴムシート用金型を用いてプレス成形した。
【０１２４】
得られたゴムシートの引張試験（強度、伸び）、硬さ試験、ゴムローラーの摩擦係数、通紙試験、オゾン劣化試験を上述の評価方法で評価し結果を表２に示した。いずれも、良好な結果であった。
【０１２５】
実施例２
表１に示したゴム成分（ａ）である（Ａ）成分のＥＰＤＭとしてＪＳＲ社製ＥＰ２１を７０重量部、（Ｂ）成分として、参考例２のＮＢＲ（１）を３０重量部の計１００重量部用いた他は実施例１と同様にして混練り、架橋成形、評価した。いずれも、良好な結果であった。
【０１２６】
実施例３
表１に示したゴム成分（ａ）である（Ａ）成分のＥＰＤＭとしてＪＳＲ社製ＥＰ２１を９０重量部、（Ｂ）成分として、参考例３のＮＢＲ（１）を１０重量部の計１００重量部、（Ｃ）成分の架橋剤である有機過酸化物架橋剤として化薬アクゾ社製パーカドックス１４−４０Ｂ、３重量部と共架橋剤として大内振興化学工業社製バルノックＰＭ、０．５重量部を用いた他は実施例１と同様にして混練り、架橋成形、評価した。いずれも、良好な結果であった。
【０１２７】
実施例４
表１に示したゴム成分（ａ）である（Ａ）成分のＥＰＤＭとしてＪＳＲ社製ＥＰ６５を８０重量部、（Ｂ）成分として参考例１のＮＢＲ（１）を２０重量部の計１００重量部用いた他は実施例１と同様にして混練り、架橋成形、評価した。いずれも、良好な結果であった。
【０１２８】
実施例５
表１に示したゴム成分（ａ）である（Ａ）成分のＥＰＤＭとしてＪＳＲ社製ＥＰ２１を８０重量部、（Ｂ）成分として参考例１のＮＢＲ（１）を１０重量部とＮＢＲ（２）であるＪＳＲ社製Ｎ２２２Ｌを１０重量部の計１００重量部、（Ｄ）成分として、さらに三光化学工業社製の帯電防止剤サンコノールＴＢＸ８３１０を５重量部用いた他は実施例１と同様にして混練り、架橋成形、評価した。いずれも、良好な結果であった。
【０１２９】
実施例６
表１に示したゴム成分（ａ）である（Ａ）成分のＥＰＭとしてＪＳＲ社製ＥＰ１１を７０重量部、（Ｂ）成分として参考例１のＮＢＲ（１）を３０重量部の計１００重量部と、（Ｄ）成分であるその他の添加剤及び（Ｃ）成分の架橋剤として（Ｂ）成分を選択的に架橋する硫黄（鶴見化学社製サルファックスＰＭＣ）１．５重量部、及び架橋促進剤（大内振興化学工業社製ノクセラーＤＭ）２重量部を用いて、３ｌニーダーで混練し、この混練り過程で（Ｂ）成分を選択的に架橋してなる混練物を得た。次に、６インチロール機を用いて、混練物と（Ｃ）成分の架橋剤である有機過酸化物架橋剤として化薬アクゾ社製パーカドックス１４−４０Ｂ、３重量部を混練配合しゴム組成物を得た。次に、該ゴム組成物についてプレス金型を用いて、トランスファー成形を行い、表面を研磨して、外径３０ｍｍ、内径２０ｍｍ、幅２０ｍｍのゴムローラーを製造した。なお、架橋成形条件は、成形温度１６０℃で、成形時間１５分とした。また、引張試験、硬度測定用に１５０×１５０×２ｍｍのゴムシート用金型を用いてプレス成形した。得られたゴムシートの引張試験（強度、伸び）、硬さ試験、ゴムローラーの摩擦係数、通紙試験、オゾン劣化試験を上述の評価方法で評価し結果を表２に示した。いずれも、良好な結果であった。
【０１３０】
実施例７
表１に示したゴム成分（ａ）である（Ａ）成分のＥＰＤＭとして三井化学社製ＰＸ０４６を４５重量部、（Ｂ）成分として参考例１のＮＢＲ（１）を２０重量部、ＮＢＲ（２）であるＪＳＲ社製Ｎ２２２Ｌを３５重量部の計１００重量部、（Ｄ）成分であるその他の添加剤及び（Ｃ）成分として（Ａ）成分を選択的に架橋するヒドロシリル化反応用架橋剤（モメンティブ社製ＴＳＦ４８４）を５重量部、及びヒドロシリル化反応用触媒（塩化白金酸のイソプロパノール１％溶液）０．５重量部を用いて、３ｌニーダーで混練し、この混練り過程で（Ａ）成分を選択的に架橋してなる混練物を得た。次に、６インチロール機を用いて、混練物と（Ｃ）成分の架橋剤である有機過酸化物架橋剤として化薬アクゾ社製パーカドックス１４−４０Ｂとを配合しゴム組成物を得た。次に、該ゴム組成物についてプレス金型を用いて、トランスファー成形を行い、表面を研磨して、外径３０ｍｍ、内径２０ｍｍ、幅２０ｍｍのゴムローラーを製造した。なお、架橋成形条件は、成形温度１６０℃で、成形時間１５分とした。また、引張試験、硬度測定用に１５０×１５０×２ｍｍのゴムシート用金型を用いてプレス成形した。得られたゴムシートの引張試験（強度、伸び）、硬さ試験、ゴムローラーの摩擦係数、通紙試験、オゾン劣化試験を上述の評価方法で評価し結果を表２に示した。いずれも、良好な結果であった。
【０１３１】
比較例１
表１に示したゴム成分（ａ）である（Ａ）成分のＥＰＤＭとしてＪＳＲ社製ＥＰ２１を１００重量部、（Ｄ）成分の中で、ＲＳ１０７を除いた他は実施例１と同様にして評価した。通紙試験では、特に葉書において２０枚で不給が発生した。
【０１３２】
【表１】
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【０１３３】
【表２】
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【図１】
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【図２】
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