(57)【要約】【課題】本発明の課題は、液晶表示装置に使用した場合のコントラストを改善でき、かつ、ブロッキング耐性が向上した光学フィルム等を提供することである。【解決手段】本発明の電光学フィルムは、少なくとも、樹脂、マット剤及び有機添加剤を含有する光学フィルムであって、当該光学フィルムの表面と裏面間の動摩擦係数が、１．５以下であり、有機添加剤の含有量が、樹脂に対し０．５〜１０．０質量％の範囲内であり、マット剤の含有量が、樹脂に対し０．００５質量％以下であり、かつ、有機添加剤の２３℃でのジクロロメタンに対する溶解度が、０．０１〜１．００質量％の範囲内であり、当該有機添加剤の２３℃でのエタノールに対する溶解度が、２．００〜１０．００質量％の範囲内であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、樹脂、マット剤及び有機添加剤を含有する光学フィルムであって、
前記有機添加剤が、少なくとも下記一般式（１）で表される構造を有する化合物を含有し、
前記有機添加剤の含有量が、前記樹脂に対し０．５〜１０．０質量％の範囲内であり、
前記マット剤の含有量が、前記樹脂に対し０．００５質量％以下であり、かつ、
当該光学フィルムの表面と裏面間の動摩擦係数が、１．５以下であることを特徴とする光学フィルム。
一般式（１）
Ａｒ１−Ｘ１−Ａｒ２−Ｙ１−Ａｒ３
（Ａｒ１〜Ａｒ３は、それぞれ独立して、置換若しくは無置換の、芳香族炭化水素環又は含窒素芳香族複素環を表す。Ｘ１及びＹ１は、それぞれ独立して、置換又は無置換の含窒素芳香族複素環を表す。なお、Ａｒ１及びＡｒ３が表す芳香族炭化水素環又は含窒素芳香族複素環の環構成原子は、それぞれＸ１及びＹ１以外の芳香族炭化水素環又は含窒素芳香族複素環の環構成原子とは直接結合していない。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される構造を有する化合物において、Ｘ１及びＹ１が、イミダゾール環、ピラゾール環又はトリアゾール環を表すことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記有機添加剤の２３℃でのジクロロメタンに対する溶解度が、０．０１〜１．００質量％の範囲内であり、
当該有機添加剤の２３℃でのエタノールに対する溶解度が、２．００〜１０．００質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記樹脂として、少なくともセルロースエステルを含有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、
溶液流延法を用いることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の光学フィルムを備えていることを特徴とする偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板を備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、光学フィルムの製造方法、偏光板及び液晶表示装置に関する。より詳しくは、液晶表示装置に使用した場合のコントラストを改善でき、かつ、ブロッキング耐性が向上した光学フィルム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、より高い品質が求められている。その求められる品質の代表的なものとして、コントラストが挙げられる。
【０００３】
液晶表示装置のコントラスト改善の手段としては、液晶表示装置に使用されている部材である、光学フィルムの内部ヘイズを低くすることが挙げられる。
【０００４】
一方で、光学フィルムには、ブロッキング耐性が必要である。
このため、光学フィルムに、マット剤とよばれる微粒子を含有させることが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。このマット剤は、多いほど効果が高く、ブロッキング耐性を向上させる。
【０００５】
しかしながら、このような光学フィルムでは、微粒子により光が散乱され、内部ヘイズが悪化するため、液晶表示装置として見た場合には、コントラストが低下する傾向がある。
【０００６】
すなわち、従来の技術では、内部ヘイズ（ひいては、液晶表示装置のコントラスト）と、光学フィルムのブロッキング耐性はトレードオフの関係であるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−７９２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、液晶表示装置に使用した場合のコントラストを改善でき、かつ、ブロッキング耐性が向上した光学フィルム及び当該光学フィルムの製造方法等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、樹脂に対するマット剤の含有量を減量しつつ、マット剤以外に、有機添加剤として、下記一般式（１）で表される構造を有する化合物を用いることで、液晶表示装置に使用した場合のコントラストを改善でき、かつ、ブロッキング耐性が向上した光学フィルム等を提供できることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１０】
１．少なくとも、樹脂、マット剤及び有機添加剤を含有する光学フィルムであって、
前記有機添加剤が、少なくとも下記一般式（１）で表される構造を有する化合物を含有し、
前記有機添加剤の含有量が、前記樹脂に対し０．５〜１０．０質量％の範囲内であり、
前記マット剤の含有量が、前記樹脂に対し０．００５質量％以下であり、かつ、
当該光学フィルムの表面と裏面間の動摩擦係数が、１．５以下であることを特徴とする光学フィルム。
一般式（１）
Ａｒ１−Ｘ１−Ａｒ２−Ｙ１−Ａｒ３
（Ａｒ１〜Ａｒ３は、それぞれ独立して、置換若しくは無置換の、芳香族炭化水素環又は含窒素芳香族複素環を表す。Ｘ１及びＹ１は、それぞれ独立して、置換又は無置換の含窒素芳香族複素環を表す。なお、Ａｒ１及びＡｒ３が表す芳香族炭化水素環又は含窒素芳香族複素環の環構成原子は、それぞれＸ１及びＹ１以外の芳香族炭化水素環又は含窒素芳香族複素環の環構成原子とは直接結合していない。）
【００１１】
２．前記一般式（１）で表される構造を有する化合物において、Ｘ１及びＹ１が、イミダゾール環、ピラゾール環又はトリアゾール環を表すことを特徴とする第１項に記載の光学フィルム。
【００１２】
３．前記有機添加剤の２３℃でのジクロロメタンに対する溶解度が、０．０１〜１．００質量％の範囲内であり、
当該有機添加剤の２３℃でのエタノールに対する溶解度が、２．００〜１０．００質量％の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の光学フィルム。
【００１３】
４．前記樹脂として、少なくともセルロースエステルを含有することを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【００１４】
５．第１項から第４項までのいずれか一項に記載の光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、
溶液流延法を用いることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００１５】
６．第１項から第４項までのいずれか一項に記載の光学フィルムを備えていることを特徴とする偏光板。
【００１６】
７．第６項に記載の偏光板を備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記手段により、液晶表示装置に使用した場合のコントラストを改善でき、かつ、ブロッキング耐性が向上した光学フィルム及び当該光学フィルムの製造方法を提供することができる。さらに、当該光学フィルムを使用した偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００１８】
本発明者は、例えば、溶液流延などの製造方法で光学フィルムを製造する場合、有機添加剤として、前記一般式（１）で表される構造を有する化合物を使用すると、光学フィルムの両面に当該有機添加剤が局在化することを発見した。
【００１９】
これについては、下記のように推察する。
流延支持体（例えば、金属ベルト状支持体、以下単に「ベルト」ともいう。）上に、少なくとも有機添加剤と、ジクロロメタン及びエタノールを含有する混合溶媒とからなるドープが置かれる。ジクロロメタンは、エタノールよりも揮発性が高いため、ベルト面とは反対側の面（空気面）側から優先的に揮発する。したがって、空気面側のドープにおいては、ジクロロメタンの濃度が下がり、エタノールの濃度が上がる。このため、ドープ中において、ベルト面側のジクロロメタンが空気面側に移動すると考えられる。このジクロロメタンの移動により生じる溶媒の流れにより、本発明に係る有機添加剤は、ドープの空気面に移動すると考えられる。
一方で、本発明に係る有機添加剤は、エタノールには可溶なので、エタノールの濃度の高いベルト面側近傍へも移動する。
この結果、光学フィルムの両表面に、本発明に係る有機添加剤が局在化すると推察している。
【００２０】
なお、このような光学フィルムでは、光学フィルムの表面のガラス転移温度（Ｔｇ）が下がり、製造工程において延伸や溶媒乾燥をする際の加熱により、光学フィルムの表面が好適に荒れ、ひいては、当該表面の荒れにより、ブロッキング耐性（きしみ値）がよくなることが推察される。
【００２１】
すなわち、このようにすれば、光学フィルムに含有させるマット剤を減量しても、ブロッキング耐性を確保でき、従来、トレードオフの関係であった光学フィルムの「きしみ値」と「内部ヘイズ」との向上をはかることができることを見いだし、本発明に至った。
【００２２】
また、本発明に係る有機添加剤の含有量が、光学フィルムが含有する樹脂の全量に対し、０．５質量％未満だと、ブロッキング耐性の改善効果が不十分となり、１０質量％を超えると、光学フィルムの内部ヘイズの改善効果が不十分となる。
また、マット剤の含有量が、０．００５質量％を超えると、光学フィルムの内部ヘイズの改善効果が不十分となる。
このように、有機添加剤及びマット剤の含有量が、本発明の範囲内ではないと、いずれも、光学フィルムの内部ヘイズ又はブロッキング耐性の改善効果が不十分となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】溶液流延法によって本発明に係る光学フィルムを製造する方法の一例を説明するための製造装置の概略構成図
【図２】実施例で作製した偏光板の構成を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の光学フィルムは、少なくとも、樹脂、マット剤及び有機添加剤を含有する光学フィルムであって、前記有機添加剤が、前記一般式（１）で表される構造を有する化合物を含有し、前記有機添加剤の含有量が、前記樹脂に対し０．５〜１０．０質量％の範囲内であり、前記マット剤の含有量が、前記樹脂に対し０．００５質量％以下であり、かつ、当該光学フィルムの表面と裏面間の動摩擦係数が、１．５以下であることを特徴とする。この特徴は請求項１から請求項７までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２５】
本発明においては、前記一般式（１）で表される構造を有する化合物において、Ｘ１及びＹ１が、イミダゾール環、ピラゾール環又はトリアゾール環を表すことが、より、ブロッキング耐性を向上させることができるため好ましい。
【００２６】
本発明の実施態様としては、前記有機添加剤の２３℃でのジクロロメタンに対する溶解度が、０．０１〜１．００質量％の範囲内であり、当該有機添加剤の２３℃でのエタノールに対する溶解度が、２．００〜１０．００質量％の範囲内であることが、より、ブロッキング耐性を向上させることができるため好ましい。
【００２７】
本発明においては、樹脂として、少なくともセルロースエステルを含有することが、より、ブロッキング耐性を向上させることができるため好ましい。
【００２８】
本発明の光学フィルムは、溶液流延法を用いて製造されることが、好適に本発明の効果を発現できるため好ましい。
【００２９】
本発明の光学フィルムは、偏光板に好適に備えることができ、さらには、当該偏光板は、液晶表示装置に好適に備えさえることができる。これにより、液晶表示装置に使用した場合のコントラストが向上した偏光板及び液晶表示装置を提供できる。
【００３０】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３１】
≪光学フィルムの概要≫
本発明の光学フィルムは、少なくとも、樹脂、マット剤及び有機添加剤を含有する光学フィルムであって、前記有機添加剤が、前記一般式（１）で表される構造を有する化合物を含有し、前記有機添加剤の含有量が、前記樹脂に対し０．５〜１０．０質量％の範囲内であり、前記マット剤の含有量が、前記樹脂に対し０．００５質量％以下であり、かつ、当該光学フィルムの表面と裏面間の動摩擦係数が、１．５以下であることを特徴とする。
なお、本発明の光学フィルムは、本発明に係る有機添加剤の他に、更に可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の他の添加剤を含有していてもよい。
以下の説明において、上述の樹脂、マット剤、有機添加剤、上記他の添加剤など、本発明の光学フィルムが含有する材料をまとめて「フィルム材料」ともいう。
【００３２】
なお、本発明の光学フィルムはいかなる形態を有していてもよく、例えば、当該光学フィルムが巻芯の周囲に多層状に巻き取られてなるフィルムロールの形態を有していてもよいし、又は当該光学フィルムロールから巻き出されて用途に応じた所定の寸法に裁断されてなる液晶表示装置等の搭載部品としてのフィルムシートの形態を有していてもよい。
【００３３】
＜動摩擦係数＞
本発明の光学フィルムの表面と裏面間の動摩擦係数は、上述のように１．５以下である。
なお、本発明の光学フィルムの表面と裏面間の動摩擦係数には、特に下限はないが、０．０１よりも高いと、ロール形状のフィルムで、フィルムが滑ることを回避でき、その結果、一般に巻ずれとよばれるロール形状故障の発生を抑制できるため好ましい。
【００３４】
（動摩擦係数（きしみ値））
光学フィルムの表面と裏面間の動摩擦係数は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２５（１９８７）に準じ、光学フィルムの表裏面が接触するように切り出し、２００ｇの重りを載せ、サンプル移動速度１００ｍｍ／分、接触面積８０ｍｍ×２００ｍｍの条件で重りを水平に引っ張り、重りが移動中の平均荷重（Ｆ）を測定し、下記式より動摩擦係数（μ）を求める。動摩擦係数が小さい程、「きしみ」の発生が少ない。
【００３５】
動摩擦係数（μ）＝Ｆ（ｇ）／重りの重さ（ｇ）
【００３６】
［マット剤］
マット剤の含有量は、樹脂の全量に対し０．００５質量％以下である。マット剤の含有量が多すぎると、光学フィルムの内部ヘイズが上昇するため好ましくない。本発明においてはマット剤含有量が、樹脂の全量に対し０．００５質量％以下と少ない量であっても、ブロッキングを有効に防止できる。
【００３７】
マット剤としては微粒子が使用される。微粒子とは、光学フィルム中又はその表面に存在する平均粒径１μｍ未満、特に５ｎｍ以上１μｍ未満の微粒子をいう。微粒子は光学フィルム中で一次粒子として存在していてもよいし、複数の粒子が集合して二次粒子（二次凝集体）を形成して存在していてもよい。微粒子の屈折率は、光学フィルムに用いる樹脂成分の屈折率と近い方が内部ヘイズの上昇が少なく好ましい。なお、光学フィルムが、セルロースエステルを含有する場合、セルロースエステルフィルムの屈折率は１．４７〜１．４９程度なので、微粒子の屈折率も１．４６から１．５０が好ましく、１．４７から１．４９が更に好ましい。
【００３８】
微粒子の平均粒径は、微粒子が一次粒子として存在する場合は当該一次粒子の粒径を測定し、二次粒子として存在する場合は当該二次粒子の粒径を測定し、それらの粒径を平均して求められる値である。そのような平均粒径は、例えば、微粒子を電子顕微鏡で観察し、１００個の任意の粒子の粒径から求められる。ここで、個々の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。又は、微粒子を溶媒に希釈し、動的光散乱法式粒子径測定装置ゼータサイザー１０００ＨＳ（マルバーン社製）を用いて測定して求めることもできる。
【００３９】
微粒子の種類としては、無機化合物であっても有機化合物であってもよい。無機化合物の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化スズ等が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物であることが好ましく、特に二酸化ケイ素が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル（株）製のＡＥＲＯＳＩＬ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。有機化合物の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。
【００４０】
マット剤は弾性体微粒子であってもよい。弾性体微粒子とは、コア・シェル構造を有する重合体微粒子であって、ゴム状重合体微粒子（コア（芯）部）の表面に、メチルメタクリレート系ポリマーなどを含む硬質のシェル層を持つ微粒子である。弾性体微粒子のコア部を構成するゴム状重合体はアルキルアクリレート系ゴムが好ましい。コア部の製造方法としてはシード乳化重合より形成する方法が知られている。シェル層を構成するメチルメタクリレート系ポリマーはメチルメタクリレートの単独重合体並びに当該メチルメタクリレート及びこれと共重合可能なモノマーの共重合体を包含して意味するものである。シェル層は、コアラテックスの存在下、所定のモノマーを乳化重合することにより製造できる。
【００４１】
［有機添加剤］
本発明に係る有機添加剤は、少なくとも下記一般式（１）で表される構造を有する化合物を含有する。これにより、本発明の光学フィルム表面のガラス転移温度を低下させることができ、ひいては、ブロッキング耐性をより向上させることができる。
【００４２】
一般式（１）
Ａｒ１−Ｘ１−Ａｒ２−Ｙ１−Ａｒ３
【００４３】
Ａｒ１〜Ａｒ３は、それぞれ独立して、置換若しくは無置換の、芳香族炭化水素環又は含窒素芳香族複素環を表す。Ｘ１及びＹ１は、それぞれ独立して、置換又は無置換の含窒素芳香族複素環を表す。なお、Ａｒ１及びＡｒ３が表す芳香族炭化水素環又は含窒素芳香族複素環の環構成原子は、それぞれＸ１及びＹ１以外の芳香族炭化水素環又は含窒素芳香族複素環の環構成原子とは直接結合していない。
【００４４】
（Ａｒ１〜Ａｒ３）
上述のように、Ａｒ１〜Ａｒ３は、それぞれ独立して、置換若しくは無置換の、芳香族炭化水素環又は含窒素芳香族複素環を表す。
【００４５】
具体的には、前記一般式（１）において、Ａｒ１〜Ａｒ３は、それぞれ独立に、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表す。この中で、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環が好ましく、特に、５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環であることが好ましい。
【００４６】
５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環の構造に制限はないが、例えば、ベンゼン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環、１，２，４−トリアゾール環、テトラゾール環、フラン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、オキサジアゾール環、イソオキサジアゾール環、チオフェン環、チアゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環、イソチアジアゾール環等が挙げられる。
【００４７】
Ａｒ１〜Ａｒ３で表される５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環は、置換基を有していてもよく、当該置換基としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、芳香族炭化水素環基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、芳香族複素環基（２−ピロール基、２−フリル基、２−チエニル基、ピロール基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、ピラゾリノン基、ピリジル基、ピリジノン基、２−ピリミジニル基、トリアジン基、ピラゾール基、１，２，３−トリアゾール基、１，２，４−トリアゾール基、オキサゾール基、イソオキサゾール基、１，２，４−オキサジアゾール基、１，３，４−オキサジアゾール基、チアゾール基、イソチアゾール基、１，２，４−チオジアゾール基、１，３，４−チアジアゾール基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ′−フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）等の各基が挙げられる。
なお、上述したように、Ａｒ１及びＡｒ３が表す芳香族炭化水素環又は含窒素芳香族複素環の環構成原子は、それぞれＸ１及びＹ１以外の芳香族炭化水素環又は含窒素芳香族複素環の環構成原子とは直接結合していない。
【００４８】
前記一般式（１）において、Ａｒ１〜Ａｒ３は、ベンゼン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環を表すことが、光学特性の変動効果に優れ、かつ耐久性に優れた光学フィルムが得られるために好ましい。
【００４９】
（Ｘ１及びＹ１）
前記一般式（１）において、Ｘ１及びＹ１は、それぞれ独立して、置換又は無置換の含窒素芳香族複素環を表す。
置換又は無置換の含窒素芳香族複素環としては、例えば、それぞれ独立に、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環が挙げられる。これらの中で、置換又は無置換のイミダゾール環、ピラゾール環又はトリアゾール環であることが、ブロッキング耐性のより優れたフィルムが得られるために好ましく、ピラゾール環であることが特に好ましい。Ｘ１及びＹ１で表されるピラゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環、イミダゾール環は、互変異性体であってもよい。ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環の具体的な構造を下記に示す。
【００５０】
【化１】
2016176987.tif 000003
【００５１】
式中、※は一般式（１）におけるＡｒ１〜Ａｒ３との結合位置を表す。Ｒ５は水素原子又は非芳香族置換基を表す。Ｒ５で表される非芳香族置換基としては、前記一般式（１）におけるＡｒ１〜Ａｒ３が有してもよい置換基のうちの非芳香族置換基と同様の基を挙げることができる。Ｒ５は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアシル基であることが好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００５２】
上述のように、一般式（１）において、Ｘ１及びＹ１は置換基を有してもよく、当該置換基としては、前記一般式（１）におけるＡｒ１〜Ａｒ３が有してもよい置換基と同様の基を挙げることができる。
【００５３】
前記一般式（１）で表される構造を有する化合物の具体例としては、下記化合物（添加剤Ａ１〜Ａ４）が挙げられるが、これに限定されず、例えば、特開２０１３−２４９０３号公報の段落００５１から００６４に記載のものなどが好適に使用できる。
【００５４】
【化２】
2016176987.tif 000004
【００５５】
本発明に係る有機添加剤の含有量は、樹脂の全量に対し０．５〜１０．０質量％の範囲内である。なお、本発明に係る有機添加剤の含有量とは、一般式（１）で表される構造を有する有機添加剤と、一般式（１）で表される構造を有する有機添加剤以外の有機添加剤（すなわち、後述のその他の有機添加剤）とを含めた有機添加剤の、樹脂の全量に対する含有量である。
また、本発明に係る有機添加剤は、２３℃でのジクロロメタンに対する溶解度が０．０１〜１．００質量％の範囲内であり、当該有機添加剤の２３℃でのエタノールに対する溶解度が２．００〜１０．００質量％の範囲内であることが、効果発現の観点から好ましい。ジクロロメタンに対する溶解度が、０．０１質量％以上であれば、光学フィルムの内部ヘイズがより良好となり、１．００質量％以下であれば、ブロッキング耐性がより良好となる。
これは、本発明に係る有機添加剤のジクロロメタンに対する溶解度が、上記範囲内を満たすことで、光学フィルムの両面に前記有機添加剤がより局在化しやすくなるためと推定される。
【００５６】
また、本発明に係る有機添加剤は、２３℃でのエタノールに対する溶解度は、２．０質量％以上であることが、光学フィルムの内部ヘイズがより良好となるため好ましい。
また、本発明に係る有機添加剤は、２３℃でのエタノールに対する溶解度が、１０．００質量％以下であることが、ブロッキング耐性がより良好となるため好ましい。これは、本発明に係る有機添加剤のエタノールに対する溶解度が、上記範囲内を満たすことで、光学フィルムの表面に前記有機添加剤が局在化しやすくなるためと推定される。
【００５７】
なお、本発明に係る有機添加剤は、本発明の光学フィルムを製造する場合において、ジクロロメタンとアルコールの混合溶媒に溶解した形で使用してもよい。その場合には、発明の効果を得られる範囲の溶解度として、例えば、ジクロロメタンとエタノールの質量混合比で２０：８０の溶媒に、０．００１〜６．００質量％の割合で溶解するものが好ましく、また、前記溶媒の質量混合比で５０：５０の溶媒であれば、０．００１〜８．００質量％の割合で溶解するものが好ましい。このように溶解度が前記範囲の下限（０．００１質量％）以上であれば、光学フィルムの内部ヘイズに関して、本発明で求める品質を得やすいため好ましい。また、溶解度が前記範囲の上限（６．００質量％又は８．００質量％）以下であれば、ブロッキング耐性に対して、本発明で求める効果を得やすいため好ましい。
【００５８】
（その他の有機添加剤）
本発明において、有機添加剤として、一般式（１）で表される構造を有する化合物に加え、その他の化合物を有機添加剤として加えてもよい。このような、その他の有機添加剤としては、特に制限されるものではなく、例えば従来よく知られている、特開２００６−１１３２３９号公報段落〔０１４３〕〜〔０１７９〕に記載の芳香族環を有する円盤状化合物（１，３，５−トリアジン系化合物等）、特開２００６−１１３２３９号公報段落〔０１０６〕〜〔０１１２〕記載の棒状化合物、特開２０１２−２１４６８２号公報段落〔０１１８〕〜〔０１３３〕記載のピリミジン系化合物、特開２０１１−１４０６３７号公報段落〔００２２〕〜〔００２８〕記載のエポキシエステル化合物等、国際公開第２０１２／０１４５７１号段落〔００４４〕〜〔００５８〕記載のポリエステル化合物等を用いることができる。
【００５９】
その他の有機添加剤に求められる特性としては、樹脂であるジアセチルセルロース（略称：ＤＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート（略称：ＣＡＰ）又はセルロースアセテートブチレート（略称：ＣＡＢ）との相溶性に優れること、光学フィルムを薄膜化したときに位相差発現性に優れること、また耐析出性に優れること、高湿度下において水分の出入りに伴う位相差値変動耐性に優れることなどが挙げられる。このような観点から本発明に係る有機添加剤のみを有機添加剤として用いることが好ましい。
【００６０】
［樹脂］
本発明の光学フィルムが含有する樹脂として、少なくともセルロースエステルを含有することが、ブロッキング耐性をより向上させることができるため好ましいが、これに限定されず、このような樹脂としては、光学フィルムの分野で従来使用されている公知のポリマーが使用可能であり、具体的には、セルロース樹脂、（メタ）アクリル樹脂、シクロオレフィン樹脂及びそれらの混合物等が挙げられる。好ましくはセルロース樹脂、（メタ）アクリル樹脂、シクロオレフィン樹脂、又はそれらの混合物が含有される樹脂が挙げられる。
【００６１】
なお、本発明の光学フィルムが含有する樹脂として、少なくともセルロースエステルを含有することが好ましい理由としては、下記のように推察する。
セルロースエステルなどのセルロース樹脂は、当該樹脂の高分子鎖同士の相互作用が強い。一方、本発明に係る有機添加剤を加えると、当該高分子鎖同士の相互作用より、樹脂と有機添加剤の作用が強く働くと推察される。このため、本発明の光学フィルムが含有する樹脂として、セルロースエステルなどのセルロース樹脂が採用されると、光学フィルム表面のガラス転移温度が好適に低下し、ひいては、ブロッキング耐性を、より向上させることができるため好ましい。
【００６２】
セルロース樹脂はセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。セルロース樹脂の具体例として、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等や、特開平１０−４５８０４号公報、同０８−２３１７６１号公報、米国特許第２３１９０５２号等に記載されているようなセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることができる。上記記載の中でも、特に好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルはセルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートである。これらのセルロースエステルは単独又は混合して用いることができる。
【００６３】
セルロース樹脂は、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとしたとき、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすセルロース樹脂が好ましい。
【００６４】
式（Ｉ）  ２．６≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（II）  ０≦Ｘ≦２．５
【００６５】
中でも１．９≦Ｘ≦２．５、０．１≦Ｙ≦０．９であることが好ましい。アシル基で置換されていない部分は通常ヒドロキシ基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００６６】
セルロース樹脂の分子量は数平均分子量（Ｍｎ）で６００００〜３０００００のものが好ましく、７００００〜２０００００のものが更に好ましい。本発明で用いられるセルロース樹脂は重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）比が４．０以下であることが好ましく、更に好ましくは１．４〜２．３である。
【００６７】
本明細書中、樹脂の平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用い測定できるので、これを用いて数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、その比を計算することができる。
【００６８】
測定条件は以下のとおりである。
【００６９】
溶媒：ジクロロメタン
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ
ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝５００〜１００００００の範囲内の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００７０】
セルロース樹脂は、綿花リンター、木材パルプ、ケナフ等を原料として合成されたセルロースエステルを単独又は混合して用いることができる。特に綿花リンター（以下、単にリンターとすることがある）から合成されたセルロースエステルを単独又は混合して用いることが好ましい。
【００７１】
（メタ）アクリル樹脂には、アクリル樹脂及びメタクリル樹脂が含まれる。（メタ）アクリル樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、及びこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。
【００７２】
メチルメタクリレートと共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、又は２種以上の単量体を併用して用いることができる。これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００７３】
（メタ）アクリル樹脂は重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００以上、特に８００００〜１００００００の範囲内であることが好ましく、１０００００〜６０００００の範囲内であることが特に好ましく、１５００００〜４０００００の範囲であることが最も好ましい。
【００７４】
（メタ）アクリル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、又は溶液重合等の公知の方法のいずれを用いてもよい。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系及びアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁又は乳化重合では３０〜１００℃、塊状又は溶液重合では８０〜１６０℃で実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００７５】
（メタ）アクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。
【００７６】
シクロオレフィン樹脂は脂環式構造を含有する重合体樹脂である。好ましいシクロオレフィン樹脂は、環状オレフィンを重合又は共重合した樹脂である。環状オレフィンとしては、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、エチルテトラシクロドデセン、エチリデンテトラシクロドデセン、テトラシクロ〔７．４．０．１１０，１３．０２，７〕トリデカ−２，４，６，１１−テトラエンなどの多環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン、シクロヘプテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの単環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体等が挙げられる。これら環状オレフィンには置換基として極性基を有していてもよい。極性基としては、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシル基、エポキシ基、グリシジル基、オキシカルボニル基、カルボニル基、アミノ基、エステル基、カルボン酸無水物基などが挙げられ、特に、エステル基、カルボキシ基又はカルボン酸無水物基が好適である。好ましいシクロオレフィン樹脂は、環状オレフィン以外の単量体を付加共重合したものであってもよい。付加共重合可能な単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテンなどのエチレン又はα−オレフィン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどのジエン等が挙げられる。
【００７７】
シクロオレフィン樹脂は、付加重合反応又はメタセシス開環重合反応によって得られる。重合は触媒の存在下で行われる。付加重合用触媒として、例えば、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。開環重合用触媒として、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物、硝酸塩又はアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる重合触媒；又は、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物又はアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。重合温度、圧力等は特に限定されないが、通常−５０〜１００℃の重合温度、０〜４９０Ｎ／ｃｍ２の重合圧力で重合させる。
【００７８】
シクロオレフィン樹脂は、環状オレフィンを重合又は共重合させた後、水素添加反応させて、分子中の不飽和結合を飽和結合に変えたものであることが好ましい。水素添加反応は、公知の水素化触媒の存在下で、水素を吹き込んで行う。水素化触媒としては、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド／ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド／ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート／ジメチルマグネシウムの如き遷移金属化合物／アルキル金属化合物の組合せからなる均一系触媒；ニッケル、パラジウム、白金などの不均一系金属触媒；ニッケル／シリカ、ニッケル／ケイ藻土、ニッケル／アルミナ、パラジウム／カーボン、パラジウム／シリカ、パラジウム／ケイ藻土、パラジウム／アルミナの如き金属触媒を担体に担持してなる不均一系固体担持触媒などが挙げられる。
【００７９】
シクロオレフィン樹脂として、下記のノルボルネン系樹脂も挙げられる。ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン骨格を繰り返し単位として有していることが好ましく、その具体例としては、例えば特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報、特開平５−２１０８号公報、特開平５−３９４０３号公報、特開平５−４３６６３号公報、特開平５−４３８３４号公報、特開平５−７０６５５号公報、特開平５−２７９５５４号公報、特開平６−２０６９８５号公報、特開平７−６２０２８号公報、特開平８−１７６４１１号公報、特開平９−２４１４８４号公報、特開２００１−２７７４３０号公報、特開２００３−１３９９５０号公報、特開２００３−１４９０１号公報、特開２００３−１６１８３２号公報、特開２００３−１９５２６８号公報、特開２００３−２１１５８８号公報、特開２００３−２１１５８９号公報、特開２００３−２６８１８７号公報、特開２００４−１３３２０９号公報、特開２００４−３０９９７９号公報、特開２００５−１２１８１３号公報、特開２００５−１６４６３２号公報、特開２００６−７２３０９号公報、特開２００６−１７８１９１号公報、特開２００６−２１５３３３号公報、特開２００６−２６８０６５号公報、特開２００６−２９９１９９号公報等に記載されたものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。具体的には、日本ゼオン（株）製ゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製アートン、三井化学（株）製アペル（ＡＰＬ８００８Ｔ、ＡＰＬ６５０９Ｔ、ＡＰＬ６０１３Ｔ、ＡＰＬ５０１４ＤＰ、ＡＰＬ６０１５Ｔ）などが好ましく用いられる。
【００８０】
シクロオレフィン樹脂の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常、５０００〜５０００００、好ましくは８０００〜２０００００、より好ましくは１００００〜１０００００の範囲であるときに、成形体の機械的強度、及び成形加工性とが高度にバランスされて好適である。
【００８１】
本発明の光学フィルムが含有してもよい可塑剤は、特に限定されず、例えば、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等が使用できる。多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤等である。より好ましい可塑剤は多価アルコールエステル系可塑剤である。可塑剤は２種以上組み合わせて使用されてよく、その場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【００８２】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【００８３】
多価アルコールエステル系可塑剤を構成する多価アルコールは次の一般式（ａ）で表される。
【００８４】
一般式（ａ）  Ｒ１−（ＯＨ）ｎａ
【００８５】
ただし、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎａは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、及び／又はフェノール性ヒドロキシ基を表す。好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【００８６】
多価アルコールエステル系可塑剤を構成するモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。本発明に係る樹脂としてセルロース樹脂を使用する場合、酢酸を含有させるとセルロース樹脂との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基又はエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合物であってもよい。多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。
【００８７】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【００８８】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【００８９】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【００９０】
脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【００９１】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【００９２】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、２価以上の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。
【００９３】
多価カルボン酸エステル系可塑剤を構成する多価カルボン酸として、２〜２０価の脂肪族多価カルボン酸、３〜２０価の芳香族多価カルボン酸、３〜２０価の脂環式多価カルボン酸が挙げられる。多価カルボン酸は次の一般式（ｂ）で表される。
【００９４】
一般式（ｂ）Ｒ２（ＣＯＯＨ）ｍｂ（ＯＨ）ｎｂ
【００９５】
Ｒ２は（ｍｂ＋ｎｂ）価の有機基、ｍｂは２以上の正の整数、ｎｂは０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシ基、ＯＨ基はアルコール性又はフェノール性ヒドロキシ基を表す。好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸又はその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。
【００９６】
多価カルボン酸エステル系可塑剤を構成するアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪族飽和アルコール又は脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコール又はその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコール又はその誘導体なども好ましく用いることができる。本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル系可塑剤に用いられるアルコールは１種でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
【００９７】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【００９８】
特に好ましい多価カルボン酸エステル系可塑剤の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【００９９】
ポリエステル系可塑剤としては、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤を用いることができる。好ましいポリエステル系可塑剤としては、例えば、下記一般式（ｃ）で表せる芳香族末端エステル系可塑剤を用いることができる。
【０１００】
一般式（ｃ）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎｃ−Ｇ−Ｂ
式中、Ｂは芳香族カルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基又は炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎｃは１以上の整数を表す。
【０１０１】
芳香族末端ポリエステル系可塑剤は、例えば一般式（ｃ）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基又はオキシアルキレングリコール残基又はアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基又はアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【０１０２】
芳香族末端ポリエステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種又は２種以上の混合物として使用することができる。
【０１０３】
芳香族末端ポリエステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール−１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用される。特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１０４】
芳香族末端ポリエステル系可塑剤の炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用できる。
【０１０５】
芳香族末端ポリエステル系可塑剤の炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種又は２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１０６】
ポリエステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【０１０７】
可塑剤の含有量は光学フィルムを構成する全成分に対して３〜２０質量％が好ましい。可塑剤は２種類以上組み合わせて使用されてよく、その場合、それらの合計含有量が上記範囲内であればよい。
【０１０８】
紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン社製の市販品であり好ましく使用できる。
【０１０９】
好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、である。この他、１，３，５−トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
【０１１０】
紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号公報記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１１１】
紫外線吸収剤の含有量は光学フィルムを構成する樹脂全量に対して０．５〜１０質量％、特に０．６〜４質量％が好ましい。紫外線吸収剤は２種類以上組み合わせて使用されてよく、その場合、それらの合計含有量が上記範囲内であればよい。
【０１１２】
酸化防止剤は劣化防止剤ともいわれる。酸化防止剤は、特に樹脂としてセルロース樹脂を使用する場合において好ましく使用される。
【０１１３】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート等を挙げることができる。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１１４】
酸化防止剤の含有量は光学フィルムを構成する樹脂全量に対して０．０００１〜１．０質量％、特に１０〜１０００ｐｐｍが好ましい。酸化防止剤は２種類以上組み合わせて使用されてよく、その場合、それらの合計含有量が上記範囲内であればよい。
【０１１５】
（糖エステル化合物）
本発明に係る光学フィルムには、加水分解防止を目的として、糖エステル化合物を含有させてもよい。具体的には、糖エステル化合物として、ピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも１種を１〜１２個有しその構造のＯＨ基の全て若しくは一部をエステル化した糖エステル化合物を使用することができる。
【０１１６】
上記糖エステル化合物の合成原料の糖の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、又はアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース又はケストース挙げられる。この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
【０１１７】
ピラノース構造若しくはフラノース構造中のＯＨ基の全て又は一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし２種以上の混合であってもよい。
【０１１８】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１１９】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、フェニル酢酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環に１〜５個のアルキル基若しくはアルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【０１２０】
特に、本発明に係る光学フィルムは、下記一般式（ＦＡ）で表される総平均置換度が３．０〜６．０である糖エステル化合物を用いることが好ましい。
【０１２１】
【化３】
2016176987.tif 000005
【０１２２】
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、若しくは、置換又は無置換のアリールカルボニル基を表し、Ｒ１〜Ｒ８は相互に同じであっても、異なっていてもよい。）
前記一般式（ＦＡ）で表される化合物は、平均置換度が３．０〜６．０であることによって、透湿性の制御とセルロースエステルとの相溶性を高度に両立することができる。
【０１２３】
本願において、一般式（ＦＡ）で表される化合物の置換度とは、一般式（ＦＡ）に含まれる８つのヒドロキシ基のうち、水素以外の置換基で置換されている数を表し、すなわち、一般式（ＦＡ）のＲ１〜Ｒ８のうち、水素以外の基を含む数を表す。したがって、Ｒ１〜Ｒ８が全て水素以外の置換基により置換された場合に、置換度は最大値の８．０となり、Ｒ１〜Ｒ８が全て水素原子である場合には、０．０となる。
【０１２４】
一般式（ＦＡ）で表される構造を有する化合物は、ヒドロキシ基の数、ＯＲ基の数が固定された単一種の化合物を合成することは困難であり、式中のヒドロキシ基の数、ＯＲ基の異なる成分が数種類混合された化合物となることが知られているため、本願明細書における一般式（ＦＡ）の置換度としては、平均置換度を用いることが適当であり、常法により高速液体クロマトグラフィーによって置換度分布を示すチャートの面積比から平均置換度を測定することができる。
一般式（ＦＡ）において、Ｒ１〜Ｒ８は、置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基、又は、置換若しくは無置換のアリールカルボニル基を表し、Ｒ１〜Ｒ８は、同じであっても、異なっていてもよい（以下、Ｒ１〜Ｒ８をアシル基ともいう）。Ｒ１〜Ｒ８としては、具体的には、上記で例示した糖エステル化合物の合成時に用いられるモノカルボン酸由来のアシル基が挙げられる。具体的には、メタノイル基、ベンゾイル基、メチルベンゾイル基、フェニルアセチル基、トリメトキシベンゾイル基、イソプロパニル基などが挙げられる。
【０１２５】
本発明に係る光学フィルムは、糖エステル化合物を光学フィルム全体（１００質量％）の０．５〜３０質量％含むことが好ましく、特には、２〜１５質量％含むことが好ましい。
糖エステル化合物は、前記糖に、アシル化剤（エステル化剤ともいう、例えば、アセチルクロライド等の酸ハロゲン化物、無水酢酸等の無水物）を反応させることによって製造することが可能であり、置換度の分布は、アシル化剤の量、添加タイミング、エステル化反応時間の調節によってなされるが、置換度違いの糖エステル化合物の混合、又は純粋に単離した置換度違いの化合物を混合することにより、目的の平均置換度、置換度４以下の成分を調整することができる。
【０１２６】
本発明の光学フィルムは単層構造を有していてもよいし、又は表面層を基材層上に有してなる多層構造を有していてもよい。本発明の光学フィルムが多層構造を有する場合、表面層を構成する樹脂及び基材層を構成する樹脂は、同一の樹脂から成っていても、それぞれ独立して光学フィルムが含有する樹脂として例示した樹脂から選択されていてもよい。
【０１２７】
なお、一般的に、光学フィルムがロール形状（光学フィルムロール）である場合、フィルム幅が長い方が、重なり合うフィルム同士の面積が広く、ブロッキングを起こしやすくなる。しかしながら、本発明の光学フィルムは、ブロッキング耐性が向上しているため、より幅の長い光学フィルムロールに適用できる。本発明の光学フィルムを光学フィルムロールへ適用する場合、５００〜３０００ｍｍ幅であることが好ましく、１０００〜２８００ｍｍ幅であることがより好ましく、さらには、１４００〜２４００ｍｍ幅のであることが、とりわけ好ましい。
また、本発明の光学フィルムを光学フィルムロールへ適用する場合、フィルムの長さは、１００〜１００００ｍであることが好ましく、５００〜７０００ｍであることがより好ましく、１０００〜５０００ｍであることが、とりわけ好ましい。
【０１２８】
なお、剥離帯電などにより、帯電した光学フィルムロールは、静電気によって、周囲の塵埃を引きつけ易くなるため、偏光板を作製するときに塵埃が付着し、その偏光板がそのまま液晶表示装置に貼合され、ゴミ付き故障などの問題を引き起こすことがある。
また、光学フィルムを基材として、その上にハードコート層や反射防止層などを積層する場合もある。この際、基材となる光学フィルムが帯電していると、帯電ムラの問題を引き起こすこともある。
上述の点より、本発明の光学フィルムは、２５℃で５０％ＲＨの雰囲気で、フィルムをロール形態から５ｍ引き出した後の、ロールの表面電位の絶対値が１０ｋＶ以下であることが好ましく、５ｋＶ以下であることがより好ましく、３ｋＶ以下であることがとりわけ好ましい。
【０１２９】
このとき、ロールの表面電位ついては、市販の表面電位計によって測定することができ、例えば『静電気の基礎と帯電防止技術』（村田雄司著：日刊工業新聞社：１９９８年）のｐ１７３〜ｐ１７８に記載されている。
【０１３０】
≪光学フィルムの製造方法≫
本発明の光学フィルムの製造方法について図１を用いて説明するが、これらの実施形態に制限されるものではない。図１は、本発明に好ましい溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を模式的に示した図である。
【０１３１】
仕込釜４１より濾過器４４で大きな凝集物を除去し、ストック釜４２へ送液する。その後、ストック釜４２より主ドープ溶解釜１へ各種添加液を添加する。
【０１３２】
その後、主ドープは主濾過器３にて濾過され、これにマット剤分散液や紫外線吸収剤添加液等が１６よりインライン添加される。
【０１３３】
多くの場合、主ドープには返材が１０〜５０質量％程度含まれることがある。
【０１３４】
返材とは、例えばセルロースエステル系フィルムを細かく粉砕したもので、セルロースエステル系フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落としたものや、擦り傷などでフィルムの規定値を越えたセルロースエステル系フィルム原反が使用される。
【０１３５】
また、ドープ調製に用いられる樹脂の原料としては、あらかじめセルロースエステル及びその他の化合物などをペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【０１３６】
（１）流延工程
（１−１）ドープの流延
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ３０に送液し、無限に移送する無端の金属支持体３１、例えば、ステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０１３７】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍの範囲、好ましくは１．５〜３ｍの範囲、更に好ましくは２〜２．８ｍの範囲とすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下、更に好ましくは−３０〜０℃の範囲に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。好ましい支持体温度としては０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃の範囲が更に好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１３８】
ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して積層してもよい。
【０１３９】
（２）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブという。）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【０１４０】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が、乾燥効率が良く好ましい。また、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０１４１】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１２０秒以内で当該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。
【０１４２】
（３）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブはフィルムとして次工程に送られる。
【０１４３】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃の範囲であり、更に好ましくは１１〜３０℃の範囲である。
【０１４４】
なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５０〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時に平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生しやすいため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。
【０１４５】
ウェブの残留溶媒量は下記式（Ｚ）で定義される。
【０１４６】
式（Ｚ）
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１４７】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍの範囲内であるが、剥離の際に皺が入りやすい場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましい。
【０１４８】
本発明においては、当該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃の範囲内とするのが好ましく、１０〜４０℃の範囲内がより好ましく、１５〜３０℃の範囲内とするのが最も好ましい。
【０１４９】
（４）乾燥及び延伸工程
乾燥工程は予備乾燥工程、本乾燥工程に分けて行うこともできる。
なお、以下に説明する乾燥及び延伸工程において、加熱する温度、時間、位置等は、本発明の効果が得られる範囲において、特に限定はない。
【０１５０】
〈予備乾燥工程〉
金属支持体から剥離して得られたウェブを乾燥させる。ウェブの乾燥は、ウェブを、上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし、テンター乾燥機のようにウェブの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい。
【０１５１】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で、熱風で行うことが好ましい。
【０１５２】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は好ましくはフィルムのガラス転移点−５℃以下であって、１００℃以上の温度で１０分以上６０分以下の熱処理を行うことが効果的である。乾燥温度は１００〜２００℃の範囲内、更に好ましくは１１０〜１６０℃の範囲内で乾燥が行われる。
【０１５３】
〈延伸工程〉
本発明の光学フィルムは、流延方向（ＭＤ方向ともいう。）及び／又は幅手方向（ＴＤ方向ともいう。）に延伸することが好ましく、少なくともテンター延伸装置によって、幅手方向に延伸して製造することが好ましい。
【０１５４】
延伸操作は多段階に分割して実施してもよい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。
【０１５５】
すなわち、例えば、次のような延伸ステップも可能である：
・流延方向に延伸→幅手方向に延伸→流延方向に延伸→流延方向に延伸
・幅手方向に延伸→幅手方向に延伸→流延方向に延伸→流延方向に延伸
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。
延伸開始時の残留溶媒量は２〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１５６】
当該残留溶媒量は、２質量％以上であれば、膜厚偏差が小さくなり、平面性の観点から好ましく、１０質量％以内であれば、表面の凹凸が減り、平面性が向上し好ましい。
【０１５７】
本発明の光学フィルムは、延伸後の膜厚が所望の範囲になるようにＭＤ方向及び／又はＴＤ方向に、好ましくはＴＤ方向に、フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたときに、（Ｔｇ＋１５）〜（Ｔｇ＋５０）℃の温度範囲で延伸することが好ましい。上記温度範囲で延伸すると、延伸応力を低下できるのでヘイズが低くなる。また、破断の発生を抑制し、平面性、フィルム自身の着色性に優れた光学フィルムが得られる。延伸温度は、（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋４０）℃の範囲で行うことが好ましい。
【０１５８】
なお、ここでいうガラス転移温度Ｔｇとは、市販の示差走査熱量測定器を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。具体的な光学フィルムのガラス転移温度Ｔｇの測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従って、セイコーインスツル（株）製の示差走査熱量計ＤＳＣ２２０を用いて測定する。
【０１５９】
本発明の光学フィルムは、ウェブを少なくともＴＤ方向に１．１倍以上延伸することが好ましい。延伸の範囲は、元幅に対して１．１〜１．５倍であることが好ましく、１．２〜１．４倍であることがより好ましい。上記範囲内であれば、フィルム中の分子の移動が大きく、フィルムを薄膜化でき、平面性を向上することができる。
【０１６０】
ＭＤ方向に延伸するために、剥離張力を１３０Ｎ／ｍ以上で剥離することが好ましく、特に好ましくは１５０〜１７０Ｎ／ｍである。剥離後のウェブは高残留溶剤状態であるため、剥離張力と同様の張力を維持することで、ＭＤ方向への延伸を行うことができる。ウェブが乾燥し、残留溶剤量が減少するにしたがって、ＭＤ方向への延伸率は低下する。
【０１６１】
なお、ＭＤ方向の延伸倍率は、ベルト支持体の回転速度とテンター運転速度から算出できる。
【０１６２】
ＴＤ方向に延伸するには、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程あるいは一部の工程を幅方向にクリップ又はピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ乾燥させる方法（テンター方式と呼ばれる）、中でも、クリップを用いるテンター方式、ピンを用いるピンテンター方式が好ましく用いられる。
【０１６３】
ＴＤ方向への延伸に際し、フィルム幅手方向に２５０〜５００％／ｍｉｎの延伸速度で延伸することが、フィルムの平面性を向上する観点から、好ましい。
【０１６４】
延伸速度は２５０％／ｍｉｎ以上であれば、平面性が向上し、またフィルムを高速で処理することができるため、生産適性の観点で好ましく、５００％／ｍｉｎ以内であれば、フィルムが破断することなく処理することができ、好ましい。
【０１６５】
好ましい延伸速度は、３００〜４００％／ｍｉｎの範囲内である。延伸速度は下記式１によって定義されるものである。
【０１６６】
式１  延伸速度（％／ｍｉｎ）＝［（ｄ１／ｄ２）−１］×１００（％）／ｔ
（式１において、ｄ１は延伸後のセルロースエステルフィルムの前記延伸方向の幅寸法であり、ｄ２は延伸前のセルロースエステルフィルムの前記延伸方向の幅寸法であり、ｔは延伸に要する時間（ｍｉｎ）である。）
【０１６７】
〈ナーリング加工〉
所定の熱処理又は冷却処理の後、巻取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。更に、幅手両端部にはナーリング加工をすることが好ましい。
【０１６８】
ナーリング加工は、加熱されたエンボスローラーを押し当てることにより形成することができる。エンボスローラーには細かな凹凸が形成されており、これを押し当てることでフィルムに凹凸を形成し、端部を嵩高くすることができる。
【０１６９】
本発明の光学フィルムの幅手両端部のナーリングの高さは４〜２０μｍ、幅５〜２０ｍｍが好ましい。
【０１７０】
また、本発明においては、上記のナーリング加工は、フィルムの製膜工程において乾燥終了後、巻取りの前に設けることが好ましい。
【０１７１】
（５）巻取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってからフィルムとして巻取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０１７２】
巻取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使い分ければよい。
【０１７３】
なお、溶液流延法によれば、ジクロロメタンを優先的に揮発させることができ、この結果、光学フィルムの表面に、有機添加剤を好適に局在化させることができると考えられるので、好ましい。
また、溶液流延法によれば、有機添加剤の耐熱性が低い場合であっても本発明の光学フィルムを作製できるため、好ましい。
【０１７４】
なお、光学フィルムの表面に、有機添加剤が好適に局在化していることは、光学フィルム中の有機添加剤の分布測定をすることで確認できる。
ここで、光学フィルム中の有機添加剤の分布測定は、例えば、以下のＸＰＳ（Ｘ線光電子分光（Ｘ−ｒａｙ  Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）分析法によって定量化できる。
【０１７５】
〈光学フィルム中の有機添加剤の分布測定〉
ここでいうＸＰＳ分析法とは、サンプル表面にＸ線を照射し、生じる光電子のエネルギーを測定することで、サンプルの構成元素とその電子状態を分析する方法である。特に、表面数ｎｍなどの最表面層の情報を得ることに適している。
【０１７６】
装置としては、一例としてＸ線光電子分光装置アルバックファイ製ＱｕａｎｔｅｒａＳＸを使用できる。例えば、今回の場合は、測定Ｘ線源として単色化ＡｌＫαを使用し、ビーム径１００μｍで測定した。試料前処理としては、表面及び裏面についてはそのまま測定し、内部については、フィルムをシリコンウエハに貼り付けて固定し、表面及び裏面をミクロトームで斜め切削した。そのように、分析面積を確保し測定することで、表面、裏面及び内部の元素組成を得た。おおよその分析深さは５〜１０ｎｍである。
【０１７７】
ＸＰＳ分析法を用いて検出される有機添加剤のべルト面（裏面）とは反対側の面（以下、「表面」又は「空気面」ともいう。）における検出量ｄＡとし、裏面における検出量をｄＢとし、内部における検出量をｄＣとしたときの、ｄＡ／ｄＣ値、ｄＢ／ｄＣ値は１．０１〜２．０の範囲内であることが好ましく、１．１〜２．０の範囲内であることがより好ましい。このような範囲であれば、光学フィルムの表面及び裏面に、本発明に係る有機添加剤が局在化した状態であると考えられる。
【０１７８】
なお、表面又は裏面の有機添加剤の濃度とは単層樹脂フィルムの表面又は裏面から１μｍまでの領域の有機添加剤の濃度の平均値をいう。また、内部とは表面及び裏面から１μｍより内側の領域をいい、内部の有機添加剤の濃度とは、当該領域の有機添加剤の濃度の平均値をいう。ここで「濃度」とは、単層樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂と有機添加剤の質量の総和における有機添加剤の質量を百分率で表したものであり、単位は質量％である。
【０１７９】
≪偏光板≫
本発明の光学フィルムは、各種光学機能フィルムとして利用できるが、偏光膜と積層して偏光板として好適に用いられる。
【０１８０】
本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に本発明の光学フィルムを積層したものである。偏光膜の反対側の面には、本発明の光学フィルム又は他のフィルムが積層されていることが好ましい。
【０１８１】
偏光膜としては、例えばヨウ素などの二色性染料を含有する延伸可能なフィルムを延伸処理して二色性染料を配向させ偏光膜としたものなどを用いることができる。
【０１８２】
例えば、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜（偏光子）の少なくとも一方の面に完全鹸化ポリビニルアルコール水溶液を用いて本発明の光学フィルムを貼合して偏光板を作製することができる。
【０１８３】
偏光膜と本発明の光学フィルムとを積層した後、更に延伸処理を施してもよい。
【０１８４】
≪液晶表示装置≫
本発明の光学フィルムを備えた偏光板は、液晶表示装置に好適に備えることができる。
当該偏光板は反射型、透過型、半透過型液晶表示装置又はＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型（ＦＦＳ方式も含む）等の各種駆動方式の液晶表示装置で好ましく用いられる。
【０１８５】
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【実施例】
【０１８６】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１８７】
＜光学フィルム１の作製＞
〈微粒子（マット剤）分散液１〉
微粒子（マット剤）（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）：
１０質量部
エタノール：                                              ９０質量部
以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行い微粒子分散液１を得た。
【０１８８】
〈微粒子添加液１〉
得られた分散液に、８８質量部のジクロロメタンを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合し、二酸化ケイ素分散希釈液を得た。得られた分散希釈液を、微粒子分散希釈液濾過器（アドバンテック東洋（株）：ポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎ）で濾過し、微粒子添加液１を得た。
【０１８９】
〈主ドープ液の組成〉
下記成分を加熱しながら十分に撹拌及び溶解させて、主ドープ液を調製した。また、下記成分のうち、アエロジルＲ８１２ついては、下記の量となるように微粒子添加液１を添加することで主ドープ液を調製した。
セルロース樹脂（アセチル基置換度１．５６プロピオニル基置換度０．９、総アシル基置換度２．４６、数平均分子量（Ｍｎ）６．４万）：
１００質量部
下記添加剤Ａ１：                                            ３質量部
下記糖エステル１：                                        １０質量部
可塑剤１（フタル酸／アジピン酸／１，２−プロパンジオール＝５０／５０／１００モル比の縮合物の両末端を安息香酸エステル基で封止したもの、分子量４４０）：
２質量部
アエロジルＲ８１２：                            １．０×１０−４質量部
ジクロロメタン：                                        ３００質量部
エタノール：                                              ４０質量部
【０１９０】
【化４】
2016176987.tif 000006
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素又はベンゾイル基であり、ベンゾイル基平均置換度＝５．５、水素原子＝２．５である。）
【０１９１】
得られた主ドープ液（以下、単に「ドープ」ともいう。）を、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が３０質量％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。次いで、剥離したドープのウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１ｍ幅にスリットし、その後、ゾーン延伸で流延方向（ＭＤ方向）に１．１倍、テンター延伸で幅手方向（ＴＤ方向）に１．５倍延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。テンターによる延伸を開始したときの残留溶媒量は８％であった。テンターで延伸した後、１３０℃で５分間の緩和処理を施した後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、光学フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施した後、コアに巻き取った。以上のようにして、乾燥膜厚３５μｍの光学フィルム１を得た。
【０１９２】
また、添加剤Ａ１の２３℃でのジクロロメタンに対する溶解度（表１には、「対ジクロロメタン溶解度」）及び２３℃でのエタノールに対する溶解度（表１には「対エタノール溶解度」）は、表１に示すとおりであった。
【０１９３】
＜光学フィルム２〜２７、２９、３０の作製＞
上記光学フィルム１の作製において、樹脂の種類、有機添加剤の種類及び対樹脂添加濃度並びにマット剤の種類及び対樹脂添加濃度を表１に記載のとおりにした他は、同様にして光学フィルム２〜２７、２９、３０を作製した。
【０１９４】
【表１】
2016176987.tif 000007
【０１９５】
なお、表１に記載の樹脂「ジアセチルセルロース」、「セルロースアセテートブチレート」、「シクロオレフィン」及び「アクリル」は下記のとおりである。
【０１９６】
・ジアセチルセルロース：アセチル基置換度２．４１、重量平均分子量（Ｍｗ）５．６万
・セルロースアセテートブチレート：アセチル基置換度＝１．６３、ブチリル基置換度＝０．９、総アシル基置換度＝２．５３、Ｍｎ＝６．６万
・シクロオレフィン；ゼオノア１４２０（日本ゼオン社製）
・アクリル：ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製）  Ｍｗ＝２８００００
【０１９７】
また、表１に記載のマット剤である各アエロジル（Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、２００及び２００Ｖ）には、アエロジルＲ８１２と同様の方法で処理したものを用いた。なお、各アエロジルの平均分散粒径（二次粒径）は下記のとおりである。
【０１９８】
・Ｒ９７２（一次粒径：８ｎｍ、日本アエロジル社製）平均分散粒径  １４０ｎｍ
・Ｒ９７２Ｖ（一次粒径：８ｎｍ、日本アエロジル社製）平均分散粒径  １２０ｎｍ
・２００（一次粒径：８ｎｍ）平均分散粒径  １００ｎｍ
・２００Ｖ（一次粒径：８ｎｍ、日本アエロジル社製）平均分散粒径  １１０ｎｍ
【０１９９】
また、表１に記載の有機添加剤は下記のとおりである。
【０２００】
【化５】
2016176987.tif 000008
【０２０１】
【化６】
2016176987.tif 000009
【０２０２】
＜光学フィルム２８の作製＞
光学フィルム２８は下記のようにして作製した。
【０２０３】
（ドープ液組成）
アクリル樹脂（ポリ（ＭＭＡ−Ｓｔ）質量比６０：４０、Ｍｗ＝３０００００）：
７０質量部
セルロース樹脂（ＣＡＰ４８２−２０（アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝２０００００  イーストマンケミカル（株）製））：
３０質量部
上記添加剤Ａ１：                                            ３質量部
ジクロロメタン：                                        ３００質量部
アエロジルＲ８１２：                            １．０×１０−４質量部
エタノール：                                              ４０質量部
上記組成物を、加熱しながら十分に溶解し、ドープ液を作製した。
【０２０４】
上記作製したドープ液を、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。
【０２０５】
剥離したアクリル樹脂のウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットし、その後、テンターで幅方向（ＴＤ方向）に１．２５倍に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。
【０２０６】
このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は１０％であった。
【０２０７】
テンターで延伸後１３０℃で５分間緩和を行った後、１２０℃、１３０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１５Ｎ／ｍで内径１５．２４センチ（６インチ）のコアに巻取り、光学フィルム２８を得た。
【０２０８】
［光学フィルム１〜３０の位相差について］
作製した光学フィルム１〜３０は、いずれも面内方向の位相差（リターデーション値）が５０±５ｎｍの範囲内であり、かつ厚さ方向のリターデーション値が１２０±１０ｎｍの範囲内であった。
【０２０９】
（位相差の測定方法）
面内リターデーション値Ｒｏ、及び厚さ方向のリターデーション値Ｒｔは自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃・５５％ＲＨの環境下、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行い、得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚから算出することができる。
面内方向のリターデーション値Ｒｏは、下記式（ｉ）で定義される。同様に、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔは、下記式（ii）で定義される。
式（ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（ii）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
〔式（ｉ）及び式（ii）において、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎｚは、フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。
【０２１０】
［評価方法］
上記光学フィルム１〜３０に対し、下記評価行った。結果は表２に示す。
＜動摩擦係数（きしみ値）＞
光学フィルムの表面と裏面間の動摩擦係数は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２５（１９８７）に準じ、光学フィルムの表裏面が接触するように切り出し、２００ｇの重りを載せ、サンプル移動速度１００ｍｍ／分、接触面積８０ｍｍ×２００ｍｍの条件で重りを水平に引っ張り、重りが移動中の平均荷重（Ｆ）を測定し、下記式より動摩擦係数（μ）を求めた。動摩擦係数が小さい程、「きしみ」の発生が少ないため、好ましい。
【０２１１】
動摩擦係数（μ）＝Ｆ（ｇ）／重りの重さ（ｇ）
【０２１２】
（内部ヘイズ）
以下の測定により、得られたフィルムの内部ヘイズを測定した。
【０２１３】
得られたフィルムの表面及び裏面にシリコーンオイルを数滴添加し、厚さ１ｍｍのガラス板（ミクロスライドガラス品番Ｓ  ９１１１、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ製）を２枚用いて裏表より挟んで、完全に２枚のガラス板と得られたフィルムを光学的に密着し、表面ヘイズを除去した状態でＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じてヘイズを測定し、別途測定したガラス板２枚の間にシリコーンオイルのみを挟みこんで測定したヘイズを引いた値をフィルムの内部ヘイズ（％）として算出した。
【０２１４】
内部ヘイズ値は低い方が好ましく、０．００５％以下を合格とした。
【０２１５】
＜ブロッキング＞
光学フィルムロールを４０℃、相対湿度８０％ＲＨの条件で１週間保管した後、フィルムを巻き出して評価した。詳しくは、巻き芯から１０００ｍの長さのフィルムを巻き出して、ブロッキング（貼り付き故障）の発生状態を以下のように評価した。
【０２１６】
◎：貼り付き故障は全く発生していなかった
○：巻き芯から１００ｍのフィルムの中央部に貼り付き故障が発生していただけで良好であった
×：巻き芯から５００ｍのフィルムの中央部に貼り付き故障が発生していたものの、実用上問題なかった
【０２１７】
＜コントラスト＞
コントラストについては、下記のようにして液晶表示装置を作製し、評価した。
【０２１８】
（偏光板２０１の作製）
・偏光子の作製
厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ及び水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、さらにヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ及び水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ１０μｍの偏光子を得た。
【０２１９】
・活性エネルギー線硬化性接着剤液の調製（カチオン重合型）
下記の各成分を混合した後、脱泡して、活性エネルギー線硬化性接着剤液を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂）
４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル                １５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート      ２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン                        ０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン                            ２．０質量部
【０２２０】
・偏光板の作製
下記の方法に従って、図２に示すような偏光板１０１の構成からなる偏光板２０１を作製した。カッコ内の数値は、図２に記載した各構成要素の番号を示す。
【０２２１】
まず、保護フィルム（１０２）として、ＫＣ６ＵＡフィルム（コニカミノルタ（株）製）を準備し、上記調製した活性エネルギー線硬化性接着剤液を、マイクログラビアコーター（グラビアローラ：＃３００、回転速度１４０％／ライン速）を用いて、厚さ５μｍになるように塗工して活性エネルギー線硬化性接着剤（１０３Ａ）を形成した。
次いで、上記作製した光学フィルム１を位相差フィルム（１０５）とし、上記調製した活性エネルギー線硬化性接着剤液を、上記と同様に、厚さ５μｍとなるように塗工して活性エネルギー線硬化性接着剤（１０３Ｂ）を形成した。
この活性エネルギー線硬化性接着剤（１０３Ａ）と（１０３Ｂ）の間に、上記作製したポリビニルアルコール−ヨウ素系の偏光子（１０４）を配置し、ローラ機で貼合し、保護フィルム（１０２）／活性エネルギー線硬化性接着剤（１０３Ａ）／偏光子（１０４）／活性エネルギー線硬化性接着剤（１０３Ｂ）／光学フィルム１（位相差フィルム１０５）が積層された積層物を得た。その際に、位相差フィルム１０５である光学フィルム１の遅相軸と偏光子（１０４）の吸収軸が互いに直交になるようにローラー機で貼合した。
この積層物の両面側から、電子線を照射して、偏光板２０１（１０１）を作製した。
ライン速度は２０ｍ／ｍｉｎ、加速電圧は２５０ｋＶ、照射線量は２０ｋＧｙとした。
【０２２２】
（偏光板２０２〜２３０の作製）
偏光板２０１の作製において、光学フィルム１を光学フィルム２〜３０に変更した以外は同様にして、偏光板２０２〜２３０を作製した。
【０２２３】
（液晶表示装置３０１〜３３０の作製）
ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＢＲＡＶＩＡ  Ｘ１のあらかじめ貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板２０１〜２３０をそれぞれ液晶セルのガラス面の両面に、貼合した。
【０２２４】
その際、その偏光板の貼合の向きは、光学フィルム１〜３０の面が、液晶セル側となるように、かつ、あらかじめ貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、それぞれ、偏光板２０１〜２３０に対応する液晶表示装置３０１〜３３０を各々作製した。
このようにして作製された液晶表示装置３０１〜３３０について、下記のように液晶表示装置の正面コントラストを測定し、コントラストを評価した。
【０２２５】
２３℃５５％ＲＨの環境で、各々の液晶表示装置のバックライトを１週間連続点灯した後、測定を行った。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、液晶表示装置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向からの輝度を測定し、その比をコントラスト（正面コントラスト）とした。
コントラスト＝（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）：（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）
なお、コントラストは、６０００以上：１であれば実用的に良好な範囲である。
【０２２６】
【表２】
2016176987.tif 000010
【符号の説明】
【０２２７】
１  溶解釜
２、５、１１、１４  送液ポンプ
３、６、１２、１５、４４  濾過器
４、１３  ストック釜
８、１６  導管
１０  紫外線吸収剤仕込釜
２０  合流管
２１  混合機
３０  加圧ダイ
３１  金属支持体
３２  ウェブ
３３  剥離位置
３４  テンター延伸装置
３５  乾燥装置
３６  ロール
３７  ワインダー
４１  仕込釜
４２  ストック釜
４３  ポンプ
１０１Ａ  偏光板
１０２  保護フィルム
１０３Ａ、１０３Ｂ  接着剤
１０４  偏光子
１０５  光学フィルム
【図１】
2016176987.tif 000011
【図２】
2016176987.tif 000012