(57)【要約】【課題】通信の信頼性を向上させる。【解決手段】実施形態による遠方監視制御装置は、子局装置と通信することにより子局装置の監視制御を行うように構成されている。この遠方監視制御装置は、通信部と、制御部とを備える。通信部は、子局装置に接続されており、自身の伝送速度を切り替えることが可能なように構成されている。制御部は、遠方監視制御装置の通信対象の子局装置の伝送速度が第１伝送速度である場合に、通信部の伝送速度を第１伝送速度に設定するように構成されている。【選択図】図２
2016025566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子局装置と通信することにより前記子局装置の監視制御を行う遠方監視制御装置であって、
前記子局装置に接続され、自身の伝送速度を変更することが可能なように構成された通信部と、
前記遠方監視制御装置の通信対象の子局装置の伝送速度が第１伝送速度である場合に、前記通信部の伝送速度を前記第１伝送速度に設定する制御部とを備える、遠方監視制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記子局装置が複数設けられている場合であって、前記通信対象の子局装置が複数の子局装置の間で定期的に切り替わるポーリングが行われる場合に、前記通信対象の子局装置の伝送速度が切り替わる毎に、前記通信部の伝送速度を、前記通信対象の子局装置の伝送速度に一致する伝送速度に切り替えるように構成されている、請求項１に記載の遠方監視制御装置。
【請求項３】
前記子局装置を識別するための情報と、前記子局装置の伝送速度とが互いに対応付けられて登録されたデータベースを記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記データベースに基づいて前記通信部の伝送速度を設定するように構成されている、請求項１または２に記載の遠方監視制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信部の伝送速度を複数の伝送速度候補の間で切り替えながら前記子局装置と通信可能か否かを確認することにより、前記子局装置の伝送速度を調査するように構成されている、請求項１または２に記載の遠方監視制御装置。
【請求項５】
前記子局装置を識別するための情報と、前記子局装置の伝送速度とが互いに対応付けられて登録されたデータベースを記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記子局装置の伝送速度を調査した結果に基づいて前記データベースを更新するように構成されている、請求項４に記載の遠方監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、遠方監視制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、１つの伝送ライン上に設けられた複数の子局装置の各々と通信することにより各子局装置の監視制御を行う遠方監視制御装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−１３７６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の構成では、複数の子局装置の伝送速度が互いに異なる場合、各子局装置との間の通信を成立させるために、たとえば、伝送速度の異なる複数のモデムをハードウェア的に切り替えるという技術が用いられることがあった。しかしながら、このような技術では、ハードウェアの故障などに起因する通信のタイミングのずれなどが発生することがあるので、通信の信頼性が損なわれることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態による遠方監視制御装置は、子局装置と通信することにより子局装置の監視制御を行うように構成されている。この遠方監視制御装置は、通信部と、制御部とを備える。通信部は、子局装置に接続されており、自身の伝送速度を切り替えることが可能なように構成されている。制御部は、遠方監視制御装置の通信対象の子局装置の伝送速度が第１伝送速度である場合に、通信部の伝送速度を第１伝送速度に設定するように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態による配電システムのネットワーク構成を示した例示ブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態による親局装置のハードウェア構成を示した例示ブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態による親局装置のメモリに記憶されたデータベースのデータ構造を示した例示図である。
【図４】図４は、第１実施形態による親局装置のコントローラの機能的構成を示した例示ブロック図である。
【図５】図５は、第１実施形態による親局装置がポーリングを行う際に配電システムの各構成が実行する処理を示した例示シーケンス図である。
【図６】図６は、第１実施形態による親局装置が実行する伝送速度設定処理の詳細を示した例示フローチャートである。
【図７】図７は、第２実施形態による親局装置が子局装置の伝送速度を調査するために実行する処理を示した例示フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。以下では、実施形態の技術を配電システムに適用した例について説明する。
【０００８】
（第１実施形態）
まず、図１を参照して、第１実施形態による配電システム１０００のネットワーク構成について説明する。
【０００９】
図１に示すように、配電システム１０００は、子局装置１００と、親局装置２００と、サーバ３００とを備える。子局装置１００と親局装置２００とは、互いに通信可能に接続されている。また、親局装置２００とサーバ３００とは、互いに通信可能に接続されている。なお、親局装置２００は、「遠方監視制御装置」の一例である。
【００１０】
子局装置１００とは、電柱などに設置される開閉器子局である。図１に示した例では、２００ｂｐｓの伝送速度で通信を行う１個の子局装置１０１と、６００ｂｐｓの伝送速度で通信を行う２個の子局装置１０２ａおよび１０２ｂと、１２００ｂｐｓの伝送速度で通信を行う１個の子局装置１０３との、合計４個の子局装置１００が設けられている。これら４個の子局装置１００は、親局装置２００に接続された伝送ラインＬ上に設けられている。
【００１１】
なお、図１には、４個の子局装置１００が設けられた例を示したが、第１実施形態では、子局装置１００の個数が３個以下であってもよいし、５個以上であってもよい。また、第１実施形態では、子局装置１０１、１０２ａ、１０２ｂ、および１０３とは異なる伝送速度で通信を行う子局装置１００、たとえば２４００ｂｐｓの伝送速度で通信を行う子局装置１００が設けられていてもよい。また、第１実施形態では、各子局装置１００の伝送速度が全て同じであってもよい。
【００１２】
親局装置２００は、子局装置１００と通信することにより子局装置１００の監視制御を行うように構成されている。より具体的には、親局装置２００は、通信対象の子局装置１００を４個の子局装置１００の間で定期的に切り替えるポーリングを行うことにより、各子局装置１００から表示情報（ＳＶ：ＳｕｐｅｒＶｉｓｉｏｎ）および計測情報（ＴＭ：ＴｅｌｅＭｅｔｅｒｉｎｇ）を取得するように構成されている。そして、親局装置２００は、このように取得したＳＶおよびＴＭに基づいて、各子局装置１００の監視制御を行うように構成されている。
【００１３】
サーバ３００は、親局装置２００と通信することにより配電システム１０００全体を統括管理するように構成されている。たとえば、サーバ３００は、各子局１００のＳＶおよびＴＭを親局装置２００から取得するように構成されている。
【００１４】
次に、図２を参照して、親局装置２００のハードウェア構成について説明する。
【００１５】
図２に示すように、親局装置２００は、マルチモデム２１と、半二重切替回路２２と、コントローラ２３と、メモリ２４とを備える。マルチモデム２１、コントローラ２３、およびメモリ２４は、それぞれ、「通信部」、「制御部」、および「記憶部」の一例である。
【００１６】
マルチモデム２１は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などを含み、自身の伝送速度をソフトウェア的に切り替える（変更する）ことが可能なように構成されている。半二重切替回路２２は、親局装置２００と子局装置１００との間で行われる通信の方向を切り替えるように構成されている。
【００１７】
コントローラ２３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などを含み、メモリ２４にインストールされた各種プログラムに基づいて、親局装置２００の各部を制御するための各種演算処理を行うように構成されている。
【００１８】
メモリ２４は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含み、コントローラ２３により実行される各種プログラムや、それら各種プログラムの実行に用いられる各種データなどを記憶するように構成されている。
【００１９】
たとえば、第１実施形態によるメモリ２４は、図３に示すような伝送速度ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）２５を記憶するように構成されている。この伝送速度ＤＢ２５には、親局装置２００の通信対象となり得る各子局装置１００に関する情報が登録されている。より具体的には、伝送速度ＤＢ２５には、子局装置１００を識別するための識別情報と、子局装置１００の伝送速度とが互いに対応付けられた状態で登録されている。伝送速度ＤＢ２５は、親局装置２００に接続されるメンテナンス用ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やサーバ３００などの外部から取得されてもよいし、メモリ２４に予め記憶されていてもよい。
【００２０】
ここで、第１実施形態によるコントローラ２３は、図４に示すような制御プログラム５０を実行するように構成されている。この制御プログラム５０は、以下に説明するようなモジュール構成となっている。
【００２１】
図４に示すように、制御プログラム５０は、機能的構成として、伝送処理部５１と、送信処理部５２と、受信処理部５３と、ＤＬ（ＤｏｗｎＬｏａｄ）処理部５４と、ＤＢ処理部５５とを備える。これらの各モジュールは、コントローラ２３のＣＰＵがメモリ２４のＲＯＭから制御プログラム５０を読み出して実行した結果としてメモリ２４のＲＡＭ上に生成される。
【００２２】
伝送処理部５１は、子局装置１００との間で行う信号の送受信を制御するように構成されている。送信処理部５２は、サーバ３００に対するデータの送信を制御し、受信処理部５３は、サーバ３００からのデータの受信を制御するように構成されている。
【００２３】
ＤＬ処理部５４は、サーバ３００からダウンロードされたデータを編集する処理などを行うように構成されている。ＤＢ処理部５５は、メモリ２４から伝送速度ＤＢ２５を読み出す処理や、伝送速度ＤＢ２５の登録内容を編集する処理などを行うように構成されている。
【００２４】
ここで、第１実施形態では、上記のように、伝送速度の異なる子局装置１０１〜１０３に対してポーリングを行うように親局装置２００が構成されているので、マルチモデム２１の伝送速度が一定に設定されていると、ポーリングによって親局装置２００の通信対象の子局装置１００の伝送速度が切り替わった場合に通信が成立しない場合がある。
【００２５】
そこで、第１実施形態による伝送処理部５１は、通信対象の子局装置１００の伝送速度が第１伝送速度である場合に、マルチモデム２１の伝送速度を第１伝送速度に設定するように構成されている。より具体的には、伝送処理部５１は、ＤＢ処理部５５を用いて伝送速度ＤＢ２５を参照することにより、伝送速度ＤＢ２５に基づいて通信対象の子局装置１００の伝送速度を特定するように構成されている。そして、伝送処理部５１は、このように特定した伝送速度と一致させるように、マルチモデム２１の伝送速度を設定するように構成されている。
【００２６】
すなわち、伝送処理部５１は、ポーリングによって通信対象の子局装置１００の伝送速度が切り替わる場合において、通信対象の子局装置１００の伝送速度が切り替わる毎に、マルチモデム２１の伝送速度を、通信対象の子局装置１００の伝送速度に一致する伝送速度に切り替えるように構成されている。これにより、ポーリングの際にマルチモデム２１の伝送速度と通信対象の子局装置１００の伝送速度との不一致が発生することがないので、ポーリングをスムースに行うことができる。
【００２７】
次に、図５を参照して、第１実施形態による親局装置２００がポーリングを行う際に配電システム１０００の各構成が実行する処理について説明する。以下では、親局装置２００が、伝送速度が２００ｂｐｓの子局装置１０１、伝送速度が６００ｂｐｓの子局装置１０２ａおよび１０２ｂ、および伝送速度が１２００ｂｐｓの子局装置１０３の順にポーリングを行う例について説明する。
【００２８】
図５に示す例では、親局装置２００は、まず、ステップＳ１において、マルチモデム２１の伝送速度と、最初の通信対象となる子局装置１０１の伝送速度とを一致させるための伝送速度設定処理を行う。つまり、親局装置２００は、ステップＳ１において、マルチモデム２１の伝送速度を２００ｂｐｓに設定する。
【００２９】
上記ステップＳ１の処理を行った後、親局装置２００は、ステップＳ２において、子局装置１０１に対して、子局装置１０１の監視制御を行うための表示情報（ＳＶ）および計測情報（ＴＭ）の送信を要求する。
【００３０】
上記ステップＳ２の要求を親局装置２００から受信すると、子局装置１０１は、ステップＳ３において、ＳＶおよびＴＭを親局装置２００に送信する。
【００３１】
ＳＶおよびＴＭを子局装置１０１から受信すると、親局装置２００は、ステップＳ４において、子局装置１０１から取得したＳＶおよびＴＭをサーバ３００に通知する。
【００３２】
次に、親局装置２００は、ステップＳ５において、マルチモデム２１の伝送速度と、子局装置１０１の次に通信対象となる子局装置１０２ａの伝送速度とを一致させるための伝送速度設定処理を行う。つまり、親局装置２００は、ステップＳ５において、マルチモデム２１の伝送速度を２００ｂｐｓから６００ｂｐｓに切り替える。
【００３３】
上記ステップＳ５の処理を行った後、親局装置２００は、ステップＳ６において、子局装置１０２ａに対して、ＳＶおよびＴＭの送信を要求する。
【００３４】
上記ステップＳ６の要求を親局装置２００から受信すると、子局装置１０２ａは、ステップＳ７において、ＳＶおよびＴＭを親局装置２００に送信する。
【００３５】
ＳＶおよびＴＭを子局装置１０２ａから受信すると、親局装置２００は、ステップＳ８において、子局装置１０２ａから取得したＳＶおよびＴＭをサーバ３００に通知する。
【００３６】
次に、親局装置２００は、ステップＳ９において、マルチモデム２１の伝送速度と、子局装置１０２ａの次に通信対象となる子局装置１０２ｂの伝送速度とを一致させるための伝送速度設定処理を行う。ここで、子局装置１０２ａの伝送速度と子局装置１０２ｂの伝送速度とは共に６００ｂｐｓであるため、ステップＳ９においては、上記ステップＳ５と異なり、伝送速度の切り替えは行われない。
【００３７】
上記ステップＳ９の処理を行った後、親局装置２００は、ステップＳ１０において、子局装置１０２ｂに対して、ＳＶおよびＴＭの送信を要求する。
【００３８】
上記ステップＳ１０の要求を親局装置２００から受信すると、子局装置１０２ｂは、ステップＳ１１において、ＳＶおよびＴＭを親局装置２００に送信する。
【００３９】
ＳＶおよびＴＭを子局装置１０２ｂから受信すると、親局装置２００は、ステップＳ１２において、子局装置１０２ｂから取得したＳＶおよびＴＭをサーバ３００に通知する。
【００４０】
次に、親局装置２００は、ステップＳ１３において、マルチモデム２１の伝送速度と、子局装置１０２ｂの次に通信対象となる子局装置１０３の伝送速度とを一致させるための伝送速度設定処理を行う。つまり、親局装置２００は、ステップＳ１３において、マルチモデム２１の伝送速度を６００ｂｐｓから１２００ｂｐｓに切り替える。
【００４１】
上記ステップＳ１３の処理を行った後、親局装置２００は、ステップＳ１４において、子局装置１０３に対して、ＳＶおよびＴＭの送信を要求する。
【００４２】
上記ステップＳ１４の要求を親局装置２００から受信すると、子局装置１０３は、ステップＳ１５において、ＳＶおよびＴＭを親局装置２００に送信する。
【００４３】
ＳＶおよびＴＭを子局装置１０３から受信すると、親局装置２００は、ステップＳ１６において、子局装置１０３から取得したＳＶおよびＴＭをサーバ３００に通知する。
【００４４】
次に、図６を参照して、第１実施形態による親局装置２００が実行する伝送速度設定処理（上記図５のステップＳ１、Ｓ５、Ｓ９、およびＳ１３の処理）の詳細について説明する。
【００４５】
図６に示す例では、まず、ステップＳ２１において、伝送処理部５１（図４参照）は、ＤＢ処理部５５を用いて伝送速度ＤＢ２５を参照することにより、伝送速度ＤＢ２５に基づいて通信対象の子局装置１００の伝送速度を特定する。つまり、伝送処理部５１は、通信対象の子局装置１００の識別情報をサーバ３００などから取得し、取得した識別情報に対応する伝送速度を伝送速度ＤＢ２５から読み出すことにより、通信対象の子局装置１００の伝送速度を特定する。そして、ステップＳ２２に処理が進む。
【００４６】
次に、ステップＳ２２において、伝送処理部５１は、マルチモデム２１の伝送速度の切り替えが必要であるか否かを判断する。つまり、マルチモデム２１の伝送速度が既に通信対象の子局装置１００の伝送速度と一致している場合には、マルチモデム２１の伝送速度を切り替える必要がないため、伝送処理部５１は、ステップＳ２２において、マルチモデム２１の現在の伝送速度と、ステップＳ２１において特定された伝送速度とが一致しているか否かを判定することにより、マルチモデム２１の伝送速度の切り替えが必要であるか否かを判断する。
【００４７】
ステップＳ２２において、マルチモデム２１の伝送速度の切り替えが必要ないと判断された場合には、処理が終了する。一方、ステップＳ２２において、マルチモデム２１の伝送速度の切り替えが必要であると判断された場合には、ステップＳ２３に処理が進む。
【００４８】
ステップＳ２３において、伝送処理部５１は、マルチモデム２１の伝送速度を、ステップＳ２１において特定された伝送速度に切り替える。これにより、親局装置２００が、通信対象の子局装置１００と通信可能な状態になる。そして、処理が終了する。
【００４９】
以上説明したように、第１実施形態では、マルチモデム２１は、自身の伝送速度を切り替えることが可能なように構成されており、コントローラ２３は、通信対象の子局装置１００の伝送速度が第１伝送速度である場合に、マルチモデム２１の伝送速度を第１伝送速度に設定するように構成されている。これにより、伝送速度の異なる複数の子局装置と通信を行うために伝送速度の異なる複数のモデムをハードウェア的に切り替える場合と異なり、ハードウェアの故障などに起因する通信のタイミングのずれなどを抑制することができるので、通信の信頼性を向上させることができる。また、複数のモデムを設ける必要がない分、ハードウェア構成の簡単化を図ることができるとともに、メンテナンス性を向上させることができる。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、図２、図４および図７を参照して、第２実施形態による親局装置２００ａについて説明する。親局装置２００ａは、「遠方監視制御装置」の一例である。
【００５１】
第２実施形態による親局装置２００ａのコントローラ２３ａ（図２参照）は、通信対象の子局装置１００の伝送速度が不明な場合に、その通信対象の子局装置１００の伝送速度を調査し、調査結果をメモリ２４の伝送速度ＤＢ２５に登録するように構成されている。コントローラ２３ａは、「制御部」の一例である。
【００５２】
すなわち、第２実施形態による伝送処理部５１ａ（図４参照）は、マルチモデム２１の伝送速度を、予め設定された複数の伝送速度候補（たとえば、２００ｂｐｓ、６００ｂｐｓ、１２００ｂｐｓ…）の間で切り替えながら子局装置１００と通信可能か否かを確認することにより、子局装置１００の伝送速度を調査するように構成されている。そして、ＤＢ処理部５５ａは、このような調査の結果として特定された子局装置１００の伝送速度を、その子局装置１００の識別情報と対応付けた状態で伝送速度ＤＢ２５に登録するように構成されている。なお、伝送処理部５１ａおよびＤＢ処理部５５ａは、コントローラ２３ａのＣＰＵがメモリ２４のＲＯＭから制御プログラム５０ａ（図４参照）を読み出して実行した結果としてメモリ２４のＲＡＭ上に生成される。
【００５３】
上記のような調査は、子局装置１００の入れ替えが行われた場合など、子局装置１００の構成に変更が生じる毎に実行される。これにより、伝送速度ＤＢ２５が子局装置１００の構成に変更が生じる毎に更新されるので、伝送速度ＤＢ２５の内容を、子局装置１００の最新の構成に対応した最新の内容に保つことができる。なお、第２実施形態では、伝送速度ＤＢ２５が更新されるタイミングと、ポーリングの際に伝送速度ＤＢ２５が参照されるタイミングとが一致しないように構成されている。これにより、ポーリングを停止することなく、伝送速度ＤＢ２５を更新することができる。
【００５４】
ここで、図７を参照して、第２実施形態による親局装置２００ａが子局装置１００の伝送速度を調査するために実行する処理について説明する。この図７に示す処理は、子局装置１００の入れ替えが行われた場合など、子局装置１００の構成に変更が生じた場合に実行される。
【００５５】
図７に示す例では、まず、ステップＳ３１において、伝送処理部５１ａは、マルチモデム２１の伝送速度を、予め設定された複数の伝送速度候補のうち最初の伝送速度候補に切り替える。そして、ステップＳ３２に処理が進む。
【００５６】
ステップＳ３２において、伝送処理部５１ａは、調査対象の子局装置１００と通信可能か否かを確認する。より具体的には、伝送処理部５１ａは、マルチモデム２１を用いて子局装置１００にテスト信号などを送信することにより、テスト信号に対応する正常な応答を子局装置１００から受信することができるか否かを確認する。そして、ステップＳ３３に処理が進む。
【００５７】
ステップＳ３３において、伝送処理部５１ａは、調査対象の子局装置１００から正常な応答が受信されたか否か、すなわち調査対象の子局装置１００の伝送速度がマルチモデム２１に設定された伝送速度候補と一致するか否かを判断する。ステップＳ３３において、正常な応答が受信されたと判断された場合、すなわち調査対象の子局装置１００の伝送速度を特定することができた場合には、ステップＳ３４に処理が進む。
【００５８】
ステップＳ３４において、ＤＢ処理部５５ａは、調査対象の子局装置１００の伝送速度がマルチモデム２１に設定された伝送速度候補と一致する旨を伝送速度ＤＢ２５に登録する。つまり、ＤＢ処理部５５ａは、上記のように特定された調査対象の子局装置１００の伝送速度を、調査対象の子局装置１００の識別情報と対応付けた状態で伝送速度ＤＢ２５に登録する。そして、ステップＳ３５に処理が進む。
【００５９】
ステップＳ３５において、送信処理部５２は、調査対象の子局装置１００の伝送速度がステップＳ３１においてマルチモデム２１に設定した伝送速度候補である旨をサーバ３００に伝達する。そして、処理が終了する。
【００６０】
なお、ステップＳ３３において、正常な応答が受信されなかったと判断された場合、すなわち調査対象の子局装置１００の伝送速度を特定することができなかった場合には、ステップＳ３６に処理が進む。そして、ステップＳ３６において、伝送処理部５１ａは、マルチモデム２１の伝送速度を、ステップＳ３１において選択された伝送速度候補の次の伝送速度候補に切り替える。そして、ステップＳ３２に処理が戻る。
【００６１】
第２実施形態のその他の構成および動作は、第１実施形態と同様である。
【００６２】
以上説明したように、第２実施形態では、コントローラ２３ａは、マルチモデム２１の伝送速度を複数の伝送速度候補の間で切り替えながら子局装置１００との間の通信が可能か否かを確認することにより、子局装置１００の伝送速度を調査するように構成されている。これにより、たとえば子局装置１００の入れ替えなどが行われることによって通信対象の子局装置１００の伝送速度が変化した場合でも、親局装置２００自身で新たな子局装置１００の伝送速度を特定することができる。つまり、新たな子局装置１００の伝送速度をメンテナンス用ＰＣなどを用いて親局装置２００に入力する必要がないので、メンテナンス性をより向上させることができる。
【００６３】
なお、上記実施形態では、各子局装置の伝送速度が親局装置の伝送速度ＤＢで管理されている例を示したが、各子局装置の伝送速度は、サーバなどの外部で管理されていてもよい。つまり、親局装置と子局装置との間の通信が行われる毎に、通信対象の子局装置の伝送速度が外部から親局装置に伝達されてもよい。この場合、伝送速度ＤＢを親局装置のメモリに記憶させなくてもよい。
【００６４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
２１  マルチモデム（通信部）
２３、２３ａ  コントローラ（制御部）
２４  メモリ（記憶部）
２５  伝送速度ＤＢ（データベース）
１００、１０１、１０２ａ、１０２ｂ、１０３  子局装置
２００  親局装置（遠方監視制御装置）
【図１】
2016025566.tif 000003
【図２】
2016025566.tif 000004
【図３】
2016025566.tif 000005
【図４】
2016025566.tif 000006
【図５】
2016025566.tif 000007
【図６】
2016025566.tif 000008
【図７】
2016025566.tif 000009