(57)【要約】【課題】小型化を図りつつ、良好な取付作業性等を実現可能な操作装置を提供する。【解決手段】操作装置１は、ケース部材２、係止部材３及びレバー部材４等を備える。ケース部材２及び係止部材３の少なくとも一方によりレバー部材４が回動可能に支持される。レバー部材４の一端部は、底壁部１０４の表面から突出しており、レバー部材４を操作することで栓蓋を遠隔操作可能である。ケース部材２又は係止部材３は、底壁部１０４に形成された取付孔１０５に挿通されるとともに、底壁部１０４の表面に対し係止される係止部３２を有する。ケース部材２、係止部材３及びレバー部材４等を一体とした上で、取付孔１０５に対し係止部３２を通過させて、底壁部１０４の表面に係止部３２を係止し、ケース部材２及び係止部材３の少なくとも一方、及び、係止部３２により底壁部１０４を挟み込むことで、操作装置１は底壁部１０４に取付けられる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の壁部に貫通形成された取付孔を通って、自身の一端部が前記壁部の表面から突出するレバー部材を有し、当該レバー部材を操作することにより、槽体の排水口を開閉するための栓蓋を遠隔操作可能な操作装置であって、
所定の第一部材と、
当該第一部材が取付られる第二部材と、
前記レバー部材の他端部に対し直接又は間接的に接続され、前記栓蓋側に駆動力を伝達する伝達部材とを備え、
前記第一部材及び前記第二部材の少なくとも一方によって、前記レバー部材の中間部分が回動可能に支持されるとともに、
前記第一部材又は前記第二部材は、前記取付孔に挿通されるとともに、前記壁部の表面に対し直接又は間接的に係止される係止部を有し、
前記第一部材、前記第二部材、前記レバー部材及び前記伝達部材を一体とした上で、前記取付孔に対し前記係止部を通過させて、前記壁部の表面に対し前記係止部を直接又は間接的に係止し、前記第一部材及び前記第二部材の少なくとも一方、及び、前記係止部により前記壁部を挟み込んだ状態とすることで、前記壁部に取付けられることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記第二部材は、開口を有する筒状又は有底筒状をなし、
前記開口を通して前記第二部材の内側へと前記第一部材を挿入し、前記第二部材に対し前記第一部材が係止されることで、前記第二部材に対し前記第一部材が取付けられ、
前記第二部材は、前記開口よりも奥側において内側に向けて突出する突出部を備え、
前記第二部材の内側へと前記第一部材を挿入するときに、前記突出部に対し前記第一部材が接触することで、前記第二部材に対する前記第一部材のそれ以上の入り込みが防止されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記第一部材及び前記第二部材の少なくとも一方により形成されるとともに、前記レバー部材を挟んだ状態で、前記レバー部材の中間部分を回動可能に支持する２つの支持部を備え、
前記両支持部は、前記取付孔に挿通されるとともに、前記レバー部材の回動軸方向に沿って前記壁部のうち前記取付孔を形成する部位とほぼ接触していることを特徴とする請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記レバー部材の回動軸は、前記取付孔に位置していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項５】
前記壁部の表面は、下方を向いており、
前記取付孔は、鉛直方向に貫通形成されるとともに、
前記取付孔における前記壁部の表面側の開口は、使用者の目の高さよりも下方に位置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項６】
前記レバー部材のうちその回動軸よりも一端側は、
前記回動軸側に位置する基部と、
自身の幅が前記基部の幅よりも大きく、当該基部に対し着脱自在な被操作部とを備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項７】
前記係止部は、
前記レバー部材を一方側へと回動させたときに、前記レバー部材のうち、その一端とその回動軸との間に位置する部位が接近する第一係止片部と、
前記レバー部材を他方側へと回動させたときに、前記レバー部材のうち、その一端とその回動軸との間に位置する部位が接近する第二係止片部とを有するとともに、
前記両係止片部の間に、前記レバー部材が位置する状態となっており、
前記両係止片部は、それぞれ前記レバー部材とは反対側に突出する爪部を備えており、
前記壁部の表面に対し、前記爪部が直接又は間接的に係止されており、
前記レバー部材は、その一端とその回動軸との間に位置する部位が、前記第一係止片部に近接又は接触可能であるとともに、前記第二係止片部に近接又は接触可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項８】
前記壁部の表面と接触し、前記取付孔を視認不能又は視認困難とする取付用部材を備え、
前記係止部は、前記取付用部材を介して前記壁部の表面に係止されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項９】
前記第一部材、前記第二部材、前記レバー部材及び前記伝達部材を一体とした上で、前記取付孔に対し前記係止部を通過させて、前記壁部の表面に対し前記係止部を直接又は間接的に係止する際に、前記壁部の表面に対し前記係止部がスナップフィットにより直接又は間接的に係止されるように構成したことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に設けられる栓蓋を操作するための操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
槽体（例えば、洗面器や浴槽など）の排水口を開閉するための栓蓋を遠隔操作可能な操作装置が知られている。このような操作装置としては、棒状部を備えたつまみ部材（操作部材）と、前記棒状部を進退（往復移動）自在な状態に収納するつまみ受部（フランジ部材）と、前記つまみ部材による駆動力を栓蓋側へと伝達し、栓蓋を上下動させるワイヤー部（伝達部材）とを具備したものが提案されている（例えば、特許文献１等参照）。つまみ受部は、例えば、その一端部において径方向外側に突出形成された鍔状部と、その他端側外周に形成された雄ねじ部とを有している。
【０００３】
操作装置を所定の壁部（例えば、槽体やその周辺の構造物の有する壁状部分）に取付けるにあたっては、まず、つまみ受部とワイヤー部（チューブ部分）とを一旦分離した上で、壁部の表側から壁部に形成された取付孔に対しつまみ受部を差し込むとともに、壁部の裏側においてつまみ受部の雄ねじ部を所定のナット部材へと螺合する。これにより、鍔状部とナット部材とによって壁部が挟み込まれ、取付孔に対しつまみ受部が挿設される（尚、つまみ部材はつまみ受部に予め挿通されている）。そして、つまみ受部にワイヤー部（チューブ部分）を再度連結することで、壁部に対し操作装置が取付けられることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６０６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術においては、壁部に対して操作装置を取付ける際に、上述のような面倒な作業が必要となってしまう。そのため、取付作業性にやや劣る。
【０００６】
また、つまみ受部は、往復移動するつまみ部材を収容するものであるため、つまみ部材の移動方向に沿った長さが比較的大きなものとなる。さらに、つまみ受部とワイヤー部のうちつまみ部材側の端部とは、それぞれ直列的に並んで配置される。これらの結果、操作装置が比較的大型なもの（つまみ部材の移動方向に沿って長いもの）となってしまい、操作装置を配設可能な位置が限られてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型化を図りつつ、良好な取付作業性及び取付自由度を得ることができる操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．所定の壁部に貫通形成された取付孔を通って、自身の一端部が前記壁部の表面から突出するレバー部材を有し、当該レバー部材を操作することにより、槽体の排水口を開閉するための栓蓋を遠隔操作可能な操作装置であって、
所定の第一部材と、
当該第一部材が取付られる第二部材と、
前記レバー部材の他端部に対し直接又は間接的に接続され、前記栓蓋側に駆動力を伝達する伝達部材とを備え、
前記第一部材及び前記第二部材の少なくとも一方によって、前記レバー部材の中間部分が回動可能に支持されるとともに、
前記第一部材又は前記第二部材は、前記取付孔に挿通されるとともに、前記壁部の表面に対し直接又は間接的に係止される係止部を有し、
前記第一部材、前記第二部材、前記レバー部材及び前記伝達部材を一体とした上で、前記取付孔に対し前記係止部を通過させて、前記壁部の表面に対し前記係止部を直接又は間接的に係止し、前記第一部材及び前記第二部材の少なくとも一方、及び、前記係止部により前記壁部を挟み込んだ状態とすることで、前記壁部に取付けられることを特徴とする操作装置。
【００１０】
上記手段１においては、レバー部材の一端部を操作し、レバー部材を回動させることで、レバー部材の他端部に接続された伝達部材が移動する。そして、この伝達部材の移動に伴い栓蓋が上下動し、排水口が開閉されることとなる。
【００１１】
このように上記手段１においては、レバー部材が回動するものであるため、レバー部材（操作部材）が往復移動するものと比較して装置の奥行寸法が長いものとならない。また、レバー部材の他端部に接続された伝達部材の端部は、レバー部材の回動方向の接線方向にほぼ沿うようにして移動するため、レバー部材と伝達部材の端部とが直列的に並んだ状態とはならない。これらの結果、装置の小型化（奥行小化）を効果的に図ることができる。また、装置の小型化（奥行小化）が図られることで、より様々な位置に操作装置を配設することが可能となり、取付自由度を向上させることができる。
【００１２】
さらに、上記手段１によれば、第一部材、第二部材及びレバー部材を一体とした上で、取付孔に対し係止部を通過させて、壁部の表面に対し係止部を係止することで、第一部材及び第二部材の少なくとも一方と係止部とにより壁部が挟み込まれた状態となり、その結果、操作装置が壁部に取付けられることとなる。従って、壁部に対する操作装置の取付を極めて容易に（例えばワンタッチで）行うことができる。これにより、非常に良好な取付作業性を実現することができる。
【００１３】
手段２．前記第二部材は、開口を有する筒状又は有底筒状をなし、
前記開口を通して前記第二部材の内側へと前記第一部材を挿入し、前記第二部材に対し前記第一部材が係止されることで、前記第二部材に対し前記第一部材が取付けられ、
前記第二部材は、前記開口よりも奥側において内側に向けて突出する突出部を備え、
前記第二部材の内側へと前記第一部材を挿入するときに、前記突出部に対し前記第一部材が接触することで、前記第二部材に対する前記第一部材のそれ以上の入り込みが防止されるように構成されていることを特徴とする手段１に記載の操作装置。
【００１４】
上記手段２によれば、第二部材に対し第一部材を比較的簡素な構成によって容易に取付けることができる。従って、装置の簡素化を図ることができるとともに、装置の組立が容易となり、製造コストの低減を図ることができる。
【００１５】
また、突出部に対し第一部材が接触することで、第二部材に対し第一部材が過度に入り込んでしまうことを防止できる。これにより、装置の組立時に、第二部材に対し第一部材をより容易に適切な位置で取付けることができ、組立容易性をより高めることができる。
【００１６】
手段３．前記第一部材及び前記第二部材の少なくとも一方により形成されるとともに、前記レバー部材を挟んだ状態で、前記レバー部材の中間部分を回動可能に支持する２つの支持部を備え、
前記両支持部は、前記取付孔に挿通されるとともに、前記レバー部材の回動軸方向に沿って前記壁部のうち前記取付孔を形成する部位とほぼ接触していることを特徴とする手段１又は２に記載の操作装置。
【００１７】
尚、「ほぼ接触」とあるのは、支持部と壁部のうち取付孔を形成する部位とが接触している場合のみならず、支持部と壁部のうち取付孔を形成する部位とが接触していないものの、両者間の隙間が小さい場合も含むという趣旨である。
【００１８】
上記手段３によれば、レバー部材の回動軸方向に沿って、両支持部が壁部のうち取付孔を形成する部位とほぼ接触している。従って、壁部の存在により、両支持部間の間隔が過度に拡大してしまうことを効果的に防止できる。これにより、使用時等において、支持部に対するレバー部材のガタツキが生じてしまったり、支持部からレバー部材が外れてしまったりすることをより確実に防止でき、装置の動作安定性をより高めることができる。
【００１９】
手段４．前記レバー部材の回動軸は、前記取付孔に位置していることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の操作装置。
【００２０】
レバー部材の回動軸を取付孔からずれた位置に配置した場合において、レバー部材の回動可能範囲を十分に確保するためには、壁部によってレバー部材の回動が阻害されないように、取付孔の開口面積を比較的大きくする必要が生じる。しかしながら、取付孔の開口面積を大きくすると、美感の低下を招いてしまうとともに、取付孔を通ってレバー部材の他端部側へと水や異物が入り込みやすくなってしまい、衛生性や清掃性が低下してしまうおそれがある。
【００２１】
この点、上記手段４によれば、レバー部材の回動軸は取付孔に位置しているため、レバー部材の回動範囲に対応して、取付孔の開口面積を大きくする必要はなくなり、取付孔の開口面積を比較的小さなものとすることができる。従って、美感の向上を図ることができるとともに、衛生性や清掃性の低下をより確実に防止することができる。
【００２２】
手段５．前記壁部の表面は、下方を向いており、
前記取付孔は、鉛直方向に貫通形成されるとともに、
前記取付孔における前記壁部の表面側の開口は、使用者の目の高さよりも下方に位置することを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の操作装置。
【００２３】
上記手段５によれば、レバー部材の他端部側に水や異物等が入り込んでしまうことを効果的に防止することができ、衛生性や清掃性の低下を一層確実に防止することができる。
【００２４】
また、取付孔における壁部の表面側の開口が使用者の目の位置よりも下方に位置するため、使用者が取付孔の前記開口を視認することが困難となる。従って、美感の低下を防止するために、取付孔に対し何らかの部材を設けるといった必要がなくなる。その結果、装置の簡素化をより図ることができ、コストの低減を一段と図ることができる。
【００２５】
手段６．前記レバー部材のうちその回動軸よりも一端側は、
前記回動軸側に位置する基部と、
自身の幅が前記基部の幅よりも大きく、当該基部に対し着脱自在な被操作部とを備えることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の操作装置。
【００２６】
上記手段６によれば、取付孔に対し基部を通過させた上で、基部に対し被操作部を取付けることにより、取付孔の開口面積等を過度に大きくすることなく、レバー部材の一端側を操作のしやすい幅広のものとすることができる。従って、美観や衛生性等の更なる向上を図りつつ、良好な操作性を得ることができる。
【００２７】
手段７．前記係止部は、
前記レバー部材を一方側へと回動させたときに、前記レバー部材のうち、その一端とその回動軸との間に位置する部位が接近する第一係止片部と、
前記レバー部材を他方側へと回動させたときに、前記レバー部材のうち、その一端とその回動軸との間に位置する部位が接近する第二係止片部とを有するとともに、
前記両係止片部の間に、前記レバー部材が位置する状態となっており、
前記両係止片部は、それぞれ前記レバー部材とは反対側に突出する爪部を備えており、
前記壁部の表面に対し、前記爪部が直接又は間接的に係止されており、
前記レバー部材は、その一端とその回動軸との間に位置する部位が、前記第一係止片部に近接又は接触可能であるとともに、前記第二係止片部に近接又は接触可能であることを特徴とする手段１乃至６のいずれか１項に記載の操作装置。
【００２８】
上記手段７によれば、レバー部材のうちその一端とその回動軸との間に位置する部位が、第一係止片部に対し近接又は接触可能であるとともに、第二係止片部に対しても近接又は接触可能である。従って、レバー部材を操作した（回動させた）ときに、レバー部材が、両係止片部のうち爪部の裏側に位置する部位へと接触しやすくなる。ここで、両係止片部のうち爪部の裏側に位置する部位へとレバー部材が接触すると、両係止片部に対し爪部の突出方向に沿った力が加わることとなる。そのため、爪部が壁部の表面に対し直接又は間接的に係止されているものの、例えば、係止部における若干の変形等により、爪部の係止代が正常時よりも小さくなっている場合には、レバー部材の操作に伴い両係止片部へとレバー部材が接触することで、爪部を正常な係止状態となる方向へと移動させることができる。これにより、レバー部材の操作が爪部の係止解除防止に寄与することとなり、ひいては装置の動作安定性や取付安定性をより高めることができる。
【００２９】
手段８．前記壁部の表面と接触し、前記取付孔を視認不能又は視認困難とする取付用部材を備え、
前記係止部は、前記取付用部材を介して前記壁部の表面に係止されることを特徴とする手段１乃至７のいずれかに記載の操作装置。
【００３０】
上記手段８によれば、取付用部材によって、取付孔が視認不能又は視認困難となるため、美感の向上を図ることができる。
【００３１】
また、係止部が取付用部材を介して壁部に係止されるようにすることで、係止部と第一部材等により壁部をより安定した状態で挟み込むことができる。これにより、操作装置にガタツキが生じてしまったり、係止部による係止が容易に解除されてしまったりすることをより確実に防止でき、優れた取付安定性を実現することができる。
【００３２】
手段９．前記第一部材、前記第二部材、前記レバー部材及び前記伝達部材を一体とした上で、前記取付孔に対し前記係止部を通過させて、前記壁部の表面に対し前記係止部を直接又は間接的に係止する際に、前記壁部の表面に対し前記係止部がスナップフィットにより直接又は間接的に係止されるように構成したことを特徴とする手段１乃至８のいずれかに記載の操作装置。
【００３３】
上記手段９によれば、壁部の表面に対し係止部を係止する際に、スナップフィット（材料の弾性を利用した取付手法）によって係止部が壁部の表面に係止される。従って、壁部に対する操作装置の取付を一層容易に（ワンタッチで）行うことができる。これにより、さらに優れた取付作業性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】操作装置等の断面図である。
【図２】操作装置の斜視図である。
【図３】ケース部材や係止部材等の底面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、レバー部材を回動させたときの状態を示す断面図である。
【図５】図３のＪ−Ｊ線断面図である。
【図６】底壁部及び係止部材等を下方から視認した状態を示す部分拡大底面図である。
【図７】別の実施形態における取付用部材を示す図であり、（ａ）は、取付用部材等の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、取付用部材等の部分拡大底面図である。
【図８】別の実施形態における、基部に対する被操作部の取付手法を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００３６】
まず、操作装置１の説明に先立って、操作装置１の取付けられる洗面化粧台１００の構成について説明する。
【００３７】
図１に示すように、洗面化粧台１００は、鉛直方向に延びる板状のバックガード１０１を備えている。バックガード１０１には、その板厚方向に貫通する取付用の貫通孔１０２が形成されている。また、バックガード１０１の表面側には、前記貫通孔１０２を覆うようにして取付用ボックス１０３が取付けられている。
【００３８】
取付用ボックス１０３は、左右方向に延びる直方体状の筐体であり、その内部に操作装置１の大部分が配置されている。また、取付用ボックス１０３は、壁部としての水平に配置された底壁部１０４を備えており、当該底壁部１０４には、鉛直方向に貫通する円形状の取付孔１０５が形成されている。本実施形態において、底壁部１０４の表面（下面）は下方を向いており、取付孔１０５における底壁部１０４の表面側の開口は、洗面化粧台１００を使用する使用者の目の高さ（通常使用時の目の高さをいう）よりも下方に位置するように構成されている。
【００３９】
次いで、操作装置１の構成について説明する。操作装置１は、第二部材としてのケース部材２と、第一部材としての係止部材３と、レバー部材４と、レリースワイヤ５とを備えている。
【００４０】
ケース部材２は、図１〜３に示すように、一端（下端）が開口するとともに、他端（上端）が閉塞された四角筒状をなす本体部２１と、当該本体部２１の側壁部の他端部から外側に突出する保持突起部２２と、本体部２１における前記保持突起部２２の設けられた側壁部と相対する側壁部の一端部から外側に突出する回転規制部２３とを備えている。
【００４１】
本体部２１は、その内部にレバー部材４の他端側を収容するものであり、その内部スペースは、レバー部材４の他端部が往復円弧運動をする際に十分な往復移動量（ストローク量）を確保できるように十分な大きさとされている。また、本体部２１における内部スペースの幅（より具体的には、レバー部材４の回動軸方向に沿った幅）は、その一端側が比較的小さい一方で、他端側（開口側）が比較的大きくされている。そして、本体部２１の側壁部内面であって、前記内部スペースの幅が比較的小さな部分と、前記内部スペースの幅が比較的大きな部分との間には、一端側（開口側）を向く突出部としての段部２１Ａが形成されている（図５参照）。段部２１Ａは、前記内部スペースを挟むようにして本体部２１の内面に２つ設けられている。
【００４２】
また、本体部２１のうち前記段部２１Ａの設けられている側壁部と直交する側壁部には、本体部２１の内部及び外部を連通する連通孔２１Ｂが形成されている。連通孔２１Ｂは、相対向するようにして２つ設けられている。
【００４３】
さらに、前記段部２１Ａから突出するようにして第一支持片部２１Ｃが形成されている（図５参照）。第一支持片部２１Ｃは、先端面が円弧状に窪んだ板状をなしている。また、第一支持片部２１Ｃは、２つ設けられており、所定の間隔をあけて相対向している
保持突起部２２は、前記貫通孔１０２側に向けて突出する筒状をなしており、自身の内周にてレリースワイヤ５の後述するチューブ部材５２の端部を保持するものである。詳述すると、保持突起部２２の内周には、保持突起部２２の開口側に形成された雌ねじ部２２Ａと、当該雌ねじ部２２Ａよりも奥側において雌ねじ部２２Ａよりも小径に形成された収容部２２Ｂとが形成されている。そして、収容部２２Ｂにチューブ部材５２の端部鍔状部分を配置した上で、外周に雄ねじ部２５Ａの形成された筒状の固定用部材２５を前記雌ねじ部２２Ａへと螺合し、保持突起部２２及び固定用部材２５によりチューブ部材５２の端部鍔状部分を挟み込むことで、チューブ部材５２の端部が保持されている。
【００４４】
また、保持突起部２２の内部は、挿通孔２４を介して本体部２１の内部スペースに連通している。挿通孔２４の内周には、レリースワイヤ５の後述する伝達部材５１が挿通されており、ケース部材２のうち挿通孔２４を形成する部位によって、伝達部材５１の移動がガイドされるようになっている。
【００４５】
回転規制部２３は、板状をなし、本体部２１とは反対側に位置する直線状の端縁部が、取付用ボックス１０３を構成する側壁部に接触又は近接するように構成されている。
【００４６】
係止部材３は、所定の樹脂により形成されており、ケース部材２に取付けられるとともに、ケース部材２とともにレバー部材４を支持するものである。係止部材３は、他端側（ケース部材２の内側）に位置する被挿通部３１と、一端側に位置する係止部３２及び第二支持片部３３と、被挿通部３１の一端並びに係止部３２及び第二支持片部３３の他端とを連結する板状の連結部３４とを備えている。
【００４７】
被挿通部３１は、相対向する２つの板状部分により形成されており、各板状部分の他端部には、外側に突出する被挿通突部３１Ａが設けられている。被挿通部３１がケース部材２の内側へと挿通され、被挿通突部３１Ａがケース部材２のうち連通孔２１Ｂを形成する部位へと係止されることで、ケース部材２に対し係止部材３が取付けられている。
【００４８】
尚、上述の通り、係止部材３は、樹脂により形成されているため、両被挿通部３１の他端部は、それぞれ接近・離間する方向に相対移動可能であり、この移動に伴い被挿通突部３１Ａは弾性変形可能である。ケース部材２に対して係止部材３を取付ける際には、両被挿通突部３１Ａを接近する側へと弾性変形させつつ、被挿通部３１をケース部材２に挿通していく。そして、被挿通突部３１Ａが連通孔２１Ｂに到達し、被挿通突部３１Ａの弾性変形が解除されることで、被挿通突部３１Ａがケース部材２のうち連通孔２１Ｂを形成する部位へと係止され、ケース部材２に対し係止部材３が取付けられることとなる。尚、この状態で、ケース部材２の奥側へと係止部材３をさらに押し込んだとしても、連結部３４に対し段部２１Ａが接触するため、ケース部材２に対し係止部材３が過度に入り込んでしまうことはない。
【００４９】
係止部３２は、連結部３４から突出形成されるとともに、レバー部材４の回動軸を挟むようにして配置された第一係止片部３２Ａ及び第二係止片部３２Ｂにより構成されており、両係止片部３２Ａ，３２Ｂは、それぞれ板状をなしている。また、係止部３２（両係止片部３２Ａ，３２Ｂ）の先端部には、外側（レバー部材４とは反対側）に突出する爪部３２Ｃがそれぞれ設けられている。そして、係止部３２が取付孔１０５に挿通されつつ、爪部３２Ｃが底壁部１０４の表面に係止されることで、係止部材３やこれの取付けられたケース部材２等が底壁部１０４に取付けられている。
【００５０】
尚、係止部３２（両係止片部３２Ａ，３２Ｂ）は、爪部３２Ｃの形成されている面とその背面との間に位置する両側面部の基端部のみが連結部３４に対し連結されている。従って、両係止片部３２Ａ，３２Ｂは、それぞれ接近・離間する方向に沿って相対移動可能となっており、この相対移動に伴い爪部３２Ｃが弾性変形するようになっている。係止部材３等を底壁部１０４に取付ける際には、爪部３２Ｃの弾性変形可能を利用して取付作業が行われる（底壁部１０４に対する操作装置１の取付手法については、後に説明する）。
【００５１】
第二支持片部３３は、係止部３２の突出方向と同一方向に向けて連結部３４から突出しており、レバー部材４の回動軸方向に沿って相対するようにして２つ設けられている。また、両第二支持片部３３の相対する側の面には、先端側が円弧状をなすとともに、基端側の幅が一定とされた収容凹部３３Ａが形成されている（図５参照）。収容凹部３３Ａは、第一支持片部２１Ｃが配置可能となっており、収容凹部３３Ａに対し第一支持片部２１Ｃを配置した状態では、収容凹部３３Ａの先端側の円弧状部分と第一支持片部２１Ｃの先端側の円弧状部分とでほぼ円形状の支持凹部３５が形成されるようになっている。支持凹部３５には、レバー部材４の軸部４１Ａが配置されており、その結果、第一支持片部２１Ｃ及び第二支持片部３３により、レバー部材４が回動可能に支持された状態となっている。本実施形態では、第一支持片部２１Ｃ及び第二支持片部３３によって支持部が構成されている。
【００５２】
また、本実施形態では、係止部材３等を底壁部１０４に取付けた状態において、支持凹部３５が取付孔１０５に位置するように、第一支持片部２１Ｃや第二支持片部３３の高さ（長さ）などが設定されている。
【００５３】
また、係止部材３等を底壁部１０４に取付けた状態において、両第二支持片部３３は、前記取付孔１０５に挿通されるとともに、レバー部材４の回動軸方向に沿って底壁部１０４のうち取付孔１０５を形成する部位とほぼ接触した状態となっている（図６参照）。尚、「ほぼ接触」とあるのは、第二支持片部３３が底壁部１０４に対し接触している場合のみならず、第二支持片部３３と底壁部１０４との間に隙間が存在するものの、その隙間が十分に小さい場合〔本実施形態では、支持片部２１Ｃ，３３に対する軸部４１Ａの係り代（正常状態の係り代をいう）よりも小さい場合〕も含む。
【００５４】
レバー部材４は、大部分がケース部材２内に配置される棒状の基部４１と、当該基部４１に対し直列的に固定されるとともに、底壁部１０４の表面から突出する扁平棒状の被操作部４２とを備えている。
【００５５】
基部４１は、その中間部分に外側に突出する２つの円柱状の軸部４１Ａ（図５参照）を備えており、各軸部４１Ａは、それぞれ前記支持凹部３５に配置されている。これにより、レバー部材４は、ケース部材２及び係止部材３によって回動可能に支持されている。尚、上述の通り、係止部材３等を底壁部１０４に取付けた状態において、支持凹部３５は取付孔１０５に位置している。そのため、支持凹部３５に配置されたレバー部材４の回動軸についても、取付孔１０５に位置した状態となっている。
【００５６】
また、基部４１の他端部には、伝達部材５１の端部が接続されており、レバー部材４を回動させることで、レバー部材４の回動方向の接線方向にほぼ沿うようにして伝達部材５１が往復移動するようになっている〔図４（ａ），（ｂ）参照〕。
【００５７】
被操作部４２は、その他端部が所定のねじ（図示せず）により基部４１の一端部に固定されている。前記ねじの着脱により、被操作部４２は、基部４１に対し着脱自在となっている。また、被操作部４２の幅は、基部４１の幅よりも大きなものとなっており、本実施形態では、両第二支持片部３３間に形成されている隙間の大きさよりも大きなものとされている。
【００５８】
レリースワイヤ５は、操作装置１と、洗面器の排水口に設けられた栓蓋（図示せず）を上下動可能に支持する支持軸機構（図示せず）との間に設けられており、ワイヤー等からなる長尺状の伝達部材５１と、樹脂等からなる長尺筒状のチューブ部材５２とを備えている。伝達部材５１は、チューブ部材５２の内周に配置されており、チューブ部材５２に対し往復移動可能とされている。そして、レバー部材４の回動に伴い、伝達部材５１が往復移動することで、栓蓋を上下動させることができ、ひいては排水口を開閉することができるようになっている。
【００５９】
次いで、操作装置１の組立手法、及び、底壁部１０４に対する操作装置１の取付手法について説明する。
【００６０】
まず、操作装置１の組立手法について説明する。操作装置１を組立てるにあたっては、まず、固定用部材２５を用いて、チューブ部材５２の端部をケース部材２へと固定する。その後、ケース部材２の内部からチューブ部材５２の内周へと伝達部材５１を挿入する。また、チューブ部材５２に対する伝達部材５１の後に、基部４１の端部に対し伝達部材５１の端部を接続する。尚、チューブ部材５２に対して伝達部材５１を挿入する前に、基部４１の端部に対し伝達部材５１の端部を予め接続することとしてもよい。
【００６１】
次に、係止部材３の収容凹部３３Ａに対し基部４１の軸部４１Ａを配置した上で、被挿通突部３１Ａを弾性変形させた状態で、ケース部材２の内側へと係止部材３の被挿通部３１を挿通していく。このとき、収容凹部３３Ａへと第一支持片部２１Ｃも挿通していく。そして、係止部材３の被挿通突部３１Ａがケース部材２の連通孔２１Ｂへと至ると、被挿通突部３１Ａの弾性変形が解除され、被挿通突部３１Ａがケース部材２のうち連通孔２１Ｂを形成する部位へとスナップフィットにより係止される。これにより、ケース部材２に対し係止部材３が取付けられる。また、第一支持片部２１Ｃ及び第二支持片部３３により形成された支持凹部３５へと軸部４１Ａが配置され、ケース部材２及び係止部材３によって基部４１が回動可能に支持されることとなる。このようにケース部材２に対する係止部材３の取付は、特段の工具等を要することなく容易に行うことができるようになっている。
【００６２】
そして最後に、基部４１の先端部（一端部）に対し被操作部４２をねじ止め固定することにより、操作装置１の組立が完了する。
【００６３】
次に、底壁部１０４に対する操作装置１の取付手法について説明する。まず、操作装置１を、バックガード１０１の背面側から貫通孔１０２を通して取付用ボックス１０３内へと配置する。次いで、爪部３２Ｃを弾性変形させた状態で、取付孔１０５に対し係止部３２を挿通していく。そして、係止部３２の爪部３２Ｃが取付孔１０５を通過すると、爪部３２Ｃの弾性変形が解除され、係止部３２（爪部３２Ｃ）が底壁部１０４の表面に対しナップフィットにより直接係止される。これにより、ケース部材２及び係止部３２（爪部３２Ｃ）により底壁部１０４が挟み込まれた状態となり、底壁部１０４に対し操作装置１が取付けられることとなる。このように、底壁部１０４に対する操作装置１の取付は、特段の工具を要することなく、ワンタッチで非常に容易に行うことができるようになっている。
【００６４】
また、底壁部１０４に対し操作装置１を取付けた状態において、回転規制部２３における直線状の端縁部は、取付用ボックス１０３を構成する側壁部と接触又は当該側壁部と平行な状態で近接することとなる。従って、レバー部材４を操作したときなどにおいては、取付用ボックス１０３に対し回転規制部２３が接触することで、底壁部１０４に対する操作装置１の相対回転が規制されるようになっている。
【００６５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、レバー部材４が回動するものであるため、レバー部材４（操作部材）が往復移動するものと比較して装置の奥行寸法が長いものとならない。また、レバー部材４の他端部に接続された伝達部材５１の端部は、レバー部材４の回動方向の接線方向にほぼ沿うようにして移動するため、レバー部材４と伝達部材５１の端部とが直列的に並んだ状態とはならない。これらの結果、操作装置１の小型化（奥行小化）を効果的に図ることができる。また、操作装置１の小型化（奥行小化）が図られることで、より様々な位置に操作装置１を配設することが可能となり、取付自由度を向上させることができる。
【００６６】
さらに、本実施形態では、ケース部材２、係止部材３及びレバー部材４を一体とした上で、取付孔１０５に対し係止部３２を通過させて、底壁部１０４の表面に対し係止部３２をスナップフィットにより係止することで、操作装置１が底壁部１０４に取付けられる。従って、底壁部１０４に対する操作装置１の取付を極めて容易に（ワンタッチで）行うことができる。これにより、非常に良好な取付作業性を実現することができる。
【００６７】
加えて、本実施形態では、ケース部材２のうち連通孔２１Ｂを形成する部位に対し被挿通突部３１Ａを係止するという比較的簡素な構成によって、ケース部材２に対し係止部材３を容易に取付けることができる。従って、操作装置１の簡素化を図ることができるとともに、操作装置１の組立が容易となり、製造コストの低減を図ることができる。
【００６８】
また、段部２１Ａに対し係止部材３が接触することで、ケース部材２に対し係止部材３が過度に入り込んでしまうことを防止できる。これにより、操作装置１の組立時に、ケース部材２に対し係止部材３をより容易に適切な位置で取付けることができ、組立容易性をより高めることができる。
【００６９】
さらに、レバー部材４の回動軸方向に沿って、第二支持片部３３が底壁部１０４のうち取付孔１０５を形成する部位とほぼ接触している。従って、底壁部１０４の存在により、両第二支持片部３３間の間隔が過度に拡大してしまうことを効果的に防止できる。これにより、使用時等において、第二支持片部３３等に対するレバー部材４のガタツキが生じてしまったり、第二支持片部３３等からレバー部材４が外れてしまったりすることをより確実に防止でき、操作装置１の動作安定性をより高めることができる。
【００７０】
加えて、レバー部材４の回動軸は取付孔１０５に位置しているため、レバー部材４の回動範囲に対応して、取付孔１０５の開口面積を大きくする必要がなく、取付孔１０５の開口面積を比較的小さなものとすることができる。従って、美感の向上を図ることができるとともに、衛生性や清掃性の低下をより確実に防止することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、底壁部１０４の表面が下方を向くとともに、取付孔１０５は、鉛直方向に貫通形成されており、レバー部材４は他端部を上側として上下方向に延びた状態となっている。従って、レバー部材４の他端部側（ケース部材２の内側）に水や異物等が入り込んでしまうことを効果的に防止することができ、衛生性や清掃性の低下を一層確実に防止することができる。
【００７２】
さらに、取付孔１０５における底壁部１０４の表面側の開口が使用者の目の位置よりも下方に位置するため、使用者が取付孔１０５の前記開口を視認することが困難となる。従って、美感の低下を防止するために、取付孔１０５に対し何らかの部材を設けるといった必要がなくなる。その結果、操作装置１の簡素化をより図ることができ、コストの低減を一段と図ることができる。
【００７３】
加えて、本実施形態では、基部４１に対し被操作部４２が着脱自在とされている。そのため、取付孔１０５に対し基部４１を通過させた上で、基部４１に対し被操作部４２を取付けることにより、第二支持片部３３同士の間隔や取付孔１０５の開口面積を過度に大きくすることなく、レバー部材４の一端側を操作のしやすい幅広のものとすることができる。従って、美観や衛生性等の更なる向上を図りつつ、良好な操作性を得ることができる。
【００７４】
また、レバー部材４のうちその一端とその回動軸との間に位置する部位が、第一係止片部３２Ａに対し近接又は接触可能であるとともに、第二係止片部３２Ｂに対しても近接又は接触可能である。従って、レバー部材４を操作した（回動させた）ときに、レバー部材４が、両係止片部３２Ａ，３２Ｂのうち爪部３２Ｃの裏側に位置する部位へと接触しやすくなる。ここで、両係止片部３２Ａ，３２Ｂのうち爪部３２Ｃの裏側に位置する部位へとレバー部材４が接触すると、両係止片部３２Ａ，３２Ｂに対し爪部３２Ｃの突出方向に沿った力が加わることとなる。そのため、爪部３２Ｃが底壁部１０４の表面に対し係止されているものの、例えば、係止部３２における若干の変形等により、爪部３２Ｃの係止代が正常時よりも小さくなっている場合には、レバー部材４の操作に伴い両係止片部３２Ａ，３２Ｂへとレバー部材４が接触することで、爪部３２Ｃを正常な係止状態となる方向へと移動させることができる。これにより、レバー部材４の操作が爪部３２Ｃの係止解除防止に寄与することとなり、ひいては操作装置１の動作安定性や取付安定性をより高めることができる。
【００７５】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００７６】
（ａ）上記実施形態では、突起部としての段部２１Ａによってケース部材２に対する係止部材３の過度の入り込みが規制されているが、突起部の形状は必ずしも段差状に限定されるものではなく、ケース部材２に対する係止部材３の過度の入り込みを防止可能であれば、突起部の形状は特に問わない。例えば、突起部は、ケース部材２の内面から突出する棒状部や板状部であってもよい。
【００７７】
（ｂ）上記実施形態では、ケース部材２及び係止部材３によって、レバー部材４が回動可能に支持されているが、ケース部材２及び係止部材３の一方のみによってレバー部材４を回動可能に支持することとしてもよい。
【００７８】
（ｃ）上記実施形態では、係止部材３が係止部３２を備えているが、ケース部材２が係止部を備えることとしてもよい。
【００７９】
（ｄ）上記実施形態では、係止部３２が底壁部１０４に対し直接係止されるように構成されているが、係止部３２が底壁部１０４に対し間接的に係止されるように構成してもよい。例えば、図７（ａ），（ｂ）に示すように、底壁部１０４の表面と接触し、取付孔１０５を視認不能又は視認困難とする環状の取付用部材６１を設け、係止部３２が取付用部材６１を介して底壁部１０４の表面に間接的に係止されるように構成してもよい。この場合には、取付用部材６１によって、取付孔１０５が視認不能又は視認困難となるため、美感の向上を図ることができる。また、係止部３２とケース部材２により底壁部１０４をより安定した状態で挟み込むことができる。これにより、操作装置１にガタツキが生じてしまったり、係止部３２による係止が容易に解除されてしまったりすることをより確実に防止でき、優れた取付安定性を実現することができる。
【００８０】
また、取付用部材６１は、両係止片部３２Ａ，３２Ｂを覆い、両係止片部３２Ａ，３２Ｂを視認不能又は視認困難とする部位を備えることとしてもよい。この場合には、美観の更なる向上を図ることができる。
【００８１】
（ｅ）上記実施形態では、レバー部材４を一方側へと回動させたときに、レバー部材４のうちその一端とその回動軸との間に位置する部位は、第一係止片部３２Ａに接近し〔図４（ｂ）参照〕、レバー部材４を他方側へと回動させたときに、レバー部材４のうちその一端とその回動軸との間に位置する部位が第二係止片部３２Ｂに接近するようになっている〔図４（ａ）参照〕。この点を利用し、レバー部材４と両係止片部３２Ａ，３２Ｂとの間に形成される距離が比較的小さくなるように構成し、その結果、レバー部材４は、その回動時において、その一端とその回動軸との間に位置する部位が、第一係止片部３２Ａに近接又は接触可能となるとともに、第二係止片部３２Ｂに近接又は接触可能となるように構成してもよい。尚、「レバー部材４は、その回動時において、その一端とその回動軸との間に位置する部位が第一係止片部３２Ａに近接する」とあるのは、レバー部材４を回動させ、レバー部材４のうちその一端とその回動軸との間に位置する部位を第一係止片部３２Ａへと最も接近させた状態において、前記部位と第一係止片部３２Ａとの間の距離が、底壁部１０４に対する第一係止片部３２Ａの爪部３２Ｃの係り代（正常状態の係り代をいう）未満となっている状態ということができる。また、「レバー部材４は、その回動時において、その一端とその回動軸との間に位置する部位が第二係止片部３２Ｂに近接する」とあるのは、レバー部材４を回動させ、レバー部材４のうちその一端とその回動軸との間に位置する部位を第二係止片部３２Ｂへと最も接近させた状態において、前記部位と第二係止片部３２Ｂとの間の距離が、底壁部１０４に対する第二係止片部３２Ｂの爪部３２Ｃの係り代（正常状態の係り代をいう）未満となっている状態ということができる。
【００８２】
（ｆ）上記実施形態では、壁部として、水平に配置された底壁部１０４を挙げているが、壁部の構成はこれに限定されるものではない。例えば、壁部は、鉛直方向に延びる立壁部であってもよい。また、取付孔１０５の延びる方向は、必ずしも鉛直方向に限定されるものではなく、水平方向などの各種方向へと適宜変更可能である。
【００８３】
（ｇ）上記実施形態では、所定のねじによって、基部４１に対し被操作部４２が着脱自在可能とされているが、その他の手法により、基部４１に対し被操作部４２を着脱自在としてもよい。従って、例えば、図８に示すように、被操作部４２の基端部にその幅方向に貫通する溝部４２Ａを設け、当該溝部４２Ａに対し被操作部４２の側面側から基部４１の先端部を嵌合することで、基部４１に対し被操作部４２が取付けられ、基部４１に対し被操作部４２をスライド移動させて溝部４２Ａから基部４１を抜くことで基部４１から被操作部４２が取外されるように構成してもよい。尚、この場合には、被操作部４２に対し基部４１から離間する方向へと力を加えた場合であっても、溝部から基部４１が抜けないように基部４１及び被操作部４２の形状を設定してもよい（例えば、アンダーカット形状としてもよい）。
【００８４】
（ｈ）上記実施形態では、底壁部１０４に対し係止部３２がスナップフィットにより係止されることで、底壁部１０４へと操作装置１が取付けられるように構成されているが、必ずしもスナップフィットを用いる必要はない。例えば、底壁部１０４における取付孔１０５を形成する部位に爪部３２Ｃが通過可能な切欠きを設け、底壁部１０４へと操作装置１を取付ける際には、前記切欠きに対し爪部３２Ｃを通過させた上で、係止部材３等を一定量だけ回転させることで、爪部３２Ｃ（係止部３２）が底壁部１０４へと係止されるように構成してもよい。
【００８５】
（ｉ）上記実施形態において、操作装置１は、洗面化粧台１００に取付けられているが、操作装置１の取付対象はこれに限られるものではない。例えば、洗面化粧台以外の槽体（例えば、浴槽や流し台など）に操作装置１を取付けることとしてもよいし、槽体の近傍に設けられた構造物（例えば、流し台のカウンタ等）に対し操作装置１を取付けることとしてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１…操作装置、２…ケース部材（第二部材）、３…係止部材（第一部材）、４…レバー部材、２１Ａ…段部（突出部）、２１Ｃ…第一支持片部（支持部）、３２…係止部、３２Ａ…第一係止片部、３２Ｂ…第二係止片部、３２Ｃ…爪部、３３…第二支持片部（支持部）、４１…基部、４２…被操作部、５１…伝達部材、６１…取付用部材、１０４…底壁部（壁部）、１０５…取付孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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