(57)【要約】【課題】レール底部とマクラギ上面との間にレールキャッチ部を通す間隔を確保できない場合や、レール間に脱線防止ガードが設けられている区間でも、レールの軌間整正を行うことができる軌間整正器を提供すること。【解決手段】一対のレール２それぞれをキャッチする一対のレールキャッチ部１１，１１と、両側の被取付け部１２ａ,１２ａにそれぞれ各レールキャッチ部１１，１１が設けられ、各レールキャッチ部１１，１１の間隔を伸縮させる伸縮機構部１２とを備え、各レールキャッチ部１１，１１は、各レール２の頭部２ａをキャッチする頭部用キャッチ部１１ａと、各レール２の腹部２ｂをキャッチする腹部用キャッチ部１１ｂと、各レール２の底部２ｃをキャッチする底部用キャッチ部１１ｃとを有し、これらキャッチ部１１ａ〜１１ｃのいずれか一つを伸縮機構部１２の両側に選択的かつ交換可能に装着できるように構成した。【選択図】図１
2016061129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車の進行方向に対して左右方向の変位である軌道の軌間変位を整正する軌間整正器であって、
一対のレールそれぞれを保持する一対のレールキャッチ部と、
両端部それぞれに前記各レールキャッチ部が着脱自在に装着され、前記各レールキャッチ部の間隔を伸縮させる伸縮機構部とを備え、
前記各レールキャッチ部は、
各レールの頭部をキャッチする頭部用キャッチ部と、各レールの腹部をキャッチする腹部用キャッチ部と、各レールの底部をキャッチする底部用キャッチ部とのうち少なくとも２つ以上有し、それらのいずれか一つを前記伸縮機構部の両側に選択的かつ交換可能に装着できるように構成されていることを特徴とする軌間整正器。
【請求項２】
請求項１に記載の軌間整正器において、
前記伸縮機構部は、
外側端部にレールキャッチ部が取り付けられる被取付け部が設けられた一対のロッド部と、
表面にネジ山が形成され、その一対のロッド部のうち一方のロッドに一端部が回転可能に支持される一方、他端部が他方のロッド部に形成されたネジ溝に螺合するネジ棒と、
そのネジ棒を回転させるラチェットハンドルとを備え、
ラチェットハンドルの往復動によりネジ棒を回転させて一方のロッド部に対し他方のロッド部をスライドさせて前記各レールキャッチ部の間隔を伸縮させることを特徴とする軌間整正器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の軌間整正器において、
前記伸縮機構部の両側には、
頭部用キャッチ部と、腹部用キャッチ部と、底部用キャッチ部それぞれを取り付けるための被取付け部が設けられており、
その被取付け部には、
少なくともレールの長手方向の平行の水平方向に貫通する水平方向ボルト孔と、垂直方向に貫通する垂直方向ボルト孔とが設けられており、
水平方向ボルト孔は、頭部用キャッチ部と、腹部用キャッチ部と、底部用キャッチ部との装着時に使用する一方、垂直方向ボルト孔は、底部用キャッチ部の装着時に使用することを特徴とする軌間整正器。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一の請求項に記載の軌間整正器において、
前記頭部用キャッチ部には、
レール頭部の頭頂面を走行する一対のローラーが設けられていることを特徴とする軌間整正器。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか一の請求項に記載の軌間整正器において、
前記腹部用キャッチ部は、
前記レール腹部の内側面に当接するレール内側面当接部と、レール内側面当接部の上部に回動可能に連結され、レールの頭部の幅よりも長くレールの外側に向かって延び、レール頭部の頭頂面に当接するレール頭頂面当接部とを有し、前記伸縮機構部の両側に取り付けられる腹部用キャッチ固定部と、
前記レール腹部の外側面に当接するレール外側面当接部と、レール内側面当接部の上部に回動可能に連結され、レールの頭部の幅よりも長くレールの外側に向かって延び、レール頭部の頭頂面に当接するレール頭頂面当接部とを有する腹部用キャッチ可動部とを有し、
前記腹部用キャッチ固定部および腹部用キャッチ可動部それぞれのレール頭頂面当接部には、レールの頭部の幅以上離間した一対の連結孔が設けられており、その一対の連結孔それぞれに連結部材を挿入することによって前記腹部用キャッチ固定部および腹部用キャッチ可動部を連結してレールの腹部をキャッチすることを特徴とする軌間整正器。
【請求項６】
請求項３に記載の軌間整正器において、
前記底部用キャッチ部は、
前記伸縮機構部の両側の被取付け部の嵌る両側面と底面とを有し、その両側面の下端部には、レール底部の内側端部と内側上側面に当接する段部が設けられている一方、底面にはボルト孔が設けられた取付け部と、
レール底部の幅よりも長く、レールの内側において前記取付け部の底面に重なる一端部にはボルト孔が設けられている一方、レールの外側まで延びレールの外側にはレールの底部に引っ掛る掛止部が設けられた掛止板部と有し、
前記取付け部と前記掛止板部とは、伸縮機構部の両側の被取付け部の垂直方向ボルト孔と、取付け部の底面のボルト孔と、掛止板部のボルト孔の位置を合わせてボルトを垂直方向に通すことにより前記伸縮機構部の両側に装着されることを特徴とする軌間整正器。
【請求項７】
請求項６に記載の軌間整正器において、
前記伸縮機構部の両側の被取付け部の垂直方向ボルト孔と、前記取付け部の底面のボルト孔と、前記掛止板部のボルト孔とは、それぞれ、２つずつ形成されており、
それぞれ２つのボルト孔の位置を合わせて通す２本のボルトは、高さが異なる位置にツマミ部が設けられており、２つのボルト孔の間隔が短い場合でも、２本のボルトのツマミ部同士が互いに干渉しないように構成したことを特徴とする軌間整正器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道用線路の敷設や修復の際に使用し、軌道状態を適切な状態に整える整正作業、特に列車の進行方向に対して左右方向の変位である軌道の軌間変位（通り変位も含む。）を適切な状態に整える軌間整正器に関し、特に、列車の通過時に取外すことなく列車の走行が可能で、列車が通過した後に直ちに軌道の整正作業を再開することが可能な軌間整正器に関する。
【背景技術】
【０００２】
軌道の各部には、列車の走行に伴い繰り返しかかる列車加重によって歪みと変形が頻繁に生じるため、軌道には軌間変位・水準変位・高低変位等の様々な軌道変位が生じ得る。これら軌道変位が増大すると軌道上を走行する列車の動揺が増大し、乗り心地が悪化するのみならず、走行安定性も損なわれる。このような事態に陥らないためには、日常の巡回検査や検測車による定期的な検査によって軌道変位の状態を常に把握して、不良箇所は速やかに適切な整正作業を行い常に良好な状態に保つ必要がある。
【０００３】
特に、曲線部分の軌道においては、列車の車輪から受ける横圧によって軌道が変形したり、スラブ（コンクリート製平面版）軌道とバラスト（砕石）軌道との境界の軌道においては、軌道を支える抵抗力の違いによって偏摩耗が発生する等、軌間変位や通り変位が発生し易いと考えられる。軌間変位は、左右のレールの間隔が規格に定められた所定の間隔と比較して、どの程度拡がっているかを表し、通り変位は、列車の進行方向における軌道の左右の揺らぎを表し、共に列車の進行方向に対して左右方向の変位であるため、整正作業は両者においてほぼ共通である。
【０００４】
軌間変位（通り変位も含む。）を整正する場合、古くは、バラストにバールを突き立てて、人力でレールの長さ方向の左側又は右側に圧力をかけて整正する方法が行われきた。最近では、汎用の電動ジャッキや油圧ジャッキ等を用いて人力によらずに整正する方法も行われているが、装置が大きく重量も重く作業場所まで持ち運ぶ際に困難を伴っている。また、さらなる持運びの負担軽減や作業人員の削減に関する要望に対して、左右のレールに上からかぶせてジャッキ状の機構を回転させることにより左右のレールの間隔を調整する小型軽量な軌間整正器も用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７―２４７３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述の特許文献１に記載の軌間整正器は、レール底部下方とマクラギとの間にレールキャッチ部を挿入して、レールキャッチ部によりレール底部をチャックして軌間の整正を行うため、レール底部とマクラギ上面との間にレールキャッチ部を通す間隔を確保できない場合や、レール間に脱線防止ガードが設けられている区間や、レール間に脱線防止ガードが設けられている区間では、使用できないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明はこのような問題点に着目してなされたもので、レール底部とマクラギ上面との間にレールキャッチ部を通す間隔を確保できない場合や、レール間に脱線防止ガードが設けられている区間でも、レールの軌間整正を行うことができる軌間整正器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の軌間整正器は、列車の進行方向に対して左右方向の変位である軌道の軌間変位を整正する軌間整正器であって、一対のレールそれぞれを保持する一対のレールキャッチ部と、両端部それぞれに前記各レールキャッチ部が着脱自在に装着され、前記各レールキャッチ部の間隔を伸縮させる伸縮機構部とを備え、前記各レールキャッチ部は、各レールの頭部をキャッチする頭部用キャッチ部と、各レールの腹部をキャッチする腹部用キャッチ部と、各レールの底部をキャッチする底部用キャッチ部とのうち少なくとも２つ以上有し、それらのいずれか一つを前記伸縮機構部の両側に選択的かつ交換可能に装着できるように構成されていることを特徴とする。
ここで、前記伸縮機構部は、外側端部にレールキャッチ部が取り付けられる被取付け部が設けられた一対のロッド部と、表面にネジ山が形成され、その一対のロッド部のうち一方のロッドに一端部が回転可能に支持される一方、他端部が他方のロッド部に形成されたネジ溝に螺合するネジ棒と、そのネジ棒を回転させるラチェットハンドルとを備え、ラチェットハンドルの往復動によりネジ棒を回転させて一方のロッド部に対し他方のロッド部をスライドさせて前記各レールキャッチ部の間隔を伸縮させるようにすると良い。
また、前記伸縮機構部の両側には、頭部用キャッチ部と、腹部用キャッチ部と、底部用キャッチ部それぞれを取り付けるための被取付け部が設けられており、その被取付け部には、少なくともレールの長手方向の平行の水平方向に貫通する水平方向ボルト孔と、垂直方向に貫通する垂直方向ボルト孔とが設けられており、水平方向ボルト孔は、頭部用キャッチ部と、腹部用キャッチ部と、底部用キャッチ部との装着時に使用する一方、垂直方向ボルト孔は、底部用キャッチ部の装着時に使用するとさらに良い。
また、前記頭部用キャッチ部には、レール頭部の頭頂面を走行する一対のローラーが設けられているとさらに良い。
また、前記腹部用キャッチ部は、前記レール腹部の内側面に当接するレール内側面当接部と、レール内側面当接部の上部に回動可能に連結され、レールの頭部の幅よりも長くレールの外側に向かって延び、レール頭部の頭頂面に当接するレール頭頂面当接部とを有し、前記伸縮機構部の両側に取り付けられる腹部用キャッチ固定部と、前記レール腹部の外側面に当接するレール外側面当接部と、レール内側面当接部の上部に回動可能に連結され、レールの頭部の幅よりも長くレールの外側に向かって延び、レール頭部の頭頂面に当接するレール頭頂面当接部とを有する腹部用キャッチ可動部とを有し、前記腹部用キャッチ固定部および腹部用キャッチ可動部それぞれのレール頭頂面当接部には、レールの頭部の幅以上離間した一対の連結孔が設けられており、その一対の連結孔それぞれに連結部材を挿入することによって前記腹部用キャッチ固定部および腹部用キャッチ可動部を連結してレールの腹部をキャッチするようにするとさらに良い。
また、前記底部用キャッチ部は、前記伸縮機構部の両側の被取付け部の嵌る両側面と底面とを有し、その両側面の下端部には、レール底部の内側端部と内側上側面に当接する段部が設けられている一方、底面にはボルト孔が設けられた取付け部と、レール底部の幅よりも長く、レールの内側において前記取付け部の底面に重なる一端部にはボルト孔が設けられている一方、レールの外側まで延びレールの外側にはレールの底部に引っ掛る掛止部が設けられた掛止板部と有し、前記取付け部と前記掛止板部とは、伸縮機構部の両側の被取付け部の垂直方向ボルト孔と、取付け部の底面のボルト孔と、掛止板部のボルト孔の位置を合わせてボルトを垂直方向に通すことにより前記伸縮機構部の両側に装着されるとさらに良い。
また、前記伸縮機構部の両側の被取付け部の垂直方向ボルト孔と、前記取付け部の底面のボルト孔と、前記掛止板部のボルト孔とは、それぞれ、２つずつ形成されており、２つのボルト孔の位置を合わせて通す２本のボルトは、高さが異なる位置にツマミ部が設けられており、２つのボルト孔の間隔が短い場合でも、２本のボルトのツマミ部同士が互いに干渉しないように構成するとさらに良い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の軌間整正器では、一対のレールキャッチ部と伸縮機構部とを備え、各レールキャッチ部は頭部用キャッチ部と、腹部用キャッチ部と、底部用キャッチ部のいずれか一つを伸縮機構部の両側に選択的かつ交換可能に装着できるように構成したので、レール底部とマクラギ上面との間にレールキャッチ部を通す間隔を確保できない場合や、レール間に脱線防止ガードが設けられている区間でも、頭部用キャッチ部または腹部用キャッチ部を装着することによりレールの軌間整正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】レールキャッチ部として頭部用キャッチ部を装着した本発明に係る実施形態１の軌間整正器を使用して軌間整正を行っている状態を示す正面図である。
【図２】レールキャッチ部として頭部用キャッチ部を装着した本発明に係る実施形態１の軌間整正器を使用して軌間整正を行っている状態を示す平面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態１の軌間整正器を構成する伸縮機構部の正面図、平面図である。
【図４】レールの頭部を保持している頭部用キャッチ部の状態を示す平面図である。
【図５】レールの頭部を保持している頭部用キャッチ部の状態を示す正面図である。
【図６】頭部用キャッチ部の状態を示す平面図である。
【図７】頭部用キャッチ部の状態を示す正面図である。
【図８】レールキャッチ部として腹部用キャッチ部を装着した本発明に係る実施形態１の軌間整正器を使用して軌間整正を行っている状態を示す正面図である。
【図９】レールキャッチ部として腹部用キャッチ部を装着した本発明に係る実施形態１の軌間整正器を使用して軌間整正を行っている状態を示す平面図である。
【図１０】レールの頭部を保持している腹部用キャッチ部の状態を示す平面図である。
【図１１】レールの頭部を保持している腹部用キャッチ部の状態を示す正面図である。
【図１２】腹部用キャッチ部の状態を示す正面図である。
【図１３】腹部用キャッチ部の状態を示す平面図である。
【図１４】レールキャッチ部として底部用キャッチ部を装着した本発明に係る実施形態１の軌間整正器を使用して軌間整正を行っている状態を示す正面図である。
【図１５】レールキャッチ部として底部用キャッチ部を装着した本発明に係る実施形態１の軌間整正器を使用して軌間整正を行っている状態を示す平面図である。
【図１６】レールの頭部を保持している底部用キャッチ部の状態を示す正面図である。
【図１７】レールの頭部を保持している底部用キャッチ部の状態を示す平面図である。
【図１８】（ａ）〜（ｃ）それぞれ底部用キャッチ部を構成する取付け部の平面図、正面図、側面図である。
【図１９】（ａ），（ｂ）それぞれ底部用キャッチ部を構成する掛止板部の平面図、正面図である。
【図２０】（ａ），（ｂ）それぞれ底部用キャッチ部を構成する掛止板部に取付け部を取り付けるためのボルトを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る軌間整正器の実施の形態１，２を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、下記に説明する実施形態はあくまで本発明の一例であり、本発明は下記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内で適宜変更可能である。
【００１２】
実施の形態１．
実施形態１の軌間整正器１は、列車の進行方向に対して左右方向の変位である軌道の軌間変位（通り変位も含む。）を整正するもので、一対のレールキャッチ部１１，１１と、伸縮機構部１２とを備える。
【００１３】
レールキャッチ部１１，１１は、それぞれ、一対のレール２それぞれをキャッチ（保持）するもので、図１〜図７に示すように各レール２の頭部２ａをキャッチする頭部用キャッチ部１１ａと、図８〜図１３に示すように各レール２の腹部２ｂをキャッチする腹部用キャッチ部１１ｂと、図１４〜図２０に示すように各レール２の底部２ｃをキャッチする底部用キャッチ部１１ｃとを有し、頭部用キャッチ部１１ａと、腹部用キャッチ部１１ｂと、底部用キャッチ部１１ｃのいずれか一つを伸縮機構部１２の両側に選択的かつ交換可能に装着できるように構成されている。
【００１４】
伸縮機構部１２は、図３（ａ），（ｂ）等に示すように、その両側にそれぞれ各レールキャッチ部１１，１１が着脱自在に装着されて、各レールキャッチ部１１，１１の間隔を伸縮させるもので、外側端部にレールキャッチ部１１，１１が取り付けられる被取付け部１２ａ，１２ａが設けられた一対のロッド部１２ｂ，１２ｃと、表面にネジ山が形成され、その一対のロッド部１２ｂ，１２ｃのうち一方のロッド１２ｂに一端部が回転可能に支持される一方、他端部が他方のロッド１２ｃ部に形成されたネジ溝に螺合するネジ棒１２ｄと、そのネジ棒１２ｄを回転させるラチェットハンドル１２ｅとを備える。
【００１５】
そのため、ラチェットハンドル１２ｅの往復動によりネジ棒１２ｄを回転させると、一方のロッド部１２ｂに対し他方のロッド部１２ｃがその軸方向にスライド（平行移動）して各レールキャッチ部１１，１１の間隔を伸縮させることができる。
【００１６】
また、本実施形態１の軌間整正器１における伸縮機構部１２のネジ部は、片方の端部にネジ山が形成された片ネジであるため、伸縮機構部１２の伸縮機構としてターンバックル等や、ネジ棒の両側にネジ山およびレールキャッチ部１１，１１の両側それぞれにネジ溝を設けた上述の特許文献１の軌間整正器よりも、同じ軌間調整量を調整する場合、ラチェットハンドル１２ｅの往復回数は倍になるものの、その往復作業時に要する力が少なくて済むと共に、軌間調整時の微調整をより簡単に行うことができる。また伸縮機構部１２のネジ棒１２ｄは片ネジであるため、両ネジである上述の特許文献１の軌間整正器よりも、伸縮機構部の製造コストを低減することができる。
【００１７】
また、伸縮機構部１２の一対のロッド部１２ｂ，１２ｃの両側には、頭部用キャッチ部１１ａと、腹部用キャッチ部１１ｂと、底部用キャッチ部１１ｃそれぞれを取り付けるため正方形状の被取付け部１２ａが設けられている。
【００１８】
被取付け部１２ａには、少なくともレール２の長手方向の平行の水平方向に貫通する２つの水平方向ボルト孔１２ａ１，１２ａ１と、垂直方向に貫通する垂直方向ボルト孔１２ａ２，１２ａ２とが設けられている。
【００１９】
ここで、水平方向ボルト孔１２ａ１，１２ａ１は、頭部用キャッチ部１１ａと、腹部用キャッチ部１１ｂと、底部用キャッチ部１１ｃとの装着時に使用する。その一方、垂直方向ボルト孔１２ａ２，１２ａ２は、底部用キャッチ部１１ｃの装着時に使用する。
【００２０】
次に、頭部用キャッチ部１１ａと、腹部用キャッチ部１１ｂと、底部用キャッチ部１１ｃそれぞれの構成および機能について説明する。
【００２１】
＜頭部用キャッチ部１１ａの構成および機能＞
頭部用キャッチ部１１ａは、図４〜図８に示すように構成されており、被取付け部１２ａの幅だけ離間した一対の頭部用キャッチ部本体１１ａ１，１１ａ１と、各頭部用キャッチ部本体１１ａ１，１１ａ１の前後にローラー支持部１１ａ２，１１ａ２を介し設けた一対のローラー１１ａ３，１１ａ３を有する。ここで、各ローラー１１ａ３，１１ａ３とローラー支持部１１ａ２，１１ａ２との間には、ローラー１１ａ３，１１ａ３を押圧するスプリング１１ａ４，１１ａ４を設けている。なお、各ローラー１１ａ３，１１ａ３およびローラー支持部１１ａ２，１１ａ２は、省略しても良い。
【００２２】
そして、頭部用キャッチ部本体１１ａ１，１１ａ１には、それぞれ、図７に示すように、基端側に被取付け部１２ａの水平方向ボルト孔１２ａ１，１２ａ１に合う箇所にそれぞれ水平方向ボルト孔１１ａ５，１１ａ５が設けられている。
【００２３】
そのため、伸縮機構部１２の一対のロッド部１２ｂ，１２ｃ両側の被取付け部１２ａ,１２ａにそれぞれ頭部用キャッチ部本体１１ａ１，１１ａ１を連結する場合には、被取付け部１２ａの水平方向ボルト孔１２ａ１，１２ａ１（図３（ａ）参照。）と、頭部用キャッチ部本体１１ａ１，１１ａ１の水平方向ボルト孔１１ａ５，１１ａ５（図６参照。）との孔同士の位置を合わせた後、図５に示すように、連結ボルト１１ａ８，１１ａ８を通してナットにより締結する。
【００２４】
一方、頭部用キャッチ部本体１１ａ１，１１ａ１先端の下端部には、図５や図７等に示すように、レール２の頭部２ａの幅より大きく離間してレール２の頭部２ａをキャッチする凹部１１ａ６，１１ａ６を設けている。
【００２５】
そのため、頭部用キャッチ部１１ａでレール２の頭部２ａをキャッチ（掴む）場合には、頭部用キャッチ部本体１１ａ１，１１ａ１の凹部１１ａ６，１１ａ６の幅が、レール２の頭部２ａの幅よりも大きいので、図５に示すように押付けボルト１１ａ７によってレール２の頭部２ａの側方から押し付けることによって、伸縮機構部１２の一対のロッド部１２ｂ，１２ｃ両側の被取付け部１２ａ，１２ａに各頭部用キャッチ部本体１１ａ１，１１ａ１を固定することが可能となる。
【００２６】
その結果、頭部用キャッチ部１１ａを使用すれば、レール２の底部２ｃとマクラギ３上面との間にレールキャッチ部を通す間隔を確保できない場合でも、レール２の軌間整正を行うことができる。
【００２７】
特に、この頭部用キャッチ部１１ａでは、押付けボルト１１ａ７によってレール２の頭部２ａの側方から押し付けることによってレール２の頭部２ａに固定するため、頭部用キャッチ部１１ａとレール２の頭部２ａとの間の遊びを確実になくすことができ、レール２の大きさの変化に弾力的に対応することができると共に、軌間整正時のいわゆる子返りも確実に防止できる。
【００２８】
また、レール２のカーブ部分や、踏み切り、橋梁上では、図５に示すようにレール２，２の間に脱線防止ガード４を設ける場合があり、この場合には、腹部用キャッチ部１１ｂや底部用キャッチ部１１ｃは使用できないが、この頭部用キャッチ部１１ａであれば、レール２の頭部２ａをキャッチするので、脱線防止ガード４を設けた区間でも使用することができる。
【００２９】
＜腹部用キャッチ部１１ｂの構成および機能＞
腹部用キャッチ部１１ｂは、図８〜図１３に示すように、腹部用キャッチ固定部１１ｂ１と、腹部用キャッチ可動部１１ｂ２とから構成される。
【００３０】
腹部用キャッチ固定部１１ｂ１は、伸縮機構部１２の両端部の被取付け部１２ａ，１２ａに頭部用キャッチ部１１ａと同様に連結ボルト１１ａ８，１１ａ８によって固定されるもので、図１２に示すようにレール２の腹部２ｂの内側面に当接するように突出したレール腹部内側当接部１１ｂ１１と、レール２の頭部２ａの頭頂面に当接するレール頭頂面当接部１１ｂ１２とを有する。
【００３１】
そして、腹部用キャッチ固定部１１ｂ１の基部には、図１２や図１３に示すように連結ボルト１１ａ８，１１ａ８が挿入されるボルト孔１１ｂ３，１１ｂ３が設けられている。
【００３２】
また、腹部用キャッチ固定部１１ｂ１は、回動軸ボルト１１ｂ４によって腹部用キャッチ可動部１１ｂ２を回動可能に支持すると共に、腹部用キャッチ固定部１１ｂ１と腹部用キャッチ可動部１１ｂ２とによってレール２の腹部２ｂの両側をキャッチする際、腹部用キャッチ固定部１１ｂ１に対し腹部用キャッチ可動部１１ｂ２を固定するためのロックピン孔１１ｂ１３が設けられている。
【００３３】
また、腹部用キャッチ可動部１１ｂ２は、図１２等に示すように腹部用キャッチ固定部１１ｂ１に対し回動軸ボルト１１ｂ４を介し回転可能に連結されるもので、図１２に示すようにレール２の腹部２ｂの外側面に当接するように突出したレール腹部外側当接部１１ｂ２１と、レール２の頭部２ａの頭頂面に当接するレール頭頂面当接部１１ｂ２２とを有する。
【００３４】
そのため、図１２に示すように腹部用キャッチ固定部１１ｂ１に対し９０度近く、腹部用キャッチ可動部１１ｂ２を起こしておき、その後、回動軸ボルト１１ｂ４を介し腹部用キャッチ可動部１１ｂ２を下方に回動させ、図１０や図１１に示すように先端部に折曲自在の抜け止め片１１ｂ５１が設けられたロックピン１１ｂ５がロックピン孔１１ｂ２３と腹部用キャッチ固定部１１ｂ１のロックピン孔１１ｂ１３とに挿入されて固定される。
【００３５】
そのため、腹部用キャッチ固定部１１ｂ１と腹部用キャッチ可動部１１ｂ２とはロックピン１１ｂ５の挿入によって簡単にセットでき、作業効率が向上する。
【００３６】
また、腹部用キャッチ可動部１１ｂ２には、図１０〜図１３等に示すように、レール２の頭部２ａの側面を押圧するレール頭部押し付けボルト１１ｂ６が設けられていると共に、レール２の腹部２ｂの側面を押圧するレール腹部押し付けボルト１１ｂ７が設けられており、腹部用キャッチ固定部１１ｂ１のレール腹部内側当接部１１ｂ１１と、レール頭部押し付けボルト１１ｂ６およびレール腹部押し付けボルト１１ｂ７によってレール２の腹部２ｂをその両側から挟んでキャッチする。
【００３７】
そのため、この腹部用キャッチ部１１ｂによれば、レール２の底部２ｃとマクラギ３上面との間にレールキャッチ部を通す間隔を確保できない場合でも、レール２の軌間整正を行うことができると共に、腹部用キャッチ部１１ｂとレール２の腹部２ｂとの間の遊びを確実に無くして、レール２の大きさの変化に弾力的に対応することができる。
【００３８】
特に、この腹部用キャッチ部１１ｂでは、レール２の腹部２ｂの両側だけでなく、レール２の頭部２ａの側面も含めて３点でレール２を挟むことになるので、より確実にレール２をキャッチすることが可能となり、レール２の腹部２ｂをより安定した状態でキャッチしてレール２間である軌間の整正を行うことができると共に、レール２の頭部２ａの側面も含めた３点支持により軌間整正時のいわゆる子返りを極力少なくすることができる。
【００３９】
＜底部用キャッチ部１１ｃの構成および機能＞
底部用キャッチ部１１ｃは、図１４〜図２０に示すように、取付け部１１ｃ１と、掛止板部１１ｃ２とから構成されている。
【００４０】
取付け部１１ｃ１は、図１８（ａ）〜（ｃ）等に示すように伸縮機構部１２の両側の被取付け部１１ａの嵌る部分であって、両側面１１ｃ１１，１１ｃ１１と底面１１ｃ１２とを有し、その両側面１１ｃ１１，１１ｃ１１には、その下端部にレール２の底部２ｃの内側端部と内側上側面に当接する段部１１ｃ１３と、その中央より若干上方に水平方向ボルト孔１１ｃ１４，１１ｃ１４が設けられている。
【００４１】
そのため、伸縮機構部１２の一対のロッド部１２ｂ，１２ｃ両側の被取付け部１２ａ,１２ａにそれぞれ底部用キャッチ部本体１１ｃ，１１ｃの取付け部１１ｃ１を連結する場合には、被取付け部１２ａの水平方向ボルト孔１２ａ１，１２ａ１と、取付け部１１ｃ１の水平方向ボルト孔１１ｃ１２，１１ｃ１２との孔同士の位置を合わせた後、それらの孔に、図１６や図１７等に示すように連結ボルト１１ａ８，１１ａ８を通してナットにより締結する。
【００４２】
また、底面１１ｃ１２には、図１８（ａ）に示すように、掛止板部１１ｃ２と連結するための連結ボルト孔１１ｃ１２１，１１ｃ１２１が形成されている。
【００４３】
掛止板部１１ｃ２は、図１６等に示すようにレール２の底部２ｃの下側に通されてレール２の底部２ｃの外側に引っ掛けるもので、図１９等に示すように、レール２の底部２ｃの幅よりも長くレール２の底部２ｃの下側に通されるレール底部通し板１１ｃ２１と、レール２の底部２ｃの外側に引っ掛かるレール底部掛止部１１ｃ２２とを有する。
【００４４】
レール底部通し板１１ｃ２１には、取付け部１１ｃ１の底面１１ｃ１２の連結ボルト孔１１ｃ１２１，１１ｃ１２１に孔位置を合わせて後述するボルト１１ｃ２４，１１ｃ２５によって連結するための連結ボルト孔１１ｃ２１１，１１ｃ２１１が形成されている。
【００４５】
また、連結ボルト孔１１ｃ２１１，１１ｃ２１１の反対側には、レール底部掛止部１１ｃ２２を連結ボルト１１ｃ２３，１１ｃ２３によって取り付けるためのボルト孔１１ｃ２１２，１１ｃ２１２が設けられている。
【００４６】
また、レール底部掛止部１１ｃ２２は、その両側にレール２の底部１２ｃの端部押えるためレール底部押え部１１ｃ２１，１１ｃ２１が設けられていると共に、レール底部押え部１１ｃ２１，１１ｃ２１の間の偏芯した位置で連結ボルト１１ｃ２３，１１ｃ２３によってボルト孔１１ｃ２１２，１１ｃ２１２に固定されるための偏芯ボルト孔１１ｃ２２２，１１ｃ２２２が設けられている。
【００４７】
そのため、レール２の底部１２ｃの幅が変わった場合でも、レール底部掛止部１１ｃ２２を１８０度回転して連結ボルト１１ｃ２３，１１ｃ２３によって固定することにより、対応することができる。具体的には、図１９（ａ），（ｂ）の状態は、レール２の底部１２ｃの幅が大きい場合に対応したレール底部掛止部１１ｃ２２の取り付け状態であり、これよりレール２の底部１２ｃの幅が小さくなった場合には、図１９（ａ），（ｂ）に示す状態に対しレール底部掛止部１１ｃ２２を１８０度回転して連結ボルト１１ｃ２３，１１ｃ２３によってレール底部通し板１１ｃ２１に固定する。
【００４８】
また、取付け部１１ｃ１と掛止板部１１ｃ２とは、伸縮機構部１２の両側の被取付け部１１ａの垂直方向ボルト孔１２ａ２，１２ａ２（図３（ｂ）等参照。）と、取付け部１１ｃ１の底面１１ｃ１２のボルト孔１１ｃ１２１，１１ｃ１２１（図１８（ａ）等参照。）と、レール底部通し板１１ｃ２１のボルト孔１１ｃ２１１，１１ｃ２１１（図１９（ａ）等参照。）にそれぞれ連結ボルト１１ｃ２４，１１ｃ２５を螺合して固定するが、この連結ボルト１１ｃ２４，１１ｃ２５は、図２０（ａ），（ｂ）に示すようにツマミ部１１ｃ２４１，１１ｃ２５１の高さ（長さ）が異なる。
【００４９】
そのため、被取付け部１１ａの垂直方向ボルト孔１２ａ２，１２ａ２（図３（ｂ）等参照。）の間隔や、取付け部１１ｃ１の底面１１ｃ１２のボルト孔１１ｃ１２１，１１ｃ１２１（図１８（ａ）等参照。）の間隔、レール底部通し板１１ｃ２１のボルト孔１１ｃ２１１，１１ｃ２１１（図１９（ａ）等参照。）の間隔が狭く近接している場合であっても、図２０（ａ），（ｂ）に示すように連結ボルト１１ｃ２４，１１ｃ２５それぞれのツマミ部１１ｃ２４１，１１ｃ２５１の高さ（長さ）が異なるので、連結ボルト１１ｃ２４，１１ｃ２５同士が互いに干渉せずに緊結することができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の軌間整正器１によれば、レールキャッチ部として各レール２の頭部２ａをキャッチする頭部用キャッチ部１１ａと、各レール２の腹部２ｂをキャッチする腹部用キャッチ部１１ｂと、各レール２の底部２ｃをキャッチする底部用キャッチ部１１ｃのいずれか一つを伸縮機構部１２の両端部の被取付け部１２ａ，１２ａに選択的かつ交換可能に装着できるように構成したため、レール２の底部２ｃとマクラギ３上面との間に底部用キャッチ部１１ｃを通す間隔を確保できない場合や、レール２，２間に脱線防止ガード４が設けられている区間でも、頭部用キャッチ部１１ａまたは腹部用キャッチ部１１ｂを装着することによりレール２の軌間整正を行うことができる。
【００５１】
つまり、本実施形態の軌間整正器１によれば、現場の状況に応じて、頭部用キャッチ部１１ａと、腹部用キャッチ部１１ｂと、底部用キャッチ部１１ｃとを使い分けることにより、１台でレール２の頭部２ａ、腹部２ｂ、底部２ｃをキャッチして、レール２の軌間整正を行うことができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  軌間整正器
１１  レールキャッチ部
１１ａ  頭部用キャッチ部
１１ｂ  腹部用キャッチ部
１１ｃ  底部用キャッチ部
１２  伸縮機構部
１２ａ  被取付け部
１２ｂ，１２ｃ  ロッド部
１２ｄ  ネジ棒
１２ｅ  ラチェットハンドル
２  レール
２ａ  頭部
２ｂ  腹部
２ｃ  底部
３  マクラギ
４  脱線防止ガード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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