(57)【要約】【課題】  間隔保証部材と電子写真感光体との摺動性および耐久性を向上させ、繰り返し画像形成をしても画像欠陥の発生が抑制されたプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供する。【解決手段】  間隔保証部材が当接する領域における電子写真感光体が、第１の層、第２の層を有する部分を有し、第１の層の表面が特定の凹凸形状を有し、第２の層が、結着樹脂とシロキサン構造を有する樹脂とを含有し、第１の層、第２の層、および間隔保証部材のマルテンス硬さ値（Ｎ／ｍｍ２）をそれぞれＡ１、Ａ２およびＡ３としたとき、それらが下記式（１）を満たす。    Ａ２＜Ａ３＜Ａ１‥（１）【選択図】  図１
2016061900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真装置本体に着脱可能に構成されたプロセスカートリッジであって、前記プロセスカートリッジが、
円筒状の電子写真感光体、および、
前記電子写真感光体と現像部材との間隔を保持する間隔保証部材とを有し、
前記電子写真感光体が、支持体、該支持体上に形成された感光層を有し、
前記現像部材は前記電子写真感光体の表面に形成された潜像を現像するための現像剤を担持し、前記電子写真感光体とともに互いの対向面を同じ向きに移動させるように回転するものであって、
前記間隔保証部材が当接する領域における前記電子写真感光体が、前記支持体上に形成された第１の層、および前記第１の層上に形成された第２の層を有してなる部分を有し、
前記第１の層の表面が凹凸形状を有し、
前記第２の層が、結着樹脂とシロキサン構造を有する樹脂とを含有し、
前記第１の層、前記第２の層、および前記間隔保証部材のマルテンス硬さ値（Ｎ／ｍｍ２）をＡ１、Ａ２およびＡ３と定義したとき、前記Ａ１、前記Ａ２および前記Ａ３が下記式（１）を満足し、
Ａ２＜Ａ３＜Ａ１・・・（１）
前記間隔保証部材が当接する領域の前記電子写真感光体の軸方向の基準長さ０．８ｍｍにおいて、
前記第１の層の表面の凹凸形状の平均高さ（Ｒｃ）が１．４μｍ以上４．０μｍ以下であり、
前記第１の層の表面の凹凸形状の最大高さ（Ｒｚ）が２．２μｍ以上５．５μｍ以下であり、
前記第１の層の表面の凹凸形状の凸部の平均長さ（ＲＳｍ）が０．０４０ｍｍ以上０．０７０ｍｍ以下であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記第１の層が結着樹脂を含有し、前記結着樹脂が硬化性樹脂である請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記第２の層の結着樹脂が熱可塑性樹脂であり、前記第２の層および前記間隔保証部材の弾性変形率（％）をＢ２およびＢ３と定義したとき、前記Ｂ２および前記Ｂ３が下記式（２）を満足する請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
Ｂ２＞Ｂ３・・・（２）
【請求項４】
前記第１の層の表面の凹凸形状の凸部の数（Ｑ）が５０個以上１１０個以下である請求項１から３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記間隔保証部材が
前記電子写真感光体と前記現像部材の距離が最も近くなる最近接位置より前記電子写真感光体の回転方向の上流側で前記現像部材と摺擦する第１の電子写真感光体の摺擦部と、
前記最近接位置より前記現像部材の回転方向の上流側で前記現像部材と接触する第１の現像部材の摺擦部と、
前記最近接位置より前記電子写真感光体の回転方向の下流側で前記電子写真感光体と摺擦する第２の電子写真感光体の摺擦部と、
前記最近接位置より前記現像部材の回転方向の下流側で前記現像部材と摺擦する第２の現像部材の摺擦部と、を備え、
前記電子写真感光体の中心と前記現像部材の中心を結ぶ直線上において、前記電子写真感光体および前記現像部材に接触しない形状を有し、
前記第１の電子写真感光体の摺擦部および前記第１の現像部材の摺擦部は、それぞれ前記電子写真感光体と前記現像部材とに当接することで、前記電子写真感光体と前記現像部材が回転する時に前記間隔保証部材が前記電子写真感光体と前記現像部材の回転方向に移動するのを阻止することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記間隔保証部材の前記第１、第２の電子写真感光体の摺擦部の少なくとも一つは、複数の凹部形状の溝を有することを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記支持体と前記感光層との間に導電層を有し、
前記感光層が、電荷発生層、および前記電荷発生層上に形成された電荷輸送層を有し、
前記第１の層が前記導電層であり、前記第２の層が前記電荷輸送層である請求項１から６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
円筒状の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体と現像部材との間隔を保持する間隔保証部材とを有する電子写真装置であって、
前記電子写真感光体が、支持体、該支持体上に形成された感光層を有し、
前記現像部材は前記電子写真感光体の表面に形成された潜像を現像するための現像剤を担持し、前記電子写真感光体とともに互いの対向面を同じ向きに移動させるように回転するものであって、
前記間隔保証部材が当接する領域における前記電子写真感光体が、前記支持体上に形成された第１の層、および前記第１の層上に形成された第２の層を有してなる部分を有し、
前記第１の層の表面が凹凸形状を有し、
前記第２の層が、結着樹脂とシロキサン構造を有する樹脂とを含有し、
前記第１の層、前記第２の層、および前記間隔保証部材のマルテンス硬さ値（Ｎ／ｍｍ２）をＡ１、Ａ２およびＡ３と定義したとき、前記Ａ１、前記Ａ２および前記Ａ３が下記式（１）を満足し、
Ａ２＜Ａ３＜Ａ１      （１）
前記間隔保証部材が接触する領域の前記電子写真感光体の軸方向の基準長さ０．８ｍｍにおいて、
前記第１の層の表面の凹凸形状の平均高さ（Ｒｃ）が１．４μｍ以上４．０μｍ以下であり、
前記第１の層の表面の凹凸形状の最大高さ（Ｒｚ）が２．２μｍ以上５．５μｍ以下であり、
前記第１の層の表面の凹凸形状の凸部の平均長さ（ＲＳｍ）が０．０４０ｍｍ以上０．０７０ｍｍ以下であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項９】
前記第１の層が結着樹脂を含有し、前記結着樹脂が硬化性樹脂である請求項８に記載の電子写真装置。
【請求項１０】
前記第２の層の結着樹脂が熱可塑性樹脂であり、前記第２の層および前記間隔保証部材の弾性変形率（％）をＢ２およびＢ３と定義したとき、前記Ｂ２および前記Ｂ３が下記式（２）を満足する請求項８または９に記載の電子写真装置。
Ｂ２＞Ｂ３      （２）
【請求項１１】
前記第１の層の表面の凹凸形状の凸部の数（Ｑ）が５０個以上１１０個以下である請求項８から１０のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項１２】
前記間隔保証部材が
前記電子写真感光体と前記現像部材の距離が最も近くなる最近接位置より前記電子写真感光体の回転方向の上流側で前記現像部材と摺擦する第１の電子写真感光体の摺擦部と、
前記最近接位置より前記現像部材の回転方向の上流側で前記現像部材と接触する第１の現像部材の摺擦部と、
前記最近接位置より前記電子写真感光体の回転方向の下流側で前記電子写真感光体と摺擦する第２の電子写真感光体の摺擦部と、
前記最近接位置より前記現像部材の回転方向の下流側で前記現像部材と摺擦する第２の現像部材の摺擦部と、を備え、
前記電子写真感光体の中心と前記現像部材の中心を結ぶ直線上において、前記電子写真感光体および前記現像部材に接触しない形状を有し、
前記第１の電子写真感光体の摺擦部および前記第１の現像部材の摺擦部は、それぞれ前記電子写真感光体と前記現像部材とに当接することで、前記電子写真感光体と前記現像部材が回転する時に前記間隔保証部材が前記電子写真感光体と前記現像部材の回転方向に移動するのを阻止することを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項１３】
前記間隔保証部材の前記第１、第２の電子写真感光体の摺擦部の少なくとも一つは複数の凹部形状の溝を有することを特徴とする請求項１２に記載の電子写真装置。
【請求項１４】
前記支持体と前記感光層との間に導電層を有し、
前記感光層が、電荷発生層、および前記電荷発生層上に形成された電荷輸送層を有し、
前記第１の層が前記導電層であり、前記第２の層が前記電荷輸送層である請求項８から１３のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、および間隔保証部材を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置は、電子写真方式を用いて記録媒体に画像を形成させる装置であり、レーザービームプリンター、複写機、ファクシミリ等が含まれる。それらの電子写真装置において、電子写真感光体、および電子写真感光体に作用する電子写真プロセスの手段を担う部材を一体的に具備し、電子写真装置に着脱可能としたものがプロセスカートリッジである。電子写真感光体に作用する電子写真プロセスの手段としては、帯電手段、現像手段（現像部材）、クリーニング手段等が挙げられる。
【０００３】
非接触現像方式の電子写真装置およびプロセスカートリッジでは、電子写真感光体と、現像部材との間隔を一定に規制するため、現像部材の端部に間隔保証部材が設けられている。
【０００４】
間隔保証部材としては、円筒状の形状を有し、現像部材の端部にはめ込む、または接着する形態が一般的である。電子写真感光体と現像部材の間に挟み込むようにして、間隔保証部材自体の肉厚で電子写真感光体と現像部材の間隔を一定に規定している。
【０００５】
電子写真プロセスによる画像形成時には、電子写真感光体および現像部材は絶えず回転しており、電子写真感光体と間隔保証部材も互いに回転接触した状態になる。従って、電子写真感光体の表面と間隔保証部材が接触している領域の潤滑性が不足すると、回転の安定性が低下し、電子写真感光体と現像部材の間隔が不安定になる場合がある。
【０００６】
そこで、特許文献１では、摺動性樹脂材料を用いて間隔保証部材を形成したり、摺動性樹脂材料をコーティングさせた薄肉金属パイプを間隔保証部材として用いることが提案されている。また、特許文献２では、間隔保証部材に当接する電子写真感光体の接触部分に潤滑物質を供給する潤滑物質供給手段を設けることが提案されている。これら従来の間隔保持部材を用いた画像形成装置は、現在、求められている画像品質を満たしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３４１６５４号公報
【特許文献２】特開２００４−２４６２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、近年、電子写真プロセスの高速化に伴い、電子写真感光体の回転速度が速くなっている。具体的には、サイクルタイムが０．２５秒以下にすることである。なお、サイクルタイムとは、電子写真感光体が１回転するのに要する時間（秒）であり、電子写真プロセススピードはサイクルタイムで表すことができる。さらに、高寿命化も求められており、長時間の使用にも耐えられることが求められている。したがって、今後、間隔保証部材と電子写真感光体が接触している領域の摺動性をより向上させると同時に、耐久性も向上させる必要がある。
【０００９】
本発明の目的は、間隔保証部材と電子写真感光体との摺動性および耐久性を向上させ、繰り返し画像形成をしても画像欠陥の発生が抑制されたプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、電子写真装置本体に着脱可能に構成されたプロセスカートリッジであって、該プロセスカートリッジが、
円筒状の電子写真感光体、および、
前記電子写真感光体と現像部材との間隔を保持する間隔保証部材とを有し、
前記電子写真感光体が、支持体、該支持体上に形成された感光層を有し、
前記現像部材は前記電子写真感光体の表面に形成された潜像を現像するための現像剤を担持し、前記電子写真感光体とともに互いの対向面を同じ向きに移動させるように回転するものであって、
前記間隔保証部材が当接する領域における前記電子写真感光体が、前記支持体上に形成された第１の層、および前記第１の層上に形成された第２の層を有してなる部分を有し、
前記第１の層の表面が凹凸形状を有し、
前記第２の層が、結着樹脂とシロキサン構造を有する樹脂とを含有し、
前記第１の層、前記第２の層、および前記間隔保証部材のマルテンス硬さ値（Ｎ／ｍｍ２）をＡ１、Ａ２およびＡ３と定義したとき、前記Ａ１、前記Ａ２および前記Ａ３が下記式（１）を満足し、
Ａ２＜Ａ３＜Ａ１・・・（１）
前記間隔保証部材が当接する領域の前記電子写真感光体の軸方向の基準長さ０．８ｍｍにおいて、
前記第１の層の表面の凹凸形状の平均高さ（Ｒｃ）が１．４μｍ以上４．０μｍ以下であり、
前記第１の層の表面の凹凸形状の最大高さ（Ｒｚ）が２．２μｍ以上５．５μｍ以下であり、
前記第１の層の表面の凹凸形状の凸部の平均長さ（ＲＳｍ）が０．０４０ｍｍ以上０．０７０ｍｍ以下であることを特徴とするプロセスカートリッジに関する。
【００１１】
また、本発明は、円筒状の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体と現像部材との間隔を保持する間隔保証部材とを有する電子写真装置であって、
前記電子写真感光体が、支持体、該支持体上に形成された感光層を有し、
前記現像部材は前記電子写真感光体の表面に形成された潜像を現像するための現像剤を担持し、前記電子写真感光体とともに互いの対向面を同じ向きに移動させるように回転するものであって、
前記間隔保証部材が当接する領域における前記電子写真感光体が、前記支持体上に形成された第１の層、および前記第１の層上に形成された第２の層を有してなる部分を有し、
前記第１の層の表面が凹凸形状を有し、
前記第２の層が、結着樹脂とシロキサン構造を有する樹脂とを含有し、
前記第１の層、前記第２の層、および前記間隔保証部材のマルテンス硬さ値（Ｎ／ｍｍ２）をＡ１、Ａ２およびＡ３と定義したとき、前記Ａ１、前記Ａ２および前記Ａ３が上記式（１）を満足し、
前記間隔保証部材が接触する領域の前記電子写真感光体の軸方向の基準長さ０．８ｍｍにおいて、
前記第１の層の表面の凹凸形状の平均高さ（Ｒｃ）が１．４μｍ以上４．０μｍ以下であり、
前記第１の層の表面の凹凸形状の最大高さ（Ｒｚ）が２．２μｍ以上５．５μｍ以下であり、
前記第１の層の表面の凹凸形状の凸部の平均長さ（ＲＳｍ）が０．０４０ｍｍ以上０．０７０ｍｍ以下であることを特徴とする電子写真装置に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、間隔保証部材と電子写真感光体との摺動性および耐久性を向上させ、繰り返し画像形成をしても、画像欠陥の発生が抑制されたプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電子写真感光体および現像装置の概略構成の一例を示す図である。
【図２】電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【図３】プロセスカートリッジ概略構成の一例を示す図である。
【図４】（Ａ）は、電子写真感光体の層構成の一例を示す図である。（Ｂ）は、電子写真感光体と間隔保証部材とが当接する領域における電子写真感光体の層構成を示す図である。
【図５】間隔保証部材の一例を示す図である。
【図６】間隔保証部材の一例を示す図である。
【図７】間隔保証部材の一例を示す図である。
【図８】間隔保証部材の一例を示す図である。
【図９】間隔保証部材の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【００１５】
〈プロセスカートリッジおよび電子写真装置〉
本発明のプロセスカートリッジおよび電子写真装置は、電子写真感光体と、現像手段の間隔を一定に規制するため、現像手段の端部に間隔保証部材を備えている。図１は、現像手段である現像ローラ５ａの端部に間隔保証部材を設けたプロセスカートリッジの部分的配置図の一例である。図１において、間隔保証部材１１は、円筒状の形状を有し、間隔保証部材１１が現像ローラ５ａの軸方向の両端部にはめこまれている。間隔保証部材１１と電子写真感光体１とは画像形成領域Ｔ外の当接面Ｓにおいて接触している。このとき、電子写真感光体１と現像ローラ５ａは相対的に回転可能で、両者に所定の加圧力を与えて、電子写真感光体１と現像ローラ５ａが近づく向きに付勢されている。従って、電子写真感光体１と現像ローラ５ａは相対的に回転可能であるため、当接面Ｓは電子写真感光体の周方向に存在することになる。
【００１６】
電子写真感光体１と現像ローラ５ａは、対向部で互いの周面が同一方向に移動するように回転している。このとき、間隔保証部材１１は現像ローラ５ａの回転方向に、電子写真感光体１及び現像ローラ５ａと連れ回りながら、電子写真感光体１と現像ローラ５ａの間隔を一定に保持している。
【００１７】
電子写真装置の全体構成について、図２を参照して概略説明する。図２は、プロセスカートリッジを備えた電子写真装置の模式的断面図であり、より具体的には電子写真装置の一形態であるレーザービームプリンターの模式的断面図である。電子写真装置本体には、プロセスカートリッジＢが着脱可能となるように装着部を有している。図２に示すように、電子写真装置Ａは、円筒状の電子写真感光体７を有する。電子写真装置Ａは、光学手段（光学装置）としての光学系１から画像情報に基づいた情報光を電子写真感光体７へ照射し、電子写真感光体７に静電潜像を形成する。この静電潜像は現像剤（以下、「トナー」という）で現像されトナー像が形成される。そして前記トナー像の形成と同期して、記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）２をカセット３ａからピックアップローラ３ｂ及びこれに圧接する圧接部材３ｃで一枚ずつ分離給送する。給送された記録媒体２は、搬送ガイド３ｆ１に沿ってプロセスカートリッジＢの電子写真感光体７と転写手段としての転写ローラ４とが対向する転写部Ｔに搬送される。
【００１８】
転写部Ｔに搬送された記録媒体２は、電圧印加された転写ローラ４により電子写真感光体７上に形成されたトナー像が転写され、搬送ガイド３ｆ２に沿って定着手段５へと搬送される。
【００１９】
定着手段５は、駆動ローラ５ａと、ヒータ５ｂとを内蔵すると共に支持体５ｃによって回転可能に支持された筒状シートで構成された定着回転体５ｄとからなり、通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写されたトナー像を定着する。排出ローラ３ｄは、トナー像が定着された記録媒体２を搬送し、反転搬送経路を通して排出部６へと排出するよう構成している。なお、本実施の形態では、ピックアップローラ３ｂ、圧接部材３ｃ、排出ローラ３ｄ等により搬送手段３を構成している。
【００２０】
次に、プロセスカートリッジの全体構成について、図３を参照して概略説明する。図３は本実施の形態に係るプロセスカートリッジの模式的断面図である。図３に示すように、プロセスカートリッジＢは、電子写真感光体７と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば、電子写真感光体７を帯電させる帯電手段、電子写真感光体７に形成された静電潜像を現像する現像手段、電子写真感光体７に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段等がある。
【００２１】
本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢは、感光層を有する電子写真感光体７を回転し、帯電手段である帯電ローラ８へ電圧印加して電子写真感光体７の表面を一様に帯電する。この帯電した電子写真感光体７に対して光学系１からの画像情報に基づいた情報光（光像）を露光開口９ｂを通して露光して電子写真感光体７表面に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像ユニット１０によって現像するように構成されている。なお現像ユニット１０は現像装置である。
【００２２】
現像ユニット１０はトナー枠体１４のトナー収容部であるトナー収容枠体１０ａ内にトナーを収容する。現像ユニット１０はこのトナーを、回転可能な現像剤搬送部材（以下、「トナー送り部材」という）１０ｂと、トナー送り部材１０ｂの回転領域内で干渉して振動する弾性シート１２で、現像室１０ｉに送り出す。そして、現像ユニット１０は、固定磁石１０ｃを内蔵した現像回転体（現像剤担持体）である現像ローラ１０ｄを回転させる。この回転と共に、現像ブレード１０ｅによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１０ｄの表面に形成し、そのトナーを前記静電潜像に応じて電子写真感光体７に転移させることによってトナー像を形成して可視像化する。
【００２３】
そして転写ローラ４に前記トナー像と逆極性の電圧を印加してトナー像を記録媒体２に転写した後は、クリーニングブレード１１ａによって電子写真感光体７に残留したトナーを掻き落とす。これと共に、スクイシート１１ｂによってすくい取り、除去トナー収容部１１ｃへ集めるクリーニング手段によって電子写真感光体７上の残留トナーを除去するように構成している。
【００２４】
プロセスカートリッジＢは、電子写真感光体７を回転可能に支持し、クリーニングブレード１１ａ、帯電ローラ８が組み込まれたドラム枠体１１ｄから構成されるドラムユニット１１を有する。またプロセスカートリッジＢは、現像ローラ１０ｄ及びトナー室１０ａを組み込んだ現像枠体１０ｆ１から構成される現像ユニット１０を有する。プロセスカートリッジＢはこのドラムユニット１１と現像ユニット１０とからなっている。そして現像枠体１０ｆ１は、現像ローラ１０ｄが電子写真感光体７に対し所定の間隔をあけて平行に対向できるようにドラム枠体１１ｄに対し回動可能に支持される。現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７との間の間隔保持を行う間隔保証部材１０ｍが現像ローラ１０ｄの両端部に配置されている。現像枠体１０ｆ１は、現像ローラ１０ｄを含む現像ユニット１０を、クリーニングブレード１１ａを含むドラムユニット１１に回転可能に支持するための結合穴１０ｓ１、１０ｓ２が形成されたアーム部１０ｑ１、１０ｑ２を備える。
【００２５】
〈電子写真感光体〉
本発明の電子写真感光体の構成について説明する。本発明の電子写真感光体は、円筒状であり、支持体、および支持体上に形成された感光層を有する。
【００２６】
図１に示すように、電子写真感光体１と間隔保証部材１１は、接触面Ｓにおいて接触している。接触面Ｓは、電子写真感光体の表面層の表面である。
【００２７】
本発明では、上記接触面Ｓにおいて、電子写真感光体が特定の構成を有することで、間隔保証部材と電子写真感光体の間に良好な摺動性を継続して付与させることができる。また、繰り返し使用時の耐久性が向上するため、間隔保証部材および電子写真感光体の磨耗による画像不良の発生を抑制することができる。
【００２８】
図４（Ａ）は、画像形成領域における電子写真感光体の層構成の一例を示す図である。図４（Ａ）において、支持体２１上に、導電層２４が形成され、導電層２４上に下引き層２５が形成され、下引き層２５上に感光層が形成されている。感光層は、下引き層上に形成された電荷発生層２６、および電荷発生層２６上に形成された電荷輸送層２７からなる積層型感光層である。必要に応じて、画像形成領域には、電荷輸送層上に保護層を形成してもよい。
【００２９】
一方、図４（Ｂ）は、接触面Ｓ（電子写真感光体と間隔保証部材とが当接する領域）における電子写真感光体の層構成を示す図である。図４（Ｂ）において、支持体２１上に、表面に凹凸形状を有する第１の層２２が形成され、第１の層２２上に第２の層２３が形成されている。そして、第２の層は結着樹脂と、シロキサン構造を有する樹脂を含有する。ここで、図４（Ａ）の導電層に凹凸形状を形成させて、非画像形成領域まで形成し、これを第１の層としてもよい。また、図４（Ａ）の電荷輸送層を所定の構成および膜厚に制御し、非画像形成領域まで形成して、これを第２の層としてもよい。
【００３０】
上記第１の層の表面の凹凸形状は、以下の特徴を有する。接触面Ｓの領域は、電子写真感光体の軸方向の基準長さ０．８ｍｍにおいて、第１の層の表面の凹凸形状の平均高さ（Ｒｃ）が１．４μｍ以上４．０μｍ以下である。加えて、第１の層の表面の凹凸形状の最大高さ（Ｒｚ）が２．２μｍ以上５．５μｍ以下である。さらに、第１の層の表面の凹凸形状の凸部の平均長さ（ＲＳｍ）が０．０４０ｍｍ以上０．０７０ｍｍ以下である。
【００３１】
ここで、第１の層、第２の層、および間隔保証部材のマルテンス硬さ値（Ｎ／ｍｍ２）をＡ１、Ａ２およびＡ３と定義したとき、Ａ１、Ａ２およびＡ３が下記式（１）を満足する。
Ａ２＜Ａ３＜Ａ１・・・（１）
【００３２】
第１の層の表面は粗面化されて、凹凸形状を有する。この凹凸形状の凹部の溝に第２の層が入り込んで形成されている。第２の層は、上記のように結着樹脂と、潤滑性を有する樹脂としてシロキサン構造を有する樹脂とを含有し、画像形成を行う前には凹凸形状の凸部を覆うことが可能な膜厚で形成されている。上記式（１）を満足し、画像形成を繰り返し行う過程で、第２の層が摩耗していき、第１の層の表面の凹凸形状の凸部が第２の層の表面に点在する状態になっていく。このとき、第１の層である凹凸形状の凸部の部分は第２の層よりも硬いため、第１の層の膜厚は凸部の高さに応じて維持される。電子写真感光体と現像部材との間隔は、第２の層の僅かな摩耗を除いて、間隔保証部材によって保持されることになる。なお、上記の第２の層の僅かな摩耗が、電子写真感光体と現像部材との間隔に与える影響は極僅かであり、画像形成時の細線再現性や濃度は影響を受けないレベルである。
【００３３】
上記式（１）において、Ａ３＜Ａ１であると、間隔保証部材は、第１の層よりも軟らかく、間隔保証部材は第１の層に対する摺動性を保持させることが可能となる。また、Ａ２＜Ａ３であると、間隔保証部材は、第２の層よりも硬く、接触面Ｓにおける耐摩耗性を保持することが可能となる。
【００３４】
ところで、高速化された電子写真プロセスでは、画像形成の繰り返しにより、上記式（１）に基づき、間隔保証部材が次第に摩耗していくことが懸念される。本発明では、接触面Ｓの領域において、第２の層の潤滑性成分であるシロキサン構造を有する樹脂が第１の層の凹凸形状の凹部に存在し、点在する第１の層の凹凸形状の凸部の周りにこの潤滑性成分が絶えず存在する。よって、接触面Ｓにおいては、シロキサン構造を有する樹脂を含有する第２の層により、間隔保証部材の摺動性を維持させながら、間隔保証部材の摩耗を抑えることができる。また、第２の層が摩耗していき、第１の層の凸部が第２の層の表面に点在する状態になり、間隔保証部材を多数の凸部で支持するようになっても、上記のような第２の層の介在効果により、電子写真感光体の接触面Ｓの領域の摩耗も抑えることができる。
【００３５】
以上のように、接触面Ｓにおいて、上述の第１の層、および第２の層を有することで、間隔保証部材と電子写真感光体との摺動性および耐久性を向上させることができる。
【００３６】
第１の層、第２の層および間隔保証部材のマルテンス硬さ値の測定は、特開２００７−２３３３５５号公報で開示されている方法に基づき、以下の手順により測定した値である。
【００３７】
第１の層、第２の層および間隔保証部材のマルテンス硬さ値は、室温２５℃、相対湿度５０％の環境下、微小硬さ測定装置フィシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて測定した値である。このフィシャースコープＨ１００Ｖは、測定対象に圧子を当接し、この圧子に連続的に荷重をかけ、荷重下での押し込み深さを直読することにより連続的硬さが求められる装置である。本発明においては、圧子として対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用い、測定対象の表面に圧子を押し当て、以下の条件で行った。
圧子に連続的にかける荷重の最終（最終荷重）：６ｍＮ
圧子に最終荷重６ｍＮをかけた状態を保持する時間（保持時間）：０．１秒
測定点数：２５０点
【００３８】
マルテンス硬さ値（ＨＭｋ）は、圧子に最終荷重６ｍＮをかけたときの圧子の押し込み深さから下記式により求め、上記測定点数の平均値を採用した。下記式中、Ｆｆは最終荷重を、Ｓｆは最終荷重をかけたときの圧子の押し込まれた部分の表面積をそれぞれ示す。また、ｈｆは最終荷重をかけたときの圧子の押し込み深さ（ｍｍ）を示す。
【００３９】
【数１】
2016061900.tif 000003
【００４０】
第１の層のマルテンス硬さ値（Ａ１）は、５００Ｎ／ｍｍ２以上１０００Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましく、特に７００Ｎ／ｍｍ２以上１０００Ｎ／ｍｍ２以下であることがより好ましい。第２の層のマルテンス硬さ値（Ａ２）は、１４０Ｎ／ｍｍ２以上２５０Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましく、特に１７０Ｎ／ｍｍ２以上２３０Ｎ／ｍｍ２以下であることがより好ましい。間隔保証部材のマルテンス硬さ値（Ａ３）は、１５０Ｎ／ｍｍ２以上５００Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましく、特に１８０Ｎ／ｍｍ２以上３００Ｎ／ｍｍ２以下であることがより好ましい。
【００４１】
また、第２の層および間隔保証部材の弾性変形率（％）をＢ２およびＢ３と定義したとき、Ｂ２およびＢ３が下記式（２）を満足することが好ましい。
Ｂ２＜Ｂ３・・・（２）
Ｂ２とＢ３の関係が式（２）を満たすと、間隔保証部材の摺動性を維持させる観点から好ましい。
【００４２】
弾性変形率値の測定はマルテンス硬さ値と同様の手順で行う。弾性変形率は、圧子が測定対象（電子写真感光体の周面）に対して行った仕事量（エネルギー）、すなわち、圧子の測定対象（電子写真感光体の周面）に対する荷重の増減によるエネルギーの変化より求めることができる。具体的には、弾性変形仕事量Ｗｅを全仕事量Ｗｔで除した値（Ｗｅ／Ｗｔ）×１００が弾性変形率（％）である。
【００４３】
第２の層の弾性変形率は３０％以上６０％以下であることが好ましく、特に３５％以上５０％以下であることがより好ましい。間隔保証部材の弾性変形率は０．５％以上３０％以下であることが好ましく、特に０．５％以上１５％以下であることがより好ましい。
【００４４】
なお、第１の層および第２の層に対して、マルテンス硬さ値と弾性変形率を測定する場合は、支持体上に実施例と同条件の製法で、それぞれ別々に第１の層、第２の層を作製してそれぞれ測定した。間隔保証部材を測定する場合は、間隔保証部材の形態をそのまま使用し、測定装置に安定して固定できる状態にして測定を行った。
【００４５】
次に、第１の層の表面に形成されている凹凸形状（第１の層の凹凸形状とも称する）について説明する。接触面Ｓの領域は、電子写真感光体の軸方向の基準長さ０．８ｍｍにおいて、平均高さ（Ｒｃ）が１．４μｍ以上４．０μｍ以下、最大高さ（Ｒｚ）が２．２μｍ以上５．５μｍ以下、凸部の平均長さ（ＲＳｍ）が０．０４０ｍｍ以上０．０７０ｍｍ以下である。第１の層が上記範囲の凹凸形状を有することで、上記のような第２の層による潤滑性効果が向上し、電子写真感光体と間隔保証部材の間の摺動性と耐摩耗性を良好に維持させることができる。
【００４６】
さらに、繰り返し画像形成しても、電子写真感光体と間隔保証部材の間の摺動性を維持する観点から、第１の層の凹凸形状の平均高さ（Ｒｃ）は、２．０μｍ以上４．０μｍ以下、最大高さ（Ｒｚ）が３．０μｍ以上５．５μｍ以下である場合がより好ましい。また、凸部の平均長さ（ＲＳｍ）を０．０４ｍｍ以上０．０６ｍｍ以下に設定することがより好ましい。
【００４７】
第１の層の凹凸形状は、電子写真感光体の周方向及び軸方向では規則正しく配列していてもよいが、ランダムに配列していることのほうが好ましい。周方向では、ランダム配列の場合、間隔保証部材に対する凹凸形状の凸部の接触位置を軸方向に分散できるため、間隔保証部材の耐摩耗性が向上する。一方、高さ方向では、凹凸形状の凸部が間隔保証部材を安定して支持するという観点からランダムよりは揃っているほうが好ましい。
【００４８】
また、凸部の均一性は、Ｒｃ、ＲｚおよびＲＳｍの分布状態から把握できる。本発明では、接触面Ｓの領域における複数の測定箇所に関し、全測定値の標準偏差の数値が全測定値の半値幅（最大値と平均値の差、または平均値と最小値の差）に占める割合を求めることで評価した。この割合が小さいほど、分布幅が狭く、均一性が高いことを意味する。上記の複数の測定箇所としては、接触面Ｓの周方向を３６分割して得られる、３６箇所の各領域を採用した。本発明の凹凸形状の高さ方向の指標となるＲｃ及びＲｚの分布に関しては、標準偏差が全測定値の半値幅に占める割合は６０％以下であった。また、凹凸形状の凸部同士の間隔の指標となるＲＳｍに関しても６０％以下であることを確認した。
【００４９】
さらに、第１の層の凹凸形状の凸部の数（Ｑ）が５０個以上１１０個以下であることが好ましい。この範囲では、間隔保証部材を安定して支持できると同時に、凹凸形状の凹部による第２の層の保持性が良好となる凸部の分布状態が得られる。特には、６０個以上１００個以下であることが好ましい。
【００５０】
第１の層の表面の凹凸形状の平均高さ（Ｒｃ）、最大高さ（Ｒｚ）及び平均長さ（ＲＳｍ）の測定は、基準長さに対し、ＪＩＳ−Ｂ０６０１−２００１に記載の方法に従う。Ｒｃとは粗さ曲線要素の平均高さ、Ｒｚとは山高さの最大値と谷深さの最大値の和、ＲＳｍとは粗さ曲線要素の平均長さである。測定には、表面粗さ測定計（商品名：サーフコーダＳＥ３５００型、（株）小坂研究所製）を用いた。測定条件は、送り速度０．１ｍｍ／秒、基準長さ０．８ｍｍ、評価長さ４．０ｍｍとした。また、凸部の数（Ｑ）は、（株）小坂研究所のピークカウント測定法に従って測定した。測定条件としてカウントレベルは±０．４μｍに設定した。
【００５１】
第１の層は、少なくとも結着樹脂を含有する。耐摩耗性を維持する観点から、硬化性樹脂であることが好ましい。硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂や、紫外線や電子線の照射で重合硬化する官能基を有する硬化性樹脂を用いることができる。特に、フェノール樹脂を用いることが好ましい。
【００５２】
第１の層の表面の凹凸形状を形成する手段としては、第１の層に粗し粒子を添加する方法が挙げられる。粗し粒子としては、粒径の分布が小さい粒子を使用することが好ましい。粒径の分布を狭くするには所定の口径を有するフィルターを用いて選別してもよい。粗し粒子の平均粒径は、３μｍ以上９μｍ以下であることが好ましく、特に３μｍ以上６μｍ以下であることがより好ましい。この範囲の平均粒径であると、第１の層の表面の凹凸形状のＲｃ、ＲｚおよびＲＳｍを上述の範囲に制御することができる。粗し粒子平均粒径は、電子顕微鏡を用いて任意の１００個の粒子の粒径を測定し、平均することで算出することができる。電子顕微鏡としては、日立製作所（株）製のＦＥ−ＳＥＭ  Ｓ−４７００を用いることができる。
【００５３】
粗し粒子としては、多面体や球状のように形状が定まった樹脂粒子が好ましい。樹脂粒子としては、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキド樹脂、ポリスチレン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂等の粒子が挙げられる。特に、ポリメチルメタクリレート樹脂、シリコーン樹脂の粒子が好ましい。
【００５４】
粗し粒子の添加量は適切な凹凸形状を形成させるという観点から、第１の層の結着樹脂に対して５質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
【００５５】
第１の層の膜厚は、５μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、特に１０μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５６】
第１の層の凹凸形状を形成する他の手段として、所定の形状を有するモールドを電子写真感光体の表面に圧接し、形状転写させる方法が挙げられる。この方法では、表面形状を均一にするという点では優れているが、平滑な樹脂層を形成させた後に、形状転写の成型工程が必要となる。
【００５７】
なお、第１の層と第２の層との間には、必要に応じて接着機能を有する下引き層を設けてもよい。下引き層の膜厚は、下引き層が第１の層の表面の凹凸形状に追従できるように、平均高さ（Ｒｃ）よりも小さく設定する。具体的には任意の凹部の膜厚が０．３μｍ以下であることが好ましい。このとき、凸部の頂点には必ずしも下引き層が存在する必要はない。
【００５８】
次に、第２の層は、結着樹脂と、シロキサン構造を有する樹脂とを含有する。結着樹脂は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂等が挙げられる。また、シロキサン構造を有する樹脂はシロキサン結合ユニットを有している樹脂であれば特に制限はないが、シロキサン樹脂がフッ素原子を含有していてもよい。
【００５９】
第２の層は、シロキサン構造を有する樹脂を含有するドメインと、結着樹脂と電荷輸送物質を含有するマトリックスからなるマトリックス−ドメイン構造を有することが好ましい。より好ましくは、ドメインは、下記式（Ａ）で示される構造単位および下記式（Ｂ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ａを含有する。そして、マトリックスは、下記式（Ｃ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃ、および下記式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄからなる群より選択される少なくとも一方の樹脂、ならびに電荷輸送物質を含有する。第２の層は、電子写真感光体の画像形成領域に形成される電荷輸送層であってもよい。
【００６０】
【化１】
2016061900.tif 000004
【００６１】
式（Ａ）中、Ｘ１は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。ｎは、括弧内の繰り返し数を示し、ポリエステル樹脂Ａにおけるｎの平均値は２０以上１２０以下である。
【００６２】
これらの基は、単独で用いてもよく、２種以上の基を併用してもよい。ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基を併用する場合は、ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基の比（モル比）は１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜７：３であることがより好ましい。式（Ａ）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、メチル基であることが好ましい。ｎの平均値は、４０以上８０以下であることがより好ましい。さらに括弧内の構造の繰り返し数ｎは、ｎの繰り返し数の平均値で示した値の±１０％以内の範囲内であることが好ましい。
【００６３】
【化２】
2016061900.tif 000005
【００６４】
式（Ｂ）中、Ｘ２は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。
【００６５】
【化３】
2016061900.tif 000006
【００６６】
式（Ｃ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。Ｘ３は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ３は、単結合、メチレン基、エチリデン基、またはプロピリデン基を示す。これらの基は、単独で用いてもよく、２種以上の基を併用してもよい。
【００６７】
ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基を併用する場合は、ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基の比（モル比）は１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜７：３であることがより好ましい。式（Ｃ）中のＹ３は、プロピリデン基が好ましい。
【００６８】
【化４】
2016061900.tif 000007
【００６９】
式（Ｄ）中、Ｒ４１〜Ｒ４８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。Ｙ４は、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。
【００７０】
ポリエステル樹脂Ａについて説明する。ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する下記式（Ａ）で示される構造単位の含有量が１０質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。上記ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する下記式（Ｂ）で示される構造単位の含有量が６０質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。
式（Ａ）で示される構造単位の具体例を示す。
【００７１】
【化５】
2016061900.tif 000008
【００７２】
【化６】
2016061900.tif 000009
【００７３】
これらの中でも、上記式（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ａ−６）、（Ａ−７）、（Ａ−１０）または（Ａ−１１）で示される構造単位が好ましい。また、上記の構造単位を１種のみで用いても、併用してもよい。
【００７４】
以下に、式（Ｂ）で示される構造単位の例を示す。
【００７５】
【化７】
2016061900.tif 000010
【００７６】
また、ポリエステル樹脂Ａを構成する構造単位として、式（Ａ）で示される構造単位および式（Ｂ）で示される構造単位以外の構造単位を追加することができる。具体的には、下記式（Ｃ−１）〜（Ｃ−１２）で示される構造単位が挙げられる。他の構造単位を用いる場合、本発明の効果の観点から、ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する他の構造単位の含有量は、３０質量％以下であることが好ましい。
【００７７】
ポリエステル樹脂Ａは、式（Ａ）で示される構造単位と式（Ｂ）で示される構造単位との共重合体である。その共重合形態は、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合などのいずれの形態であってもよい。ポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量は、マトリックス中でドメインを形成する点で、３０，０００以上２００，０００以下であることが好ましい。さらには、４０，０００以上１５０，０００以下であることがより好ましい。
【００７８】
ポリエステル樹脂Ａの含有量は、電荷輸送層（第２の層）中の全樹脂の全質量に対して１０質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。
以下に、式（Ｃ）で示される構造単位の具体例を示す。
【００７９】
【化８】
2016061900.tif 000011
【００８０】
【化９】
2016061900.tif 000012
【００８１】
これらの中でも、上記式（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−４）、（Ｃ−５）または（Ｃ−９）で示される構造単位であることが好ましい。
【００８２】
次に式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄについて説明する。
【００８３】
以下に、式（Ｄ）で示される構造単位の具体例を示す。
【００８４】
【化１０】
2016061900.tif 000013
【００８５】
これらの中でも、式（Ｄ−１）、（Ｄ−２）、（Ｄ−３）または（Ｄ−４）で示される構造単位であること好ましい。
【００８６】
マトリックス−ドメイン構造は、「海島構造」でいうならば、マトリックスが海に相当し、ドメインが島に相当する。ポリエステル樹脂Ａを含有するドメインは、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有するマトリックス中に形成された粒状（島状）構造を示す。ポリエステル樹脂Ａを含有するドメインは、前記マトリックス中にドメイン同士が、それぞれが独立して存在している。このようなマトリックス−ドメイン構造は、第２の層の表面観察あるいは断面観察を行うことにより確認することができる。
【００８７】
マトリックス−ドメイン構造の状態観察あるいはドメイン構造の計測は、たとえば、市販のレーザー顕微鏡、電子顕微鏡等を用いて測定可能である。電子顕微鏡としては、（株）キーエンス製のリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−９８００、日立製作所（株）製のＦＥ−ＳＥＭ  Ｓ−４８００等を用いることができる。レーザー顕微鏡としては、（株）キーエンス製の超深度カラー３Ｄ形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００、レーザーテック（株）製のリアルカラーコンフォーカル顕微鏡オプリテクスＣ１３０等を用いることができる。
【００８８】
ポリエステル樹脂Ａを含有するドメインの数平均粒径は、１００ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることが好ましい。数平均粒径は、第２の層を垂直に切断した断面の顕微鏡観察により観測されるドメインのうち任意に１００個選択し、選択されたそれぞれのドメインの最大径を測定し、それらを平均化することにより算出できる。
【００８９】
このマトリックス−ドメイン構造が第２の層（電荷輸送層）中に形成されることで、第２の層が摩耗しても表面にはドメインを絶えず存在させることができる。よって、第２の層がマトリックス−ドメイン構造を有することで、電子写真プロセスの高速化に対応し得る潤滑性を付与できる。
【００９０】
本発明のドメインを形成するポリエステル樹脂Ａの合成例を示す。ポリエステル樹脂Ａは、国際公開ＷＯ２０１０／００８０９５号公報に記載の合成方法を用い、式（Ａ）で示される構造単位および式（Ｂ）で示される構造単位に応じた原材料を用いて合成した。合成したポリエステル樹脂Ａの構成および重量平均分子量を表１に示す。なお、重量平均分子量は前記の方法で測定した。これらの中でも式（Ａ）で示される構造単位が、シロキサン構造の部位の数およびＸ１の異なる４種の構造単位からなる構成であると、マトリックス−ドメイン構造が安定して得られ、繰り返し使用時の摺動性が向上しやすい。
【００９１】
【表１】
2016061900.tif 000014
【００９２】
次に、電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、ブタジエン化合物、およびエナミン化合物が挙げられる。これらの電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、電荷輸送物質としてトリアリールアミン化合物を用いることが電子写真特性の向上の点で好ましい。また、電荷輸送物質として用いられる化合物には、フッ素原子が含まれていないことが好ましい。
【００９３】
以下に、電荷輸送物質の具体例を示す。
【００９４】
【化１１】
2016061900.tif 000015
【００９５】
また、マトリックス（Ｍ）に用いたポリエステル樹脂Ｃまたはポリカーボネート樹脂Ｄ、および電荷輸送物質の構成および樹脂の重量平均分子量を表２に示す。
【００９６】
【表２】
2016061900.tif 000016
【００９７】
電荷輸送物質と樹脂との割合は、４：１０〜２０：１０（質量比）の範囲が好ましく、５：１０〜１２：１０（質量比）の範囲がより好ましい。
【００９８】
第２の層は、結着樹脂、シロキサン構造を有する樹脂、電荷輸送物質および溶剤を含有する塗布液を第１の層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることによって形成させることができる。
【００９９】
第２の層を形成するのに用いられる溶剤としては、例えば、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、エーテル系溶剤および芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。これら溶剤は、単独で使用してもよいが、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤を使用することが、樹脂の溶解性の観点から好ましい。
【０１００】
第２の層の膜厚は、第１の層の接触面Ｓにおける凹凸形状に合わせて設定する。図４（Ｂ）に示すような構成が形成されるように、第１の層の凹凸形状の全ての凸部が被覆され、且つ薄膜にするとよい。第１の層のＲｚ値が最大値を示す凸部を基準にして１〜３μｍの膜厚を有していることが好ましい。
【０１０１】
膜厚は市販の電子顕微鏡やレーザー顕微鏡等を用いて測定することができる。電子顕微鏡としては、（株）キーエンス製のリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−９８００、日立製作所（株）製のＦＥ−ＳＥＭ  Ｓ−４８００等を用いることができる。レーザー顕微鏡としては、（株）キーエンス製の超深度カラー３Ｄ形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００、レーザーテック（株）製のリアルカラーコンフォーカル顕微鏡オプリテクスＣ１３０等を用いることができる。
【０１０２】
なお、電子写真感光体の接触面Ｓにおいて、第１の層及び第２の層の層構成は、電子写真感光体の画像形成域の外側にわたって形成されていてもよく、接触面の部分のみに形成されていてもよい。
【０１０３】
次に、図４（Ａ）に示す電子写真感光体の層構成について説明する。
【０１０４】
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましく、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスのような金属製の支持体を用いることができる。アルミニウムまたはアルミニウム合金製の支持体の場合は、ＥＤ管、ＥＩ管や、これらを切削、電解複合研磨、湿式または乾式ホーニング処理した支持体を用いることもできる。また、金属支持体、樹脂支持体上にアルミニウム、アルミニウム合金または酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成したものも用いることもできる。支持体の表面は、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子のような導電性粒子を樹脂などに含浸した支持体や、導電性樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。
【０１０５】
支持体と、後述の下引き層または電荷発生層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の抑制や、支持体の傷の被覆を目的として導電層を設けてもよい。これは、導電性粒子を樹脂に分散させた導電層用塗布液を用いて形成される層である。導電性粒子としては、たとえば、カーボンブラック、アセチレンブラックや、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀のような金属粉や、導電性酸化スズ、ＩＴＯのような金属酸化物粉体が挙げられる。
【０１０６】
導電層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂およびアルキッド樹脂が挙げられる。
【０１０７】
導電層用塗布液の溶剤としては、例えば、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤および芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
【０１０８】
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１０９】
なお、干渉縞を抑制する目的で粗し粒子を添加することもできる。粗し粒子としては、多面体や球状のように形状が定まった樹脂粒子が好ましい。樹脂粒子としては、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキド樹脂、ポリスチレン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂等の粒子が挙げられる。特に、ポリメチルメタクリレート樹脂、シリコーン樹脂の粒子が好ましい。本発明の実施例では、樹脂粒子の平均粒径や添加量、または導電層用塗布液の塗布速度の制御による膜厚制御によって、導電層と特定の凹凸形状を有する第１の層を同時に形成した。
【０１１０】
支持体または導電層と、電荷発生層との間には、下引き層を設けてもよい。
【０１１１】
下引き層は、結着樹脂を含有する下引き層用塗布液を支持体または導電層上に塗布して塗膜を形成し、この塗膜を乾燥または硬化させることによって形成することができる。
【０１１２】
下引き層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂などが挙げられる。下引き層の結着樹脂としては、熱可塑性のポリアミド樹脂、またはポリオレフィン樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、溶液状態で塗布できるような低結晶性または非結晶性の共重合ナイロンが好ましい。
【０１１３】
下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。また、下引き層には、半導電性粒子、電子輸送物質、あるいは電子受容性物質を含有させてもよい。
【０１１４】
支持体、導電層または下引き層上には、電荷発生層が設けられる。電荷発生層は、電荷発生物質、および結着樹脂を含有する。
【０１１５】
電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料およびペリレン顔料が挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため好ましい。
【０１１６】
電荷発生層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂および尿素樹脂が挙げられる。これらの中でも、特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【０１１７】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
【０１１８】
分散方法としては、たとえば、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルを用いた方法が挙げられる。
【０１１９】
電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：１０〜１０：１（質量比）の範囲が好ましく、特には１：１〜３：１（質量比）の範囲がより好ましい。
【０１２０】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、例えば、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
【０１２１】
電荷発生層の膜厚は、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【０１２２】
電荷発生層上には電荷輸送層が設けられる。電荷輸送層には、電荷輸送物質、および結着樹脂を含有する。電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物などが挙げられる。これらの電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【０１２３】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂などが挙げられる。これらは１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【０１２４】
電荷輸送層の膜厚は、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１２５】
電子写真感光体の各層には、各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤のような劣化防止剤や、有機微粒子、無機微粒子などの微粒子が挙げられる。劣化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系耐光安定剤、硫黄原子含有酸化防止剤、リン原子含有酸化防止剤が挙げられる。有機微粒子としては、例えば、フッ素原子含有樹脂粒子、ポリスチレン微粒子、ポリエチレン樹脂粒子のような高分子樹脂粒子が挙げられる。無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナのような金属酸化物粒子が挙げられる。
【０１２６】
上記各層の塗布液を塗布する際には、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【０１２７】
なお、接触面Ｓにおける第１の層および第２の層は、画像形成領域における塗布、乾燥を行った後に、接触面Ｓに対して塗布、乾燥させることで形成させてもよいし、同時に形成しても良い。
【０１２８】
〈間隔保証部材〉
次に、電子写真感光体と現像部材（現像ローラ）との間隔を保持する間隔保証部材について説明する。
【０１２９】
例えば、図５に示す間隔保証部材１１は、円筒状の形状を有したもので、現像ローラ５ａの軸方向の両端部にはめこんで使用する。この間隔保証部材１１は、バネ等の付勢力により電子写真感光体１と現像ローラ５ａの間に挟み込まれ、間隔保証部材１１の肉厚で電子写真感光体１と現像ローラ５ａの間隔を一定に規定している。電子写真感光体１と現像ローラ５ａは、対向部Ｑ１で互いの周面が同一方向に移動するようにそれぞれ回転可能である。そして、間隔保証部材１１は現像ローラ５ａの回転方向に、電子写真感光体１または現像ローラ５ａに連れ回りながら、電子写真感光体１と現像ローラ５ａの間隔を保持している。
【０１３０】
間隔保証部材の樹脂は、熱硬化型ではない非架橋の樹脂であることが好ましい。樹脂の例としては、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ブチラール樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスチレン樹脂などが挙げられる。特に、摺動性の観点から、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂が好ましく、所定の耐摩耗性に応じて硬度を調整すればよい。また、間隔保証部材の樹脂は、少なくとも上記の樹脂を用いて成型されていればよく、着色剤や加工安定剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【０１３１】
さらに、特定の形状の間隔保証部材と組み合わせることで、電子写真感光体の接触面Ｓおよび間隔保証部材の摺動性をより向上させ、磨耗による画像欠陥の発生より抑制することができる。
【０１３２】
ここで、特定の形状の間隔保証部材とは、例えば、図６に示すような形状を有するものである。間隔保証部材１１はリング形状になっており、現像ローラ５ａの外周に取り付けられる。間隔保証部材１１の取り付け位置は、画像形成に影響を与えないように、トナーが担持される領域よりも外側に取り付けることが好ましい。
【０１３３】
現像ローラ５ａから電子写真感光体１に対する所定の加圧力により、間隔保証部材１１と電子写真感光体１は電子写真感光体の摺擦部であるＱｐ１１とＱｐ１２で当接している。一方、間隔保証部材１１と現像ローラ５ａは現像ローラの摺擦部であるＱｐ２１とＱｐ２２で当接している。その結果、電子写真感光体１と現像ローラ５ａを一定の間隔に保持することができる。
【０１３４】
電子写真感光体の摺擦部であるＱｐ１１とＱｐ１２を含む面は、Ｑｍ１１とＱｍ１２にそれぞれ相当し、平面である。現像ローラの摺擦部であるＱｐ２１とＱｐ２２を含む面は、Ｑｍ２１とＱｍ２２にそれぞれ相当し、こちらも平面である。電子写真感光体の摺擦部であるＱｐ１１とＱｐ１２、現像ローラの摺擦部であるＱｐ２１とＱｐ２２は、電子写真感光体１の中心Ｃ１と現像ローラ５ａの中心Ｃ２を結ぶ直線Ｌ１に対して両側に設ける。
【０１３５】
さらに、電子写真感光体１の中心を通り直線Ｌ１に垂直な直線Ｌ２に対して現像ローラ５ａ側に、２つの電子写真感光体の摺擦部Ｑｐ１１、Ｑｐ１２を設けている。また、現像ローラ５ａの中心を通り直線Ｌ１に垂直な直線Ｌ３に対して電子写真感光体１側に、２つの現像ローラの摺擦部Ｑｐ２１、Ｑｐ２２を設けている。
【０１３６】
画像形成時には、現像ローラ５ａと電子写真感光体１は、対向部で互いの周面（対向面）が同一方向に移動する方向Ｘ１、Ｘ２にそれぞれ回転する。間隔保証部材１１は電子写真感光体１と、第１および第２の電子写真感光体の摺擦部Ｑｐ１１、Ｑｐ１２においてそれぞれ摺擦する。また、間隔保証部材１１は現像ローラ５ａと、第１および第２の現像ローラの摺擦部Ｑｐ２１、Ｑｐ２２においてそれぞれ摺擦する。このとき、間隔保証部材１１と現像ローラ５ａは、現像ローラ５ａのトナー層が形成される面から延長された面で現像ローラの摺擦部Ｑｐ２１、Ｑｐ２２と摺擦しているため、電子写真感光体１と現像ローラ５ａの間隔は間隔保証部材１１によって精度良く決まる。
【０１３７】
画像形成時の間隔保証部材の挙動について説明する。電子写真感光体の摺擦部Ｑｐ１１は直線Ｌ１よりも電子写真感光体１の回転方向Ｘ１の上流側で電子写真感光体１と摺擦している。また、現像ローラの摺擦部Ｑｐ２１は、電子写真感光体１の回転中心と現像ローラ５ａの回転中心を結ぶ直線Ｌ１よりも、現像ローラ５ａの回転方向Ｘ２の上流側で現像ローラと摺擦している。ここで、第１の電子写真感光体の摺擦部Ｑｐ１１と第１の現像ローラの摺擦部Ｑｐ２１を結んだ距離が、電子写真感光体１と現像ローラ５ａの最近接部の距離より長い。これに加えて電子写真感光体の摺擦部Ｑｐ１１と現像ローラの摺擦部Ｑｐ２１が、いずれも最近接部（最近接位置）より回転方向の上流側にある。この構成により、画像形成時に現像ローラ５ａと電子写真感光体１が回転しても、間隔保証部材１１は回転しない。すなわち、第１の電子写真感光体の摺擦部Ｑｐ１１と、第１の現像ローラの摺擦部Ｑｐ２１は、電子写真感光体１と現像ローラ５ａにそれぞれ接触することで、間隔保証部材１１が現像ローラ５ａと電子写真感光体１の回転方向に移動するのを阻止している。これにより、電子写真感光体１と現像ローラ５ａの距離を安定して保持できる。なお、間隔保証部材１１には、電子写真感光体１の回転中心と現像ローラ５ａの回転中心を結ぶ直線Ｌ１よりも、回転方向Ｘ１およびＸ２の下流側で摺擦する部分として、電子写真感光体の摺擦部Ｑｐ１２および現像ローラの摺擦部Ｑｐ２２を設けている。
【０１３８】
なお本実施例では、現像ローラ５ａの軸と電子写真感光体１の軸を結ぶ直線上（直線Ｌ上）において、間隔保証部材１１は現像ローラ５ａと電子写真感光体１に対して隙間を空けるようになっている。つまり現像ローラ５ａと電子写真感光体１の最近接部では、間隔保証部材１１は現像ローラ５ａおよび電子写真感光体１に接触しない構成である。これにより、間隔保証部材１１が現像ローラ５ａや電子写真感光体１から受ける摩擦力が小さくなる。したがって、現像ローラ５ａと電子写真感光体１が回転した際に、それらの回転方向に間隔保証部材１１が移動してしまうのを確実に阻止することができる。
【０１３９】
図６に示す間隔保証部材を本発明の電子写真感光体に用いると、接触面Ｓにおいて、第２の層が摩耗して発生した削れ成分が凝集した状態で電子写真感光体の摺擦部Ｑｐ１１とＱｐ１２の間に介在しやすくなる。特に、繰り返し使用時に、間隔保証部材１１が現像ローラ５ａと電子写真感光体１の回転方向に移動する動きが阻止されているので、第２の層の削れ成分をより安定に介在させることができる。その結果、間隔保証部材と電子写真感光体の間の摺動性が改善されると同時に、両者の耐久性も向上する。
【０１４０】
さらに、電子写真感光体と現像ローラの回転に伴って移動しない間隔保証部材の例として、図６の他に、図７〜９のような形状の間隔保証部材が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４１】
図７は、電子写真感光体１の外周半径Ｒ１に対し、円弧形状の電子写真感光体の接触面Ｑｍ１を設け、Ｑｍ１の半径ｒ１をＲ１＞ｒ１の関係にしたものである。この間隔保証部材１１は電子写真感光体の接触面Ｑｍ１の端部の電子写真感光体の摺擦部Ｑｐ１１、Ｑｐ１２で電子写真感光体１の表面と接触する。一方、現像ローラ５ａの外周半径Ｒ２に対し、円弧形状の現像ローラの接触面Ｑｍ２を設け、Ｑｍ２の半径ｒ２をＲ２＞ｒ２の関係にしてもよい。間隔保証部材１１は現像ローラの接触面Ｑｍ２端部の現像ローラの摺擦部Ｑｐ２１、Ｑｐ２２で現像ローラ５ａの表面と接触する。
【０１４２】
次に、図８は、電子写真感光体１の外周半径Ｒ１に対し、円弧形状の電子写真感光体の接触面Ｑｍ１１、Ｑｍ１２の半径ｒ１をほぼ等しくしてもよい。図８の間隔保証部材１１は所定の面積を持った電子写真感光体の摺擦部Ｑｐ１１、Ｑｐ１２で電子写真感光体１と摺擦する。一方、現像ローラ５ａの外周半径Ｒ２に対し、円弧形状の現像ローラの接触面Ｑｍ２１、Ｑｍ２２の半径ｒ２をほぼ等しくしてもよい。間隔保証部材１１は、所定の面積を持った現像ローラの摺擦部Ｑｐ２１、Ｑｐ２２で現像ローラ５ａと摺擦する。
【０１４３】
ここで、電子写真感光体の接触面Ｑｍ１１、Ｑｍ１２の形状を円弧形状としたが、電子写真感光体１の周面に倣うような曲面形状にしてもよい。この場合も、電子写真感光体１と所定の面積を持って電子写真感光体の摺擦部Ｑｐ１１、Ｑｐ１２で電子写真感光体１と摺擦するようにできる。現像ローラ接触面Ｑｍ２１、Ｑｍ２２についても同様に、現像ローラ５ａの周面に倣うような曲面形状にしてもよい。この場合も、現像ローラ５ａと所定の面積を持って現像ローラの摺擦部Ｑｐ２１、Ｑｐ２２で現像ローラ５ａと摺擦するようにできる。このような構成においては、電子写真感光体の摺擦部Ｑｐ１１、Ｑｐ１２と現像ローラの摺擦部Ｑｐ２１、Ｑｐ２２の接触面積が増加し、間隔保証部材１１が電子写真感光体１および現像ローラ５ａから受ける当接圧を減少できる。これにより、電子写真感光体の摺擦部Ｑｐ１１、Ｑｐ１２と現像ローラの摺擦部Ｑｐ２１、Ｑｐ２２の摩耗を抑制することができ、間隔保証部材１１の耐摩耗性を向上させることができる。
【０１４４】
次に、図９は、図８の電子写真感光体の接触面Ｑｍ１１、Ｑｍ１２に複数の凹部形状の溝Ｄを形成したものである。そして、電子写真感光体の接触面Ｑｍ１１、Ｑｍ１２から凹部形状の溝Ｄを除いた面で電子写真感光体１と摺擦するように電子写真感光体の摺擦部Ｑｐ１１、Ｑｐ１２を設けたものである。必要に応じて、現像ローラの接触面Ｑｍ２１、Ｑｍ２２についても同様に、複数の凹部形状の溝を形成させてもよい。複数の凹部形状の溝Ｄは図９に示される円柱形状の溝に限定されるものではない。また、電子写真感光体の接触面Ｑｍ１１、Ｑｍ１２等は、間隔保証部材１１の軸方向に複数の溝を形成させて、複数の面に分割することもできる。以上のように形成された凹部形状や溝には、摩耗して発生した削れ成分を凝集させた状態で介在させるのに有効に作用する。よって、間隔保証部材と電子写真感光体の間の摺動性と耐久性がより向上する。
【実施例】
【０１４５】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０１４６】
（実施例１）
まず、電子写真感光体を以下のようにして作製した。
【０１４７】
円筒状の支持体として、直径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍのアルミニウムシリンダー（導電性支持体）を用意した。
【０１４８】
次に、タングステンがドープされている酸化スズで被覆されている酸化チタン粒子（導電性粒子）１０部、酸化チタン粒子（抵抗調節用顔料、商品名：ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ、テイカ（株）製）２部、フェノール樹脂（結着樹脂、商品名：ＰＬ４８０４、群栄化学工業（株）製）の樹脂固形分として６部、平均粒径４．５μｍのシリコーン樹脂粒子（粗し材、商品名：トスパール２０００Ｂ、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）１．６部、シリコーンオイル（レベリング剤）０．０００４部を、メタノール６部／メトキシプロパノール１８部の混合溶剤と混合して導電層用塗布液を調製した。
【０１４９】
この導電層用塗布液を、図１の接触面Ｓを含む端部領域の膜厚が１２μｍ、画像形成領域の膜厚が１７μｍとなるように塗布速度を制御して、支持体上に浸漬塗布して塗膜を形成し、塗膜を４０分間１５０℃で熱硬化させることによって導電層を形成した。
【０１５０】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部をメタノール６５部およびｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、下引き層用塗布液を調製した。下引き層用塗布液を導電層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、塗膜を１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．５μｍの下引き層を形成した。このとき、図１の接触面Ｓの領域には塗膜が形成されないようにするために、支持体の上端領域を浸漬させず、且つ、メタノールを含浸させたシルボン紙を用いて下端域に付着した塗布液を剥離した後に乾燥を行った。
【０１５１】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°にピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン（電荷発生物質）１０部を用意した。このヒドロキシガリウムフタロシアニン１０部に、シクロヘキサノン２５０部およびポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部を混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下４時間分散した。分散後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、塗膜を１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２５μｍの電荷発生層を形成した。このとき、図１の接触面Ｓの領域には塗膜が形成されないようにするために、支持体の上端領域を浸漬させず、且つ、シクロヘキサノンを含浸させたシルボン紙を用いて下端域に付着した塗布液を剥離した後に乾燥を行った。
【０１５２】
次に、表４に示されるように、
上記ポリエステル樹脂Ａ−９（重量平均分子量８０，０００）３部、
式（Ｅ−１）および式（Ｅ−２）で示される電荷輸送物質（混合比＝９／１）１０部、および
式（Ｃ−７）で示される構造単位と式（Ｃ−８）で示される構造単位を７：３の割合で含有するポリエステル樹脂Ｃ（重量平均分子量９０，０００）７部を、
ジメトキシメタン４０部およびｏ−キシレン５５部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を、図１の接触面Ｓを含む端部領域の膜厚が第１の層のＲｚ最大値を示した凸部を基準にして２μｍとなるようにし、さらに画像形成領域の膜厚が１５μｍとなるように塗布速度を制御して、電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成した。この塗膜を３０分間１２５℃で乾燥させて電荷輸送層を形成した。接触面Ｓでは、全ての領域で第１の層（導電層）が第２の層（電荷輸送層）に被覆されていた。また、形成された電荷輸送層には電荷輸送物質とポリエステル樹脂Ｃを含有するマトリックス中にポリエステル樹脂Ａを含有するドメイン構造が含有されていることが確認された。膜厚および構造の確認には、（株）キーエンス製の超深度カラー３Ｄ形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００を用いた。このようにして、図１の接触面Ｓにおける第１の層（Ｐ−１）が導電層であり、第２の層（Ｒ−９）が電荷輸送層である電子写真感光体を製造した。Ｒ−９の構成は表１、表２および表４に示す。
【０１５３】
次に、製造した電子写真感光体をヒューレットパッカード社から販売されているレーザービームプリンター（Ｐ４５１０）のプロセスカートリッジに装着した。間隔保証部材は、図５の形状を採用し、電子写真感光体と現像ローラの間隔が上記のプロセスカートリッジの初期設定の値となるように、強化ポリアミド樹脂を成型したものを使用した。これを現像ローラの両端部の外周に取り付けた。電子写真プロセスのサイクルタイムが０．２２秒となるように駆動系および制御系を改造した。このプロセスカートリッジを上記レーザービームプリンター本体に設置し、温度１５℃、相対湿度２０％に２日間放置した。
【０１５４】
＜第１の層の表面形状の評価＞
接触面Ｓの膜厚（１２μｍ）を有する第１の層（Ｐ−１）のみを支持体上に形成し、上述の方法で第１の層の表面粗さを測定した。測定には、表面粗さ測定計（商品名：サーフコーダＳＥ３５００型、（株）小坂研究所製）を用いた。室温２５℃、相対湿度５０％の環境下で、平均高さＲｃ（μｍ）、最大高さＲｚ（μｍ）、平均長さＲＳｍ（ｍｍ）および凹凸形状の凸部の数（Ｑ）を測定した。測定結果を表３に示す。
【０１５５】
＜マルテンス硬さ値の評価＞
電子写真感光体の第１の層、第２の層および間隔保証部材に対して、上述の方法に従い、マルテンス硬さ値（ＨＭｋ）を測定した。測定は、室温２５℃、相対湿度５０％の環境下で行い、微小硬さ測定装置フィシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いた。圧子として対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用い、測定点は２５０点とした。間隔保証部材の測定結果は、２０５．６Ｎ／ｍｍ２であった。電子写真感光体の第１の層、第２の層の測定結果を表３および表４にそれぞれ示す。それらの測定結果は、式（１）を満たしていた。
【０１５６】
＜弾性変形率の評価＞
電子写真感光体の第２の層および間隔保証部材に対して、上述の方法に従い、弾性変形率を測定した。測定にはマルテンス硬さ値と同様に、室温２５℃、相対湿度５０％の環境下で行い、微小硬さ測定装置フィシャースコープＨ１００Ｖを用いた。間隔保証部材の測定結果は、１．４％であった。電子写真感光体の第２の層の測定結果を表４に示す。それらの測定結果は、式（２）を満たしていた。
【０１５７】
＜画像形成の耐久評価＞
温度１５℃、相対湿度１０％の環境に２日間放置した上記のレーザービームプリンターを用いて画像評価を実施した。Ａ４サイズの画像形成間隔を５秒とし、１ｃｍ間隔で１ドット幅の横線画像を２００００枚繰り返し画像形成させた。２００００枚画像形成終了後に、以下の画像を画像形成し、摺動性および耐摩耗性の効果を確認した。まず、１ｃｍ間隔の１ドット幅の縦線画像を画像形成し、細線再現性を評価した。次に、ベタ黒画像およびハーフトーン画像を画像形成し、画像濃度ムラおよび横白スジの有無を評価した。評価結果を表５に示す。各画像評価項目の判断基準を以下に示す。
【０１５８】
（細線再現性）
Ａ：細線ブレなし。
Ｂ：５箇所以内の軽微な細線ブレが発生。
Ｃ：５箇所を超える細線ブレが発生。
Ｄ：全ての細線で明確なブレが発生。
【０１５９】
（画像濃度ムラ）
Ａ：濃度ムラなし。
Ｂ：ハーフトーン画像のみにおいて軽微な濃度ムラが発生。
Ｃ：ハーフトーン画像で明確な濃度ムラ、黒画像で軽微な濃度ムラが発生。
Ｄ：ハーフトーン画像および黒画像で明確な濃度ムラが発生。
【０１６０】
（横白スジ）
Ａ：横白スジなし。
Ｂ：ハーフトーン画像のみにおいて軽微な横白スジが発生。
Ｃ：ハーフトーン画像で明確な横白スジ、黒画像で軽微な横白スジが発生。
Ｄ：ハーフトーン画像および黒画像で明確な横白スジが発生。
【０１６１】
さらに、上記評価後のプロセスカートリッジを本体から取り出し、電子写真感光体および間隔保証部材の状態を観察した。電子写真感光体の接触面Ｓにおける第１の層の摩耗は確認されなかった。また、電子写真感光体と接触する間隔保証部材の表面における偏摩耗も確認されなかった。
【０１６２】
（実施例２〜８）
実施例１において、導電層用塗布液中のシリコーン樹脂粒子の平均粒径と添加量を変更し、さらにリンをドープした酸化スズで被覆した酸化チタン粒子に導電性粒子を変更して導電層用塗布液を調製した。それ以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価を行った。第１の層（Ｐ−２〜Ｐ−８）のシリコーン樹脂粒子の平均粒径と添加量は以下の通りである。
【０１６３】
（Ｐ−２）：平均粒径３．１μｍ、添加量１．４４部、（Ｐ−３）：平均粒径４．５μｍ、添加量１．４４部、（Ｐ−４）：平均粒径５．６μｍ、添加量１．４４部、（Ｐ−５）：平均粒径３．１μｍ、添加量２．７部、（Ｐ−６）：平均粒径４．５μｍ、添加量２．７部、（Ｐ−７）：平均粒径５．６μｍ、添加量２．７部、（Ｐ−８）：平均粒径５．６μｍ、添加量１．０８部。
【０１６４】
第１の層の接触面Ｓにおける凹凸形状の評価結果、およびマルテンス硬さ値を表３に示す。いずれの実施例においても、耐久評価後に電子写真感光体の接触面Ｓにおける第１の層の摩耗は確認されなかった。また、電子写真感光体と接触する間隔保証部材の表面における偏摩耗も確認されなかった。評価結果を表５に示す。
【０１６５】
（実施例９〜２９）
実施例１において、電荷輸送層（第２の層）のポリエステル樹脂ＡおよびマトリックスＭ（樹脂及び電荷輸送物質）を表４および表５に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価を行った。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質とポリエステル樹脂Ｃを含有するマトリックス中にポリエステル樹脂Ａを含有するドメイン構造が含有されていることが確認された。第２の層のマルテンス硬さ値および弾性変形率を表４に示す。
【０１６６】
いずれの実施例においても、耐久評価後に電子写真感光体の接触面Ｓにおける第１の層の摩耗は確認されなかった。また、電子写真感光体と接触する間隔保証部材の表面における偏摩耗も確認されなかった。特に、実施例１５〜１７および２４〜２７では、２００００枚繰り返し画像形成の終盤での摺擦音が小さく、良好な摺動性が得られていた。評価結果を表５に示す。
【０１６７】
（実施例３０）
実施例１において、下引き層用塗布液を、図１の接触面Ｓを含む端部領域の膜厚が導電層（第１の層）の任意の凹部を基準にして０．３μｍとなるようにした。さらに画像形成領域の膜厚が０．５μｍとなるように塗布速度を制御して、導電層上に浸漬塗布して塗膜を形成した。それ以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価を行った。表５に示すように実施例１と同等の結果が得られた。
【０１６８】
（実施例３１〜３４）
実施例１において、間隔保証部材の形状を図６〜９の順に示す構成にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にしてプロセカートリッジを作製し、評価を行った。全ての間隔保証部材には同一の強化ポリアミド樹脂を用いた。マルテンス硬さ値は２３５．１Ｎ／ｍｍ２であり、弾性変形率は１．８％であった。なお、図９の間隔保証部材は、図８の間隔保証部材の電子写真感光体の接触面に複数の凹状の溝を形成させたものである。
【０１６９】
いずれの実施例においても、耐久評価後に電子写真感光体の接触面Ｓにおける第１の層の摩耗は確認されなかった。また、電子写真感光体と接触する間隔保証部材の表面における偏摩耗も確認されなかった。特に、実施例３４で用いた図９の間隔保証部材の摺擦面は滑らかであり、画像形成時の摺擦音も小さく、良好な摺動性が得られていた。評価結果を表５に示す。
【０１７０】
（実施例３５〜３６）
実施例１において、間隔保証部材の形状を図６に示す構成に変更し、さらに各間隔保証部材はマルテンス硬さ値および弾性変形率の異なる強化ポリアミド樹脂から成型した以外は、実施例１と同様にしてプロセカートリッジを作製し、評価を行った。各間隔保証部材マルテンス硬さ値および弾性変形率は以下の通りである。
【０１７１】
（実施例３５の間隔保証部材）：２４９．８Ｎ／ｍｍ２、２．５％
（実施例３６の間隔保証部材）：２１０．５Ｎ／ｍｍ２、０．７％
いずれの実施例においても、耐久評価後に電子写真感光体の接触面Ｓにおける第１の層の摩耗は確認されなかった。また、電子写真感光体と接触する間隔保証部材の表面における偏摩耗も確認されなかった。評価結果を表５に示す。
【０１７２】
（比較例１〜２）
実施例１において、電荷輸送層（第２の層）のポリエステル樹脂ＡおよびマトリックスＭ（樹脂及び電荷輸送物質）を表４および表６に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価を行った。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質とポリエステル樹脂Ｃを含有するマトリックス中にポリエステル樹脂Ａを含有するドメイン構造が確認されなかった。第２の層のマルテンス硬さ値および弾性変形率を表４に示す。いずれの比較例においても良好な摺動性が得られなかった。評価結果を表６に示す。
【０１７３】
（比較例３）
実施例１において、導電層（第１の層）の結着樹脂をポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）に変更し、シリコーン樹脂粒子の平均粒径と添加量をそれぞれ３．５μｍ、１．８部に変更した（Ｐ−９）。第１の層の接触面Ｓにおける凹凸形状の評価結果、およびマルテンス硬さ値を表３に示す。また、電荷輸送層（第２の層）のポリエステル樹脂ＡおよびマトリックスＭ（樹脂及び電荷輸送物質）は表４および表６に示すように変更した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質とポリエステル樹脂Ｃを含有するマトリックス中にポリエステル樹脂Ａを含有するドメイン構造が確認されなかった。第２の層のマルテンス硬さ値および弾性変形率を表４に示す。さらに、間隔保証部材はマルテンス硬さ値および弾性変形率の異なる強化ポリアミド樹脂（２４９．８Ｎ／ｍｍ２、２．５％）から成型した。それら以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価を行った。
【０１７４】
比較例３は、式（１）を満たしておらず、電子写真感光体の接触面Ｓの摩耗量が多く、良好な摺動性が得られなかった。評価結果を表６に示す。
【０１７５】
（比較例４）
実施例１において、導電層（第１の層）を設けず、さらに電荷輸送層（第２の層）のポリエステル樹脂ＡおよびマトリックスＭ（樹脂及び電荷輸送物質）を表４および表６に示すように変更した。さらに、間隔保証部材はマルテンス硬さ値および弾性変形率の異なる強化ポリアミド樹脂（２４９．８Ｎ／ｍｍ２、２．５％）から成型した。それら以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価を行った。電子写真感光体の接触面Ｓの摩耗量が多く、良好な摺動性が得られなかった。評価結果を表６に示す。
【０１７６】
（比較例５〜７）
実施例１において、導電層（第１の層）のシリコーン樹脂粒子の平均粒径と添加量を変更し、さらに電荷輸送層（第２の層）のポリエステル樹脂ＡおよびマトリックスＭ（樹脂及び電荷輸送物質）を表４および表６に示すように変更した。さらに、各間隔保証部材はマルテンス硬さ値および弾性変形率の異なる強化ポリアミド樹脂（２４９．８Ｎ／ｍｍ２、２．５％）から成型した。それら以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価を行った。なお、第１の層（Ｐ−１０〜Ｐ−１２）で用いたシリコーン樹脂粒子の平均粒径と添加量は以下の通りである。（Ｐ−１０）：平均粒径５．２μｍ、添加量３．６部、（Ｐ−１１）：平均粒径３．１μｍ、添加量１．０８部、（Ｐ−１２）：平均粒径５．６μｍ、添加量３．６部。
【０１７７】
第１の層の接触面Ｓにおける凹凸形状の評価結果、およびマルテンス硬さ値を表３に示す。第２の層のマルテンス硬さ値および弾性変形率を表４に示す。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質とポリエステル樹脂Ｃを含有するマトリックス中にポリエステル樹脂Ａを含有するドメイン構造が確認されなかった。評価結果を表６に示す。
【０１７８】
【表３】
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【０１７９】
【表４】
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【０１８０】
【表５】
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【０１８１】
【表６】
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【符号の説明】
【０１８２】
１  電子写真感光体
５ａ  現像ローラ
１１  間隔保証部材
２１  支持体
２２  第１の層
２３  第２の層
２４  導電層
２５  下引き層
２６  電荷発生層
２７  電荷輸送層
Ａ  電子写真装置
Ｂ  プロセスカートリッジ
Ｄ  溝
Ｔ  画像形成域
Ｓ  間隔保証部材の接触面
Ｘ１  電子写真感光体の回転方向
Ｘ２  現像ローラの回転方向
Ｑ１、Ｑｐ１１、Ｑｐ１２  電子写真感光体の摺擦部
Ｑｐ２１、Ｑｐ２２  現像ローラの摺擦部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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