(57)【要約】【課題】Ｗｅｂページの表示時間の品質劣化の要因について推定される被疑箇所の粒度を詳細化すること。【解決手段】被疑箇所推定装置は、端末へのＷｅｂページの表示過程において生成されたログ情報が含む、前記表示過程における複数の段階の所要時間に基づいてユークリッド空間内に特定される点が、前記段階ごとの閾値に基づいて分類される前記ユークリッド空間内の領域のうち、いずれの領域に属するかを判定する判定部と、前記判定部による判定結果に基づいて、前記Ｗｅｂページの表示に関わる複数の通信箇所の中から、前記表示に関する品質劣化の要因の被疑箇所を推定する推定部と、を有する。【選択図】図３
2016092500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末へのＷｅｂページの表示過程において生成されたログ情報が含む、前記表示過程における複数の段階の所要時間に基づいてユークリッド空間内に特定される点が、前記段階ごとの閾値に基づいて分類される前記ユークリッド空間内の領域のうち、いずれの領域に属するかを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて、前記Ｗｅｂページの表示に関わる複数の通信箇所の中から、前記表示に関する品質劣化の要因の被疑箇所を推定する推定部と、
を有することを特徴とする推定装置。
【請求項２】
前記ログ情報は、Navigation Timing APIを利用して生成される、
ことを特徴とする請求項１記載の被疑箇所推定装置。
【請求項３】
前記複数の段階の所要時間は、ＤＮＳ応答の受信からＳＹＮパケット送出までの所要時間、３ウェイハンドシェイクの完了からＨＴＴＰのＧＥＴメッセージの送出までの所要時間、ＤＮＳクエリの送出からＤＮＳ応答の受信までの所要時間、３ウェイハンドシェイクの所要時間、及びＨＴＴＰのＧＥＴメッセージの送出から最初の応答パケットの受信までの所要時間を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の被疑箇所推定装置。
【請求項４】
前記Ｗｅｂページは、通信事業者網を介して前記端末にダウンロードされ、
前記判定部は、単一の前記端末による同一のＷｅｂサーバのＷｅｂページの表示に関して生成された前記ログ情報に基づく前記点について、いずれの前記領域に属するかを判定し、
前記推定部は、前記判定部による判定結果に基づいて、前記端末、前記通信事業者網、お呼び前記通信事業者網より上位の箇所の中から、前記被疑箇所を推定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の被疑箇所推定装置。
【請求項５】
前記Ｗｅｂページは、通信事業者網を介して前記端末にダウンロードされ、
前記判定部は、複数の前記端末による複数のＷｅｂサーバのＷｅｂページの表示に関して生成された前記ログ情報に基づく前記点について、いずれの前記領域に属するかを判定し、
前記推定部は、前記判定部による判定結果に基づいて、前記通信事業者網及び前記通信事業者網より上位の箇所の中から、前記被疑箇所を推定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の被疑箇所推定装置。
【請求項６】
コンピュータが、
端末へのＷｅｂページの表示過程において生成されたログ情報が含む、前記表示過程における複数の段階の所要時間に基づいてユークリッド空間内に特定される点が、前記段階ごとの閾値に基づいて分類される前記ユークリッド空間内の領域のうち、いずれの領域に属するかを判定する判定手順と、
前記判定手順における判定結果に基づいて、前記Ｗｅｂページの表示に関わる複数の通信箇所の中から、前記表示に関する品質劣化の要因の被疑箇所を推定する推定手順と、
を実行することを特徴とする被疑箇所推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被疑箇所推定装置及び被疑箇所推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、モバイルネットワーク上でインターネット経由で様々なアプリケーションが提供されている。その中でもＷｅｂページは、ブラウジングのみならず、各種アプリケーションのインタフェースとして、依然として中心的な存在にある。また、近年ではＨＴＴＰ２．０など新たなＷｅｂ高速化技術の標準化の機運が高まっており、こうした点からもＷｅｂページが重要なアプリケーションであることが分かる。
【０００３】
一方で、現在のネットワークサービスは、各種事業者の設備に跨ってエンドユーザに提供されている。このような状況は、Ｗｅｂページの表示待ち時間等に関する品質の劣化発生時に、その要因の切り分けを困難にしている。例えば、Ｗｅｂサービス提供事業者、プラットフォーム提供事業者、通信事業者、及び端末メーカ等が存在しており、エンドユーザにとって、品質劣化発生時に適切な事業者に訴求することが困難となっている。また、申告を受けた事業者側にとっても、品質劣化の要因の切り分けが困難となっている。
【０００４】
従来、Ｗｅｂの定常的な性能監視について、複数の技術が提案されている。例えば、非特許文献１では、Ｗｅｂにおける端末処理の比重の高まりが課題として認識され、ブラウザの端末処理（レンダリング、スクリプティング）及びネットワーク処理のログを出力し、分析サーバにおける独自のアルゴリズムにより、表示待ち時間及び表示待ち時間内に占める端末処理時間の比率の算出が実現されている。更に、当該比率に基づいて、品質劣化時の被疑箇所の推定が実現されている。また、非特許文献２では、所定時間間隔の端末の上り及び下り方向の通信量を入力として、Ｗｅｂページ閲覧時の表示待ち時間の推定が実現されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】山本、中村、本多、池上、高橋：「ブラウザベースアプリケーションの品質要因考察」、信学技報、CQ2012-20, vol.112, no.119, pp.17--22, 2012
【非特許文献２】本多他、「通信量時系列に基づくWeb表示待ち時間推定」、電子情報通信学会ソサエティ大会2014
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非特許文献２では、被疑箇所の推定までは行われていない。また、非特許文献１では、被疑箇所の推定に関して、端末側及び網側の２分類でしか切り分けができないことに加え、双方に被疑が有る場合について判定することが困難である。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、Ｗｅｂページの表示時間の品質劣化の要因について推定される被疑箇所の粒度を詳細化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで上記課題を解決するため、被疑箇所推定装置は、端末へのＷｅｂページの表示過程において生成されたログ情報が含む、前記表示過程における複数の段階の所要時間に基づいてユークリッド空間内に特定される点が、前記段階ごとの閾値に基づいて分類される前記ユークリッド空間内の領域のうち、いずれの領域に属するかを判定する判定部と、前記判定部による判定結果に基づいて、前記Ｗｅｂページの表示に関わる複数の通信箇所の中から、前記表示に関する品質劣化の要因の被疑箇所を推定する推定部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
Ｗｅｂページの表示時間の品質劣化の要因について推定される被疑箇所の粒度を詳細化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施の形態におけるＷｅｂシステムの構成例を示す図である。
【図２】第一の実施の形態における被疑箇所推定装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第一の実施の形態におけるユーザ端末及び被疑箇所推定装置の機能構成例を示す図である。
【図４】ユーザ端末が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】Ｗｅｂページの表示処理の処理手順の一例を示す図である。
【図６】ブラウザログに含まれる指標値の一例を示す図である。
【図７】被疑箇所推定装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】第二の実施の形態におけるＷｅｂシステムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第一の実施の形態におけるＷｅｂシステムの構成例を示す図である。図１において、ユーザ端末２０は、基地局３０を介して通信事業者網Ｎ２に接続可能である。また、ユーザ端末２０は、通信事業者網Ｎ２、ＰＯＩ（Point Of Interface）、及びインターネットＮ１等を介して、Ｗｅｂサーバ４０ａと通信可能である。更に、ユーザ端末２０は、例えば、通信事業者網Ｎ２を介して、被疑箇所推定装置１０と通信可能である。
【００１２】
ユーザ端末２０は、Ｗｅｂページを表示可能なＷｅｂブラウザ（以下、単に「ブラウザ」という。）を備えた通信端末である。例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、車載機、又はＰＣ（Personal Computer）等が、ユーザ端末２０として利用されてもよい。なお、Ｗｅｂページは、例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）、ＣＳＳ（Cascading Style Sheets）、及びスクリプト等を含むデータである。
【００１３】
被疑箇所推定装置１０は、ユーザ端末２０に表示されるＷｅｂページに関する表示時間（表示待ち時間）等の品質の劣化に関して、当該劣化の要因となった被疑箇所を推定するコンピュータである。第一の実施の形態において、被疑箇所は、ユーザ端末２０側、通信事業者網、ＰＯＩより上部側の通信箇所のうちのいずれかの通信箇所に切り分けられる。なお、被疑箇所推定装置１０は、例えば、通信事業者に設置されてもよい。
【００１４】
Ｗｅｂサーバ４０ａは、Ｗｅｂページを記憶又は生成するＷｅｂサイトを実現する１以上のコンピュータである。
【００１５】
図２は、第一の実施の形態における被疑箇所推定装置のハードウェア構成例を示す図である。図２の被疑箇所推定装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１６】
被疑箇所推定装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１７】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って被疑箇所推定装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１８】
図３は、第一の実施の形態におけるユーザ端末及び被疑箇所推定装置の機能構成例を示す図である。図３において、ユーザ端末２０は、Ｗｅｂ表示制御部２１、ログ生成部２２、及びログ送信部２３等を有する。これら各部は、ユーザ端末２０にインストールされた１以上のプログラムが、ユーザ端末２０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００１９】
Ｗｅｂ表示制御部２１は、ユーザによるＷｅｂページの表示指示の入力に応じ、Ｗｅｂページのダウンロード及びＷｅｂページの表示等を行う。Ｗｅｂページの表示指示とは、例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の入力や、既に表示されているＷｅｂページ内のリンクの選択等である。なお、Ｗｅｂ表示制御部２１は、例えば、Ｗｅｂブラウザプログラムが、ユーザ端末２０のＣＰＵに実行させる処理により実現されてもよい。
【００２０】
ログ生成部２２は、Ｗｅｂページの表示指示の入力を契機として、Navigation Timing APIを呼び出すことにより、Ｗｅｂページが表示されるまでの過程における、複数の段階（複数の区間）の所要時間を計測し、その計測結果を含むログ（以下、「ブラウザログ」という。）を生成する。
【００２１】
近年では、Navigation Timing APIが標準化され、主なブラウザに実装されたことにより、非特許文献１の様な仕組みを構築するまでもなく、標準技術を用いてより詳細なログを取得することができる。すなわち、Ｗｅｂページ表示時のネットワーク通信及び端末処理に関するより詳細なイベントと、その生起時刻とを標準のNavigation Timing APIを通じて取得することが可能である。
【００２２】
ログ送信部２３は、ログ生成部２２によって生成されるブラウザログを、被疑箇所推定装置１０に送信する。
【００２３】
なお、ユーザ端末２０を、ログ生成部２２及びログ送信部２３として機能させるプログラムは、例えば、ブラウザに対するプラグインとして実装されてもよい。例えば、ユーザ端末２０のユーザから通信事業者に対して、Ｗｅｂページの表示時間の品質劣化の報告が有った場合に、当該通信事業者から当該ユーザ端末２０に対して当該プラグインが転送されてもよい。
【００２４】
被疑箇所推定装置１０は、ログ受信部１１、ログ分析部１２、及び推定部１３等を有する。これら各部は、被疑箇所推定装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。被疑箇所推定装置１０は、また、ログ記憶部１４を利用する。ログ記憶部１４は、補助記憶装置１０２、又は被疑箇所推定装置１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２５】
ログ受信部１１は、ユーザ端末２０から送信されるブラウザログを受信する。ログ受信部１１は、受信したブラウザログをログ記憶部１４に記憶する。したがって、ログ記憶部１４には、ブラウザログが蓄積される。
【００２６】
ログ分析部１２は、ログ記憶部１４に記憶されたブラウザログに対して統計分析を行う。例えば、ログ分析部１２は、ブラウザログが含む、Ｗｅｂページの表示過程における複数の段階のそれぞれの所要時間に基づいてユークリッド空間内に特定される点が、前記段階ごとの閾値に基づいて分類されるユークリッド空間内の領域のうち、いずれの領域に属するかを判定する。
【００２７】
推定部１３は、ログ分析部１２による分析結果（判定結果）に基づいて、Ｗｅｂページの表示に関わる複数の通信箇所の中から、Ｗｅｂページの表示の品質劣化の要因の被疑箇所を推定する。すなわち、本実施の形態では、Navigation Timingの出力情報に基づいて、より高い粒度（又は精度）で品質劣化の被疑箇所の切り分けが実現される。
【００２８】
なお、第一の実施の形態では、以下の（１）〜（３）が前提とされる。
（１）ブラウザログは、単一のユーザ端末２０による同一サイト（Ｗｅｂサーバ４０ａ）へのアクセスに関する情報である。
（２）ユーザ端末２０が、名前解決に利用するリゾルバ（ＤＮＳ（Domain Name System）サーバ）は、通信事業者網Ｎ２内に設置されている。当該リゾルバがキャッシュを持たないクエリについては、通常のＤＮＳの動作に従い、インターネットＮ１上の権限サーバに対して、リゾルバから名前解決が要求される。
（３）ユーザ端末２０がＷｅｂページをダウンロードする際のＴＣＰ（Transmission Control Protocol）の３ウェイハンドシェイク（３−ｗａｙ  ｈａｎｄｓｈａｋｅ）は、インターネットＮ１上のＷｅｂサーバ４０ａとの間で実行される。
【００２９】
以下、ユーザ端末２０及び被疑箇所推定装置１０のそれぞれが実行する処理手順について説明する。図４は、ユーザ端末が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３０】
ログ生成部２２は、ブラウザに対するＷｅｂページの表示指示の入力を待機している（Ｓ１０１）。ログ生成部２２は、当該表示指示の入力を検知すると（Ｓ１０１でＹｅｓ）、Navigation Timing APIを呼び出し（Ｓ１０２）、当該ＡＰＩによって得られる情報を含むブラウザログを生成する（Ｓ１０３）。続いて、ログ送信部２３は、当該ブラウザログを、被疑箇所推定装置１０に送信する（Ｓ１０４）。
【００３１】
なお、ステップＳ１０２及びＳ１０３に並行して、Ｗｅｂ表示制御部２１は、図５に示されるようなＷｅｂページの表示処理を実行する。
【００３２】
図５は、Ｗｅｂページの表示処理の処理手順の一例を示す図である。なお、図５において、ユーザ端末２０とＤＮＳサーバとの間のネットワークは、通信事業者網Ｎ２であり、ユーザ端末２０とＷｅｂサーバ４０ａとの間のネットワークは、通信事業者網Ｎ２及びインターネットＮ１である。
【００３３】
ステップＳ２０１において、Ｗｅｂ表示制御部２１は、ユーザによって入力されたＵＲＬに関して、ＤＮＳサーバにＤＮＳクエリを送信する。当該ＤＮＳクエリに応じ、ＤＮＳサーバは、名前解決結果を含むＤＮＳ応答を返信する（Ｓ２０２）。続いて、Ｗｅｂ表示制御部２１が、ＳＹＮパケットをＷｅｂサーバ４０ａに送信すると（Ｓ２０３）、Ｗｅｂサーバ４０ａは、ＳＹＮ  ＡＣＫパケットを返信する（Ｓ２０４）。続いて、Ｗｅｂ表示制御部２１が、ＡＣＫパケットをＷｅｂサーバ４０に送信して（Ｓ２０５）、ＴＣＰ  ３ウェイハンドシェイクが完了する。
【００３４】
続いて、Ｗｅｂ表示制御部２１は、ＨＴＴＰのＧＥＴメッセージをＷｅｂサーバ４０ａに送信すると（Ｓ２０６）、Ｗｅｂページを構成するコンテンツデータのダウンロードが開始される（Ｓ２０７）。
【００３５】
上記のような表示処理に関して、図４のステップＳ１０３では、図６に示される指標値を含むブラウザログが出力される。
【００３６】
図６は、ブラウザログに含まれる指標値の一例を示す図である。図６に示されるように、ブラウザログには、指標値（ｉ）〜（ｖ）が含まれる。
【００３７】
指標値（ｉ）は、ＤＮＳ応答の受信からＴＣＰのＳＹＮパケットの送出までの所要時間である。指標値（ｉｉ）は、ＴＣＰの３ウェイハンドシェイク完了からＨＴＴＰのＧＥＴメッセージの送出までの所要時間である。指標値（ｉｉｉ）は、ＤＮＳクエリ送出からＤＮＳ応答の受信までの所要時間である。指標値（ｉｖ）は、ＴＣＰの３ウェイハンドシェイクの所要時間である。指標値（ｖ）は、ＨＴＴＰのＧＥＴメッセージの送出から最初の応答パケットの受信までの所要時間である。
【００３８】
なお、図５には、各指標値が示す所要時間に対応する区間に対して、各指標値の識別子（（ｉ）〜（ｖ））が付されている。図５からも明らかなように、指標値（ｉ）及び（ｉｉ）は、ユーザ端末２０の性能に関する指標値である。指標値（ｉｉｉ）は、通信事業者網Ｎ２の性能に関連する指標値である。指標値（ｉｖ）及び（ｖ）は、ＰＯＩより上位（通信事業者網Ｎ２より上位）の設備（例えば、Ｗｅｂサーバ４０ａ）の性能に関連する指標値である。
【００３９】
続いて、被疑箇所推定装置１０が実行する処理手順について説明する。図７は、被疑箇所推定装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４０】
ステップＳ３０１において、ログ受信部１１は、ユーザ端末２０のログ送信部２３から送信されたブラウザログを受信し、当該ブラウザログをログ記憶部１４に記憶する。なお、ステップＳ３０１と、ステップＳ３０２以降とは、非同期に実行されてもよい。例えば、同一のユーザ端末２０よる同一のＷｅｂサーバ４０へのアクセスに関して複数の（所定数の）ブラウザログが蓄積された後にステップＳ３０２以降が実行されてもよい。
【００４１】
ステップＳ３０２において、ログ分析部１２は、ログ記憶部１４に記憶されている一部又は全部のブラウザログを対象として、統計分析を行う。続いて、推定部１３は、統計分析の結果に基づいて、被疑箇所を推定する（Ｓ３０３）。
【００４２】
ステップＳ３０２及びＳ３０３の詳細について説明する。第一の実施の形態において、ログ分析部１２は、５次元ユークリッド空間（実数の直積として定義される空間）内に所定の領域（以下領域Ａと呼ぶ）を定め、指標値（ｉ）〜（ｖ）に対して、それぞれの平均値が領域Ａに属するか否かを、統計的仮説検定により判定する。
【００４３】
例えば、領域Ａが、指標値（ｉ）〜（ｖ）の値について、５００ｍｓｅｃ以上の領域であるとする。このうち特に、（ｉ）又は（ｉｉ）が５００ｍｓｅｃ以上の領域をＡ１、（ｉｉｉ）が５００ｍｓｅｃ以上の領域をＡ２、（ｉｖ）又は（ｖ）が５００ｍｓｅｃ以上の領域をＡ３として、所与のブラウザログから推定される指標値（ｉ）〜（ｖ）の各平均値を要素とする５次元ユークリッド空間内の点ｘ０が、いずれの領域に属するか、又は領域Ａの補集合に属するのかを検定する。検定の手法については後述する。
【００４４】
検定の結果、点ｘ０が、領域Ａ１に属すると判定された場合、推定部１３は、ユーザ端末２０が被疑箇所であると推定する。点ｘ０が、領域Ａ２に属すると判定された場合、推定部１３は、通信事業者網Ｎ２が被疑箇所であると推定する。点ｘ０が、領域Ａ３に属すると判定された場合、推定部１３は、ＰＯＩより上位側（通信事業者網Ｎ２より上位側、例えば、Ｗｅｂサーバ４０ａ）が被疑箇所であると推定する。また、点ｘ０が属する領域が、２以上の領域の和集合の領域であると判定された場合、推定部１３は、当該和集合に係るそれぞれの領域に対応する全ての箇所が、被疑箇所であると推定する。更に、点ｘ０が、領域Ａの補集合に属すると判定された場合、推定部１３は、いずれの箇所にも異常は無いと推定する。
【００４５】
続いて、検定の手法について説明する。以下では有意水準αとする。αの値としては、一般的には、α＝０．０１又はα＝０．０５が多い。一般的に、Ｎ次元ユークリッド空間内に値を持つ或る確率変数が有るとして、その標本点が与えられた場合において、当該確率変数の母数に対する最尤推定値が、前記Ｎ次元空間内の所定の領域Ａに属するとき、真の母数も領域Ａに属するといえるかについて統計的に検定する問題は、「領域の問題」として知られている。
【００４６】
第一の実施の形態では、ブラウザログを５次元のユークリッド空間内の点とみなすことから、ログ分析部１２は、Ｎ＝５の場合の「領域の問題」に帰着して被疑箇所を判定（推定）する。
【００４７】
ログ分析部１２は、「領域の問題」を解くためにブートストラップ法を適用する。以下、その手順を説明する。以下では５次元空間内の半空間を表現する記号として
【００４８】
【数１】
2016092500.tif 000003
が用いられる。また，閾値ベクトルを（ｔ１，ｔ２，…，ｔ５）と定め、所与の標本から閾値ベクトルを差し引くことにより、議論を５次元半空間上で展開する。
【００４９】
今、５次元のユークリッド空間内の正規分布Ｎ（μ，γ５）からから生成された標本数Ｎの標本として、
【００５０】
【数２】
2016092500.tif 000004
が与えられたとする。ここで、μ∈Ｒ５であり、γ５は、対角成分σ１，σ２，...，σ５を持ち、対角成分以外が０である行列である。この標本について、
【００５１】
【数３】
2016092500.tif 000005
に対する検定を行う。
【００５２】
まず、当該標本からの重複を許可した無作為復元抽出により、Ｂ個の複製標本
【００５３】
【数４】
2016092500.tif 000006
を作成する。次に、
【００５４】
【数５】
2016092500.tif 000007
について、その標本平均
【００５５】
【数６】
2016092500.tif 000008
を算出し、
【００５６】
【数７】
2016092500.tif 000009
の真偽を確認する。以下、同様にして、
【００５７】
【数８】
2016092500.tif 000010
の各標本平均
【００５８】
【数９】
2016092500.tif 000011
について、
【００５９】
【数１０】
2016092500.tif 000012
の真偽を確認する。最後に、
【００６０】
【数１１】
2016092500.tif 000013
が真であった回数Ｌ１について、Ｌ１／Ｂ＞αであれば、帰無仮説（Ｈ１）は支持され、それ以外の場合、帰無仮説（Ｈ１）は棄却される。
【００６１】
前者の場合（支持される場合）、
【００６２】
【数１２】
2016092500.tif 000014
とし、後者の場合（棄却される場合）、
【００６３】
【数１３】
2016092500.tif 000015
とする。ここで、Ｇ１は、点μが属すると考えられる領域を表す。
【００６４】
同様の処理を、
【００６５】
【数１４】
2016092500.tif 000016
について実行し、最終的に、
【００６６】
【数１５】
2016092500.tif 000017
を、μが属する領域とみなす。
【００６７】
例えば、ブラウザログから閾値ベクトル（５００，５００，５００，５００，５００）を差し引いた標本が得られたとする。これに対して、上記の処理を実行した結果、
【００６８】
【数１６】
2016092500.tif 000018
の場合，ＤＮＳ応答に関する指標値（ｉｉｉ）のみが、閾値を超過していることとなる。この場合、推定部１３は、通信事業者網Ｎ２が被疑箇所であると推定する。
【００６９】
以上のように，真の分布の母数の所属領域を推定し、その各成分について閾値ベクトルのそれとの大小関係を統計的に判定することにより、被疑箇所を推定することができる。
【００７０】
上述したように、第一の実施の形態によれば、Ｗｅｂページの表示時間の品質劣化の要因について推定される被疑箇所の粒度を詳細化することができる。その結果、例えば、通信事業者が、通信事業者網Ｎ２における被疑の有無を監視することができる。
【００７１】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では第一の実施の形態と異なる点について説明する。第二の実施の形態において特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でもよい。
【００７２】
図８は、第二の実施の形態におけるＷｅｂシステムの構成例を示す図である。図８中、図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００７３】
図８には、通信事業者網Ｎ２ａに接続された基地局３０ａと、通信事業者網Ｎ２ｂに接続された基地局３０ｂとが示されている。基地局３０ａ及び基地局３０ｂのそれぞれの配下には、複数のユーザ端末２０が存在する。また、通信事業者網Ｎ２ａ及び通信事業者網Ｎ２ｂには、被疑箇所推定装置１０が接続されている。なお、通信事業者網Ｎ２ａ及び通信事業者網Ｎ２ｂは、例えば、同一の通信事業者の通信事業者網である。通信事業者網Ｎ２ａ及び通信事業者網Ｎ２ｂを区別しない場合、通信事業者網Ｎ２という。また、基地局３０ａ及び基地局３０ｂを区別しない場合、基地局３０という。
【００７４】
第二の実施の形態では、同一の基地局３０の配下の複数のユーザ端末２０が、それぞれ相互に異なるＷｅｂサーバ４０にアクセスする場合について説明する。但し、同じＷｅｂサーバ４０にアクセスするユーザ端末２０が２以上存在してもよい。
【００７５】
第二の実施の形態では、図７のステップＳ３０２及びＳ３０３の処理内容に、第一の実施の形態と異なる部分が有る。すなわち、第二の実施の形態において、ユーザ端末２０は不特定多数であるため、指標値（ｉｉｉ）〜（ｖ）が採用され、点ｘ１として指標値（ｉｉｉ）〜（ｖ）の各平均値を要素とする３次元ユークリッド空間内の点が考えられる。また、領域としては、通信事業者網Ｎ２に対応する領域Ａ２と、ＰＯＩに対応する領域Ａ３との和集合が考えられる。この場合には、アクセス先のＷｅｂサーバ４０も不特定多数のため、点ｘ１が、領域Ａ３に属すると判断された場合、推定部１３は、ＰＯＩが被疑箇所であると推定する。また、点ｘ１が、領域Ａ２に属すると判断された場合、推定部１３は、通信事業者網Ｎ２が被疑箇所であると推定する。
【００７６】
なお、第二の実施の形態では、ブラウザログを３次元のユークリッド空間内の点とみなすことから、Ｎ＝３の場合の「領域の問題」に帰着して、被疑箇所が判定（推定）されればよい。
【００７７】
上述したように、第二の実施の形態によれば、不特定多数のユーザ端末２０が、複数のＷｅｂサーバ４０にアクセスする場合におけるブラウザログに基づいて、Ｗｅｂページの表示時間の品質劣化の要因の被疑箇所を切り分けることができる。
【００７８】
次に、第三の実施の形態について説明する。第三の実施の形態では第一又は第二の実施の形態と異なる点について説明する。第三の実施の形態において特に言及されない点については、第一又は第二の実施の形態と同様でもよい。
【００７９】
第三の実施の形態では、第一の実施の形態と第二の実施の形態とが組み合わさった状況における被疑箇所の推定について説明する。
【００８０】
単一ユーザの同一Ｗｅｂサーバ４０へのアクセス時の多数のブラウザログから、第一の実施の形態において説明した方法により、点ｘ０が領域Ａ３に属すると判定され、かつ、第二の実施の形態において説明した方法により、点ｘ０が、領域Ａ１及び領域Ａ２のいずれにも属さないと判定された場合、ＰＯＩには被疑が無く、かつ、ＰＯＩより上位に被疑が有るということになる。したがって、この場合、推定部１３は、Ｗｅｂサーバ４０が被疑箇所であると推定する。
【００８１】
次に、第四の実施の形態について説明する。第四の実施の形態では第一、第二、又は第三の実施の形態と異なる点について説明する。第四の実施の形態において特に言及されない点については、第一、第二、又は第三の実施の形態と同様でもよい。
【００８２】
第四の実施の形態では、各ユーザがリモートターミナル機能を用いてシンクライアントサーバに接続して業務を行っている状況を想定する。この場合、当該シンクライアントサーバが、被疑箇所推定装置１０であってもよい。また、第四の実施の形態において、被疑箇所推定装置１０は、Ｗｅｂ表示制御部２１、ログ生成部２２、ログ記憶部１４、ログ分析部１２、及び推定部１３を有する。一方、ユーザ端末２０は、Ｗｅｂ表示制御部２１、ログ生成部２２、及びログ送信部２３を有さなくてもよい。
【００８３】
ユーザが、Ｗｅｂページの表示指示を入力すると、ログ生成部２２は、自動的にシンクライアントサーバ内でNavigation Timingを実行し、ブラウザログを生成し、当該ブラウザログをログ記憶部１４に記憶する。ログ分析部１２及び推定部１３は、ログ記憶部１４に記憶されたブラウザログに関して、第一〜第三の実施の形態において説明した処理を実行する。
【００８４】
第四の実施の形態によれば、シンクライアントサーバにおける被疑の有無を含めた切り分けを行うことができる。例えば、シンクライアントシステム提供事業者が、自身のプラットフォームに問題がないか監視することができる。
【００８５】
次に、第五の実施の形態について説明する。第五の実施の形態では第一の実施の形態と異なる点について説明する。第五の実施の形態において特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でもよい。
【００８６】
第五の実施の形態では、Ｗｅｂサービス提供事業者が、自身の提供するＷｅｂサーバ４０にnavigation timing実行コードを埋め込み、Ｗｅｂサーバ４０の性能監視及び故障検知等を行う例について説明する。
【００８７】
ユーザ端末２０は、ログ生成部２２及びログ送信部２３を有さなくてもよい。ログ生成部２２は、上記のnavigation timing実行コードが、Ｗｅｂサーバ４０に実行させる処理により、Ｗｅｂサーバ４０において実現される。ログ記憶部１４は、Ｗｅｂサーバ４０に接続されたストレージを用いて実現される。ログ分析部１２及び推定部１３は、当該ストレージを共有する、Ｗｅｂサーバ４０とは別の被疑箇所推定装置１０において実現される。
【００８８】
ユーザ端末２０が、Ｗｅｂサーバ４０にアクセスした際、Navigation Timing実行コードがｊａｖａｓｃｒｉｐｔ（登録商標）で実行され、ブラウザログがログ記憶部１４に記憶される。ログ分析部１２及び推定部１３は、当該ブラウザログに関して、第一の実施の形態において説明した処理を実行する。その結果、品質劣化が発生し、かつ、当該Ｗｅｂサーバ４０が被疑箇所であると推定された場合は、自動的にアラームが上がるようにしておくことで、定常的にＷｅｂサーバ４０の状況を監視することができる。
【００８９】
このように、第五の実施の形態によれば、Ｗｅｂサービス提供事業者が、自身の提供するＷｅｂサーバ４０の被疑の有無を監視することができる。
【００９０】
なお、上記各実施の形態において、ユーザ端末２０は、端末の一例である。ブラウザログは、ログ情報の一例である。ログ分析部１２は、判定部の一例である。
【００９１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１０          被疑箇所推定装置
１１          ログ受信部
１２          ログ分析部
１３          推定部
１４          ログ記憶部
２０          ユーザ端末
２１          Ｗｅｂ表示制御部
２２          ログ生成部
２３          ログ送信部
３０          基地局
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ  Ｗｅｂサーバ
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
Ｂ            バス
Ｎ１          インターネット
Ｎ２、Ｎ２ａ、Ｎ２ｂ  通信事業者網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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