(57)【要約】【課題】  耐熱性、耐機械的せん断性が高く、高温、高せん断条件下でも粘性が劣化せず、擬塑性流動性が高く、環境負荷も小さい原油回収用添加剤を提供することである。【解決手段】  下記［Ａ］〜［Ｄ］を全て満たすセルロース繊維を含有する原油回収用添加剤。［Ａ］数平均繊維径が２ｎｍ以上５００ｎｍ以下［Ｂ］繊維のアスペクト比が５０以上［Ｃ］セルロース分子中の水酸基に置換基が導入されており、置換度が０．０１以上０．５以下［Ｄ］I型及び／又はII型の結晶構造を有する【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記［Ａ］〜［Ｄ］を全て満たすセルロース繊維を含有する原油回収用添加剤。
［Ａ］数平均繊維径が２ｎｍ以上５００ｎｍ以下
［Ｂ］繊維のアスペクト比が５０以上
［Ｃ］セルロース分子中の水酸基に置換基が導入されており、置換度が０．０１以上０．５以下
［Ｄ］I型及び／又はII型の結晶構造を有する
【請求項２】
前記置換基が、アルキル基、カルボキシアルキル基、シアノアルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびアルコキシアルキル基からなる群より選ばれる１種以上である請求項１記載の原油回収用添加剤。
【請求項３】
請求項１または2に記載の原油回収用添加剤を含有する原油回収用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原油回収用添加剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
原油増産において、一次回収法で原油が取れなくなった油層では、二、三次回収法がとられる。二、三次回収法としてはポリマー攻法、マイセラーポリマー攻法などが挙げられる。これらの攻法は特殊なポリマー水溶液を油層に圧入して残油を押し出す原理によるもので今後の発展が原油増産のため強く望まれている。これらの攻法に用いられるポリマーとしてはアクリルアミドなどの合成高分子や、キサンタンガム、カルボキシメチルセルロースなどの天然多糖類およびその誘導体などがある（たとえば特許文献１〜４など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−１５２７８号公報
【特許文献２】特開平０２−１０４８９６号公報
【特許文献３】特開平０２−２７２１９１号公報
【特許文献４】特開２００５−２９０３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回収効率を向上させるためにはできるだけ高粘性の液体を注入する必要があるが、粘性が高すぎると移送しにくいといった問題が生じる。さらに、上記のような水溶性の高分子は、油層中に注入する際に３０〜９０℃の高温にさらされたり、機械的せん断を受けたりすることによって粘性劣化を引き起こし、石油回収率の低下を招く。また、アクリルアミドのような合成系の高分子では地中に残存した場合に環境負荷が大きいといった問題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の発明者らは、耐熱性、耐機械的せん断性が高く、高温、高せん断条件下でも粘性が劣化せず、擬塑性流動性が高く、環境負荷も小さい原油回収用添加剤を得るべく
鋭意検討を重ねた結果、特定のセルロース繊維を含有する原油回収用添加剤が、前記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は下記に掲げるに発明に関する。
（１）下記［Ａ］〜［Ｄ］を全て満たすセルロース繊維を含有する原油回収用添加剤。
［Ａ］数平均繊維径が２ｎｍ以上５００ｎｍ以下
［Ｂ］繊維のアスペクト比が５０以上
［Ｃ］セルロース分子中の水酸基に置換基が導入されており、置換度が０．０１以上０．５以下
［Ｄ］I型及び／又はII型の結晶構造を有する
（２）前記置換基が、アルキル基、カルボキシアルキル基、シアノアルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびアルコキシアルキル基からなる群より選ばれる１種以上である（１）記載の原油回収用添加剤。
（３） （１）または（２）に記載の原油回収用添加剤を含有する原油回収用組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の原油回収用添加剤は、所定のセルロース繊維を含有することにより、耐熱性、耐機械的せん断性が高く、高温、高せん断条件下でも粘性が劣化せず、また、擬塑性流動性が高いため、搬出時において高い流動性が得られる。これは、セルロース繊維が、所定の数平均繊維径とアスペクト比を有し、さらに、セルロース分子が数十本束となって内部に強固な結晶構造を有することに由来する。また、セルロース繊維は天然由来の物質である為、生分解性が高く、環境への負荷も小さいという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の原油回収用添加剤は、下記［Ａ］〜［Ｄ］を全て満たすセルロース繊維を含有する。
［Ａ］数平均繊維径が２ｎｍ以上５００ｎｍ以下
［Ｂ］繊維のアスペクト比が５０以上
［Ｃ］セルロース分子中の水酸基に置換基が導入されており、置換度が０．０１以上０．５以下
［Ｄ］I型及び／又はII型の結晶構造を有する
【０００９】
本発明のセルロース繊維の数平均繊維径は、２ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、好ましくは２ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、より好ましくは２ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。これらの範囲であれば、セルロース繊維が分散媒体に溶解することも、沈降することもなく、耐熱性、耐機械的せん断性、高温かつ高せん断条件下での粘性の安定性、擬塑性流動性の観点から好ましい。
【００１０】
本発明において、数平均繊維径の解析は、例えば、次のようにして行うことができる。すなわち、固形分率で０．０５〜０．１質量％のセルロース繊維の水分散体を調製し、その分散体を、親水化処理済みのカーボン膜被覆グリッド上にキャストして、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）の観察用試料とする。なお、本発明外の大きな繊維径の繊維を含む場合には、ガラス上へキャストした表面の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像を観察してもよい。そして、構成する繊維の大きさに応じて５０００倍、１００００倍あるいは５００００倍のいずれかの倍率で電子顕微鏡画像による観察を行う。その際に、得られた画像内に縦横任意の画像幅の軸を想定し、その軸に対し、２０本以上の繊維が交差するよう、試料および観察条件（倍率等）を調節する。そして、この条件を満たす観察画像を得た後、この画像に対し、１枚の画像当たり縦横２本ずつの無作為な軸を引き、軸に交錯する繊維の繊維径を目視で読み取っていく。このようにして、最低３枚の重複しない表面部分の画像を、電子顕微鏡で撮影し、各々２つの軸に交錯する繊維の繊維径の値を読み取る（したがって、最低２０本×２×３＝１２０本の繊維径の情報が得られる）。このようにして得られた繊維径のデータにより、数平均繊維径を算出する。
【００１１】
本発明のセルロース繊維のアスペクト比は５０以上である。より好ましくは１００以上である。これらの範囲であれば、原油回収用添加剤として十分な擬塑性流動性が得られることから好ましい。
【００１２】
本発明において、上記セルロース繊維のアスペクト比は、以下の方法で測定することが出来る、すなわち、セルロース繊維を親水化処理済みのカーボン膜被覆グリッド上にキャストした後、２％ウラニルアセテートでネガティブ染色したＴＥＭ像（倍率：１００００倍）から、セルロース繊維の短幅の方の数平均幅、および長幅の方の数平均幅を観察した。すなわち、各先に述べた方法に従い、短幅の方の数平均幅、および長幅の方の数平均幅を算出し、これらの値を用いてアスペクト比を下記の式に従い算出した。
アスペクト比＝長幅の方の数平均幅(ｎｍ)／短幅の方の数平均幅（ｎｍ）
【００１３】
本発明のセルロース繊維におけるセルロース分子中の水酸基には置換基が導入される。導入される置換基としては、セルロース分子中の水酸基との間にエーテル結合が生じる置換基であれば特に限定されない。例えば、アルキル基、カルボキシアルキル基、シアノアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシアルキル基などが挙げられる。耐熱性、耐機械的せん断性、高温かつ高せん断条件下での粘性の安定性、擬塑性流動性の観点から、より好ましくは、カルボキシアルキル基、メチル基、エチル基、シアノエチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、エチルヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピルメチル基であり、カルボキシメチル基がさらに好ましい。置換基は一種であっても二種以上であっても良い。
【００１４】
本発明のセルロース繊維における置換度は、無水グルコース単位１モル当たりの置換基のモル数の平均値をいう。置換度は０．０１以上０．５以下であり、好ましくは０．０１以上０．２５以下である。これらの範囲であれば、セルロース繊維の解繊が十分であり、かつセルロース繊維の一部が溶解することもなく分散安定性の観点から好ましい。
【００１５】
本発明のセルロース繊維はI型及び／又はII型の結晶構造を有する。結晶構造を有することは、例えば、広角Ｘ線回折像測定により得られる回折プロファイルにおいて、セルロースI型またはII型に典型的なＸ線回折パターン（I型：回折角２θ＝１４．８°、１６．８°、２２．６°、II型：回折角２θ＝１２．１°、１９．８°、２２．０°）をもつことから確認できる。これらの結晶構造を有することにより、水への溶解が起こり難くなり、耐熱性、耐機械的せん断性、高温かつ高せん断条件下での粘性の安定性、擬塑性流動性の観点から好ましい。
【００１６】
本発明のセルロース繊維を得るためには、公知の方法でセルロース分子中の水酸基に置換基を導入する。好ましくは下記に例示する公知の方法を用いてアニオン変性させる。その一例として次のような製造方法をあげることができる。セルロースを原料とし、溶媒に質量で３〜２０倍の低級アルコール、具体的にはメタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等の単独、又は２種以上の混合物と水の混合媒体を使用する。なお、低級アルコールの混合割合は、６０〜９５質量％である。マーセル化剤としては、セルロースのグルコース残基当たり０．５〜２０倍モルの水酸化アルカリ金属、具体的には水酸化ナトリウム、水酸化カリウムを使用する。セルロースと溶媒、マーセル化剤を混合してマーセル化処理を行う。このときの反応温度は０〜７０℃、好ましくは１０〜６０℃であり、反応時間は１５分〜８時間、好ましくは３０分〜７時間である。その後、カルボキシメチル化剤をグルコース残基当たり０．０５〜１０倍モル添加してエーテル化反応を行う。このときの反応温度は３０〜９０℃、好ましくは４０〜８０℃であり、反応時間は３０分〜１０時間、好ましくは１時間〜４時間である。
【００１７】
本発明のセルロース原料は、特に限定されないが、例えば、晒又は未晒木材パルプ、精製リンター、酢酸菌等の微生物によって生産されるセルロース等の天然セルロースや、セルロースを銅アンモニア溶液、モルホリン誘導体等、何らかの溶媒に溶解し、改めて紡糸された再生セルロース、及び上記セルロース系素材の加水分解、アルカリ加水分解、酵素分解、爆砕処理、振動ボールミル処理等によって解重合処理した微細セルロース又は機械的に処理した微細セルロースが例示される。これらは一種であっても二種以上であっても良い。
【００１８】
その後、必要に応じて上記セルロース繊維を乾燥してもよく、上記セルロース繊維の分散体の乾燥法としては、例えば、分散媒体が水と有機溶媒の混合溶液である場合は、ドラムドライヤーによる乾燥法、スプレードライヤーによる噴霧乾燥法等が用いられる。なお、上記セルロース繊維の分散体を乾燥することなく、分散体の状態で用いてもよい。
【００１９】
また、高圧ホモジナイザーでの解繊・分散処理に先立って、必要に応じて、高速せん断ミキサーなどの公知の混合、攪拌、乳化、分散装置を用いて、置換基を導入したセルロースに予備処理を施すことも可能である。
【００２０】
本発明のセルロース繊維は、置換基を導入したセルロースを分散機を用いて分散させることで得ることができる。分散機としては、特に限定されないが、例えば、高速回転下でのホモミキサー、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー、超音波分散処理機、ビーター、ディスク型レファイナー、コニカル型レファイナー、ダブルディスク型レファイナー、グラインダー等があげられる。高圧ホモジナイザーとは、ポンプによって流体に加圧し、流路に設けた非常に繊細な間隙より噴出させる装置である。粒子間の衝突、圧力差による剪断力等の総合エネルギーによって乳化・分散・解繊・粉砕・超微細化を行うことができるものである。これらの強力で叩解能力のある装置を使用することにより、より効率的かつ高度なダウンサイジングが可能となり、経済的に有利に堀削泥水用添加剤を得ることができる点で好ましい。なお、上記分散機としては、例えば、スクリュー型ミキサー、パドルミキサー、ディスパー型ミキサー、タービン型ミキサー、ディスパー、プロペラミキサー、ニーダー、ブレンダー、ホモジナイザー、超音波ホモジナイザー、コロイドミル、ペブルミル、ビーズミル粉砕機等を用いてもよい。また、２種類以上の分散機を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
本発明のホモジナイザーを使用した場合の処理条件としては、特に限定されるものではないが、圧力条件としては、３０ＭＰａ以上、好ましくは１００ＭＰａ以上、さらに好ましくは１４０ＭＰａ以上である。  
【００２２】
本発明の原油回収用添加剤を使用する原油回収用組成物は、前記セルロース繊維及びその他添加剤を水に分散した水溶液である。
【００２３】
本発明の原油回収用組成物における前記セルロース繊維の含有量は特に限定されないが０．０１質量％以上１０．０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上２質量％以下がより好ましい。これらの範囲であれば、擬塑性流動性の観点から好ましい。
【００２４】
前記原油回収用組成物を使用してポリマー攻法を行うのに適した油層は特に限定されず浸透率１０ミリダール以上の砂岩層、石灰岩油層であり、セルロース水溶液の浸透性の観点から好ましくは５０ミリダール以上の層である。
【００２５】
前記原油回収用組成物は必要に応じ、無機塩〔塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、炭酸などの無機酸の金属［アルカリ金属（Ｎａ、Ｋなど）、アルカリ土類金属（Ｃａ、Ｍｇなど）など］塩またはアンモニウム塩、例えば炭酸ソーダ、炭酸カリウム、炭酸アンモン、硫酸ソーダ、硫酸アンモン、硫酸水素ナトリウムなど〕、有機酸（塩）［カルボン酸、スルホン酸、フェノールなどの有機酸、並びにこれらの金属（上記のもの）塩またはアンモニウム塩、例えば、スルファミン酸、酢酸ソーダ、乳酸ソーダなど］、界面活性剤［米国特許第４３３１４４７号明細書記載の界面活性剤、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル、ジオクチルスルホコハク酸ソーダなど］、酸化防止剤〔フェノール系化合物（ハイドロキノン、カテコールなど）、ヒンダードアミン［２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ビス（１−オクチロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートなど］、含硫化合物［２−メルカプトベンゾチアゾールおよびその塩（金属塩またはアンモニウム塩など）、チオ尿素、テトラメチルチウラムジサルファイド、ジメチルジチオカルバミン酸およびその塩（金属塩またはアンモニウム塩など）、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウムなど］、含リン化合物（トリフェニルホスファイト、トリエチルホスファイト、亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸ナトリウムなど）、含窒素化合物（グアニジン硫酸塩など）〕などの添加剤と併用して使用できる。
【００２６】
これらの添加剤の使用量は前記セルロース繊維の質量に基づいて、無機塩、有機酸（塩
）は通常１０質量％以下、界面活性剤は通常５質量％以下、酸化防止剤は通常２０質量％
以下であり、より好ましくは無機塩、有機酸（塩）は０〜５質量％、界面活性剤は０〜３質量％、酸化防止剤は０〜１０質量％である。
【００２７】
本発明の原油回収用組成物を地中に圧入（圧力１００〜５，０００ｐｓｉ）する方法は公知（例えば特開昭６１−１０２９９５）の方法が採用できる。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例及び比較例に基づいて、本発明について詳細に説明するが、本発明はもちろんこれらに限定されるものではない。なお、濃度は特に断らない限り質量％である。
【００２９】
〔製造例１〕
撹拌機にパルプ（ＬＢＫＰ、日本製紙（株）製）を乾燥重量で２００ｇ、水酸化ナトリウムを１８ｇ加え、パルプ固形濃度が１５％になるように水を加えた。その後、３０℃で３０分攪拌した後に７０℃まで昇温し、モノクロロ酢酸ナトリウムを２３ｇ（有効成分換算）添加した。１時間反応した後に、反応物を取り出して中和、洗浄して、グルコース単位当たりの置換度０．０１のアニオン変性されたセルロースを得た。その後、アニオン変性したパルプを固形濃度１％とし、高圧ホモジナイザーにより、液温２０℃から冷却操作を伴いながら１４０ＭＰａの圧力で５回処理し、数平均繊維径９７nm、アスペクト比８１で、結晶構造を有するセルロース繊維１の水分散液を得た。
【００３０】
〔製造例２〕
水酸化ナトリウムを１７６ｇ、モノクロロ酢酸ナトリウムを２３４ｇ（有効成分換算）に変更した以外、製造例１と同様にしてセルロース繊維２の水分散液を得た。なお、得られたセルロース繊維のグルコース単位当たりの置換度は０．１０であり、数平均繊維径は２１ｎｍ、アスペクト比１６０であり、結晶構造を有していた。
【００３１】
〔製造例３〕
水酸化ナトリウムを３０８ｇ、モノクロロ酢酸ナトリウムを４１０ｇ（有効成分換算）に変更した以外、製造例１と同様にしてセルロース繊維３の水分散液を得た。なお、得られたセルロース繊維のグルコース単位当たりの置換度は０．２５であり、数平均繊維径は１０ｎｍ、アスペクト比１７１であり、結晶構造を有していた。
【００３２】
〔製造例４〕
水酸化ナトリウムを９ｇ、モノクロロ酢酸ナトリウムを１２ｇ（有効成分換算）に変更した以外、製造例１と同様にしてセルロース繊維４の水分散液を得た。なお、得られたセルロース繊維のグルコース単位当たりの置換度は０．００５であり、数平均繊維径は７１０ｎｍ、アスペクト比１９であり、結晶構造を有していた。
【００３３】
〔製造例５〕
水酸化ナトリウムを４７６ｇ、モノクロロ酢酸ナトリウムを６３２ｇ（有効成分換算）に変更した以外、製造例１と同様にしてセルロース繊維５の水分散液を得た。なお、得られたセルロースのグルコース単位当たりの置換度は０．６０であり、これを観察したところ、繊維状のＴＥＭ像は得られず、数平均繊維径は測定できなかった。また、結晶構造も有していなかった。
【００３４】
〔製造例６〕
水酸化ナトリウムを３０８ｇ、モノクロロ酢酸ナトリウムを４１０ｇ（有効成分換算）、高圧ホモジナイザーによる処理を２０回に変更した以外、製造例１と同様にしてセルロース繊維６の水分散液を得た。なお、得られたセルロース繊維のグルコース単位当たりの置換度は０．２５であり、これを観察したところ、繊維状のＴＥＭ像は得られず、数平均繊維径は測定できなかった。また、結晶構造も有していなかった。
【００３５】
〔製造例７〕
撹拌機に、パルプ（ＬＢＫＰ、日本製紙株式会社製）を乾燥質量で２００ｇ、水酸化ナトリウムを乾燥質量で３０８ｇ加え、パルプ固形分濃度が１５％になるように水を加えた。その後、７０℃で９時間攪拌した後に、モノクロロ酢酸ナトリウムを４１０ｇ（有効成分換算）添加した。１時間反応した後に、反応物を取り出して中和、洗浄して、グルコース単位当たりの置換度０．２８のアニオン変性されたセルロースを得た。その後、アニオン変性したパルプに水を添加して固形分濃度１％とし、高圧ホモジナイザーにより、液温２０℃から冷却操作を伴いながら１４０ＭＰａの圧力で５回処理し、セルロース繊維７の分散液を得た。これを観察したところ、繊維状のＴＥＭ像は得られず、数平均繊維径は測定できなかった。また、結晶構造も有していなかった。
【００３６】
〔製造例８〕
撹拌機に、パルプ（ＬＢＫＰ、日本製紙（株）製）を乾燥重量で２００ｇ、水酸化ナトリウムを乾燥重量で１７６ｇ加え、パルプ固形分濃度が１５％になるように水を加えた。その後、３０℃で３０分攪拌した後に、７０℃まで昇温し、モノクロロ酢酸ナトリウムを２３４ｇ（有効成分換算）添加した。１時間反応した後に、反応物を取り出して中和、洗浄して、グルコース単位当たりの置換度０．１０のアニオン変性されたセルロースを得た。その後、アニオン変性したパルプを固形濃度５％とし、高圧ホモジナイザーにより、液温２０℃から冷却操作を伴いながら１４０ＭＰａの圧力で５回処理し、数平均繊維径１０nm、アスペクト比１４０で、結晶構造を有するセルロース繊維８の水分散液を得た。
【００３７】
＜グルコース単位当たりの置換度の測定方法＞
セルロース繊維を０．６質量％スラリーに調製し、０．１Ｍ塩酸水溶液を加えてｐＨ２．４とした後、０．０５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を滴下してｐＨが１１になるまで電気伝導度を測定し、電気伝導度の変化が緩やかな弱酸の中和段階において消費された水酸化ナトリウム量からカルボキシル基量を測定し、下式を用いて算出した。ここで言う置換度とは、無水グルコース単位１モル当たりの置換基のモル数の平均値を表している。
カルボキシメチル置換度＝（１６２×Ｃ）／（１−５８×Ｃ）
Ｃ：カルボキシル基量（ｍｏｌ／ｇ）
【００３８】
＜数平均繊維径の測定方法＞
セルロース繊維を２質量％のスラリーとして、ディスパー型ミキサーを用いて回転数８，０００ｒｐｍで１０分間微細化処理を行った。各セルロース繊維の最大繊維径および数平均繊維径を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日本電子社製、ＪＥＭ−１４００）を用いて観察した。すなわち、各セルロース繊維を親水化処理済みのカーボン膜被覆グリッド上にキャストした後、２％ウラニルアセテートでネガティブ染色したＴＥＭ像（倍率：１００００倍）から、先に述べた方法に従い、数平均繊維径を算出した。
【００３９】
＜結晶構造の確認方法＞
Ｘ線回折装置（リガク社製、ＲＩＮＴ−Ｕｌｔｉｍａ３）を用いて広角Ｘ線回折像を測定し、各セルロース繊維の回折プロファイルにセルロースI型またはII型に典型的なＸ線回折パターン（I型：回折角２θ＝１４．８°、１６．８°、２２．６°、II型：回折角２θ＝１２．１°、１９．８°、２２．０°）がみられる場合は結晶構造を有すると判断した。
【００４０】
＜アスペクト比の測定方法＞
セルロースを親水化処理済みのカーボン膜被覆グリッド上にキャストした後、２％ウラニルアセテートでネガティブ染色したＴＥＭ像（倍率：１００００倍）から、セルロースの短幅の方の数平均幅、長幅の方の数平均幅を観察した。すなわち、各先に述べた方法に従い、短幅の方の数平均幅、および長幅の方の数平均幅を算出し、これらの値を用いてアスペクト比を下記の式に従い算出した。
アスペクト比＝長幅の方の数平均幅(ｎｍ)／短幅の方の数平均幅（ｎｍ）
【００４１】
〔実施例１〕
前記で得られたセルロース繊維１に、純水、塩化ナトリウム、および塩化カルシウムを添加し、ホモミクサーＭＡＲＫII２．５型（ＰＲＩＭＩＸ製）を用いて４，０００ｒｐｍで５分間攪拌し、セルロース繊維濃度０．４％、塩化ナトリウム濃度０．５％、塩化カルシウム濃度０．１％の原油回収用組成物を１，０００ｇ調整した。
【００４２】
〔実施例２〜３、比較例１〜４〕
前記セルロース繊維１をセルロース繊維２〜７に変更した以外は測定液１と同様の方法で原油回収用組成物を調整した。
【００４３】
〔実施例４〕
セルロース繊維８に、純水、塩化ナトリウム、および塩化カルシウムを添加し、ホモミクサーＭＡＲＫII２．５型（ＰＲＩＭＩＸ製）を用いて、４，０００ｒｐｍで５分攪拌し、セルロース繊維濃度２塩化ナトリウム濃度０．５％、塩化カルシウム濃度０．１％の原油回収用組成物を１，０００ｇ調整した。
【００４４】
〔比較例５〕
市販のポリアクリルアミド（テルコートＤＰ、テルナイト製）に、純水、塩化ナトリウム、および塩化カルシウムを添加し、ホモミクサーＭＡＲＫII２．５型（ＰＲＩＭＩＸ製）を用いて４，０００ｒｐｍで５分間攪拌し、ポリアクリルアミド濃度０．４％、塩化ナトリウム濃度０．５％、塩化カルシウム濃度０．１％の原油回収用組成物を１，０００ｇ調整した。
【００４５】
〔比較例６〕
市販のキサンタンガム（Ｋ−ＯＢ、大日本住友製薬製）に、純水、塩化ナトリウム、および塩化カルシウムを添加し、ホモミクサーＭＡＲＫII２．５型（ＰＲＩＭＩＸ製）を用いて４，０００ｒｐｍで５分間攪拌し、キサンタンガム濃度０．４％、塩化ナトリウム濃度０．５％、塩化カルシウム濃度０．１％の原油回収用組成物を１，０００ｇ調整した。
【００４６】
このようにして得られた原油回収用組成物を用い、下記の基準に従って、各特性の評価を行った。これらの結果を、表2に示した。
【００４７】
［チクソトロピーインデックス（ＴＩ）の測定］
得られた堀削泥水用組成物のうち２５０ｇを２５℃で１日静置した後、Ｂ型粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ製、ローターＮｏ．４、６ｒｐｍ、３分、２５℃）を用いて粘度を測定した。続いて回転数を６０ｒｐｍに変更した以外は同条件で粘度を測定した。
得られた粘度から下記の式（１）よりＴＩを算出した。
ＴＩ＝回転数６ｒｐｍでの粘度（ｍＰａ・ｓ）／回転数６０ｒｐｍでの粘度（ｍＰａ・ｓ）
【００４８】
以下の基準によりＴＩの評価を行った。
◎：６以上
○：４以上６未満
△：３以上４未満
×：３未満
【００４９】
［高温、機械的せん断による粘性劣化の評価］
得られた原油回収用組成物のうち５００ｇを２５℃で１日静置した後、Ｂ型粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ製、ローターＮｏ．４、６ｒｐｍ、３分、２５℃）を用いて粘度を測定した。その後、ウォーターバスを用いて６０℃に加温し、測定液の温度を６０℃に保持したままホモミクサーＭＡＲＫII２．５型（ＰＲＩＭＩＸ製）を用いて１２，０００ｒｐｍで６０分間撹拌した。その後、処理液をさらに２５℃で１日静置した後、Ｂ型粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ製、ローターＮｏ．４、６ｒｐｍ、３分、２５℃）を用いて粘度を測定した。せん断処理前後での粘度から下記の式（５）より粘度保持率（％）を算出し、粘性劣化の度合いを評価した。
粘度保持率（％）＝せん断処理後の粘度（ｍＰａ・ｓ）／せん断処理前の粘度（ｍＰａ・ｓ）×１００
【００５０】
以下の基準により粘性劣化の評価を行った。
◎：８５％以上
○：７０％以上８５％未満
△：５５％以上７０％未満
×：５５％未満
【００５１】
【表１】
2016079260.tif 000002
【００５２】
【表２】
2016079260.tif 000003
【００５３】
表２より、本発明の技術的範囲に属する実施例は、耐熱性、耐機械的せん断性が高く、高温、高せん断条件下でも粘性が劣化せず、擬塑性流動性が高く、環境負荷も小さいことが分かる。一方アスペクト比が低い比較例１は、TI値が低く、原油回収用組成物に使用した場合には、十分な擬塑性流動を示さない。また結晶構造を有さない比較例２〜４は粘性劣化の点で劣る為、原油回収用組成物に使用した場合には高温、高せん断条件下でも粘性が劣化する。また従来から原油回収用添加剤として使用されてきたポリアクリルアミド（比較例５）、キサンタンガム（比較例６）は、粘性劣化、ＴＩが劣ることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の原油回収用添加剤は、原油の回収に用いることが出来る。特に原油の２・３次回収に好適に用いることができる。