(57)【要約】【課題】硬化物の硬さと、その低温特性の改善された官能化α―オレフィン重合体、及び樹脂組成物を提供する。【解決手段】下記（１）〜（４）を満たし、アルコキシシリル基を有する官能化α−オレフィン重合体、及び樹脂組成物。    （１）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上１０Ｊ／ｇ以下    （２）重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜５００，０００    （３）シリル元素濃度が０．０５質量％〜５質量％    （４）重合体を構成するα−オレフィンモノマーの５０モル％以上１００モル％以下がＣ６〜Ｃ１０のα−オレフィンから選ばれる一種以上であり、且つ、重合体を構成するα−オレフィンモノマーの０モル％以上５０モル％以下がＣ３〜Ｃ５のα−オレフィン及びＣ１１〜Ｃ３０のα−オレフィンから選ばれる一種以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（４）を満たし、アルコキシシリル基を有する官能化α−オレフィン重合体。
（１）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上１０Ｊ／ｇ以下
（２）重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜５００，０００
（３）シリル元素濃度が０．０５質量％〜５質量％
（４）重合体を構成するα−オレフィンモノマーの５０モル％以上１００モル％以下がＣ６〜Ｃ１０のα−オレフィンから選ばれる一種以上であり、且つ、重合体を構成するα−オレフィンモノマーの０モル％以上５０モル％以下がＣ３〜Ｃ５のα−オレフィン及びＣ１１〜Ｃ３０のα−オレフィンから選ばれる一種以上である。
【請求項２】
下記（５）を満たす、請求項１に記載の官能化α−オレフィン重合体。
（５）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％〜８０モル％
【請求項３】
下記（６）を満たす、請求項１又は２に記載の官能化α−オレフィン重合体。
（６）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が−１０℃〜１００℃の範囲で観測されない。
【請求項４】
下記（７）を満たす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の官能化α−オレフィン重合体。
（７）トリエトキシシリル基換算のアルコキシシリル基濃度が０．０１〜３０質量％
【請求項５】
下記Ａ成分と下記Ｂ成分との合計に対して１〜９９質量％の下記Ａ成分と、９９〜１質量％の下記Ｂ成分とを含む、樹脂組成物。
Ａ成分：請求項１〜４のいずれか一項に記載の官能化α−オレフィン重合体
Ｂ成分：下記（ａ）〜（ｃ）を満たすオレフィン系重合体
（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が観測されないかあるいは０〜１００℃
（ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜５００，０００
（ｃ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定される半結晶化時間が３分以上、又は示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定される結晶化ピークが観測されない。
【請求項６】
前記オレフィン系重合体が下記（ｄ）を満たす請求項５に記載の樹脂組成物。
（ｄ）シリル元素濃度が０．０５質量％〜５質量％
【請求項７】
前記オレフィン系重合体が下記（ｅ）を満たす請求項５又は６に記載の樹脂組成物。
（ｅ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％〜８０モル％
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の官能化α−オレフィン重合体又は請求項５〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物と硬化促進剤触媒とを含む樹脂組成物。
【請求項９】
前記組成物が粘着性付与剤及び希釈剤から選ばれる少なくとも１種を含む請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の樹脂組成物を硬化させてなる硬化物。
【請求項１１】
接着剤、シーリング剤、粘着剤、又は改質剤に用いることを特徴とする請求項８又は９に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、官能化α−オレフィン重合体、及びそれを含む樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球規模での環境問題、作業者の作業環境、安全・健康に対する意識が高まりを見せている。かかる状況の中、例えば、ホットメルト接着剤の分野では、従来のホットメルト接着剤は、１５０℃以上の融点であり、加熱が必要であるので、低温塗工が可能な物質が求められている。ホットメルト接着剤で低温塗工が可能になれば、１）熱に弱い基材に対しても使用できる、２）作業者の作業環境良化、安全・健康の保持が図られる、３）接着剤が熱劣化しにくい、４）粘性変化が少ない等の利点が享受できるようになる、ことなどが期待されている。しかし、ホットメルト接着剤の分野では、低温塗工が可能な樹脂組成物は数少ないのが実情である。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ポリオレフィンの結晶性（立体規則性）を制御し、組成が均一で、かつ、高流動性を有し、低温塗工可能なポリオレフィン系組成物として、特定の触媒を用いて得られた重合体と、ラジカル開始剤及びシラン基及びエチレン性不飽和基を有するモノマー又はシランカップリング剤を反応させることにより得られるα―オレフィン重合体変性物が記載されている。そして当該重合体変性物を反応性ホットメルト接着剤として用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４８１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の接着剤、粘着剤ではベースポリマーの融点が高かったり、融点が低くても、ガラス転移温度Ｔｇが高く、低温特性が十分でなかった。また、反応性を上げるためにシラン変性量を多くすることも容易でなかった。そして、硬化後の強度や硬さについても、ベースポリマーの融点やＴｇの調整により大きく動いてしまう。また、接着強度を上げるため、分子量を高くすると、流動性が悪化して塗布性が悪化するという問題もあった。
【０００６】
そこで本発明は、硬化物の硬さとその低温特性が改善された官能化α―オレフィン重合体、及び樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の〔１〕〜〔１１〕に関する。
〔１〕下記（１）〜（４）を満たし、アルコキシシリル基を有する官能化α−オレフィン重合体。
（１）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上１０Ｊ／ｇ以下
（２）重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜５００，０００
（３）シリル元素濃度が０．０５質量％〜５質量％
（４）重合体を構成するα−オレフィンモノマーの５０モル％以上１００モル％以下がＣ６〜Ｃ１０のα−オレフィンから選ばれる一種以上であり、且つ、重合体を構成するα−オレフィンモノマーの０モル％以上５０モル％以下がＣ３〜Ｃ５のα−オレフィン及びＣ１１〜Ｃ３０のα−オレフィンから選ばれる一種以上である
〔２〕下記（５）を満たす、〔１〕に記載の官能化α−オレフィン重合体。
（５）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％〜８０モル％
〔３〕下記（６）を満たす、〔１〕又は〔２〕に記載の官能化α−オレフィン重合体。
（６）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が−１０℃〜１００℃の範囲で観測されない。
〔４〕下記（７）を満たす、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の官能化α−オレフィン重合体。
（７）トリエトキシシリル基換算のアルコキシシリル基濃度が０．０１〜３０質量％
〔５〕下記Ａ成分と下記Ｂ成分との合計に対して１〜９９質量％の下記Ａ成分と、９９〜１質量％の下記Ｂ成分とを含む、樹脂組成物。
Ａ成分：〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の官能化α−オレフィン重合体
Ｂ成分：下記（ａ）〜（ｃ）を満たすオレフィン系重合体
（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が観測されないかあるいは０〜１００℃
（ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜５００，０００
（ｃ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定される半結晶化時間が３分以上、又は示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定される結晶化ピークが観測されない
〔６〕前記オレフィン系重合体が下記（ｅ）を満たす〔５〕に記載の樹脂組成物。
（ｄ）シリル元素濃度が０．０５質量％〜５質量％
〔７〕前記オレフィン系重合体が下記（ｅ）を満たす〔５〕又は〔６〕に記載の樹脂組成物。
（ｅ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％〜８０モル％
〔８〕〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の官能化α−オレフィン重合体又は〔５〕〜〔７〕のいずれかに記載の樹脂組成物と硬化促進剤触媒とを含む樹脂組成物。
〔９〕前記組成物が粘着性付与剤及び希釈剤から少なくとも一つ含む〔８〕に記載の樹脂組成物。
〔１０〕〔８〕又は〔９〕に記載の樹脂組成物を硬化させてなる硬化物。
〔１１〕接着剤、シーリング剤、粘着剤、又は改質剤に用いることを特徴とする〔８〕又は〔９〕に記載の樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、硬化物の硬さと、その低温特性の改善された官能化α―オレフィン重合体、及び樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明を説明する。なお、本明細書において、数値の記載に関する「〜」という用語は、その下限値以上、上限値以下を示す用語である。
【００１０】
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、下記（１）〜（４）を満たし、アルコキシシリル基を有する。官能化α−オレフィン重合体は、好ましくは、更に下記（５）を満たし、より好ましくは更に下記（６）を満たし、更に好ましくは更に下記（７）を満たす。
（１）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上１０Ｊ／ｇ以下
（２）重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜５００，０００
（３）シリル元素濃度が０．０５質量％〜５質量％
（４）重合体を構成するα−オレフィンモノマーの５０モル％以上１００モル％以下がＣ６〜Ｃ１０のα−オレフィンから選ばれる一種以上であり、且つ、重合体を構成するα−オレフィンモノマーの０モル％以上５０モル％以下がＣ３〜Ｃ５のα−オレフィン及びＣ１１〜Ｃ３０のα−オレフィンから選ばれる一種以上である
（５）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％〜８０モル％
（６）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が−１０℃〜１００℃の範囲で観測されない
（７）トリエトキシシリル基換算のアルコキシシリル基濃度が０．０１〜３０質量％
上記官能化α−オレフィン重合体によれば、硬化物の硬さと、その低温特性が改善される。
本明細書中の「官能化α−オレフィン重合体」とは、α−オレフィン重合体にアルコキシシリル基が導入されたものを意味する。
【００１１】
〔融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）〕
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上１０Ｊ／ｇ以下である。当該範囲の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）であることで、常温での流動性が維持でき、硬化後も、室温での柔軟性を維持できる。
融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、好ましくは８Ｊ／ｇ以下、より好ましくは５Ｊ／ｇ以下、更に好ましくは１Ｊ／ｇ以下である。
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が−１０℃〜１００℃の範囲で観測されないことが好ましい。
ガラス転移点（Ｔｇ）は、試料を窒素雰囲気下−８０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られる。ガラス転移点（Ｔｇ）は、低温での接着強度の観点から、好ましくは−７０〜０℃、より好ましくは−７０〜−１０℃、更に好ましくは−７０〜−２０℃、更に好ましくは−７０〜−３５℃である。
【００１２】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）〕
重量平均分子量（Ｍｗ）は、低温特性、硬化物の硬さとのバランスの観点から、１，０００〜５００，０００であり、より好ましくは２，０００〜４００，０００、更に好ましくは３，０００〜３００，０００、更に好ましくは５，０００〜２００，０００、更に好ましくは１０，０００〜２００，０００である。
【００１３】
〔分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、硬化速度及び流動性の観点から、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、好ましくは４．０以下、より好ましくは３．５以下、更に好ましくは３．２以下、更に好ましくは３．０以下である。当該分子量分布は、好ましくは１．０以上であり、より好ましくは１．２以上である。
【００１４】
重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ポリプロピレン換算分子量を対応するポリマーの分子量に換算するため、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ−桜田の式の定数Ｋ及びａを用いてＵｎｉｖｅｒｓａｌＣａｌｉｂｒａｔｉｏｎ法により求めることができる。
具体的には「「サイズ排除クロマトグラフィー」森定雄著、Ｐ６７〜６９、１９９２年、共立出版」に記載の方法によって決定できる。尚、Ｋ及びαは、「「ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄｂｏｏｋ」 Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．」に記載されている。また、新たに算出する絶対分子量に対する極限粘度の関係から定法によって決定することもできる。
【００１５】
ＧＰＣの測定装置及び測定条件は例えば以下である。
検出器：液体クロマトグラフィー用ＲＩ検出器 ウオーターズ １５０Ｃ
カラム：ＴＯＳＯ ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度：１４５℃
流速：１．０ｍｌ／分
試料濃度：０．３質量％
【００１６】
〔シリル元素濃度〕
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、シリル元素濃度が、反応性及び反応硬化性の観点から、０．０５質量％〜５質量％である。
シリル元素濃度は、好ましくは０．１０質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上である。当該シリル元素濃度は、好ましくは５質量％以下、より好ましくは４質量％以下、更に好ましくは２質量％以下である。
シリル元素濃度は、試料０．１ｇを電気炉で一晩加熱（550℃）後、灰分のアルカリ融解にてサンプル溶液を調製し、ＩＣＰ発光分光分析（アジレント・テクノロジー株式会社、７２０−ＥＳ）にてＳｉ元素の濃度を測定する。
【００１７】
本発明の官能化α−オレフィン重合体はアルコキシシリル基を有する。
アルコキシシリル基は、特に限定されないが好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基を有するトリアルコキシシリル基、より好ましくは炭素数１〜１０のアルコキシ基を有するトリアルコキシシリル基である。また、アルコキシ基は直鎖状であっても分岐状であってもよい。
アルコキシシリル基としては、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリプロピルオキシシリル基等が挙げられ、好ましくはトリメトキシシリル基、又はトリエトキシシリル基である。
【００１８】
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、トリエトキシシリル基換算のアルコキシシリル基濃度が、好ましくは０．０１〜３０質量％であり、より好ましくは０．１〜２０質量％、更に好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１．０〜８質量％、更に好ましくは３．０〜８質量％である。
本発明の官能化α−オレフィン重合体において、トリエトキシシリル基換算のアルコキシシリル基濃度が０．０１質量％以上であることで、架橋性能を高めることができ、硬化物が得られやすくなり、一方、３０質量％以下であることで、適度な固さ硬化物が得られ、目的とする接着及び粘着性能を発現しやすくなる。すなわち、アルコキシシリル基濃度が上記範囲内である官能化α−オレフィン重合体は、これを用いて硬化性組成物を得た場合には、アルコキシシリル基の濃度が高いため、架橋速度が適度に速く、硬化後の硬化物の強度が高く、また、ガラスとの接着性が向上する。
上記トリエトキシシリル基換算のアルコキシシリル基濃度は、以下に示す測定方法により求めることができる。
上述の方法でシリル元素濃度を測定し、その値をa 質量％とする。当該数値を用いて下記の式により換算する。
トリエトキシシリル基換算アルコキシシリル基濃度＝a ×163.3 / 28.1 （質量％）
なお、官能基化α-オレフィン中に、アルコキシシリル基が存在することは、1Ｈ−ＮＭＲを用いて３．７〜４．１ｐｐｍ付近に出現するアルコキシシリル基の酸素原子の隣の炭素原子上の水素原子由来のピーク（Ｃ２以上のアルコキシ基を有するシリル基）、或いは３．６ｐｐｍ付近に出現するシングレットのピーク（トリメトキシシリル基の場合）の在否により確認できる。
【００１９】
〔α−オレフィンモノマー〕
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、重合体を構成するα−オレフィンモノマーの５０モル％以上１００モル％以下がＣ６〜Ｃ１０のα−オレフィンから選ばれる一種以上であり、且つ、０モル％以上５０モル％以下がＣ３〜Ｃ５のα−オレフィン及びＣ１１〜Ｃ３０のα−オレフィンから選ばれる一種以上である。当該α−オレフィンモノマーを選択することで、硬化物の硬さ及び低温特性を両立した官能化α−オレフィン重合体を得ることができる。本発明の官能化α−オレフィン重合体は、重合体を構成するα−オレフィンモノマーの５０モル％以上１００モル％以下がＣ６〜Ｃ１０のα−オレフィンから選ばれる一種以上であることで、高分子量化を行っても直鎖状高分子と比べると、主鎖が短くなり、粘度が低下するため、流動性が損なわれない。分子量が同等の直鎖状高分子と本発明の官能化α−オレフィン重合体（側鎖状高分子）とを比べると、側鎖状高分子の方がシラン反応点を増やすことができるため、本発明の官能化α−オレフィン重合体は、塗布性に優れ、接着性に優れる。
【００２０】
Ｃ６〜Ｃ１０のα−オレフィンとしては、オクテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、デセン−１、４−メチルペンテン−１等が挙げられる。
Ｃ３〜Ｃ５のα−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１等が挙げられる。
Ｃ１１〜Ｃ３０のα−オレフィンとしては、ウンデセン−１、ドデセン−１、ペンタデセン−１、エイコセン−１、トリアコンテン−１が挙げられる。
【００２１】
Ｃ６〜Ｃ１０のα−オレフィンの量は、重合体を構成するα−オレフィンモノマー中、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは１００モル％である。そして、当該量は、重合体を構成するα−オレフィンモノマー中、１００モル％以下、好ましくは９９モル％以下、より好ましくは９５モル％以下、更に好ましくは９０モル％以下である。
Ｃ３〜Ｃ５のα−オレフィン及びＣ１１〜Ｃ３０のα−オレフィンの量は、重合体を構成するα−オレフィンモノマー中、好ましくは０モル％以上、より好ましくは１モル％以上、更に好ましくは５モル％以上、更に好ましくは１０モル％以上である。そして、当該量は、重合体を構成するα−オレフィンモノマー中、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３０モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下、更に好ましくは０モル％である。
【００２２】
〔立体規則性〕
官能化α−オレフィン重合体は、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が好ましくは２０モル％〜８０モル％である。
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が、２０モル％〜８０モル％であり、好ましくは３０モル％〜７０モル％、より好ましくは４０モル％〜６０モル％である。
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］の制御は、主触媒の構造や重合条件によって行われる。
【００２３】
官能化α−オレフィン重合体のメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、及びラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］、メソメソラセミラセミ分率［ｍｍｒｒ］及びラセミメソメソラセミ分率［ｒｍｍｒ］は、朝倉等により「Macromolecules，24，2334（1991）」で提案された方法に準拠し、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基シグナルにより測定されるポリオレフィン分子中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率及びラセミメソラセミメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。
なお、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定は、エイ・ザンベリ（A．Zambelli）等により「Macromolecules，8，687(1975)」で提案されたピークの帰属に従い、下記の装置及び条件にて行うことができる。
【００２４】
装置：日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型１３Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍｌ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１００００回
【００２５】
官能化α−オレフィン重合体の立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝は、上記方法により、（ｍｍｍｍ）、（ｍｍｒｒ）及び（ｒｍｍｒ）を測定した値から算出することができる。また、ラセミトリアッド分率（ｒｒ）も上記方法により算出できる。
官能化α−オレフィン重合体は、立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が例えば２０以下であり、好ましくは１８以下、より好ましくは１５以下である。
立体規則性指数が２０を超えると、柔軟性の低下が起こるおそれがある。
【００２６】
〔極限粘度［η］〕
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、テトラリン中、１３５℃において測定した極限粘度［η］が０．０１〜２．５ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．１〜２．０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．１〜１．５ｄｌ／ｇであり、更に好ましくは０．１５〜１．８ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．５０〜１．８ｄｌ／ｇである。
【００２７】
極限粘度［η］は、１３５℃のテトラリン中、ウベローデ型粘度計で還元粘度（ηＳＰ／ｃ）を測定し、下記式（ハギンスの式）を用いて算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋Ｋ［η］2ｃ
ηＳＰ／ｃ（ｄｌ／ｇ）：還元粘度
［η］（ｄｌ／ｇ）：極限粘度
ｃ（ｇ／ｄｌ）：ポリマー粘度
Ｋ＝０．３５（ハギンス定数）
【００２８】
〔製造方法〕
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、例えば、α−オレフィン重合体と、ラジカル開始剤と、アルコキシシリル基及びエチレン性不飽和基を有するモノマー（以下、シラン変性モノマーと略記することがある。）とを反応させることで製造することができる。
【００２９】
上記α−オレフィン重合体は、例えば下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の組合せからなるメタロセン触媒を用い、水素を分子量調節剤として用いることにより製造することができる。
（Ａ）シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基を有する周期律表第３族〜１０族の金属元素を含む遷移金属化合物
（Ｂ）遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物
（Ｃ）有機アルミニウム化合物
具体的には、ＷＯ２００８／０４７８６０に開示の方法により製造できる。
【００３０】
（Ａ）成分のシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基又は置換インデニル基を有する周期律表第３〜１０族の金属元素を含む遷移金属化合物としては、下記一般式（Ｉ）で表される二架橋錯体が挙げられる。
【化１】
2016164233.tif 000002
【００３１】
上記一般式（Ｉ）において、Ｍは周期律表第３〜１０族の金属元素を示し、具体例としてはチタン，ジルコニウム，ハフニウム，イットリウム，バナジウム，クロム，マンガン，ニッケル，コバルト，パラジウム及びランタノイド系金属等が挙げられる。これらの中ではオレフィン重合活性等の点からチタン，ジルコニウム及びハフニウムが好適であり、α−オレフィン重合体の収率及び触媒活性の点から、ジルコニウムが最も好適である。
Ｅ1及びＥ2はそれぞれ、置換シクロペンタジエニル基，インデニル基，置換インデニル基，ヘテロシクロペンタジエニル基，置換ヘテロシクロペンタジエニル基，アミド基（−Ｎ＜），ホスフィン基（−Ｐ＜），炭化水素基〔＞ＣＲ−，＞Ｃ＜〕及びケイ素含有基〔＞ＳｉＲ−，＞Ｓｉ＜〕（但し、Ｒは水素又は炭素数１〜２０の炭化水素基あるいはヘテロ原子含有基である）の中から選ばれた配位子を示し、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成している。Ｅ1及びＥ2は互いに同一でも異なっていてもよい。このＥ1及びＥ2としては、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基，インデニル基及び置換インデニル基が好ましく、Ｅ1及びＥ2のうちの少なくとも一つは、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基又は置換インデニル基である。
前記置換シクロペンタジエニル基、置換インデニル基、置換へテロシクロペンタジエニル基の置換基としては、炭素数１〜２０（好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜６）の炭化水素基、ケイ素含有基又はヘテロ原子含有基等の置換基を示す。
Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ，Ｅ1，Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。このＸの具体例としては、ハロゲン原子，炭素数１〜２０の炭化水素基，炭素数１〜２０のアルコキシ基，炭素数６〜２０のアリールオキシ基，炭素数１〜２０のアミド基，炭素数１〜２０のケイ素含有基，炭素数１〜４０のホスフィド基，炭素数１〜２０のスルフィド基，炭素数１〜２０のアシル基等が挙げられる。
ハロゲン原子としては、塩素原子、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。炭素数１〜２０の炭化水素基として具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基等のアルキル基；ビニル基、プロペニル基、シクロヘキセニル基等のアルケニル基；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアリールアルキル基；フェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、メチルナフチル基、アントラセニル基、フェナントリル基等のアリール基等が挙げられる。なかでもメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基やフェニル基等のアリール基が好ましい。
【００３２】
炭素数１〜２０のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基、フェニルメトキシ基、フェニルエトキシ基等が挙げられる。炭素数６〜２０のアリールオキシ基としては、フェノキシ基、メチルフェノキシ基、ジメチルフェノキシ基等が挙げられる。炭素数１〜２０のアミド基としては、ジメチルアミド基、ジエチルアミド基、ジプロピルアミド基、ジブチルアミド基、ジシクロヘキシルアミド基、メチルエチルアミド基等のアルキルアミド基や、ジビニルアミド基、ジプロペニルアミド基、ジシクロヘキセニルアミド基等のアルケニルアミド基；ジベンジルアミド基、フェニルエチルアミド基、フェニルプロピルアミド基等のアリールアルキルアミド基；ジフェニルアミド基、ジナフチルアミド基等のアリールアミド基が挙げられる。
炭素数１〜２０のケイ素含有基としては、メチルシリル基、フェニルシリル基等のモノ炭化水素置換シリル基；ジメチルシリル基、ジフェニルシリル基等のジ炭化水素置換シリル基；トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリプロピルシリル基、トリシクロヘキシルシリル基、トリフェニルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、メチルジフェニルシリル基、トリトリルシリル基、トリナフチルシリル基等のトリ炭化水素置換シリル基；トリメチルシリルエーテル基等の炭化水素置換シリルエーテル基；トリメチルシリルメチル基等のケイ素置換アルキル基；トリメチルシリルフェニル基等のケイ素置換アリール基等が挙げられる。なかでもトリメチルシリルメチル基、フェニルジメチルシリルエチル基等が好ましい。
【００３３】
炭素数１〜４０のホスフィド基としては、ジメチルホスフィド基、ジエチルホスフィド基、ジプロピルホスフィド基、ジブチルホスフィド基、ジヘキシルホスフィド基、ジシクロヘキシルホスフィド基、ジオクチルホスフィド基等のジアルキルホスフィド基；ジビニルホスフィド基、ジプロペニルホスフィド基、ジシクロヘキセニルホスフィド基等のジアルケニルホスフィド基；ジベンジルホスフィド基、ビスフェニルエチルホスフィド基、ビスフェニルプロピルホスフィド基等のビスアリールアルキルホスフィド基；ジフェニルホスフィド基、ジトリルホスフィド基、ビスジメチルフェニルホスフィド基、ビストリメチルフェニルホスフィド基、ビスエチルフェニルホスフィド基、ビスプロピルフェニルホスフィド基、ビスビフェニルホスフィド基、ビスナフチルホスフィド基、ビスメチルナフチルホスフィド基、ビスアントラセニルホスフィド基、ビスフェナントリルホスフィド基等のジアリールホスフィド基が挙げられる。
【００３４】
炭素数１〜２０のスルフィド基としては、メチルスルフィド基、エチルスルフィド基、プロピルスルフィド基、ブチルスルフィド基、ヘキシルスルフィド基、シクロヘキシルスルフィド基、オクチルスルフィド基等のアルキルスルフィド基；ビニルスルフィド基、プロペニルスルフィド基、シクロヘキセニルスルフィド基等のアルケニルスルフィド基；ベンジルスルフィド基、フェニルエチルスルフィド基、フェニルプロピルスルフィド基等のアリールアルキルスルフィド基；フェニルスルフィド基、トリルスルフィド基、ジメチルフェニルスルフィド基、トリメチルフェニルスルフィド基、エチルフェニルスルフィド基、プロピルフェニルスルフィド基、ビフェニルスルフィド基、ナフチルスルフィド基、メチルナフチルスルフィド基、アントラセニルスルフィド基、フェナントリルスルフィド基等のアリールスルフィド基が挙げられる。
炭素数１〜２０のアシル基としては、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、バレリル基、パルミトイル基、ステアロイル基、オレオイル基等のアルキルアシル基、ベンゾイル基、トルオイル基、サリチロイル基、シンナモイル基、ナフトイル基、フタロイル基等のアリールアシル基、シュウ酸、マロン酸、コハク酸等のジカルボン酸からそれぞれ誘導されるオキサリル基、マロニル基、スクシニル基等が挙げられる。
【００３５】
一方、Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹやＥ1，Ｅ2又はＸと架橋していてもよい。このＹのルイス塩基の具体例としては、アミン類，エーテル類，ホスフィン類，チオエーテル類等を挙げることができる。アミンとしては、炭素数１〜２０のアミンが挙げられ、具体的には、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルエチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン等のアルキルアミン；ビニルアミン、プロペニルアミン、シクロヘキセニルアミン、ジビニルアミン、ジプロペニルアミン、ジシクロヘキセニルアミン等のアルケニルアミン；フェニルエチルアミン、フェニルプロピルアミン等のアリールアルキルアミン；フェニルアミン、ジフェニルアミン、ジナフチルアミン等のアリールアミンが挙げられる。
【００３６】
エーテル類としては、メチルエーテル、エチルエーテル、プロピルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、イソブチルエーテル、ｎ−アミルエーテル、イソアミルエーテル等の脂肪族単一エーテル化合物；メチルエチルエーテル、メチルプロピルエーテル、メチルイソプロピルエーテル、メチル−ｎ−アミルエーテル、メチルイソアミルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチルイソプロピルエーテル、エチルブチルエーテル、エチルイソブチルエーテル、エチル−ｎ−アミルエーテル、エチルイソアミルエーテル等の脂肪族混成エーテル化合物；ビニルエーテル、アリルエーテル、メチルビニルエーテル、メチルアリルエーテル、エチルビニルエーテル、エチルアリルエーテル等の脂肪族不飽和エーテル化合物；アニソール、フェネトール、フェニルエーテル、ベンジルエーテル、フェニルベンジルエーテル、α−ナフチルエーテル、β−ナフチルエーテル等の芳香族エーテル化合物、酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化トリメチレン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジオキサン等の環式エーテル化合物が挙げられる。
【００３７】
ホスフィン類としては、炭素数１〜２０のホスフィンが挙げられる。具体的には、メチルホスフィン、エチルホスフィン、プロピルホスフィン、ブチルホスフィン、ヘキシルホスフィン、シクロヘキシルホスフィン、オクチルホスフィン等のモノ炭化水素置換ホスフィン；ジメチルホスフィン、ジエチルホスフィン、ジプロピルホスフィン、ジブチルホスフィン、ジヘキシルホスフィン、ジシクロヘキシルホスフィン、ジオクチルホスフィン等のジ炭化水素置換ホスフィン；トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリヘキシルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリオクチルホスフィン等のトリ炭化水素置換ホスフィン等のアルキルホスフィンや、ビニルホスフィン、プロペニルホスフィン、シクロヘキセニルホスフィン等のモノアルケニルホスフィンやホスフィンの水素原子をアルケニルが２個置換したジアルケニルホスフィン；ホスフィンの水素原子をアルケニルが３個置換したトリアルケニルホスフィン；ベンジルホスフィン、フェニルエチルホスフィン、フェニルプロピルホスフィン等のアリールアルキルホスフィン；ホスフィンの水素原子をアリール又はアルケニルが３個置換したジアリールアルキルホスフィン又はアリールジアルキルホスフィン；フェニルホスフィン、トリルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、トリメチルフェニルホスフィン、エチルフェニルホスフィン、プロピルフェニルホスフィン、ビフェニルホスフィン、ナフチルホスフィン、メチルナフチルホスフィン、アントラセニルホスフィン、フェナントリルホスフィン；ホスフィンの水素原子をアルキルアリールが２個置換したジ（アルキルアリール）ホスフィン；ホスフィンの水素原子をアルキルアリールが３個置換したトリ（アルキルアリール）ホスフィン等のアリールホスフィンが挙げられる。チオエーテル類としては、前記のスルフィドが挙げられる。
【００３８】
次に、Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。
このような架橋基のうち、少なくとも一つは炭素数１以上の炭化水素基からなる架橋基もしくは、ケイ素含有基であることが好ましい。このような架橋基としては、例えば下記一般式（ａ）で表されるものが挙げられ、その具体例としては、メチレン基，エチレン基，エチリデン基，プロピリデン基，イソプロピリデン基，シクロヘキシリデン基，１，２−シクロヘキシレン基，ビニリデン基（ＣＨ2＝Ｃ＝），ジメチルシリレン基，ジフェニルシリレン基，メチルフェニルシリレン基，ジメチルゲルミレン基，ジメチルスタニレン基，テトラメチルジシリレン基，ジフェニルジシリレン基等を挙げることができる。これらの中で、エチレン基，イソプロピリデン基及びジメチルシリレン基が好適である。
【００３９】
【化２】
2016164233.tif 000003
（Ｄは周期律表第１４族元素であり、例えば炭素，ケイ素，ゲルマニウム及びスズが挙げられる。Ｒ2及びＲ3はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基で、それらは互いに同一でも異なっていてもよく、また互いに結合して環構造を形成していてもよい。ｅは１〜４の整数を示す。）
【００４０】
一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物の具体例としては、ＷＯ２００８／０６６１６８に記載の具体例が挙げられる。また、他の族の金属元素の類似化合物であってもよい。好ましくは周期律表第４族の遷移金属化合物であり、中でもジルコニウムの化合物が好ましい。
【００４１】
上記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物の中では、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物が好ましい。
【化３】
2016164233.tif 000004
【００４２】
上記一般式（ＩＩ）において、Ｍは周期律表第３〜１０族の金属元素を示し、Ａ1a及びＡ2aは、それぞれ上記一般式（Ｉ）における一般式（ａ）で表される架橋基を示し、ＣＨ2，ＣＨ2ＣＨ2，（ＣＨ3）2Ｃ，（ＣＨ3）2Ｃ（ＣＨ3）2Ｃ，（ＣＨ3）2Ｓｉ及び（Ｃ6Ｈ5)2Ｓｉが好ましい。Ａ1a及びＡ2aは、互いに同一でも異なっていてもよい。Ｒ4〜Ｒ13はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基又はヘテロ原子含有基を示す。ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基及びケイ素含有基としては、上記一般式（Ｉ）において説明したものと同様のものが挙げられる。炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基としては、ｐ−フルオロフェニル基、３，５−ジフルオロフェニル基、３，４，５−トリフルオロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、３，５−ビス（トリフルオロ）フェニル基、フルオロブチル基等が挙げられる。ヘテロ原子含有基としては、炭素数１〜２０のヘテロ原子含有基が挙げられ、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジフェニルアミノ基等の窒素含有基；フェニルスルフィド基、メチルスルフィド基等の硫黄含有基；ジメチルホスフィノ基、ジフェニルホスフィノ基等の燐含有基；メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基等の酸素含有基等が挙げられる。なかでも、Ｒ4及びＲ5としてはハロゲン原子、酸素、ケイ素等のヘテロ原子を含有する基、炭素数１〜２０の炭化水素基が、重合活性が高く好ましい。Ｒ6〜Ｒ13としては、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基が好ましい。Ｘ及びＹは一般式（Ｉ）と同じである。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。
【００４３】
上記一般式（ＩＩ）で表される遷移金属化合物のうち、両方のインデニル基が同一である場合、周期律表第４族の遷移金属化合物としては、ＷＯ２００８／０６６１６８に記載の具体例が挙げられる。また、第４族以外の他の族の金属元素の類似化合物であってもよい。好ましくは周期律表第４族の遷移金属化合物であり、中でもジルコニウムの化合物が好ましい。
【００４４】
一方、上記一般式（ＩＩ）で表される遷移金属化合物のうち、Ｒ5が水素原子で、Ｒ4が水素原子でない場合、周期律表第４族の遷移金属化合物としては、ＷＯ２００８／０６６１６８に記載の具体例が挙げられる。また、第４族以外の他の族の金属元素の類似化合物であってもよい。好ましくは周期律表第４族の遷移金属化合物であり、中でもジルコニウムの化合物が好ましい。
【００４５】
本発明で用いる触媒を構成する（Ｂ）遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物としては、比較的低分子量の高純度末端不飽和オレフィン系重合体が得られる点、及び触媒高活性の点でボレート化合物が好ましい。ボレート化合物としては、ＷＯ２００８／０６６１６８に記載の具体例が挙げられる。これらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。後述する水素と遷移金属化合物とのモル比（水素／遷移金属化合物）が０である場合、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリフェニルカルベニウム及びテトラキス（パーフルオロフェニル）ホウ酸メチルアニリニウム等が好ましい。
【００４６】
α−オレフィン重合体の製造方法で用いる触媒は、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との組み合わせでもよく、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に加えて（Ｃ）成分として有機アルミニウム化合物を用いてもよい。
（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルへキシルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド及びエチルアルミニウムセスキクロリド等が挙げられる。これらの有機アルミニウム化合物は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらのうち、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルへキシルアルミニウム及びトリノルマルオクチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウムが好ましく、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルへキシルアルミニウム及びトリノルマルオクチルアルミニウムがより好ましい。
【００４７】
（Ａ）成分の使用量は、通常０．１×１０−６〜１．５×１０−５ｍｏｌ／Ｌ、好ましくは０．１５×１０−６〜１．３×１０−５ｍｏｌ／Ｌ、より好ましくは０．２×１０−６〜１．２×１０−５ｍｏｌ／Ｌ、特に好ましくは０．３×１０−６〜１．０×１０−５ｍｏｌ／Ｌである。（Ａ）成分の使用量が０．１×１０−６ｍｏｌ／Ｌ以上であると、触媒活性が十分に発現され、１．５×１０−５ｍｏｌ／Ｌ以下であると、重合熱を容易に除去することができる。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との使用割合（Ａ）／（Ｂ）は、モル比で好ましくは１０／１〜１／１００、より好ましくは２／１〜１／１０である。（Ａ）／（Ｂ）が１０／１〜１／１００の範囲にあると、触媒としての効果が得られると共に、単位質量ポリマー当たりの触媒コストを抑えることができる。また、目的とするα−オレフィン重合体中にホウ素が多量に存在するおそれがない。
（Ａ）成分と（Ｃ）成分との使用割合（Ａ）／（Ｃ）は、モル比で好ましくは１／１〜１／１００００、より好ましくは１／５〜１／２０００、更に好ましくは１／１０〜１／１０００である。（Ｃ）成分を用いることにより、遷移金属当たりの重合活性を向上させることができる。（Ａ）／（Ｃ）が１／１〜１／１００００の範囲にあると、（Ｃ）成分の添加効果と経済性のバランスが良好であり、また、目的とするα−オレフィン重合体中にアルミニウムが多量に存在するおそれがない。
α−オレフィン重合体の製造方法においては、上述した（Ａ）成分及び（Ｂ）成分、あるいは（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を用いて予備接触を行うこともできる。予備接触は、（Ａ）成分に、例えば（Ｂ）成分を接触させることにより行うことができるが、その方法に特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。このような予備接触により触媒活性の向上や、助触媒である（Ｂ）成分の使用割合の低減等、触媒コストの低減に効果的である。
【００４８】
（ラジカル開始剤）
αオレフィン重合体とシラン変性モノマーとの反応で使用されるラジカル開始剤としては特に制限はなく、従来公知のラジカル開始剤、例えば各種有機過酸化物や、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリルなどのアゾ系化合物等の中から、適宜選択して用いることができるが、これらの中で、有機過酸化物が好適である。
ラジカル開始剤として用いられる有機過酸化物としては、例えばジベンゾイルパーオキシド、ジ−３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキシド、ジラウロイルパーオキシド、ジデカノイルパーオキシド、ジ（２，４−ジクロロベンゾイル）パーオキシドなどのジアシルパーオキシド類、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、キュメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキシドなどのヒドロパーオキシド類、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、α，α’ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼンなどのジアルキルパーオキシド類、１，１−ビス−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール類、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートなどのアルキルパーエステル類、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートなどのパーオキシカーボネート類などが挙げられる。これらの中ではジアルキルパーオキシド類が好ましい。また、これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
ラジカル開始剤の使用量としては特に制限はないが、使用するα−オレフィン重合体１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０１〜５質量部の範囲で用いられる。
【００４９】
（シラン変性モノマー）
α−オレフィン重合体と反応させるシラン変性モノマーの具体例としては、下記一般式（ｉ）で表されるものが挙げられる。
（ＲＯ）３−Ｓｉ−Ｙ      ・・・（ｉ）
（式中、Ｙは、エチレン性不飽和基であり、Ｒはアルキル基であり、３つのＲは互いに同一でも異なっていてもよい。）
上記エチレン性不飽和基はα−オレフィン重合体中に発生した遊離ラジカル部位との反応性を有する。エチレン性不飽和基の例としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、シクロヘキセニル基、シクロペンタジエニル基、（メタ）アクリロキシアルキル基等が挙られ、好ましくは、ビニル基、メタクリロキシアルキル基、及びアクリロキシアルキル基から選ばれる少なくとも一種である。
上記アルキル基としては、直鎖状であっても分岐状であってもよく、炭素数１〜２０のものが好ましく、炭素数１〜１０のものがより好ましい。アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デカニル基等が挙げられ、これらの中でも、好ましくはメチル基及びエチル基から選ばれる少なくとも1種である。
上記シラン変性モノマーの具体例としては、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００５０】
シラン変性モノマーの使用量は、例えば、α−オレフィン重合体１００質量部に対して、好ましくは０．１〜５０質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部である。
【００５１】
上述のα−オレフィン重合体を、ラジカル開始剤及びシラン変性モノマーと反応させる方法としては、ロールミル、バンバリーミキサー、押出機などを用いて、１００〜３００℃程度の温度で溶融混練して反応させる方法、あるいはブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカヒドロナフタリンなどの炭化水素系溶剤、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素系溶剤や、液化α−オレフィンなどの適当な有機溶剤中において、−５０〜３００℃程度の温度で溶液変性により反応させる方法を用いることができる。
シリル元素濃度を所定の範囲とするためには、ラジカルやシラン変性モノマーの濃度を高める観点から、無溶剤条件下にて、１２０〜２００℃程度の高温下で反応させることが好ましい。一方、上記シリル元素濃度を５質量％以下とするためには、上述の有機溶剤にα−オレフィン重合体を、濃度が１０〜５０質量％程度となるまで希釈し、８０〜１２０℃程度の低温下で反応させることが好ましい。
【００５２】
上述のようにα−オレフィン重合体を、ラジカル開始剤及びシラン変性モノマーと反応させて得られる本発明の官能化α−オレフィン重合体は、原料α−オレフィンの主鎖末端に残存した二重結合や、それ以外の主鎖中にシラン変性モノマー由来の基（例えばアルコキシシリルエチル基）が結合している。この場合、１３Ｃ−ＮＭＲ測定において、アルコキシシリルエチル基が結合したポリマー鎖中の４級炭素原子に由来するピークが３６〜４０ｐｐｍに観測される。
本発明の官能化α−オレフィン重合体をシリコーン系接着剤、シリコーン系シーラント、変性シリコーン系接着剤、変性シリコーン系シーラント等のシリコーン系材料に混合することにより、硬化速度を調整（速める）することができる。
また、上記に挙げたシリコーン系の材料は、製造過程で低分子量のシリコーン系材料も含まれてしまい硬化物のべたつきや表面汚れの原因となってしまうが、本発明の官能化α−オレフィン重合体を混合することで低分子量のシリコーン系材料を捕捉（硬化反応）して硬化することができるため、硬化物に低分子量のシリコーン材料が含まれることを低減することができ、得られる硬化物のべたつきや表面汚れを抑制することができる。
【００５３】
［樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物は、下記Ａ成分と下記Ｂ成分との合計に対し、１〜９９質量％の下記Ａ成分と、９９〜１質量％の下記Ｂ成分とを含む。
Ａ成分：上記官能化α−オレフィン重合体
Ｂ成分：下記（ａ）〜（ｃ）を満たすオレフィン系重合体
樹脂組成物は、好ましくは、硬化促進触媒を更に含有し、より好ましくは粘着性付与剤及び希釈剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。
【００５４】
（Ａ成分）
Ａ成分の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計に対し、好ましくは１０〜９５質量％、より好ましくは２０〜９５質量％、更に好ましくは３０〜９０質量％、更に好ましくは４０〜８０質量％である。
【００５５】
（Ｂ成分）
Ｂ成分は、下記（ａ）〜（ｃ）を満たし、好ましくは下記（ｄ）を更に満たし、より好ましくは下記（ｅ）を更に満たし、更に好ましくは下記（ｆ）を更に満たすオレフィン系重合体である。
（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が観測されないかあるいは０〜１００℃
（ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜５００，０００
（ｃ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定される半結晶化時間が３分以上、又は示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定される結晶化ピークが観測されない
（ｄ）シリル元素濃度が０．０５質量％〜５質量％
（ｅ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％〜８０モル％
（ｆ）トリエトキシシリル基換算のアルコキシシリル基濃度が０．０１〜３０質量％
【００５６】
〔融点（Ｔｍ−Ｄ）〕
オレフィン系重合体は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が観測されないかあるいは０〜１００℃である。
【００５７】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）〕
オレフィン系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１，０００〜５００，０００、より好ましくは５，０００〜３００，０００、更に好ましくは１０，０００〜１００，０００である。
【００５８】
〔半結晶化時間〕
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定される半結晶化時間が３分以上、又は示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定される結晶化ピークが観測されないことが好ましい。
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）は示差走査型熱量計（ＤＳＣ）（パーキン・エルマー社製、商品名：「ＤＳＣ−７」）を用い、下記方法にて測定する。
（１）試料１０ｍｇを２５℃で５分間保持し、３２０℃／秒で２２０℃に昇温し５分間保持。３２０℃／秒で２５℃に冷却し、６０分間保持することにより、等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定する。
（２）等温結晶化開始時から結晶化完了時までの発熱量の積分値を１００％とした時、等温結晶化開始時から発熱量の積分値が５０％となるまでの時間を半結晶化時間として定義する。
【００５９】
〔シリル元素濃度〕
オレフィン系重合体のシリル元素濃度は、好ましくは０．０５質量％〜５質量％、より好ましくは０．１０質量％〜３質量％、更に好ましくは０．３０質量％〜１．０質量％である。
アルコキシシリル基は、好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基を有するトリアルコキシシリル基、より好ましくは炭素数１〜１０のアルコキシ基を有するトリアルコキシシリル基である。
アルコキシシリル基としては、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリプロピルオキシシリル基等が挙げられ、好ましくはトリメトキシシリル基、又はトリエトキシシリル基である。
トリエトキシシリル基換算のアルコキシシリル基濃度が、好ましくは０．０１〜３０質量％であり、より好ましくは０．１〜２０質量％、更に好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１．０〜５質量％、更に好ましくは１．５〜５質量％である。
アルコキシシリル基濃度のシリル元素濃度からの換算方法、及びアルコキシシリル基の確認方法は、前述の方法による。
【００６０】
〔α−オレフィンモノマー〕
オレフィン系重合体は、重合体を構成するα−オレフィンモノマーに対して、５０モル％以上のＣ３〜Ｃ３０のα−オレフィン構成単位を含む重合体である。
α−オレフィンは、好ましくはＣ３〜Ｃ１０、より好ましくはＣ３〜Ｃ８、更に好ましくはＣ３〜Ｃ５である。
Ｃ３〜Ｃ３０のα−オレフィン構成単位の量は、重合体を構成するα−オレフィンモノマーに対して、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上である。
Ｃ３〜Ｃ３０のα−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、イソブテン、ペンテン−１、オクテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、デセン−１、４−メチルペンテン−１、３−メチルブテン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、ペンタデセン−１、エイコセン−１、トリアコンテン−１等が挙げられる。
【００６１】
〔メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］〕
オレフィン系重合体のメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、好ましくは２０〜８０モル％、より好ましくは３０〜８０モル％、更に好ましくは４０〜８０モル％、更に好ましくは５０〜８０モル％、更に好ましくは６０〜８０モル％である。
【００６２】
上記Ｂ成分のオレフィン系重合体は、ＷＯ２００８／０４７８６０、ＷＯ２００８／０６６１６８、ＷＯ２０１３／１１８８４１に開示の方法で製造できる。
【００６３】
Ｂ成分の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計に対し、好ましくは９０〜１０質量％、より好ましくは８０〜２０質量％、更に好ましくは７０〜３０質量％、更に好ましくは６０〜４０質量％である。
なお、Ａ成分とＢ成分の合計含有量は、樹脂組成物全体に対して、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは６０質量％以上である。Ａ成分とＢ成分の合計含有量は、１００質量％以下であり、好ましくは９８質量％以下、より好ましくは９０質量％以下である。
【００６４】
（硬化促進触媒）
硬化促進触媒としては、例えば、有機金属触媒類、３級アミン類等を挙げることができる。
有機金属類としては、例えばジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクテート、オクテン酸錫等の有機錫金属化合物や、オクテン酸鉛、ナフテン酸鉛等を挙げることができる。
３級アミン類としては、Ｎ−トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリンビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ−メチル−Ｎ’−ジメチルアミノエチルピペラジン、イミダゾール環の第２級アミン官能基をシアノエチル基で置換したイミダゾール化合物等を挙げることができる。
これらは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。上記触媒の中で特に好ましいのはジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクテートである。
本発明の樹脂組成物における硬化促進触媒の含有量は、本発明の樹脂組成物中、好ましくは０．００５〜２．０質量％であり、より好ましくは０．０１〜０．５質量％である。
【００６５】
（粘着性付与剤）
粘着性付与剤（粘着性付与樹脂）としては、ロジン及びその誘導体、テルペン系樹脂及びその水素添加型樹脂、スチレン系樹脂、クマロン−インデン樹脂、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）系樹脂及びその水素添加型樹脂、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂及びその水素添加型樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂及びその水素添加型樹脂、並びにＣ５系−Ｃ９系の共重合石油樹脂及びその水素添加型樹脂等、通常使用される多くの粘着性付与剤の中から、官能化α−オレフィン重合体との相溶性が良好なものが選択される。これらの粘着性付与剤の中から１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合物として用いてもよい。
好ましい粘着性付与剤としては、再剥離性と、曲面及び凹凸面への接着性とのバランスの観点から、テルペン系樹脂及びその水素添加型樹脂、スチレン系樹脂、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）系樹脂及びその水素添加型樹脂、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂及びその水素添加型樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂及びその水素添加型樹脂、並びにＣ５系−Ｃ９系の共重合石油樹脂及びその水素添加型樹脂の群から選ばれる１種の樹脂又は２種以上の混合物を用いることが好ましい。
本発明の樹脂組成物における粘着性付与剤の含有量は、本発明の樹脂組成物中、好ましくは１〜５０質量％であり、より好ましくは２〜４５質量％である。
【００６６】
（希釈剤）
希釈剤としては、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、アロマ系オイル等のオイル及びこれらを混合したオイル、並びに液状ポリブテン、液状イソポリブチレン等の液状ゴムが挙げられる。これらは１種単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
本発明の樹脂組成物における希釈剤の含有量は、本発明の樹脂組成物中、好ましくは１〜５０質量％であり、より好ましくは２〜４０質量％である。
【００６７】
（その他の成分）
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、フィラー、顔料又は酸化防止剤等の添加剤を含有してもよい。
【００６８】
上記フィラーには無機フィラー及び有機フィラーがある。
無機フィラーとしては、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化スズ、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉等が挙げられる。
無機フィラーとしては、シラン系やチタネート系等の各種カップリング剤で表面処理を施してもよい。この処理方法としては、乾式法、スラリー法又はスプレー法等の各種カップリング剤で無機質充填剤を直接処理する方法、又は直接法やマスターバッチ法等のインテグラルブレンド法、或いはドライコンセントレート法等の方法が挙げられる。
有機フィラーとしては、でんぷん（例えば粉末状でんぷん）、繊維状皮革、天然有機繊維（例えば綿、麻等のセルロースからなるもの）、及びナイロン、ポリエステル、ポリオレフィン等の合成高分子からなる合成繊維等が挙げられる。
【００６９】
上記顔料には、無機顔料、有機顔料（例えばアゾ系顔料及び多環式系顔料）がある。
無機顔料としては、酸化物（二酸化チタン、亜鉛華（酸化亜鉛）、酸化鉄、酸化クロム、鉄黒、コバルトブルー等、水酸化物として：アルミナ白、酸化鉄黄、ビリジアン等）、硫化物（硫化亜鉛、リトポン、カドミウムエロー、朱、カドミウムレッド等）、クロム酸塩（黄鉛、モリブデートオレンジ、ジンククロメート、ストロンチウムクロメート等）、珪酸塩（ホワイトカーボン、クレー、タルク、群青等）、硫酸塩（沈降性硫酸バリウム、バライト粉等、炭酸塩として：炭酸カルシウム、鉛白等）が挙げられ、これらのほかフェロシアン化物（紺青）、燐酸塩（マンガンバイオレット）、炭素（カーボンブラック）等も用いることができる。
有機顔料であるアゾ系顔料としては、溶性アゾ（カーミン６Ｂ、レーキレッドＣ等）、不溶性アゾ（ジスアゾイエロー、レーキレッド４Ｒ等）、縮合アゾ（クロモフタルイエロー３Ｇ、クロモフタルスカーレットＲＮ等）、アゾ錯塩（ニッケルアゾイエロー等）、べンズイミダゾロンアゾ（パーマネントオレンジＨＬ等）が挙げられる。有機顔料である多環式系顔料としては、イソインドリノン、イソインドリン、キノフタロン、ピラゾロン、フラバントロン、アントラキノン、ジケト−ピロロ−ピロール、ピロール、ピランスロン、ペリノン、ペリレン、キナクリドン、インジゴイド、オキサジン、イミダゾロン、キサンテン、カルボニウム、ビオランスロン、フタロシアニン、ニトロソ等が挙げられる。
【００７０】
本発明の樹脂組成物は、上記成分を任意の方法により混合することで製造することができる。
硬化促進触媒は、混和して使用するのがよい。硬化促進触媒の添加方法は、予め硬化促進触媒が高濃度に入った触媒マスターバッチを調製しておき、触媒マスターバッチと他の成分とをブレンドし、混練もしくは溶融することが好ましい。
また、本発明の樹脂組成物は、溶剤を用いて製造することもできる。
【００７１】
本発明の樹脂組成物は溶媒に溶解して溶媒型接着剤として用いることができ、塗布、噴霧して接着基材表面に皮膜を形成し被着体と接着することができる。
さらに、本発明の重合性組成物を、水等の極性溶媒に分散させる又はエマルジョンとすることでも接着剤として用いることができる。そのほか、本発明の樹脂組成物をシート形状又はフィルム形状に成形し、接着基材間に挟み込み、樹脂組成物が流動する温度以上に加熱して接着し、冷却固化により接着することができる。
【００７２】
本発明はまた、上記樹脂組成物を硬化させてなる硬化物をも提供する。
本発明の樹脂組成物は、低温で硬化反応を実施できる。具体的には、本発明の樹脂組成物を１００℃以下で硬化反応させることで、硬化物を得ることができる。硬化反応は、水分又は湿気と接触させて加熱処理又は室温下で養生することにより、硬化を行うことができる。水分又は湿気を接触させるには、例えば本発明の硬化性粘接着組成物を空気中に放置してもよいし、水槽に浸漬、スチームを導入してもよい。また温度は室温（２５℃）でもよいが、高温にすると短時間で架橋させることができる。
【００７３】
本発明の樹脂組成物は、樹脂の相溶化剤、ポリオレフィンのエマルジョン、反応型接着剤、反応型ホットメルト接着剤、その他接着剤、粘着剤、封止材、シーリング材、ポッティング材、反応性可塑剤、改質剤等の用途に用いることができる。
本発明の硬化物は、反応型接着剤、反応型ホットメルト接着剤、その他接着剤、粘着剤、粘着テープ、封止材、シーリング材、ポッティング材、反応性可塑剤、改質剤等の用途に用いることができる。また、上記硬化方法で得られる硬化物は耐熱性を有するため、高温下の環境でも使用することができる。
【実施例】
【００７４】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。各種物性の測定は上述した内容と以下の通りに行った。
【００７５】
［固体粘弾性の測定］
粘弾性測定装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製、商品名：ＤＭＳ  ６１００（ＥＸＳＴＡＲ６０００））を用いて、窒素雰囲気下で以下の条件で測定を行った。
＜測定条件＞
測定モード：引張モード
測定温度：−１５０℃〜２３０℃のうち、−５０℃、２５℃及び１５０℃の３点を観測した。
昇温速度：５℃／ｍｉｎ
測定周波数：１Ｈｚ
試料サイズ：長さ１０ｍｍ、幅４ｍｍ、厚さ１ｍｍ（プレス成形品）
【００７６】
合成例１〔（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド（錯体Ａ）の製造〕
窒素気流下、２００ミリリットルのシュレンク瓶に（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（インデン）２．５ｇ（７．２ミリモル）とエーテル１００ミリリットルを加えた。
−７８℃に冷却しｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）のヘキサン溶液（１．６モル／リットル）を９．０ミリリットル（１４．８ミリモル）加えた後、室温で１２時間攪拌した。
溶媒を留去し、得られた固体をヘキサン２０ミリリットルで洗浄し減圧乾燥することによりリチウム塩を白色固体として定量的に得た。
シュレンク瓶中、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（インデン）のリチウム塩（６．９７ミリモル）をＴＨＦ（テトラヒドロフラン）５０ミリリットルに溶解し、室温でヨードメチルトリメチルシラン２．１ミリリットル（１４．２ミリモル）をゆっくりと滴下し１２時間攪拌した。
溶媒を留去し、エーテル５０ミリリットル加えて飽和塩化アンモニウム溶液で洗浄した。
分液後、有機相を乾燥し、溶媒を除去することにより（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデン）（錯体Ａ）３．０４ｇ（５．９ミリモル）を得た。（収率８４％）
【００７７】
次に、窒素気流下においてシュレンク瓶に、上記で得られた（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデン）３．０４ｇ（５．９ミリモル）とエーテル５０ミリリットルを加えた。 −７８℃に冷却し、ｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）のヘキサン溶液（１．６モル／リットル）を７．４ミリリットル（１１．８ミリモル）を加えた後、室温で１２時間攪拌した。
溶媒を留去し、得られた固体をヘキサン４０ミリリットルで洗浄することによりリチウム塩をエーテル付加体として３．０６ｇを得た。
窒素気流下で、上記で得られたリチウム塩３．０６ｇをトルエン５０ミリリットルに懸濁させた。これを−７８℃に冷却し、ここへ予め−７８℃に冷却した四塩化ジルコニウム１．２ｇ（５．１ミリモル）のトルエン（２０ミリリットル）懸濁液を滴下した。滴下後、室温で６時間攪拌した。この反応溶液の溶媒を留去後、得られた残渣をジクロロメタンにより再結晶化することにより（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド（錯体Ａ）の黄色微結晶０．９ｇ（１．３３ミリモル）を得た。（収率２６％）
このものの1Ｈ−ＮＭＲを求めたところ、次の結果が得られた。
1Ｈ−ＮＭＲ（９０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ０．０（ｓ，―ＳｉＭｅ3−，１８Ｈ），１．０２，１．１２（ｓ，−Ｍｅ2Ｓｉ−，１２Ｈ），２．５１（ｄｄ，−ＣＨ2−，４Ｈ），７．１−７．６（ｍ，Ａｒ−Ｈ，８Ｈ）
【００７８】
合成例２〔（１，１’−エチレン）（２，２’−テトラメチルジシリレン）ビスインデニルジルコニウムジクロライド（錯体Ｂ）の製造〕
５００ミリリットル２口フラスコにマグネシウム（１２グラム，５００ミリモル）及びテトラヒドロフラン（３０ミリリットル）を投入し、１，２−ジブロモエタン（０．２ミリリットル）を滴下することでマグネシウムを活性化した。ここへテトラヒドロフラン（１５０ミリリットル）に溶解させた２−ブロモインデン（２０グラム，１０３ミリモル）を滴下し、室温で１時間撹拌した。その後、１，２−ジクロロテトラメチルジシラン（９．４ミリリットル，５．１ミリモル）を０℃で滴下した。反応混合物を室温で１時間撹拌した後、溶媒を留去し、残渣をヘキサン（１５０ミリリットル×２）で抽出し、１，２−ジ（１Ｈ−インデン−２−イル）−１，１，２，２−テトラメチルジシランを白色固体として得た（１５．４グラム，４４．４ミリモル，収率８６％）。
これをジエチルエーテル（１００ミリリットル）に溶解し、０℃でｎ−ブチルリチウム（２．６モル／リットル，３８ミリリットル，９８ミリモル）を滴下し、室温で１時間撹拌したところ白色粉末が沈殿した。上澄みを除去し、固体をヘキサン（８０ミリリットル）で洗浄して、リチウム塩を白色粉末状固体として得た（１４．６グラム，３３．８ミリモル，７６％）。
これをテトラヒドロフラン（１２０ミリリットル）に溶解させ、−３０℃で１，２−ジブロモエタン（２．８８ミリリットル，３３．８ミリモル）を滴下した。反応混合物を室温で１時間撹拌した後、乾固し、残渣をヘキサン（１５０ミリリットル）で抽出することにより２架橋配位子を無色オイル状液体として得た（１４．２グラム，３７．９ミリモル）。
これをジエチルエーテル（１２０ミリリットル）に溶解させ、０℃でｎ−ブチルリチウム（２．６モル／リットル，３２ミリリットル，８４ミリモル）を滴下し、室温で１時間撹拌したところ白色粉末が沈殿した。上澄みを除去し、固体をヘキサン（７０ミリリットル）で洗浄することにより２架橋配位子のリチウム塩を白色粉末として得た（１４．０グラム，３１ミリモル，収率８１％）。
得られた２架橋配位子のリチウム塩（３．００グラム，６．５４ミリモル）のトルエン（３０ミリリットル）懸濁液に、−７８℃で四塩化ジルコニウム（１．５２グラム，６．５４ミリモル）のトルエン（３０ミリリットル）懸濁液をキャヌラーにより滴下した。反応混合物を室温で２時間撹拌した後、上澄み液を分離し、更に残渣をトルエンで抽出した。
減圧下、上澄み液及び抽出液の溶媒を留去して乾固することにより黄色固体として（１，１’−エチレン）（２，２’−テトラメチルジシリレン）ビスインデニルジルコニウムジクロライド（錯体Ｂ）を得た（２．５グラム，４．７ミリモル，収率７２％）。
１Ｈ−ＮＭＲの測定結果を以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ０．６１７（ｓ，６Ｈ，−ＳｉＭｅ２−），０．６２３（ｓ，６Ｈ，−ＳｉＭｅ２−），３．６５−３．７４，４．０５−４．１５（ｍ，４Ｈ，ＣＨ２ＣＨ２），６．７９（ｓ，２Ｈ，ＣｐＨ），７．０−７．５（ｍ，８Ｈ，Ａｒｏｍａｔｉｃ−Ｈ）
【００７９】
製造例１〔ポリオクテン-１の重合（Ａ）〕
加熱乾燥した１リットルオートクレーブに、４００ミリリットルのオクテン-１、トリイソブチルアルミニウム０．４ミリモル、合成例１で得られた錯体Ａを２マイクロモル、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート６マイクロモルを加え、さらに水素０．０５ＭＰａ導入した。５０℃にて１２０分間重合した。重合反応終了後、エタノール５ミリリットル投入し、反応を止め、反応物を１１０℃、減圧下で乾燥させることにより、ポリオクテン−１を１９０ｇ得た。
得られたポリオクテン−１の極限粘度[η]は０．９３デシリットル／ｇ、ＧＰＣ法により測定したポリプロピレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は１７７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１、立体規則性（メソペンタッド分率：ｍｍｍｍ）は４６．４モル％、ＤＳＣ測定による融点（Ｔｍ−Ｄ）は観測されなかったため、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は０Ｊ／ｇである。
【００８０】
製造例２［シラン変性低結晶性ポリブテン-１の製造］
加熱乾燥した２リットルオートクレーブに、ヘプタン６００ミリリットル、トリイソブチルアルミニウム０．６ミリモル、製造例１で得られた錯体Ａを３．０マイクロモル、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート９．０マイクロモルを加え、２０℃で−０．０１ＭＰａＧまで減圧した。さらに水素０．０２ＭＰａ（ゲージで−０．０３ＭＰａ）導入した。重合温度４８℃に昇温しながら、ブテン-１を導入し全圧で０．１７ＭＰａまで昇圧し、９０分間重合した。重合反応終了後、反応物を減圧下で乾燥させることにより、ポリブテン−１を１２０ｇ得た。
得られたポリブテン−１の極限粘度[η]は０．９９デシリットル／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１３３，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．９、立体規則性（メソペンタッド分率：ｍｍｍｍ）は７３．６モル％、融点（Ｔｍ）は７２．０℃であった。
窒素導入管及びジムロート管、撹拌装置付の０．５リットルセパラフラスコに上記で得られたポリブテン−１を６０ｇ投入し、窒素雰囲気下で、バス温を用い、１３０℃へと昇温した。トリエトキシビニルシラン５ｇを投入し、5分間撹拌し、その後、パーヘキサ２５Ｂ（日油株式会社製）を０．５ｇ投入し、１６０℃に昇温後、１時間撹拌した。得られた反応物を加熱減圧下で乾燥することにより目的物を得た。
得られたシラン変性重合体の極限粘度[η]は０．５７デシリットル／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）は７２，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１、立体規則性（メソペンタッド分率：ｍｍｍｍ）は７２．１モル％、融点（Ｔｍ）は７０．５℃、ΔＨ−Ｄは３７Ｊ／ｇ，Ｔｇは−３５℃、半結晶化時間は６５分であった。重合体中、シリル元素濃度は、０．６６質量％であった。
【００８１】
製造例３［液状シラン変性ポリブテン−１の製造］
加熱乾燥した１リットルオートクレーブに、ヘプタン（２００ｍＬ）、トリイソブチルアルミニウム（２Ｍ、０．２ｍＬ、０．４ｍｍｏｌ）、ブテン−１（２００ｍＬ）、錯体Ｂ（１０μｍｏｌ／ｍＬ、０．２０ｍＬ、２．０μｍｏｌ）、東ソーファインケム社製ＭＡＯ（２０００μｍｏｌ）を加え、さらに水素０．１ＭＰａ導入した。撹絆しながら温度を７０℃にした後、３０分間重合した。重合反応終了後、５ｍＬのエタノールで重合を停止し、反応物を減圧下、乾燥することにより、重合体（Ｂ）を８２ｇ得た。
得られた重合体（Ｂ）について、融解吸熱量ΔＨ−Ｄは０Ｊ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇは―３０℃、融点Ｔｍは検出できず、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は５．８モル％、重量平均分子量（Ｍｗ）は３４，５００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．０であった。
【００８２】
窒素導入管及びジムロート管、撹拌装置付の０．５リットルセパラフラスコに上記で得られたブテン−１を６０ｇ投入し、窒素雰囲気下で、バス温を用い、１３０℃へと昇温した。トリエトキシビニルシラン５ｇを投入し、５分間撹拌し、その後、パーヘキサ２５Ｂ（日油株式会社製）を０．５ｇ投入し、１６０℃に昇温後、１時間撹拌した。得られた反応物を加熱減圧下で乾燥することにより目的物を得た。
得られたシラン変性重合体の極限粘度[η]は０．３５デシリットル／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）は３４，５００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．９、立体規則性（メソペンタッド分率：ｍｍｍｍ）は６モル％、融点（Ｔｍ）は観測されない、ΔＨ−Ｄは０Ｊ／ｇ，Ｔｇは−３０℃であった。重合体中、シリル元素濃度は、０．５０質量％であった。
【００８３】
実施例１〔ポリオクテン−１重合体のシラン変性〕
窒素導入管及びジムロート管、撹拌装置付の０．５リットルセパラフラスコに製造例１で製造したポリオクテン１２０ｇを投入し、窒素雰囲気下で、バス温を用い、１３０℃に昇温した。トリエトキシビニルシラン１０ｇを投入し、５分間撹拌し、その後、パーヘキサ２５Ｂ（日油株式会社製）を１．０ｇ投入し、１６０℃に昇温後、１時間撹拌した。得られた反応物を加熱減圧下で乾燥することにより目的物を得た。
得られたシラン変性重合体の極限粘度[η]は０．７４デシリットル／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１７４，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．８、立体規則性（メソペンタッド分率：ｍｍｍｍ）は４６．５モル％、Ｔｇは−６１℃、ＤＳＣ測定による融点（Ｔｍ−Ｄ）は観測されなかったため、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は０Ｊ／ｇである。重合体中、シリル元素濃度は、０．８８質量％であった。
【００８４】
【表１】
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【００８５】
実施例２〔シラン変性ポリオクテン-１重合体の硬化〕
実施例１で得られた液状シラン変性ポリオクテン-１  １０ｇに室温下（２５℃）でジブチル錫ジラウリレートを１５ミリグラム添加し、均一になるまで攪拌した。その後、１０×１０×０．５ｃｍ３の容器に注ぎ込み静置した。得られた組成物を２３℃、湿度５０％の雰囲気下に１時間放置したところ、タックがなくなり、硬化反応が進行したことを確認した。得られた硬化物を１２０℃に制御したホットプレート上で１０分間加熱し、その形状変化を観察した。その結果、加熱状態で形状保持し、ゴム弾性を示す硬化物であることを確認した。  固体粘弾性は、E’＝2.6MPa(-50℃), E’＝0.6MPa(25℃), E’＝0.8MPa(150℃),であった。
【００８６】
実施例３〔シラン変性ポリオクテン-１重合体及びシラン変性低結晶性ポリブテン-１の１/１ブレンドの硬化〕
実施例１で得られた液状シラン変性ポリオクテン-１  ５ｇ及び製造例２で得られたシラン変性低結晶性ポリブテン-１  ５ｇを１００℃にて均一になるまで撹拌した。５０℃に冷却後、ジブチル錫ジラウリレートを１５ミリグラム添加し、均一になるまで攪拌した。その後、１０×１０×０．５ｃｍ３の容器に注ぎ込み静置した。得られた組成物を２３℃、湿度５０％の雰囲気下に１時間放置したところ、タックがなくなり、硬化反応が進行したことを確認した。得られた硬化物を１２０℃に制御したホットプレート上で１０分間加熱し、その形状変化を観察した。その結果、加熱状態で形状保持し、ゴム弾性を示す硬化物であることを確認した。固体粘弾性は、E’＝531MPa(-50℃), E’＝32MPa(25℃), E’＝0.9MPa(150℃)であった。
【００８７】
比較例１〔液状シラン変性ポリブテン−１の硬化〕
実施例２の液状シラン変性ポリオクテン-１  １０ｇに代えて、製造例３で得られた液状シラン変性ポリブテン−１  １０ｇを用いた以外は実施例２と同様に実施したところ、タックは残り、硬化が確認できず、タックが消失するまで１００時間以上要した。
【００８８】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明によれば、硬化物の硬さと、その低温特性の改善された官能化α―オレフィン重合体を提供することができ、反応型接着剤などとして応用することができる。