(57)【要約】【課題】豊富なバリエーションを有する山留壁の架構構造を提供する。【解決手段】山留壁の架設構造であって、山留壁の内面に横架する、一方の腹起と、前記一方の腹起とともにコーナー部を形成する他方の腹起、または前記一方の腹起に接続する切梁、の何れかから、前記一方の腹起へと接続する、少なくとも１つの火打ちと、を少なくとも具備し、前記一方の腹起は、主梁と、前記主梁の両端のうち少なくとも一端に接合し、該主梁よりも強度の低い、副梁と、を少なくとも有し、前記火打ちのうち、少なくとも何れかの火打ちの一端を、前記主梁に接続することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
山留壁の架設構造であって、
山留壁の内面に横架する、一方の腹起と、
前記一方の腹起とともにコーナー部を形成する他方の腹起、または前記一方の腹起に接続する切梁、の何れかから、前記一方の腹起へと接続する、少なくとも１つの火打ちと、を少なくとも具備し、
前記一方の腹起は、
主梁と、
前記主梁の両端のうち少なくとも一端に接合し、該主梁よりも強度の低い、副梁と、を少なくとも有し、
前記火打ちのうち、少なくとも何れかの火打ちの一端を、前記主梁に接続することを特徴とする、
山留壁の架構構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山留壁の架構構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
出願人は、切梁を設けない山留壁の架構構造として、以下の特許文献１に記載の発明を着想した。
特許文献１に記載の発明は、腹起を、主梁と副梁との複合腹起で構成し、火打ちの端部を主梁の端部近くに連結し、主梁と副梁の継手部を、前記火打ちの連結部よりも外方（主副梁側）に位置させた構造を呈することで、腹起の耐力向上、軽量化および資材コストの削減の両立を実現したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５９７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１に記載の発明には、以下の点で更なる改良の余地が残されている。
（１）複合腹起の変形例。
特許文献１に記載の発明では、主梁の素材強度が、副梁の素材強度よりも高強度であることを想定していたが、素材以外の要因によって、主梁と副梁に強度差を設ける構造の提供の余地が残されている。
（２）架構構造の変形例。
特許文献１に記載の発明では、切梁を用いない山留壁での使用を想定していたが、切梁を設ける山留壁にも、前記複合腹起を応用する余地が残されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決すべくなされた本願発明は、山留壁の架設構造であって、山留壁の内面に横架する、一方の腹起と、前記一方の腹起とともにコーナー部を形成する他方の腹起、または前記一方の腹起に接続する切梁、の何れかから、前記一方の腹起へと接続する、少なくとも１つの火打ちと、を少なくとも具備し、前記一方の腹起は、主梁と、前記主梁の両端のうち少なくとも一端に接合し、該主梁よりも強度の低い、副梁と、を少なくとも有し、前記火打ちのうち、少なくとも何れかの火打ちの一端を、前記主梁に接続することを特徴とする、山留壁の架構構造を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、以下に記載する効果のうち、少なくとも何れか１つの効果を得ることができる。
（１）複合腹起のバリエーションが豊富となる。
複合腹起の設計の自由度が向上し、現場条件に最適な複合腹起を提供することができる。
（２）架構構造のバリエーションが豊富となる。
切梁を用いない山留構造だけでなく、切梁を用いた山留め構造でも支間長の延長化が可能である。よって、様々な山留壁の架構構造への適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に用いる複合腹起の一部を示す構成概略図。
【図２】実施例１に係る山留壁の架構構造の概略図。
【図３】実施例２に係る山留壁の架構構造の概略図。
【図４】実施例２に係る山留壁の架構構造の概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
まず始めに、本発明に係る山留壁の架構構造に使用する、複合腹起の詳細について説明する。
【０００９】
＜１＞全体構成。
図１は、本発明に用いる複合腹起の一部を示す構成概略図である。
複合腹起１０は、主梁１１と、該主梁１１と接合する副梁１２とからなり、主梁１１と副梁１２との間はボルト連結等の公知の連結方法により一体化した構成を呈する。
【００１０】
主梁１１と副梁１２の連結態様は特段限定しない。
これは、最終的に一箇所でも主梁１１と副梁１２とが連結した態様を呈する複合腹起１０であれば良く、その他の箇所で、主梁１１同士や副梁１２同士が連結した箇所が含まれていても構わない。また、腹起上で支間を長く確保したい箇所に、主梁１１が位置するような配置形態であれば如何なる連結態様を呈しても良い。
【００１１】
複合腹起１０を構成する各鋼材は、本例ではＨ形鋼を使用しているが、他の断面形状（Ｔ形、Ｉ形、Ｃ形など）の鋼材を適用することもできる。
【００１２】
＜２＞主梁。
主梁１１は、山留壁を支保する単数又は複数の高強度鋼（高張力鋼）である。
主梁１１は、引張強さが４９０Ｎ／ｍｍ2以上の鋼材を用いることができる。
主梁１１の素材には、例えばＳＭ４９０Ａ、ＳＭ４９０ＹＢ、ＳＭ５２０Ｃ、ＳＭＡ４９０等の高強度鋼を使いることができる。
なお、主梁１１の素材は上記した例示した素材に限定されず、同等以上の強度を有する鋼材であれば適用可能である。
【００１３】
＜３＞副梁。
副梁１２は、主梁１１と共に山留壁を支保する梁材である。
副梁１２は、主梁１１よりも低強度に構成する。
副梁１２を主梁１１よりも低強度に構成する方法としては、以下の方法ならびにこれらの方法を適宜組み合わせる方法が考えられる。
【００１４】
＜３．１＞複数部材の組合せによる強度設計。
副梁１２を、複数部材を組み合わせた構造とする方法が考えられる。
例えば、図１に示すように、副梁１２を内方梁１２１と外方梁１２２を積層した構造とすることができる。
この構成であれば、主梁１１および副梁１２の素材が同一であっても、副梁１２の強度を抑えることができる。
【００１５】
＜３．２＞素材の変更による強度設計。
副梁１２の素材を、主梁１１よりも強度の低い素材とする方法が考えられる。
主梁１１に高強度の鋼材（例えばＳＭ４９０Ａ等）を使用している場合には、副梁１２には、例えば一般構造用圧延鋼材（例えばＳＳ４００材）を使用すればよい。
この構成であれば、主梁１１および副梁１２の断面形状が同一であっても、副梁１２の強度を抑えることができる。
【００１６】
＜３．３＞断面係数の変更。
副梁１２のサイズや形状を変更して、副梁１２の断面係数を主梁１１の断面係数よりも低い値とする方法が考えられる。
この構成であれば、主梁１１および副梁１２の素材が同一であっても、副梁１２の強度を抑えることができる。
【００１７】
＜３．４＞強度調整方法の選択基準。
副梁１２を主梁１１よりも低強度に設計する際に、上記方法の何れを選択するかは、以下の有益性等も考慮することができる。
【００１８】
［素材を異なる組合せにした場合の有益性］
例えば、副梁１２の素材に一般鋼材（例えばＳＳ４００材）を用い、主梁１１の素材として高強度の鋼材（例えばＳＭ４９０Ａ等）を用いた場合、複合腹起１０の耐力向上、腹起の軽量化および資材コストの削減の並立を図ることができる点で有益性がある。
【００１９】
［山留壁からの突出長を同一とした場合の有益性］
内方梁１２１と外方梁１２２を並べて構成する副梁１２と、主梁１１とについて、山留壁からの突出長（高さ）を等しい関係とすることができる。
例えば、図１に示すように、副梁１２を構成する各梁の高さをＨ1、フランジ幅をＢ1とし、主梁１１の高さをＨ2、フランジ幅Ｂ2とすると、主梁１１の高さＨ2と副梁１２の高さ（Ｈ1×２）は等しく、また主梁１１のフランジ幅Ｂ2は副梁１２のフランジ幅Ｂ1と等しい関係とすることができる。
当該構造によれば、両梁１１，１２の継手部１３に段差が生じない点で有益である。
【００２０】
［断面形状を同一形状にした場合の有益性］
主梁１１の断面形状と副梁１２の断面形状を同一形状とした場合、両梁１１，１２の継手部１３に段差をなくして連結構造を簡略化することができ、さらに複合腹起１０の構造計算が容易となる点で有益である。
【００２１】
次に、上記した複合腹起を用いた山留壁の架構構造の各実施例について、以下に説明する。
【実施例１】
【００２２】
＜１＞全体構成。
図２は、本実施例に係る山留壁の架構構造の概略図である。
本実施例に係る山留壁の架設構造は、山留壁の内面に横架する、複合腹起１０と、前記複合腹起１０とともにコーナー部を形成する別体の腹起２０から、前記複合腹起１０と接続する、火打ち３０と、を少なくとも具備する。
【００２３】
＜２＞火打ちの接続位置。
前記火打ち３０の端部のうち、複合腹起１０側の端部３１は、前記主梁１１へ接続している。
前記端部３１を主梁１１に連結することで、主梁１１と副梁１２との継手部１３は、前記連結部分よりも左右側の山留壁に近い側に位置することになる。
火打ち３０との連結位置と、両梁１１，１２の継手部１３との位置関係を上記のようにすることで、両梁１１，１２の継手部１３の荷重負担を大幅に軽減でき、さらに最大支間における主梁１１の耐力を確保しつつ、その外側の支間における副梁１２の耐力も維持できて、同一面における合理的な腹起の配置を実現できる。
また、両梁１１，１２の継手部１３の荷重負担が大幅に軽減しつつ、継手部１３の連結に必要なボルトの本数を大幅に削減できる。
【実施例２】
【００２４】
図３および図４は、本実施例に係る山留壁の架構構造の概略図である。
本実施例に係る山留壁の架設構造は、山留壁の内面に横架する、複合腹起１０と、前記複合腹起１０に接続する切梁４０、の何れかから、前記複合腹起へと接続する、火打ち３０と、を少なくとも具備する。
切梁４０の先端は、複合腹起１０の副梁１２へと連結し、該切梁４０から伸びる火打ち３０（３０ａ，３０ｂ）は、図３では主梁１１または副梁１２へと連結し、図４では主梁１１へと連結してある。
すなわち、継手部１３は、切梁４０と複合腹起１０との連結箇所（連結部４１）と、火打ち３０と複合腹起１０との連結箇所との間にあるように配置している。
本実施例によれば、少なくとも一辺の山留壁に対し、複合腹起１０を連続させた態様での適用が可能である。
【実施例３】
【００２５】
本発明は、実施例１，２に示す左右の腹起を、複合腹起に置き換えることもできる（図示せず）。このとき、置き換えた複合腹起側への火打ちの端部は、同様に主梁へと連結することが望ましい。
【符号の説明】
【００２６】
１０    複合腹起
１１    主梁
１２    副梁
１２１  内方梁
１２２  外方梁
１３    継手部
２０    腹起
３０    火打ち
３１    端部
４０    切梁
４１    連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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