(57)【要約】      （修正有）【課題】容器と容器に収容された電極体とを備える蓄電素子であって、安全性の高い蓄電素子の提供。【解決手段】正極端子と、電極体と、前記電極体に接続された正極集電体と、前記電極体及び前記正極集電体を収容する容器とを備える蓄電素子であって、前記正極集電体及び前記正極端子を電気的に接続する導電部材３００と、導電部材３００と対向する位置に配置され、導電部材３００の方向に突出した突起８２１を有する突起部材８２０と、突起部材８２０、及び、所定の条件において体積を増加させることで突起部材８２０を導電部材３００の方向に移動させるガス発生剤８５０を収容する筐体８１０とを備える蓄電素子。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極端子と、電極体と、前記電極体に接続された集電体と、前記電極体及び前記集電体を収容する容器とを備える蓄電素子であって、
前記集電体及び前記電極端子を電気的に接続する導電部材と、
前記導電部材と対向する位置に配置され、前記導電部材の方向に突出した突起を有する突起部材と、
前記突起部材、及び、所定の条件において体積を増加させることで前記突起部材を前記導電部材の方向に移動させる物質を収容する筐体と
を備える蓄電素子。
【請求項２】
前記筐体はさらに、発熱部を有し、前記物質は、前記発熱部が発熱した場合に前記体積を増加させる
請求項１記載の蓄電素子。
【請求項３】
さらに、前記容器の内圧を受けることで変位する変位部と、
前記変位部が変位することで、前記発熱部に電流を供給するスイッチ部とを備える
請求項２記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記スイッチ部は、所定の間隔をあけて配置された２つの接点部であって、いずれか一方が前記発熱部と接続された２つの接点部を有し、
前記スイッチ部は、容器の内圧を受けて変位した前記変位部が前記２つの接点部に接触した状態となることで、前記電極体と前記電極端子との間を流れる電流の一部を、前記発熱部に供給する
請求項３記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記スイッチ部は、所定の間隔をあけて配置され、前記発熱部と電気的に接続された２つの接点部を有し、
前記スイッチ部は、容器の内圧を受けて変位した前記変位部によって、前記２つの接点部が前記導電部材に接触した状態となることで、前記導電部材を流れる電流の一部を、前記発熱部に供給する
請求項３記載の蓄電素子。
【請求項６】
さらに、前記導電部材の、前記突起に押される部分と、前記集電体または前記電極端子との電気的な接続部分との間において、前記突起とは反対側から前記導電部材に当接する当接部を備える
請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項７】
前記導電部材は、前記集電体との電気的な接続部分と、前記電極端子との電気的な接続部分との間の一部に、脆弱部を有する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の蓄電素子と、
エアバッグとを備え、
前記物質は、前記エアバッグが作動する場合に体積を増加させる
移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に収容された、電極体及び電極体に接続された集電体を備える蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン二次電池などの蓄電素子を動力源に用いた電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）などの開発が進められている。そして、このような蓄電素子は、一般的に、正極及び負極を有する電極体と、電極体を収容する容器とを備えている。
【０００３】
また、リチウムイオン二次電池などの蓄電素子では、例えば過充電されることに起因して、容器内の電解液の一部が気化し、これにより容器の内圧が上昇する場合がある。
【０００４】
特許文献１に開示された蓄電池用安全装置では、外装ケースの内圧の上昇時に、圧力感応手段が反転する。これにより、電極要素と正極端子とを接続する充放電用リードが切断される。その結果、その後の内圧の上昇が防がれる。また、この充放電用リードは、ガラス等である脆性基材と脆性基材に印刷された導電体とで構成されており、これにより、充放電用リードの容易な切断を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１６２０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の技術のように、充放電用リードの基材としてガラス等の脆性基材を採用した場合、充放電用リードの切断の容易化または確実化が図られる一方で、振動または衝撃等に対する耐性についての問題が生じ得る。
【０００７】
そのため、例えば自動車に搭載される蓄電素子のような、激しい振動または強い衝撃が与えられ得る環境に置かれる蓄電素子については、上記従来の技術における蓄電池用安全装置は適しているとは言えない。
【０００８】
また、容器の内圧によって反転する部材（反転部材）によって切断される導電部材の基材として、機械的な強度の高い材料を採用した場合、例えば反転部材の肉厚を増加させることなどによって、反転部材の反転により生じる力を増加させる必要がある。しかし、この場合、反転部材が反転しにくくなるという問題が生じる。
【０００９】
さらに、反転部材の反転の際に生じる力を直接的に利用して導電部材を切断する構造においては、内圧の上昇速度または上昇量の違いなどによって、反転動作にばらつきが生じるため、導電部材の切断のタイミングまたは成否にもばらつきが生じやすい。
【００１０】
本発明は、上記従来の課題を考慮し、容器と容器に収容された電極体とを備える蓄電素子であって、安全性の高い蓄電素子、及び、当該蓄電素子を備える移動体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る蓄電素子は、電極端子と、電極体と、前記電極体に接続された集電体と、前記電極体及び前記集電体を収容する容器とを備える蓄電素子であって、前記集電体及び前記電極端子を電気的に接続する導電部材と、前記導電部材と対向する位置に配置され、前記導電部材の方向に突出した突起を有する突起部材と、前記突起部材、及び、所定の条件において体積を増加させることで前記突起部材を前記導電部材の方向に移動させる物質を収容する筐体とを備える。
【００１２】
この構成によれば、集電体と電極端子とを電気的に接続する導電部材に対向する位置に、導電部材に向けた突起を有する突起部材が配置される。突起部材は、筐体に収容され、筐体内の物質が所定の条件において体積を増加させることで、導電部材の方向に移動される。これにより、突起部材の突起は、例えば筐体の孔から突出して導電部材を押すことができ、その結果、導電部材が破断される。
【００１３】
つまり、例えば化学反応によって体積が増加する物質（ガス発生剤など）の体積の膨張を利用して、電極体と電極端子との間の導通を機械的に切断することができる。そのため、導電部材の強度が比較的に大きな場合であっても、導電部材の破断が可能である。また、例えば容器の内圧の上昇量または上昇速度等に依存しない一定した力で導電部材を破断することができる。
【００１４】
従って、本態様に係る蓄電素子によれば、通常の使用時における導電部材の信頼性の維持または向上と、非常時における導通の機械的な切断とが可能となる。
【００１５】
このように、本態様に係る蓄電素子は、容器と容器に収容された電極体とを備える蓄電素子であって、安全性の高い蓄電素子である。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る蓄電素子において、前記筐体はさらに、発熱部を有し、前記物質は、前記発熱部が発熱した場合に前記体積を増加させるとしてもよい。
【００１７】
この構成によれば、筐体に収容された物質の体積を増加させるための要素（発熱部）を、例えばニクロム線のコイルなどの簡易な構成で実現することができる。
【００１８】
また、本発明の一態様に係る蓄電素子は、さらに、前記容器の内圧を受けることで変位する変位部と、前記変位部が変位することで、前記発熱部に電流を供給するスイッチ部とを備えるとしてもよい。
【００１９】
この構成によれば、例えば過充電に起因して容器の内圧が上昇した場合に、変位部が変位することでスイッチ部によって発熱部に電流が供給され、その結果、突起部材（突起）による導電部材の破断が行われる。
【００２０】
つまり、蓄電素子が、自身の状態の変化を検知して導電部材の破断を実行することができる。また、内圧の上昇は、スイッチ部の動作に利用するだけであるため、例えば、変位部を、内圧の上昇に反応しやすい形状及びサイズ等に設けることができる。これにより、例えば、容器の内圧の上昇時における導電部材の破断を確実に行わせることができる。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る蓄電素子において、前記スイッチ部は、所定の間隔をあけて配置された２つの接点部であって、いずれか一方が前記発熱部と接続された２つの接点部を有し、前記スイッチ部は、容器の内圧を受けて変位した前記変位部が前記２つの接点部に接触した状態となることで、前記電極体と前記電極端子との間を流れる電流の一部を、前記発熱部に供給するとしてもよい。
【００２２】
この構成によれば、容器の内圧を受けて変位した変位部が、２つの接点を導通させる部材として機能する。つまり、変位部が、スイッチ部をオンの状態にすることができる。また、スイッチ部は、蓄電素子内を流れる電流の一部を発熱部に供給するため、蓄電素子は、例えば自身に蓄積された電力を用いて、電極体と電極端子との間の導通を機械的に切断することができる。
【００２３】
また、本発明の一態様に係る蓄電素子において、前記スイッチ部は、所定の間隔をあけて配置され、前記発熱部と電気的に接続された２つの接点部を有し、前記スイッチ部は、容器の内圧を受けて変位した前記変位部によって、前記２つの接点部が前記導電部材に接触した状態となることで、前記導電部材を流れる電流の一部を、前記発熱部に供給するとしてもよい。
【００２４】
この構成によれば、内圧を受けて変位した変位部が、導電部材と２つの接点とを導通させる部材として機能する。つまり、内圧を受けて変位した変位部が、スイッチ部をオンの状態にすることができる。また、スイッチ部は、蓄電素子内を流れる電流の一部を発熱部に供給するため、蓄電素子は、例えば自身に蓄積された電力を用いて、電極体と電極端子との間の導通を機械的に切断することができる。
【００２５】
また、本発明の一態様に係る蓄電素子において、さらに、前記導電部材の、前記突起に押される部分と、前記集電体または前記電極端子との電気的な接続部分との間において、前記突起とは反対側から前記導電部材に当接する当接部を備えるとしてもよい。
【００２６】
この構成によれば、導電部材の、突起部材とは反対側に、導電部材に当接する当接部が配置される。この当接部の位置は、導電部材の導通方向において、突起部材の突起に押される部分の側方にあたる位置である。
【００２７】
つまり、導電部材の一部に突起部材の突起からの負荷がかけられ、かつ、当該一部の側方の部分は当接部と当接することで位置規制される。
【００２８】
これにより、突起部材の突起と当接部とで、導電部材を効率よく破断（せん断破壊）することができる。そのため、突起部材が移動した場合における導電部材の破断（導通の機械的な切断）の確実化が図られる。
【００２９】
また、本発明の一態様に係る蓄電素子において、前記導電部材は、前記集電体との電気的な接続部分と、前記電極端子との電気的な接続部分との間の一部に、脆弱部を有するとしてもよい。
【００３０】
この構成によれば、導電部材の一部に、脆弱部が設けられ、これにより、突起部材が移動した場合における導電部材の破断がより確実化される。
【００３１】
また、導電部材の破断される位置を脆弱部の位置に限定することが可能となり、これより、例えば、導電部材が突起で押された場合に、予期せぬ位置で導電部材に亀裂が生じ、これにより導電部材の破断が失敗する等の不具合の発生が抑制される。
【００３２】
また、本発明の一態様に係る移動体は、上記いずれかの態様に係る蓄電素子と、エアバッグとを備え、前記物質は、前記エアバッグが作動した場合に体積を増加させる。
【００３３】
この構成によれば、エアバッグと連動させて、蓄電素子が備える導電部材を破断させることが可能となる。これにより、衝突事故などのエアバッグが作動するような事象が移動体で生じた場合に、蓄電素子の異常発熱などの問題の発生を未然に防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、容器と容器に収容された電極体とを備える蓄電素子であって、安全性の高い蓄電素子、及び、当該蓄電素子を備える移動体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施の形態における蓄電素子の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態における蓄電素子の容器の本体を分離して蓄電素子が備える各構成要素を示す斜視図である。
【図３】実施の形態における蓄電素子の正極端子の周辺の構造を示す断面図である。
【図４】実施の形態における蓄電素子の正極端子の周辺の構造を示す分解斜視図である。
【図５】実施の形態における導電部材の外観を示す斜視図である。
【図６】実施の形態における安全機構の構成概要を示す断面図である。
【図７】実施の形態における安全機構の動作例を示す第１の図である。
【図８】実施の形態における安全機構の動作例を示す第２の図である。
【図９】実施の形態の変形例における安全機構の構成概要を示す断面図である。
【図１０】実施の形態の変形例における安全機構の動作例を示す第１の図である。
【図１１】実施の形態の変形例における安全機構の動作例を示す第２の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態における蓄電素子について説明する。なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示したものではない。
【００３７】
また、以下で説明する実施の形態及びその変形例のそれぞれは、本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態及びその変形例で示される形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、製造工程の順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態に及びその変形例おける構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３８】
さらに、以下の説明及び図面中において、蓄電素子の電極体の巻回軸方向をＸ軸方向と定義する。つまり、Ｘ軸方向は、集電体もしくは電極端子の並び方向、または、容器の短側面の対向方向として定義できる。また、蓄電素子の上下方向をＺ軸方向と定義する。つまり、Ｚ軸方向は、集電体の脚が延びる方向、または、容器の短側面の長手方向として定義できる。また、Ｘ軸方向及びＺ軸方向と交差する方向をＹ軸方向と定義する。つまり、Ｙ軸方向は、容器の長側面の対向方向、容器の短側面の短手方向、または、容器の厚さ方向として定義できる。
【００３９】
まず、図１及び図２を用いて、実施の形態における蓄電素子１０の全般的な説明を行う。
【００４０】
図１は、実施の形態における蓄電素子１０の外観を示す斜視図である。図２は、実施の形態における蓄電素子１０の容器１００の本体１２０を分離して蓄電素子１０が備える各構成要素を示す斜視図である。
【００４１】
蓄電素子１０は、電気を充電し、また、電気を放電することのできる二次電池であり、より具体的には、リチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池である。
【００４２】
蓄電素子１０は、例えば、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）、またはハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）などに搭載される。
【００４３】
なお、蓄電素子１０は、非水電解質二次電池には限定されず、非水電解質二次電池以外の二次電池であってもよいし、キャパシタであってもよい。
【００４４】
これらの図に示すように、蓄電素子１０は、容器１００と、正極端子２００と、負極端子４００と、上部絶縁部材２５０及び４５０とを備えている。また、容器１００の内部空間Ｓ１には、正極集電体５００と、負極集電体６００と、電極体７００とが収容されている。
【００４５】
また、蓄電素子１０の容器１００の内部には電解液（非水電解質）などの液体が封入されているが、当該液体の図示は省略する。なお、容器１００に封入される電解液としては、蓄電素子１０の性能を損なうものでなければその種類に特に制限はなく様々なものを選択することができる。
【００４６】
容器１００は、矩形筒状で底を備える本体１２０と、本体１２０の開口を閉塞する板状部材である蓋体１１０とで構成されている。また、容器１００は、電極体７００等を内部に収容後、蓋体１１０と本体１２０とが溶接等されることにより、内部を密封することができるものとなっている。なお、蓋体１１０及び本体１２０を形成する材料の種類は、特に限定されないが、例えばステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金など溶接可能な金属であるのが好ましい。
【００４７】
電極体７００は、正極と負極とセパレータとを備え、電気を蓄えることができる部材である。正極は、アルミニウムまたはアルミニウム合金などからなる長尺帯状の金属箔である正極基材層上に正極活物質層が形成されたものである。また、負極は、銅や銅合金などからなる長尺帯状の金属箔である負極基材層上に負極活物質層が形成されたものである。また、セパレータは、樹脂からなる微多孔性のシートである。
【００４８】
正極活物質層に用いられる正極活物質、または負極活物質層に用いられる負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質または負極活物質であれば、適宜公知の材料を使用できる。
【００４９】
そして、電極体７００は、正極と負極との間にセパレータが挟み込まれるように層状に配置されたものが巻芯（図示せず）に巻き回されて形成されている。つまり、本実施の形態では、電極体７００は、巻回型の電極体である。なお、図２では、電極体７００の形状としては長円形状を示したが、円形状または楕円形状でもよい。また、電極体７００の形状は巻回型に限らず、平板状極板を積層した形状でもよい。
【００５０】
なお、電極体７００は、正極側の端部である正極接続部７０１と負極側の端部である負極接続部７０２とを有している。正極接続部７０１は、正極の活物質層非形成部が積層されて束ねられた、電極体７００の正極側の端部であり、負極接続部７０２は、負極の活物質層非形成部が積層されて束ねられた、電極体７００の負極側の端部である。
【００５１】
なお、正極の活物質層非形成部とは、正極のうち正極活物質が塗工されず正極基材層が露出した部分であり、負極の活物質層非形成部とは、負極のうち負極活物質が塗工されず負極基材層が露出した部分である。
【００５２】
また、正極端子２００は、上部絶縁部材２５０を介して蓋体１１０に取り付けられている。負極端子４００は、上部絶縁部材４５０を介して蓋体１１０に取り付けられている。
【００５３】
上部絶縁部材２５０及び４５０は、電極端子と容器１００との間に配置され、電極端子と容器１００とを絶縁する絶縁部材である。具体的には、上部絶縁部材２５０は、正極端子２００と容器１００の蓋体１１０との間に配置され、上部絶縁部材４５０は、負極端子４００と蓋体１１０との間に配置されている。上部絶縁部材２５０及び４５０は、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）やポリプロピレン（ＰＰ）などの樹脂で形成されている。
【００５４】
本実施の形態における上部絶縁部材２５０は、第一絶縁部材２６０と第二絶縁部材２７０とで構成されている。第一絶縁部材２６０と第二絶縁部材２７０との間には、破断または溶断可能な導電部材が配置されており、この導電部材を含む、蓄電素子１０における導通路を断つ機構（安全機構）が正極端子２００の下方に配置されている。本実施の形態における安全機構の詳細については、図３〜図８を用いて後述する。
【００５５】
正極集電体５００は、電極体７００の正極と容器１００の本体１２０の側壁との間に配置され、正極端子２００と電極体７００の正極とに電気的に接続される導電性と剛性とを備えた部材である。なお、正極集電体５００は、電極体７００の正極基材層と同様、アルミニウムまたはアルミニウム合金などで形成されている。
【００５６】
負極集電体６００は、電極体７００の負極と容器１００の本体１２０の側壁との間に配置され、負極端子４００と電極体７００の負極とに電気的に接続される導電性と剛性とを備えた部材である。なお、負極集電体６００は、電極体７００の負極基材層と同様、銅または銅合金などで形成されている。
【００５７】
なお、蓋体１１０を挟んで上部絶縁部材２５０及び４５０それぞれの反対側には下部絶縁部材が配置されており、これにより、正極集電体５００及び負極集電体６００と、容器１００とは電気的に絶縁されている。
【００５８】
次に、実施の形態における蓄電素子１０の特徴である、安全機構及びその周辺の構造について図３〜図８を用いて説明する。なお、本実施の形態では、正極側に安全機構が配置されているため、以下では、正極端子２００の周辺の構造についてのみ説明する。負極端子４００の周辺の構造については、従来と同じ構造が採用されてもよく、また、以下で説明される、正極端子２００の周辺と同じ構造が採用されてもよい。
【００５９】
図３は、実施の形態における蓄電素子１０の正極端子２００の周辺の構造を示す断面図である。具体的には、図３では、図２に示された蓄電素子１０におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面が図示されており、電極体７００の図示は省略されている。
【００６０】
図４は、実施の形態における蓄電素子１０の正極端子２００の周辺の構造を示す分解斜視図である。
【００６１】
図５は、実施の形態における導電部材３００の外観を示す斜視図であり、図６は、実施の形態における安全機構１８０の構成概要を示す断面図である。
【００６２】
なお、図６では、図３に示される断面と同じ位置の断面の一部を拡大した図が示されている。また、安全装置８００については、動作原理の説明のために簡易的に図示されており、動作のための電流が流れる導通路は点線で図示されている。これら図６についての捕捉事項は、後述する図７及び図８、ならびに、本実施の形態の変形例に係る安全機構１８１を示す図９〜図１１についても適用される。
【００６３】
本実施の形態における蓄電素子１０は、蓄電素子１０の導通路を断つ機構である安全機構１８０を備える。安全機構１８０は、導電部材３００と安全装置８００とを含む。
【００６４】
具体的には、図３及び図４に示すように、蓄電素子１０において、正極集電体５００と正極端子２００とは、導電部材３００及び放電用端子２９０を介して電気的に接続されている。
【００６５】
導電部材３００に対向する位置には、安全装置８００が配置されている。安全装置８００は、安全装置８００の下方に配置された変位部２８１が変位することで、突起８２１を突出させるように動作し、これにより導電部材３００が破断される。その結果、正極集電体５００と正極端子２００との間の導通が断たれ、例えば、過充電の状態に陥った蓄電素子１０への充電が停止される。
【００６６】
このように動作する安全機構１８０及びその周辺の構造を、以下に詳細に説明する。
【００６７】
本実施の形態の蓄電素子１０では、蓋体１１０の上部に、第一絶縁部材２６０及び第二絶縁部材２７０で構成される上部絶縁部材２５０が配置され、第二絶縁部材２７０の上面に正極端子２００が配置される。
【００６８】
蓋体１１０には、固定部１１６が突設されており、固定部１１６が、第一絶縁部材２６０の貫通孔２６４を貫通した状態でかしめられる。これにより、第一絶縁部材２６０が蓋体１１０に固定される。なお、図４では、固定部１１６は、かしめられた後の状態が図示されている。
【００６９】
また、第一絶縁部材２６０には、複数の突出部２６１が設けられており、複数の突出部２６１のそれぞれが、第二絶縁部材２７０の貫通孔２７１及び正極端子２００の貫通孔２０１を貫通した状態で熱かしめされる。これにより、第二絶縁部材２７０が第一絶縁部材２６０に固定される。なお、図４では、複数の突出部２６１のそれぞれは熱かしめが行われた後の状態が図示されている。
【００７０】
第一絶縁部材２６０にはさらに、安全装置８００が配置される空間を形成する、破断用開口２６３が設けられている。
【００７１】
また、第一絶縁部材２６０と第二絶縁部材２７０との間には、放電用端子２９０及び導電部材３００が配置されている。
【００７２】
放電用端子２９０は、正極集電体５００と電気的に接続され、かつ、少なくとも一部が容器１００の外部に配置された部材である。放電用端子２９０は、導電部材３００が破断等されることで、電極体７００と正極端子２００との間の導通が断たれた場合に、電極体７００に蓄積された電力を放電するために用いられる端子である。放電用端子２９０を覆う上部絶縁部材２５０には、外部から放電用端子２９０にアクセス可能なように、放電用開口２６５が設けられている。
【００７３】
つまり、非常用の電極端子として用いられる放電用端子２９０が、正極集電体５００と導電部材３００との電気的な接続の役割を担うため、例えば、蓄電素子１０の構造を複雑化させずに、過充電状態の解消を図る仕組みを備えさせることができる。
【００７４】
また、放電用端子２９０は、電極体７００の正極基材層と同様、アルミニウムまたはアルミニウム合金などで形成された部材であり、導電部材３００と接続される第一接続部２９１と、正極集電体５００と接続される第二接続部２９２とを有する。
【００７５】
第一接続部２９１と、導電部材３００における導通方向（本実施の形態では導電部材３００の長手方向と同じ）の両端部のうちの一方の端部である第一端部３０１とは接合され、これにより、放電用端子２９０と導電部材３００とは、機械的及び電気的に接続される。
【００７６】
また、第二接続部２９２は、第一絶縁部材２６０に設けられた貫通孔（図示せず）、蓋体１１０に設けられた貫通孔１１３、及び、正極集電体５００の端子接続部５１０に設けられた貫通孔５１１を貫通し、この状態でかしめられる。これにより、正極集電体５００と放電用端子２９０とは、機械的及び電気的に接続される。なお、図４では、第二接続部２９２は、かしめられた後の状態が図示されている。
【００７７】
また、端子接続部５１０と蓋体１１０との間には、図３に示すように下部絶縁部材２５５が配置されており、これにより正極集電体５００と蓋体１１０（容器１００）とは電気的に絶縁される。
【００７８】
正極集電体５００は、端子接続部５１０から電極体７００の方向に延設された一対の脚部５２０を有しており、一対の脚部５２０と、電極体７００の正極接続部７０１（図２参照）とは超音波溶接等によって接合される。これにより、正極集電体５００と電極体７００とは機械的及び電気的に接続される。
【００７９】
導電部材３００の導通方向の両端部のうちの、第一端部３０１とは反対側の端部である第二端部３０２は、第二絶縁部材２７０に設けられた導通用開口２７２を介して、正極端子２００と接合される。これにより、導電部材３００と正極端子２００とは機械的及び電気的に接続される。
【００８０】
なお、放電用端子２９０と導電部材３００との接合の手法、及び、導電部材３００と正極端子２００との接合の手法としては、レーザー溶接、スポット溶接、クリンチ接合等の各種の手法を採用し得る。
【００８１】
本実施の形態では、上記構造により、正極集電体５００と正極端子２００との導通路が形成され、その導通路の一部が導電部材３００によって形成されている。
【００８２】
具体的には、導電部材３００は、正極集電体５００及び正極端子２００を電気的に接続する部材であり、容器１００の外部に配置されている。
【００８３】
導電部材３００は、アルミニウムまたはアルミニウム合金などの金属で構成されており、全体として所定の強度を有し、かつ、一部に脆弱部３０５を有している。
【００８４】
具体的には、導電部材３００は、正極集電体５００との電気的な接続部分（本実施の形態では第一端部３０１）と、正極端子２００との電気的な接続部分（本実施の形態では第二端部３０２）との間の一部に、他の部分より断面積の小さな脆弱部３０５を有する。
【００８５】
より詳細には、図５に示すように、導電部材３００は板状であり、脆弱部３０５の厚みは、他の部分の厚みより小さい。つまり、金属製の導電部材３００の一部を薄くすることで、機械的に弱い部分である脆弱部３０５が設けられている。
【００８６】
また、本実施の形態では、脆弱部３０５は、例えば図３及び図５に示されるように、導電部材３００における、安全装置８００とは反対側の面である上面３００ａに溝３０５ａが設けられることで形成されている。
【００８７】
つまり、導電部材３００における導通方向に交差する方向に延びる溝３０５ａを、導電部材３００の上面３００ａに形成することで、線状の脆弱部３０５が導電部材３００に設けられている。
【００８８】
このように、導電部材３００に設けられた溝３０５ａによって脆弱部３０５を形成することで、例えば、導電部材３００が分断される位置を制御することができる。そのため、例えば、安全装置８００が作動した場合に、予期せぬ位置で導電部材３００に亀裂が生じ、これにより導電部材３００の破断が失敗する等の不具合の発生が抑制される。
【００８９】
また、本実施の形態では、脆弱部３０５の位置において、導電部材３００の幅（導通方向及び厚み方向に直交する方向の長さ）も他の部分よりも狭められており、このことによっても、脆弱部３０５の断面積が他の部分よりも小さくされている。
【００９０】
なお、本実施の形態における脆弱部３０５は、導電部材３００によって形成される導通路（第一端部３０１と第二端部３０２との間）の一部に設けられた、導通方向に直交する断面の面積が最も小さい部分である、ということもできる。
【００９１】
本実施の形態における蓄電素子１０では、図６に示すように、導電部材３００に対向する位置に、所定の条件下において導電部材３００を破断する安全装置８００が備えられている。
【００９２】
安全装置８００は、導電部材３００と対向する位置に配置された突起部材８２０と、突起部材８２０を収容する筐体８１０とを有する。突起部材８２０は、導電部材３００の方向に突出した突起８２１を有する。
【００９３】
より具体的には、筐体８１０は、突起部材８２０、及び、所定の条件において体積を増加させることで突起部材８２０を導電部材３００の方向に移動させる物質（本実施の形態では、ガス発生剤８５０）収容する部材である。また、本実施の形態における筐体８１０は、突起８２１を貫通させる突起孔８１１を有する。本実施の形態では、当該所定の条件は、例えば閾値以上の熱がガス発生剤８５０に与えられた場合、である。
【００９４】
また、本実施の形態では、筐体８１０はさらに、発熱部８３０を有し、ガス発生剤８５０は、発熱部８３０が発熱した場合に体積を増加させる。
【００９５】
なお、発熱部８３０は、例えばニクロム線で形成されたコイルによって実現され、発熱部８３０への通電が行われることで、熱（ジュール熱）が生じ、この熱によってガス発生剤８５０に化学反応を起させて体積を増加させる。
【００９６】
より詳細には、発熱部８３０が発熱することで着火剤（図示せず）を燃焼させ、これによりガス発生剤８５０が着火し、その結果、炭酸ガス等のガスが発生する。
【００９７】
なお、ガス発生剤８５０の種類は特定の種類には限定されず、例えば自動車のエアバッグに用いられる各種のガス発生剤８５０の中から適宜選択して用いることができる。
【００９８】
また、筐体８１０及び突起部材８２０の素材としては、例えば表面に樹脂コーティング等の絶縁処理がなされた金属、または、耐熱性の高い樹脂など、各種の素材の中から、強度及び耐熱性を考慮して選択される。
【００９９】
また、図６では、筐体８１０に収容されたガス発生剤８５０を、ドットを付した領域で模式的に表しているが、ガス発生剤８５０は、例えばペレットまたは粉体等の状態で、筐体８１０に収容される。
【０１００】
本実施の形態では、発熱部８３０に電流を流すための仕組みとして、容器１００の内圧を受けて変位する変位部２８１と、変位部２８１が変位することで発熱部８３０に電流を供給するスイッチ部８３３とが蓄電素子１０に備えられている。
【０１０１】
変位部２８１は、容器１００の内圧を受けて変形する反転部２８０の一部として蓄電素子１０に備えられている。反転部２８０は、容器１００の内部に向けて凸状に形成されており、容器１００の内圧が上昇した場合に、容器１００の外部に向けて凸状になるように変形する。こにより、変位部２８１は、スイッチ部８３３の方向に変位する。
【０１０２】
本実施の形態では、反転部２８０は、容器１００とは別体の部品として作製され、容器１００に設けられた孔を塞ぐように配置されている。具体的には、反転部２８０は、蓋体１１０に設けられた取付孔１１４を塞ぐように配置されている。
【０１０３】
反転部２８０は、例えばステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金等の弾性及び導電性を有する材料を、図３及び図４に示すように全体として、容器１００の内部に向けて凸状（容器１００の表面に対して凹状）になるように成形することで作製される。
【０１０４】
また、反転部２８０の周縁と、取付孔１１４の周縁とが例えばレーザー溶接によって接合され、これにより、反転部２８０の位置における容器１００の気密性が保たれる。
【０１０５】
つまり、反転部２８０は、蓄電素子１０において、容器１００の一部を構成し、容器１００の内部空間Ｓ１と、容器１００の外部との圧力差を受ける部材（容器１００の一部分）である。
【０１０６】
そのため、例えば蓄電素子１０（電極体７００）に対する過充電に起因して、電解液の一部が気化し、これにより容器１００の内圧が上昇した場合、反転部２８０は、容器１００の外部に向けて反転するように変形する。
【０１０７】
つまり、反転部２８０の中央部分を形成する変位部２８１は、容器１００の内圧を受けることでスイッチ部８３３の方向に移動し、スイッチ部８３３を構成する２つの接点部に接触する。
【０１０８】
本実施の形態におけるスイッチ部８３３は、図６に示すように、所定の間隔をあけて配置された２つの接点部８３１ａ及び８３２ａを有する。接点部８３１ａは、導電部材３００と接続された第一導通部８３１の端部であり、接点部８３２ａは、導電部材３００と接続された第二導通部８３２の端部である。
【０１０９】
第一導通部８３１及び第二導通部８３２のそれぞれは、筐体８１０に配置され、かつ、一端が導電部材３００に接続されたリード線またはリード板等である。また、第二導通部８３２の途中に発熱部８３０が配置されており、接点部８３２ａは発熱部８３０と接続されている。
【０１１０】
また、通常時において、第一導通部８３１と第二導通部８３２とは、図６に示すように、電気的に接続されておらず、電流は流れない。
【０１１１】
しかし、変位部２８１が、スイッチ部８３３を構成する２つの接点部８３１ａ及び８３２ａに接触した状態となることで、第一導通部８３１と第二導通部８３２とが電気的に接続される。これにより、発熱部８３０に電流が供給され、その結果、安全装置８００が作動し、導電部材３００が破断される。具体的には、本実施の形態における安全機構１８０は、図７及び図８に示すように動作し、これにより、電極体７００と正極端子２００との間の導通が機械的に切断される。
【０１１２】
図７は、実施の形態における安全機構１８０の動作例を示す第１の図であり、図８は、実施の形態における安全機構１８０の動作例を示す第２の図である。
【０１１３】
例えば電極体７００が過充電の状態に陥ることで、容器１００の内圧（内部空間Ｓ１の圧力）が上昇した場合、図７に示すように、反転部２８０の変位部２８１は、容器１００の内圧を受けて、安全装置８００の筐体８１０の方向に変位する。
【０１１４】
その結果、変位部２８１は、２つの接点部８３１ａ及び８３２ａに接触し、これにより、２つの接点部８３１ａ及び８３２ａは、導電性を有する変位部２８１によって電気的に接続される。
【０１１５】
つまり、スイッチ部８３３は、容器１００の内圧を受けて変位した変位部２８１が、２つの接点部８３１ａ及び８３２ａに接触した状態となることで、電極体７００と正極端子２００との間を流れる電流の一部を、発熱部８３０に供給する。
【０１１６】
より詳細には、接点部８３１ａ及び８３２ａが変位部２８１によって電気的に接続されることで、発熱部８３０は、導電部材３００と並列に接続される。そのため、電極体７００と正極端子２００との間を流れる電流の一部が発熱部８３０に供給され、発熱部８３０は発熱する。
【０１１７】
その結果、ガス発生剤８５０が化学反応を起してガスが発生（ガス発生剤８５０の体積が増加）する。本実施の形態では、筐体８１０の内部において、筐体８１０の内面と、突起部材８２０とによって、ガス発生剤８５０の収容空間が他から隔離されている。また、突起部材８２０は、上下方向（Ｚ軸方向）の移動が可能な状態で筐体８１０に保持されている。
【０１１８】
そのため、ガス発生剤８５０が化学反応を起すことで発生したガスの圧力により、突起部材８２０は、導電部材３００の方向に移動する。その結果、突起孔８１１から露出した突起８２１が導電部材３００の一部を押圧し、これにより導電部材３００が破断される。
【０１１９】
具体的には、本実施の形態では、導電部材３００は脆弱部３０５を有し、脆弱部３０５は、導電部材３００において、突起８２１に押される部分、つまり、突起８２１が衝突する部分の側方に設けられている。
【０１２０】
そのため、導電部材３００は、脆弱部３０５において破断が生じ、図８に示すように、第二端部３０２を含む部分（電極端子側の部分）、及び、第一端部３０１を含む部分（集電体側の部分）の２つに分断される。
【０１２１】
なお、通常時において、突起８２１と導電部材３００とは離されて配置されているため、突起８２１は、加速を開始した後に導電部材３００に接触（衝突）するため、導電部材３００に対し、局部的に衝撃を与えることができる。このことは、導電部材３００の破断の確実化にとって有利である。また、突起８２１と導電部材３００とが離れて配置されていることで、例えば、通常時において蓄電素子１０に振動が加えられた場合に、突起８２１と導電部材３００との干渉が抑制される。
【０１２２】
また、本実施の形態では、導電部材３００の上面３００ａに設けられた溝３０５ａによって脆弱部３０５が形成されており、導電部材３００は、上面３００ａの反対側から突起８２１によって押し上げられる。
【０１２３】
そのため、導電部材３００は、溝３０５ａの幅（上面３００ａにおける、溝３０５ａの延設方向に直交する方向の幅）を広げるように変形する。これにより、溝３０５ａの底の部分（肉厚が薄くされた部分）の破断が効率よく実行される。すなわち、脆弱部３０５における破断がより確実化される。
【０１２４】
さらに、本実施の形態では、導電部材３００の幅が、脆弱部３０５の位置において狭く形成されている。そのため、脆弱部３０５に応力が集中しやすく、このことによっても、脆弱部３０５における破断がより確実化される。
【０１２５】
なお、安全装置８００の筐体８１０及び突起８２１は、導電部材３００が破断した後においても、破断後の２つの部分（電極端子側の部分、集電体側の部分）に接触した状態を維持する場合がある（例えば図８参照）。しかし、筐体８１０及び突起８２１が、少なくとも導電部材３００と接触する部分において電気的な絶縁性を有することで、導電部材３００の破断後に、安全装置８００を介した電極体７００と正極端子２００との間の導通は生じない。
【０１２６】
また、脆弱部３０５は、本実施の形態では、断面積が小さな部分であるため、大電流が流れた場合において、導電部材３００において最も溶断しやすい部分として機能する。
【０１２７】
例えば蓄電素子１０を搭載した自動車の衝突事故などの外的な要因によって、蓄電素子１０において外部短絡が生じた場合を想定する。この場合、容器１００の内外の差圧が、変位部２８１を変位させるほどには増加しないことが考えられる。
【０１２８】
しかし、脆弱部３０５は、金属製の導電部材３００における断面積の小さな部分であり、大電流が流れることで高熱となり、その結果、導電部材３００は、脆弱部３０５の位置で溶断する。これにより、蓄電素子１０における電流の流れが停止され、蓄電素子１０の更なる温度上昇を抑制することができる。
【０１２９】
このように、本実施の形態における、導電部材３００及び安全装置８００を含む安全機構１８０は、例えば、過充電に起因する内圧の上昇、及び、外部短絡に起因する大電流の発生、という互いに異なる２つの事象に対応する安全対策のための機構として機能することができる。
【０１３０】
また、本実施の形態では、導電部材３００は、突起８２１によって押される方向に配置された第二絶縁部材２７０によって、当該方向への移動が規制されている。
【０１３１】
具体的には、例えば図３に示すように、第二絶縁部材２７０は、当接部２７５と押さえ部２７６とを有している。
【０１３２】
当接部２７５は、突起８２１とは反対側から導電部材３００に当接する部分である。本実施の形態では、平面視（Ｚ軸プラスの方向から見た場合）において、導電部材３００の脆弱部３０５を挟んで、突起８２１によって押される部分とは反対側に、当接部２７５が配置される。
【０１３３】
つまり、脆弱部３０５は、導電部材３００において、突起８２１に押される部分と当接部２７５が当接する部分との間に位置する。また、導電部材３００の、集電体側の部分は、押さえ部２７６によって押さえられている。
【０１３４】
従って、ガス発生剤８５０により生じるガスの圧力によって突起８２１が導電部材３００の方向に移動（突出）した場合、突起８２１と当接部２７５とで、導電部材３００を効率よくせん断することができる。
【０１３５】
より詳細には、導電部材３００は、脆弱部３０５を中心として一方の側に反転部２８０からの負荷がかけられ、かつ、他方の側が当接部２７５によって位置規制される。
【０１３６】
その結果、導電部材３００の方向に突出した突起８２１による脆弱部３０５の破断（せん断破壊）がより確実に行われる。そのため、例えば、突起８２１のストローク（突起８２１の最大変位量）が比較的に小さい場合であっても、突起８２１による導電部材３００の破断が可能となる。つまり、安全装置８００の小型化が可能となり、このことは、蓄電素子１０の小型化にとって有利である。
【０１３７】
このように、本実施の形態における蓄電素子１０は、正極集電体５００及び正極端子２００を電気的に接続する導電部材３００と、導電部材３００と対向する位置に配置され、導電部材３００の方向に突出した突起８２１を有する突起部材８２０とを備える。蓄電素子１０はさらに、突起部材８２０及びガス発生剤８５０を収容し、かつ、突起８２１を貫通させる突起孔８１１を有する筐体８１０を備える。
【０１３８】
ガス発生剤８５０は、所定の条件において体積を増加させることで突起部材８２０を導電部材３００の方向に移動させる物質の一例である。
【０１３９】
上記構造を有する蓄電素子１０において、ガス発生剤８５０の体積が増加することで、突起８２１が導電部材３００の方向に移動し、導電部材３００の一部を突起８２１によって押すことができる。
【０１４０】
つまり、蓄電素子１０が備える安全装置８００の筐体８１０内において発生させたガスの圧力を利用して、突起８２１を導電部材３００に押し当てることができる。そのため、例えば、容器１００の内圧の大きさ等に依存しない所定の力で、導電部材３００を破断することができる。
【０１４１】
従って、例えば、導電部材３００の全体を、例えばアルミニウム等の金属で構成することで、導電部材３００に、振動または衝撃等に対する耐性を持たせ、かつ、安全装置８００による導電部材３００の破断を可能とすることができる。
【０１４２】
また、本実施の形態において、導電部材３００は、容器１００の外部に配置されるため、安全機構１８０を、容器１００の内部容量を実質的に消費しない態様で蓄電素子１０に配置することができる。また、導電部材３００が破断または溶断することで金属片またはスパッタ等の異物が発生した場合であっても、その異物が、例えば電極体７００の内部に侵入することがない。つまり、金属製の導電部材３００が分断されることで発生する異物によって生じ得る、蓄電素子１０における内部短絡の発生が抑制される。
【０１４３】
さらに、導電部材３００は、上部絶縁部材２５０によって覆われている。そのため、例えば複数の蓄電素子１０を並べて蓄電モジュールを構成した場合において、１つの蓄電素子１０の導電部材３００が分断された場合であっても、当該分断によって発生する異物が、他の蓄電素子１０及び他の構成要素等に悪影響を及ぼさない。
【０１４４】
また、蓄電素子１０は、発熱する発熱部８３０を備えており、発熱部８３０の発熱を利用して、ガス発生剤８５０に化学反応（ガスの発生）を起させている。この発熱部８３０は、例えばニクロム線で形成されたコイル等の、簡素な仕組みで実現することができる。
【０１４５】
さらに、蓄電素子１０には、容器１００の内圧を受けることで変位する変位部２８１と、変位部２８１が変位することで、発熱部８３０に電流を供給するスイッチ部８３３とが備えられている。
【０１４６】
これにより、例えば過充電に起因して容器１００の内圧が上昇した場合に、安全機構１８０の、発熱部８３０の発熱及びそれ以降の動作（ガス圧による突起８２１の移動、移動した突起８２１による導電部材３００の破断）を、自動で起させることができる。
【０１４７】
また、容器１００の内圧そのものは、変位部２８１の移動のために利用されるだけであるため、容器１００の内圧が、例えば、金属製の導電部材３００を破断可能な程度まで大きくなる前に、突起８２１によって導電部材３００を破断させることができる。
【０１４８】
そのため、例えば容器１００に安全弁（図示せず）が備えられている場合に、安全弁が開放する前に、上昇した内圧を利用して安全装置８００を作動させて導電部材３００を破断し、これにより、内圧の上昇を停止させることも可能である。つまり、過充電等に起因した安全弁の開放（外部へのガスの放出）の可能性を低減させることができる。
【０１４９】
また、発熱部８３０には、スイッチ部８３３を構成する２つの接点部８３１ａ及び８３２ａに接触する変位部２８１介して、電極体７００と正極端子２００との間を流れる電流の一部が供給される。
【０１５０】
つまり、本実施の形態の蓄電素子１０では、例えば電極体７００に蓄積された電力を用いてガス発生剤８５０の着火を行うことができるため、非常時における安全装置８００の作動が、より確実化される。また、導電部材３００の破断により発熱部８３０への電流の供給も停止されるため、発熱部８３０の発熱も停止される。なお、発熱部８３０は、発熱した場合に例えばその熱によって破壊（例えば溶断）されてもよい。
【０１５１】
以上説明したように、本実施の形態における蓄電素子１０は、容器１００と容器１００に収容された電極体７００とを備える蓄電素子１０であって、安全性の高い蓄電素子１０である。
【０１５２】
なお、蓄電素子１０は、図３〜図８に示す安全機構１８０とは異なる態様の安全機構を有してもよい。そこで、以下に、実施の形態における安全機構１８０に関する変形例を、上記実施の形態との差分を中心に説明する。
【０１５３】
（変形例）
図９は、実施の形態の変形例における安全機構１８１の構成概要を示す断面図である。図１０は、実施の形態の変形例における安全機構１８１の動作例を示す第１の図であり、図１１は、実施の形態の変形例における安全機構１８１の動作例を示す第２の図である。
【０１５４】
図９〜図１１に示す安全機構１８１は、上記実施の形態における安全機構１８０と比較すると、安全装置８６０の発熱部８３０への電流供給のための仕組みが異なっている。
【０１５５】
具体的には、本変形例における蓄電素子１０は、安全機構１８１を備え、安全機構１８１は、導電部材３００、及び、変位部２８１の変位に伴って移動する安全装置８６０を有する。
【０１５６】
安全装置８６０は、導電部材３００と対向する位置に配置された突起部材８２０と、突起部材８２０、及び、所定の条件において体積を増加させることで突起部材８２０を導電部材３００の方向に移動させる物質を収容した筐体８７０を有する。
【０１５７】
突起部材８２０は、導電部材３００の方向に突出した突起８２１を有し、筐体８７０は、突起８２１を貫通させる突起孔８７１を有する。なお、本変形例において、筐体８７０に収容された、所定の条件において体積を増加させる物質は、上記実施の形態と同じく、ガス発生剤８５０である。
【０１５８】
本変形例における安全機構１８１では、安全装置８６０の、導電部材３００の側にスイッチ部８３３が配置されている点に特徴を有する。スイッチ部８３３は、所定の間隔をあけて配置された２つの接点部８３１ｂ及び８３２ｂを有する。
【０１５９】
２つの接点部８３１ｂ及び８３２ｂは、第一導通部８３１及び第二導通部８３２それぞれの、導電部材３００の側の端部である。また、図９に示すように、第一導通部８３１及び第二導通部８３２の間に発熱部８３０が配置されている。つまり、２つの接点部８３１ｂ及び８３２ｂは発熱部８３０に接続されている。
【０１６０】
また、図９に示すように、通常時において、スイッチ部８３３を構成する２つの接点部８３１ｂ及び８３２ｂは、導電部材３００から離れた位置に存在するため、発熱部８３０には電流は流れない。
【０１６１】
しかし、例えば過充電に起因して、容器１００の内圧が上昇し、これにより、変位部２８１が導電部材３００の方向に変位した場合、この変位に伴ってスイッチ部８３３が導電部材３００の方向に移動する。その結果、図１０に示すように、スイッチ部８３３と導電部材３００とが接触する。
【０１６２】
つまり、２つの接点部８３１ｂ及び８３２ｂが、導電部材３００と接続され、これにより、発熱部８３０は、導電部材３００と並列に接続される。その結果、電極体７００と正極端子２００との間を流れる電流の一部が発熱部８３０に供給される。
【０１６３】
発熱部８３０は、上述のように、ニクロム線により形成されたコイル等であり、電流が流されることで発熱し、その結果、ガス発生剤８５０が化学反応を起こし、ガスが発生する。
【０１６４】
筐体８７０内でガスが発生した場合、図１１に示すように、ガスの圧力により、突起部材８２０が導電部材３００の方向に移動し、突起孔８７１を貫通した状態の突起８２１が、導電部材３００に押し当てられる。その結果、導電部材３００が破断する。
【０１６５】
このように、本変形例における安全機構１８１では、容器１００の内圧を受けることで変位する変位部２８１によって、２つの接点部８３１ｂ及び８３２ｂが導電部材３００に接触した状態となる。
【０１６６】
これにより、スイッチ部８３３は、導電部材３００を流れる電流の一部を発熱部８３０に供給することができる。その結果、安全装置８６０が作動し、導電部材３００が破断される。また、導電部材３００の破断により発熱部８３０への電流の供給も停止されるため、発熱部８３０の発熱も停止される。なお、発熱部８３０は、発熱した場合に例えばその熱によって破壊（例えば溶断）されてもよい。
【０１６７】
以上説明したように、本変形例における安全機構１８１は、上記実施の形態における安全機構１８０と同じく、蓄電素子１０において例えば過充電等の問題が生じた場合に、電極体７００と正極端子２００との間の導通を機械的に断つことができる。従って、本変形例における安全機構１８１は、蓄電素子１０に備えられることにより、蓄電素子１０の安全性を向上させることができる。
【０１６８】
（他の実施の形態）
以上、本発明における蓄電素子について、実施の形態及びその変形例に基づいて説明した。しかしながら、本発明は、実施の形態及びその変形例に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を実施の形態またはその変形例に施したものも、あるいは、上記説明された複数の構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【０１６９】
例えば、ガス発生剤８５０は、発熱部８３０の発熱以外の条件で、体積を増加させてもよい。ガス発生剤８５０は、例えば、蓄電素子１０が異常発熱した場合に、その熱によって、直接的にまたは着火剤を介して着火してもよい。
【０１７０】
また、発熱部８３０が発熱するための電流は、電極体７００と正極端子２００との間を流れる電流の一部でなくてもよい。発熱部８３０は、例えば、蓄電素子１０の充電及び放電に関与しない電流の供給を外部機器から受けることで発熱してもよい。
【０１７１】
この場合、安全装置８００または８６０は、外部機器からの電流の供給をトリガとして作動を開始する。つまり、安全装置８００または８６０の作動開始のトリガは、変位部２８１が変位すること以外であってもよい。例えば、蓄電素子１０を搭載した移動体の一例である自動車が備えるエアバッグと連動して、安全装置８００または８６０を作動させてもよい。つまり、エアバッグが作動する場合、安全装置８００または８６０が有する物質（例えばガス発生剤８５０）の体積を増加させてもよい。このような仕組みは、例えば、エアバッグの作動を検知する検知部と、検知部から出力される、エアバッグが作動したこと、または、作動することを示す信号に応じて当該物質を加熱する発熱部８３０等によって実現されてもよい。また、この検知部は、エアバッグの作動そのものを検知するのではなく、自動車の衝突を検知してもよい。つまり、検知部は、例えば、所定の大きさの衝撃を検知した場合に、エアバッグを作動させるとともに、発熱部を発熱させることで、安全装置８００または８６０を作動させてもよい。
【０１７２】
このように、エアバッグと連動させて、蓄電素子１０が有する安全装置８００または８６０を作動させることで、例えば、衝突事故などのエアバッグが作動するような事象が生じた場合に、蓄電素子１０の異常発熱などの問題の発生を未然に防止することができる。なお、このような移動体としては、一般的な乗用車の他に、トラック、バスまたは二輪自動車などが例示される。
【０１７３】
また、筐体８１０または８７０に収容される、所定の条件において体積を増加させる物質は、互いに異なる種類の複数の物質で構成されていてもよい。
【０１７４】
例えば、混合されることで体積を増加させる２種類の物質を、衝撃によって破壊される隔壁で分離した状態で筐体８１０または８７０に収容する。これにより、例えば、蓄電素子１０を搭載した自動車が衝突した場合に、この衝突による衝撃によって当該隔壁が破壊され、これら２種類の物質が混合される。
【０１７５】
その結果、２種類の物質の総体積が増加し、これにより、突起８２１が導電部材３００の方向に移動する。このような構成によっても、非常時における導電部材３００の破断は可能である。なお、この場合、筐体８１０または８７０に収容された物質の体積（２種類の物質の総体積）が増加する所定の条件は、例えば、閾値以上の加速度で筐体８１０または８７０が移動した場合、と表現できる。
【０１７６】
また、反転部２８０は、容器１００の内部に向けて凸状に形成されていなくてもよく、また、容器１００の内圧が上昇した場合に、容器１００の外部に向けて凸状になるように変形しなくてもよい。
【０１７７】
反転部２８０は、例えば、容器１００の内面または外面に対して実質的にフラットに形成されていてもよい。つまり、反転部２８０の一部である変位部２８１が、容器１００の内圧を受けて変位するように反転部２８０が形成されていれば、容器１００の内圧の上昇時において、変位部２８１が変位してスイッチ部８３３に接触することは可能である。つまり、変位部２８１を介して発熱部８３０に電流を供給することは可能である。
【０１７８】
また、反転部２８０の素材としてステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金等を例示したが、反転部２８０は容器１００とは別体であるため、各種の素材の中から、強度、変位部２８１の変位のしやすさ等に着目して反転部２８０に適切な素材を選択すればよい。
【０１７９】
例えば、反転部２８０自体が絶縁性を有する素材で形成されている場合であっても、変位部２８１に導電性の部材を配置することで、変位部２８１がスイッチ部８３３に接触することによる安全装置８００の作動は可能である。
【０１８０】
また、反転部２８０は、容器１００とは別体である必要はなく、例えば、容器１００の一部を加工することで容器１００に設けられてもよい。
【０１８１】
例えば、金属製の蓋体１１０を形成する際のプレス加工により、蓋体１１０としての形状を整えるとともに、その一部に、反転部２８０に相当する部分を形成してもよい。これにより、例えば、蓄電素子１０の部品点数の増加が抑制される。また、例えば、容器１００における反転部２８０の周辺に、気密性についての問題が生じない。
【０１８２】
また、導電部材３００に対して、突起８２１とは反対側から当接する当接部２７５が配置されていなくてもよい。この場合であっても、ガス圧を利用することで比較的に大きな力を発生する安全装置８００または８６０によって、導電部材３００を破断することは可能である。
【０１８３】
また、導電部材３００の形状は、図５に示される形状に限定されない。例えば、導電部材３００は脆弱部３０５を有しなくてもよい。
【０１８４】
この場合であっても、例えば、平面視における、当接部２７５と、導電部材３００の突起８２１に押される部分との間の距離を小さくすることで、導電部材３００に生じるせん断応力を狭い範囲に集中させ、これにより、導電部材３００の確実な破断が可能となる。
【０１８５】
つまり、簡単に言うと、導電部材３００に対して、導電部材３００に接触する突起８２１と、当接部２７５とを、はさみが有する２つの刃のように機能させることで、導電部材３００を切断することができる。
【０１８６】
また、上記実施の形態では、正極集電体５００と正極端子２００との間の導通路は、放電用端子２９０及び導電部材３００によって形成されているが、放電用端子２９０は、当該導通路の一部を形成しなくてもよい。つまり、導電部材３００と正極集電体５００とが直接的に接続されていてもよい。
【０１８７】
また、当該導通路の一部が、放電用端子２９０及び導電部材３００以外の部材によって形成されてもよい。例えば、導電部材３００と正極端子２００との間に別の金属部材が接続されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
本発明は、容器と容器に収容された電極体とを備える蓄電素子であって、安全性の高い蓄電素子を提供することができる。従って、本発明における蓄電素子は、大電流を長時間必要とする自動車等に搭載される蓄電素子等として有用である。
【符号の説明】
【０１８９】
１０  蓄電素子
１００  容器
１１０  蓋体
１１３、２０１、２６４、２７１、５１１  貫通孔
１１４  取付孔
１１６  固定部
１２０  本体
１８０、１８１  安全機構
２００  正極端子
２５０、４５０  上部絶縁部材
２５５  下部絶縁部材
２６０  第一絶縁部材
２６１  突出部
２６３  破断用開口
２６５  放電用開口
２７０  第二絶縁部材
２７２  導通用開口
２７５  当接部
２７６  押さえ部
２８０  反転部
２８１  変位部
２９０  放電用端子
２９１  第一接続部
２９２  第二接続部
３００  導電部材
３００ａ  上面
３０１  第一端部
３０２  第二端部
３０５  脆弱部
３０５ａ  溝
４００  負極端子
５００  正極集電体
５１０  端子接続部
５２０  脚部
６００  負極集電体
７００  電極体
７０１  正極接続部
７０２  負極接続部
８００、８６０  安全装置
８１０、８７０  筐体
８１１、８７１  突起孔
８２０  突起部材
８２１  突起
８３０  発熱部
８３１  第一導通部
８３１ａ、８３１ｂ、８３２ａ、８３２ｂ  接点部
８３２  第二導通部
８３３  スイッチ部
８５０  ガス発生剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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