(57)【要約】【課題】薄膜でありながら取り扱い性に優れ、かつ湿度膨張係数が低いことにより、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際の長期使用下における寸法変化を抑制し、色ムラを抑制することができる光学用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとすると、Ｘ方向、Ｙ方向における曲げ剛性値が、０．１ｍＮ・ｍｍ２以上１０ｍＮ・ｍｍ２以下、Ｘ方向、Ｙ方向における湿度膨張係数が、いずれも０ｐｐｍ／％ＲＨ以上２５ｐｐｍ／％ＲＨ以下である、光学用ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとすると、
Ｘ方向、Ｙ方向における曲げ剛性値が、０．１ｍＮ・ｍｍ２以上１０ｍＮ・ｍｍ２以下、
Ｘ方向、Ｙ方向における、下記式から算出された湿度膨張係数が、いずれも０ｐｐｍ／％ＲＨ以上２５ｐｐｍ／％ＲＨ以下である、光学用ポリエステルフィルム。
湿度膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）＝１０６×｛（ΔＬ／２５０）／（８０−４０）｝
上式のΔＬは、測定方向における湿度変化時の寸法変化量であり、次のように測定を行い求めた。測定時の雰囲気温度を３０℃とし、４０％ＲＨで６時間保持したときの寸法をＬ（ｍｍ）とし、次いで、４０分かけて８０％ＲＨまで昇湿し、８０％ＲＨで６時間保持したあとの寸法をＬ’（ｍｍ）とする。このとき、ΔＬ（ｍｍ）＝Ｌ’−Ｌである。
【請求項２】
前記Ｘ方向、Ｙ方向における、下記式から算出された線膨張係数が、いずれも１ｐｐｍ／℃以上８０ｐｐｍ／℃以下である、請求項１に記載の光学用ポリエステルフィルム。
線膨張係数 ＝ ｛（１５０℃時の寸法）−（５０℃時の寸法）｝／（１５０℃−５０℃）
上式中の各温度における寸法は、２９．４ｍＮの荷重をかけ、１０℃／ｍｉｎで３０℃から１７０℃に昇温し、１０分間保持したのち、さらに１０℃／ｍｉｎで１７０℃から４０℃まで降温して２０分保持した際の、降温時における１５０℃と５０℃での寸法である。
【請求項３】
前記光学用ポリエステルフィルムの少なくとも一方の最表面に、ハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、及び帯電防止性からなる群より選択される１種以上の機能を示す表面層が積層されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
偏光子保護用途である、請求項１〜３のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルムを有する偏光板。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルムを有する透明導電性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学用途（偏光子保護用途、透明導電性フィルムなど）に特に適して用いられるポリエステルフィルムに関するものであり、曲げ剛性値が低いため加工時の取り扱い性に優れ、かつ湿度膨張係数が低いことにより、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際の長期使用下における寸法変化を抑制することが可能なポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから、磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において基材フィルムとして広く使用されている。特に近年、フラットパネルディスプレイやタッチパネル分野において、偏光板保護フィルムや透明導電性フィルムなど各種光学用フィルムの需要が高まっている。
その中でも、偏光板保護フィルム用途では、低コスト化を目的として従来のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムから二軸配向ポリエステルフィルムへの置き換えが盛んに検討されている（たとえば特許文献１、特許文献２）。しかしながら、従来検討されている二軸配向ポリエステルフィルムでは、、フィルムの腰、強度が不十分となり、フィルムの巻き取り工程や、貼り合わせ工程にてフィルムに微細なシワが発生し、光学斑が生じることで歩留まりが低下する問題があった。
また、タッチパネルなどで用いられる透明導電性フィルムや飛散防止フィルムにおいても、大画面化や構成の簡素化により、タッチパネルなどに組み立てた際の光学品位向上の要求が強まってきているが、従来のフィルム（例えば、特許文献１、特許文献２）では特性が不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２００４３５号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１０５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明では上記の欠点を解消し、薄膜でありながら取り扱い性に優れ、かつ湿度膨張係数が低いことにより、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際の長期使用下における寸法変化を抑制し、色ムラを抑制することができる光学用ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は次の構成からなる。すなわち、フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとすると、Ｘ方向、Ｙ方向における曲げ剛性値が、０．１ｍＮ・ｍｍ２以上１０ｍＮ・ｍｍ２以下、Ｘ方向、Ｙ方向における湿度膨張係数が、いずれも０ｐｐｍ／％ＲＨ以上２５ｐｐｍ／％ＲＨ以下である、光学用ポリエステルフィルム、である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のポリエステルフィルムは、曲げ剛性値が低いため取り扱い性に優れ、かつ湿度膨張係数が低いことにより、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際の寸法変化が抑制され、画面の色ムラを抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の光学用ポリエステルフィルムについて詳細に説明する。
本発明の光学フィルムは、フィルムの取り扱い性や寸法安定性、製造時の経済性の観点から、ポリエステルフィルムであることが必要である。本発明においてポリエステルとは、主鎖における主要な結合をエステル結合とする高分子化合物の総称である。そして、ポリエステル樹脂は、通常ジカルボン酸あるいはその誘導体とグリコールあるいはその誘導体を重縮合反応させることによって得ることができる。従来光学用途のうち、偏光子保護用途にて使用されているＴＡＣでは、薄膜化した場合に、吸湿性が高く、また脆いために、偏光板製造時の加工性低下による歩留まり悪化が著しく、現行のプロセスでは実用化が困難になってきている。また、ポリエステルフィルムを用いることにより、光学用途のうち、透明導電性フィルム用途において、透明導電層を積層（スパッタリング加工、コーティングなど）する際の耐熱性を良好とすることができる。
【０００８】
本発明では、吸湿性、取扱性、外観、耐熱性、寸法安定性、経済性の点から、ポリエステルを構成するグリコール単位の６０モル％以上がエチレングリコール由来の構造単位であり、ジカルボン酸単位の６０モル％以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましい。なお、ここで、ジカルボン酸単位（構造単位）あるいはジオール単位（構造単位）とは、重縮合によって除去される部分が除かれた２価の有機基を意味し、要すれば、以下の一般式で表される。
【０００９】
ジカルボン酸単位（構造単位）：    −ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−
ジオール単位（構造単位）：        −Ｏ−Ｒ’―Ｏ−
（ここで、Ｒ、Ｒ’は二価の有機基）
なお、トリメリット酸単位やグリセリン単位など３価以上のカルボン酸あるいはアルコール並びにそれらの誘導体が含まれる場合は、３価以上のカルボン酸あるいはアルコール単位（構造単位）についても、同様に、重縮合によって除去される部分が除かれた３価以上の有機基を意味する。
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、加工時の取り扱い性の点から、曲げ剛性値が０．１ｍＮ・ｍｍ２以上１０ｍＮ・ｍｍ２以下である必要がある。曲げ剛性値が１０ｍＮ・ｍｍ２より大きい場合には、打ち抜き時の断裁面にバリが生じたり、打ち抜き加工性が低下する場合がある。一方、曲げ剛性値が０．１ｍＮ・ｍｍ２より小さい場合には強度が不十分であり、加工中にフィルム破れが生じる場合がある。本発明者らは、曲げ剛性値が０．１ｍＮ・ｍｍ２以上１０ｍＮ・ｍｍ２以下である本発明のポリエステルフィルムを用いることで加工工程における種々の課題を解決でき、歩留まりが向上できることを見出した。打ち抜き性、フィルム破れ抑制の観点から、曲げ剛性値は、０．８Ｎ・ｍｍ２以上８ｍＮ・ｍｍ２以下であると好ましく、１ｍＮ・ｍｍ２以上５ｍＮ・ｍｍ２以下であると最も好ましい。ポリエステルフィルムの曲げ剛性値を上記特定の範囲とする方法としては特に限定されないが、例えば、ポリエステルフィルムの厚みを薄くする方法が挙げられる。フィルム厚みは、５μｍ以上４０μｍ以下であれば好ましく、８μｍ以上３５μｍ以下であればさらに好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であれば最も好ましい。
【００１０】
また、フィルム構成として、下記のような組成のポリエステルＢ層を有することも有効である。
・ジオール由来の構造単位に対して、エチレングリコール由来の構造単位を６０モル％以上９０モル％以下、その他のジオール由来の構造単位を１０モル％を超えて、４０モル％未満含有する方法。
・ジカルボン酸由来の構造単位に対して、テレフタル酸由来の構造単位を６０モル％以上９０モル％以下、その他のジカルボン酸由来の構造単位を１０モル％を超えて、４０モル％未満含有する方法。
【００１１】
ここで、エチレングリコール由来の構造単位以外のジオール由来の構造単位としては、例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルベート、スピログリコールが好ましく用いられる。これらのジオール由来の構造単位は、エチレングリコール由来の構造単位以外に１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１２】
また、テレフタル酸由来の構造単位以外のジカルボン酸由来の構造単位としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′-ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸由来の構造単位、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸由来の構造単位とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でもイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸が好ましく用いられる。これらのジカルボン酸由来の構造単位は、テレフタル酸由来の構造単位以外に１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００１３】
また、本発明の光学用ポリエステルフィルムの曲げ剛性を上記範囲とする方法としては、ポリエステルＢ層の厚みの総和を、ポリエステルフィルム全体を１００％として、６０％以上とすることが好ましく、７０％以上であればより好ましい。  ここでいう層厚みの総和とは、積層フィルムの幅方向の中央において切り出した断面において、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて積層状態の観察を実施し、同一の樹脂からなる層について得られた層厚みをすべて足し合わせた総和である。
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載し、長期に渡り使用した際の寸法変化を抑制する観点から、フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとすると、Ｘ方向、Ｙ方向における湿度膨張係数が、いずれも０％ｐｐｍ／％ＲＨ以上２５ｐｐｍ／％ＲＨ以下である必要がある。湿度膨張係数が０ｐｐｍ／％ＲＨ以上２５．０ｐｐｍ／％ＲＨ以下の範囲を外れる場合には、長期使用した際の寸法変化が大きくなるため、面内で偏光斑が生じ、液晶ディスプレイなどの表示部材として使用した際に画像の品位低下が起こる場合がある。湿度膨張係数を上記特定の範囲とする方法としては特に限定されないが、例えば、二軸延伸後の熱処理工程において微延伸を行う方法が挙げられる。二軸延伸後の熱処理工程にてフィルムに張力をかけることにより、結晶成長と非晶部高配向化が進行するため、湿度による寸法変化を抑制することが可能となる。好ましい微延伸倍率としては、１％以上２０％以下であり、２％以上１５％以下であればさらに好ましい。湿度膨張係数が０ｐｐｍ／％ＲＨ以上２０ｐｐｍ／％ＲＨ以下であるとさらに好ましく、０ｐｐｍ／％ＲＨ以上１３ｐｐｍ／％ＲＨ以下であると最も好ましい。
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、加工工程における熱負荷（スパッタリング加工、コーティング時の乾燥工程など）や液晶ディスプレイなどの表示装置に組み込んだ際の雰囲気温度による寸法変化を抑制する観点から、フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとすると、Ｘ方向、Ｙ方向における線膨張係数が、いずれも１ｐｐｍ／℃以上８０ｐｐｍ／℃以下であることが好ましい。線膨張係数が上記範囲を外れる場合には、加工工程における熱負荷（スパッタリング加工、コーティング時の乾燥工程など）や液晶ディスプレイなどの表示装置に組み込んだ際の雰囲気温度による寸法変化により、面内で偏光斑が生じる場合があり、液晶ディスプレイなどの表示部材として使用した際に画像の品位低下が起こる場合がある。また、線膨張係数は低い程良いが、１ｐｐｍ／℃よりもさらに小さな値とすることは、曲げ剛性値を本発明の特徴とする範囲とすることが困難となるため好ましくない。線膨張係数は２０ｐｐｍ／℃以上６０ｐｐｍ／℃以下であるとさらに好ましく、３０ｐｐｍ／℃以上４０ｐｐｍ／℃以下であると最も好ましい。線膨張係数を上記の好ましい範囲とする方法として、ポリエステルＢ層の少なくとも片面に、ポリエステルＢ層よりも融点の高いポリエステルＡ層を積層する積層フィルムの構成とすることが好ましく、ポリエステルＡ層が、少なくとも一方の最外層に位置する構成とすることがさらに好ましい。ポリエステルＢ層に、ポリエステルＢ層よりも融点の高いポリエステルＡ層を積層することにより、本発明の目的とする曲げ剛性の範囲を達成しつつ、線膨張係数を高く保つことが可能となる。ポリエステルＡ層を構成するポリエステル樹脂は、該層の融点がポリエステルＢ層よりも高ければ特に限定されるものではないが、取り扱い性や光学特性への影響の観点から、グリコール成分の９０モル％以上がエチレングリコール成分であることが好ましく、さらにジカルボン酸成分の９０モル％以上がテレフタル酸成分であると好ましい。なお、フィルムのカール抑制の観点から、本発明の光学用ポリエステルフィルムは、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層とを有する積層ポリエステルフィルムの場合、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成であることが好ましい。また、本発明の光学用ポリエステルフィルムは、ポリエステルＡ層の厚みの総和を、ポリエステルフィルム全体を１００％として、５％以上４０％未満とすることが好ましく、１０％以上３０％未満であればより好ましい。
【００１４】
また、本発明の光学用ポリエステルフィルムは、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加してもよい。
また、前述の課題に加えて、製造工程における工程安定化や、使用環境における耐久性を付与するため、本発明の光学用ポリエステルフィルムは、少なくとも一方の面にハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、紫外線遮蔽性、及び帯電防止性からなる群より選択される１種以上の機能を示す層（本明細書において「表面層」ともいう）を有することが好ましい。
【００１５】
前記表面層の厚みは、その機能により異なるが、好ましくは１０ｎｍから３０μｍの範囲であり、５０ｎｍから２０μｍがより好ましい。これよりも薄いと効果が不十分になり、厚くなると光学性能などに悪影響を及ぼす可能性がある。
ここでハードコート性とは、表面の硬度を高めることにより傷がつきにくくする機能である。その機能としては、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４（１９９９）に記載の引っかき硬度（鉛筆法）による評価にて、好ましくはＨＢ以上、より好ましくは２Ｈ以上であるか、＃００００のスチールウールを用いて、２００ｇ／ｃｍ２、１０往復の条件で行う耐擦傷性試験（スチールウール耐擦傷性試験）において、好ましくは傷が１０本未満、より好ましくは５本未満である。（ここで自己修復性とは、弾性回復により傷を修復することで、傷がつきにくくする機能であり、その機能としては、５００ｇの荷重をかけた真鍮ブラシで表面を擦過した際、好ましくは３分以内で、より好ましくは１分以内で傷が回復するものである。
防眩性とは、表面での光散乱により外光の映り込みを抑制することで、視認性を向上させる機能である。その機能としては、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００）に記載の、ヘイズ（ヘーズ）の求め方に基づく評価にて、２〜５０％であえることが好ましく、より好ましくは２〜４０％、特に好ましくは２〜３０％である。
反射防止性、低反射性とは、光の干渉効果により表面での反射率を低減することで、視認性を向上させる機能である。その機能としては反射率分光測定により、好ましくは２％以下、特に好ましくは１％以下である。
帯電防止性とは、表面からの剥離や表面への擦過により発生した摩擦電気を、漏洩させることにより除去する機能である。その機能の目安としては、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（２００６）に記載の表面抵抗率が、好ましくは１０１１Ω／□以下であり、より好ましくは１０９Ω／□以下である。帯電防止性の付与は、公知の帯電防止剤を含有した層である他、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン等の導電性高分子を含有した層からなるものであってもよい。以下、ハードコート性と防眩性の付与について、さらに詳しく述べる。
前記ハードコート性を付与する表面層（以下、ハードコート層とする）に用いられる材料は、公知のハードコート層に用いられる材料を用いることができ、特に限定されないが、乾燥、熱、化学反応、もしくは電子線、放射線、紫外線のいずれかを照射することによって重合、および／または反応する樹脂化合物を用いることができる。このような、硬化性樹脂としては、メラミン系、アクリル系、シリコン系、ポリビニルアルコール系の硬化性樹脂が挙げられるが、高い表面硬度もしくは光学設計を得る点で電子線又は紫外線により硬化するアクリル系硬化性樹脂が好ましい。
電子線又は紫外線により硬化するアクリル樹脂とは、アクリレート系の官能基を有するものであり、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマーおよび反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を含有するものが使用できる。
電子線又は紫外線硬化型樹脂の場合には、前述の樹脂中に光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチラウムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いることができる。上記光重合開始剤の添加量は、電子線紫外線硬化型樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましい。
上記塗膜の硬化方法としては特に限定されないが、紫外線照射によって行うことが好ましい。紫外線によって硬化を行う場合、１９０〜３８０ｎｍの波長域の紫外線を使用することが好ましい。紫外線による硬化は、例えば、メタルハライドランプ灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯等によって行うことができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。
また、シロキサン系熱硬化性樹脂もハードコート層の樹脂として有用であり、酸または塩基触媒下においてオルガノシラン化合物を単独または２種以上混合して加水分解及び縮合反応させて製造することができる。
上記ハードコート層の膜厚は、０．５μｍ〜２０μｍが好ましく、１μｍ〜２０μｍがさらに好ましく、１μｍ〜１５μｍがさらに好ましい。
前記防眩性を付与する表面層（以下、防眩層とする）に使用される樹脂としては、前述の電子線又は紫外線硬化型樹脂と同様のものも使用することができる。また、前記記載の樹脂から１種類もしくは２種類以上を混合して使用することができる。また、可塑性や表面硬度などの物性を調整するために、電子線又は紫外線で硬化しない樹脂を混合することもできる。防眩層に用いうる電子線または紫外線で硬化しない樹脂としては、ポリウレタン、セルロース誘導体、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリアミドなどが挙げられる。
防眩層に使用する粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、アルミナ粒子、ＴｉＯ２粒子等の無機化合物の粒子、あるいはポリメチルメタクリレート粒子、アクリル−スチレン共重合体粒子、架橋アクリル粒子、メラミン粒子、架橋メラミン粒子、ポリカーボネート粒子、ポリ塩化ビニル粒子、ベンゾグアナミン粒子、架橋ベンゾグアナミン粒子、ポリスチレン粒子、架橋ポリスチレン粒子などの樹脂粒子が好ましく挙げられる。形状としては、表面突起形状が揃う真球状粒子が好適に用いられるが、タルク、ベントナイトなどの層状無機化合物などの不定形のものも使用できる。また、異なる２種以上の粒子を併用して用いてもよい。素材種が２種類以上でも、異なる粒度分布の粒子が２種類以上混合されたものであっても、その制限は無い。
防眩層で使用する粒子の粒径は、０．５〜１０μｍであり、０．５〜５μｍがより好ましく、０．５〜３μｍがさらに好ましく、０．５〜１．５μｍがより一層好ましい。また、前記粒子の含有量は、防眩層を構成する樹脂に対して１〜５０重量％であり、２〜３０重量％がさらに好ましい。
上記防眩層の膜厚は、０．５μｍ〜２０μｍが好ましく、１μｍ〜２０μｍがさらに好ましく、１μｍ〜１０μｍがさらに好ましい。
本発明に用いられる防眩層としては、特開平６−１８７０６号公報、特開平１０−２０１０３号公報、特開２００９−２２７７３５号公報、特開２００９−８６３６１号公報、特開２００９−８０２５６号公報、特開２０１１−８１２１７号公報、特開２０１０−２０４４７９号公報、特開２０１０−１８１８９８号公報、特開２０１１−１９７３２９号公報、特開２０１１−１９７３３０号公報、特開２０１１−２１５３９３号公報などに記載の防眩層も好適に使用できる。
【００１６】
前記表面層には、上記記載された成分以外に、必要に応じて、発明の効果を失わない範囲でその他の成分を含んでもよい。その他の成分としては、限定されるわけではないが、例えば、無機または有機顔料、重合体、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤、レベリング剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、触媒、赤外線吸収剤、難燃剤、消泡剤、導電性微粒子、導電性樹脂などを添加することができる。
本発明の光学用フィルムは、加工時の取り扱い性に優れ、かつ湿度膨張係数が低いことにより、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際の長期使用下における寸法変化を抑制することが可能となることから、各種光学用途に好適に用いることが可能であり、光学用途の中でも、特に、偏光子保護用途、透明導電性フィルム用途、ガラスの飛散防止フィルム用途などに好適に用いることできる。
本発明の偏光板は、偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有してなる偏光板であって、少なくとも一方の面の偏光子保護フィルムが前記光学ポリエステルフィルムであることが好ましい。他方の偏光子保護フィルムは、本発明の光学ポリエステルフィルムであっても良いし、トリアセチルセルロースフィルムやアクリルフィルム、ノルボルネン系フィルムに代表されるような複屈折が無いフィルムを用いることも好ましい。
偏光子としては、例えばポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性材料を含むものが挙げられる。偏光子保護フィルムは偏光子と直接または接着剤層を介して貼り合わされるが、接着性向上の点からは接着剤を介して貼り合わせることが好ましい。本発明のポリエステルフィルムを接着させるのに好ましい偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性材料を染色・吸着させ、ホウ酸水溶液中で一軸延伸し、延伸状態を保ったまま洗浄・乾燥を行うことにより得られる偏光子が挙げられる。一軸延伸の延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。ポリビニルアルコール系フィルムとしてはポリビニルアルコールが好適であり、「クラレビニロン」［(株)クラレ製］、「トーセロビニロン」［東セロ(株)製］、「日合ビニロン」［日本合成化学(株)製］などの市販品を利用することができる。二色性材料としてはヨウ素、ジスアゾ化合物、ポリメチン染料などが挙げられる。
本発明の透明導電性フィルムは、本発明の光学用ポリエステルフィルム上に、直接、または易接着層を介して透明導電層を積層したフィルムである。透明導電層は、透明な導電性の膜を形成できれば特に限定されず、例えば、酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンを含有する酸化スズ（ＡＴＯ）、酸化亜鉛、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物、ＣＮＴ、銀、銅などの薄膜が挙げられる。これらの化合物は、適切な生成条件を選択することにより、透明性と導電性を両立できる。 
透明導電層の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法、導電性材料を含んだ塗液をコーティングする方法などが知られており、材料の種類および必要な膜厚に応じて適宜の方法を選択して使用することができる。例えば、スパッタリング法の場合は、化合物ターゲットを使用した通常のスパッタ、金属ターゲットを使用した反応性スパッタ等が使用される。この際、酸素、窒素、水蒸気などの反応性ガスを導入したり、オゾン添加、イオンアシスト等の手段を併用したりすることもできる。
【００１７】
次に、本発明のフィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
【００１８】
ポリエステルＡ層に用いるポリエステルＡと、ポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層に用いるポリエステルＢをそれぞれ別々のベント式二軸押出機に供給し溶融押出する。この際、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は２６５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向フィルムとすることが好ましい。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
【００２０】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、長手方向に、好ましくは、２．８倍以上３．５倍以下、さらに好ましくは３倍以上３．３倍以下が採用される。また、延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。また長手方向の延伸温度は、９５℃以上１３０℃以下が好ましく、延伸前に８５℃で１秒以上予熱することが好ましい。また、幅方向の延伸倍率としては、好ましくは２．８倍以上３．５倍以下、さらに好ましくは、３倍以上３．５倍以下で、長手方向の延伸倍率にそろえることが好ましい。幅方向の延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。また、フィルムの幅方向における物性のばらつきを小さくするため、延伸前半温度を１００℃以上１２０℃以下、延伸中盤温度を１０５℃以上１３０℃以下、さらに延伸後半温度を１１０℃以上１５０℃以下とし、延伸前に８５℃で１秒以上予熱することが好ましい。
【００２１】
さらに、二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は１２０℃以上ポリエステルの結晶融解ピーク温度以下の温度で行われるが、好ましくはポリエステルＢ層の融点―１０℃以上融点＋３０℃以下である。ここで好ましい熱処理温度とは、二軸延伸後に行う熱処理温度の中で、最も高温となる温度を示す。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは５秒以上６０秒以下、より好ましくは１０秒以上４０秒以下、最も好ましくは１５秒以上３０秒以下で行うのがよい。また、本発明の光学用ポリエステルフィルムは、湿度膨張係数を特定の範囲に制御するために、熱処理工程において、１％以上２０％以下で微延伸することが好ましい。
【００２２】
さらに、偏光子や透明導電層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングさせることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際、易接着層厚みとしては０．０１μｍ以上１μｍ以下とすることが好ましい。また、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。さらに、９０〜２００℃条件下でオフアニールすることも好ましく用いられる。
本発明の光学用ポリエステルフィルムにおいて、ハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、又は帯電防止性などといった機能を付与するため、最表面に表面層を積層する場合には、前述の塗料組成物を塗布−乾燥−硬化することにより形成する製造方法を用いることが好ましい。
【００２３】
塗布により表面層を製造する方法は特に限定されないが、塗料組成物をディップコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やダイコート法（米国特許第２６８１２９４号明細書）などにより支持基材等に塗布することにより表面層を形成することが好ましい。さらに、これらの塗布方式のうち、グラビアコート法または、ダイコート法が塗布方法としてより好ましい。
【００２４】
次いで、塗布された液膜を乾燥することで完全に溶媒を除去するため、乾燥工程では液膜の加熱を伴うことが好ましい。乾燥方法については、伝熱乾燥（高熱物体への密着）、対流伝熱（熱風）、輻射伝熱（赤外線）、その他（マイクロ波、誘導加熱）などが挙げられる。この中でも、精密に幅方向でも乾燥速度を均一にする必要から、対流伝熱、または輻射伝熱を使用した方式が好ましい。
【００２５】
さらに、熱またはエネルギー線を照射することによるさらなる硬化操作（硬化工程）を行ってもよい。硬化工程において、熱で硬化する場合には、室温から２００℃であることが好ましく、硬化反応の活性化エネルギーの観点から、１００℃以上２００℃以下がより好ましく、１３０℃以上２００℃以下であることがさらに好ましい。
【００２６】
また、活性エネルギー線により硬化する場合には汎用性の点から電子線（ＥＢ線）及び／又は紫外線（ＵＶ線）であることが好ましい。また紫外線により硬化する場合は、酸素阻害を防ぐことができることから酸素濃度ができるだけ低い方が好ましく、窒素雰囲気下（窒素パージ）で硬化する方がより好ましい。酸素濃度が高い場合には、最表面の硬化が阻害され、表面の硬化が不十分となる場合がある。また、紫外線を照射する際に用いる紫外線ランプの種類としては、例えば、放電ランプ方式、フラッシュ方式、レーザー方式、無電極ランプ方式等が挙げられる。放電ランプ方式である高圧水銀灯を用いて紫外線硬化させる場合、紫外線の照度が１００〜３，０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは２００〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２、さらに好ましくは３００〜１，５００ｍＷ／ｃｍ２となる条件で紫外線照射を行うことが好ましく、紫外線の積算光量が１００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましく２００〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２、さらに好ましくは３００〜１，５００ｍＪ／ｃｍ２となる条件で紫外線照射を行うことがより好ましい。
【００２７】
ここで、紫外線の照度とは、単位面積当たりに受ける照射強度をいい、ランプ出力、発光スペクトル効率、発光バルブの直径、反射鏡の設計及び被照射物との光源距離によって変化する。しかし、搬送スピードによって照度は変化しない。また、紫外線積算光量とは単位面積当たりに受ける照射エネルギーで、その表面に到達するフォトンの総量である。積算光量は、光源下を通過する照射速度に反比例し、照射回数とランプ灯数に比例する。
【００２８】
（特性の測定方法および効果の評価方法）
本発明における特性の測定方法、および効果の評価方法は次のとおりである。
【００２９】
（１）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量することができる。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し、評価することができる。なお、本発明のフィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。
【００３０】
（２）フィルム厚み、層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、フィルム厚みおよびポリエステル層の厚みを求めた。
【００３１】
（３）融点
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。ポリエステルフィルムを５ｍｇ、サンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。なお、積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の融点を測定することができる。本発明において、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層とを有する積層ポリエステルフィルムの場合は、各層の融点を測定し、融点の高い層をポリエステルＡ層、低い方の層をポリエステルＢ層とした。
【００３２】
（４）曲げ剛性値
フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとして、１５０ｍｍ×１０ｍｍ（方向Ｘ×方向Ｙ）の矩形に切り出してサンプルとした。東洋精機製作所株式会社製ループスティフネステスタを用いてループスティフネス値Ｒ（ｇｒ）を測定した。ループ長は１００ｍｍ、押しつぶし距離は５ｍｍとした。ループスティフネス値Ｒ（ｇｒ）、サンプル断面積Ｓ（ｍｍ２）、重力加速度ｇ（ｍＮ／ｇ）から、下記の式を用いて曲げ剛性値（ｍＮ・ｍｍ２）を求めた。また、１５０ｍｍ×１０ｍｍ（方向Ｙ×方向Ｘ）の矩形に切り出してサンプルを作製し、方向Ｙにおける曲げ剛性値も同様に求めた。・曲げ剛性値（Ｎ・ｍｍ２）＝（Ｒ／０．０６４８×ｇ）×Ｓ
計算には、定数として１（ｇｒ）＝０．０６４８（ｇ）、重力加速度ｇ＝０．９．８０７（ｍＮ／ｇ）を用いた。
【００３３】
（５）湿度膨張係数
フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとして、２５０ｍｍ×１０ｍｍ（方向Ｘ×方向Ｙ）の矩形に切り出してサンプルとした。下記条件にて測定を行い、３回の測定結果の平均値を本発明における湿度膨張係数とする。・測定装置：島津製作所製熱機械分析装置ＴＭＡ−５０（湿度発生器：アルバック理工製湿度雰囲気調節装置ＨＣ−１）。また、２５０ｍｍ×１０ｍｍ（方向Ｙ×方向Ｘ）の矩形に切り出してサンプルを作製し、方向Ｙにおける曲湿度膨張係数も同様に求めた。
・荷重：０．５ｇ
・測定回数：３回
・測定温度：３０℃
・測定湿度：４０％ＲＨで６時間保持し寸法Ｌ（ｍｍ）を測定した。次いで、４０分かけて８０％ＲＨまで昇湿し、８０％ＲＨで６時間保持したあと寸法Ｌ’（ｍｍ）を測定した。測定方向の寸法変化量ΔＬ（ｍｍ）＝Ｌ’−Ｌを求め、次式から湿度膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）を算出する。
・湿度膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）＝１０６×｛（ΔＬ／２５０）／（８０−４０）｝。
【００３４】
（６）線膨張係数
フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとして、方向Ｘを幅方向、方向Ｙを長さ方向として、下記の条件で、試料数５にて、測定をして、平均値をとり、長手方向、幅方向の線膨張係数とした。また、方向Ｙを幅方向、方向Ｘを長手方向としても同様に測定を行った。
・測定装置 ：セイコーインスツルメンツ社製“ＴＭＡ／ＳＳ６０００”
・試料サイズ：幅４ｍｍ、長さ１５ｍｍ
・温度条件 ：１０℃／ｍｉｎで３０℃から１７０℃に昇温し、１０分間保持。さらに１０℃／ｍｉｎで１７０℃から４０℃まで降温して２０分保持。
・荷重条件 ：２９．４ｍＮ一定
ここで、線膨張係数測定範囲温度は、降温時の１５０℃から５０℃である。線膨張係数は下記式から算出した。
・線膨張係数 ＝ ｛（１５０℃時の寸法）−（５０℃時の寸法）｝／（１５０℃−５０℃）。
【００３５】
（７）スリット適性
５００ｍｍ幅、２００ｍ長（６インチ、３５０ｍｍ長コア巻）のフィルムを準備し、速度５０ｍ／分、搬送張力８０Ｎ／ｍで、３００ｍｍ幅にスリットを行い（６インチ、３５０ｍｍ長コア巻）、下記基準にて評価し、◎、○を合格とした。
【００３６】
◎：巻出し、スリット、巻取り時いずれもフィルム破れは発生しなかった。
【００３７】
○：２００ｍ長のスリット工程で、１回のみ破れが発生した。
【００３８】
△：２００ｍ長のスリット工程で、２回破れが発生した。
【００３９】
×：２００ｍ長のスリット工程で、３回以上破れが発生した。
【００４０】
（８）打ち抜き性
本発明の光学用ポリエステルフィルムをＡ４サイズに切り出し、ＰＶＡ中にヨウ素を吸着・配向させて作成した偏光度９９．９％の偏光子の一方の面に貼り合せてテストピースとした。なお、貼りあわせには、８５℃に設定したラミネーターロールを使用した。得られたテストピースについて、下記の打ち抜き試験を行った。
高分子計器（株）製試験片打抜機を用い、ＪＩＳ  Ｋ−６２５１に記載の５号型ダンベル形状に積層フィルムを打ち抜く。フィルムを１枚ずつ打ち抜き、１０枚打ち抜いた際に端面の割れ、剥がれが起きている枚数Ｍを数え、打ち抜き性を評価する。得られた結果を下記基準にて評価し、◎、○を合格とした。
◎：０≦Ｍ≦１
○：２≦Ｍ≦３
×：４≦Ｍ≦１０
（９）視認性テスト
（８）で得られたテストピースとフィルムを貼り付けていない偏光板とをクロスニコルの配置にて重ね合わせＬＥＤ光源（トライテック製Ａ３−１０１）上においた場合の視認性を確認した。得られた結果を下記基準にて評価し、◎、○を合格とした。
【００４１】
◎：面内で完全に均一である。
【００４２】
○：わずかにフィルムのシワに起因した微細な光学斑が見られるものの、実用に問題ない。
【００４３】
×：フィルムのシワに起因した光学斑が見られ、ディスプレイ用途には適さない。  
【００４４】
（１０）長期使用時の光学斑
（８）で得られたテストピースについて、６５℃４０％RHの環境下にて５００時間放置した後、（９）と同様の視認性テストを行い、得られた結果を下記基準にて評価し、◎、○を合格とした。
【００４５】
◎：面内で完全に均一である。
【００４６】
○：わずかに干渉色が見られるものの、実用に問題ない。
【００４７】
×：干渉色がはっきりみられるため、ディスプレイ用途には適さない。
【００４８】
（１１）鉛筆硬度
（８）で得られたテストピースについて、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４（１９９９）に記載の引っかき硬度（鉛筆法）による評価を行い、ＨＢ以上を合格とした。
【００４９】
（１２）スチールウール耐擦傷性
（８）で得られたテストピースについて、ラビングテスターを用いて、以下の条件でこすりテストをおこなうことで、耐擦傷性の指標とした。
・評価環境条件：２５℃、６０％ＲＨ
・こすり材：スチールウール（日本スチールウール（株）製、グレードＮｏ．００００）
試料と接触するテスターのこすり先端部（１ｃｍ×１ｃｍ）に巻いて、バンド固定。
・移動距離（片道）：１３ｃｍ、
・こすり速度：１３ｃｍ／秒、
・荷重：２００ｇ／ｃｍ２、
・先端部接触面積:１ｃｍ×１ｃｍ、こすり回数：１０往復。
【００５０】
こすり終えた試料の裏側に油性黒インキを塗り、こすり部分の傷を反射光で目視観察し、以下の基準で評価した。評価は上記テストを３回繰り返し、下記の５段階で評価し、平均して３点以上を合格とした。
５点：  ０本
４点：  １本以上  ５本未満
３点：  ５本以上  １０本未満
２点：  １０本以上  ２０本未満
１点：  ２０本以上。
【実施例】
【００５１】
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００５２】
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００５３】
（ポリエステルＢ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８７．５モル％、イソフタル酸成分が１２．５モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
（ポリエステルＣ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が７４．０モル％、イソフタル酸成分が２６．０モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
（ポリエステルＤ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が６２．０モル％、イソフタル酸成分が３８．０モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
（ポリエステルＥ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が９１．２モル％、イソフタル酸成分が８．８モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
（ポリエステルＦ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が５９．０モル％、イソフタル酸成分が４１．０モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００５４】
（ポリエステルＧ）
１，４−シクロヘキサンジメタノールがグリコール成分に対し３３ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステル（イーストマン・ケミカル社製  ＧＮ００１）を、１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートとして使用した（固有粘度０．７５）。
【００５５】
（ポリエステルＨ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８５モル％、シクロヘキサンジカルボン酸が１５モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が８８モル％、スピログリコール成分が１２モル％であるシクロヘキサンジカルボン酸／スピログリコール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００５６】
（粒子マスター）
ポリエステルＡ中に数平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。
（ハードコート層形成用塗料組成物）
下記材料を混合し、メチルエチルケトンを用いて希釈し固形分濃度４０質量％のハードコート層形成用塗料組成物を得た。
トルエン                                                          ３０質量部
多官能ウレタンアクリレート                                        ２５質量部
（ダイセルオルネクス株式会社製  ＫＲＭ８６５５）
ペンタエリスリトールトリアクリレート混合物                        ２５質量部
（日本化薬株式会社製  ＰＥＴ３０）  
多官能シリコーンアクリレート                                        １質量部
（ダイセルオルネクス株式会社製  ＥＢＥＣＲＹＬ１３６０）
光重合開始剤                                                        ３質量部
（チバスペシャリティーケミカルズ社製  イルガキュア１８４）
（防眩層形成用塗料組成物）
下記材料を混合し、メチルエチルケトンを用いて希釈し固形分濃度４０質量％の防眩層形成用塗料組成物を得た。
トルエン                                                          ３０質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート                              ５０質量部  
（日本化薬株式会社製  ＰＥＴ３０）  
シリカ分散物                                                      １２質量部
（数平均粒径１μｍ）                                                    
多官能シリコーンアクリレート                                        １質量部
（ダイセルオルネクス株式会社製  ＥＢＥＣＲＹＬ１３６０）
光重合開始剤                                                        ３質量部
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）。
【００５７】
（実施例１）
組成を表の通りとして、原料をそれぞれ酸素濃度を０．２体積％とした別々のベント同方向二軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２８０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２４０℃で溶融し、Ａ層とＢ層合流後の短管温度を２７０℃、口金温度を２７０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、長手方向への予熱温度８５℃で１．５秒間予熱を行い、延伸温度１１５℃で長手方向に３．１倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８５℃で１．５秒予熱を行い、延伸前半温度１１５℃、延伸中盤温度１３５℃、延伸後半温度１４５℃で幅方向に３．３倍延伸し、そのままテンター内にて、熱処理前半部を１８０℃として、このゾーンにて１０％の微延伸を行い、熱処理中盤温度１９０℃でさらに高温の熱処理を行った後、熱処理後半にて幅方向に５％のリラックスを掛けながら熱処理を行い、フィルム厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５８】
（実施例２）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にしてフィルム厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５９】
（実施例３）
Ａ層とＢ層の積層比率を表の通りに変更した以外は、実施例２と同様にしてフィルム厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６０】
（実施例４）
Ａ層とＢ層の積層比率を表の通りに変更した以外は、実施例２と同様にしてフィルム厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６１】
（実施例５）
フィルムの厚みを変更した以外は、実施例２と同様にしてフィルム厚み１１μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６２】
（実施例６）
フィルムの厚みを変更した以外は、実施例２と同様にしてフィルム厚み３５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６３】
（実施例７）
幅方向への延伸倍率を３．２倍とし、熱処理ゾーンでの微延伸率を１３％とした以外は、実施例２と同様にしてフィルム厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６４】
（実施例８）
幅方向への延伸倍率を３．４倍とし、熱処理ゾーンでの微延伸率を５％とした以外は、実施例２と同様にしてフィルム厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。  
【００６５】
（実施例９）
幅方向への延伸倍率を３．５倍とし、熱処理ゾーンでの微延伸率を２％とした以外は、実施例２と同様にしてフィルム厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６６】
（実施例１０）
組成を表の通りとして、原料を酸素濃度を０．２体積％としたベント同方向二軸押出機に供給し、押出機シリンダー温度を２４０℃で溶融し、短管温度を２４０℃、口金温度を２４０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、長手方向への予熱温度８５℃で１．５秒間予熱を行い、延伸温度１１５℃で長手方向に３．１倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８５℃で１．５秒予熱を行い、延伸前半温度１１５℃、延伸中盤温度１３５℃、延伸後半温度１４５℃で幅方向に３．３倍延伸し、そのままテンター内にて、熱処理前半部を１８０℃として、このゾーンにて１０％の微延伸を行い、熱処理中盤温度１９０℃でさらに高温の熱処理を行った後、熱処理後半にて幅方向に５％のリラックスを掛けながら熱処理を行い、フィルム厚み２０μｍ、の二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６７】
（実施例１１）
組成を表の通りとして、原料をそれぞれ酸素濃度を０．２体積％とした別々のベント同方向二軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２８０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２７０℃で溶融し、Ａ層とＢ層合流後の短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、長手方向への予熱温度８５℃で１．５秒間予熱を行い、延伸温度１１５℃で長手方向に３．１倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８５℃で１．５秒予熱を行い、延伸前半温度１１５℃、延伸中盤温度１３５℃、延伸後半温度１４５℃で幅方向に３．３倍延伸し、そのままテンター内にて、熱処理前半部を１８０℃として、このゾーンにて１０％の微延伸を行い、熱処理中盤温度１９０℃でさらに高温の熱処理を行った後、熱処理後半にて幅方向に５％のリラックスを掛けながら熱処理を行い、フィルム厚み２０μｍ、の二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６８】
（実施例１２）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例１１と同様にしてフィルム厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６９】
（実施例１３）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例１１と同様にしてフィルム厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７０】
（実施例２−２、３−２、５−２、１１−２）
前述の実施例２、３、６、１１の二軸配向ポリエステルフィルム上に、前述のハードコート層形成用塗料組成物を、乾燥後の厚みが５μｍになるように流量を制御してスロットダイコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥して溶剤を除去した。次いで、ハードコート層を塗布したフィルムに、高圧水銀灯を用いて３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、ハードコート層が積層された偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
【００７１】
（実施例２−３、３−３、５−３、１１−３）
前述の実施例２、３、６、１１の二軸配向ポリエステルフィルム上に、前述の防眩層形成用塗料組成物を、乾燥後の厚みが５μｍになるように流量を制御してスロットダイコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥し溶剤を除去した。次いで、防眩層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、防眩層が積層された偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
（実施例２−４）
前述の実施例２の二軸配向ポリエステルフィルム上に、透明導電層としてＩＴＯ膜を１５０℃雰囲気中でスパッタリング法にて３０ｎｍの厚みで形成し、透明導電性フィルムを作製した。
【００７２】
（比較例１）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例２と同様にしてフィルム厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７３】
（比較例２）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例２と同様にしてフィルム厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７４】
（比較例３）
フィルムの厚みを変更した以外は、実施例２と同様にしてフィルム厚み３７μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７５】
（比較例４）
幅方向への延伸倍率を３．６倍とし、熱処理ゾーンでの微延伸率を０％とした以外は、実施例２と同様にしてフィルム厚み２０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７６】
【表１】
2016001305.tif 000002
【００７７】
【表２】
2016001305.tif 000003
【００７８】
【表３】
2016001305.tif 000004
【００７９】
【表４】
2016001305.tif 000005
【００８０】
表中の表記について、下記する。
ＥＧ：エチレングリコール、ＴＰＡ：テレフタル酸、ＩＰＡ：イソフタル酸、ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール、ＳＰＧ：スピログリコール、ＣＨＤＣ：シクロヘキサンジカルボン酸
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、曲げ剛性値が低いため加工時の取り扱い性に優れ、かつ湿度膨張係数が低いことにより、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際の長期使用下における寸法変化を抑制することが可能なため、ＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作成されたＰＶＡシート（偏光子）と貼り合わされて偏光板として、あるいは、透明導電層を積層した透明導電性フィルム、およびそれを用いたタッチパネル部材として好ましく用いられる。