(57)【要約】【課題】希望する条件のストレージサービスを簡単に選択してデータの保存を可能とする。【解決手段】データ生成装置１が生成したデータに関連する関連情報をサーバ装置２に送信する。サーバ装置２は、関連情報を用いて、ユーザが希望するストレージサービスを選択する。そして、サーバ装置２は、選択したストレージサービスを示す保存先情報をデータ生成装置１に送信する。データ生成装置１は、サーバ装置２から返信された保存先情報で示されるストレージサービスの記憶装置４にデータをアップロードして保存する。データ生成装置１でデータが生成されると、ユーザの希望に沿ったストレージサービスが略々自動的に選択されてデータの保存が行われるため、簡単に希望するストレージサービスを選択してデータを保存することができる。【選択図】図８
2016001445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを生成し、生成した該データを複数のストレージサービスのうち、一のストレージサービスにネットワークを介して送信するデータ生成装置から、生成した該データに関連する関連情報を受信する受信部と、
前記複数のストレージサービスの中から前記一のストレージサービスを、予め設定された保存条件に従い、前記受信部で受信した前記関連情報に基づいて選択する選択部と、
前記選択部で選択した前記一のストレージサービスを示す情報を、前記関連情報の送信元の前記データ生成装置に送信する送信部と
を有するサーバ装置。
【請求項２】
データを生成するデータ生成装置から、生成されたデータと該データに関連する関連情報を受信する受信部と、
複数のストレージサービスのうち、前記受信部で受信した前記データを蓄積すべき一のストレージサービスを、予め設定された保存条件に従い、前記受信部で受信した前記関連情報に基づいて選択する選択部と、
前記受信部で受信した前記データを、前記選択部で選択した前記一のストレージサービスに送信する送信部と
を有するサーバ装置。
【請求項３】
前記受信部は、前記データ生成装置からそれぞれ別個に送信されてくる前記データと前記関連情報とを受信すること
を特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記関連情報には、少なくとも前記データのデータサイズ情報、およびユーザが使用しているストレージサービスを示す情報が含まれており、
前記選択部は、前記データの保存に要する費用および通信時間を勘案した保存コストを、ユーザが使用している前記ストレージサービス毎に算出し、算出した保存コスト、およびストレージサービスを選択するための条件を示す保存条件を用いて、前記データを保存するストレージサービスを選択すること
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記費用および前記通信時間に対して所望の重み付け値を設定する重み設定部
を有する請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記選択部で算出された前記各ストレージサービスの保存コストに関する保存コスト情報を、予め指定された機器に、前記ネットワークを介して通知する通知部と
を有する請求項１〜請求項５のうち、いずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記選択部は、前記各ストレージサービスのセキュリティレベルを参照して、前記保存条件に対応するストレージサービスを選択すること
を特徴とする請求項１〜請求項６のうち、いずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
データを生成し、生成した該データを複数のストレージサービスのうち、一のストレージサービスにネットワークを介して送信するデータ生成装置から、受信部が、生成された前記データに関連する関連情報を受信する受信ステップと、
選択部が、前記複数のストレージサービスの中から前記一のストレージサービスを、予め設定された保存条件に従い、前記受信部で受信した前記関連情報に基づいて選択する選択ステップと、
送信部が、前記選択ステップで選択された前記一のストレージサービスを示す情報を、前記関連情報の送信元の前記データ生成装置に送信する送信ステップと
を有する情報処理方法。
【請求項９】
受信部が、複数のストレージサービスのうち、一のストレージサービスにネットワークを介して送信するデータを生成するデータ生成装置から、生成されたデータおよび該データに関連する関連情報を受信する受信ステップと、
選択部が、前記複数のストレージサービスの中から前記一のストレージサービスを、予め設定された保存条件に従い、前記受信部で受信した前記関連情報に基づいて選択する選択ステップと、
送信部が、前記受信ステップで受信した前記データを、前記選択ステップで選択された前記一のストレージサービスに送信する送信ステップと
を有する情報処理方法。
【請求項１０】
複数のストレージサービスのうち、一のストレージサービスに対し、生成したデータをネットワークを介して送信するデータ生成装置と、
前記データ生成装置から、生成された前記データに関連する関連情報を受信する受信部と、前記複数のストレージサービスの中から前記一のストレージサービスを、予め設定された保存条件に従い、前記受信部で受信した前記関連情報に基づいて選択する選択部と、前記選択部で選択された前記一のストレージサービスを示す情報を、前記関連情報の送信元の前記データ生成装置に送信する送信部と、を備えたサーバ装置と
を有する情報処理システム。
【請求項１１】
複数のストレージサービスのうち、一のストレージサービスにネットワークを介して送信するデータを生成し、生成したデータおよび生成したデータに関連する関連情報を送信するデータ生成装置と、
前記データ生成装置から送信された前記データおよび前記関連情報を受信する受信部と、前記複数のストレージサービスの中から前記一のストレージサービスを、予め設定された保存条件に従い、前記受信部で受信した前記関連情報に基づいて選択する選択部と、前記受信部で受信した前記データを、前記選択部で選択された前記一のストレージサービスに送信する送信部と、を備えたサーバ装置と
を有する情報処理システム。
【請求項１２】
データ生成装置が、複数のストレージサービスのうち、一のストレージサービスに対し、生成したデータをネットワークを介して送信する送信ステップと、
サーバ装置が、前記データ生成装置で生成された前記データに関連する関連情報を受信し、受信した前記関連情報に基づき、予め設定された保存条件に従って前記複数のストレージサービスの中から選択した前記一のストレージサービスを示す情報を、前記データ生成装置に返信する返信ステップと
を有する情報処理方法。
【請求項１３】
データ生成装置が、複数のストレージサービスのうち、一のストレージサービスにネットワークを介して送信するデータを生成し、生成したデータおよび生成したデータに関連する関連情報を送信する送信ステップと、
サーバ装置が、前記データ生成装置から送信された前記データおよび前記関連情報を受信し、前記複数のストレージサービスの中から前記一のストレージサービスを、予め設定された保存条件に従い、前記受信部で受信した前記関連情報に基づいて選択し、前記受信部で受信した前記データを、選択した前記一のストレージサービスに送信する保存ステップと
を有する情報処理方法。
【請求項１４】
データを生成するデータ生成部と、
前記データの予め定められた保存条件を記憶する記憶部と、
複数のストレージサービスから、前記記憶部に記憶されている前記保存条件に対応する一のストレージサービスを選択する選択部と、
選択された前記一のストレージサービスに対して、ネットワークを介して前記データを送信する送信部と
を有するデータ生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、情報処理方法、情報処理システム、およびデータ生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、例えばパーソナルコンピュータ装置または複合機などの電子機器で生成したデータの保存先として、ネットワーク上の記憶装置を提供するストレージサービスが知られている。なお、複合機は、例えばスキャナ機能，コピー機能，印刷機能，ファクシミリ機能などの、主に画像を取り扱う一つまたは複数の機能を備えた電子機器である。ストレージサービスにおいては、例えば保存するデータの重要性、各記憶装置の保存料金などを計算して、データを各記憶装置に振り分けて保存している。
【０００３】
特許文献１（特開２００６−１１３６７４号）には、必要とされる安全性および信頼性でデータの保管を可能とすると共に、保管費用を安価にできるデータ保管システムが開示されている。このデータ保管システムは、ストレージサービスプロバイダ（ＳＳＰ）が、データの保管に関して異なる安全性および信頼性のレベルを有する複数のストレージを有している。また、ＳＳＰは、複数のストレージに対するデータの振り分けを行う振り分けサーバと、ストレージ毎に異なる料金に基づいて、保管されたデータに対する課金処理を行う課金処理サーバを有している。振り分けサーバは、各データを重要度に応じて各ストレージに振り分けて保管する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、ＳＳＰを利用するユーザは、各ＳＳＰで利用可能な容量および保管費用などを調べると共に、必要とする安全性を考慮したうえで、データの保存先とするＳＳＰを選択する。そして、ユーザは、選択したＳＳＰに対して、手動でデータをアップロードして保存する。しかし、このような保存工程は、ユーザがＳＳＰを調べる工程と、手動でデータをアップロードする工程とを行う必要があり、大変面倒である。また、容量、保管費用、および安全性などをトータルして考えた保存コストで各ＳＳＰを比較して、所望のＳＳＰを選択するが、所望のＳＳＰを選択するまでの流れが最適化されていない問題がある。そして、特許文献１のデータ保管システムにも、上述の保存工程が面倒な問題、および所望のＳＳＰを選択するまでの流れが最適化されていない問題がある。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、簡単にＳＳＰを選択してデータを保存可能なサーバ装置、情報処理方法、情報処理システム、およびデータ生成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するための手段として、データを生成し、生成した該データを複数のストレージサービスのうち、一のストレージサービスにネットワークを介して送信するデータ生成装置から、生成した該データに関連する関連情報を受信する受信部と、前記複数のストレージサービスの中から前記一のストレージサービスを、予め設定された保存条件に従い、前記受信部で受信した前記関連情報に基づいて選択する選択部と、前記選択部で選択した前記一のストレージサービスを示す情報を、前記関連情報の送信元の前記データ生成装置に送信する送信部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡単にＳＳＰを選択してデータを保存できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施の形態のデータ保存システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態のデータ保存システムのデータ生成装置として複合機を設けた場合のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態のデータ保存システムのサーバ装置のハードウェア構成図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態のデータ保存システムのサーバ装置のＣＰＵが、サーバ装置用のデータ保存プログラムに従って動作することで実現される各機能の機能ブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態のデータ保存システムのサーバ装置のＣＰＵの機能の一つである、選択部の詳細な機能ブロック図である。
【図６】図６は、サーバ装置のＨＤＤに設けられているユーザデータベース（ユーザＤＢ）の模式図である。
【図７】図７は、サーバ装置のＨＤＤに設けられているストレージサービスデータベース（ＳＳＤＢ）の模式図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態のデータ保存システムの動作の概要を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態のデータ保存システムのデータ生成装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態のデータ保存システムのサーバ装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態のデータ保存システムのサーバ装置の選択部における、保存コストの算出動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態のデータ保存システムの動作の概要を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施の形態のデータ保存システムに設けられているサーバ装置のＣＰＵの機能ブロック図である。
【図１４】図１４は、第２の実施の形態のデータ保存システムのデータ生成装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第２の実施の形態のデータ保存システムのサーバ装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係るサーバ装置、情報処理方法、情報処理システム、およびデータ生成装置を適用した実施の形態となるデータ保存システムを説明する。
【００１０】
（第１の実施の形態）
まず、図１に、第１の実施の形態のデータ保存システムのシステム構成図を示す。図１に示すように、第１の実施の形態のデータ保存システムは、データ生成装置１、サーバ装置２、被通知機器３、および複数のストレージサービスの記憶装置４を有している。データ生成装置１〜記憶装置４は、例えばインターネット等の所定のネットワーク５を介して相互に接続されている。
【００１１】
データ生成装置１としては、例えばスキャナ装置、ファクシミリ装置、複合機、またはパーソナルコンピュータ装置などのデータを取り扱う電子機器を用いることができる。複合機は、例えばスキャナ機能，コピー機能，印刷機能，ファクシミリ機能などの複数の機能のうち、主に画像を取り扱う２以上の機能を備えた電子機器である。被通知機器３としては、例えばパーソナルコンピュータ装置、スマートホン、携帯電話機、携帯ゲーム機、タブレット型端末装置などの電子機器を用いることができる。
【００１２】
図２に、複合機をデータ生成装置１として設けた場合のハードウェア構成図を示す。この場合、データ生成装置１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の各種機能を備えた本体１０と、ユーザの操作に応じた入力を受け付ける操作部２０とを備える。本体１０と操作部２０は、専用の通信路３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３０は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格の通信路の他、任意の規格の通信路を用いることができる。また、通信路３０は、有線でもよいし、無線でもよい。
【００１３】
本体１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７とを備えている。ＣＰＵ１１〜エンジン部１７は、システムバス１８を介して相互に接続されている。ＣＰＵは、「Central  Processing  Unit」の略記である。ＲＯＭは、「Read  Only  Memory」の略記である。ＲＡＭは、「Random  Access  Memory」の略記である。Ｉ／Ｆは、「interface」の略記である。
【００１４】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２またはＨＤＤ１４等に格納されたアプリケーションプログラムを実行する。これにより、ＣＰＵ１１は、本体１０全体の動作を制御し、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、およびプリンタ機能等の各種機能を実現する。また、ＲＯＭ１２またはＨＤＤ１４などの記憶部には、「データ生成装置用のデータ保存プログラム」が記憶されている。後述するが、ＣＰＵ１１は、データ生成装置用のデータ保存プログラムに従って動作することで、データの関連情報をサーバ装置２に送信する。また、ＣＰＵ１１は、データ生成装置用のデータ保存プログラムに従って動作することで、サーバ装置２から返信された保存先情報で示されるストレージサービスの記憶装置４に、データをアップロードする。
【００１５】
通信Ｉ／Ｆ１５は、サーバ装置２、各ストレージサービスの記憶装置４等の外部装置と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３０を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。なお、図２において、通信路３０は、有線的に図示されているが、操作部２０は、データ生成装置１に対して装着および取り外し可能に設けられている。このため、操作部２０をデータ生成装置１に装着しているときには、通信路３０は有線通信路として機能し、操作部２０をデータ生成装置１から取り外したときには、通信路３０は無線通信路として機能するものと理解されたい。
【００１６】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理、および通信以外の処理を行うハードウェアである。エンジン部１７は、例えば原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部等を備えている。さらに、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャ、および、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを、エンジン部１７に設けてもよい。
【００１７】
次に、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、表示部２７とを備える。ＣＰＵ２１〜表示部２７は、システムバス２８を介して相互に接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）として、ＲＯＭ２２またはフラッシュメモリ２４等に格納されたプログラムを実行する。これにより、ＣＰＵ２１は、操作部２０全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの後述する各種機能を実現する。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆ２５は、操作部２０がデータ生成装置１から取り外された際に、本体１０、サーバ装置２、またはストレージサービスの記憶装置４と無線通信を行うためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３０を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。
【００２０】
表示部２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けると共に、例えば受け付けた入力に応じた情報、データ生成装置１の動作状況を示す情報、設定状態等の各種の情報を表示する。この例では、表示部２７は、タッチパネル機能を備えた液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成されている。なお、表示部２７を、例えばタッチパネル機能を備えた有機ＥＬ表示装置で構成してもよい。さらに、これに加えて、または、これに代えて、ハードウェアキー等の操作部または発光部等の表示部を設けてもよい。
【００２１】
次に、サーバ装置２は、後述するようにデータ生成装置１から取得した、データに関連する関連情報を用いて、データの保存先となるストレージサービスを示す保存先情報を生成し、データ生成装置１に通知する。また、サーバ装置２は、予め設定された被通知機器３に対して、保存コストを通知する。このようなサーバ装置２は、図３のハードウェア構成を有している。
【００２２】
すなわち、サーバ装置２としては、一般的なパーソナルコンピュータ装置を用いることができる。サーバ装置２は、図３に示すようにＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３４、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）３５、および、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）３６を有している。入出力Ｉ／Ｆ３５には、キーボードおよびマウス装置などの入力装置３８と、液晶モニタ装置などの表示装置３９が接続されている。ＣＰＵ３１〜通信Ｉ／Ｆ３６は、システムバス３７を介して相互に接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ３１は、サーバ装置２の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ３２またはＨＤＤ３４などに格納された「サーバ装置用のデータ保存プログラム」に従って動作する。後述するが、ＣＰＵ３１は、サーバ装置用のデータ保存プログラムに従って動作することで、データ生成装置１から受信したデータの関連情報を用いて、データの保存先となるストレージサービスを選択する。そして、ＣＰＵ３１は、サーバ装置用のデータ保存プログラムに従って動作することで、保存先情報をデータ生成装置１に返信する。
【００２４】
図４に、ＣＰＵ３１がサーバ装置用のデータ保存プログラムに従って動作することで実現される機能ブロック図を示す。この図４に示すように、ＣＰＵ３１は、記憶制御部４１、選択部４２、生成部４３、および返信部４４を有する。なお、この例の場合、記憶制御部４１〜返信部４４は、サーバ装置用のデータ保存プログラムによりソフトウェア的に実現されることとした。しかし、記憶制御部４１〜返信部４４の全部または一部をハードウェアで実現してもよい。
【００２５】
記憶制御部４１は、データ生成装置１から送信された関連情報、または、関連情報を用いて選択した保存先となるストレージサービスを示す保存先情報などを、ＲＡＭ３３またはＨＤＤ３４などの記憶部に一旦、記憶制御する。関連情報には、例えばデータのデータサイズ、「費用優先」、「セキュリティ優先」または「アップロード時間優先」などの保存先のストレージサービスの保存条件を示す保存条件情報、および、ユーザが使用（契約）しているストレージサービス名などの各種情報が含まれてサーバ装置２に送信される。なお、使用または契約の有無にかかわらず、ユーザが希望するストレージサービスを指定可能としてもよい。この場合、ユーザに指定されたストレージサービス名などの情報が関連情報に含まれて、サーバ装置２に送信される。
【００２６】
選択部４２は、関連情報を用いて、データの保存先となるストレージサービスを算出する。生成部４３は、保存先として選択されたストレージサービスを示す保存先情報を生成する。返信部４４は、保存先情報をデータ生成装置１に返信する。
【００２７】
図５に、選択部４２の詳細な機能ブロック図を示す。図５に示すように、選択部４２は、データサイズ検出部５１、選択候補検出部５２、保存コスト算出部５３、およびフィルタ部５４を有している。なお、図５に示すデータサイズ検出部５１〜フィルタ部５４の全部または一部をハードウェアで実現してもよい。
【００２８】
データサイズ検出部５１は、データ生成装置１から受信した関連情報に含まれるデータサイズ情報から、ストレージサービスに保存するデータのデータサイズを検出する。選択候補検出部５２は、データ生成装置１から受信した関連情報に含まれる、ユーザが使用しているストレージサービス名のストレージサービス、または、ユーザから指定されたストレージサービス名のストレージサービスを、データの保存先を選択するための選択候補として検出する。保存コスト算出部５３は、後述する演算式を用いて、費用、データサイズ、平均通信速度、およびアップロード時間などの様々なファクタ（演算パラメータ）が勘案された保存コストを、ストレージサービス毎に算出する。フィルタ部５４は、ユーザの設定よりも低いセキュリティレベルのストレージサービスを、保存先とするストレージサービスの選択候補から除外する。つまり、フィルタ部５４は、ユーザの設定以上のセキュリティレベルのストレージサービスを、データの保存先となるストレージサービスとして選択する。
【００２９】
次に、サーバ装置２は、ＨＤＤ３４（ＲＡＭ３３などの他の記憶部でもよい）に、図６に示すユーザデータベース（ユーザＤＢ）６０を有している。ユーザＤＢ６０には、例えば第１の実施の形態のデータ保存システムに対する初期設定時などにユーザから入力された、ユーザ名、所属組織名、ユーザが使用（契約）しているストレージサービス名、およびストレージサービスで使用している認証情報が記憶される。また、ユーザＤＢ６０には、ユーザが保存コストの通知先として希望する、例えば携帯端末、タブレット型端末、パーソナルコンピュータ装置などの通信機器の電子メールアドレスが、ユーザの入力により記憶される。また、ユーザが使用しているストレージサービスがユーザＤＢ６０に記憶されると、サーバ装置２は、記憶されたストレージサービスの使用容量を年単位で累積演算し、年間累積使用容量としてユーザＤＢ６０に記憶する。また、ユーザが使用しているストレージサービスがユーザＤＢ６０に記憶されると、サーバ装置２は、記憶されたストレージサービスの使用料金を年単位で累積演算し、年間累積使用料金としてユーザＤＢ６０に記憶する。
【００３０】
図６に示す例は、ユーザＤＢ６０に第１のユーザ〜第ｎのユーザ（ｎは自然数）の各入力情報が記憶されている例である。この例の場合、第１のユーザの所属組織は、「ＡＡ株式会社」であることを示している。また、第１のユーザは、第１のストレージサービス（第１のＳＳ）、第３のＳＳ、および第４のＳＳの計３つのストレージサービスを使用していることを示している。また、各ストレージサービスの利用時に入力が必要となる認証情報は、第１のＳＳが「ａ１２３４」であり、第３のＳＳが「ｇｋ１９８」であり、第４のＳＳが「１４５６８Ｆ」であることを示している。また、第１のユーザの第１のＳＳに対する年間累積使用容量は１２ＧＢであり、第３のＳＳに対する年間累積使用容量は６５ＧＢであり、第４のＳＳに対する年間累積使用容量は０ＧＢであることを示している。また、第１のユーザの第１のＳＳに対する年間累積使用料金は１２０円であり、第３のＳＳに対する年間累積使用料金は１４３０円であり、第４のＳＳに対する年間累積使用料金は０円であることを示している。さらに、図６に示す例は、第１のユーザが指定する保存コストの通知先は、「aaa@aa.ne.jp」の電子メールアドレスであることを示している。
【００３１】
同様に、この例の場合、第２のユーザの所属組織は、「ＢＢ商事」であることを示している。また、第２のユーザは、ストレージサービスとして第２のＳＳのみを使用していることを示している。また、第２のユーザが第２のＳＳを利用する際に入力が必要となる認証情報は、「６７２６６ｒ」であることを示している。また、第２のユーザの第２のＳＳに対する年間累積使用容量は３６０ＧＢであり、年間累積使用料金は５４００円であることを示している。さらに、図６に示す例は、第２のユーザが指定する保存コストの通知先は、「ooo@bb.ne.jp」の電子メールアドレスであることを示している。
【００３２】
次に、サーバ装置２は、ＨＤＤ３４（ＲＡＭ３３などの他の記憶部でもよい）に、図７に示すストレージサービスデータベース（ＳＳＤＢ）６１を有している。サーバ装置２は、所定時間毎に各ストレージサービスに関する情報を取得してＳＳＤＢ６１に記憶し、また、更新している。具体的には、ＳＳＤＢ６１は、各ストレージサービスの「許容使用量」、「空き容量」、「利用料金」、「平均通信速度（ｂｐｓ）」、およびセキュリティレベルを取得してＳＳＤＢ６１に記憶する。サーバ装置２は、例えば各ストレージサービスのＷｅｂページにアクセスすることで、各ストレージサービスの「許容使用量」、「空き容量」、「利用料金」、および「平均通信速度（ｂｐｓ）」を取得する。また、サーバ装置２は、例えば各ストレージサービスの安全性を評価しているＷｅｂページにアクセスすることで、各ストレージサービスのセキュリティレベルを取得してＳＳＤＢ６１に記憶する。
【００３３】
図７は、ＳＳＤＢ６１の模式図である。この図７の例は、第１のストレージサービスの許容使用容量は「２５ＧＢ」、利用料金は「１ＧＢあたり１０円（１０円／ＧＢ）」、平均通信速度は「１Ｍｂｐｓ」、セキュリティレベルは「高」であることを示している。また、図７の例は、第２のストレージサービスの許容使用容量は「１００ＧＢ」、利用料金は「１ＧＢあたり１５円（１５円／ＧＢ）」、平均通信速度は「３Ｍｂｐｓ」、セキュリティレベルは「中」であることを示している。また、図７の例は、第３のストレージサービスの許容使用容量は「５０ＧＢ」、利用料金は「１ＧＢあたり２２円（２２円／ＧＢ）」、平均通信速度は「４Ｍｂｐｓ」、セキュリティレベルは「低」であることを示している。
【００３４】
次に、このような構成を有する第１の実施の形態のデータ保存システムの動作説明をする。図８は、第１の実施の形態のデータ保存システムの動作の概要を示している。この図８において、データ生成装置１は、例えば画像をスキャニングすることでデータが生成すると、データに関連する関連情報をサーバ装置２に送信する。関連情報には、画像をスキャニングしたユーザのユーザ名、およびデータのデータサイズを示すデータサイズ情報が含まれる。また、関連情報には、保存先のストレージサービスを選択する際に優先して考慮する事項を示す保存条件情報が含まれる。
【００３５】
データ生成装置１は、ユーザが図２の操作部２０を操作することで、所望の保存条件を設定可能となっている。例えば、ユーザが費用を優先的に考えたストレージサービスの選択を希望する場合、操作部２０を操作して、費用優先を示す保存条件を設定する。また、例えば、ユーザが通信速度を優先的に考えたストレージサービスの選択を希望する場合、操作部２０を操作して、通信速度優先を示す保存条件を設定する。
【００３６】
このような保存条件を示す保存条件情報は、図２に示すデータ生成装置１の本体１０のＨＤＤ１４またはＲＯＭ１２などの記憶部に記憶される。上述のユーザ名なども、データ生成装置１は、ＨＤＤ１４またはＲＯＭ１２などの記憶部に記憶されている。データ生成装置１は、関連情報を送信する際に、ＨＤＤ１４またはＲＯＭ１２などの記憶部からユーザ名、保存条件情報などを読み出し、関連情報に含めてサーバ装置２に送信する。
【００３７】
サーバ装置２は、関連情報を受信すると、保存条件情報で示される保存条件を優先するように、各ストレージサービスの保存コストを算出する。また、サーバ装置２は、算出した保存コストのうち、保存条件に対応する保存コストを選択する。そして、サーバ装置２は、選択した保存コストに対応するストレージサービスを示す保存先情報を生成し、データ生成装置１に返信する。具体的には、ユーザから最安の費用が保存条件として指定されている場合、サーバ装置２は、算出した各保存コストに対応するストレージサービスのうち、最安の費用のストレージサービスを、ＳＳＤＢ６１を参照して検出する。そして、検出した最安の費用のストレージサービスを示す保存先情報を、データ生成装置１に返信する。なお、２番目に費用が安いストレージサービスを選択し、または３番目に費用が安いストレージサービスを選択するなどのように、ユーザにより設定された保存条件に対応して、最安の費用のストレージサービス以外のストレージサービスを選択してもよい。
【００３８】
また、データのセキュリティレベルを考慮して保存先を決定してもよい。例えば、データのセキュリティレベルが「高」である場合、サーバ装置２は、算出した保存コストに対応するストレージサービスのうち、セキュリティレベルが「高」で、かつ、費用が最安のストレージサービスを、ＳＳＤＢ６１を参照して選択する。具体的には、例えば第１のストレージサービスの費用が最安であるがセキュリティレベルが「低」であり、第２のストレージサービスの費用が２番目に安いが、セキュリティレベルが「高」である場合、サーバ装置２は、セキュリティレベルが「高」である第２のストレージサービスを保存先として選択する。
【００３９】
また、サーバ装置２は、算出した各ストレージサービスの保存コストを示す情報、および、保存先として選択されたストレージサービスを示す情報を含む保存コスト情報を、被通知機器３に送信する。具体的には、サーバ装置２のユーザＤＢ６０には、図６を用いて説明したように、各ユーザが指定する被通知機器３の電子メールアドレスが記憶されている。サーバ装置２は、受信した関連情報に含まれるユーザ名を用いてユーザＤＢ６０を参照することで、ユーザ名に対応して記憶されている電子メールアドレスを検出する。そして、検出した電子メールアドレスに対して、上述の保存コスト情報を送信する。これにより、例えば被通知機器３の所有者に対して、各ストレージサービスの保存コスト、および保存先として選択されたストレージサービスを知らせることができる。
【００４０】
データ生成装置１は、サーバ装置２から保存先情報を受信すると、図８に実線の矢印で示すように、保存先情報で示されるストレージサービスの記憶装置４に対して、データをアップロードする。図８の例は、保存先として第２のストレージサービスが選択された場合を示している。これにより、簡単かつ自動的にユーザが希望に沿った最適なストレージサービスを選択して、データ生成装置１で生成したデータを保存することができる。
【００４１】
次に、データ生成装置１の動作の流れを、図９のフローチャートに示す。まず、図２に示すデータ生成装置１のＣＰＵ１１は、コピー機能またはスキャナ機能などが機能することによるデータの生成の有無を、ステップＳ１で監視する。ＣＰＵ１１は、データが生成されたタイミングで（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ２に進める。ステップＳ２では、ＣＰＵ１１が、生成されたデータをストレージサービスにアップロードする権限が、自機に対して与えられているか否かを判別する。
【００４２】
具体的には、データ生成装置１には、図２に示した同様の構造のデータ生成装置が、ネットワークを介して複数接続されている。また、各データ生成装置１のＨＤＤ１４またはＲＯＭ１２などの記憶部には、ストレージサービスに対するアップロードの許可または不許可を示す権限情報が記憶されている。このため、ＣＰＵ１１は、データが生成されると、ＨＤＤ１４などに記憶されている権限情報を参照し、自機に対してアップロードの権限が付与されているか否かを判別する。ＣＰＵ１１は、アップロードの権限が付与されているものと判別した場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ３に進める。これに対して、ＣＰＵ１１は、アップロードの権限が付与されていないものと判別した場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、処理をステップＳ６に進める。
【００４３】
アップロードの権限が付与されていないものと判別することで処理をステップＳ６に進めると、ＣＰＵ１１は、ネットワークを介して接続されている他のデータ生成装置と通信を行い、アップロードの権限が付与されているデータ生成装置（権限機）を検索する。そして、ＣＰＵ１１は、ステップＳ６において、権限機に対して、アップロードの許可申請（問い合わせ）を行う。アップロードの権限が付与されていないデータ生成装置１（非権限機）は、ステップＳ７において、権限機からアップロードの許可がされた場合に（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ３に進める。なお、非権限機は、ステップＳ７において、権限機からアップロードの許可がされない場合に（ステップＳ７：Ｎｏ）、そのまま図９のフローチャートの処理を終了し、生成されたデータを破棄する。
【００４４】
なお、非権限機で生成したデータを権限機に送信し、権限機からストレージサービスに対して、非権限機で生成したデータをアップロードしてもよい。
【００４５】
次に、ステップＳ３に処理を進めると、ＣＰＵ１１は、生成したデータに関連する上述の関連情報を、通信Ｉ／Ｆ１５を介してサーバ装置２に送信する。サーバ装置２は、図１０のフローチャートを用いて説明するように、データの保存先となるストレージサービスを示す保存先情報を生成し、データ生成装置１に返信する。ステップＳ４では、ＣＰＵ１１が、通信Ｉ／Ｆ１５を介して、サーバ装置２から返信された保存先情報を受信する。そして、ＣＰＵ１１は、ステップＳ５において、受信した保存先情報で示されるストレージサービスに対して、例えば図８の実線で示すように、データをアップロードして、図９のフローチャートの処理を終了する。
【００４６】
次に、サーバ装置２の動作の流れを、図１０のフローチャートに示す。まず、サーバ装置２の図４に示す記憶制御部４１は、データ生成装置１から送信された関連情報の受信の有無を、ステップＳ１１で監視する。記憶制御部４１は、通信Ｉ／Ｆ３６を介して関連情報を受信すると（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、受信した関連情報を、一旦、ＲＡＭ３３（ＨＤＤ３４などでもよい）に記憶制御する。これにより、処理がステップＳ１２に進む。
【００４７】
次に、ステップＳ１２では、選択部４２が、ＲＡＭ３３に記憶された関連情報に含まれる保存条件情報を読み出し、ユーザにより設定された、例えば費用優先、時間優先、または、セキュリティ優先などの保存条件を検出する。ステップＳ１３では、選択部４２が、各ストレージサービスの保存コストを算出し、ユーザにより設定された保存条件に対応するストレージサービスを選択する。
【００４８】
ステップＳ１４では、生成部４３が、選択されたストレージサービスを示す保存先情報を生成し、返信部４４が、生成された保存先情報をデータ生成装置１に返信する。これにより、データ生成装置１は、返信された保存先情報で示されるストレージサービスに対して、データをアップロードする。また、ステップＳ１５では、返信部４４が、選択部４２により算出された各ストレージサービスの保存コストを示す保存コスト情報、およびデータの保存先としたストレージサービスを示す保存先情報を、ユーザＤＢ６０に記憶されている電子メールアドレス宛に送信する。これにより、図１０のフローチャートの処理が終了する。
【００４９】
次に、サーバ装置２の選択部４２における保存コストの算出動作の流れを、図１１のフローチャートに示す。上述の図１０のフローチャートのステップＳ１３に処理が進むことで、図１１のフローチャートの処理が開始される。
【００５０】
ステップＳ２１では、図５に示す選択部４２のデータサイズ検出部５１が、ＲＡＭ３３に記憶された関連情報に含まれるデータサイズ情報から、データのデータサイズを検出する。また、選択候補検出部５２は、関連情報に含まれるユーザ名を用いてユーザＤＢ６０を参照することで、ユーザが使用（契約）しているストレージサービスを検出する。
【００５１】
ステップＳ２２では、選択候補検出部５２が、ユーザが使用（契約）していないストレージサービスも含めて保存コストの計算を行うか否かを判別する。すなわち、実施の形態のデータ保存システムの場合、ユーザは、自分が使用（契約）しているストレージサービスの範囲で保存コストの計算を行うことを指定できる。また、実施の形態のデータ保存システムの場合、ユーザは、自分が使用（契約）しているストレージサービスおよび自分が使用（契約）していないストレージサービスも含めて保存コストの計算を行うことを指定できる。この指定情報は、関連情報に含まれてデータ生成装置１からサーバ装置２に送信される。選択候補検出部５２は、指定情報からステップＳ２２の判断を行い、ユーザが使用していないストレージサービスも含めて保存コストの計算を行うものと判別した場合は（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、ステップＳ２６に処理を進める。また、選択部４２は、ユーザが使用しているストレージサービスで保存コストの計算を行うものと判別した場合は（ステップＳ２２：Ｎｏ）、ステップＳ２３に処理を進める。
【００５２】
ステップＳ２６では、選択候補検出部５２が、ユーザが使用していないストレージサービスも含め、各ストレージサービスの情報をＳＳＤＢ６１から取得して、処理をステップＳ２４に進める。この場合、選択部４２は、ＳＳＤＢ６１に記憶されている全ストレージサービスの情報を取得する。これに対して、ステップＳ２３では、選択候補検出部５２が、ユーザが使用しているストレージサービスの情報をＳＳＤＢ６１から取得して、処理をステップＳ２４に進める。例えば、関連情報に含まれるユーザ名が、図６に示す第１のユーザである場合、選択部４２は、ステップＳ２３において、第１、第３および第４のストレージサービスの各情報を取得する。
【００５３】
次に、ステップＳ２４では、保存コスト算出部５３が、関連情報に含まれる保存条件情報を検出し、ユーザから指定され保存条件に対応する保存コストを、ストレージサービス毎に算出する。具体的には、保存コスト算出部５３は、以下の演算式を用いて保存コストを算出する。
【００５４】
保存コスト＝（データサイズ×単位容量利用料金）×（データサイズ/平均通信速度）
【００５５】
この演算は、「データサイズ×単位容量利用料金」の部分が費用的コストの演算を示している。また、「データサイズ/平均通信速度」の部分が時間的コストの演算を示している。そして、このような演算を行うことで、料金および通信品質の両方が反映された保存コストの演算結果が得られるようになっている。
【００５６】
また、ユーザは、重み設定部の一例となるＣＰＵ３１を介して、保存コスト算出部５３の演算に用いられる通信費用または（および）通信時間などの演算パラメータに対して所望の重み付け値を設定可能となっている。保存コスト算出部５３は、重み付け値が設定されると、上述の費用的コストまたは（および）時間的コストに対して重み付けを行ったうえで、保存コストの算出を行う。これにより、所望の演算パラメータを他の演算パラメータよりも重視したかたちで保存コストを算出でき、よりユーザの希望を満足するストレージサービスを選択させ易くすることができる。
【００５７】
このような演算式により保存コスト算出部５３でストレージサービス毎の保存コストが算出されると、ステップＳ２５において、フィルタ部５４が、関連情報に含まれているセキュリティレベルの設定の有無を検出する。上述のように、保存先となるストレージサービスのセキュリティレベルを指定可能となっている。そして、ユーザに指定されたセキュリティレベルを示す情報は、関連情報に含まれてサーバ装置２に送信される。フィルタ部５４は、ステップＳ２５において、関連情報に含まれているセキュリティレベルの設定の有無を検出し、「設定無し」と判別した場合は（ステップＳ２５：Ｎｏ）、そのまま図１１のフローチャートの処理を終了する。また、フィルタ部５４は、ステップＳ２５において、「設定有り」と判別した場合は（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、ステップＳ２７に処理を進め、検出したセキュリティレベルに応じて、算出した保存コストをフィルタリング処理して、図１１のフローチャートの処理を終了する。
【００５８】
例えば、ユーザにより、「中」のセキュリティレベルが設定されていた場合、フィルタ部５４は、保存コストを算出した各ストレージサービスのセキュリティレベルをＳＳＤＢ６１から検出する。そして、フィルタ部５４は、検出したストレージサービスの中から、セキュリティレベルが「中」および「高」のストレージサービスを選択する。同様に、ユーザにより、「高」のセキュリティレベルが設定されていた場合、フィルタ部５４は、保存コストを算出した各ストレージサービスのセキュリティレベルをＳＳＤＢ６１から検出する。そして、フィルタ部５４は、検出したストレージサービスの中から、セキュリティレベルが「高」のストレージサービスを選択する。
【００５９】
選択候補検出部５２は、保存コストが算出されたストレージサービスの中から、または、保存コストが算出され、セキュリティレベルによるフィルタリング処理が施されたストレージサービスの中から、上述のようにユーザに指定された保存条件に対応するセキュリティレベルを選択する。これにより、ユーザから最安の費用が保存条件として指定されている場合には、各ストレージサービスのうち、最安の費用のストレージサービスが選択されるなど、保存条件に対応するストレージサービスが選択される。そして、図４に示す生成部４３により、選択されたストレージサービスをデータの保存先として示す保存先情報が生成され、返信部４４によりデータ生成装置１に送信される。
【００６０】
以上の説明から明らかなように、第１の実施の形態のデータ保存システムは、データ生成装置１が生成したデータに関連する関連情報をサーバ装置２に送信する。サーバ装置２は、関連情報を用いて、ユーザが希望するストレージサービスを選択する。そして、サーバ装置２は、選択したストレージサービスを示す保存先情報をデータ生成装置１に送信する。データ生成装置１は、サーバ装置２から返信された保存先情報で示されるストレージサービスの記憶装置４にデータをアップロードして保存する。
【００６１】
これにより、データ生成装置１でデータが生成されると、ユーザの希望に沿ったストレージサービスが略々自動的に選択されてデータの保存が行われるため、簡単に希望するストレージサービスを選択してデータを保存することができる。また、生成されたデータが保存されるまでの、最適化された流れを提供することができる。また、ユーザは、データ生成装置１でコピー操作またはスキャニング操作などのデータを生成する操作を行った後は、略々自動的にデータの保存が行われるため、データを保存するための面倒な操作を不要とすることができる。
【００６２】
次に、第２の実施の形態のデータ保存システムの説明をする。上述の第１の実施の形態は、サーバ装置２で選択された保存先となるストレージサービスに対して、データ生成装置１がデータの保存を行うものであった。これに対して、第２の実施の形態のデータ保存システムは、サーバ装置２で選択した保存先となるストレージサービスに対して、サーバ装置２が、データ生成装置１で生成したデータをアップロードして保存するようにしたものである。
【００６３】
図１２は、第２の実施の形態のデータ保存システムの動作の概要を示す図である。図１２に示すように、第２の実施の形態のデータ保存システムの場合、データ生成装置１でデータが生成すると、データ生成装置１は、生成したデータおよび生成したデータに関連する上述の関連情報をサーバ装置２に送信する。サーバ装置２は、データ生成装置１から送信された関連情報を用いて、ユーザが希望するストレージサービスを選択し、選択したストレージサービスに、データ生成装置１から送信されたデータをアップロードする。また、サーバ装置２は、選択したストレージサービスを示す保存先情報をデータ生成装置１に送信することで、選択したストレージサービスを、データ生成装置１を介してユーザに通知する。さらに、サーバ装置２は、計算した各ストレージサービスの保存コスト、および、選択したストレージサービスを示す保存先情報を含む電子メールを作成し、予め指定されている電子メールアドレス宛に送信する。
【００６４】
図１３に、第２の実施の形態のデータ保存システムにおいて、サーバ装置２のＣＰＵ３１が、「サーバ装置用のデータ保存プログラム」に従って動作することで実現される機能ブロック図を示す。「サーバ装置用のデータ保存プログラム」は、図３を用いて説明したＲＯＭ３２またはＨＤＤ３４などの記憶部に記憶されている。ＣＰＵ３１は、サーバ装置用のデータ保存プログラムを記憶部から読み出し、記憶制御部７１、選択部７２、生成部７３、および通信部７４をＲＡＭ３３などに展開して実行する。なお、この例の場合、記憶制御部７１〜通信部７４は、サーバ装置用のデータ保存プログラムによりソフトウェア的に実現されることとした。しかし、記憶制御部７１〜通信部７４の全部または一部をハードウェアで実現してもよい。
【００６５】
また、サーバ装置用のデータ保存プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、インターネットなどのネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００６６】
また、データ保存プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、インターネットなどのネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。ＤＶＤは、「Digital  Versatile  Disk」の略記である。
【００６７】
記憶制御部７１は、データ生成装置１から受信したデータおよび関連情報を、一旦、ＲＡＭ３３またはＨＤＤ３４などの記憶部に記憶制御する。選択部７２は、記憶部に記憶された関連情報を用いて、データの保存先となるストレージサービスを選択する。生成部７３は、選択されたストレージサービスを示す保存先情報を生成する。通信部７４は、選択されたストレージサービスに対して、データをアップロードして保存する。また、通信部７４は、生成された保存先情報をデータ生成装置１に送信し、保存先として選択されたストレージサービスをユーザに通知する。さらに、通信部７４は、各ストレージサービスの保存コスト、および保存先として選択されたストレージサービスを示す保存先情報を、予め指定されている電子メールアドレス宛に送信する。
【００６８】
図１４のフローチャートに、第２の実施の形態のデータ保存システムのデータ生成装置１の動作の流れを示す。図２に示したデータ生成装置１のＣＰＵ１１は、コピー機能またはスキャナ機能などが機能することによるデータの生成の有無を、ステップＳ３１で監視する。ＣＰＵ１１は、データが生成されたタイミングで（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ３２に進める。ステップＳ３２では、ＣＰＵ１１が、生成されたデータをストレージサービスにアップロードする権限が、自機に対して与えられているか否かを判別する。ＣＰＵ１１は、アップロードの権限が付与されているものと判別した場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ３３に進める。これに対して、ＣＰＵ１１は、アップロードの権限が付与されていないものと判別した場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、処理をステップＳ３５に進める。
【００６９】
アップロードの権限が付与されていないものと判別することで処理をステップＳ３５に進めると、ＣＰＵ１１は、ネットワークを介して接続されている他のデータ生成装置と通信を行い、アップロードの権限が付与されているデータ生成装置（権限機）を検索する。そして、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３５において、権限機に対して、アップロードの許可申請（問い合わせ）を行う。アップロードの権限が付与されていないデータ生成装置１（非権限機）は、ステップＳ３６において、権限機からアップロードの許可がされた場合に（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ３３に進める。なお、非権限機は、ステップＳ３６において、権限機からアップロードの許可がされない場合に（ステップＳ３６：Ｎｏ）、そのまま図１４のフローチャートの処理を終了し、生成されたデータを破棄する。
【００７０】
なお、非権限機で生成したデータを権限機に送信し、権限機からストレージサービスに対して、非権限機で生成したデータをアップロードしてもよい。
【００７１】
次に、ステップＳ３３に処理を進めると、ＣＰＵ１１は、生成したデータ、およびデータに関連する上述の関連情報を、通信Ｉ／Ｆ１５を介してサーバ装置２に送信する。具体的には、ＣＰＵ１１は、データおよび関連情報を略々同時にサーバ装置２に送信する。または、ＣＰＵ１１は、データを送信し、所定時間経過後に関連情報を送信してもよい。または、ＣＰＵ１１は、関連情報を送信し、所定時間経過後にデータを送信してもよい。
【００７２】
サーバ装置２は、図１５のフローチャートを用いて説明するように、データの保存先となるストレージサービスを示す保存先情報を生成し、データ生成装置１に返信する。ステップＳ３４では、ＣＰＵ１１が、通信Ｉ／Ｆ１５を介して、サーバ装置２から返信された保存先情報を受信して、図１４のフローチャートの処理を終了する。保存先情報は、例えば図２に示した表字部２７などに表示される。これにより、ユーザは、データが保存されたストレージサービスを知ることができる。
【００７３】
次に、図１５のフローチャートに、第２の実施の形態のデータ保存システムのサーバ装置２の動作の流れを示す。まず、上述のようにデータおよび関連情報は、データ生成装置１からサーバ装置２に対して、略々同時に送信され、または、時間差を持って送信される。図３に示したサーバ装置２のＣＰＵ３１は、データ生成装置１から送信されたデータおよび関連情報の受信の有無を、ステップＳ４１で監視する。ＣＰＵ３１は、通信Ｉ／Ｆ３６を介してデータおよび関連情報を受信すると（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、受信したデータおよび関連情報を、一旦、ＲＡＭ３３（ＨＤＤ３４などでもよい）に記憶制御する。これにより、処理がステップＳ４２に進む。
【００７４】
次に、ステップＳ４２では、ＣＰＵ３１が、ＲＡＭ３３に記憶された関連情報に含まれる保存条件情報を読み出し、ユーザにより設定された、例えば費用優先、時間優先、または、セキュリティ優先などの保存条件を検出する。ステップＳ４３では、ＣＰＵ３１が、上述のように各ストレージサービスの保存コストを算出し、ユーザにより設定された保存条件に対応するストレージサービスを選択する。
【００７５】
ステップＳ４４では、ＣＰＵ３１が通信Ｉ／Ｆ３６を介して、選択したストレージサービスにデータをアップロードする。このように、第２の実施の形態の場合、サーバ装置２からストレージサービスに対してデータのアップロードが行われる。
【００７６】
ステップＳ４５では、ＣＰＵ３１が、選択されたストレージサービスを示す保存先情報を生成し、データ生成装置１に返信する。データ生成装置１に返信された保存先情報は、例えば表示部２７などに表示される。また、ＣＰＵ３１は、算出した各ストレージサービスの保存コストを示す保存コスト情報、およびデータの保存先のストレージサービスを示す保存先情報を、ユーザＤＢ６０に記憶されている電子メールアドレス宛に送信して通知する。これにより、図１５のフローチャートの処理が終了する。
【００７７】
このようにサーバ装置２から、選択されたストレージサービスに対してデータをアップロードする場合でも、上述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
上述の各実施の形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な各実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。例えば、データ生成装置１およびサーバ装置２は、物理的に異なる機器として説明をしたが、データ生成装置１の内部にサーバ装置２が設けられている構成（見かけ上一つの機器）としてもよい。各実施の形態および各実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１  データ生成装置
２  サーバ装置
３  被通知機器
４  ストレージサービスの記憶装置
５  ネットワーク
１０  データ生成装置の本体
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  ＨＤＤ
１５  通信Ｉ／Ｆ
１６  接続Ｉ／Ｆ
１７  エンジン部
２０  データ生成装置の操作部
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  フラッシュメモリ
２５  通信Ｉ／Ｆ
２６  接続Ｉ／Ｆ
２７  表示部
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  ＨＤＤ
３５  入出力Ｉ／Ｆ
３６  通信Ｉ／Ｆ
３７  システムバス
３８  入力装置
３９  表示装置
４１  記憶制御部
４２  選択部
４３  生成部
４４  返信部
５１  データサイズ検出部
５２  選択候補検出部
５３  保存コスト算出部
５４  フィルタ部
６０  ユーザデータベース（ユーザＤＢ）
６１  ストレージサービスデータベース（ＳＳＤＢ）
７１  記憶制御部
７２  選択部
７３  生成部
７４  通信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２００６−１１３６７４号公報
【図１】
2016001445.tif 000003
【図２】
2016001445.tif 000004
【図３】
2016001445.tif 000005
【図４】
2016001445.tif 000006
【図５】
2016001445.tif 000007
【図６】
2016001445.tif 000008
【図７】
2016001445.tif 000009
【図８】
2016001445.tif 000010
【図９】
2016001445.tif 000011
【図１０】
2016001445.tif 000012
【図１１】
2016001445.tif 000013
【図１２】
2016001445.tif 000014
【図１３】
2016001445.tif 000015
【図１４】
2016001445.tif 000016
【図１５】
2016001445.tif 000017