(57)【要約】      （修正有）【課題】ＢＳ（基地局）とＵＥ（ユーザ装置）に関する方法及び装置を開示する。【解決手段】方法は、ＵＥがＢＳ（基地局）から重畳信号を受信するステップと、ＵＥがＢＳからシグナリングを受信して、復調のための第１の標準変調スキームに関する情報と復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを如何にして取り出すかについての具体的指示とを該シグナリングから取得するステップを含む。さらに、ＢＳから受信された重畳信号を第１の標準変調スキームに従って復調するステップと、復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを具体的指示に従って取り出すステップと、復調出力の他の部分を無視するステップとを行う。【選択図】図１２
2016103818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局（１００）（以下、ＢＳという。）に関する方法であって、
前記基地局（１００）は第１のユーザ装置（１１６）（以下、ＵＥという。）へと送信すべき第１のビット列を有するステップと、
前記基地局（１００）は第２のＵＥ（１２２）へと送信すべき第２のビット列を有するステップと、
前記基地局（１００）は前記第１のビット列と前記第２のビット列とを連結して第３のビット列を形成するステップと、
前記基地局（１００）は前記第３のビット列から重畳信号を生成して、前記重畳信号を前記第１のユーザ装置（１１６）及び前記第２のユーザ装置（１２２）へと送信するステップであって、前記重畳信号は第１の標準変調スキームと同じコンポジットコンスタレーションを有しており、前記重畳信号の各コンポジットコンスタレーションポイントは前記第１の標準変調スキームと同じラベルビット割り当て及び同じ振幅割り当てを有している、ステップと、
前記基地局（１００）は第１のシグナリングを送信して、少なくとも、復調のための前記第１の標準変調スキームと前記第１のＵＥ（１１６）のための復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを如何にして取り出すかについての具体的指示とを前記第１のＵＥ（１１６）に通知するステップと、
前記基地局（１００）は第２のシグナリングを送信して、少なくとも復調のための第２の標準変調スキームを前記第２のＵＥ（１２２）に通知するステップであって、前記第２の標準変調スキームは前記第１の標準変調スキームとは異なる、ステップ
とを備える方法。
【請求項２】
前記第１、第２、及び第３のビット列は一連の２進数（０又は１）であり、及び／又は、
前記第１の標準変調スキームはＱＰＳＫ（直交（四相）位相シフトキーイング）、１６ＱＡＭ（直交振幅変調）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであり、及び／又は、
前記第２の標準変調スキームはＱＰＳＫ（直交（四相）位相シフトキーイング）、１６ＱＡＭ（直交振幅変調）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであり、及び／又は、
前記第１のシグナリングは制御エレメント（ＣＥ）、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）、又はＲＲＣ（無線リソース制御）メッセージであり、及び／又は、
前記第１のシグナリングは制御エレメント（ＣＥ）、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）、又はＲＲＣ（無線リソース制御）メッセージである、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ユーザ装置（１１６、１２２）（以下、ＵＥという。）に関する方法であって、
前記ＵＥ（１１６、１２２）は基地局（１００）（以下、ＢＳという。）から重畳信号を受信するステップと、
前記ＵＥ（１１６、１２２）は前記基地局（１００）からシグナリングを受信して、復調のための第１の標準変調スキームに関する情報と復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを如何にして取り出すかについての具体的指示とを前記シグナリングから取得するステップと、
前記ＵＥ（１１６、１２２）は前記基地局（１００）から受信された前記重畳信号を前記第１の標準変調スキームに従って復調して、前記復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを前記具体的指示に従って取り出して、前記復調出力の他の部分を無視するステップ
とを備える方法。
【請求項４】
前記第１の標準変調スキームはＱＰＳＫ（直交（四相）位相シフトキーイング）、１６ＱＡＭ（直交振幅変調）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであり、及び／又は、
前記第２の標準変調スキームはＱＰＳＫ（直交（四相）位相シフトキーイング）、１６ＱＡＭ（直交振幅変調）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであり、及び／又は、
前記第１のシグナリングは制御エレメント（ＣＥ）、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）、又はＲＲＣ（無線リソース制御）メッセージであり、及び／又は、
前記第１のシグナリングは制御エレメント（ＣＥ）、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）、又はＲＲＣ（無線リソース制御）メッセージである、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
基地局（１００）（以下、ＢＳという。）に関する方法であって、
前記基地局（１００）は第１のユーザ装置（１１６）（以下、ＵＥという。）へと送信すべき第１のビット列を有するステップと、
前記基地局（１００）は第２のＵＥ（１２２）へと送信すべき第２のビット列を有するステップと、
前記基地局（１００）は前記第１のビット列と前記第２のビット列とを連結して第３のビット列を形成するステップと、
前記基地局（１００）は前記第３のビット列から重畳信号を生成して、前記重畳信号を前記第１のＵＥ（１１６）及び前記第２のＵＥ（１２２）へと送信するステップであって、前記重畳信号は第１の標準変調スキームに対して調整可能なコンポジットコンスタレーションを有しており、前記重畳信号の各コンポジットコンスタレーションポイントは前記第１の標準変調スキームと比べて同じラベルビット割り当てを有しているが異なる振幅割り当てを有している、ステップと、
前記基地局（１００）は第１のシグナリングを送信して、少なくとも、復調のための前記調整可能なコンポジットコンスタレーションと前記第１のＵＥ（１１６）のための復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを如何にして取り出すかについての具体的指示とを前記第１のＵＥ（１１６）に通知するステップと、
前記基地局（１００）は第２のシグナリングを送信して、少なくとも復調のための第２の標準変調スキームを前記第２のＵＥ（１２２）に通知するステップであって、前記第２の標準変調スキームは前記第１の標準変調スキームとは異なる、ステップ
とを備える方法。
【請求項６】
前記第１、第２、及び第３のビット列は一連の２進数（０又は１）であり、及び／又は、
前記第１の標準変調スキームはＱＰＳＫ（直交（四相）位相シフトキーイング）、１６ＱＡＭ（直交振幅変調）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであり、及び／又は、
前記第２の標準変調スキームはＱＰＳＫ（直交（四相）位相シフトキーイング）、１６ＱＡＭ（直交振幅変調）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであり、及び／又は、
前記第１のシグナリングは制御エレメント（ＣＥ）、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）、又はＲＲＣ（無線リソース制御）メッセージであり、及び／又は、
前記第１のシグナリングは制御エレメント（ＣＥ）、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）、又はＲＲＣ（無線リソース制御）メッセージである、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ装置（１１６、１２２）（以下、ＵＥという。）に関する方法であって、
前記ＵＥ（１１６、１２２）は基地局（１００）（以下、ＢＳという。）から重畳信号を受信するステップと、
前記ＵＥ（１１６、１２２）は前記基地局（１００）からシグナリングを受信して、復調のための調整可能なコンポジットコンスタレーションに関する情報と復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを如何にして取り出すかについての具体的指示とを前記シグナリングから取得するステップと、
前記ＵＥ（１１６、１２２）は前記基地局（１００）から受信された前記重畳信号を前記調整可能なコンポジットコンスタレーションに従って復調して、前記復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを前記具体的指示に従って取り出して、前記復調出力の他の部分を無視するステップ
とを備える方法。
【請求項８】
前記第１の標準変調スキームはＱＰＳＫ（直交（四相）位相シフトキーイング）、１６ＱＡＭ（直交振幅変調）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであり、及び／又は、
前記第２の標準変調スキームはＱＰＳＫ（直交（四相）位相シフトキーイング）、１６ＱＡＭ（直交振幅変調）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであり、及び／又は、
前記第１のシグナリングは制御エレメント（ＣＥ）、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）、又はＲＲＣ（無線リソース制御）メッセージであり、及び／又は、
前記第１のシグナリングは制御エレメント（ＣＥ）、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）、又はＲＲＣ（無線リソース制御）メッセージである、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
無線通信システム内の基地局（１００）（以下、ＢＳという。）であって、前記ＢＳ（１００）は第１のユーザ装置（１１６）（以下、ＵＥという。）へと送信すべき第１のビット列と第２のＵＥ（１２２）へと送信すべき第２のビット列とを有しており、前記ＢＳ（１００）は、
制御回路と、
前記制御回路内に取り付けられたプロセッサと、
前記制御回路内に取り付けられたメモリであって前記プロセッサと動作可能なように結合されたメモリ
とを備えており、
前記プロセッサは前記メモリ内に格納されたプログラムコードを実行するように構成されており、該実行によって、
前記第１のビット列と前記第２のビット列とを連結して第３のビット列を形成するステップと、
前記第３のビット列から重畳信号を生成して、前記重畳信号を前記第１のユーザ装置及び前記第２のユーザ装置へと送信するステップであって、前記重畳信号は第１の標準変調スキームと同じコンポジットコンスタレーションを有しており、前記重畳信号の各コンポジットコンスタレーションポイントは前記第１の標準変調スキームと同じラベルビット割り当て及び同じ振幅割り当てを有している、ステップと、
第１のシグナリングを送信して、少なくとも、復調のための前記第１の標準変調スキームと前記第１のＵＥ（１１６）のための復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを如何にして取り出すかについての具体的指示とを前記第１のＵＥ（１１６）に通知するステップと、
第２のシグナリングを送信して、少なくとも復調のための第２の標準変調スキームを前記第２のＵＥ（１２２）に通知するステップであって、前記第２の標準変調スキームは前記第１の標準変調スキームとは異なる、ステップ
とが前記プロセッサによって行われる、基地局。
【請求項１０】
前記第１、第２、及び第３のビット列は一連の２進数（０又は１）であり、及び／又は、
前記第１の標準変調スキームはＱＰＳＫ（直交（四相）位相シフトキーイング）、１６ＱＡＭ（直交振幅変調）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであり、及び／又は、
前記第２の標準変調スキームはＱＰＳＫ（直交（四相）位相シフトキーイング）、１６ＱＡＭ（直交振幅変調）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであり、及び／又は、
前記第１のシグナリングは制御エレメント（ＣＥ）、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）、又はＲＲＣ（無線リソース制御）メッセージであり、及び／又は、
前記第１のシグナリングは制御エレメント（ＣＥ）、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）、又はＲＲＣ（無線リソース制御）メッセージである、
請求項９に記載の基地局。
【請求項１１】
無線通信システム内のユーザ装置（１１６、１２２）（以下、ＵＥという。）であって、
制御回路（３０６）と、
前記制御回路（３０６）内に取り付けられたプロセッサ（３０８）と、
前記制御回路（３０６）内に取り付けられたメモリ（３１０）であって前記プロセッサ（３０８）と動作可能なように結合されたメモリ
とを備えるユーザ装置であり、
前記プロセッサ（３０８）は前記メモリ（３１０）内に格納されたプログラムコードを実行するように構成されており、該実行によって、
基地局（１００）（以下、ＢＳという。）から重畳信号を受信するステップと、
前記基地局（１００）からシグナリングを受信して、復調のための第１の標準変調スキームに関する情報と復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを如何にして取り出すかについての具体的指示とを前記シグナリングから取得するステップと、
前記基地局（１００）から受信された前記重畳信号を前記第１の標準変調スキームに従って復調して、前記復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを前記具体的指示に従って取り出して、前記復調出力の他の部分を無視するステップ
とが前記プロセッサによって行われる、ユーザ装置。
【請求項１２】
前記第１の標準変調スキームはＱＰＳＫ（直交（四相）位相シフトキーイング）、１６ＱＡＭ（直交振幅変調）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであり、及び／又は、
前記第２の標準変調スキームはＱＰＳＫ（直交（四相）位相シフトキーイング）、１６ＱＡＭ（直交振幅変調）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであり、及び／又は、
前記第１のシグナリングは制御エレメント（ＣＥ）、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）、又はＲＲＣ（無線リソース制御）メッセージであり、及び／又は、
前記第１のシグナリングは制御エレメント（ＣＥ）、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）、又はＲＲＣ（無線リソース制御）メッセージである、
請求項１１に記載のユーザ装置。
【請求項１３】
無線通信システム内の基地局（１００）（以下、ＢＳという。）であって、前記ＢＳ（１００）は第１のユーザ装置（１１６）（以下、ＵＥという。）へと送信すべき第１のビット列と第２のＵＥ（１２２）へと送信すべき第２のビット列とを有しており、前記ＢＳ（１００）は、
制御回路と、
前記制御回路内に取り付けられたプロセッサと、
前記制御回路内に取り付けられたメモリであって前記プロセッサと動作可能なように結合されたメモリ
とを備えており、
前記プロセッサは前記メモリ内に格納されたプログラムコードを実行するように構成されており、該実行によって、
前記第１のビット列と前記第２のビット列とを連結して第３のビット列を形成するステップと、
前記第３のビット列から重畳信号を生成して、前記重畳信号を前記第１のＵＥ（１１６）及び前記第２のＵＥ（１２２）へと送信するステップであって、前記重畳信号は第１の標準変調スキームに対して調整可能なコンポジットコンスタレーションを有しており、前記重畳信号の各コンポジットコンスタレーションポイントは前記第１の標準変調スキームと比べて同じラベルビット割り当てを有しているが異なる振幅割り当てを有している、ステップと、
第１のシグナリングを送信して、少なくとも、復調のための前記調整可能なコンポジットコンスタレーションと前記第１のＵＥ（１１６）のための復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを如何にして取り出すかについての具体的指示とを前記第１のＵＥ（１１６）に通知するステップと、
第２のシグナリングを送信して、少なくとも復調のための第２の標準変調スキームを前記第２のＵＥ（１２２）に通知するステップであって、前記第２の標準変調スキームは前記第１の標準変調スキームとは異なる、ステップ
とが前記プロセッサによって行われる、基地局。
【請求項１４】
前記第１、第２、及び第３のビット列は一連の２進数（０又は１）であり、及び／又は、
前記第１の標準変調スキームはＱＰＳＫ（直交（四相）位相シフトキーイング）、１６ＱＡＭ（直交振幅変調）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであり、及び／又は、
前記第２の標準変調スキームはＱＰＳＫ（直交（四相）位相シフトキーイング）、１６ＱＡＭ（直交振幅変調）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであり、及び／又は、
前記第１のシグナリングは制御エレメント（ＣＥ）、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）、又はＲＲＣ（無線リソース制御）メッセージであり、及び／又は、
前記第１のシグナリングは制御エレメント（ＣＥ）、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）、又はＲＲＣ（無線リソース制御）メッセージである、
請求項１３に記載の基地局。
【請求項１５】
無線通信システム内のユーザ装置（１１６、１２２）（以下、ＵＥという。）であって、
制御回路（３０６）と、
前記制御回路（３０６）内に取り付けられたプロセッサ（３０８）と、
前記制御回路（３０６）内に取り付けられたメモリ（３１０）であって前記プロセッサ（３０８）と動作可能なように結合されたメモリ
とを備えるユーザ装置であり、
前記プロセッサ（３０８）は前記メモリ（３１０）内に格納されたプログラムコードを実行するように構成されており、該実行によって、
基地局（１００）（以下、ＢＳという。）から重畳信号を受信するステップと、
前記基地局（１００）からシグナリングを受信して、復調のための調整可能なコンポジットコンスタレーションに関する情報と復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを如何にして取り出すかについての具体的指示とを前記シグナリングから取得するステップと、
前記基地局（１００）から受信された前記重畳信号を前記調整可能なコンポジットコンスタレーションに従って復調して、前記復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを前記具体的指示に従って取り出して、前記復調出力の他の部分を無視するステップ
とが前記プロセッサによって行われる、ユーザ装置。
【請求項１６】
前記第１の標準変調スキームはＱＰＳＫ（直交（四相）位相シフトキーイング）、１６ＱＡＭ（直交振幅変調）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであり、及び／又は、
前記第２の標準変調スキームはＱＰＳＫ（直交（四相）位相シフトキーイング）、１６ＱＡＭ（直交振幅変調）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであり、及び／又は、
前記第１のシグナリングは制御エレメント（ＣＥ）、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）、又はＲＲＣ（無線リソース制御）メッセージであり、及び／又は、
前記第１のシグナリングは制御エレメント（ＣＥ）、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）、又はＲＲＣ（無線リソース制御）メッセージである、
請求項１５に記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願開示は、無線通信ネットワークに一般的に関するものであり、より具体的には無線通信システムにおけるチャンネル容量及びスペクトル効率を向上させる方法及び装置に関する。
【０００２】
関連出願の相互参照
本願は、２０１４年１０月１５日に出願された米国仮特許出願第６２／０６４，０９５号及び２０１４年１０月２９日に出願された米国仮特許出願第６２／０７２，００７号の利益を主張するのであり、これらの開示全体が参照によって本願明細書に取り込まれる。
【背景技術】
【０００３】
移動体通信装置との大容量データ通信に関しての需要が急増していることを受けて、伝統的な移動体音声通信ネットワークはインターネットプロトコル（ＩＰ）データパケットを用いて通信するネットワークへと進化しつつある。このようなＩＰデータパケット通信によって、移動体通信装置のユーザに対して、ＶｏＩＰやマルチメディア、マルチキャスト及びオンデマンドな通信サービスを提供することができる。
【０００４】
現在において標準化が進行中の例示的ネットワーク構造としては、Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）がある。Ｅ−ＵＴＲＡＮシステムは、高データスループットを提供して上述のＶｏＩＰ及びマルチメディアサービスを実現することができる。Ｅ−ＵＴＲＡＮシステムの標準化作業は、３ＧＰＰ標準化機構によって現在行われている。したがって現在においては、３ＧＰＰ標準を進化・最終化するべく、現行の３ＧＰＰ標準に対しての変更が提出・検討されている。
【発明の概要】
【０００５】
ユーザ装置（ＵＥ、User Equipment）に関する方法及び装置を開示する。１つの実施形態において方法は、ＵＥが基地局（ＢＳ、base station）から重畳信号を受信するステップを含む。方法は、ＵＥがＢＳからシグナリングを受信するステップ、及び、ＵＥが復調のための第１の標準変調スキームに関する情報と復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを如何にして取り出すかについての具体的指示とを該シグナリングから取得するステップをも含む。加えて方法は、ＵＥが次のステップを行うことを伴う：即ち、ＢＳから受信された重畳信号を第１の標準変調スキームに従って復調するステップと、復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを具体的指示に従って取り出すステップと、復調出力の他の部分を無視するステップとである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】１つの例示的実施形態による無線通信システムの概略図である。
【図２】１つの例示的実施形態による送信機システム（アクセスネットワークともいう。）及び受信機システム（ユーザ装置、ＵＥともいう。）のブロック図である。
【図３】１つの例示的実施形態による通信システムの機能ブロック図である。
【図４】１つの例示的実施形態による、図３のプログラムコードに関しての機能ブロック図である。
【図５】Anass Benjebbour、Yuya Saito、及びYoshihisa Kishiyamaによる「Concept and Practical Considerations of Non-orthogonal Multiple Access (NOMA) for Future Radio Access」のある図の復元である。
【図６】Anass Benjebbour、Yuya Saito、及びYoshihisa Kishiyamaによる「Concept and Practical Considerations of Non-orthogonal Multiple Access (NOMA) for Future Radio Access」のある図の復元である。
【図７】１つの例示的実施形態による図である。
【図８】3GPP TS 36.211 V12.2.0の表7.1.2-1を再現した図である。
【図９】3GPP TS 36.211 V12.2.0の表7.1.3-1を再現した図である。
【図１０】3GPP TS 36.211 V12.2.0の表7.1.4-1を再現した図である。
【図１１】１つの例示的実施形態によるフローチャートである。
【図１２】１つの例示的実施形態によるフローチャートである。
【図１３】１つの例示的実施形態による概略図である。
【図１４】１つの例示的実施形態による図である。
【図１５】１つの例示的実施形態による図である。
【図１６】１つの例示的実施形態による、図１４に関しての自己定義された変調マッピングを示す図である。
【図１７】１つの例示的実施形態による、図１５に関しての自己定義された変調マッピングを示す図である。
【図１８】１つの例示的実施形態によるフローチャートである。
【図１９】１つの例示的実施形態によるフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
後述する例示的無線通信システム及び装置は、ブロードキャストサービスに対応した無線通信システムを用いている。例えば音声やデータ等の様々な通信を提供するために無線通信システムは広範に展開されている。これらのシステムは、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）、直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）、３ＧＰＰ  ＬＴＥ(Long Term Evolution)無線アクセス、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ或いはLTE-Advanced (Long Term Evolution Advanced)、３ＧＰＰ２  ＵＭＢ(Ultra Mobile Broadband)、ＷｉＭａｘ（登録商標）、又は他の別の変調手法に基づいていることができる。
【０００８】
具体的には、後述する例示的な無線通信システム・装置は次のような様々な文献等に記載されている無線技術に準拠して設計されていることができる：即ち、「Non-Orthogonal Multiple Access (NOMA) for Future Radio Access」（Yuya Saito、Yoshihisa Kishiyama、及びAnass Benjebbour）；「Concept and Practical Considerations of Non-orthogonal Multiple Access (NOMA) for Future Radio Access」（Anass Benjebbour、Yuya Saito、及びYoshihisa Kishiyama）；「System-Level Performance Evaluation of Downlink Non-orthogonal Multiple Access (NOMA)」（Yuya Saito、Anass Benjebbour、Yoshihisa Kishiyama、及びTakehiro Nakamura）；「System-Level Performance of Downlink NOMA for Future LTE Enhancements」（Anass Benjebbour、Anxin Li、Yuya Saito、及びYoshihisa Kishiyama）；「Wireless Communications」（Andrea Goldsmith、2005年、ケンブリッジ大学出版局）。
【０００９】
また、後述する例示的無線通信システム・装置は、「3rd Generation Partnership Project」（以下、３ＧＰＰという。）と呼ばれるコンソーシアム等によって提案されている１以上の標準に対応しているように設計されていることができ、これには次のものが含まれる：METIS Public Deliverable D2.3「Components of a new air interface - building blocks and performance」；TS 36.300 V12.2.0「E-UTRA Overall description; Stage 2 (Release 12)」；TS 36.211 V12.2.0「E-UTRA Physical channels and modulation (Release 12)」；TS 36.212 V12.1.0「E-UTRA Multiplexing and channel coding (Release 12)」；及びTS 36.213 V12.1.0「E-UTRA Physical layer procedures (Release 12)」。上述した標準及び文献は、その全体において本願明細書に明示的に参照によって取り込まれる。
【００１０】
図１は、本願発明の１つの実施形態による多重アクセス無線通信システムを示す。アクセスネットワーク１００（ＡＮ）は複数のアンテナグループを含み、１つのグループは１０４及び１０６を含み、別のグループは１０８及び１１０を含み、さらなるグループは１１２及び１１４を含む。図１では、各アンテナグループについては２つだけのアンテナが図示されているが、各アンテナグループについてはそれより多くの又はそれより少ない個数のアンテナを活用することができる。アクセス端末１１６（ＡＴ）はアンテナ１１２及び１１４と通信しており、アンテナ１１２及び１１４は順リンク１２０上でアクセス端末１１６へと情報を送信し、並びに、逆リンク１１８上でアクセス端末１１６からの情報を受信する。アクセス端末１２２（ＡＴ）はアンテナ１０６及び１０８と通信しており、アンテナ１０６及び１０８は順リンク１２６上でアクセス端末（ＡＴ）１２２へと情報を送信し、並びに、逆リンク１２４上でアクセス端末（ＡＴ）１２２からの情報を受信する。ＦＤＤシステムでは、通信リンク１１８、１２０、１２４及び１２６は異なる周波数を用いて通信することができる。例えば、順リンク１２０は、逆リンク１１８によって使用されるのとは異なる周波数を用いることができる。
【００１１】
アンテナグループの各々及び／又はそれらが通信すべきものとされている領域は、アクセスネットワークのセクタと頻繁に呼ばれる。実施形態では、各アンテナグループは、アクセスネットワーク１００によって包括される領域のセクタ内のアクセス端末と通信するように設計されている。
【００１２】
順リンク１２０及び１２６の通信に関しては、アクセスネットワーク１００の送信アンテナは、異なるアクセス端末１１６及び１２２のための順リンクにおける信号対ノイズ比を向上させるためにビームフォーミングを活用することができる。また、ネットワークの包括範囲内にランダムに分布しているアクセス端末への送信をビームフォーミングを用いて行うアクセスネットワークの方が、全てのアクセス端末への送信を単一アンテナを介して行うアクセスネットワークよりも、より少ない混信を近隣セルのアクセス端末に及ぼす。
【００１３】
アクセスネットワーク（ＡＮ）は、端末との通信のために用いられる固定局又は基地局であることができ、アクセスポイント、ノードＢ、基地局、拡張基地局、エボルブドノードＢ（ｅＮＢ、evolved Node B）、又はその他の用語をもって呼称されることもできる。アクセス端末（ＡＴ）は、ユーザ装置（ＵＥ）、無線通信装置、端末、アクセス端末又はその他の用語をもって呼称されることもできる。
【００１４】
図２は、ＭＩＭＯシステム２００内の送信機システム２１０（アクセスネットワークともいう。）と受信機システム２５０（アクセス端末（ＡＴ）又はユーザ装置（ＵＥ）ともいう。）とに関しての実施形態に関しての簡略化されたブロック図である。送信機システム２１０では、幾つかのデータストリームに関してのトラフィックデータが、データソース２１２から送信（ＴＸ）データプロセッサ２１４に提供される。
【００１５】
１つの実施形態では、各データストリームは各々の送信アンテナで送信される。ＴＸデータプロセッサ２１４は、データストリームのために選択された特定の符号化スキームに基づいて各データストリームについてのトラフィックデータに対して、フォーマッティング、コーディング、及びインターリービングを行って符号化データを提供する。
【００１６】
各データストリームについての符号化データは、ＯＦＤＭ手法を用いてパイロットデータと多重化されることができる。パイロットデータは通常、既知の態様で処理される既知のデータパターンであって、チャンネル応答を推定するために受信機システムにおいて用いられることができる。そして、多重化されたパイロットデータ及び各データストリームについての符号化データは、特定の変調スキーム（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、Ｍ−ＰＳＫ、又はＭ−ＱＡＭ等）に基づいて変調されて（即ち、シンボルマッピングされて）、変調シンボルが提供される。各データストリームについてのデータレート、コーディング、及び変調は、プロセッサ２３０によって実行される命令によって決定されることができる。
【００１７】
そして、全てのデータストリームについての変調シンボルは、ＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ２２０に提供されて、該プロセッサが変調シンボルをさらに処理する（例えば、ＯＦＤＭ等）。そして、ＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、ＮＴ変調シンボルストリームをＮＴ送信機（ＴＭＴＲ）２２２ａ乃至２２２ｔに提供する。特定の実施形態では、ＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、データストリームのシンボル及びシンボルが送信されているアンテナに対して、ビームフォーミング重み付けを適用する。
【００１８】
各送信機２２２は各々のシンボルストリームを受信及び処理して１以上のアナログ信号を提供するのであり、また、アナログ信号に対してさらにコンディショニング（例えば、増幅、フィルタリング、及びアップコンバート等）を行ってＭＩＭＯチャンネル上での送信に適した変調信号を提供する。そして、送信機２２２ａ乃至２２２ｔからのＮＴ変調信号は、ＮＴアンテナから２２４ａ乃至２２４ｔから各々送信される。
【００１９】
受信機システム２５０では、送信された変調信号はＮＲアンテナ２５２ａ乃至２５２ｒによって受信され、また、各アンテナ２５２からの受信された信号は各々の受信機（ＲＣＶＲ）２５４ａ乃至２５４ｒに提供される。各受信機２５４は各々の受信信号に対してコンディショニング（例えば、フィルタリング、増幅、及びダウンコンバート等）を行い、コンディショニングされた信号をデジタル化して、サンプルを提供するのであり、また、サンプルをさらに処理して対応する「受信」シンボルストリームを提供する。
【００２０】
そして、ＲＸデータプロセッサ２６０がＮＲ受信機２５４からのＮＲ受信シンボルストリームを受信して特定の受信機の処理手法に基づいて処理して、ＮＴ「検出」シンボルストリームを提供する。そして、ＲＸデータプロセッサ２６０は、各検出シンボルストリームに対して復調（demodulate）、デインターリービング、及び復号化（decode）を行って、データストリームについてのトラフィックデータを再び得る。ＲＸデータプロセッサ２６０で行われる処理は、送信機システム２１０のＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ２２０及びＴＸデータプロセッサ２１４で行われるそれとの関係で相補的な処理である。
【００２１】
プロセッサ２７０は、どのプリコーディング行列を用いるべきかを定期的に決定する（後述する）。プロセッサ２７０は、行列インデックス部分とランク値部分とを備える逆リンクメッセージを編成する。
【００２２】
逆リンクメッセージは、通信リンク及び／又は受信データストリームに関する様々なタイプの情報を備えることができる。そして、逆リンクメッセージは、データソース２３６からの幾つかのデータストリームについてのトラフィックデータをも受信するＴＸデータプロセッサ２３８によって処理され、変調器２８０によって変調され、送信機２５４ａ乃至２５４ｒによってコンディショニングされ、及び、送信機システム２１０へと返送される。
【００２３】
送信機システム２１０では受信機システム２５０からの変調信号は、アンテナ２２４によって受信され、受信機２２２によってコンディショニングされ、復調器２４０によって復調され、及びＲＸデータプロセッサ２４２によって処理されて、受信機システム２５０によって送信された逆リンクメッセージを抽出する。そして、プロセッサ２３０はビームフォーミング重み付けの決定のために用いるべきプリコーディング行列を決定するのであり、そして抽出されたメッセージを処理する。
【００２４】
図３に転じるに、同図は、本願発明の１つの実施形態による通信装置についての代替的な概略的機能ブロック図である。図３に示すように、無線通信システム内の通信装置３００は図１のＵＥ（又はＡＴ）１１６及び１２２を実現するために用いられることができるのであり、好適には無線通信システムはＬＴＥシステムである。通信装置３００は、入力装置３０２、出力装置３０４、制御回路３０６、中央処理装置（ＣＰＵ）３０８、メモリ３１０、プログラムコード３１２、及び送受信機３１４を含むことができる。制御回路３０６は、ＣＰＵ３０８によってメモリ３１０内のプログラムコード３１２を実行して、それによって通信装置３００の稼働を制御する。通信装置３００は、キーボード又はキーパッド等の入力装置３０２によってユーザからの入力を受信することができ、また、モニタ又はスピーカ等の出力装置３０４によって画像や音声を出力することができる。送受信機３１４は、無線信号を受信及び送信するために用いられるのであり、受信信号は制御回路３０６へと供給され、また、制御回路３０６によって生成された信号を無線で出力する。
【００２５】
図４は、本願発明の１つの実施形態による図３に示されたプログラムコード３１２についての簡略化されたブロック図である。この実施形態においてプログラムコード３１２は、アプリケーションレイヤ４００、レイヤ３部分４０２、及びレイヤ２部分４０４を含み、また、レイヤ１部分４０６に接続されている。レイヤ３部分４０２は、一般的に無線リソース制御を行う。レイヤ２部分４０４は、一般的にリンク制御を行う。レイヤ１部分は、一般的に物理接続を行う。
【００２６】
将来の移動体及び無線通信システムの研究において、ＮＯＭＡ（Non-Orthogonal Multiple Access、非直交多元アクセス）が有効な手法であると考えられている。上述において列挙した次の文献で述べられているように、複数のＵＥのための信号をパワードメインにて多重化することによって、従来のＯＭＡ（Orthogonal Multiple Access、直交多重アクセス）に比して、ＮＯＭＡは寄り高いチャンネル容量、即ちより高いスペクトル効率をもたらすことができる：「Non-Orthogonal Multiple Access (NOMA) for Future Radio Access」、「Concept and Practical Considerations of Non-orthogonal Multiple Access (NOMA) for Future Radio Access」、「System-Level Performance Evaluation of Downlink Non-orthogonal Multiple Access (NOMA)」、及び「System-Level Performance of Downlink NOMA for Future LTE Enhancements」。
【００２７】
また、ＭＥＴＩＳプロジェクト（METIS Public Deliverable D2.3を参照。）においては、エリア毎のモバイルデータボリュームを１，０００倍に高めるという目標を達成するための無線リンク技術コンポーネントの１つとしてＮＯＭＡが含まれている。具体的には、METIS Public Deliverable D2.3は、次のように述べている：
２．５  先進的シグナリング概念
[HK12, HK13]では、下りリンク非直交多元アクセスが検討されており、複数のユーザがパワードメイン内において送信機側で多重化され、複数ユーザ信号分離が受信機側で逐次干渉キャンセレーション（ＳＩＣ、successive interference cancellation）に基づいて行われる。
[SKB+13, BSK+13]では、将来の多元アクセススキームの候補としての非直交多元アクセス（ＮＯＭＡ）に関しての基礎概念及び利点が詳細に説明及び検討されている。[SKB+13, BSK+13]では、ＳＩＣ誤差伝播、候補ユーザペアについての網羅的完全検索、及び、例えば部分的送信電力割り当て（ＦＴＰＡ、fractional transmit power allocation）等動的な送信電力割り当てがある場合及びない場合を仮定してＮＯＭＡの初期的システムレベル評価結果が議論及び研究されており、モビリティが低いシナリオとモビリティが高いシナリオにおけるＮＯＭＡの潜在的な長所が提示されている。
非直交多元アクセスのためのシグナリング
性能向上とシグナリングオーバーヘッドとの均衡を得るために、マルチユーザ電力割り当て及びＭＣＳ選択に関連するシグナリングの諸観点も、ＮＯＭＡに関しては分析されている。ここでは、完全検索電力割り当てについてのシグナリング減少がＮＯＭＡ性能に対して及ぼす影響を分析する。
マルチユーザ電力割り当てに関する完全検索（ＦＳＰＡ、Full search multi-user power allocation）
ユーザペア及び送信電力割り当てに関しての網羅的完全検索が、ＮＯＭＡに関しては最善の性能をもたらす。完全検索電力割り当てのケースにおいては、スケジューラによって考慮される全ての候補ユーザセットについて、電力割り当てに関しての複数のコンビネーションが考慮される。ＦＳＰＡにおいては、検索すべき電力セットの個数Ｎは、最適化パラメータとなる。電力セットの個数が多い場合にはＮＯＭＡの性能向上は増加し、他方で電力セットの個数が少ない場合には下りリンクシグナリングの量を減らすことができる。例えば、逐次的干渉キャンセレーション（ＳＩＣ）に関しての順序及び電力割り当てに関しての情報は全てのサブフレーム毎に送信されることを要さず、むしろより長期的なタイムスケールで送信されれば足りる。
【００２８】
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａに関する全体的なアーキテクチャは3GPP TS 36.300 V12.2.0において説明されている。下りリンク送信即ちネットワークからＵＥへと送信されるデータに関しては、処理構造は3GPP TS 36.211 V12.2.0のセクション６及び3GPP TS 36.212 V12.1.0のセクション５．３にて説明されており、関連する手順は3GPP TS 36.213 V12.1.0のセクション７において説明されている。
【００２９】
ＮＯＭＡは、パワードメインにおける多重アクセス手法として検討されている。ＤＬ（下りリンク）に関してネットワークは、同一の無線リソース上の複数のＵＥ（例えば、ペアリングされたＵＥ）に対して同一のタイミングで単一の送信を行うことができる。図５（本図は、Anass Benjebbour、Yuya Saito、及びYoshihisa Kishiyamaによる「Concept and Practical Considerations of Non-orthogonal Multiple Access (NOMA) for Future Radio Access」のある図の復元である。）に示されるように、受信タイミングにおいて無線リソース上の送信信号を受信した際には、ＵＥ１は、まずＵＥ２のための信号を復号して、そして復号結果（decoding result）に基づいてＵＥ２のための信号を再生して、そして受信された送信信号からＵＥ２部分についての信号をキャンセリングする。キャンセレーション後の受信された送信信号の残存部分はＵＥ１のための信号であり、ＵＥ１は、ＵＥ１のための信号を復号することができる。
【００３０】
しかし、ＵＥ１が成功裏にＵＥ２についての信号を復号できない場合、ＵＥ２についての信号によってもたらされる干渉をキャンセリングすることができない。そうすると、ＵＥ１は、ＵＥ１についての信号を成功裏に復号することができない。より重要であることは、信号について復号・再生・キャンセレーションの複数の処理ステップを要するが故に、ＳＩＣ（逐次的干渉キャンセレーション、Successive Interference Cancellation）による受信手順は、伝統的な手法に比してさらに複雑なものとなるということである。これらの処理ステップは追加のハードウェアコンポーネントを必要とし、これによりＵＥ製造コスト及びＵＥ消費電力が増大する。
【００３１】
したがって、ＳＩＣ受信手順を用いないでＮＯＭＡの利点を達成できる新規な信号送受信手法を発明することができれば有益である。このような信号送受信手法は、追加的ハードウェア要件を伴わずに、現代の通信システムのチャンネル容量即ちスペクトル効率を増大させることになる。
【００３２】
一般的に、図６は、ＮＯＭＡについての例示的なシナリオを示す。基地局は、ＵＥ１及びＵＥ２のための結合信号（combined signal）を送信する。結合信号は、ＵＥ１のための信号とＵＥ２のための信号とを重畳（superposition）したものであり、次のように表現することができる：
【数１】
2016103818.tif 000003
【００３３】
送信電力Ｐ１はＵＥ１のための信号の電力であり、また、送信電力Ｐ２はＵＥ２のための信号の電力である。結合信号の総送信電力Ｐは、各ＵＥのための信号の各送信電力についての総和であり、Ｐ＝Ｐ１＋Ｐ２として表すことができる。
【００３４】
デジタル無線通信に関しては、変調スキームとしては位相シフトキーイング（ＰＳＫ）が一般的に用いられ、また、変調マッパーが２進数即ち０又は１を入力として受けて、複素数値変調シンボルを出力として発生させる（3GPP TS 36.211 V12.2.0を参照）。ＵＥ１のための信号及びＵＥ２のための信号の両方についてＱＰＳＫ変調（直交（四相）位相シフトキーイング）スキームが用いられると仮定すると、信号は次のように表すことができる：
【数２】
2016103818.tif 000004
【００３５】
変数φＩ１及びφＩ２は同相変数である。変数φＱ１及びφＱ２は直交変数である。複素数値シンボルとビット列との間の１対１のマッピング関係は、3GPP TS 36.211等の技術文献によって指定されることができる。ＱＰＳＫを用いる場合、信号ｘ１及びｘ２は両方とも２進ビットのペアを搬送するのであり、２進ビットの各々は４つのコンビネーション｛（０，０），（０，１），（１，０），（１，１）｝を取り得る。
【００３６】
変数θ１は、ＵＥ１のための信号とＵＥ２のための信号との間の位相差である。信号ｘ１及びｘ２は両方とも正弦波的であり同一の周波数である。信号電力レベルに関してＰ１＝１及びＰ２＝４であると仮定すると、結合信号は次のように表すことができる：
【数３】
2016103818.tif 000005
【００３７】
θ１＝０＝０°であると仮定すると、結合信号ｘに関しては１６通りの２進数コンビネーションがあり得る。図７は、結合信号ｘに関しての１６通りの複素数値変調シンボル配置を示している。図７は、ｂ（ｉ），ｂ（ｉ＋１），ｂ（ｉ＋２），及びｂ（ｉ＋３）を含むビットについての四つ組みに関しての１６ＱＡＭ（直交振幅変調）変調スキームに関してのコンスタレーション図と同じ１６シンボル配置を有する。ビットについての四つ組み（ビット割り当てのラベル）とシンボルとの間のマッピングが１対１であるため、元の結合信号ｘの代わりとするための、新しい信号であって同じ送信電力Ｐにて同じ４つの２進ビット情報を搬送する新しい信号、を生成することが可能となる。信号ｘ１及びｘ２の２進ビットのペア２つを結合してビットについての四つ組みを形成して、そして、１６ＱＡＭ変調スキームを用いてビットについての四つ組みに対して変調を行うことによって、新しい信号を生成することができる。新しい信号は、元の結合信号と同じ周波数及び同じ送信電力とされるため、物理的な無線送信特性、伝播特性及び受信特性が同様のものとなる。
【００３８】
シグナリングを一般的に用いることによって、基地局は、受信側のＵＥに対して、ＵＥが復調のために用いるべき変調スキームについて通知する。例えば、ＬＴＥシステムの下りリンク制御情報（ＤＣＩ、downlink control information）は、変調スキーム及び符号化スキームに関しての情報を含んでいる（3GPP TS 36.212 V12.1.0を参照）。例えば、基地局は、ＵＥ１に対しては１６ＱＡＭ変調スキームを復調に用いるべきであると通知して、また、ＵＥ２に対してはＱＰＳＫ変調スキームを復調に用いるべきであると通知することができる。その一方で、基地局は次のことをＵＥ１に対して通知すべきである：即ち、ＵＥ１が、ＵＥ２のための信号に属するビット（この例においては、ｂ（ｉ），ｂ（ｉ＋１））を破棄すべきこと、及び、ＵＥ１のための信号に属するビット（この例においては、ｂ（ｉ＋２），ｂ（ｉ＋３））のみを保持すべきであるということ、を通知すべきである。
【００３９】
3GPP TS 36.211 V12.2のセクション７．１にて指定されている変調スキームたるＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、及び６４ＱＡＭは、それぞれ図８、図９、及び図１０に示されている。ＳＩＣ受信手順を用いずに、ジョイント復調（joint demodulation）の発想をＵＥ１において適用することによって、ＵＥ１へ宛てて送られた２進ビットを信号から取得することができるのであり、該信号は基地局からＵＥ１及びＵＥ２へと送信されて、かつ、伝統的な復調手順を介してＵＥ１によって受信されており、これは標準の変調スキーム及び後述の追加的情報を活用することによってなされているのであり、ＵＥ１によって受信された信号は、元の結合信号ｘであるか又は信号ｘ１及びｘ２の２進ビットのペア２つを一緒に組み合わせてビットについての４つ組みを作った上で１６ＱＡＭ変調スキームを用いてビットについての４つ組みに対して変調を行うことによって生成した新たな信号であることができる。
【００４０】
一般的に、復調のためにＵＥが用いるべき変調スキームについて受信側ＵＥに知らせるためのシグナリングは、現行の無線通信システムにおいて既に存在している。しかし、復調出力からビットをどのようにしてマップするか及びどのようにして取り出すかについて受信機ＵＥに知らせるための新たなシグナリングが追加的に必要とされることになる。元の結合信号が送信された場合、復調出力からビットをどのようにしてマップするか及びどのようにして取り出すかについての情報が両方必要となる。代替的に、２進ビットのペア２つを組み合わせて生成された新たな信号が送信された場合、復調出力からどのようにしてビットを取り出すかについての情報のみが必要となる。なぜならば、２進ビットのペア２つを送信機側で結合することによってビットマッピングが行われるからである。ビットマッピングのためにシグナリングを保全するため、元の結合信号ｘを送信する代わりに、信号ｘ１及びｘ２の２進ビットのペア２つを組み合わせることによって生成した新たな信号を送信することが好ましい。
【００４１】
この一般的な概念は他の幾つかのシナリオに拡張することができる。１つの例では、ＵＥ１のための信号は１６ＱＡＭ変調を用い；ＵＥ２のための信号はＱＰＳＫ変調を用いる。信号電力レベルは次のようであると仮定する：Ｐ１＝５ ，Ｐ２＝１６ 、この場合結合信号は６４通りの複素数値変調シンボルを有することになる。したがって、信号ｘ１及びｘ２の２進ビットを一緒に組み合わせて、そして６４ＱＡＭ変調スキームを用いることによって、送信用の新たな信号を生成することが可能となる。基地局は、シグナリングを用いて次の態様の通知を行うことができる：（１）復調のために６４ＱＡＭ変調スキームを用いるべきことをＵＥ１に通知すること及び、（２）復調のためにＱＰＳＫ変調スキームを用いるべきことをＵＥ２に通知すること。また、基地局はＵＥ１に対して、ＵＥ２のための信号に属するビット（この例では、ｂ（ｉ）及びｂ（ｉ＋１）である。）を破棄すべきこと、並びに、ＵＥ１のための信号に属するビット（この例では、ｂ（ｉ＋２），ｂ（ｉ＋３），ｂ（ｉ＋４），及びｂ（ｉ＋５）である。）を保持すべきことを、通知すべきでもある。
【００４２】
別の例では、基地局はＵＥ１、ＵＥ２、及びＵＥ３のための結合信号を送信する。（１）ＵＥ１、ＵＥ２、及びＵＥ３のための信号の全てがＱＰＳＫ変調を用いている、並びに、（２）信号電力レベルは次のようであると仮定する：Ｐ１＝１ ，Ｐ２＝４ ，Ｐ３＝１６ 、この場合結合信号は６４通りの複素数値変調シンボルを有することになる。元の結合信号は次のように表すことができる：
【数４】
2016103818.tif 000006
【００４３】
換言すれば、信号ｘ１、ｘ２及びｘ３の２進ビットのペア３つを一緒に組み合わせて、そして６４ＱＡＭ送信用変調スキームを用いることによって、送信用の新たな信号を生成することが容易となる。基地局は、シグナリングを用いて次の態様の通知を行うことができる：（１）復調のために６４ＱＡＭ変調スキームを用いるべきことをＵＥ１に通知すること、（２）復調のために１６ＱＡＭ変調スキームを用いるべきことをＵＥ２に通知すること、及び（３）復調のためにＱＰＳＫ変調スキームを用いるべきことをＵＥ３に通知すること。また、基地局はＵＥ１に対して、ＵＥ２及びＵＥ３のための信号に属するビット（この例では、ｂ（ｉ），ｂ（ｉ＋１），ｂ（ｉ＋２）及びｂ（ｉ＋３）である。）を破棄すべきこと、並びに、ＵＥ１のための信号に属するビット（この例では、ｂ（ｉ＋４）及びｂ（ｉ＋５）である。）を保持すべきことをも、通知すべきでもある。また、基地局はＵＥ２に対して、ＵＥ３のための信号に属するビット（この例では、ｂ（ｉ）及びｂ（ｉ＋１）である。）を破棄すべきこと、並びに、ＵＥ２のための信号に属するビット（この例では、ｂ（ｉ＋２）及びｂ（ｉ＋３）である。）を保持すべきことをも、通知すべきでもある。
【００４４】
本願発明の精神及び範疇から逸脱せずに、より高次の変調スキーム（例えば、２５６ＱＡＭ等）を、複数のＵＥへの信号の送信に用いることができるということは想到され得ることである。
【００４５】
また、信号送信機は基地局に限定されてはおらず、また、信号受信機はＵＥに限定されてはいない。例えば、D2D ProSe通信の場合においては、送信機はＵＥであることができ、受信機は他のＵＥ又は基地局であることができる。本願の方法及び装置は、任意のタイプの通信システムにおいて使用されることができる。
【００４６】
図１１はフローチャート１１００を示すのであり、これは基地局の観点から見たものであり、１つの例示的実施形態によるものである。ステップ１１０５では、基地局は第１のＵＥへと送信すべき第１のビット列を有している。ステップ１１１０では、基地局は第２のＵＥへと送信すべき第２のビット列を有している。ステップ１１１５では、基地局は第１のビット列と第２のビット列とを連結して第３のビット列を形成する。１つの実施形態では、第１の、第２の、及び第３のビット列は各々が一連の２進数（０又は１）である。
【００４７】
ステップ１１２０では、基地局は第３のビット列から重畳信号を生成して、重畳信号を第１のユーザ装置及び第２のユーザ装置へと送信するのであり、重畳信号は第１の標準変調スキームと同じコンポジットコンスタレーションを有しており、また、重畳信号の各コンポジットコンスタレーションポイントは第１の標準変調スキームと同じラベルビット割り当て及び同じ振幅割り当てを有している。ステップ１１２５では、基地局は第１のシグナリングを送信して、少なくとも、復調のための第１の標準変調スキームと第１のＵＥのための復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを如何にして取り出すかについての具体的指示とを第１のＵＥに通知する。ステップ１１３０では、基地局は第２のシグナリングを送信して、少なくとも復調のための第２の標準変調スキームを第２のＵＥに通知するのであり、第２の標準変調スキームは第１の標準変調スキームとは異なるものである。
【００４８】
１つの実施形態では、第１の標準変調スキームはＱＰＳＫ（直交（四相）位相シフトキーイング）、１６ＱＡＭ（直交振幅変調）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであることができる。第２の標準変調スキームも、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであることができる。
【００４９】
１つの実施形態では、第１のシグナリングは制御エレメント（ＣＥ）、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）、又はＲＲＣ（無線リソース制御）メッセージであることができる。第２のシグナリングもＣＥ、ＤＣＩ、又はＲＲＣ（無線リソース制御）メッセージであることができる。
【００５０】
図３及び図４を再度検討するに、１つの実施形態において、第１のＵＥへと送信すべき第１のビット列及び第２のＵＥへと送信すべき第２のビット列を有する基地局の観点からは、装置３００は送信機のメモリ３１０内に格納されたプログラムコード３１２を含む。ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、第１のビット列と第２のビット列とを連結して、第３のビット列を形成することができる。ＣＰＵはプログラムコード３１２をさらに実行して、第３のビット列から重畳信号を生成して、重畳信号を第１のユーザ装置及び第２のユーザ装置へと送信することができるのであり、重畳信号は第１の標準変調スキームと同じコンポジットコンスタレーションを有しており、重畳信号の各コンポジットコンスタレーションポイントは第１の標準変調スキームと同じラベルビット割り当て及び同じ振幅割り当てを有している。ＣＰＵはプログラムコード３１２を実行して（ｉ）第１のシグナリングを送信して、少なくとも、復調のための第１の標準変調スキームと第１のＵＥのための復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを如何にして取り出すかについての具体的指示とを第１のＵＥに通知し、並びに、（ｉｉ）第２のシグナリングを送信して、少なくとも復調のための第２の標準変調スキームを第２のＵＥに通知することもできるのであって、第２の標準変調スキームは第１の標準変調スキームとは異なる。
【００５１】
追加的には、ＣＰＵ３０８はプログラムコード３１２を実行して、上述の全てのアクション及びステップ又は本願にて説明した他のことを行うことができる。
【００５２】
図１２は、１つの例示的実施形態によるＵＥの観点からのフローチャート１２００である。ステップ１２０５では、ＵＥは、基地局から重畳信号を受信する。ステップ１２１０では、ＵＥは、基地局からのシグナリングを受信して、また、復調のための第１の標準変調スキーム及び復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを如何にして取り出すかについての具体的指示についての情報を取得する。ステップ１２１５では、ＵＥは、基地局から受信された重畳信号を第１の標準変調スキームに従って復調して、復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを具体的指示に従って取り出して、復調出力の他の部分を無視する。
【００５３】
１つの実施形態では、第１の標準変調スキームはＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであることができる。第２の標準変調スキームも、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであることができる。
【００５４】
１つの実施形態では、第１のシグナリングはＣＥ、ＤＣＩ、又はＲＲＣメッセージであることができる。第２のシグナリングもＣＥ、ＤＣＩ、又はＲＲＣメッセージであることができる。
【００５５】
図３及び図４を再度検討するに、１つの実施形態において、ＵＥの観点からは、装置３００は送信機のメモリ３１０内に格納されたプログラムコード３１２を含む。ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、（ｉ）基地局から重畳信号を受信し、（ｉｉ）基地局からシグナリングを受信して、復調のための第１の標準変調スキームに関する情報と復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを如何にして取り出すかについての具体的指示とをシグナリングから取得して、並びに（ｉｉｉ）基地局から受信された重畳信号を第１の標準変調スキームに従って復調して、復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを具体的指示に従って取り出して、復調出力の他の部分を無視することができる。追加的には、ＣＰＵ３０８はプログラムコード３１２を実行して、上述のアクション若しくはステップ全てを行うか、本願記載の他のことを行うことができる。
【００５６】
一般的に、図６はＮＯＭＡについての例示的シナリオを示す。基地局は、ＵＥ１及びＵＥ２のための結合信号を送信する。結合信号は、ＵＥ１のための信号とＵＥ２のための信号とを重畳したものであり、次のように表現することができる：
【数５】
2016103818.tif 000007
【００５７】
送信電力Ｐ１はＵＥ１のための信号の電力であり、また、送信電力Ｐ２はＵＥ２のための信号の電力である。結合信号の総送信電力Ｐは、各ＵＥのための信号の各送信電力についての総和であり、本事例においてはＰ＝Ｐ１＋Ｐ２として表すことができる。ＵＥ１で受信された信号は、ノイズを除外すると、次のように表される：
【数６】
2016103818.tif 000008
ここで、ｈ１はＵＥ１と基地局との間での複素チャンネル係数である。
【００５８】
上述のＮＯＭＡに関する例は、１つの送信機から２つの受信機へ向けての結合信号に関しての例である。しかし、次の文献は、基地局にＳＩＣ受信機を伴う上りリンク送信にＮＯＭＡの概念を適用することができると述べている：「Non-Orthogonal Multiple Access (NOMA) for Future Radio Access」（Yuya Saito、Yoshihisa Kishiyama、及びAnass Benjebbour）及び「Concept and Practical Considerations of Non-orthogonal Multiple Access (NOMA) for Future Radio Access」（Anass Benjebbour、Yuya Saito、及びYoshihisa Kishiyama）。
【００５９】
一般的に、図１３は例示的な上りリンクシナリオを示す。２つの送信機から送信された信号は一緒に組み合わされて１つの受信機によって受信される。異なるチャンネル利得を有する適切にペアリングされた送信機を用いることによって、ＯＭＡ使用時に比べてより低い総出力電力を送信機にて達成することができる。換言すれば、同じチャンネル容量に到達しようとするのであれば、ＮＯＭＡで必要な送信機からの総出力電力はより低いものとなる。より重要なのは、ＯＭＡ使用時に比べて、同じ転送レートを達成するためのセルエッジＵＥからの出力電力がより低くいもので済むという点である。この効果は、ＵＥ出力電力によって一般的に制限されるセルエッジＵＥについてのフェアネスを向上させ得る。図１３に示す上りリンクシナリオは、ＮＯＭＡの概念を適用する一般的シナリオの特殊ケースとして観念されることができるのであり、同ケースでは複数の送信機から送信される信号は一緒に組み合わされて１つの受信機によって受信されるのである。
【００６０】
図１３では、受信電力Ｐｒ１は基地局で受信されるＵＥ１からの信号の電力であり、受信電力Ｐｒ２は基地局で受信されるＵＥ２からの信号の電力である。各信号の受信電力は、各ＵＥからの送信電力と各信号によってエンカウンターされたチャンネル利得との積である。方程式は、ＵＥ１及びＵＥ２について次のように表すことができる：Ｐｒ１＝Ｐｔ１・｜ｈ１｜２及びＰｒ２＝Ｐｔ２・｜ｈ２｜２。基準信号を測定することによって、チャンネル利得｜ｈ１｜２及び｜ｈ２｜２を基地局が把握することができるため、各ＵＥからの各信号の受信電力は各ＵＥから信号送信電力を調整することによって制御されることができる。基地局で受信される結合信号は次のように表すことができる：
【数７】
2016103818.tif 000009
【００６１】
下りリンクシナリオ及び上りリンクシナリオの両方においては、受信機で受信された結合信号は同じ定式化を伴うことができる。デジタル無線通信に関しては、変調スキームとしては位相シフトキーイング（ＰＳＫ）が一般的に用いられ、また、変調マッパーが２進数即ち０又は１を入力として受けて、複素数値変調シンボルを出力として発生させる（3GPP TS 36.211を参照）。両方の信号ｓ１及びｓ２についてＱＰＳＫが用いられると仮定すると、下りリンクシナリオ及び上りリンクシナリオについての一般的な受信信号は次のように表すことができる：
【数８】
2016103818.tif 000010
【００６２】
変数φＩ１及びφＩ２は同相搬送波信号についての位相シフトである。変数φＱ１及びφＱ２は直交搬送波信号についての位相シフトである。変数θは信号ｓ１及びｓ２間の位相差である。例として、θ＝０°並びにＡ１＝２及びＡ２＝１の場合においては、結合信号は次のように表すことができる：
【数９】
2016103818.tif 000011
【００６３】
結合信号ｓについては１６通りの２進数コンビネーションがあり、また、対応する１６通りの複素数値変調シンボルは、図７に示されている。この図は、ビットについての四つ組みｂ（ｉ），ｂ（ｉ＋１），ｂ（ｉ＋２），ｂ（ｉ＋３）に関しての１６ＱＡＭ変調に関してのコンスタレーション図と同じ様相であり、これは3GPP TS 36.211において指定されている。したがって、受信機は１６ＱＡＭ受信変調スキームを用いて受信された結合信号を復調することができる。適切なマッピング操作を用いることによって復調されたビットから元の送信されたビットを取り出すことができる。
【００６４】
θ＝０°並びに信号の振幅がＡ１＝３及びＡ２＝１である例についての結合信号についてのコンスタレーション図が図１４に示されている。θ＝４５°並びに信号の振幅がＡ１＝３及びＡ２＝１である別の例についての結合信号についてのコンスタレーション図が図１５に示されている。信号に関しての異なる信号振幅と信号間の異なる位相差と信号についての異なる変調スキームとについてその他の組合せも存在し得るのであり、これは図８、９、１０に各々示されている予め定義された変調スキームに含まれていない結合信号に関してのコンスタレーション図をもたらすことがある（例えば、3GPP TS 36.211のセクション7.1において規定されたＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、及び６４ＱＡＭについての変調マッパー）。
【００６５】
「Wireless Communications」（Andrea Goldsmith）という文献によると、ＭＱＡＭ（M-ary Quadrature Amplitude Modulation）復調機は、送信されたビットを推定するための検出において使用される判断領域が振幅又は位相において歪められないようにするため、チャンネルについて振幅及び位相の双方について推定値を必要とする。チャンネル振幅は、判断領域をスケーリングして送信されたシンボルに対応させるようにするために用いる。このスケーリングを自動利得制御（ＡＧＣ）という。チャンネル利得が誤って推定されると、ＡＧＣは受信された信号を不適切にスケーリングすることになり、例えノイズがなくても間違った復調結果に至り得る。チャンネル利得は、パイロットシンボルを用いて受信機側でのチャンネル利得を推定することによって一般的に取得される。
【００６６】
予め定義された変調スキームは、結合信号が適用された場合の現実的な通信状況にとって十分なものではないため、発明は、送信機が結合信号を変調するための及び受信機が結合信号を復調するための、自己定義される調整可能な変調スキームを一般的に提案する。自己定義される調整可能な変調スキームという概念は、１つの送信機から複数の受信機へのシナリオ、例えば下りリンクにおいて用いられることができる。ネットワークコントローラは、シグナリングを用いて結合信号を生成するための自己定義される調整可能な変調スキームについての事項を送信機に通知することができ、また、シグナリングを用いて結合信号を復調するための自己定義される調整可能な変調スキームについての事項を受信機に通知することができる。例えば、図１４のための例示的な自己定義される調整可能な変調スキームが図１６に示されており、また、図１５のための例示的な自己定義される調整可能な変調スキームが図１７に示されている。
【００６７】
自己定義される変調スキームはコンスタレーション図からビットを推定するための判断領域としてのみ用いられるが故に、他の受信機系機能ステージは同じ状態に保持できると予想される。自己定義される変調スキームを参照するに、最小二乗平均誤差（ＭＭＳＥ、minimum mean square error）法を用いてビットを推定することができる。ＮＯＭＡの概念が適用された結合信号は、ＳＩＣ（逐次干渉キャンセレーション）を用いる代わりに、伝統的な受信手順によって受信されて復調されることができる。自己定義される調整可能な変調スキームを導入することによって、現実的な通信状況で生起し得る問題を解決することができる。
【００６８】
開示された方法及び装置は、任意のタイプの通信システムにおいて使用されることができる。したがって、本願発明は具体的に例示された実施形態には限定されないものと解されるべきであり、添付の請求の範囲のみによって画される。
【００６９】
図１８はフローチャート１８００を示すのであり、これは基地局の観点から見たものであり、１つの例示的実施形態によるものである。ステップ１８０５では、基地局は第１のＵＥへと送信すべき第１のビット列を有している。ステップ１８１０では、基地局は第２のＵＥへと送信すべき第２のビット列を有している。ステップ１８１５では、基地局は第１のビット列と第２のビット列とを連結して第３のビット列を形成する。１つの実施形態では、第１の、第２の、及び第３のビット列は各々が一連の２進数（０又は１）である。
【００７０】
ステップ１８２０では、基地局は第３のビット列から重畳信号を生成して、重畳信号を第１のＵＥ及び第２のＵＥへと送信するのであり、重畳信号は第１の標準変調スキームに対して調整可能なコンポジットコンスタレーションを有しており、また、重畳信号の各コンポジットコンスタレーションポイントは第１の標準変調スキームと比べて同じラベルビット割り当てを有しているが異なる振幅割り当てを有している。ステップ１８２５では、基地局は第１のシグナリングを送信して、少なくとも、復調のための調整可能なコンポジットコンスタレーションと第１のＵＥのための復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを如何にして取り出すかについての具体的指示とを第１のＵＥに通知する。ステップ１８３０では、基地局は第２のシグナリングを送信して、少なくとも復調のための第２の標準変調スキームを第２のＵＥに通知するのであり、第２の標準変調スキームは第１の標準変調スキームとは異なるものである。
【００７１】
１つの実施形態では、第１の標準変調スキームはＱＰＳＫ（直交（四相）位相シフトキーイング）、１６ＱＡＭ（直交振幅変調）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであることができる。第２の標準変調スキームも、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであることができる。
【００７２】
１つの実施形態では、第１のシグナリングは制御エレメント（ＣＥ）、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）、又はＲＲＣ（無線リソース制御）メッセージであることができる。第２のシグナリングもＣＥ、ＤＣＩ、又はＲＲＣ（無線リソース制御）メッセージであることができる。
【００７３】
図３及び図４を再度検討するに、１つの実施形態において、第１のＵＥへと送信すべき第１のビット列及び第２のＵＥへと送信すべき第２のビット列を有する基地局の観点からは、装置３００は送信機のメモリ３１０内に格納されたプログラムコード３１２を含む。ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、第１のビット列と第２のビット列とを連結して、第３のビット列を形成することができる。ＣＰＵはプログラムコード３１２をさらに実行して、第３のビット列から重畳信号を生成して、重畳信号を第１のＵＥ及び第２のＵＥへと送信することができるのであり、重畳信号は第１の標準変調スキームに対して調整可能なコンポジットコンスタレーションを有しており、重畳信号の各コンポジットコンスタレーションポイントは第１の標準変調スキームと比べて同じラベルビット割り当てを有しているが異なる振幅割り当てを有している。ＣＰＵはプログラムコード３１２を実行して（ｉ）第１のシグナリングを送信して、少なくとも、復調のための調整可能なコンポジットコンスタレーションと第１のＵＥのための復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを如何にして取り出すかについての具体的指示とを第１のＵＥに通知し、並びに、（ｉｉ）第２のシグナリングを送信して、少なくとも復調のための第２の標準変調スキームを第２のＵＥに通知することもできるのであって、第２の標準変調スキームは第１の標準変調スキームとは異なる。
【００７４】
追加的には、ＣＰＵ３０８はプログラムコード３１２を実行して、上述の全てのアクション及びステップ又は本願にて説明した他の営みを行うことができる。
【００７５】
図１９は、１つの例示的実施形態によるＵＥの観点からのフローチャート１９００である。ステップ１９０５では、ＵＥは、基地局から重畳信号を受信する。ステップ１９１０では、ＵＥは、基地局からのシグナリングを受信して、また、復調のための調整可能なコンポジットコンスタレーション及び復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを如何にして取り出すかについての具体的指示についての情報を取得する。ステップ１９１５では、ＵＥは、基地局から受信された重畳信号を調整可能なコンポジットコンスタレーションに従って復調して、復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを具体的指示に従って取り出して、復調出力の他の部分を無視する。
【００７６】
１つの実施形態では、第１の標準変調スキームはＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであることができる。第２の標準変調スキームも、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであることができる。
【００７７】
１つの実施形態では、第１のシグナリングはＣＥ、ＤＣＩ、又はＲＲＣメッセージであることができる。第２のシグナリングもＣＥ、ＤＣＩ、又はＲＲＣメッセージであることができる。
【００７８】
図３及び図４を再度検討するに、１つの実施形態において、ＵＥの観点からは、装置３００は送信機のメモリ３１０内に格納されたプログラムコード３１２を含む。ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、（ｉ）基地局から重畳信号を受信し、（ｉｉ）基地局からシグナリングを受信して、復調のための調整可能なコンポジットコンスタレーションに関する情報と復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを如何にして取り出すかについての具体的指示とをシグナリングから取得して、並びに（ｉｉｉ）基地局から受信された重畳信号を調整可能なコンポジットコンスタレーションに従って復調して、復調出力から少なくとも１つのトランスポートブロックを具体的指示に従って取り出して、復調出力からの他の部分を無視することができる。追加的には、ＣＰＵ３０８はプログラムコード３１２を実行して、上述のアクション若しくはステップ全てを行うか、本願記載の他のことを行うことができる。
【００７９】
上述の実施形態では、無認可の帯域内のＬＴＥセルについてのサービス中断又は停止に応答して、シグナリングのオーバーヘッドを減少させることができ、また、ＵＥ電力消費を改善することができる。
【００８０】
本願開示の様々な観点を上述した。本願の教示事項は広範な形式にて実施することできるということは明らかであり、また、本願にて開示される特定の構造、機能、及びそれらの組合せは例示的にすぎないということは明らかなことである。本願の教示事項からして、当業者は次のことを理解するであろう：即ち、本願にて開示された任意の観点は他の観点とは独立して実施されることができるということ、及び、これらの観点の２以上を様々な態様で組み合わせることができる、ということである。例えば、既述の観点の任意の幾つかを用いて装置を実施すること又は方法を実践することができる。また、既述の１以上の観点に加えて又はそれに代えて、他の構造、機能性又は構造及び機能性を用いることによって、そのような装置を実施したり、そのような方法を実践することができる。上述の幾つかの概念の例として、一部の態様では、パルス反復周波数（pulse repetition frequencies）に基づいて並列チャンネルを確立することができる。一部の態様では、パルス位置又はオフセットに基づいて並列チャンネルを確立することができる。一部の態様では、時間ホッピングシーケンスに基づいて並列チャンネルを確立することができる。一部の態様では、パルス反復周波数、パルス位置又はオフセット、及び時間ホッピングシーケンスに基づいて並列チャンネルを確立することができる。
【００８１】
当業者は、情報及び信号が異なる技術及び手法の何種類かのうちの任意のものを用いて表され得ることを理解するであろう。例えば、上述で言及されているかもしれないデータ、命令、コマンド、情報、シグナル、ビット、シンボル及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁気的な場若しくは粒子、光学的な場若しくは粒子、又はこれらの任意の組合せによって表され得る。
【００８２】
さらに当業者は、本願にて開示された観点との関係で説明された様々な例示的な論理的ブロック、モジュール、プロセッサ、手段、回路、及びアルゴリズムステップは、電子的ハードウェア（例えば、ソースコーディング又は他の手法を用いて設計され得るデジタル実装、アナログ実装、又はこれらの組合せ）、命令を含む様々な形式のプログラムやデザインコード（便宜上、これらを「ソフトウェア」又は「ソフトウェアモジュール」と呼ぶ。）、又はこれらの組合せによって実装され得ることを理解するであろう。ハードウェア及びソフトウェアについての可換性を明確に示すため、機能性の観点から一般的な態様で様々な例示的コンポーネント・ブロック・モジュール・回路・ステップが説明されてきた。そのような機能性がハードウェア又はソフトウェアとして実装されるかは、システム全体に対して課される具体的なアプリケーション制約及び設計制約に左右される。当業者は、各具体的なアプリケーションについて様々な手法を用いて上述された機能性を実装することができるが、そのような実装は本願開示からの逸脱を誘引するものとしては解釈されてはならない。
【００８３】
また、本願にて開示された様々な観点との関連で説明された様々な例示的論理ブロック・モジュール・回路は、集積回路（ＩＣ）・アクセス端末・アクセスポイント内であるいはそれらによって実装されることができる。ＩＣは、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ＦＰＧＡ若しくは他のプログラマブルロジック装置、個別ゲート・トランジスタロジック、個別ハードウェアコンポーネント、電子コンポーネント、光学コンポーネント、機械コンポーネント又は上述の機能を果たすように設計されたそれらの組合せであることができ、また、ＩＣ内に若しくはＩＣ外に存在する又はＩＣの内外に存在するコード又は命令を実行することができる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであることができるが、別の場合においてはプロセッサは任意の従来的なプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ又は状態機械であることができる。また、プロセッサは、演算装置の組合せとして実装されることもでき、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサとの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、１以上のマイクロプロセッサをＤＳＰコアと合わせたもの、又は他のそのような構成として実装されることができる。
【００８４】
開示された任意のプロセスにおけるステップに関しての具体的な任意の順序／ヒエラルキーは、サンプル的なアプローチの例示である。本願開示の範囲を逸脱せずに、設計嗜好に基づいてプロセスのステップの具体的な順序又はヒエラルキーを再構成することができる。添付の請求の範囲の方法クレームは、様々なステップの構成要素をサンプル的順序で示しているのであり、提示された具体的な順序又はヒエラルキーに限定されることを意図しているのではない。
【００８５】
本願にて開示された観点との関係で説明された方法又はアルゴリズムのステップは、ハードウェア、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュール、又はそれらの組合せによって直接的に実装されることができる。ソフトウェアモジュール（例えば、実行可能命令及び関連データを含むことができる。）及び他のデータは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、又は当該技術分野において知られている他の任意の形式のコンピュータ可読記憶媒体等のデータメモリ内に配置されていることができる。サンプル記憶媒体は、コンピュータ／プロセッサ（以下、便宜上「プロセッサ」という。）等のマシンに結合されていることができるのであり、その結合態様においてはプロセッサが記憶媒体内の情報（例えば、コード）を読み取ることができかつ記憶媒体に情報を書き込むことができるようにされている。サンプル記憶媒体はプロセッサと一体的なものであることができる。プロセッサ及び記憶媒体は、ＡＳＩＣ内に存在していることができる。ＡＳＩＣは、ユーザ装置内に存在していることができる。代案においては、プロセッサ及び記憶媒体は、ユーザ装置内の個別コンポーネントとして存在していることができる。また、一部の態様では、任意の適切なコンピュータプログラム製品は、本願開示の１以上の観点に関するコードを備えるコンピュータ可読媒体を備えることができる。一部の態様では、コンピュータプログラム製品は、パッケージング材料を備えることができる。
【００８６】
本願発明は様々な観点との関連で説明されているものの、本願発明にさらなる変更を加えることができるということは明らかである。この応用範囲は、本願発明についての任意のバリエーション、用途又はアダプテーションを包括することが意図されており、これらには本願発明の属する分野において周知又は慣用的である手法に含まれる変更を本願開示に加えたものが含まれる。
【符号の説明】
【００８７】
１００  アクセスネットワーク
１０４  アンテナ
１０６  アンテナ
１０８  アンテナ
１１０  アンテナ
１１２  アンテナ
１１４  アンテナ
１１６  アクセス端末（ＡＴ）
１１８  通信リンク
１２０  通信リンク
１２２  アクセス端末（ＡＴ）
１２６  順リンク
１２４  逆リンク
２００  ＭＩＭＯシステム
２１０  送信機システム
２１２  データソース
２１４  ＴＸデータプロセッサ
２２０  ＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ
２２２ａ  送信機
２２２ｔ  送信機
２３０  プロセッサ
２３２  メモリ
２３６  データソース
２３８  ＴＸデータプロセッサ
２４０  復調器
２４２  ＲＸデータプロセッサ
２５０  受信機システム
２５４ａ  受信機
２５４ｒ  受信機
２６０  ＲＸデータプロセッサ
２７０  プロセッサ
２７２  メモリ
２８０  変調器
３００  通信装置
３０２  入力装置
３０４  出力装置
３０６  制御回路
３０８  ＣＰＵ
３１０  メモリ
３１２  プログラムコード
３１４  送受信機
４００  アプリケーションレイヤ
４０２  レイヤ３
４０４  レイヤ２
４０６  レイヤ１
【図１】
2016103818.tif 000012
【図２】
2016103818.tif 000013
【図３】
2016103818.tif 000014
【図４】
2016103818.tif 000015
【図６】
2016103818.tif 000016
【図７】
2016103818.tif 000017
【図８】
2016103818.tif 000018
【図９】
2016103818.tif 000019
【図１０】
2016103818.tif 000020
【図１１】
2016103818.tif 000021
【図１２】
2016103818.tif 000022
【図１３】
2016103818.tif 000023
【図１４】
2016103818.tif 000024
【図１５】
2016103818.tif 000025
【図１６】
2016103818.tif 000026
【図５】
2016103818.tif 000027
【図１７】
2016103818.tif 000028
【図１８】
2016103818.tif 000029
【図１９】
2016103818.tif 000030
【外国語明細書】
2016103818000001.pdf