(57)【要約】【課題】換気時間を長くし、且つ大気汚染物質の流入量を抑制することができる通風制御装置を提供する。【解決手段】通風制御装置１は、温度情報取得部１１、空気質情報取得部１２、制御部１３、第１算出部１４、第２算出部１５、比較部１６を備える。温度情報取得部１１は、屋内温度、屋外温度の情報を取得する。空気質情報取得部１２は、大気汚染物質の濃度の情報を取得する。第１算出部１４は、単位時間当たりの空気の流入量（第１流入量）を求める。第２算出部１５は、単位時間当たりの大気汚染物質の流入量（第２流入量）を求める。比較部１６は、第２流入量と閾値とを比較する。制御部１３は、第２流入量が閾値未満である場合、通気部材２の通気状態を継続し、第２流入量が閾値以上である場合、通気部材２を通気停止状態にする。【選択図】図１
2016061499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内温度の情報、および屋外温度の情報を取得する温度情報取得部と、
屋外における大気汚染物質の濃度の情報を取得する空気質情報取得部と、
屋内と屋外との間における通気状態と通気停止状態とを切り替える通気部材を制御する制御部と、
前記通気部材が前記通気状態である通気時における、前記屋内温度の時間変化と前記屋外温度とに基づいて、前記通気時における屋内への単位時間当たりの空気の流入量である第１流入量を求める第１算出部と、
前記濃度と前記第１流入量とに基づいて、前記通気時における屋内への前記単位時間当たりの前記大気汚染物質の流入量である第２流入量を求める第２算出部と、
前記第２流入量と閾値とを比較する比較部とを備え、
前記制御部は、前記通気時において、前記第２流入量が前記閾値未満である場合、前記通気部材の前記通気状態を継続し、前記第２流入量が前記閾値以上である場合、前記通気部材を前記通気停止状態にする
ことを特徴とする通風制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の通風制御装置と、
前記屋内温度を計測する第１温度計測部と、
前記屋外温度を計測する第２温度計測部と、
前記大気汚染物質の前記濃度を計測する空気質センサと、
前記通気部材とを備える
ことを特徴とする通風制御システム。
【請求項３】
コンピュータを、請求項１記載の通風制御装置として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
屋内湿度の情報、および屋外湿度の情報を取得する湿度情報取得部と、
屋外における大気汚染物質の濃度の情報を取得する空気質情報取得部と、
屋内と屋外との間における通気状態と通気停止状態とを切り替える通気部材を制御する制御部と、
前記通気部材が前記通気状態である通気時における、前記屋内湿度の時間変化と前記屋外湿度とに基づいて、前記通気時における屋内への単位時間当たりの空気の流入量である第１流入量を求める第１算出部と、
前記濃度と前記第１流入量とに基づいて、前記通気時における屋内への前記単位時間当たりの前記大気汚染物質の流入量である第２流入量を求める第２算出部と、
前記第２流入量と閾値とを比較する比較部とを備え、
前記制御部は、前記通気時において、前記第２流入量が前記閾値未満である場合、前記通気部材の前記通気状態を継続し、前記第２流入量が前記閾値以上である場合、前記通気部材を前記通気停止状態にする
ことを特徴とする通風制御装置。
【請求項５】
請求項４記載の通風制御装置と、
前記屋内湿度を計測する第１湿度計測部と、
前記屋外湿度を計測する第２湿度計測部と、
前記大気汚染物質の前記濃度を計測する空気質センサと、
前記通気部材とを備える
ことを特徴とする通風制御システム。
【請求項６】
コンピュータを、請求項４記載の通風制御装置として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内の通風を制御する通風制御装置、通風制御システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋内を換気する換気システムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。従来の換気システムでは、インターネットを介して地域空気質情報を入手して、換気をした方がよいのか換気を控えた方がよいのかを判断しており、大気汚染物質が多い場合は換気を行わない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、大気汚染物質が多くても、風が弱い場合は、屋内への大気汚染物質の流入量が少なくなる。このような場合は、換気が可能であるにも関わらず、従来の換気システムでは換気が行われないので、換気時間が不要に短くなるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、大気汚染物質の流入量の抑制と、換気時間の確保とを両立することができる通風制御装置、通風制御システム、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通風制御装置は、屋内温度の情報、および屋外温度の情報を取得する温度情報取得部と、屋外における大気汚染物質の濃度の情報を取得する空気質情報取得部と、屋内と屋外との間における通気状態と通気停止状態とを切り替える通気部材を制御する制御部と、前記通気部材が前記通気状態である通気時における、前記屋内温度の時間変化と前記屋外温度とに基づいて、前記通気時における屋内への単位時間当たりの空気の流入量である第１流入量を求める第１算出部と、前記濃度と前記第１流入量とに基づいて、前記通気時における屋内への前記単位時間当たりの前記大気汚染物質の流入量である第２流入量を求める第２算出部と、前記第２流入量と閾値とを比較する比較部とを備え、前記制御部は、前記通気時において、前記第２流入量が前記閾値未満である場合、前記通気部材の前記通気状態を継続し、前記第２流入量が前記閾値以上である場合、前記通気部材を前記通気停止状態にすることを特徴とする。
【０００７】
本発明の通風制御システムは、上記通風制御装置と、前記屋内温度を計測する第１温度計測部と、前記屋外温度を計測する第２温度計測部と、前記大気汚染物質の前記濃度を計測する空気質センサと、前記通気部材とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明のプログラムは、コンピュータを上記通風制御装置として機能させることを特徴とする。
【０００９】
本発明の通風制御装置は、屋内湿度の情報、および屋外湿度の情報を取得する湿度情報取得部と、屋外における大気汚染物質の濃度の情報を取得する空気質情報取得部と、屋内と屋外との間における通気状態と通気停止状態とを切り替える通気部材を制御する制御部と、前記通気部材が前記通気状態である通気時における、前記屋内湿度の時間変化と前記屋外湿度とに基づいて、前記通気時における屋内への単位時間当たりの空気の流入量である第１流入量を求める第１算出部と、前記濃度と前記第１流入量とに基づいて、前記通気時における屋内への前記単位時間当たりの前記大気汚染物質の流入量である第２流入量を求める第２算出部と、前記第２流入量と閾値とを比較する比較部とを備え、前記制御部は、前記通気時において、前記第２流入量が前記閾値未満である場合、前記通気部材の前記通気状態を継続し、前記第２流入量が前記閾値以上である場合、前記通気部材を前記通気停止状態にすることを特徴とする。
【００１０】
本発明の通風制御システムは、上記通風制御装置と、前記屋内湿度を計測する第１湿度計測部と、前記屋外湿度を計測する第２湿度計測部と、前記大気汚染物質の前記濃度を計測する空気質センサと、前記通気部材とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明のプログラムは、コンピュータを上記通風制御装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、大気汚染物質の流入量の抑制と、換気時間の確保とを両立することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１の概略構成図である。
【図２】実施形態１におけるＨＥＭＳコントローラのブロック構成図である。
【図３】実施形態２の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（実施形態１）
本実施形態の概略構成を図１に示す。本実施形態は、戸建住宅５に設けられ、窓２１、通風口２２、換気扇２３などの通気部材２を制御することで、屋内環境が快適となるように制御する通風制御装置１である。なお、以下の説明では、通風制御装置１が戸建住宅５に設けられる場合を例として説明するが、通風制御装置１の設置場所は戸建住宅５に限定せず、例えば集合住宅、店舗、事務所、工場などに設けられていてもよい。
【００１５】
本実施形態の通風制御装置１は、プログラムを実行することによって以下の機能を実現するコンピュータを主なハードウェア構成として備える。この種のコンピュータは、通風制御専用のコンピュータ、汎用のパーソナルコンピュータなどの設置型の端末装置の他、スマートフォン、タブレット端末などの可搬型の端末装置から選択されてもよい。また、コンピュータは、マイコン（microcontroller）のようにプロセッサとメモリとを一体に備える構成であってもよい。また、プログラムは、ＲＯＭ（Read Only Memory）にあらかじめ書き込まれる他、インターネットのような電気通信回線を通して提供されるようにしてもよい。また、コンピュータで読み取り可能な記録媒体によりプログラムが提供されてもよい。
【００１６】
以下に、本実施形態の通風制御装置１の構成について図１を用いて説明する。
【００１７】
本実施形態の通風制御装置１は、温度情報取得部１１、空気質情報取得部１２、制御部１３、第１算出部１４、第２算出部１５、および比較部１６を備える。また、本実施形態では、通風制御装置１、第１温度計測部３１、第２温度計測部３２、空気質センサ４、および通気部材２で、通風制御システム１０を構成している。
【００１８】
温度情報取得部１１は、例えばサーミスタを用いて温度を計測する温度センサで構成された第１温度計測部３１、および第２温度計測部３２と通信可能に構成されている。そして、温度情報取得部１１は、第１温度計測部３１、および第２温度計測部３２それぞれから温度計測結果を取得する。
【００１９】
第１温度計測部３１は、屋内５１（例えば居室内）に設けられており、屋内温度を計測する。そして、第１温度計測部３１は、温度計測結果（屋内温度）を所定の時間間隔で温度情報取得部１１に送信する。
【００２０】
第２温度計測部３２は、屋外５２に設けられており、屋外温度を計測する。そして、第２温度計測部３２は、温度計測結果（屋外温度）を所定の時間間隔で温度情報取得部１１に送信する。
【００２１】
空気質情報取得部１２は、大気汚染物質の濃度を計測する空気質センサ４と通信可能に構成されている。そして、空気質情報取得部１２は、空気質センサ４から大気汚染物質の濃度の計測結果を取得する。
【００２２】
空気質センサ４は、屋外５２に設けられており、屋外５２における大気汚染物質の濃度を計測する。大気汚染物質の例として、二酸化硫黄（SO2）、一酸化炭素（CO）、浮遊粒子状物質（SPM）、二酸化窒素（NO2）、光化学オキシダント（OX）、微小粒子状物質（PM2.5）などがあげられる。また、空気質センサ４は、複数種類の大気汚染物質の濃度を計測するように構成されていてもよい。なお、空気質センサ４の計測対象となる大気汚染物質は、上記以外の物質であってもよく、例えば花粉を計測対象としてもよい。そして、空気質センサ４は、大気汚染物質の濃度の計測結果を所定の時間間隔で空気質情報取得部１２に送信する。
【００２３】
制御部１３は、屋内５１と屋外５２との間を通気状態と通気停止状態とに切り替える通気部材２を制御する。
【００２４】
通気部材２は、窓２１、開閉可能な通風口２２、換気扇２３などで構成されており、制御部１３に制御されることで、屋内５１と屋外５２との間を通気状態と通気停止状態とに切り替える。窓２１には、窓２１を開閉駆動する駆動部２１１が設けられており、駆動部２１１は、制御部１３からの制御信号に基づいて窓２１を開閉する。また、通風口２２には、通風口２２を開閉駆動する駆動部２２１が設けられており、駆動部２２１は、制御部１３からの制御信号に基づいて通風口２２を開閉する。そして、窓２１および通風口２２は、開状態となることで通気状態となり、閉状態となることで通気停止状態となる。また、換気扇２３は、制御部１３からの制御信号に基づいて稼働することで通気状態となり、停止することで通気停止状態となる。なお、本実施形態では、通気部材２として窓２１、通風口２２、換気扇２３が設けられているが、少なくともいずれか１つを備えた構成であればよい。また、窓２１、通風口２２、換気扇２３を区別しない場合、通気部材２という。
【００２５】
そして、制御部１３は、例えば夏季において屋内温度が屋外温度よりも高い場合に、通気部材２を通気状態にすることで屋内５１の換気を行い、屋内環境が快適となるように制御する。
【００２６】
第１算出部１４は、屋内５１における空気の熱量の変化に基づいて、通気部材２が通気状態である通気時における屋内５１への単位時間当たりの空気の流入量（以降、第１流入量Ｖ１［m3］という）を求める。以下に、第１流入量Ｖ１の算出方法について説明する。
【００２７】
ここでは、単位時間の開始時刻が時間ｔ１、単位時間の終了時刻が時間ｔ２である場合を例に説明する。時間ｔ１における屋内５１の空気の熱量をＱ１［J］、時間ｔ２における屋内５１の空気の熱量をＱ２［J］とした場合、単位時間中（時間ｔ１〜時間ｔ２）に屋内５１へ流入した空気の熱量Ｑ３［J］は、下記式（１）で表される。
Ｑ３＝Ｑ２−Ｑ１  …（１）
また、各熱量Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３は、下記式（２）〜（４）で表される。なお、空気の密度をρ１［g/m3］、空気の比熱をｃ１［J/g*K］、屋内５１（居室内）の容積をＶ２［m3］、時間ｔ１における屋内温度をＴ１［K］、時間ｔ２における屋内温度をＴ２［K］、屋外温度をＴ３［K］とする。
Ｑ１＝ρ１×ｃ１×Ｖ２×Ｔ１  …（２）
Ｑ２＝ρ１×ｃ１×Ｖ２×Ｔ２  …（３）
Ｑ３＝ρ１×ｃ１×Ｖ１×Ｔ３  …（４）
上記式（１）〜（４）より、第１流入量Ｖ１は、下記式（５）で表される。
Ｖ１＝Ｖ２（Ｔ２−Ｔ１）／Ｔ３  …（５）
屋内５１（居室内）の容積Ｖ２は、予め決められた定数である。したがって、第１算出部１４は、通気時における、屋内温度の時間変化（屋内温度Ｔ２−屋内温度Ｔ１）と、屋外温度Ｔ３とに基づいて、単位時間当たりの空気の流入量である第１流入量Ｖ１を求めることができる（式（５）参照）。なお、単位時間は、流入した空気によって屋内温度が変化するのに十分な時間であればよく、屋内５１の容積Ｖ２などに基づいて適宜設定することができ、例えば５分、１０分などに設定される。
【００２８】
第２算出部１５は、通気時における屋内５１への単位時間当たりの大気汚染物質の流入量（以降、第２流入量Ｍ１という）を求める。以下に、第２流入量の算出方法について説明する。
【００２９】
ここでは、空気質センサ４が測定した大気汚染物質の濃度をＣ１とする。なお、大気汚染物質の濃度Ｃ１の単位は、容量比、重量比を表す［ppm］、重量濃度を表す［mg/m3］、［μg/m3］などが用いられ、大気汚染物質の種類によって異なる。第２算出部１５は、第１算出部１４が求めた第１流入量Ｖ１と、大気汚染物質の濃度Ｃ１と、空気の密度ρ１とを用いて、下記式（６）より第２流入量Ｍ１を求めることができる。
Ｍ１＝Ｖ１×Ｃ１×ρ１  …（６）
なお、空気質センサ４が複数種類の大気汚染物質の濃度Ｃ１を計測する場合、第２算出部１５は、大気汚染物質の種類ごとに第２流入量Ｍ１を求める。
【００３０】
比較部１６は、第２算出部１５が求めた単位時間当たりにおける大気汚染物質の流入量（第２流入量Ｍ１）と、所定の閾値とを比較する。なお、第２流入量Ｍ１と比較される閾値は、例えば環境基本法によって定められた環境基準などに基づいて、大気汚染物質の種類ごとに設定される。比較部１６は、大気汚染物質の流入量（第２流入量Ｍ１）と、この大気汚染物質の種類に対応する閾値とを比較する。
【００３１】
そして、制御部１３は、通気時において、比較部１６の比較結果に基づいて、通気を継続または通気を停止する。制御部１３は、第２流入量Ｍ１が閾値未満である場合、通気部材２の通気状態を継続、すなわち屋内５１の換気を継続する。また、制御部１３は、第２流入量Ｍ１が閾値以上である場合、通気部材２を通気停止状態、すなわち屋内５１の換気を停止する。なお、複数種類の大気汚染物質の第２流入量Ｍ１が求められる構成では、制御部１３は、いずれか１種類でも大気汚染物質の第２流入量Ｍ１が閾値以上である場合、換気を停止する。
【００３２】
このように、本実施形態の通風制御装置１は、屋内温度、屋外温度、および大気汚染物質の濃度を用いて求められる、単位時間当たりにおける大気汚染物質の流入量（第２流入量）に基づいて換気の継続可否を判断している。そして、通風制御装置１は、第２流入量が閾値未満である場合にのみ換気を継続し、第２流入量が閾値以上である場合には換気を停止する。したがって、本実施形態では、大気汚染物質の濃度が比較的高くても、風が弱く屋内５１への空気の流入量が小さい場合は、屋内５１の換気が継続される。一方、大気汚染物質の濃度が比較的低くても、風が強く屋内５１への空気の流入量が大きい場合は、屋内５１の換気が停止され、大量の大気汚染物質が屋内５１に流入することが防止される。すなわち、本実施形態の通風制御装置１は、空気質センサ４の計測結果ではなく、大気汚染物質の流入量（第２流入量）に基づいて換気の継続可否を判断するので、大気汚染物質の流入量を抑制し、且つ可能な限り換気時間を長くすることができる。したがって、本実施形態では、屋内５１への大気汚染物質の流入量の抑制と、換気時間の確保とを両立することができる。
【００３３】
なお、上述した通風制御の機能は、専用の装置（通風制御装置１）とは異なる装置が備えていてもよい。専用の装置（通風制御装置１）とは異なる装置の一例として、例えば防犯や防災のために家庭内に設置された機器に、本来の防犯や防災の機能に加えて上述した通風制御の機能を実装してもよい。このような機器の例としては、インターホンなどが挙げられ、リビングの壁に固定された位置固定型、携帯携行無線型、可搬型などいずれであってもよい。また、家庭内の無線通信をサポートするWiFi（登録商標）などに代表される無線通信中継機器（例えば無線ルータ、無線ゲートウェイなど）に、上述した通風制御の機能をアドオン実装してもよい。また、例えば図２に示すようにＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に用いられるＨＥＭＳコントローラ１００が備えていてもよい。このＨＥＭＳコントローラ１００は、電力情報取得部１７、空調制御部１８に加えて、上述した温度情報取得部１１、空気質情報取得部１２、制御部１３、第１算出部１４、第２算出部１５、および比較部１６を備えている。電力情報取得部１７は、例えば分岐回路毎の消費電力を計測する電力計測部１０１と通信可能に構成されており、例えば電気負荷の消費電力を電力に関する情報として取得し、モニター１０２に表示する。また、空調制御部１８は、例えばエアコンで構成される空調機器１０３を制御することで屋内５１の温熱環境を調整する。
【００３４】
上述したように、本実施形態の通風制御装置１は、温度情報取得部１１、空気質情報取得部１２、制御部１３、第１算出部１４、第２算出部１５、および比較部１６を備える。
【００３５】
温度情報取得部１１は、屋内温度の情報、および屋外温度の情報を取得する。空気質情報取得部１２は、屋外５２における大気汚染物質の濃度の情報を取得する。制御部１３は、屋内５１と屋外５２との間における通気状態と通気停止状態とを切り替える通気部材２を制御する。第１算出部１４は、通気部材２が通気状態である通気時における、屋内温度の時間変化と屋外温度とに基づいて、通気時における屋内５１への単位時間当たりの空気の流入量である第１流入量を求める。第２算出部１５は、大気汚染物質の濃度と第１流入量とに基づいて、通気時における屋内５１への単位時間当たりの大気汚染物質の流入量である第２流入量を求める。比較部１６は、第２流入量と閾値とを比較する。
【００３６】
そして、制御部１３は、通気時において、第２流入量が閾値未満である場合、通気部材２の通気状態を継続し、第２流入量が閾値以上である場合、通気部材２を通気停止状態にする。
【００３７】
また、本実施形態の通風制御システム１０は、上記通風制御装置１と、屋内温度を計測する第１温度計測部３１と、屋外温度を計測する第２温度計測部３２と、大気汚染物質の濃度を計測する空気質センサ４と、通気部材２とを備える。
【００３８】
また、本実施形態のプログラムは、コンピュータを上記通風制御装置１として機能させる。
【００３９】
このように、本実施形態の通風制御装置１、通風制御システム１０、プログラムは、大気汚染物質の流入量（第２流入量）に基づいて換気の継続可否を判断するので、屋内５１への大気汚染物質の流入量の抑制と、換気時間の確保とを両立することができる。
（実施形態２）
本実施形態の概略構成を図３に示す。本実施形態の通風制御装置１は、単位時間当たりの空気の流入量（第１流入量Ｖ１）を求める方法が、実施形態１の通風制御装置１と異なる。なお、実施形態１の通風制御装置１と同様の構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００４０】
本実施形態の通風制御装置１は、温度情報取得部１１、空気質情報取得部１２、制御部１３、第１算出部１４Ａ、第２算出部１５、比較部１６、および湿度情報取得部１９を備える。また、本実施形態では、通風制御装置１、第１温度計測部３１、第２温度計測部３２、第１湿度計測部６１、第２湿度計測部６２、空気質センサ４、および通気部材２で、通風制御システム１０を構成している。なお、温度情報取得部１１、空気質情報取得部１２、制御部１３、第２算出部１５、および比較部１６は、実施形態１と同様であるので説明を省略する。
【００４１】
湿度情報取得部１９は、湿度センサで構成された第１湿度計測部６１、および第２湿度計測部６２と通信可能に構成されている。そして、湿度情報取得部１９は、第１湿度計測部６１、および第２湿度計測部６２それぞれから湿度計測結果を取得する。
【００４２】
第１湿度計測部６１は、屋内５１（例えば居室内）に設けられており、屋内５１の相対湿度（以降、屋内湿度という）を計測する。そして、第１湿度計測部６１は、湿度計測結果（屋内湿度）を所定の時間間隔で湿度情報取得部１９に送信する。
【００４３】
第２湿度計測部６２は、屋外５２に設けられており、屋外５２の相対湿度（以降、屋外湿度という）を計測する。そして、第２湿度計測部６２は、湿度計測結果（屋外湿度）を所定の時間間隔で湿度情報取得部１９に送信する。
【００４４】
第１算出部１４Ａは、屋内５１における空気中の水蒸気量の変化に基づいて、通気時における屋内５１への単位時間当たりの空気の流入量（第１流入量Ｖ１［m3］）を求める。以下に、第１流入量Ｖ１の算出方法について説明する。
【００４５】
ここでは、単位時間の開始時刻が時間ｔ１、単位時間の終了時刻が時間ｔ２である場合を例に説明する。時間ｔ１における屋内５１の空気中の水蒸気量をｍ１［g］、時間ｔ２における屋内５１の空気中の水蒸気量をｍ２［g］とした場合、単位時間中（時間ｔ１〜時間ｔ２）に屋内５１へ流入した空気中の水蒸気量をｍ３［g］は、下記式（７）で表される。
ｍ３＝ｍ２−ｍ１  …（７）
また、各水蒸気量ｍ１、ｍ２、ｍ３は、下記式（８）〜（１０）で表される。なお、時間ｔ１における屋内湿度をＲＨ１［%］、屋内温度をＴ１［K］、屋内温度Ｔ１に対応する飽和水蒸気量をｍ１０［g/m3］とする。また、時間ｔ２における屋内湿度をＲＨ２［%］、屋内温度をＴ２［K］、屋内温度Ｔ２に対応する飽和水蒸気量をｍ２０［g/m3］とする。また、屋外湿度をＲＨ３［%］、屋外温度をＴ３［K］、屋外温度Ｔ３に対応する飽和水蒸気量をｍ３０［g/m3］とする。また、屋内５１（居室内）の容積をＶ２［m3］とする。なお、温度の値に対応する飽和水蒸気量のデータは、予め記憶部（図示なし）に記憶されている。
ｍ１＝ｍ１０×ＲＨ１×Ｖ２  …（８）
ｍ２＝ｍ２０×ＲＨ２×Ｖ２  …（９）
ｍ３＝ｍ３０×ＲＨ３×Ｖ１  …（１０）
上記式（７）〜（１０）より、第１流入量Ｖ１は、下記式（１１）で表される。
Ｖ１＝Ｖ２（ｍ２０×ＲＨ２−ｍ１０×ＲＨ１）／ｍ３０×ＲＨ３  …（１１）
屋内５１（居室内）の容積Ｖ２は、予め決められた定数である。したがって、第１算出部１４Ａは、通気時における、屋内湿度の時間変化（屋内湿度ＲＨ２−屋内湿度ＲＨ１）と、屋外湿度ＲＨ３とに基づいて、単位時間当たりの空気の流入量である第１流入量Ｖ１を求めることができる（式（１１）参照）。さらに、本実施形態では、飽和水蒸気量ｍ１０、ｍ２０、ｍ３０を、温度（屋内温度、屋外温度）に対する変数として用いているので、第１流入量Ｖ１をより精度よく求めることができる。なお、単位時間は、屋内湿度が変化するのに十分な時間であればよく、屋内５１の容積Ｖ２などに基づいて適宜設定することができ、例えば５分、１０分などに設定される。
【００４６】
そして、実施形態１と同様に、第２算出部１５が、単位時間あたりにおける屋内５１への大気汚染物質の流入量（第２流入量Ｍ１）を求め（式（６）参照）、比較部１６が、第２流入量Ｍ１と閾値とを比較する。制御部１３は、第２流入量Ｍ１が閾値未満である場合、通気部材２の通気状態を継続し、第２流入量Ｍ１が閾値以上である場合、通気部材２を通気停止状態とする。
【００４７】
このように、本実施形態の通風制御装置１は、屋内湿度、屋外湿度、および大気汚染物質の濃度を用いて求められる、単位時間当たりにおける大気汚染物質の流入量（第２流入量）に基づいて換気の継続可否を判断している。そして、通風制御装置１は、第２流入量が閾値未満である場合にのみ換気を継続し、第２流入量が閾値以上である場合には換気を停止する。したがって、本実施形態では、大気汚染物質の濃度が比較的高くても、風が弱く屋内５１への空気の流入量が小さい場合は、屋内５１の換気が継続される。一方、大気汚染物質の濃度が比較的低くても、風が強く屋内５１への空気の流入量が大きい場合は、屋内５１の換気が停止され、大量の大気汚染物質が屋内５１に流入することが防止される。すなわち、本実施形態の通風制御装置１は、空気質センサ４の計測結果ではなく、大気汚染物質の流入量（第２流入量）に基づいて換気の継続可否を判断するので、大気汚染物質の流入量を抑制し、且つ可能な限り換気時間を長くすることができる。したがって、本実施形態では、屋内５１への大気汚染物質の流入量の抑制と、換気時間の確保とを両立することができる。
【００４８】
さらに、本実施形態では、空気中の水蒸気量の変化に基づいて、単位時間当たりにおける空気の流入量（第１流入量）を求めている。したがって、本実施形態では、屋内温度と屋外温度との温度差が小さい場合であっても、単位時間当たりにおける大気汚染物質の流入量（第２流入量）を求めることができ、換気の継続可否を判断することができる。
【００４９】
上述したように、本実施形態の通風制御装置１は、湿度情報取得部１９、空気質情報取得部１２、制御部１３、第１算出部１４Ａ、第２算出部１５、および比較部１６を備える。
【００５０】
湿度情報取得部１９は、屋内湿度の情報、および屋外湿度の情報を取得する。空気質情報取得部１２は、屋外５２における大気汚染物質の濃度の情報を取得する。制御部１３は、屋内５１と屋外５２との間における通気状態と通気停止状態とを切り替える通気部材２を制御する。第１算出部１４Ａは、通気部材２が通気状態である通気時における、屋内湿度の時間変化と屋外湿度とに基づいて、通気時における屋内５１への単位時間当たりの空気の流入量である第１流入量を求める。第２算出部１５は、大気汚染物質の濃度と第１流入量とに基づいて、通気時における屋内５１への単位時間当たりの大気汚染物質の流入量である第２流入量を求める。比較部１６は、第２流入量と閾値とを比較する。
【００５１】
そして、制御部１３は、通気時において、第２流入量が閾値未満である場合、通気部材２の通気状態を継続し、第２流入量が閾値以上である場合、通気部材２を通気停止状態にする。
【００５２】
また、本実施形態の通風制御システム１０は、上記通風制御装置１と、屋内湿度を計測する第１湿度計測部６１と、屋外湿度を計測する第２湿度計測部６２と、大気汚染物質の濃度を計測する空気質センサ４と、通気部材２とを備える。
【００５３】
また、本実施形態のプログラムは、コンピュータを上記通風制御装置１として機能させる。
【００５４】
このように、本実施形態の通風制御装置１、通風制御システム１０、プログラムは、大気汚染物質の流入量（第２流入量）に基づいて換気の継続可否を判断するので、屋内５１への大気汚染物質の流入量の抑制と、換気時間の確保とを両立することができる。さらに、屋内温度と屋外温度との温度差が小さい場合であっても、単位時間当たりにおける大気汚染物質の流入量（第２流入量）を求めることができ、換気の継続可否を判断することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、第１流入量Ｖ１を求める演算式（上記式（１１））において、飽和水蒸気量ｍ１０、ｍ２０、ｍ３０を、温度（屋内温度、屋外温度）に対する変数と用いているが、飽和水蒸気量を定数として扱ってもよい。屋内温度Ｔ１、屋内温度Ｔ２、屋外温度Ｔ３が所定温度であるとみなして、飽和水蒸気量ｍ１０、ｍ２０、ｍ３０を所定温度時の飽和水蒸気量、すなわち定数として扱う。これにより、第１流入量Ｖ１を求める演算式を簡略化することができ、さらに温度情報取得部１１、第１温度計測部３１、第２温度計測部３２を省略することができるので、構成も簡略化することができる。
【００５６】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【００５７】
１  通風制御装置
１１  温度情報取得部
１２  空気質情報取得部
１３  制御部
１４  第１算出部
１５  算出部
１６  比較部
２  通気部材
【図１】
2016061499.tif 000003
【図２】
2016061499.tif 000004
【図３】
2016061499.tif 000005