(57)【要約】【課題】測定対象物への設置のみで測定対象物の振動を計測することができる振動測定装置、および当該振動測定装置を備える振動測定システムを提供する。【解決手段】振動測定装置１は、測定対象物Ｍの振動を測定する振動測定装置であって、測定対象物Ｍの振動を利用して発電する発電部１０と、発電部１０で発電された電力を用いて測定対象物の振動を検出するセンサとを備える。このような構成により、外部の電源と、振動測定装置１と外部の電源をつなぐ配線とが不要になり、測定対象物Ｍへ振動測定装置１を設置するだけでその振動を計測することができる。【選択図】図１
2016142554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物の振動を測定する振動測定装置であって、
前記振動を利用して発電する発電部と、
前記発電部で発電された電力を用いて前記測定対象物の振動を検出するセンサとを備える、振動測定装置。
【請求項２】
前記振動測定装置は、前記測定対象物に吸着して前記測定対象物の振動を測定し、
前記発電部は、
前記振動測定装置が前記測定対象物に吸着している間、前記測定対象物に対して相対変位しない固定部と、
前記固定部に対して相対変位が可能な可動部とを含み、
前記発電部は、前記測定対象物が振動した際、前記可動部が前記固定部に対して相対変位することによって発電する、請求項１に記載の振動測定装置。
【請求項３】
前記可動部は、第１の磁石を有し、
前記固定部は、コイルと、第２の磁石とを有し、
前記振動測定装置は、前記第２の磁石と前記測定対象物との間に生じる磁力により前記測定対象物に吸着し、
前記発電部は、前記測定対象物が振動した際、前記第１の磁石が前記コイルに対して相対変位することにより生じる電磁誘導によって発電する、請求項２に記載の振動測定装置。
【請求項４】
前記固定部は、前記第１の磁石の着磁方向をガイド方向とするガイド部材をさらに有し、
前記コイルは、前記ガイド部材に固定され、
前記第１の磁石は、前記ガイド部材に沿ってスライドする、請求項３に記載の振動測定装置。
【請求項５】
前記固定部は、磁石を有し、
前記可動部は、コイルを有し、
前記振動測定装置は、前記磁石と前記測定対象物の間に生じる磁力により前記測定対象物に吸着し、
前記発電部は、前記測定対象物が振動した際、前記磁石が前記コイルに対して相対変位することにより生じる電磁誘導によって発電する、請求項２に記載の振動測定装置。
【請求項６】
前記可動部は、前記磁石の着磁方向をガイド方向とするガイド部材をさらに有し、
前記コイルは、前記ガイド部材に固定され、
前記ガイド部材は、前記磁石に沿ってスライドする、請求項５に記載の振動測定装置。
【請求項７】
前記発電部は、弾性部材をさらに含み、
前記弾性部材の一方の端部は、前記固定部に接続され、
前記弾性部材の他方の端部は、前記可動部に接続されている、請求項２に記載の振動測定装置。
【請求項８】
前記弾性部材は、引張コイルばねまたは圧縮コイルばねである、請求項７に記載の振動測定装置。
【請求項９】
前記センサは、加速度センサである、請求項１に記載の振動測定装置。
【請求項１０】
前記発電部を電源として前記センサの検出値をワイヤレスで通信する通信部をさらに備える、請求項１に記載の振動測定装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の振動測定装置と、
前記振動測定装置から前記測定対象物の振動に関するデータを受信するデータ収集装置と、
前記データ収集装置から前記データを受信するデータ管理装置と、
前記データ管理装置から前記データを受信するデータ解析装置とを備える、振動測定システム。
【請求項１２】
前記データ解析装置は、前記データの解析の結果に基づき異常な振動が発生しているか否かの判定を行ない、前記判定の結果を表示し、前記解析の結果と前記判定の結果とを保存し、前記解析の結果を前記データ管理装置に送信する、請求項１１に記載の振動測定システム。
【請求項１３】
前記振動測定システムは、前記解析の結果と前記判定の結果とを前記データ解析装置から受信する閲覧端末をさらに備え、
前記閲覧端末は、受信した前記解析の結果と前記判定の結果とを表示する、請求項１２に記載の振動測定システム。
【請求項１４】
前記振動に関するデータは、前記振動を測定した前記振動測定装置を識別するための識別子を含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の振動測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動測定装置および振動測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００９−４１４６５号公報（特許文献１）には、水中軸受けを備える立軸ポンプの振動を計測する振動測定装置が開示されている。この振動測定装置は、吊下管に設置されて立軸ポンプの振動の大きさを測定する。この測定結果に基づき、異常な振動につながる水中軸受の摩耗の量を推定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４１４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
振動測定装置が機械等の測定対象物の振動を測定するためには、電力が必要である。この電力を外部の電源から供給しようとすると、外部の電源と、この外部の電源と振動測定装置をつなぐ配線とが必要となる。したがって、測定対象物への振動測定装置の設置以外の作業が発生し、手間と時間を要する。
【０００５】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、測定対象物へ設置するだけでその振動を計測することができる振動測定装置、および当該振動測定装置を備える振動測定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、要約すると、測定対象物の振動を測定する振動測定装置であって、振動を利用して発電する発電部と、発電部で発電された電力を用いて測定対象物の振動を検出するセンサとを備える。
【０００７】
好ましくは、振動測定装置は、測定対象物に吸着して測定対象物の振動を測定する。発電部は、振動測定装置が測定対象物に吸着している間、測定対象物に対して相対変位しない固定部と、固定部に対して相対変位が可能な可動部とを含む。発電部は、測定対象物が振動した際、可動部が固定部に対して相対変位することによって発電する。
【０００８】
より好ましくは、可動部は第１の磁石を有し、固定部はコイルと第２の磁石とを有する。振動測定装置は、第２の磁石と測定対象物との間に生じる磁力により測定対象物に吸着する。発電部は、測定対象物が振動した際、第１の磁石がコイルに対して相対変位することにより生じる電磁誘導によって発電する。
【０００９】
さらに好ましくは、固定部は、第１の磁石の着磁方向をガイド方向とするガイド部材をさらに有する。コイルは、ガイド部材に固定され、第１の磁石は、ガイド部材に沿ってスライドする。
【００１０】
より好ましくは、固定部は磁石を有し、可動部はコイルを有する。振動測定装置は、磁石と測定対象物の間に生じる磁力により測定対象物に吸着する。発電部は、測定対象物が振動した際、磁石がコイルに対して相対変位することにより生じる電磁誘導によって発電する。
【００１１】
さらに好ましくは、可動部は、磁石の着磁方向をガイド方向とするガイド部材をさらに有する。コイルは、ガイド部材に固定される。ガイド部材は、磁石に沿ってスライドする。
【００１２】
より好ましくは、発電部は弾性部材をさらに含む。弾性部材の一方の端部は、固定部に接続され、弾性部材の他方の端部は、可動部に接続されている。
【００１３】
さらに好ましくは、弾性部材は引張コイルばねまたは圧縮コイルばねである。弾性部材は空気ばねであっても構わない。
【００１４】
より好ましくは、センサは加速度センサである。
より好ましくは、発電部を電源としてセンサの検出値をワイヤレスで通信する通信部をさらに備える。
【００１５】
この発明の別の態様は、要約すると、上記通信部を備える振動測定装置と、振動測定装置から測定対象物の振動に関するデータを受信するデータ収集装置と、データ収集装置からデータを受信するデータ管理装置と、データ管理装置からデータを受信するデータ解析装置とを備える。
【００１６】
好ましくは、データ解析装置は、データの解析の結果に基づき異常な振動が発生しているか否かの判定を行ない、判定の結果を表示し、解析の結果と判定の結果とを保存し、解析の結果をデータ管理装置に送信する。
【００１７】
より好ましくは、振動測定システムは、解析の結果と判定の結果とをデータ解析装置から受信する閲覧端末をさらに備える。閲覧端末は、受信した解析の結果と判定の結果とを表示する。
【００１８】
さらに好ましくは、振動に関するデータは、前記振動を測定した前記振動測定装置を識別するための識別子を含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、外部の電源と、振動測定装置と外部の電源をつなぐ配線とが不要になり、測定対象物へ振動測定装置を設置するだけでその振動を計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施の形態に従う振動測定装置の構造を示す図である。
【図２】電気回路基板に実装されている回路構成の概略図である。
【図３】第１の実施の形態の変形例に従う振動測定装置の構造を示す図である。
【図４】ＲＦＩＤタグ、電気回路基板、およびリーダライタの構成の概略図である。
【図５】第２の実施の形態に従う振動測定装置の構造を示す図である。
【図６】第２の実施の形態の変形例に従う振動測定装置の構造を示す図である。
【図７】振動測定システムの構成の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２２】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態に従う振動測定装置１の構造を示す図である。図１を参照して、振動測定装置１は、測定対象物Ｍに吸着してその振動を測定する装置であって、電気回路基板１４と、電気回路ケース１５と、永久磁石である固定磁石１６と、ハウジング１８と、アンテナ１９とを備える。
【００２３】
ハウジング１８の両端部は開口しており、円形の一方の端部には円柱状の固定磁石１６が設けられる。ハウジング１８の他方の端部は、電気回路ケース１５が固定されてふさがれている。電気回路ケース１５の内部には、電気回路基板１４が固定されている。アンテナ１９は、電気回路ケース１５に固定されており、内部の電気回路基板１４と接続されている。
【００２４】
電気回路ケース１５やハウジング１８は、振動の伝達や外部の電磁ノイズの遮蔽の為に金属製とすることが望ましい。
【００２５】
電気回路基板１４は、電気回路ケース１５に固定した後に熱硬化性樹脂などでモールドすることが望ましい。
【００２６】
ハウジング１８の内部には、発電部１０が収容されている。発電部１０は、永久磁石である可動磁石１１と、誘導コイル１２と、圧縮コイルばね１３と、ガイド部材であるコイルボビン１７とを含む。樹脂製のコイルボビン１７は円筒状であり、その一端は電気回路ケース１５に固定され、他方の端部は円柱状の固定磁石１６に固定されている。コイルボビン１７の外周面には誘導コイル１２が複数回巻かれている。誘導コイル１２の両端部は電気回路基板１４に接続されている。
【００２７】
本実施の形態においては、可動部は可動磁石１１を含み、固定部はコイルボビン１７と固定磁石１６とを含む。可動部はさらにおもり等を含んでいても構わない。
【００２８】
コイルボビン１７の内部には、円柱状の可動磁石１１と、圧縮コイルばね１３とが収容されている。圧縮コイルばね１３の一方の端部は電気回路ケース１５に固定され、他方の端部は可動磁石１１に固定されている。可動磁石１１の外径は、コイルボビン１７の内径よりもわずかに小さいため、可動磁石１１はコイルボビン１７に沿ってスライドすることができる。本実施の形態においては、コイルボビン１７の長手方向が可動磁石１１の着磁方向に延びているため、可動磁石１１は着磁方向に沿ってスライドする。可動磁石１１と固定磁石１６はコイルボビン１７の内部で同じ磁極同士が対向している。
【００２９】
コイルボビン１７や可動磁石１１は、可動磁石１１がコイルボビン１７内でスライドし易くするために、摩擦係数の小さな材料から構成したり、摩擦係数が小さくなるようなコーティングを施したりすることが望ましい。
【００３０】
誘導コイル１２は、コイルボビン１７の外周面から外れないように、自己融着タイプのエナメル線を使用することが望ましい。また、誘導コイル１２は、コイルボビン１７の外周面に巻回した後に熱硬化性樹脂などでコイルボビン１７に固定することが望ましい。
【００３１】
可動磁石１１と固定磁石１６が反発する力と、圧縮コイルばね１３が復元する力は、振動測定装置１が静止している状態で釣り合っていることが望ましく、そのために、可動磁石１１と固定磁石１６との間のエアギャップや磁力、圧縮コイルばね１３のばね定数等を調整すると良い。
【００３２】
可動磁石１１や固定磁石１６は、希土類系，フェライト系，アルニコ系等の永久磁石が考えられる。また、永久磁石は、焼結磁石やラバー磁石、あるいはボンド磁石であっても構わない。
【００３３】
固定磁石１６が取付けられているハウジング１８の端部を測定対象物Ｍに近づけると、固定磁石１６と測定対象物Ｍの間に磁力が生じ、振動測定装置１は測定対象物Ｍに着脱自在に吸着する。測定対象物Ｍが振動すると、可動磁石１１はコイルボビン１７に沿ってスライドする。その際、可動磁石１１の、誘導コイル１２に対する相対的な位置が変化することにより、電磁誘導が生じ、誘導コイル１２に交流電流が流れる。
【００３４】
図２は、電気回路基板１４に実装されている回路構成の概略図である。図２を参照して、電気回路基板１４は、全波整流回路１４１と、平滑回路１４２と、昇圧回路１４３，１４４と、マイクロコンピュータ１４５と、蓄電回路１４６と、加速度センサ１４７と、通信回路１４８とを含む。
【００３５】
誘導コイル１２からの交流電流は、全波整流回路１４１により直流電流に変換された後、平滑回路１４２により平滑化される。平滑回路１４２の後にインダクタとしてチョークコイルを設けても構わない。平滑回路１４２により平滑化された直流電流の一部は、昇圧回路１４３により所望の電圧に昇圧された後、マイクロコンピュータ１４５や通信回路１４８に供給される。また、平滑回路１４２により平滑化された直流電流の一部は、蓄電回路１４６に供給された後、必要に応じて昇圧回路１４４により昇圧されて、加速度センサ１４７に供給される。
【００３６】
加速度センサ１４７によって検出された振動に関するデータ（以下、単に「振動データ」とも称する。）は、マイクロコンピュータ１４５が有するＲＡＭ（Random Access Memory）等の記録媒体に記録される。当該記録媒体には、シリアル番号や振動測定装置の設置された地点等、振動測定装置１を識別できる情報（以下、「ＩＤ」とも称する。）が記録されている。
【００３７】
通信回路１４８は、アンテナ１９を通じて、マイクロコンピュータ１４５に記録された振動データを、ＩＤと一緒にアンテナ１９から外部に送信する。また、通信回路１４８は、外部からの信号を、アンテナ１９を通じて受信する。通信回路１４８によって行なわれるワイヤレス通信は、ワイヤレスＬＡＮ（Local Area Network），ＷｉＦｉ（登録商標），Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標），ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の規格を用いることができる。
【００３８】
マイクロコンピュータ１４５は、通常は省電力の待機状態として、所定の信号を受信した際に起動するようにしても構わない。
【００３９】
測定対象物Ｍの振動の測定は、マイクロコンピュータ１４５に記録されたプログラムに基づいて、所定の日時や所定の間隔で自動的に行なわれるようにしても構わない。当該プログラムは変更可能であることが望ましい。測定対象物Ｍの振動の測定は、マイクロコンピュータ１４５が所定の信号を受信した際に行なうようにしても構わない。
【００４０】
蓄電回路１４６には、電気二重層キャパシタや二次電池を使用することができる。
電気回路基板１４上の電気回路に使用される電源ライン用バイパスコンデンサは、セラミックス製やフィルム製を使用することができる。
【００４１】
加速度センサ１４７は表面実装タイプのピエゾセラミック製として電気回路基板１４上に実装しているが、スタッドタイプを使用してハウジング１８等に取り付けても良い。
【００４２】
電気回路基板１４には、図示はしないがフィルタ回路を実装することが望ましい。フィルタ回路は、測定対象物Ｍの固有振動数やその前後の周波数を取り出すために、一定の周波数帯域を設定したバンドパスフィルタを構成し、ハイパスフィルタまたはローパスフィルタを有する。フィルタ回路は、ハイパスフィルタとローパスフィルタを組み合わせたものでも構わない。
【００４３】
加速度センサ１４７からの出力である交流信号は、図示しない演算増幅回路にて増幅され、上記したフィルタ回路にて所望の周波数の信号が取り出される。取り出された信号は、図示しないＡＣ／ＤＣコンバータにより直流信号に変換された後、マイクロコンピュータ１４５にて記録されることが望ましい。
【００４４】
加速度センサ１４７を作動させるためには、加速度センサ１４７に電力を供給する必要がある。この電力供給の１つの方法として、外部の電源から電力を供給するということが考えられる。しかし、外部の電源から電力を供給しようとすると、外部の電源を用意する必要がある。また、外部の電源と振動測定装置１とを接続する配線が必要になる。したがって、振動測定装置１を測定対象物Ｍに設置するだけではその振動の測定はできない。
【００４５】
しかしながら、上述のように測定対象物Ｍの振動を利用して自己発電を行なう発電部１０を備えることによって、加速度センサ１４７は外部からの電力供給を受けることなく発電された電力で作動することができる。
【００４６】
これにより、外部の電源と、外部の電源と振動測定装置１をつなぐ配線とが不要となり、測定対象物Ｍへ振動測定装置１を設置するだけでその振動を計測することができる。
【００４７】
さらに、振動測定装置１は、測定対象物Ｍの振動を利用して自己発電するため、外部の電力を消費することがない。
【００４８】
振動測定装置１は、外部とワイヤレス通信することができるため、通信のための配線の必要がなく、遠隔地における振動データの解析等を容易にする。
【００４９】
本実施の形態では、可動磁石１１と固定磁石１６は同じ磁極同士が対向していたが、異なる磁極同士が対向していても構わない。この場合、可動磁石１１と固定磁石１６の引き合う力と釣り合わせるための復元力を生じる弾性部材として、引張コイルばねが用いられる。
【００５０】
［第１の実施の形態の変形例］
第１の実施の形態においては、通信回路１４８とアンテナ１９によりワイヤレス通信を行なった。本変形例においては、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）の方式に基づいて、ＲＦＩＤタグによりワイヤレス通信が行なわれる場合について説明する。以下では、本変形例において特徴的なＲＦＩＤタグ１３Ａ、電気回路基板１４Ａ、およびリーダライタ４０について説明する。それ以外の構成については第１の実施の形態と同様のため、説明を繰り返さない。
【００５１】
図３は、第１の実施の形態の変形例に従う振動測定装置１Ａの構造を示す図である。図３を参照して、ＲＦＩＤタグ１３Ａは、電気回路基板１４Ａ上に固定されている。
【００５２】
図４は、ＲＦＩＤタグ１３Ａ、電気回路基板１４Ａ、およびリーダライタ４０の構成の概略図である。図４を参照して、電気回路基板１４Ａは、通信回路１４８の代わりにＲＦＩＤタグ１３Ａが接続されること以外は、第１の実施の形態における電気回路基板１４と同様であるため、説明を繰り返さない。
【００５３】
図４を参照して、ＲＦＩＤタグ１３Ａは、ＩＣチップ１３１とアンテナ１３２とを含む。ＩＣチップ１３１は、マイクロコンピュータ１４５と接続されている。アンテナ１３２はＩＣチップ１３１に接続されている。ＲＦＩＤタグ１３Ａは、アクティブタイプ、パッシブタイプ、セミアクティブタイプのいずれであっても構わない。ＲＦＩＤタグ１３Ａの通信方式は、電磁誘導方式、電波方式のいずれでもあっても構わない。
【００５４】
ＩＣチップ１３１は図示しないメモリを有する。ＩＣチップ１３１は、アンテナ１３２を使用して、リーダライタ４０に、ＩＣチップ１３１内のメモリに保存されたデータを送信したり、リーダライタ４０から受信したデータを当該メモリに保存したりする。
【００５５】
リーダライタ４０は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）４０１とアンテナ４０２とを含む。アンテナ４０２はＰＤＡ４０１に接続されている。ＰＤＡ４０１は、アンテナ４０２を使用して、ＲＦＩＤタグ１３Ａからデータを読み取ったり、ＲＦＩＤタグ１３Ａへデータを書き込んだりする。
【００５６】
ＲＦＩＤタグ１３Ａは、リーダライタ４０から読み取りのアクセスがあると、マイクロコンピュータ１４５に記録されている振動データをＩＣチップ１３１内のメモリに保存する。ＲＦＩＤタグ１３Ａは、ＩＣチップ１３１のメモリに保存された振動データを、アンテナ１３２からリーダライタ４０へ送信する。
【００５７】
ＲＦＩＤタグ１３Ａは、リーダライタ４０から書き込みのアクセスがあると、リーダライタ４０からのデータをＩＣチップ１３１のメモリに保存する。そして、ＲＦＩＤタグ１３Ａは、ＩＣチップ１３１のメモリに保存されたデータを、マイクロコンピュータ１４５に送信する。
【００５８】
上記の変形例においても、振動測定装置１Ａは、発電部１０により発電された電力を使用して電気回路基板１４Ａ、ＲＦＩＤタグ１３Ａを駆動することができる。これにより、外部の電源と、外部の電源と振動測定装置１Ａをつなぐ配線とが不要となり、測定対象物Ｍへ振動測定装置１Ａを設置するだけでその振動を計測することができる。
【００５９】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態においては、可動磁石１１と固定磁石１６とが備えられていた。また、誘導コイル１２は測定対象物Ｍと共に変位するものであった。第２の実施の形態においては、磁石として固定磁石２６のみが備えられる一方、誘導コイル２２が測定対象物Ｍに対して相対的に変位することが可能である構成について説明する。
【００６０】
図５は、第２の実施の形態に従う振動測定装置２の構造を示す図である。以下では、第２の実施の形態において特徴的な発電部２０について説明する。その他の構成については第１の実施の形態と同様なため、説明を繰り返さない。
【００６１】
図５を参照して、振動測定装置２は、発電部２０を備える。発電部２０は、永久磁石である固定磁石２６と、誘導コイル２２と、引張コイルばね２３と、ガイド部材であるコイルボビン２７とを含む。引張コイルばね２３の一方の端部は電気回路ケース１５に固定され、他方の端部はコイルボビン２７に固定されている。樹脂製のコイルボビン２７は円筒状であり、引張コイルばね２３が固定されている端部は閉じている。コイルボビン２７の反対側の端部は開口し、円柱状の固定磁石２６を覆っている。固定磁石２６の外径はコイルボビン２７の内径よりわずかに小さいため、コイルボビン２７は固定磁石２６に沿ってスライドすることができる。コイルボビン２７の外周面には導線が複数回巻かれ、この導線により誘導コイル２２が形成されている。誘導コイル２２の導線の両端部は電気回路基板１４に接続されている。
【００６２】
本実施の形態においては、可動部は誘導コイル２２とコイルボビン２７とを含み、固定部は固定磁石２６を含む。可動部はさらにおもり等を含んでいても構わない。
【００６３】
固定磁石２６が取付けられているハウジング１８の端部を測定対象物Ｍに近づけると、固定磁石２６と測定対象物Ｍの間に磁力が生じ、振動測定装置２は測定対象物Ｍに吸着する。測定対象物Ｍが振動すると、誘導コイル２２は固定磁石２６に沿ってスライドする。その際、固定磁石２６の誘導コイル２２に対する相対的な位置が変化して電磁誘導が生じ、誘導コイル２２に交流電流が流れる。
【００６４】
本実施の形態では誘導コイル２２が電気回路基板１４に対して相対的に変位するため、電気回路基板１４と、誘導コイル２２の導線の両端部との接続部分が、誘導コイル２２によって引っ張られる可能性がある。その際の当該接続部分にかかる張力を緩和するため、誘導コイル２２の両端部近くはコイル状とされて伸縮自在となっている。
【００６５】
第２の実施の形態においても、振動測定装置２は、発電部２０により発電された電力を使用することができるため、外部の電源と、外部の電源と振動測定装置２をつなぐ配線とが不要となり、測定対象物Ｍへ振動測定装置２を設置するだけでその振動を計測することができる。
【００６６】
［第２の実施の形態の変形例］
図６は、第２の実施の形態の変形例に従う振動測定装置２Ａの構造を示す図である。図６を参照して、本変形例では、振動測定装置２Ａは、発電部２０Ａを備える。発電部２０Ａは、引張コイルばね２３の代わりに圧縮コイルばね２３Ａを含む。圧縮コイルばね２３Ａは、固定磁石２６の外周を取り巻くように、コイルボビン２７の開口している端部とハウジング１８の間に設けられている。圧縮コイルばね２３Ａの一方の端部はコイルボビン２７の開口している端部に固定され、他方の端部は、固定磁石２６が取付けられているハウジング１８の端部近くに固定されている。
【００６７】
測定対象物Ｍが振動した際、コイルボビン２７が固定磁石２６に沿ってスライドすることにより、固定磁石２６の誘導コイル２２に対する相対的な位置が変化して電磁誘導が生じ、誘導コイル２２に交流電流が流れる。
【００６８】
振動測定装置２Ａは、発電部２０Ａにより発電された電力を使用することができるため、外部の電源と、外部の電源と振動測定装置２Ａをつなぐ配線とが不要となり、測定対象物Ｍへ振動測定装置２Ａを設置するだけでその振動を計測することができる。
【００６９】
［第３の実施の形態］
第１、第２の実施の形態においては、振動測定装置について説明してきた。第３の実施の形態においては、そのような振動測定装置を用いた振動測定システムについて説明する。
【００７０】
図７は、振動測定システム１００の構成の概略を示す図である。図７を参照して、振動測定システム１００は、振動測定装置３と、データ収集装置６０と、データ管理装置７０と、データ解析装置８０と、閲覧端末９０とを備える。振動測定装置３は、上記したいずれの実施の形態に従うものでも構わないため、説明を繰り返さない。
【００７１】
振動測定装置３は、ＺｉｇＢｅｅによりデータ収集装置６０に振動データとＩＤ（以下、「振動データ等」とも称する。）とを送信する。この際、振動データ等には、測定日や測定対象物を識別できる情報（機種や型番等）、振動測定装置３が設置された位置等の情報が含まれていることが望ましい。振動測定装置３とデータ収集装置６０との通信には中継器を介しても構わない。
【００７２】
データ収集装置６０は、振動測定装置３からの振動データ等を収集する。そして、収集した振動データ等を電話回線により、データ管理装置７０に送信する。
【００７３】
データ管理装置７０は、データ収集装置６０からの振動データに含まれる振動データとＩＤとを関連付けて保存する。さらに、データ管理装置７０は、ＩＤに基づいて振動データを分類して管理する。
【００７４】
データ解析装置８０は、ＬＡＮ，ＷｉＦｉ，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等によりデータ管理装置７０にアクセスし、振動データ等を取得する。データ解析装置８０は、取得した振動データに基づき、周波数等の解析を行ない、その結果を表示する。データ解析装置８０は、解析の結果を保存すると共に、データ管理装置７０に解析の結果とＩＤとを送信する。データ管理装置７０は当該解析の結果とＩＤとをバックアップとして保存する。データ管理装置７０においては、解析の結果とＩＤとが関連付けられて管理される。データ解析装置８０は、解析の結果、振動値（振幅、速度、加速度等）が所定の閾値以上となった場合には、所定の送信先に、異常な振動が発生した旨の警告を発信する。上記閾値は、軽度の異常な振動に対応する値から重度の異常な振動に対応する値まで段階的に設定しても構わない。
【００７５】
閲覧端末９０は、ＬＡＮ，ＷｉＦｉ，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等によりデータ解析装置８０にアクセスする。閲覧端末９０は、ＩＤと解析の結果を取得して、ＩＤ毎に解析の結果を閲覧することができる。閲覧端末９０としては、パーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ等が考えられる。
【００７６】
振動測定システム１００においては、振動測定装置３が外部とワイヤレス通信することができるため、通信のための配線の必要がなく、遠隔地における振動データの解析等が容易になる。
【００７７】
さらに、振動測定システム１００においては、振動測定装置３がデータ収集装置６０に振動データとＩＤとを送信する。データ収集装置６０は、受信した振動データとＩＤとをデータ管理装置７０に送信する。そのため、データ管理装置７０は、受信した振動データがどの振動測定装置３によって測定されたものかを知ることができる。したがって、振動測定システム１００は、複数の振動測定装置３が測定した振動データを一括管理することを容易にする。
【００７８】
なお、本発明に係る振動測定装置は、第１、第２の実施の形態に記載された構成に限定されるものではなく、例えば永久磁石と誘導コイルとを含む発電部を複数備えていても構わない。また、センサは加速度センサに限られるものではなく、速度センサや非接触変位センサ等、振動を測定可能であればどのようなものであっても構わない。
【００７９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８０】
１，１Ａ，２，２Ａ，３  振動測定装置、１０，２０，２０Ａ  発電部、１１  可動磁石、１２，２２  誘導コイル、１３，２３Ａ  圧縮コイルばね、１３Ａ  ＲＦＩＤタグ、１４，１４Ａ  電気回路基板、１５  電気回路ケース、１６，２６  固定磁石、１７，２７  コイルボビン、１８  ハウジング、１９，１３２，４０２  アンテナ、２３  コイルばね、４０  リーダライタ、６０  データ収集装置、７０  データ管理装置、８０  データ解析装置、９０  閲覧端末、１００  振動測定システム、１３１  ＩＣチップ、１４１  全波整流回路、１４２  平滑回路、１４３，１４４  昇圧回路、１４５  マイクロコンピュータ、１４６  蓄電回路、１４７  加速度センサ、１４８  通信回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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