(57)【要約】【課題】安全に、かつ効率よく直流電力を受電することが可能な直流電力受電装置を提供する。【解決手段】直流電力の正側出力と中性点との間の電位差である第１の電位差及び前記中性点と前記直流電力の負側出力との間の電位差である第２の電位差の変化に遅延を持たせる遅延回路と、前記遅延回路の後段に設けられ、所定のヒステリシスを有し、前記第１の電位差と前記第２の電位差との大小を比較する比較回路と、前記比較回路の比較の結果、前記第１の電位差と前記第２の電位差との差が所定量以上生じると、前記第１の電位差または前記第２の電位差の大きい方から直流電力を受電するよう切り替える切替回路と、を備える、直流電力受電装置が提供される。【選択図】図１
2016025711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力の正側出力と中性点との間の電位差である第１の電位差及び前記中性点と前記直流電力の負側出力との間の電位差である第２の電位差の変化に遅延を持たせる遅延回路と、
前記遅延回路の後段に設けられ、所定のヒステリシスを有し、前記第１の電位差と前記第２の電位差との大小を比較する比較回路と、
前記比較回路の比較の結果、前記第１の電位差と前記第２の電位差との差が所定量以上生じると、前記第１の電位差または前記第２の電位差の大きい方から直流電力を受電するよう切り替える切替回路と、
を備える、直流電力受電装置。
【請求項２】
前記切替回路は、前記第１の電位差と前記第２の電位差との差が所定時間継続して前記所定量以上生じると、前記第１の電位差または前記第２の電位差の大きい方から電力を受電するよう前記正側出力と前記負側出力とを切り替える、請求項１に記載の直流電力受電装置。
【請求項３】
前記遅延回路は、
前記正側出力と前記負側出力との間の電位差を分圧する抵抗と、
前記比較回路の前段に設けられる容量素子と、
を含む、請求項１に記載の直流電力受電装置。
【請求項４】
前記比較回路は、前記正極線及び前記負極線で供給される電圧を前記抵抗で１／２に分圧した中間の電圧と、前記中性線の電圧とを比較する、請求項３に記載の直流電力受電装置。
【請求項５】
前記比較回路は、コンパレータで構成される、請求項１に記載の直流電力受電装置。
【請求項６】
前記切替回路は、前記正側出力及びグランドまたは前記負側出力及びグランドのいずれかで直流電力が受電されるよう切り替える、請求項１に記載の直流電力受電装置。
【請求項７】
前記切替回路は、リレーで構成される、請求項６に記載の直流電力受電装置。
【請求項８】
前記切替回路によって前記第１の電位差または前記第２の電位差の大きい方に切り替えられた直流電力を受電して動作する主回路をさらに備える、請求項１に記載の直流電力受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、直流電力受電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電池を備えることで、入力電源からの電力が途絶えても、接続されている機器に対して、停電することなく所定の時間電力を蓄電池から供給し続けることができる無停電電源装置の存在が知られている。このような電源装置を需要家単位に拡大して、停電や蓄電池の容量不足等の電力供給の異常発生時に電力を需要家に供給する技術が提案されている（特許文献１、２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０５８７１号公報
【特許文献２】特開２０１３−９０５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
直流電力を供給する電力供給システムにおいて、正極線、負極線及び中性線の３線で直流電力を供給する際に、正極線及び負極線で電力を受け取る場合と、正極線または負極線と、中性線とを用いて電力を受け取る場合とがある。しかし、正極線または負極線と、中性線とを用いて電力を受け取る場合、中性線が遮断する等のトラブルが起こると、想定された電圧以上の電圧が、直流電力を受電する機器に印加されてしまう。
【０００５】
また正極線または負極線と、中性線とを用いて電力を受け取る場合、正極線または負極線のいずれか一方からの受電が行われ続けると、直流電力を供給する側のバランスが崩れ、送電効率が悪くなる。
【０００６】
そこで本開示では、安全に、かつ効率よく直流電力を受電することが可能な、新規かつ改良された直流電力受電装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、直流電力の正側出力と中性点との間の電位差である第１の電位差及び前記中性点と前記直流電力の負側出力との間の電位差である第２の電位差の変化に遅延を持たせる遅延回路と、前記遅延回路の後段に設けられ、所定のヒステリシスを有し、前記第１の電位差と前記第２の電位差との大小を比較する比較回路と、前記比較回路の比較の結果、前記第１の電位差と前記第２の電位差との差が所定量以上生じると、前記第１の電位差または前記第２の電位差の大きい方から直流電力を受電するよう切り替える切替回路と、を備える、直流電力受電装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本開示によれば、安全に、かつ効率よく直流電力を受電することが可能な、新規かつ改良された直流電力受電装置を提供することができる。
【０００９】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態に係る直流電力送受電システム１の構成例を示す説明図である。
【図２】交流３線式電力供給方式による受電回路の例を示す説明図である。
【図３】直流３線式電力供給方式による受電回路の例を示す説明図である。
【図４】本開示の一実施形態に係る直流電力受電装置２００に設けられる受電回路３００の構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の一実施形態
１．１．概要
１．２．構成例
２．まとめ
【００１３】
＜１．本開示の一実施形態＞
［１．１．概要］
本開示の一実施形態について説明する前に、本開示の一実施形態の概要について説明する。
【００１４】
各需要家に蓄電池を有するバッテリサーバを備え、商用電源や、太陽光、風力、地熱等の自然エネルギーにより発生した電力を用いて蓄電池に電力を蓄えておき、その蓄電池に蓄えた電力を使って電気製品を動作させる仕組みが、今後ますます普及していくことが想定される。そのような仕組みの普及を踏まえ、上述したように、ある需要家のバッテリサーバにおいて電力が不足した場合に、電力に余裕のある需要家のバッテリサーバから、その電力が不足している需要家のバッテリサーバに電力を融通するシステムが考案されている。電力を需要家同士で供給しあう際は、蓄電池からの電力供給を考慮すると、直流電力による供給が行われることが、効率面を考えると望ましい。
【００１５】
直流電力の供給方式は様々であるが、中でも、正極線、負極線及び中性線の３線によって直流電力を送電する直流３線式電力供給方式が検討されている。例えば、正極線で１００Ｖ、負極線で−１００Ｖの電圧が印加され、中性線ではどこか１箇所で接地されることで０Ｖ付近の電圧が出力される直流３線式電力供給方式が考えられる。
【００１６】
このような直流３線式電力供給方式で直流電力を供給する電力供給システムにおいて、正極線、負極線及び中性線の３線で直流電力を供給する際に、正極線及び負極線で電力を受け取る場合と、正極線または負極線と、中性線とを用いて電力を受け取る場合とがある。しかし、正極線または負極線と、中性線とを用いて電力を受け取る場合、中性線が遮断する等のトラブルが起こると、想定された電圧以上の電圧が、直流電力を受電する機器に印加されてしまう。
【００１７】
また正極線または負極線と、中性線とを用いて電力を受け取る場合、正極線または負極線のいずれか一方からの受電が行われ続けると、直流電力を供給する側のバランスが崩れ、送電効率が悪くなる。
【００１８】
そこで本件開示者は、直流電力を受電する際に、安全に、かつ効率よく直流電力を受電することが可能になる技術について鋭意検討を行なった。その結果、本件開示者は、以下で説明するように、直流電力を受電する際に、中性線が遮断する等のトラブルが起こった場合でも定格電圧以上の電圧が掛かってしまう危険性を大きく軽減させ、かつ効率よく直流電力を受電することが可能になる技術を考案するに至った。
【００１９】
以上、本開示の一実施形態の概要について説明した。続いて、本開示の一実施形態の構成例について説明する。
【００２０】
［１．２．構成例］
図１は、本開示の一実施形態に係る直流電力送受電システム１の構成例を示す説明図である。以下、図１を用いて本開示の一実施形態に係る直流電力送受電システム１の構成例について説明する。
【００２１】
図１に示した本開示の一実施形態に係る直流電力送受電システム１は、直流による電力の給電を行なうことを目的としたシステムである。図１に示したように、本開示の一実施形態に係る直流電力送受電システム１は、直流電力給電装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃと、直流電力受電装置２００ａ〜２００ｅと、を含んで構成される。
【００２２】
図１では、直流電力給電装置１００ａはバッテリを備えたバッテリサーバとして図示しており、直流電力給電装置１００ｂは電気自動車として図示しており、直流電力給電装置１００ｃは太陽電池パネルとして図示している。
【００２３】
また図１では、直流電力受電装置２００ａは洗濯機として、直流電力受電装置２００ｂは冷蔵庫として、直流電力受電装置２００ｃはテレビ受像機として、直流電力受電装置２００ｄはパーソナルコンピュータとして、直流電力受電装置２００ｅは電灯として、それぞれ図示している。直流電力受電装置２００ａ〜２００ｅは、いずれも家庭内において、直流電力を直接受電して動作する装置である。なお、以下の説明において、直流電力受電装置２００ａ〜２００ｅをそれぞれ区別する必要がない場合は、単に直流電力受電装置２００と表記することもある。
【００２４】
本開示の一実施形態に係る直流電力送受電システム１は、直流電力給電装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃから直流電力受電装置２００ａ〜２００ｅへの直流電力の給電を、直流バスライン１０を通じて行なう。本実施形態では、直流バスライン１０は、正極線、中性線、負極線の３線で構成される。例えば、正極線の定格電圧は＋１００Ｖ、負極線の定格電圧は−１００Ｖでありうる。もちろん正極線や負極線の定格電圧はかかる例に限定されるものではないことは言うまでもない。
【００２５】
直流電力給電装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃは、直流バスライン１０とそれぞれ電力給電コネクタ２０で接続され得る。直流電力受電装置２００ａ〜２００ｅは、直流バスライン１０とそれぞれ直流プラグ３０で接続され得る。電力給電コネクタ２０や直流プラグ３０の形状その他の仕様は、直流バスライン１０による直流電力の送受電が可能なように構成されるものであれば、どのようなものでも構わない。
【００２６】
図１に示した本開示の一実施形態に係る直流電力送受電システム１では、直流電力を給電する直流電力給電装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃの内、いずれか１つのみが、直流バスライン１０への電力の送受電を制御する制御権を有するように構成されていても良い。例えば直流電力給電装置１００ａは、直流電力受電装置２００ａへ直流バスライン１０を通じた直流電力の給電を行う場合、まず直流電力給電装置１００ｂ、１００ｃとの間で制御権の獲得について調停を行なって、直流電力給電装置１００ｂ、１００ｃがともに制御権を得ていなければ直流電力給電装置１００ａが制御権を得てから、直流電力受電装置２００ａへ直流電力の給電を行うようにしても良い。
【００２７】
図１に示した本開示の一実施形態に係る直流電力送受電システム１では、バッテリサーバである直流電力給電装置１００ａが接続される中性線において１点で接地されている。なお直流電力送受電システムにおいて中性線が接地される場所は図１に示した場所に限定されるものではないが、どこで接地されていても、直流電力送受電システムの全体としてその１点でのみ接地される。
【００２８】
図２は、交流３線式電力供給方式による受電回路の例を示す説明図である。また図３は、直流３線式電力供給方式による受電回路の例を示す説明図である。図２に示した交流３線式電力供給方式による受電回路は、中性線から見てＡＣ１００Ｖとなる端子が両側から出ている。片方は他方に対し位相が反転しているため、両端子間の電圧は合計２００Ｖとなる。
【００２９】
一方の図３に示した直流３線式電力供給方式は、中性線を０Ｖとして、プラス端子及びマイナス端子が出ており、プラス端子で＋１００Ｖ、マイナス端子で−１００Ｖを受電する。従って直流３線式電力供給方式では、プラス端子とマイナス端子との電位差が２００Ｖとなる構成である。
【００３０】
直流電力受電装置２００ａ〜２００ｅは、正極線、中性線、負極線の３線で構成される直流バスライン１０から電力を受電する。直流電力受電装置２００ａ〜２００ｅは、正極線および負極線によって電力を受電するものもあれば、正極線または負極線と、中性線とによって電力を受電するものもあり得る。すなわち、正極線の定格電圧は＋１００Ｖ、負極線の定格電圧は−１００Ｖであるとすれば、定格電圧が２００Ｖの機器と、１００Ｖの機器とがあり得る。
【００３１】
正極線の定格電圧は＋１００Ｖ、負極線の定格電圧は−１００Ｖであるとした場合、例えば、パーソナルコンピュータとして図示されている直流電力受電装置２００ｄや、電灯として図示されている直流電力受電装置２００ｅを、正極線または負極線と、中性線とによって電力を受電する機器、すなわち定格電圧が１００Ｖの機器であるとする。
【００３２】
このような定格電圧が１００Ｖの機器に、誤って正極線および負極線の両方によって２００Ｖの直流電力を受電してしまうと、定格電圧の倍の電圧が印加されてしまうことになる。従って、定格電圧が１００Ｖの機器に、誤って正極線および負極線の両方によって２００Ｖの直流電力を受電してしまうと、機器の破損につながりかねない。
【００３３】
また、正極線、負極線及び中性線の３線で直流電力が供給される際に、正極線または負極線のいずれか一方からの受電が行われ続けると、直流電力を供給する側でのバランスが崩れ、送電効率が悪くなる。例えば、正極線の電圧が＋９５Ｖ、負極線の電圧が−１００Ｖとなっている状態で、正極線及び中性線によって受電を行うと正極線の電圧がさらに低下して、直流電力を供給する側でのバランスが崩れることになる。このような場合、受電側では、正極線及び中性線ではなく、負極線及び中性線によって受電を行うように自動的にコントロールされることが望ましい。
【００３４】
そこで本実施形態では、正極線または負極線と、中性線とによって電力を受電する機器において、中性点から見た他の端子の電圧（電圧の絶対値）の高い方を選択し接続するよう構成する。また本実施形態では、正極線または負極線と、中性線とによって電力を受電する機器において、電圧の高い端子を検出する回路を備え、当該回路においてその検出に遅延を持たせ、かつヒステリシスを持たせるよう構成する。
【００３５】
このように、中性点から見た他の端子の電圧（電圧の絶対値）の高い方を選択し接続するよう構成するとともに、検出に遅延を持たせ、かつヒステリシスを持たせるよう構成することで、本実施形態に係る、正極線または負極線と、中性線とによって電力を受電する機器は、安全に直流電力を受電するとともに、瞬間的な電圧変動に対し頻繁な端子の切り換えを抑えることが可能になる。
【００３６】
以上、図１を用いて本開示の一実施形態に係る直流電力送受電システム１の構成例について説明した。続いて、本開示の一実施形態に係る直流電力受電装置に設けられる受電回路の構成例について説明する。
【００３７】
図４は、本開示の一実施形態に係る直流電力受電装置２００に設けられる受電回路３００の構成例を示す説明図である。図４に示した受電回路３００は、直流バスライン１０を通じて送電される直流電力を受電する回路である。以下、図４を用いて本開示の一実施形態に係る直流電力受電装置２００に設けられる受電回路３００の構成例について説明する。
【００３８】
図４に示したように、本開示の一実施形態に係る直流電力受電装置２００に設けられる受電回路３００は、コンパレータＩＣ１及びリレーＲＹ１、ＲＹ１−１、ＲＹ１−２を含んで構成される。また図４には、正極線または負極線と、中性線とによって、直流バスライン１０を通じて送電される直流電力を受電して動作するＤＣ主回路３１０が示されている。すなわちＤＣ主回路３１０は、正極線及び負極線で供給される電力の定格電圧の半分の定格電圧で動作する。図４に示した受電回路３００は、正極線で＋１００Ｖまでの電圧を、負極線で−１００Ｖまでの電圧を、それぞれ受電する設計となっている。
【００３９】
コンパレータＩＣ１は、電圧を比較して、比較結果に応じて出力を変化させる素子である。本実施形態では、コンパレータＩＣ１は、正極線及び負極線で供給される電圧を抵抗Ｒ１、Ｒ２で１／２に分圧した中間の電圧と、中性線の電圧（中性点）とを比較する。本実施形態では、コンパレータＩＣ１で、正極線及び負極線で供給される電圧を抵抗Ｒ１、Ｒ２で１／２に分圧した中間の電圧と、中性線の電圧（中性点）とを比較することで、正極線の電圧と中性線の電圧との電位差と、中性線の電圧と負極線の電圧との電位差の大小を比較している。そしてコンパレータＩＣ１は、正極線及び負極線で供給される電圧の中間の電圧と、中性線の電圧とを比較した結果をリレーＲＹ１に出力する。中性線は、図４に示したように１点で接地されており、電圧比較の基準となる中性線の電圧は基本的にはグランド電位で変化しない。
【００４０】
リレーＲＹ１は、コンパレータＩＣ１の出力に応じてリレーＲＹ１−１、ＲＹ１−２の切り替えを行なう。正極線及び負極線で供給される電圧の中間の電圧と、中性線の電圧とを比較した結果が０以上であれば、リレーＲＹ１は、正極線とＧＮＤとをＤＣ主回路３１０に接続し、結果がマイナスであれば、リレーＲＹ１は、負極線とＧＮＤとをＤＣ主回路３１０に接続するよう、リレーＲＹ１−１、ＲＹ１−２を切り替える。すなわち、中間の電圧の方が中性線の電圧以上であれば、リレーＲＹ１は、正極線とＧＮＤとをＤＣ主回路３１０に接続するよう動作し、中間の電圧の方が中性線の電圧より低ければ、リレーＲＹ１は、負極線とＧＮＤとをＤＣ主回路３１０に接続するよう動作する。
【００４１】
コンパレータＩＣ１は上述したように、正極線及び負極線で供給される電圧の中間の電圧と、中性線の電圧とを比較した結果をリレーＲＹ１に出力する。直流バスライン１０の電圧の変動が頻繁に発生すると、正極線及び負極線で供給される電圧の中間の電圧と、中性線の電圧とを比較した結果も頻繁に変化することになる。極線及び負極線で供給される電圧の中間の電圧と、中性線の電圧とを比較した結果が頻繁に変化すると、リレーＲＹ１による切り替え動作も頻繁に発生することになり、スイッチング動作が安定しなくなってしまう。
【００４２】
そこで図４に示した受電回路３００では、コンパレータＩＣ１の入力側にコンデンサＣが設けられる。コンデンサＣは、抵抗Ｒ１の抵抗値と、コンデンサＣの容量との積により、コンパレータＩＣ１の入力側の電圧変化を緩慢にする役割を果たしている。
【００４３】
コンパレータＩＣ１の入力側にコンデンサＣが設けられて、コンパレータＩＣ１の入力側の電圧変化が緩慢になることで、受電回路３００は、コンパレータＩＣ１の入力の瞬間的な変動の発生を抑えている。
【００４４】
そして受電回路３００は、コンパレータＩＣ１の入力側の電圧変化が緩慢になることで、コンパレータＩＣ１の出力も頻繁には変化しなくなり、リレーＲＹ１による切り替え動作が頻繁に行われるのを防ぎ、スイッチング動作を安定させることができる。
【００４５】
なお、抵抗Ｒ１の抵抗値や、コンデンサＣの容量値は、正極線で及び負極線で供給される電圧値や、切り替えを許容する電位差等の設計値に応じて適宜設定することが可能な値であり、特定の値に限定されるものではない。
【００４６】
またコンパレータＩＣ１はヒステリシス機能を有している。コンパレータＩＣ１は、ヒステリシス機能によって、正極線で供給される電圧と、負極線で供給される電圧との中間の電圧と、中性線の電圧との比較の際に、電位差が所定時間継続して所定量以上生れば、リレーＲＹ１−１、ＲＹ１−２の切り替えを行うように、リレーＲＹ１−１、ＲＹ１−２の切り替え動作を制御することができる。
【００４７】
なお、コンパレータＩＣ１にヒステリシス機能を持たせるための、コンパレータＩＣ１の内部の回路構成は特定のものに限定されるものではない。またコンパレータＩＣ１にヒステリシス機能を持たせた際のヒステリシス幅は、正極線で及び負極線で供給される電圧値や、切り替えを許容する電位差等の設計値に応じて適宜設定することが可能な値であり、特定の値に限定されるものではない。
【００４８】
本開示の一実施形態に係る直流電力受電装置２００に設けられる受電回路３００は、図４に示したような構成を有することで、中性点から見た他の端子の電圧（電圧の絶対値）の高い方を選択し接続することができる。
【００４９】
また本開示の一実施形態に係る直流電力受電装置２００に設けられる受電回路３００は、図４に示したような、電圧の検出に遅延を持たせ、かつヒステリシスを持たせるよう構成することで、ＤＣ主回路３１０に安全に直流電力を受電させることができるとともに、瞬間的な電圧変動に対し頻繁なリレーＲＹ１−１、ＲＹ１−２の切り換えを抑えることが可能になる。
【００５０】
以上、図４を用いて本開示の一実施形態に係る直流電力受電装置２００に設けられる受電回路３００の構成例について説明した。
【００５１】
＜２．まとめ＞
以上説明したように、本開示の一実施形態によれば、直流電力を受電する際に、中性線が遮断する等のトラブルが起こった場合でも定格電圧以上の電圧が掛かってしまう危険性を大きく軽減させ、かつ効率よく直流電力を受電することが可能な、直流電力受電装置２００及び直流電力受電装置２００に設けられる受電回路３００が提供される。
【００５２】
本開示の一実施形態に係る受電回路３００は、正極線及び負極線で供給される電圧の中間の電圧と、中性線の電圧とをコンパレータＩＣ１で比較する。また本開示の一実施形態に係る受電回路３００は、正極線及び負極線で供給される電圧の中間の電圧と、中性線の電圧とを比較した結果を、コンパレータＩＣ１からリレーＲＹ１に出力する。そして本開示の一実施形態に係る受電回路３００は、コンパレータＩＣ１の出力に応じて、電圧（電圧の絶対値）が高い方から電圧を受電するようにリレーＲＹ１−１、ＲＹ１−２を切り替える。
【００５３】
本開示の一実施形態に係る受電回路３００は、上述したように動作することで、中性点から見た他の端子の電圧（電圧の絶対値）の高い方を選択して接続することができる。本開示の一実施形態に係る受電回路３００は、中性点から見た他の端子の電圧（電圧の絶対値）の高い方を選択して接続するので、直流電力の送電側での電圧バランスを受電側で自動的に調整することが可能になる。
【００５４】
また本開示の一実施形態に係る受電回路３００は、中性点から見た他の端子の電圧（電圧の絶対値）の高い方を選択する際に、コンパレータＩＣ１の入力側にコンデンサＣを設け、コンパレータＩＣ１の入力側の電圧変化を緩慢にさせる。コンパレータＩＣ１の入力側の電圧変化が緩慢になることで、本開示の一実施形態に係る受電回路３００は、コンパレータＩＣ１の入力の瞬間的な変動の発生を抑えている。
【００５５】
そして本開示の一実施形態に係る受電回路３００は、コンパレータＩＣ１の入力側の電圧変化が緩慢になることで、コンパレータＩＣ１の出力も頻繁には変化しなくなり、リレーＲＹ１による切り替え動作が頻繁に行われるのを防ぎ、スイッチング動作を安定させることができる。
【００５６】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５７】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００５８】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
直流電力の正側出力と中性点との間の電位差である第１の電位差及び前記中性点と前記直流電力の負側出力との間の電位差である第２の電位差の変化に遅延を持たせる遅延回路と、
前記遅延回路の後段に設けられ、所定のヒステリシスを有し、前記第１の電位差と前記第２の電位差との大小を比較する比較回路と、
前記比較回路の比較の結果、前記第１の電位差と前記第２の電位差との差が所定量以上生じると、前記第１の電位差または前記第２の電位差の大きい方から直流電力を受電するよう切り替える切替回路と、
を備える、直流電力受電装置。
（２）
前記切替回路は、前記第１の電位差と前記第２の電位差との差が所定時間継続して前記所定量以上生じると、前記第１の電位差または前記第２の電位差の大きい方から電力を受電するよう前記正側出力と前記負側出力とを切り替える、前記（１）に記載の直流電力受電装置。
（３）
前記遅延回路は、
前記正側出力と前記負側出力との間の電位差を分圧する抵抗と、
前記比較回路の前段に設けられる容量素子と、
を含む、前記（１）または（２）に記載の直流電力受電装置。
（４）
前記比較回路は、前記正極線及び前記負極線で供給される電圧を前記抵抗で１／２に分圧した中間の電圧と、前記中性線の電圧とを比較する、前記（３）に記載の直流電力受電装置。
（５）
前記比較回路は、コンパレータで構成される、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の直流電力受電装置。
（６）
前記切替回路は、前記正側出力及びグランドまたは前記負側出力及びグランドのいずれかで直流電力が受電されるよう切り替える、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の直流電力受電装置。
（７）
前記切替回路は、リレーで構成される、前記（６）に記載の直流電力受電装置。
（８）
前記切替回路によって前記第１の電位差または前記第２の電位差の大きい方に切り替えられた直流電力を受電して動作する主回路をさらに備える、前記（１）〜（７）のいずれかに記載の直流電力受電装置。
【符号の説明】
【００５９】
１          ：直流電力送受電システム
１０        ：直流バスライン
２０        ：電力給電コネクタ
３０        ：直流プラグ
１００ａ〜１００ｃ    ：直流電力給電装置
２００、２００ａ〜２００ｅ      ：直流電力受電装置
３００      ：受電回路
３１０      ：ＤＣ主回路
ＩＣ１      ：コンパレータ
Ｃ          ：コンデンサ
Ｒ１、Ｒ２      ：抵抗
ＲＹ１、ＲＹ１−２、ＲＹ１−３      ：リレー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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