(57)【要約】【課題】故障時に高電圧部を強制放電することができる放電装置、及びこれを備える電気機器を提供する。【解決手段】電気機器は高電圧部と放電装置とを備える。放電装置は平滑素子と検出素子とスイッチング素子とを備える。平滑素子は電圧源及び出力端子部間の電圧を平滑する。スイッチング素子は高電圧部を放電する放電経路に接続される。検出素子は、平滑素子で平滑された平滑電圧を検出し、該平滑電圧が放電閾値未満である場合に導通信号をスイッチング素子に出力する。スイッチング素子は導通信号の入力に応じて導通する。【選択図】図３
2016082727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧源及び出力端子部間の電圧を平滑する平滑素子と、
高電圧部を放電する放電経路に接続されるスイッチング素子と、
前記平滑素子で平滑された平滑電圧を検出し、該平滑電圧が放電閾値未満である場合に導通信号を前記スイッチング素子に出力する検出素子と、を備え、
前記スイッチング素子は前記導通信号の入力に応じて導通する放電装置。
【請求項２】
前記電圧源及び前記出力端子部間の電圧を整流する整流素子をさらに備え、
前記平滑素子は前記整流素子から出力される直流電圧を平滑する請求項１に記載の放電装置。
【請求項３】
一端が前記検出素子及び前記スイッチング素子間に接続され、他端が前記出力端子部に接続される放電防止素子をさらに備え、
前記放電防止素子は、制御部から出力される放電防止信号の入力に応じて導通して前記スイッチング素子の導通を防止する請求項１又は請求項２に記載の放電装置。
【請求項４】
高電圧部と、
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の放電装置と、
を備える電気機器。
【請求項５】
開閉可能な扉部と該扉部の施錠機構とを備える収納筐体に収納される電気機器であって、
前記高電圧部の電圧を検出する電圧検出部と、
前記施錠機構を制御する施錠制御部と、
をさらに備え、
前記施錠制御部は、前記電圧検出部で検出される前記電圧値が閾値よりも大きい場合に前記扉部を施錠する請求項４に記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高電圧部を有する電気機器に備えられる放電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電システムを電力制御するパワーコンディショナは、バス電圧を平滑するキャパシタなどの高電圧部を有している。この高電圧部は、パワーコンディショナが正常動作している場合には、ソフトウェアを利用した制御手段により放電させることが可能である。従って、パワーコンディショナの点検などの際には、この制御手段によって高電圧部を放電させておくことにより、感電事故が発生する危険性を回避できる。
【０００３】
なお、本発明に関連する従来技術の一例として、特許文献１には、電源電圧をＤＣ／ＡＣ変換して同期機に出力するインバータ回路と、電圧平滑用のキャパシタと、インバータ回路及びキャパシタと並列接続される放電用スイッチング素子及び放電電力消費用の抵抗とを備えるインバータ装置が開示されている。このインバータ装置では、感電事故を防ぐために、修理などをする際に放電用スイッチング素子をオン状態にすることによりキャパシタを放電させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３４５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、たとえばヒューズなどの部品の破損によりパワーコンディショナが故障して電力を出力できなくなると、高電圧部の電圧は高いままに残存し、完全に放電する迄に非常に長い時間が掛かることがある。このような場合、マイコンに電力供給されない可能性が高く、ソフトウェアを利用した制御手段により放電できないことがある。そのため、パワーコンディショナを修理する際に、感電事故などが発生する危険性がある。
【０００６】
なお、発電システムは商用電力系統と接続されて系統連系運転されることが多い。ところが、商用電力系統と接続された発電システムのパワーコンディショナに特許文献１の従来技術を適用することはできない。たとえば、従来技術のインバータ装置を商用電力系統に接続してパワーコンディショナの故障時に放電させると、商用電力系統から放電抵抗に大電流が流れ、大事故につながる危険性がある。
【０００７】
本発明は、上記の状況を鑑みて、故障時に高電圧部を強制放電することができる放電装置、及びこれを備える電気機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一の態様による放電装置は、電圧源及び出力端子部間の電圧を平滑する平滑素子と、高電圧部を放電する放電経路に接続されるスイッチング素子と、前記平滑素子で平滑された平滑電圧を検出し、該平滑電圧が放電閾値未満である場合に導通信号を前記スイッチング素子に出力する検出素子と、を備え、前記スイッチング素子は、前記導通信号の入力に応じて導通する構成とされる。
【０００９】
上記の放電装置において、前記電圧源及び前記出力端子部間の電圧を整流する整流素子をさらに備え、前記平滑素子は、前記整流素子から出力される直流電圧を平滑する構成であってもよい。
【００１０】
上記の放電装置において、一端が前記検出素子及び前記スイッチング素子間に接続され、他端が前記出力端子部に接続される放電防止素子をさらに備え、前記放電防止素子は、制御部から出力される放電防止信号の入力に応じて導通して前記スイッチング素子の導通を防止する構成であってもよい。
【００１１】
上記の放電装置において、前記検出素子及び前記スイッチング素子間に接続され、前記導通信号に含まれるノイズ成分を除去するローパスフィルタ回路をさらに備え、前記スイッチング素子は前記ローパスフィルタ回路を通過した前記導通信号の入力に応じて導通する構成であってもよい。
【００１２】
上記の放電装置において、前記スイッチング素子は、電気抵抗値が素子温度に対して負の相関を有して変化するサーミスタを介して前記高電圧部と接続される構成であってもよい。
【００１３】
上記の放電装置において、カソードが前記高電圧部に接続され、アノードが前記検出素子及び前記スイッチング素子間に接続されるツェナーダイオードをさらに備え、前記検出素子は、該平滑電圧が検出されない場合に、前記高電圧部から前記ツェナーダイオードを介して入力される電圧を前記導通信号として前記スイッチング素子に出力する構成であってもよい。
【００１４】
また、上記目的を達成するために本発明の一の態様による電気機器は、高電圧部と、上記の放電装置と、を備える構成とされる。
【００１５】
上記の電気機器は、開閉可能な扉部と該扉部の施錠機構とを備える収納筐体に収納される電気機器であって、前記高電圧部の電圧値を検出する電圧検出部と、前記施錠機構を制御する施錠制御部と、をさらに備え、前記施錠制御部は、前記電圧検出部で検出される前記電圧値が閾値よりも大きい場合に前記扉部を施錠する構成であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、故障時に高電圧部を強制放電することができる放電装置、及びこれを備える電気機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】太陽光発電システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】パワーコンディショナの収納筐体の外観正面図である。
【図３】第１実施形態に係る放電回路部の構成例を示す回路図である。
【図４】パワーコンディショナの放電制御方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係る放電回路部の構成例を示す回路図である。
【図６】第３実施形態に係る放電回路部の構成例を示す回路図である。
【図７】風力発電システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１９】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について、太陽光発電システム１００のパワーコンディショナ１を例に挙げて説明する。図１は太陽光発電システム１００の構成例を示すブロック図である。太陽光発電システム１００は、パワーコンディショナ１及び太陽電池モジュール２を含んで構成される発電システムであり、太陽光を電力に変換する発電方式で電力供給を行う分散型電源である。太陽電池モジュール２は、複数の太陽電池セルを含む発電装置であり、太陽光を受けて発電し、直流の発電電力をパワーコンディショナ１に出力する。なお、太陽電池モジュール２の数は特に限定されず１以上であればよい。太陽光発電システム１００は、伝送線路Ｐ及び受電点Ｒを介して商用電力系統Ｅと接続され、切替ユニットＳＷ１、ＳＷ２を介して電力負荷Ｌ１、Ｌ２と接続されている。電力負荷Ｌ１、Ｌ２は、たとえば家庭内の電化製品、工場の設備装置などであり、太陽光発電システム１００において伝送線路Ｐに供給される電力を消費する。
【００２０】
パワーコンディショナ１は、太陽光発電システム１００の電力制御を行う電力制御装置である。パワーコンディショナ１は、通常時には、たとえばＭＰＰＴ（Maximum Power Point Tracking）制御により、発電電力が最大となるように太陽電池モジュール２の動作電圧（動作点）を制御する。但し、パワーコンディショナ１は、太陽電池モジュール２での発電電力の発電を制限する必要がある場合、太陽電池モジュール２の動作電圧を最大出力動作電圧からずれた値に設定することにより発電電力を調整する。
【００２１】
また、パワーコンディショナ１は後述する電圧計１４により伝送経路Ｐを流れる電力（すなわち商用電力系統Ｅから供給される交流電力）の電圧Ｖｐをモニタしている。ここで、パワーコンディショナ１に故障が発生すると、修理の際などの感電事故を防止するため、パワーコンディショナ１は商用電力系統Ｅから切り離されて電気的に接続されない状態とされる。たとえば、パワーコンディショナ１を修理する人が手動で受電点Ｒなどでの電気的な接続をオフにする。或いは、太陽光発電システム１００内の緊急遮断ユニット（不図示）又はパワーコンディショナ１自身が、パワーコンディショナ１の出力異常などの故障を検知した場合に、パワーコンディショナ１及び商用電力系統Ｅ間の電気的な接続を自動的にオフにしてもよい。このような場合、伝送経路Ｐを流れる電力の電圧Ｖｐの検出値が基底値（たとえば０［Ｖ］）になる。パワーコンディショナ１は、電圧Ｖｐの検出値が上記の基底値以下になると内部の高電圧部を放電する機能を有する。この機能に関しては後に詳述する。
【００２２】
このパワーコンディショナ１は、開閉可能な扉３ａを有する収納筐体３の内部に収納されている。図２は、パワーコンディショナ１の収納筐体３の外観正面図である。なお、図２において破線で囲まれた部分は収納筐体３の内部を示している。収納筐体３は、ディスプレイ３１と、扉３ａの施錠機構３２と、を備える。ディスプレイ３１は表示部であり、パワーコンディショナ１に関する情報（たとえば故障の警告表示）などを表示する。施錠機構３２は扉３ａを機械的に施錠して開かないようにするロック機能を有する。たとえば施錠機構３２は、パワーコンディショナ１から施錠信号が出力されると、扉３ａを施錠して開閉できないようにする。
【００２３】
次に、図１に戻って、パワーコンディショナ１の構成を説明する。パワーコンディショナ１は、メイン回路部１ａと、放電回路部１ｂと、を有している。メイン回路部１ａは、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１と、インバータ１２と、平滑コンデンサ１３と、バス電圧計１３ａと、電圧計１４と、メモリ１５と、マイクロコンピュータ１６と、バスラインＢＬと、を含んで構成される。なお、以下では、マイクロコンピュータ１６をマイコン１６と呼ぶ。
【００２４】
また、パワーコンディショナ１には、伝送線路Ｐと接続される第１出力端子部１７ａ及び第２出力端子部１７ｂが設けられている。第１出力端子部１７ａは太陽光発電システム１００を系統連系運転する際に伝送経路Ｐに電力を出力する出力インターフェースである。また、第２出力端子部１７ｂは太陽光発電システム１００を自立運転する際に伝送経路Ｐに電力を出力する出力インターフェースである。
【００２５】
なお、系統連系とは、太陽光発電システム１００においてパワーコンディショナ１を介して太陽電池モジュール２が商用電力系統Ｅに接続された状態を指す。また、系統連系されてから太陽電池モジュール２が商用電力系統Ｅから解列されるまでの太陽光発電システム１００の運転を系統連系運転と呼ぶ。また、自立運転とは、商用系統電力Ｅと系統連系している太陽光発電システム１００が商用系統電力Ｅから解列された状態で太陽光発電システム１００を直接運転し、太陽電池モジュール２の発電電力を電力負荷Ｌ１、Ｌ２に供給する状態を指す。
【００２６】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１１は、太陽電池モジュール２に接続される直流変換部であり、インバータ１２とバスラインＢＬを介して相互に接続されている。ＤＣ／ＤＣコンバータ１１は、太陽電池モジュール２の発電電力を所定電圧値の直流の電力に変換してバスラインＢＬに出力する。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１は太陽電池モジュール２に逆電流が流れることを防止している。
【００２７】
インバータ１２は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１及び放電回路部１ｂ間に接続される電力変換部である。インバータ１２は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１から入力される直流の電力を商用電力系統Ｅに応じた周波数を有する３相の交流電力に変換し、放電回路部１ｂの入力端子ＩＰ１又はＩＰ２に出力する。後述するように、インバータ１２の電力変換動作、及び交流電力の出力先の切り替えはマイコン１６により制御される。
【００２８】
平滑コンデンサ１３は、バスラインＢＬに接続される電圧平滑部であり、バスラインＢＬを流れる電力のバス電圧Ｖｂｕｓを平滑化する。すなわち、平滑コンデンサ１３はバス電圧Ｖｂｕｓの変動を除去又は軽減する。なお、平滑コンデンサ１３は本発明の高電圧部の一例である。
【００２９】
バス電圧計１３ａは、平滑コンデンサ１３の電圧Ｖｂｕｓを検出する電圧検出部であり、その検出結果をマイコン１６に出力する。
【００３０】
電圧計１４は、伝送経路Ｐを流れる電力の電圧Ｖｐを検出する電圧検出部である。たとえば電圧計１４は、第１出力端子部１７ａ及び第２出力端子部１７ｂの出力電圧を検出し、その検出結果をマイコン１６に出力する。なお、電圧計１４は、図１のようにパワーコンディショナ１に内蔵されていてもよいし、パワーコンディショナ１に外付けされていてもよい。
【００３１】
メモリ１５は、電源を供給しなくても格納された情報を非一時的に保持する不揮発性の記憶媒体である。メモリ１５は、パワーコンディショナ１の各機能要素（特にマイコン１６）で用いられる制御情報及びプログラムなどを格納している。
【００３２】
マイコン１６は、メモリ１５に格納された情報及びプログラムなどを用いて、パワーコンディショナ１の各構成要素を制御する制御部である。このマイコン１６は、機能的な構成要素として、変動検知部１６１と、放電制御部１６２と、出力切替部１６３と、変換制御部１６４と、施錠制御部１６５と、を有している。
【００３３】
変動検知部１６１は、電圧計１４の検出結果に基づいて伝送経路Ｐを流れる電力の電圧Ｖｐの一時的な変化（たとえば外来サージなどに由来するノイズ）の発生、商用電力系統Ｅの瞬停又は停電などを検知する。
【００３４】
放電制御部１６２は、マイコン１６がパワーコンディショナ１の故障を検知しない場合に放電回路部１ｂに放電防止信号を出力して、平滑コンデンサ１３を強制放電させないようにする。なお、放電防止信号の出力は、パワーコンディショナ１の故障が検知されると停止される。
【００３５】
出力切替部１６３は、インバータ１２で変換される電力の出力先を切り替える。たとえば太陽光発電システム１００が系統連系運転をしている場合、出力切替部１６３はインバータ１２で変換された交流電力の出力先を放電回路部１ｂの入力端子ＩＰ１に設定して、該交流電力を系統連系運転用の第１出力端子部１７ａに出力させる。また、商用電力系統Ｅの停電が発生した場合などに太陽光発電システム１００に自立運転をさせる場合、出力切替部１６３はインバータ１２で変換された交流電力の出力先を放電回路部１ｂの入力端子ＩＰ２に設定して、該交流電力を自立運転用の第２出力端子部１７ｂに出力させる。なお、出力切替部１６３による出力先の切り替えは、変動検知部１６１の検出結果に基づいて自動で行われてもよいし、ユーザの手動操作により行われてもよい。
【００３６】
変換制御部１６４は、電圧計１４の検出結果に基づいて、インバータ１２を制御する。たとえば、変換制御部１６４は、系統連系運転用の第１出力端子部１７ａの出力電圧Ｖｐの値に応じてインバータ１２の電力変換量を制御する。
【００３７】
施錠制御部１６５は、収納筐体３の施錠機構３２を制御する。たとえば施錠制御部１６５は、バス電圧計１３ａで検出されるバス電圧Ｖｂｕｓの値が所定の閾値よりも大きい場合、施錠機構３２に施錠信号を出力して、扉３ａを施錠させる。こうすれば、バス電圧Ｖｂｕｓによる感電事故の発生を防止できる。なお、バス電圧Ｖｂｕｓが所定の閾値以下である場合、施錠制御部１６５は施錠信号を出力しない。すなわち、バス電圧Ｖｂｕｓが放電などして十分に下がると、施錠機構３２は施錠を解除して手動操作などによる扉３ａの開閉を可能にする。
【００３８】
次に、放電回路部１ｂの構成を説明する。放電回路部１ｂは、パワーコンディショナ１の高電圧部（たとえば平滑コンデンサ１３）を放電する放電装置である。図３は、第１実施形態に係る放電回路部１ｂの構成例を示す回路図である。図３に示すように放電回路部１ｂには、系統連系運転用の入力端子ＩＰ１及び出力端子ＯＰ１と、自立運転用の入力端子ＩＰ２及び出力端子ＯＰ２と、が設けられている。インバータ１２から出力される３相の交流電力はそれぞれ放電回路部１ｂの入力端子ＩＰ１又はＩＰ２に入力される。また、出力端子ＯＰ１は系統連系運転用の第１出力端子部１７ａに接続され、出力端子ＯＰ２はパワーコンディショナ１の自立運転用の第２出力端子部１７ｂに接続されている。
【００３９】
系統連系運転用の入力端子ＩＰ１及び出力端子ＯＰ１間にはダイオードブリッジ回路ＢＤ１が接続され、自立運転用の入力端子ＩＰ２及び出力端子ＯＰ２間にはダイオードブリッジ回路ＢＤ２が接続されている。これらのダイオードブリッジ回路ＢＤ１、ＢＤ２はそれぞれ、放電回路部１ｂの入力端子ＩＰ１、ＩＰ２に入力される３相の交流電力のうちの２相の交流電力を全波整流する整流回路であり、互いに並列に接続されている。ダイオードブリッジ回路ＢＤ１、ＢＤ２の出力端は、電気抵抗Ｒ１を介して分圧抵抗回路Ｒ２に接続されている。分圧抵抗回路Ｒ２は電気抵抗Ｒ２ａ及び電気抵抗Ｒ２ｂから成り、両者間にはトランジスタＴｒ１のベースｂが接続されている。
【００４０】
なお、電気抵抗Ｒ１及び分圧回路Ｒ２間には平滑コンデンサＣ１の一端が接続されている。そのため、両者間の電位の変動は平滑コンデンサＣ１により除去又は軽減される。また、分圧抵抗回路Ｒ２及びトランジスタＴｒ１のベースｂ間には平滑コンデンサＣ２の一端が接続されている。そのため、両者間の電位Ｖｂの変動は平滑コンデンサＣ２により除去又は軽減される。なお、平滑コンデンサＣ１、Ｃ２の他端はダイオードブリッジ回路ＢＤ１、ＢＤ２を介して出力端子ＯＰ１、ＯＰ２に接続されている。
【００４１】
トランジスタＴｒ１のコレクタｃは電気抵抗Ｒ３を介してメイン回路部１ａのバスラインＢＬに接続され、エミッタｅはダイオードブリッジ回路ＢＤ１、ＢＤ２を介して出力端子ＯＰ１、ＯＰ２に接続されている。
【００４２】
コレクタｃ及び電気抵抗Ｒ３間には、ツェナーダイオードＺ１のカソード及び電気抵抗Ｒａの一端が並列に接続されている。なお、ツェナーダイオードＺ１のアノード及び電気抵抗Ｒａの他端はダイオードブリッジ回路ＢＤ１、ＢＤ２を介して出力端子ＯＰ１、ＯＰ２に接続されている。ツェナーダイオードＺ１は、自身の降伏電圧以上の高電圧がトランジスタＴｒ１のコレクタｃ及びエミッタｅ間に印加されることによる両者間の導通を防止し、トランジスタＴｒ１の劣化、破損などを防止している。また、後述するように、トランジスタＴｒ１がオン状態であってもコレクタｃの電位Ｖｃの上昇によってＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１がオン状態となることを防止する。さらに、ツェナーダイオードＺ１は、たとえば放電回路部１ｂが放電動作を行う際にＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１のゲートＧ−ソースＳ間に過大な電圧が印加されることを防止する。この作用により、ツェナーダイオードＺ１はＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１の劣化、破損なども防止している。また、電気抵抗ＲａはツェナーダイオードＺ１の劣化又は破損を防止するために設けられている。すなわち電気抵抗Ｒａは、電気抵抗Ｒ３と分圧抵抗回路を形成することにより、ツェナーダイオードＺ１にその定格電力値を超える過大な電流が流れることを防止する。
【００４３】
また、コレクタｃ及び電気抵抗Ｒ３間には、フォトカプラＰＣを構成するフォトトランジスタのコレクタが接続されている。なお、フォトトランジスタのエミッタはダイオードブリッジ回路ＢＤ１、ＢＤ２を介して出力端子ＯＰ１、ＯＰ２に接続されている。また、フォトカプラＰＣを構成するフォトダイオードのアノードはマイコン１６に接続され、カソードは電気抵抗Ｒ６を介してマイコン１６に接続されている。このフォトダイオードはマイコン１６から出力される放電防止信号の入力に応じて発光駆動される。
【００４４】
また、コレクタｃ及び電気抵抗Ｒ３間には、電気抵抗Ｒ４を介してｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１のゲートＧが接続されている。ＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１は、スイッチング素子であり、バスラインＢＬと出力端子ＯＰ１、ＯＰ２との間において放電抵抗Ｒ５及びダイオードブリッジ回路ＢＤ１、ＢＤ２を経由する経路Ｐｄに接続されている。なお、以下ではこの経路Ｐｄを放電経路Ｐｄと呼ぶ。ここで、電気抵抗Ｒ４の前段にはコンデンサＣ３の一端が接続され、後段にはコンデンサＣ４の一端が接続されている。なお、コンデンサＣ３及びＣ４の他端はダイオードブリッジ回路ＢＤ１、ＢＤ２を介して出力端子ＯＰ１、ＯＰ２に接続されている。従って、電気抵抗Ｒ４、コンデンサＣ３及びＣ４はローパスフィルタＬＰＦを構成する。すなわち、ＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１のゲートＧは、ローパスフィルタＬＰＦを介してトランジスタＴｒ１のコレクタｃ及び電気抵抗Ｒ３間に接続されている。
【００４５】
ＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１のドレインＤは放電抵抗Ｒ５を介してメイン回路部１ａのバスラインＢＬに接続され、ソースＳはダイオードブリッジ回路ＢＤ１、ＢＤ２を介して出力端子ＯＰ１、ＯＰ２に接続されている。放電抵抗Ｒ５は、電気抵抗値が数十から数百［Ω］程度の電気抵抗である。
【００４６】
次に、放電回路部１ｂの動作を説明する。放電回路部１ｂは、インバータ１２から入力端子ＩＰ１又はＩＰ２に入力される３相の交流電力を系統連系運転用の第１出力端子部１７ａ又は自立運転用の第２出力端子部１７ｂに出力する。また、放電回路部１ｂの入力端子ＩＰ１に入力される３相の交流電力のうちの２相はダイオードブリッジ回路ＢＤ１を介して第１出力端子部１７ａに出力され、入力端子ＩＰ２に入力される３相の交流電力のうちの２相はダイオードブリッジ回路ＢＤ２を介して第２出力端子部１７ｂに出力される。従って、インバータ１２から入力端子ＩＰ１又はＩＰ２に入力される交流電力のうちの２相はダイオードブリッジ回路ＢＤ１又はＢＤで全波整流される。
【００４７】
ダイオードブリッジ回路ＢＤ１又はＢＤ２で整流された直流電圧は電気抵抗Ｒ１を介して分圧抵抗回路Ｒ２に出力される。分圧抵抗回路Ｒ２の分圧電圧ＶｂはトランジスタＴｒ１のベースｂに出力される。トランジスタＴｒ１に電圧値Ｖｅ以上のベース電圧Ｖｂが入力されてトランジスタＴｒ１はオン状態になると、電気抵抗Ｒ３とトランジスタＴｒ１のコレクタｃとの間の電位Ｖｃが非常に低下する。なお、以下では、この電圧値Ｖｅを放電閾値Ｖｅと呼ぶ。こうすれば、ローパスフィルタＬＰＦを介してトランジスタＴｒ１のコレクタｃと接続されるＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１のゲート電圧ＶＧは低いままとなる。ゲート電圧ＶＧはＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１がオン状態となる電圧値未満である場合、ＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１はオフ状態となって放電経路Ｐｄは導通しないため、メイン回路部１ａのバス電圧Ｖｂｕｓは電圧降下せず、バスラインＢＬに接続された平滑コンデンサ１３は放電されない。
【００４８】
一方、たとえばパワーコンディショナ１に故障などが発生してインバータ１２から放電回路部１ｂの入力端子ＩＰ１又はＩＰ２に交流電力が入力されない場合、各ダイオードブリッジ回路ＢＤ１、ＢＤ２では直流電圧は生成されない。そのため、トランジスタＴｒ１のベース電圧Ｖｂは放電閾値Ｖｅよりも低くなり、トランジスタＴｒ１はオフ状態となる。この場合、トランジスタＴｒ１のコレクタｃの電位ＶｃがローパスフィルタＬＰＦを介してＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１のゲートＧに入力される。すなわち、ゲートＧの電位ＶＧはＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１がオン状態となる電圧値以上となる。従って、ＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１はオン状態となって放電経路Ｐｄが導通するため、メイン回路部１ａのバス電圧Ｖｂｕｓが放電抵抗Ｒ５を介してＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１のドレインＤからソースＳを流れて電圧降下する。よって、バスラインＢＬに接続された平滑コンデンサ１３は放電される。
【００４９】
こうすれば、マイコン１６によるソフトウェアを利用した手段だけでなく、放電回路部１ｂの電気回路（すなわちハードウェア）を利用した手段により、インバータ１２から出力される交流電力をモニタできる。さらに、パワーコンディショナ１の故障などに起因して交流電力が出力されない場合には、バス電圧Ｖｂｕｓを電圧降下させて、パワーコンディショナ１の高電圧部である平滑コンデンサ１３を強制的に放電することができる。よって、パワーコンディショナ１の修理などの際に発生する感電事故の発生を防止することができる。
【００５０】
なお、伝送経路Ｐを流れる電力の電圧Ｖｐの急激な変化（ノイズ）、商用電力系統Ｅの瞬停又は停電などの発生によりインバータ１２の出力電力が大幅に変化し、ダイオードブリッジ回路ＢＤ１又はＢＤ２から出力される直流電圧が一時的に大きく低減することがある。このような場合、平滑コンデンサＣ１及びＣ２の平滑作用によりトランジスタＴｒ１のベース電圧Ｖｂの低下を抑制又は防止できるので、トランジスタＴｒ１がオフ状態になることを抑制又は防止できる。よって、平滑コンデンサ１３のイレギュラーな強制放電を抑制又は防止することができる。
【００５１】
また、ノイズ、商用電力系統Ｅの瞬停又は停電などが発生すると、トランジスタＴｒ１がオン状態であってもトランジスタＴｒ１のコレクタｃの電位Ｖｃが上昇することがある。このような場合であっても、バス電圧Ｖｂｕｓは、電気抵抗Ｒ３及びＲａから成る分圧抵抗回路によって分圧されるとともに、導通状態になったツェナーダイオードＺ１を流れる。そのため、コレクタ電圧Ｖｃは低下する。従って、ＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１がオン状態になることを抑制又は防止することができる。よって、ノイズ、商用電力系統Ｅの瞬停又は停電などの発生による平滑コンデンサ１３の強制放電を抑制又は防止することができる。
【００５２】
また、平滑コンデンサＣ１及びＣ２、電気抵抗Ｒ３及びＲａから成る分圧抵抗回路、及びツェナーダイオードＺ１の機能にもかかわらず、トランジスタＴｒ１が一時的にオフ状態になったり、コレクタｃの電位Ｖｃの一時的な増大を抑制又は防止できなかったりすることも起こり得る。このような場合には電位Ｖｃが一時的に増大するが、このようなノイズ成分は、ローパスフィルタＬＰＦで制限されて通過できないため、ＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１のゲートＧには入力されない。従って、ＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１が一時的にオン状態になることを防止でき、平滑コンデンサ１３の強制放電を抑制又は防止することができる。
【００５３】
このほか、フォトカプラＰＣでは、マイコン１６から出力される放電防止信号によるフォトダイオードの発光駆動に応じて、フォトトランジスタはオン状態となる。この場合、トランジスタＴｒ１のコレクタｃの電位Ｖｃが低下し、ＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１がオン状態になることを防止する。前述のように、放電防止信号は、パワーコンディショナ１の故障が検出される場合にはマイコン１６から出力されず、さらにマイコン１６が動作していない場合にも出力されない。すなわち、ノイズ、商用電力系統Ｅの瞬停又は停電の発生などがあってもパワーコンディショナ１が故障していない場合、放電防止信号は出力されず、平滑コンデンサ１３は放電されない。従って、ノイズ、商用電力系統Ｅの瞬停又は停電の発生などによる平滑コンデンサ１３のイレギュラーな強制放電を抑制又は防止することができる。
【００５４】
次に、パワーコンディショナ１の放電制御方法について説明する。図４は、パワーコンディショナの放電制御処理を説明するためのフローチャートである。
【００５５】
まず、系統連系運転用の第１出力端子部１７ａ及び自立運転用の第２出力端子部１７ｂに電力負荷Ｌ１及びＬ２が接続される（ステップＳ１０１）。なお、この際、切替スイッチＳＷ１は手動又はマイコン１６により自動でオフ状態とされる。そして、インバータ１２で変換される電力の出力先が第１出力端子部１７ａに設定され、太陽光発電システム１００の系統連系運転が開始される（ステップＳ１０２）。
【００５６】
次に、パワーコンディショナ１に故障が発生したか否かが判定される（ステップＳ１０３）。故障が発生したと判定される場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、マイコン１６に電力が供給されて動作していれば（ステップＳ１１０でＹＥＳ）、通常の動作停止シーケンスが実行されてバス電圧Ｖｂｕｓ及び平滑コンデンサ１３が放電され（ステップＳ１１１）、放電制御処理が終了する。一方、電力が供給されて動作していなければ（ステップＳ１１０でＮＯ）、故障の発生時点から所定の設定時間が経過した後（ステップＳ１１２でＹＥＳ）、処理は後述するステップＳ１３０に進む。
【００５７】
パワーコンディショナ１に故障が発生したと判定されない場合（ステップＳ１０３でＮＯ）、商用電力系統Ｅが停電したか否かが判定される（ステップＳ１２０）。商用電力系統Ｅが停電したと判定されない場合（ステップＳ１２０でＮＯ）、処理はステップＳ１０３に戻る。
【００５８】
商用電力系統Ｅが停電したと判定される場合（ステップＳ１２０でＹＥＳ）、マイコン１６に電力が供給されて動作していれば（ステップＳ１２１でＹＥＳ）、太陽光発電システム１００の系統連系運転動作が停止され、自立運転動作が開始される（ステップＳ１２２）。この際、インバータ１２で変換される電力の出力先が自立運転用の第２出力端子部１７ｂに切り換えられる。また、切替スイッチＳＷ１が手動又はマイコン１６により自動でオン状態に切り替えられ、自立運転用の第２出力端子部１７ｂから出力される電力が電力負荷Ｌ１に供給される。そして、処理はステップＳ１０３に戻る。一方、マイコン１６に電力が供給されて動作していなければ（ステップＳ１２１でＮＯ）、処理はステップＳ１３０に進む。
【００５９】
ステップＳ１３０では、放電回路部１ｂによる放電処理（異常動作停止シーケンス）が実行されてバス電圧Ｖｂｕｓ及び平滑コンデンサ１３が強制放電される。この後、マイコン１６が動作可能になった場合（ステップＳ１３１でＹＥＳ）、異常動作停止シーケンスが停止され、自立運転動作を開始すべく処理がステップＳ１２２に進む。この際、たとえばマイコン１６から放電防止信号が出力されることにより、放電回路部１ｂでの強制放電は停止される。
【００６０】
一方、マイコン１６が動作可能にならない場合（ステップＳ１３１でＮＯ）、バス電圧Ｖｂｕｓ及び平滑コンデンサ１３が強制放電された状態で図４の放電制御処理が終了する。
【００６１】
以上、本実施形態によれば、電気機器１は高電圧部１３と放電装置１ｂとを備える構成とされる。また、放電装置１ｂは、電圧源１２及び出力端子部１７ａ、１７ｂ間の電圧を平滑する平滑素子Ｃ１、Ｃ２と、高電圧部１３を放電する放電経路Ｐｄに接続されるスイッチング素子Ｑ１と、前記平滑素子Ｃ１、Ｃ２で平滑された平滑電圧Ｖｂを検出し、該平滑電圧Ｖｂが放電閾値Ｖｅ未満である場合に導通信号Ｖｃ（ＶＧ）を前記スイッチング素子Ｑ１に出力する検出素子Ｔｒ１と、を備え、前記スイッチング素子Ｑ１は前記導通信号Ｖｃ（ＶＧ）の入力に応じて導通する構成とされる。
【００６２】
この構成によれば、電気機器１の故障によって電圧源１２及び出力端子部１７ａ、１７ｂ間を電流が流れなくなる場合、検出素子Ｔｒ１で検出される平滑電圧Ｖｂが放電閾値Ｖｅ以下の電圧値（たとえば０Ｖ）となる。そのため、スイッチング素子Ｑ１に導通信号Ｖｃ（ＶＧ）が出力され、スイッチング素子Ｑ１が導通し、高電圧部１３が放電経路Ｐｄを介して放電される。従って、電気機器１の故障時に高電圧部１３を強制放電することができる。
【００６３】
上記の放電装置１ｂにおいて、前記電圧源１２及び前記出力端子部１７ａ、１７ｂ間の電圧を整流する整流素子ＢＤ１、ＢＤ２をさらに備え、前記平滑素子Ｃ１、Ｃ２は前記整流素子ＢＤ１、ＢＤ２から出力される直流電圧を平滑する構成とされる。
【００６４】
この構成によれば、平滑素子Ｃ１、Ｃ２は整流素子ＢＤ１、ＢＤ２から出力される直流電圧を平滑するので、電圧源１２が交流電圧源であっても、電気機器１の故障時に高電圧部１３を強制放電することができる。
【００６５】
上記の放電装置１ｂにおいて、一端が前記検出素子Ｔ１及び前記スイッチング素子Ｑ１間に接続され、他端が前記出力端子部１７ａ、１７ｂに接続される放電防止素子ＰＣをさらに備え、前記放電防止素子ＰＣは、制御部１６から出力される放電防止信号の入力に応じて導通して前記スイッチング素子Ｑ１の導通を防止する構成とされる。
【００６６】
この構成によれば、電気機器１の故障などにより制御部１６から放電防止信号が入力される間では、放電防止素子ＰＣが導通することによってスイッチング素子Ｑ１の導通が防止される。そのため、この期間中では、放電経路Ｐｄを介した高電圧部１３の放電が防止される。従って、出力端子部１７ａ、１７ｂの伝送経路Ｐで急激な電圧変化（ノイズ）、瞬停又は停電などが発生しても、高電圧部１３のイレギュラーな強制放電の発生を抑制又は防止することができる。
【００６７】
上記の放電装置１ｂにおいて、前記検出素子Ｔｒ１及び前記スイッチング素子Ｑ１間に接続され、前記導通信号Ｖｃに含まれるノイズ成分を除去するローパスフィルタ回路ＬＰＦをさらに備え、前記スイッチング素子Ｑ１は前記ローパスフィルタ回路ＬＰＦを通過した前記導通信号ＶＧの入力に応じて導通する構成とされる。
【００６８】
この構成によれば、出力端子部１７ａ、１７ｂの伝送経路Ｐでの急激な電圧変化（ノイズ）、瞬停又は停電の発生により導通信号Ｖｃにノイズ成分が生じても、ローパスフィルタ回路ＬＰＦにより除去される。従って、高電圧部１３のイレギュラーな強制放電の発生を抑制又は防止することができる。
【００６９】
また、上記の電気機器１は、開閉可能な扉部３ａと該扉部３ａの施錠機構３２とを備える収納筐体３に収納される電気機器１であって、前記高電圧部１３の電圧値Ｖｂｕｓを検出する電圧検出部１３ａと、前記施錠機構３２を制御する施錠制御部１６５と、をさらに備え、前記施錠制御部１６５は、前記電圧検出部１３ａで検出される前記電圧値Ｖｂｕｓが閾値よりも大きい場合に前記扉部３ａを施錠する構成とされる。
【００７０】
この構成によれば、高電圧部１３の電圧値Ｖｂｕｓが閾値よりも大きい場合、電気機器１を収納する収納筐体３の扉部３ａは施錠される。従って、電圧値Ｖｂｕｓによる感電事故を防止することができる。
【００７１】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、放電経路ＰｄにおいてパワーサーミスタＴｈが電気抵抗Ｒ５とシリーズ（直列）で接続される。これ以外は、第１実施形態と同様である。以下では、第１実施形態と異なる構成について説明する。また、第１実施形態と同様の構成部には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７２】
図５は、第２実施形態に係る放電回路部１ｂの構成例を示す回路図である。図５に示すようにたとえば、パワーサーミスタＴｈの一端は電気抵抗Ｒ５の一端に接続され、他端はＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１のドレインＤに接続されている。このパワーサーミスタＴｈは、たとえばＮＴＣ（Negative Temperature Coefficient）サーミスタである。パワーサーミスタＴｈの電気抵抗値は、自身の素子温度が上昇すると低下し、素子温度が下降すると低下する。
【００７３】
こうすれば、伝送経路Ｐを流れる電力の急激な電圧変化（ノイズ）又は商用電力系統Ｅの瞬停などが発生しても、パワーサーミスタＴｈがバスラインＢＬから放電経路Ｐｄに流れ込む突入電流を制限する。すなわち、ＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１のドレイン電位の急激な上昇を制限することができる。従って、ＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１のドレインＤの電位がドレインＤ−ソースＳ間の耐電圧値以上に上昇することを抑制又は防止できる。よって、平滑コンデンサ１３のイレギュラーな強制放電の発生を抑制又は防止することができる。
【００７４】
なお、パワーサーミスタＴｈの電気抵抗値は、放電開始直後は高いままであるが、素子温度の上昇に応じて徐々に低下する。従って、ＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１がオン状態にして、バス電圧Ｖｂｕｓ及び平滑コンデンサ１３を放電させる場合、平滑コンデンサ１３の放電に要する時間が長くなる。よって、パワーサーミスタＴｈの特性は実際の回路構成に応じて設定する必要がある。
【００７５】
以上、本実施形態によれば、放電装置１ｂにおいて、前記スイッチング素子Ｑ１は、電気抵抗値が素子温度に対して負の相関を有して変化するサーミスタＴｈを介して前記高電圧部１３に接続される構成とされる。
【００７６】
この構成によれば、出力端子部１７ａ、１７ｂの伝送経路Ｐで急激な電圧変化（ノイズ）、瞬停又は停電などが発生しても、高電圧部１３からスイッチング素子Ｑ１に流れる突入電流はサーミスタＴｈで制限される。従って、高電圧部１３のイレギュラーな強制放電の発生を抑制又は防止することができる。
【００７７】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態では、ツェナーダイオードＺ２（及び電気抵抗Ｒｂ）が電気抵抗Ｒ３とシリーズ（直列）で接続される。これ以外は、第１実施形態と同様である。以下では、第１実施形態と異なる構成について説明する。また、第１実施形態と同様の構成部には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７８】
図６は、第３実施形態に係る放電回路部１ｂの構成例を示す回路図である。図６に示すようにたとえば、ツェナーダイオードＺ２のカソードは該ツェナーダイオードＺ２を保護するための電気抵抗Ｒｂの一端とともに電気抵抗Ｒ３の一端に接続される。また、ツェナーダイオードＺ２のアノード及びＲｂの他端はトランジスタＴｒ１のコレクタｃに接続される。また、ツェナーダイオードＺ２のアノードとトランジスタＴｒ１のコレクタｃとの間には、ツェナーダイオードＺ１のカソードと電気抵抗ＲａとフォトカプラＰＣを構成するフォトトランジスタのコレクタとが接続され、さらにローパスフィルタＬＰＦを介してＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１のゲートＧが接続されている。
【００７９】
こうすれば、伝送経路Ｐを流れる電流の急激な電圧変化（ノイズ）又は商用電力系統Ｅの瞬停などが発生しても、ツェナーダイオードＺ２のカソード電位が自身の降伏電圧値未満であれば、ツェナーダイオードＺ２は導通しない。従って、トランジスタＴｒ１のコレクタｃの電位Ｖｃもほとんど上昇しないため、ＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１がオン状態になることを抑制又は防止できる。よって、バス電圧Ｖｂｕｓ及び平滑コンデンサ１３のイレギュラーな強制放電の発生を抑制又は防止することができる。
【００８０】
ただし、電気抵抗Ｒ３及びトランジスタＴｒ１のコレクタｃ間にツェナーダイオードＺ２をシリーズで接続すると、バス電圧Ｖｂｕｓ及び平滑コンデンサ１３の放電に要する時間が長くなる。そのため、ツェナーダイオードＺ２の特性（特に降伏電圧値）は実際の回路構成に応じて設定する必要がある。
【００８１】
以上、本実施形態によれば、放電装置１ｂは、カソードが前記高電圧部１３に接続され、アノードが前記検出素子Ｔｒ１及び前記スイッチング素子Ｑ１間に接続されるツェナーダイオードＺ２をさらに備え、前記検出素子Ｔｒ１は、該平滑電圧Ｖｂが検出されない場合に、前記高電圧部１３から前記ツェナーダイオードＺ２を介して入力される電圧を前記導通信号Ｖｃとして前記スイッチング素子Ｑ１に出力する構成とされる。
【００８２】
この構成によれば、高電圧部１３からツェナーダイオードＺ２のカソードに入力される電圧が降伏電圧未満であれば、導通信号Ｖｃはスイッチング素子Ｑ１に出力されない。従って、高電圧部１３のイレギュラーな強制放電の発生を抑制又は防止することができる。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、上述の実施形態は例示であり、その各構成要素及び各処理の組み合わせに色々な変形が可能であり、本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００８４】
たとえば、上述の第１〜第３実施形態では、分散型電源の一例として太陽電池モジュール２で発電する太陽光発電システム１００を挙げたが、本発明はこの例示に限定されない。分散型電源は、太陽光以外の再生可能エネルギーを利用した発電（風力、水力、地熱、バイオマス、太陽熱など自然エネルギー発電、廃棄物発電など）を行う発電システムであってもよい。たとえば、分散型電源は、図７のように、風力発電装置１ａを用いて発電する風力発電システム１００ａであってもよい。この場合、パワーコンディショナ３はＤＣ／ＤＣコンバータ１１に代えてＡＣ／ＤＣコンバータ１１ａを備える。
【００８５】
また、上述の第１〜第３実施形態において、マイコン１６の機能的な構成要素のうちの少なくとも一部又は全部は、物理的な構成要素（たとえば電気回路、素子、装置など）で実現されていてもよい。
【００８６】
また、上述の第１〜第３実施形態において、施錠機構３２はパワーコンディショナ１の施錠制御部１６５から出力される施錠信号に応じて扉３ａを施錠しているが、本発明はこの例示に限定されない。施錠機構３２はバス電圧計１３ａの検出結果に基づいて扉３ａを機械的に施錠してもよい。この場合、たとえばバス電圧計１３ａはその検出結果を施錠機構３２に出力する。そして施錠機構３２は、バス電圧Ｖｂｕｓが所定の閾値よりも大きい場合に扉３ａを施錠し、バス電圧Ｖｂｕｓが所定の閾値以下である場合には扉３ａを開錠してもよい。こうすれば、バス電圧Ｖｂｕｓが十分に高い場合には施錠機構３２は自動的に扉３ａを施錠するため、感電事故を確実に防止できる。また、バス電圧Ｖｂｕｓが放電などして十分に下がると、施錠機構３２は自動的に施錠を解除するため、手動操作などによって扉３ａの開閉が可能になる。
【００８７】
また、上述の第１〜第３実施形態において、放電回路部１ｂはインバータ１２とは別の構成要素として説明しているが、本発明はこの例示に限定されない。放電回路部１ｂはインバータ１２に含まれていてもよい。
【００８８】
また、上述の第１〜第３実施形態では、放電経路Ｐｄはパワーコンディショナ１の高電圧部（平滑コンデンサ１３）から出力端子ＯＰ１、ＯＰ２に電圧Ｖｂｕｓを放電する経路とされているが、本発明はこの例示に限定されない。放電経路Ｐｄはパワーコンディショナ１の高電圧部（平滑コンデンサ１３）からグランドに電圧Ｖｂｕｓを放電する経路であってもよい。たとえば、ＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１のソースＳは接地されていてもよい。
【００８９】
また、上述の第１〜第３実施形態では、インバータ１２は３相の交流電力を出力しているが、本発明はこの例示に限定されない。インバータ１２は単相の交流電力を出力していてもよい。
【００９０】
また、上述の第１〜第３実施形態において、収納筐体３は、放電回路部１ｂがパワーコンディショナ１の高電圧部を放電する場合に点灯する発光部をさらに備えていてもよい。また、この発光部の光源は、たとえは、ＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１のドレインＤ及び放電抵抗Ｒ５間において該ドレインＤの前段にシリーズで接続されるＬＥＤ等の発光素子をもちいることができる。こうすれば、マイコン１６の動作の可否に関わらず、放電回路部１ｂが放電動作を行う際には発光部が点灯する。すなわち、放電動作中であることの視認が可能となる。従って、感電事故をより確実に防止することができる。
【００９１】
また、上述の第１〜第３実施形態では、本発明を交流電力が放電回路部１ｂに対して入出力されるパワーコンディショナ１に適用しているが、本発明はこの例示に限定されない。直流電力が放電回路部１ｂに対して入出力されてもよい。また、本発明は、ハードウェアを利用した手段による高電圧部の放電処理を行う装置、デバイス、電気回路などにも適用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１００                    太陽光発電システム
１００ａ                  風力発電システム
１                        パワーコンディショナ
１ａ                      メイン回路部
１１                      ＤＣ／ＤＣコンバータ
１１ａ                    ＡＣ／ＤＣコンバータ
１２                      インバータ
１３                      平滑コンデンサ
１３ａ                    バス電圧計
１４                      電圧計
１５                      メモリ
１６                      マイクロコンピュータ（マイコン）
１６１                    変動検知部
１６２                    放電制御部
１６３                    出力切替部
１６４                    変換制御部
１６５                    施錠制御部
１７ａ                    第１出力端子部
１７ｂ                    第２出力端子部
１ｂ                      放電回路部
２                        太陽電池モジュール
２ａ                      風力発電装置
３                        収納筐体
３ａ                      扉
３１                      ディスプレイ
３２                      施錠機構
ＢＤ１、ＢＤ２            ダイオードブリッジ回路
Ｒ１、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３〜Ｒ６、Ｒａ、Ｒｂ      電気抵抗
Ｒ２                      分圧抵抗回路
Ｃ１〜Ｃ４                コンデンサ
Ｔｒ１                    トランジスタ
Ｚ１、Ｚ２                ツェナーダイオード
Ｔｈ                      パワーサーミスタ
Ｑ１                      ＭＯＳＦＥＴ
ＰＣ                      フォトダイオード
ＩＰ１、ＩＰ２            入力端
ＯＰ１、ＯＰ２            出力端
ＢＬ                      バスライン
Ｐｄ                      放電経路
Ｖｂｕｓ                  バス電圧
ＳＷ１、ＳＷ２            切替ユニット
Ｒ                        受電点
Ｐ                        伝送線路
Ｅ                        商用電力系統
Ｌ１、Ｌ２                電力負荷
【図１】
2016082727.tif 000003
【図２】
2016082727.tif 000004
【図３】
2016082727.tif 000005
【図４】
2016082727.tif 000006
【図５】
2016082727.tif 000007
【図６】
2016082727.tif 000008
【図７】
2016082727.tif 000009