(57)【要約】【課題】保護装置等の誤作動が少ない環境試験装置を提供する。【解決手段】環境試験装置は、複合型ベント装置５０と、保護装置５１を有している。複合型ベント装置５０は、高圧開閉型放圧ベント装置７０と、低圧開閉型放圧ベント装置７１を有する。複合型ベント装置５０には、表裏面を貫通する小開口５３が形成されている。小開口５３の上部側の開口端には、開閉部材５５が設けられている。開閉部材５５は、ヒンジ４５を中心として水平姿勢から、ストッパ６１に当接する立姿勢の位置まで揺動する。ストッパ６１には、開放検知手段６２が設けられている。小開口５３の上部側の開口端近傍には、封鎖検知手段６３が設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験物を配置する試験室と、試験室の内部の環境を調整する環境調整手段と、試験室内が異常高圧状態となった場合に試験室内の圧力を大気開放する放圧ベント装置を有する環境試験装置において、
放圧ベント装置は、試験室に連通する開口と当該開口を封鎖・開放する開閉部材を有し、前記開閉部材が前記開口を封鎖していることを検知する封鎖検知手段と、前記開閉部材が前記開口を開放していることを検知する開放検知手段を個別に有することを特徴とする環境試験装置。
【請求項２】
前記開閉部材は前記開口を封鎖している状態が定常状態であり、前記開閉部材が前記開口を開放する状態となった後、試験室の圧力が平常状態に戻ると前記開閉部材が定常状態に復帰することを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置。
【請求項３】
報知手段を有し、
前記開閉部材が前記開口を封鎖していることを前記封鎖検知手段が検知せず同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを前記開放検知手段が検知した場合には、
環境試験装置に異常があることを報知手段が報知することを特徴とする請求項１又は２に記載の環境試験装置。
【請求項４】
報知手段を有し、
前記開閉部材が前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知し同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない状態、又は前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知せず同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない状態と、
前記開閉部材が前記開口を封鎖していることを前記封鎖検知手段が検知せず同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを前記開放検知手段が検知した場合とを所定時間内に一定回数以上繰り返した場合には、
環境試験装置に異常があることを報知手段が報知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の環境試験装置。
【請求項５】
報知手段を有し、
前記開閉部材が前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知し同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない状態であった後に、
前記開閉部材が前記開口を封鎖していることを前記封鎖検知手段が検知せず同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを前記開放検知手段が検知しない状態が発生し、
さらにその後に開閉部材が前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知し同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない状態に復帰した場合には、
環境試験装置に異常があることを報知手段が報知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の環境試験装置。
【請求項６】
報知手段を有し、
前記開閉部材が前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知せず同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない状態と、
開閉部材が前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知し同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない状態とを所定時間内に一定回数以上繰り返した場合には、
環境試験装置に異常があることを報知手段が報知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の環境試験装置。
【請求項７】
試験室を開閉する開閉扉を有し、前記開閉扉が閉状態であることを条件として環境試験装置に異常があることを報知手段が報知することを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の環境試験装置。
【請求項８】
起動手段によって起動し、環境試験装置及び／又は被試験物の損傷を防ぐ保護装置を有し、次の少なくともいずれかの場合に、保護装置が起動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の環境試験装置。
（１）前記開閉部材が前記開口を封鎖していることを前記封鎖検知手段が検知せず同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを前記開放検知手段が検知した場合。
（２）開閉部材が前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知し同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない状態、又は前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知せず同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない状態と、
前記開閉部材が前記開口を封鎖していることを前記封鎖検知手段が検知せず同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを前記開放検知手段が検知した場合とを所定時間内に一定回数以上繰り返した場合。
（３）開閉部材が前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知せず同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない状態と、
開閉部材が前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知し同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない状態とを所定時間内に一定回数以上繰り返した場合。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験室内に所望の環境を形成する環境試験装置に関するものである。特に本発明は、急激な放圧が予想される被試験物を取り扱う環境試験装置として好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
電気機器等の製品や部品を被試験物とし、これらの性能や耐久性を調べる装置として、環境試験装置が知られている（例えば、特許文献１，２）。環境試験装置は、試験室を有しており、例えば、温度環境（例えば、高温や低温）や湿度環境（例えば、高湿度や低湿度）等の所定の環境を試験室内に人工的に作り出すことができるものがある。
【０００３】
環境試験の対象となる被試験物は、多岐に渡る。また環境試験は、被試験物を高温高湿という様な過酷な環境に置く場合が多い。さらに被試験物が壊れてしまうまで試験を継続する様な場合もある。
そのため環境試験の最中に、被試験物からガスが発生する場合がある。またガスの発生が急激に起こり、被試験物が予期せず破裂してしまう様なこともある。また引火性のガスが発生し、予期せず火炎が生じることもある。
そのため環境試験の最中に、試験室内の圧力が急激に上昇し、試験室内が急激に予期しない高圧状態となってしまう場合がある。このような非常事態が発生することを想定し、破裂板式の放圧ベント装置が設けられた環境試験装置がある。
この種の環境試験装置では、試験室に故意に脆弱な部分を作っておき、試験室内の圧力が爆発的に上昇した場合には、当該脆弱な部位を圧力上昇によって破壊させ、他の部位に損傷が及ぶことを防ぐ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７２８１２号公報
【特許文献２】特開２０１３−７２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
破裂板式の放圧ベント装置は、前記した様に、予期しない爆発等に対処するものであり、環境試験装置の壊滅的な破壊は阻止されるものの、環境試験装置は一時的に故障状態となる。
破裂板式の放圧ベント装置は、不可逆的な安全装置であると言え、一旦、放圧ベント装置が作動すると、試験室は大気開放状態のままとなる。そのため一旦、放圧ベント装置が作動すると、放圧ベントの破裂板を取り替えたり、放圧ベントを取り付け直すといった修理が必要となり、一定期間、環境試験装置が使えなくなってしまう場合がある。
【０００６】
ところで二次電池を対象とする環境試験の一つとして、充放電試験がある。充放電試験は、特定の環境下に二次電池を置き、その状態で、二次電池に充電したり二次電池から放電を行う。充放電試験においては、試験中に二次電池からガスが発生したり、破裂が起こる場合が少なくない（以下  ガス発生や破裂等を総称して放圧等という）。通常の被試験物を対象とする環境試験では、過激な放圧等が起こらないことを前提としているが、二次電池を対象とする充放電試験では、過激な放圧等が起きることが予想される。現実問題として、二次電池を対象とする充放電試験では、ガスの発生や破裂などの放圧等が頻繁に起こる場合がある。
そのため破裂板式の放圧ベント装置を採用する環境試験装置を使用して二次電池を試験すると、二次電池が放圧等を起こすたびに環境試験装置は故障状態となり不便である。
【０００７】
そこで本発明者らは、図１８の様な開閉式の放圧ベント装置を開発し、試験室１００に装着した。
本発明者らが開発した開閉式の放圧ベント装置は、図１８の様に、試験室１００と外部とを連通する開口１０１と、開口１０１を封鎖するベント板１０２を有するものである。ベント板１０２は、ヒンジ１０３によって試験室１００の外側に設けられており、ヒンジ１０３を中心として揺動する。通常時はベント板１０２によって試験室１００の開口１０１が封鎖されている。
試験室１００内で被試験物から放圧等が起こると、その圧力でベント板１０２がヒンジ１０３を中心として揺動し、開口１０１を開いて試験室１００内のガスを逃がす。
【０００８】
またベント板１０２の開閉を検知する開閉検知スイッチ１０５を設け、ベント板１０２が開いたことを検知すると、表示装置に警報を表示させることとした。開閉検知スイッチ１０５は、開口１０１の近傍に一つだけ設け、ベント板１０２が開口１０１を塞いでいるか否かによってオン・オフするものとした。なお周知の通り、スイッチにはＡ接点スイッチとＢ接点スイッチがあり、Ａ接点スイッチはオンで通電状態となりオフで非通電状態となる。Ｂ接点スイッチは逆にオンで非通電状態となりオフで通電状態となる。
本明細書においては、オン・オフは、通電状態と非通電状態を言うのではなく、スイッチが作動した状態であるか否かを言うものとする。以下の説明で、「オンを検知」「オン状態」とは、スイッチが作動した状態であり、「オフを検知」「オフ状態」は、スイッチが作動していない状態である。
従って、ベント板１０２が開口１０１を塞いでいる場合は、開閉検知スイッチ１０５はオンであり、この際には「オンを検知」することとなる。またベント板１０２が開口１０１を開いていれば開閉検知スイッチ１０５はオフであり、この際には「オフを検知」することとなる。
【０００９】
さらに本発明者らは、試験室１００内で火炎が発生した場合に備えて、環境試験装置に二酸化炭素消火器等の保護装置を装備させた。そして開閉検知スイッチ１０５がベント板１０２が開いたことを検知すると（開閉検知スイッチ１０５がオフの状態）、二酸化炭素消火器等を起動し、試験室１００内に二酸化炭素を充満させることとした。
【００１０】
しかしながら、試作した環境試験装置は、一つの開閉検知スイッチ１０５で、ベント板１０２の開閉を検知するものであるから、ベント板１０２がどの程度開いたのかを検知することができない。そのため、試作した環境試験装置は、保護装置の誤動作が生じる場合があるという問題があった。
例えば、ベント板１０２の重量が軽い場合は、軽微な放圧によってもベント板１０２が開き、保護装置が動作してしまう。極端な場合には、試験室１００から被試験物を出し入れする際に試験室１００の開閉扉を閉じた場合にも、試験室１００の内圧が上昇し、ベント板１０２が浮いて開閉検知スイッチ１０５が作動して開閉検知スイッチ１０５がオフとなり、保護装置が起動してしまう場合がある。
【００１１】
また開閉検知スイッチ１０５の位置を変更して、ベント板１０２が全開となったか否かを検知する構造としたものも試作したが、この構造を採用する場合には、逆に作動すべきときに保護装置が起動しない場合があるという問題があった。
【００１２】
この理由について本発明者らが検討した結果によると、被試験物から放圧等があった場合、ベント板１０２が半開状態となることがあった。
一般に環境試験は、試験室１００内に複数の被試験物を収容して行うが、複数の被試験物が一斉に破壊されて放圧が始まることは稀であり、最初に一つの被試験物が放圧し、それに続いて次々と放圧が始まることが多い。
そのためベント板１０２は全開状態とはならず、半開状態となって試験室内の圧力を大気開放している。
この様に最初に一つの被試験物が放圧し、それに続いて次々と放圧が始まっている様な状況となった場合には、保護装置を動作させることが望ましいが、開閉検知スイッチ１０５によってベント板１０２が全開となったか否かを検知する構造とした場合には、作動すべきときに保護装置が起動しない。
【００１３】
上記した様に、試作した環境試験装置は、開閉検知スイッチ１０５が一つであるから、ベント板１０２が完全閉止状態（以下  全閉と言う場合がある）を検知させるか、あるいは完全開放状態（以下  全開と言う場合がある）を検知させるかしか方法がない。そのためベント板１０２が全閉状態であることを検知させる構成を採用した場合には、軽微な放圧等であって試験を中断すべきでは無い場合にも保護装置が起動してしまう場合があるという問題がある。
逆にベント板１０２が全開状態であることを検知させる構成を採用した場合には、保護装置の作動が遅れまたは作動せず、環境試験装置や被試験物に大きな損傷を与えてしまう場合があるかもしれないという懸念がある。
【００１４】
また充放電試験は、試料の処理量によっていろいろな大きさの環境試験装置が用いられる場合がある。例えば出願人が製造販売する環境試験装置は、試験室の内容積によって２型〜４型があり、数字が大きくなるにつれて容積が大きい。
ベント板１０２は、技術的には試験室の容積に応じたサイズのものを使用することが望ましいが、部品の種類を減らしたいという要求から、同じサイズのベント板１０２を異なる容積の環境試験装置に使用する場合もある。
その場合には、さらに保護装置の誤動作が頻発する可能性がある。
【００１５】
本発明は、上記した問題点に注目し、保護装置等の誤作動が少ない環境試験装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、被試験物を配置する試験室と、試験室の内部の環境を調整する環境調整手段と、試験室内が異常高圧状態となった場合に試験室内の圧力を大気開放する放圧ベント装置を有する環境試験装置において、放圧ベント装置は、試験室に連通する開口と当該開口を封鎖・開放する開閉部材を有し、前記開閉部材が前記開口を封鎖していることを検知する封鎖検知手段と、前記開閉部材が前記開口を開放していることを検知する開放検知手段を個別に有することを特徴とする環境試験装置である。
【００１７】
本発明の環境試験装置では、開閉部材が前記開口を封鎖していることを検知する封鎖検知手段と、前記開閉部材が前記開口を開放していることを検知する開放検知手段を個別に有している。そのため開口が全開状態（全開状態に近い場合を含む）である場合と、開口が全閉状態である場合の他、開口が半開状態であるか否かについても判別することができる。
本発明の環境試験装置では、開口が全閉状態である場合は封鎖検知手段がオンとなり、同時に開放検知手段がオフとなる。逆に封鎖検知手段がオンであり同時に開放検知手段がオフであるならば開口が全閉状態であると言える。
本発明の環境試験装置では、開口が全開状態あるいはそれに近い状態である場合は封鎖検知手段がオフとなり、同時に開放検知手段がオンとなる。逆に封鎖検知手段がオフであり同時に開放検知手段がオンであるならば開口が全開状態であると言える。
本発明の環境試験装置では、開口が半開状態である場合は封鎖検知手段がオフとなり、同時に開放検知手段もオフとなる。逆に封鎖検知手段がオフであり同時に開放検知手段がオフであるならば開口が半開状態であると言える。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、前記開閉部材は前記開口を封鎖している状態が定常状態であり、前記開閉部材が前記開口を開放する状態となった後、試験室の圧力が平常状態に戻ると前記開閉部材が定常状態に復帰することを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置である。
【００１９】
本発明の環境試験装置で採用する開閉部材は、一旦開いた状態となっても、その後に自力で定常状態に復帰し、開口を閉鎖する。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、報知手段を有し、前記開閉部材が前記開口を封鎖していることを前記封鎖検知手段が検知せず同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを前記開放検知手段が検知した場合には、環境試験装置に異常があることを報知手段が報知することを特徴とする請求項１又は２に記載の環境試験装置である。
【００２１】
本発明の環境試験装置は、環境試験装置に異常があることを報知する報知手段を有している。本発明では、開口が全開状態であるかそれに近い状態である場合に報知手段で報知する。
具体的には、本発明の環境試験装置では、開閉部材が開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知せず（封鎖検知手段  オフ）、同時に開閉部材が開口を開放していることを開放検知手段が検知した場合（開放検知手段  オン）に異常を報知する。
この場合は、開閉部材が開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知していない（封鎖検知手段  オフ）から、開閉部材は開口の開口端から離れている。また同時に開閉部材が開口を開放していることを開放検知手段が検知している（開放検知手段  オン）から、開閉部材は全開かそれに近い状態であり、開度が大きい状態である。
この条件が揃っている場合は、環境試験装置の試験室内が高圧状態となり、開閉部材が開口を開放した状態であると考えられるから、環境試験装置に異常があることを報知手段に報知させることとした。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、報知手段を有し、前記開閉部材が前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知し同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない状態、又は前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知せず同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない状態と、前記開閉部材が前記開口を封鎖していることを前記封鎖検知手段が検知せず同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを前記開放検知手段が検知した場合とを所定時間内に一定回数以上繰り返した場合には、環境試験装置に異常があることを報知手段が報知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の環境試験装置である。
【００２３】
本発明の環境試験装置も、環境試験装置に異常があることを報知する報知手段を有している。本発明では、開口が全開状態であるかそれに近い状態が繰り返し発生した場合に報知手段で報知する。
具体的には、本発明の環境試験装置では、開口を全閉しているか又は半開状態である状況から、開口が全開状態であるかそれに近い状態を繰り返した場合に報知手段で報知する。
開閉部材が開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知し（封鎖検知手段  オン）同時に開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない状態（開放検知手段  オフ）は、開口が全閉された状態の際に起こる組み合わせである。また開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知せず（封鎖検知手段  オフ）同時に開閉部材が開口を開放していることを開放検知手段が検知しない状態（開放検知手段  オフ）は、開口が半開状態の際に起こる組み合わせである。
また開閉部材が開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知せず（封鎖検知手段  オフ）同時に開閉部材が開口を開放していることを開放検知手段が検知した場合（開放検知手段  オン）は、全開状態であるかそれに近い状態である。
本発明では、全開状態かそれに近い状態が繰り返された場合に異常を報知する。
この場合は、開閉部材が開閉を繰り返している状態である。この条件が揃っている場合は、環境試験装置の試験室内が高圧状態となり、開閉部材が激しく開閉している状態であると考えられる。またこの場合は、試験室内で、複数の被試験物が次々に放圧している事態も予想される。そのため環境試験装置に異常があることを報知手段に報知させることとした。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、報知手段を有し、前記開閉部材が前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知し同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない状態であった後に、前記開閉部材が前記開口を封鎖していることを前記封鎖検知手段が検知せず同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを前記開放検知手段が検知しない状態が発生し、さらにその後に開閉部材が前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知し同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない状態に復帰した場合には、環境試験装置に異常があることを報知手段が報知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の環境試験装置である。
【００２５】
本発明の環境試験装置も、環境試験装置に異常があることを報知する報知手段を有している。本発明では、開口が半開状態となった場合に報知手段で報知する。
本発明の環境試験装置では、封鎖検知手段がオンであって開放検知手段がオフである状態（開閉部材が全閉状態）から、封鎖検知手段がオフであって開放検知手段もオフである状態（開閉部材が半開状態）となり、さらに封鎖検知手段がオンであって開放検知手段がオフである状態（開閉部材が全閉状態）に復帰した場合に異常を報知する。
【００２６】
請求項６に記載の発明は、報知手段を有し、前記開閉部材が前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知せず同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない状態と、開閉部材が前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知し同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない状態とを所定時間内に一定回数以上繰り返した場合には、環境試験装置に異常があることを報知手段が報知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の環境試験装置である。
【００２７】
本発明の環境試験装置も、環境試験装置に異常があることを報知する報知手段を有している。本発明では、開口が半開状態を繰り返した場合に報知手段で報知する。
具体的には、本発明では、一旦、封鎖検知手段がオフであって開放検知手段もオフである状態（開閉部材が半開状態）となり、さらに封鎖検知手段がオンであって開放検知手段がオフである状態（開閉部材が全閉状態）に復帰し、これが繰り返された場合に異常を報知する。
開口が半開状態を繰り返す場合は、試験室内で、複数の被試験物が次々に放圧している事態が予想される。そのため環境試験装置に異常があることを報知手段に報知させることとした。
【００２８】
請求項７に記載の発明は、試験室を開閉する開閉扉を有し、前記開閉扉が閉状態であることを条件として環境試験装置に異常があることを報知手段が報知することを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の環境試験装置である。
【００２９】
本発明の環境試験装置では、開閉扉が閉状態であることを検知する扉開閉検知手段を有している。そして本発明の環境試験装置では、開閉扉が閉状態であることを扉開閉検知手段が検知したことを条件として環境試験装置に異常があることを報知手段が報知する。
この場合は、開閉扉が閉状態であることを扉開閉検知手段が検知しているから、開閉扉の開閉に伴う圧力変動によって開閉部材が動作したとは考え難い。この状況下で、封鎖検知手段と開放検知手段が異常発生を検知しているから、試験室内で放圧等が発生している確率が高い。そのため環境試験装置に異常があることを報知手段に報知させることとした。
【００３０】
請求項８に記載の発明は、起動手段によって起動し、環境試験装置及び／又は被試験物の損傷を防ぐ保護装置を有し、次の少なくともいずれかの場合に、保護装置が起動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の環境試験装置である。
（１）前記開閉部材が前記開口を封鎖していることを前記封鎖検知手段が検知せず同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを前記開放検知手段が検知した場合。
（２）開閉部材が前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知し同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない状態、又は前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知せず同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない状態と、
前記開閉部材が前記開口を封鎖していることを前記封鎖検知手段が検知せず同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを前記開放検知手段が検知した場合とを所定時間内に一定回数以上繰り返した場合。
（３）開閉部材が前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知せず同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない状態と、
開閉部材が前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知し同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない状態とを所定時間内に一定回数以上繰り返した場合。
【００３１】
本発明の環境試験装置は、起動手段によって起動し、環境試験装置等の損傷を防ぐ保護装置を有している。
そして本発明の環境試験装置では、封鎖検知手段と開放検知手段の検知状況によって、保護装置を起動させる。
本発明の環境試験装置において、保護装置を起動させる条件の一つは、「開閉部材が前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知せず（封鎖検知手段  オフ）同時に前記開閉部材が前記開口を開放している（開放検知手段  オン）ことを開放検知手段が検知した場合」である。
この場合は、開口が全開状態またはそれに近い状態であると予想される。この場合は、環境試験装置の試験室内が高圧状態となり、開閉部材が開口を開放した状態であると考えられるから、保護装置を起動させることとした。
保護装置を起動させる条件の他の一つは、開口が全開状態またはそれに近い状態となることを繰り返した場合である。
具体的には「開閉部材が前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知し（封鎖検知手段  オン）同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない（開放検知手段  オフ）状態（全閉状態）、又は前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知せず（封鎖検知手段  オフ）同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない（開放検知手段  オフ）状態（半開状態）と、前記開閉部材が前記開口を封鎖していることを前記封鎖検知手段が検知せず（封鎖検知手段
オフ）同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを前記開放検知手段が検知（開放検知手段  オン）した場合（全開またはそれに近い状態）とを所定時間内に一定回数以上繰り返した場合である。
この場合は、試験室内で、複数の被試験物が次々に放圧している事態が予想されるから、保護装置を起動させることとした。
保護装置を起動させる条件の他の一つは、開口が半開状態となることを繰り返した場合である。
具体的には「開閉部材が前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知せず（封鎖検知手段  オフ）同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない（開放検知手段  オフ）状態（半開状態）と、開閉部材が前記開口を封鎖していることを封鎖検知手段が検知し（封鎖検知手段  オン）同時に前記開閉部材が前記開口を開放していることを開放検知手段が検知しない（開放検知手段  オフ）状態（全閉状態）とを所定時間内に一定回数以上繰り返した場合である。
この場合は、試験室内で、複数の被試験物が次々に放圧している事態が予想されるから、保護装置を起動させることとした。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の環境試験装置は、保護装置等の誤作動が少なく、無駄に試験を中断することを少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る環境試験装置の斜視図である。
【図２】図１の環境試験装置の断面図である。
【図３】図１の環境試験装置の天面部の斜視図である。
【図４】図１の環境試験装置で採用する複合型ベント装置の斜視図である。
【図５】図４の複合型ベント装置の断面斜視図である。
【図６】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、試験室内の二次電池から小規模の放圧があった場合における複合型ベント装置の低圧開閉型放圧ベント装置の動作を示す断面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は、試験室内の二次電池から大規模の放圧があった場合における複合型ベント装置の低圧開閉型放圧ベント装置の動作を示す断面図である。
【図８】試験室内の二次電池から巨大規模の放圧があった場合における複合型ベント装置の高圧開閉型放圧ベント装置の動作を示す環境試験装置の部分断面図である。
【図９】試験室内の二次電池から大規模の放圧があった場合における試験室内の圧力変化を比較するグラフである。
【図１０】試験室内の二次電池から巨大規模の放圧があった場合における試験室内の圧力変化を比較するグラフである。
【図１１】試験室内の二次電池から小規模の放圧があった場合における試験室内の圧力変化を比較するグラフである。
【図１２】試験室の開閉扉を急閉した場合における試験室内の圧力変化を比較するグラフである。
【図１３】（ａ）は本発明の他の実施形態の複合型ベント装置を装着した環境試験装置の平面図であり、（ｂ）は部分断面図である。
【図１４】（ａ）は本発明のさらに他の実施形態の複合型ベント装置を装着した環境試験装置の平面図であり、（ｂ）は部分断面図である。
【図１５】（ａ）は本発明のさらに他の実施形態の環境試験装置の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の試験室の天面壁近傍の断面図（防護ケースを除く）である。
【図１６】本発明のさらに他の実施形態の環境試験装置で採用する複合型ベント装置の分解斜視図である。
【図１７】図１６の複合型ベント装置の断面図である。
【図１８】本発明者らが試作した環境試験装置の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
本実施形態の環境試験装置１は、図２に示す様に、公知の環境試験装置に複合型ベント装置５０と、保護装置５１を付加したものである。
最初に公知の環境試験装置と共通する部分について簡単に説明する。
本実施形態の環境試験装置１は、断熱壁２０によって覆われた断熱槽２２を有している。断熱槽２２の内部には、図２の様に仕切り壁２３があり、試験室１１と空気調和機器設置部１７に区画されている。
【００３５】
本実施形態では、空気調和機器設置部１７内に、試験室１１の内部の環境を調整する環境調整手段が配されている。具体的には、空気調和機器設置部１７内に、加湿装置２５、冷却装置２６、加熱装置２７、及び送風機２８が配されている。なお冷却装置２６は、冷凍装置の蒸発器であり、冷凍装置を構成する圧縮機６，凝縮器７、膨張弁８等は、試験室１１の下部の機械室１０に収容されている。
【００３６】
空気調和機器設置部１７は、仕切り壁２３によって試験室１１から区画されているが、仕切り壁２３は、上端部と下端部に開口３０，３１がある。そのため空気調和機器設置部１７は、前記した開口３０，３１を通じて試験室１１と連通している。
本実施形態では、空気調和機器設置部１７は一連の空気流路を形成しており、当該空気流路に前記した加湿装置２５、冷却装置２６、加熱装置２７、及び送風機２８が置かれている。
また空気流路の出口側（開口３０側）に、温度センサー３３と湿度センサー３４が設けられている。環境試験装置１では、前記した空気調和機器設置部１７内の部材と、温度センサー３３及び湿度センサー３４によって試験室１１内に所定の環境を作り、この環境を維持することができる。
【００３７】
次に試験室１１について説明する。
試験室１１は、断熱槽２２の一部に形成された空間であり、被試験物を設置して環境試験を行うための空間である。
本実施形態で採用する試験室１１は、正面壁３５、天面壁３６、底面壁３７、左右側面壁４０，４１及び奥面壁（仕切り壁２３）を有している。
正面壁３５、天面壁３６、底面壁３７、左右側面壁４０，４１は、いずれも断熱壁である。
本実施形態では、試験室１１は、図１、図２の様に正面側に開閉扉２１が設けられており、正面側を開放することができ、正面の開閉扉２１を開いて被試験物を試験室１１に出し入れすることができる。なお本実施形態では、正面壁３５は実質的に開閉扉２１によって構成されている。
また本実施形態では、開閉扉２１が閉状態であることを検知する扉開閉検知手段３８が設けられている。扉開閉検知手段３８は、具体的にはリミットスイッチである。
【００３８】
本実施形態の環境試験装置１には、図１の様に表示装置５が設けられている。表示装置５は、現在の環境試験装置１の運転状況や、各種の設定状況を表示するものである。本実施形態では、表示装置５が報知手段としても機能し、環境試験装置１に何らかの異常がある場合には所定の表示が現れる。環境試験装置１の異常には、試験室１１内で放圧が発生した事実や、環境試験装置自身の故障が含まれる。
【００３９】
本実施形態の環境試験装置１は、特有の構成として複合型ベント装置５０と、保護装置５１を有している。また被試験物に給電している場合には試験を中断して給電を停止したり、内部の被試験物を冷却する等の被試験物を保護する被試験物保護機能を備えている。
複合型ベント装置５０は、高圧開閉型放圧ベント装置７０と、低圧開閉型放圧ベント装置７１を合体したものであり、高圧開閉型放圧ベント装置７０としての機能と、低圧開閉型放圧ベント装置７１としての機能を備えている。
具体的に説明すると、複合型ベント装置５０は、その外郭部分６６が、高圧開閉型放圧ベント装置７０の封止部材５２として機能する。また複合型ベント装置５０に形成された小開口５３と開閉部材５５によって低圧開閉型放圧ベント装置７１が構成されている。
本実施形態の複合型ベント装置５０は、前記した高圧開閉型放圧ベント装置７０の封止部材５２として機能する部位に、低圧開閉型放圧ベント装置７１の構成要素たる小開口５３と開閉部材５５が設けられた構造である。
【００４０】
複合型ベント装置５０は、平面視が図３、図４の様に四角形である。複合型ベント装置５０の一辺は、３００ｍｍから５００ｍｍ程度である。
図４、図５に示す様に複合型ベント装置５０の外郭部分６６は、金属板５６で覆われ、内部に断熱材５７が内蔵されている。
複合型ベント装置５０の上面には、全周に渡ってフランジ５８が設けられている。
複合型ベント装置５０には、中央に内径８０ｍｍから２００ｍｍ程度の管６０が配置されており、当該管６０によって複合型ベント装置５０の表裏面が貫通されている。従って複合型ベント装置５０の中央には、表裏面を貫通する小開口５３が形成されている。
小開口５３の上部側の開口端には、図示しないシール部材が設けられている。
【００４１】
また小開口５３の上部側の開口端には、開閉部材５５が設けられている。開閉部材５５は、金属又は樹脂で作られた四角形の板である。開閉部材５５は、図３、図４、図６、図７の様にヒンジ４５を介して複合型ベント装置５０の上面に取り付けられている。ヒンジ４５の近傍には、ストッパ６１がある。そのため開閉部材５５は、ヒンジ４５を中心として水平姿勢から、ストッパ６１に当接する立姿勢の位置まで揺動する。
開閉部材５５がストッパ６１に設けられた開放検知手段６２と当接した際の開閉部材５５の角度は、図７（ｂ）の様に水平に対して９０度を超えない。具体的には開閉部材５５は、７０度から８５度程度の姿勢で、開放検知手段６２と当接する。
【００４２】
ストッパ６１には、開放検知手段６２が設けられている。開放検知手段６２は、具体的にはリミットスイッチである。
開放検知手段６２は、開閉部材５５が全開状態であることを検知するものであり、開閉部材５５が開放検知手段６２に当たった状態のときにオンを検知する。
【００４３】
また小開口５３の上部側の開口端近傍には、封鎖検知手段６３が設けられている。封鎖検知手段６３は、具体的にはリミットスイッチである。
封鎖検知手段６３は、開閉部材５５が全閉状態であることを検知するものであり、開閉部材５５が小開口５３の開口端に当たった状態のときオンを検知する。
【００４４】
本実施形態の環境試験装置１では、試験室１１の天面壁３６に大きな四角形の開口（大開口６５）が設けられており、当該大開口６５に複合型ベント装置５０の外郭部分（封止部材５２）がすっぽりと挿入されている。
なお複合型ベント装置５０のフランジ５８が、大開口６５の縁と係合しており複合型ベント装置５０が試験室１１側に落下することはない。
また複合型ベント装置５０と試験室１１との間には、ネジやクギ、リベット等の強固な結合を実現する締結要素や、溶接等の永久締結構造はない。複合型ベント装置５０は図示しない接着手段や粘着手段等の比較的結合強度が低い構造によって固定されているに過ぎない。「比較的結合強度が低い構造」の例としては、圧入等の物理的な摩擦力を利用したものや、接着剤等の化学的結合を利用したものが考えられる。
本実施形態では、接着層や粘着層が積層されたテープやシート等の接着部材を利用した構造が採用されている。
接着部材は例えばアルミ箔等の金属箔（具体的には金属テープ）の一面に粘着層が設けられたものであり、気密性と、ある程度の引っ張り強度を有している。しかしながら、複合型ベント装置５０の取り付けには、ネジやリベット等の機械的締結要素や、溶接等の永久締結構造は採用されていないため、複合型ベント装置５０に試験室１１側から強い力が掛かると、接着部材（具体的には金属テープ）が剥がれ、複合型ベント装置５０が試験室１１の大開口６５から離脱する。
【００４５】
大開口６５の近傍には、図３に示すように大開放検知スイッチ６７が設けられている。大開放検知スイッチ６７は、複合型ベント装置５０が正規の位置にあるか否かを検知するスイッチである。また本実施形態では、試験室１１の上部に防護ケース１６が設けられている。
【００４６】
本実施形態の環境試験装置１には、前記した様に保護装置５１が設けられている。保護装置５１は、具体的には二酸化炭素消火器であり、二酸化炭素ボンベ７５と、配管７６及びノズル７７によって構成されている。二酸化炭素ボンベ７５は、試験室１１の外にあり、ノズル７７は試験室１１内に配されている。配管７６は、二酸化炭素ボンベ７５とノズル７７をつなぐものであり、中途に電磁弁７８が設けられている。
電磁弁７８を開くと、ノズル７７から試験室１１内に二酸化炭素が噴射される。
【００４７】
次に本実施形態の環境試験装置１の機能について説明する。本実施形態の環境試験装置１は、公知のそれと同様に、試験室１１内に二次電池等の被試験物を設置して、環境試験を行う。
ここで二次電池からの放圧や消火器からの消火ガスの噴射等があると、放圧等の程度に応じて複合型ベント装置５０が動作することとなる。
説明の便宜上、複合型ベント装置５０が無かった場合に、環境試験装置１の開閉扉２１が変形してしまう程度の放圧を巨大放圧と称し、開閉扉２１のパッキンが破壊される程度の放圧を大放圧と称し、それよりも規模の小さい放圧を小放圧と称する。
【００４８】
本実施形態の環境試験装置１では、小放圧及び大放圧は、複合型ベント装置５０の低圧開閉型放圧ベント装置７１で吸収する様に設計されている。また巨大放圧は複合型ベント装置５０の高圧開閉型放圧ベント装置７０で吸収する様に設計されている。
複合型ベント装置５０の高圧開閉型放圧ベント装置７０は、作動最低圧力が、開閉扉２１の耐圧よりも低い。言い換えると、高圧開閉型放圧ベント装置７０の作動最低圧力は、環境試験装置１に致命的な損傷を与えない限度に高い。
低圧開閉型放圧ベント装置７１の作動最低圧力は、高圧開閉型放圧ベント装置７０の作動最低圧力に比べてはるかに低く、例えば開閉扉２１を勢い良く閉じた場合にも作動する。
【００４９】
本実施形態の環境試験装置１は、試験室１１内に複数の二次電池を配置して充放電試験を実施した場合を想定し、その内の少なくとも一個の二次電池から放圧等があった場合に、開閉部材５５が浮き上がる様に、開閉部材５５の重量が設定されている。
また複合型ベント装置５０を固定する接着部材（具体的には金属テープ）は、複数個の二次電池から同時に激しく放圧等があった場合に破壊されて複合型ベント装置５０を開放する程度の強度で複合型ベント装置５０を固定している。
【００５０】
高圧開閉型放圧ベント装置７０が作動した際の有効開口面積は、実質的に大開口６５の開口面積であり、低圧開閉型放圧ベント装置７１の有効開口面積は、実質的に小開口５３の開口面積である。従って高圧開閉型放圧ベント装置７０の有効開口面積は、低圧開閉型放圧ベント装置７１の有効開口面積よりも数倍大きい。
【００５１】
本実施形態の環境試験装置１では、前記した様に試験室１１の天面壁３６の大開口６５に複合型ベント装置５０が挿入されている。
本実施形態では、天面壁３６に設けられた大開口６５と、複合型ベント装置５０の外郭部分６６によって高圧開閉型放圧ベント装置７０が構成されている。
また本実施形態では、複合型ベント装置５０に形成された小開口５３と複合型ベント装置５０に載置された開閉部材５５によって低圧開閉型放圧ベント装置７１が構成されている。
【００５２】
本実施形態では、試験室１１内で小放圧が発生した場合は、図６（ｂ）の様に、低圧開閉型放圧ベント装置７１の開閉部材５５が浮き上がって小開口５３の開口端を離れ、小開口５３を少しだけ開放する。即ち試験室１１内で小放圧が発生した場合は、小開口５３が半開状態となる。
そして小放圧が収まると、図６（ｃ）の様に、開閉部材５５は自重で元の姿勢に復帰する。小放圧が収まると、小開口５３は半開状態から全閉状態となる。
低圧開閉型放圧ベント装置７１は、試験室１１内の圧力が通常圧に戻ると試験室１１内を密閉状態に戻す可逆的ベント装置である。
【００５３】
試験室内で大放圧が発生した場合は、図７（ｂ）の様に小開口５３が全開状態となる。そして開閉部材５５は開放検知手段６２と当接する。
【００５４】
試験室１１内で巨大放圧が発生した場合は、図８の様に、高圧開閉型放圧ベント装置７０が機能し、複合型ベント装置５０によって構成される封止部材５２が試験室１１の圧力に押されて吹き飛ばされ、天面壁３６に設けられた大開口６５を開放する。封止部材５２が外れた場合に形成される有効開口面積は、大開口６５の面積そのものであり、低圧開閉型放圧ベント装置７１の有効開口面積に比べてはるかに大きい。
高圧開閉型放圧ベント装置７０が機能し、複合型ベント装置５０が試験室１１の大開口６５から外れると、大開放検知スイッチ６７が機能し、これを検知する。
また本実施形態では、試験室１１の上部に防護ケース１６が設けられているから、複合型ベント装置５０が勢い良く吹き飛ばされても、周囲の機器や作業者に危害が加わることはない。
【００５５】
高圧開閉型放圧ベント装置７０が一旦機能した場合は、作業者による復旧作業が必要である。高圧開閉型放圧ベント装置７０は、試験室１１内が異常高圧状態となった場合に試験室１１内の圧力を大気開放し、試験室１１内の圧力が通常圧に戻っても試験室１１内の圧力を大気開放し続ける不可逆的ベント装置である。
【００５６】
次に、試験室１１内で発生した放圧の程度と、開放検知手段６２及び封鎖検知手段６３の検知状況について説明する。
試験室１１内の圧力が平常である場合は、図６（ａ）（ｃ），図７（ａ）の様に、開閉部材５５は小開口５３の開口端と接していて小開口５３を塞いでおり、小開口５３は全閉状態である。小開口５３が全閉状態である際には、封鎖検知手段６３がオンを検知し、開放検知手段６２はオフを検知する。
試験室１１内で小放圧が発生すると、図６（ｂ）の様に開閉部材５５は小開口５３の開口端を離れ、半開状態となって封鎖検知手段６３の検知状態はオンからオフに変化する。この際、開閉部材５５はストッパ６１の位置まで至らず、開放検知手段６２の検知状態はオフのままである。
試験室１１内で小放圧が収まると、図６（ｃ）の様に、開閉部材５５の姿勢が元に戻って小開口５３は全閉状態となり、開閉部材５５が小開口５３の開口端と接して封鎖検知手段６３がオンを検知する。一方、開放検知手段６２の検知状態はオフのままである。
【００５７】
従って、図６（ａ）の様に試験室１１内の圧力が平常であって小開口５３が全閉状態である場合は、開閉部材５５が小開口５３を封鎖していることを封鎖検知手段６３が検知し、同時に開閉部材５５が小開口５３を開放していることを開放検知手段６２が検知しない状態である。この状態から小放圧が短期間だけ発生したとすると、小開口５３が半開状態となる。その結果、開閉部材５５が小開口５３を封鎖していることを封鎖検知手段６３が検知せず、同時に開閉部材５５が小開口５３を開放していることを開放検知手段６２が検知しない状態が短時間だけ発生する。
さらにその後に小開口５３は全閉状態となり、開閉部材５５が小開口５３を封鎖していることを封鎖検知手段６３が検知し、同時に開閉部材５５が小開口５３を開放していることを開放検知手段６２が検知しない状態に復帰する。
【００５８】
試験室１１内で小放圧が連続的に発生すると、全閉状態と半開状態を繰り返す場合がある。
この場合は、封鎖検知手段６３の検知状態はオンとオフを交互に繰り返す。開放検知手段６２はオフを検知し続ける。
開閉部材５５が小開口５３を封鎖していることを封鎖検知手段６３が検知せず同時に開閉部材５５が小開口５３を開放していることを開放検知手段６２が検知しない状態と、開閉部材５５が小開口５３を封鎖していることを封鎖検知手段６３が検知し同時に開閉部材５５が小開口５３を開放していることを開放検知手段６２が検知しない状態とを繰り返す場合には、試験室１１内で小放圧が連続的に発生している可能性が高い。
【００５９】
なお試験室１１内で小放圧が連続的に発生した場合に、図６（ｂ）の様に開閉部材５５が小開口５３を開いた半開状態で止まってしまっている可能性もあるが、実際にはこの様な現象が発生することは稀であり、開閉部材５５が半開状態で止まってしまった場合は、開閉部材５５が固着してしまった可能性が高い。
本実施形態では、開閉部材５５が半開状態となって一定時間が経過した場合は、開閉部材５５の固着が疑われるから、表示装置（報知手段）５に「故障」の疑いがある旨の表示を行う。この場合の一定時間は、５秒以上であることが望ましい。
【００６０】
試験室１１内で大放圧が発生すると、図７（ｂ）の様に、小開口５３が全開状態となる。具体的には開閉部材５５が跳ね上がって開放検知手段６２と当接し、封鎖検知手段６３がオフを検知し、開放検知手段６２はオンを検知する。
開閉部材５５が小開口５３を封鎖していることを封鎖検知手段６３が検知せず同時に開閉部材５５が小開口５３を開放していることを開放検知手段６２が検知した場合には、試験室１１内で大放圧が発生している可能性が高い。
【００６１】
試験室１１内で大放圧が連続的に発生すると、開閉部材５５が開閉を繰り返す場合がある。具体的には、封鎖検知手段６３がオンを検知し、開放検知手段６２がオフを検知する状態と、封鎖検知手段６３がオフを検知し、開放検知手段６２はオンを検知する状態とが繰り返される。
開閉部材５５が小開口５３を封鎖していることを封鎖検知手段６３が検知せず同時に開閉部材５５が小開口５３を開放していることを開放検知手段６２が検知する状態と、開閉部材５５が小開口５３を封鎖していることを封鎖検知手段６３が検知し同時に開閉部材５５が小開口５３を開放していることを開放検知手段６２が検知しない状態とが繰り返された場合には、試験室１１内で大放圧が連続的に発生している可能性が高い。
【００６２】
次に開放検知手段６２及び封鎖検知手段６３の検知状況と、保護装置５１及び表示装置（報知手段）５の表示内容について説明する。開放検知手段６２及び封鎖検知手段６３の検知状況に応じて被試験物保護機能が働く。
本実施形態では、試験室１１の開閉扉２１が閉状態であることを検知する扉開閉検知手段３８が設けられている。保護装置５１や被試験物保護機能を起動させるか否かの判定と、表示装置（報知手段）５の表示内容は、開放検知手段６２及び封鎖検知手段６３の検知状況と、扉開閉検知手段３８の検知状況に基づいて決定される。
試験室１１内の圧力が放圧によって上昇するのは、開閉扉２１が閉じられている場合に限って発生する現象であるから、表示装置（報知手段）５に警告等を表示する場合や、保護装置５１等を起動する場合は、開閉扉２１が閉じられていることを扉開閉検知手段３８が検知していることが条件となる。
【００６３】
なお開閉扉２１を勢い良く閉じた直後は、開閉扉２１が巻き起こした風によって試験室１１内の圧力が高くなっている場合があるから、開閉扉２１が閉じた直後については、仮に試験室１１内の圧力が上昇したとしても表示装置（報知手段）５に警告等を表示する必要はなく、また保護装置５１等を起動する必要もない。
従って、開閉扉２１が閉じられていることを扉開閉検知手段３８が検知した後、一定の時間は、試験室１１内の圧力が高くなっても、表示装置（報知手段）５や保護装置５１等の起動をする必要はない。本発明者らの経験則によると、開閉扉２１を開閉したことに起因する試験室１１内の圧力上昇は、１分以内に収斂するので、タイマーで１分程度の時間を計時し、その間における開放検知手段６２及び封鎖検知手段６３の検知状況は、表示装置（報知手段）５に警告等を表示するか否か等の判断に反映させないことが望ましい。
【００６４】
また開放検知手段６２、封鎖検知手段６３及び扉開閉検知手段３８は、誤検知や、チャタリングを防ぐ目的から、短時間のタイマーが介在されており、一定時間に渡ってオン又はオフ状態の検知が継続することを条件として、オンまたはオフとなる。
【００６５】
試験室１１内で放圧が生じると、放圧が発生した事実と、放圧の程度が表示装置（報知手段）５に表示される。放圧の程度は、大放圧、小放圧という様な大小表現や、警告、注意という様な文章的表現が採用されることが望ましい。
また大放圧や巨大放圧が発生した場合、及び小放圧が連続的に発生した場合には、保護装置５１が起動し、電磁弁７８が開かれてノズル７７から試験室１１内に二酸化炭素が噴射される。
小放圧以上の放圧が発生した場合には、被試験物保護機能を動作させる。
【００６６】
具体的に説明すると、試験室１１内で小放圧が発生し、図６（ｂ）の様に開閉部材５５が小開口５３の開口端を離れて半開状態となり、封鎖検知手段６３の検知状態がオンからオフに変化すると、表示装置（報知手段）５から軽度の警告が発せられる。また被試験物保護機能を動作させ、被試験物に対する充電や放電を中断する。
一方、試験室１１内で小放圧が連続的に発生し、図６（ｂ）の様に開閉部材５５が小開口５３の開口端を離れた状態を維持して封鎖検知手段６３がオフを一定時間検知し続けた場合や、開閉部材５５が小開口５３を閉鎖する状態と開放する状態を繰り返した場合は、表示装置（報知手段）５から強度の警告が発せられる。
また保護装置５１が起動し、電磁弁７８が開かれてノズル７７から試験室１１内に二酸化炭素が噴射される。
【００６７】
試験室１１内で大放圧が発生し、小開口５３が全開状態となり、封鎖検知手段６３がオフを検知し、開放検知手段６２がオンを検知した場合にも表示装置（報知手段）５から強度の警告が発せられる。もちろん、試験室１１内で大放圧が連続的に発生し、開閉部材５５が開閉を繰り返して封鎖検知手段６３がオンを検知し開放検知手段６２はオフを検知する状態と、封鎖検知手段６３がオフを検知し、開放検知手段６２はオンを検知する状態とが繰り返された場合にも、表示装置（報知手段）５から強度の警告が発せられる。
【００６８】
これらの場合には、保護装置５１が起動し、電磁弁７８が開かれてノズル７７から試験室１１内に二酸化炭素が噴射される。また被試験物保護機能を動作させ、被試験物に対する充電や放電を中断する。
【００６９】
試験室１１内で巨大放圧が発生し、高圧開閉型放圧ベント装置７０が試験室１１の圧力に押されて吹き飛ばされたことを大開放検知スイッチ６７が検知した場合にも、表示装置（報知手段）５から最強度の警告が発せられ、且つ保護装置５１が起動する。さらに被試験物保護機能を動作させ、被試験物に対する充電や放電を中断する。
【００７０】
また開放検知手段６２と封鎖検知手段６３とが同時にオンを検知した場合には、何らかの故障であると考えられるから、表示装置（報知手段）５にその旨の表示がなされる。
開放検知手段６２と封鎖検知手段６３とが同時にオフを検知した状態が長時間に渡って続く場合も何らかの故障であると考えられるから、表示装置（報知手段）５にその旨の表示がなされる。
【００７１】
次に、試験室１１内で発生した放圧の程度と、試験室１１内の圧力変化について説明する。
試験室１１内で大放圧が発生した場合であって、ベント装置が全く無い場合を想定すると、試験室１１内の圧力は、図９の左のグラフの様に急激に上昇し、開閉扉２１のパッキンを破壊してしまう。
その後、パッキンの破れから試験室１１内のガスが逃げ、試験室１１内の圧力は少しずつ低下する。
これに対して、破裂板式の放圧ベント装置（大ベント）だけを有する場合は、図９の中央のグラフの様に、大ベントの設定圧力を超えた段階で、大ベントが破壊され試験室１１内の圧力は急激に低下する。破裂板式の放圧ベント装置（大ベント）だけを有する場合は、パッキンの破壊は防止できるが、破裂板式の放圧ベント装置（大ベント）が破壊されるので、試験の長期に渡る中断は免れない。
【００７２】
一方、本実施形態の様に、高圧開閉型放圧ベント装置７０と低圧開閉型放圧ベント装置７１を有する場合は、低圧開閉型放圧ベント装置７１の設定圧力を超えた段階で、低圧開閉型放圧ベント装置７１が開く。そのため図９の右のグラフの様に、低圧開閉型放圧ベント装置７１の設定圧力を超えた段階で圧力上昇は鈍化し、高圧開閉型放圧ベント装置７０が作動することはない。
そのため試験が長時間に渡って中断することはない。
【００７３】
試験室１１内で巨大放圧が発生した場合は、高圧開閉型放圧ベント装置７０と低圧開閉型放圧ベント装置７１を有する場合と言えども図１０の様に高圧開閉型放圧ベント装置７０が作動し、試験の長期に渡る中断は免れない。
しかしながら、巨大放圧は、予期しない規模の放圧であり、滅多に発生することはない。
なお本実施形態によると、低圧開閉型放圧ベント装置７１の設定圧力を超えた段階で低圧開閉型放圧ベント装置７１が開くので、図１０の右のグラフの様に、低圧開閉型放圧ベント装置７１の設定圧力を超えた段階で圧力上昇がやや鈍化する。そのため図１０の様に高圧開閉型放圧ベント装置７０が作動するタイミングを遅らせる効果が期待できる。
【００７４】
試験室１１内で小放圧が発生した場合であって、ベント装置が全く無い場合を想定すると、試験室１１内の圧力は、図１１の左のグラフの様に上昇する。小放圧が収まると、試験室１１の隙間等からガスが逃げ、試験室１１内の圧力は少しずつ低下する。
破裂板式の放圧ベント装置（大ベント）だけを有する場合も同様であり、図１１の中央のグラフの様に、圧力が上昇し、小放圧が収まると、試験室１１の隙間等からガスが逃げ、試験室１１内の圧力は少しずつ低下する。
この様な場合は、環境試験装置１を急激に破壊することはないものの、パッキン等は、長時間に渡って高い圧力にさらされることとなり、痛みやすい。
【００７５】
これに対して、本実施形態の様に、高圧開閉型放圧ベント装置７０と低圧開閉型放圧ベント装置７１を有する場合は、低圧開閉型放圧ベント装置７１の設定圧力を超えた段階で、低圧開閉型放圧ベント装置７１が開くので、図１１の右のグラフの様に、低圧開閉型放圧ベント装置７１の設定圧力を超えた段階で圧力上昇は鈍化し、パッキン等に掛かる圧力が過度に高くなることはない。そのためパッキンを傷めない。
【００７６】
図１２は、開閉扉２１を急に閉じた場合の試験室１１内の圧力変化を示している。本実施形態の様に、高圧開閉型放圧ベント装置７０と低圧開閉型放圧ベント装置７１を有する場合は、開閉扉２１を閉じた瞬間に、短時間だけ低圧開閉型放圧ベント装置７１が動作することがある。
この場合にも、開閉部材５５が浮き上がって小開口５３を開放することとなるが、放圧等が発生した訳ではないから、警報等を発するべきではない。
具体的な対策としては、封鎖検知手段６３に短時間のタイマーを介在させ、極短時間だけ封鎖検知手段６３がオフを検知した場合は、警告等を表示させないプログラムとすることが考えられる。
【００７７】
以上説明した実施形態では、複合型ベント装置５０の中央に小開口５３を設け、その上に開閉部材５５を設けて低圧開閉型放圧ベント装置７１を構成したが、小開口５３の位置は、任意であり、図１３、図１４の様に中心からずれた位置に設けてもよい。
また図１３、図１４に示す複合型ベント装置８０，８１は、外郭部を二つに分割し、その一方に低圧開閉型放圧ベント装置７１を形成せしめている。
図１３に示す複合型ベント装置８０は、外郭部分６６を中央で分割した例を示し、図１４に示す複合型ベント装置８１は、低圧開閉型放圧ベント装置７１側が大きくなる様に分割した例を示す。
【００７８】
外郭部分６６を分割する場合、各分割部分と試験室１１との間の接合強度に変化をつけることにより、放圧等の程度に応じて離脱する部位を変えることができる。また各分割部分と試験室１１との間の接合強度に変化をつけることにより、各ベント装置（分割部分）が作動する際の圧力に差を設けることができ、放圧等が発生した場合に、試験室１１内の圧力を段階的に開放することができる。
同様に外郭部分６６を分割する場合、分割面積に大小を設けると、放圧能力に変化を持たせることができ、放圧等が発生した場合に、試験室１１内の圧力を段階的に開放することができる。
【００７９】
また以上説明した実施形態では、複合型ベント装置５０を採用したが、図１５に示す様に、高圧開閉型放圧ベント装置７０と、低圧開閉型放圧ベント装置７１とを個別に設けてもよい。
また放圧ベント装置を一つだけ有するものであってもよい。
【００８０】
以上説明した実施形態では、開閉部材５５が開放検知手段６２と当接した際の開閉部材５５の角度を９０度を超えない角度とし、放圧が収まった後は、開閉部材５５が全閉状態に復帰する構成を開示したが、一旦、全開状態になった後は、その状態を維持する構造を採用することも可能である。
例えば、開閉部材５５が開放検知手段６２と当接した際の開閉部材５５の角度を９０度を超える角度とすることにより、開閉部材５５の全開状態を維持させることができる。
【００８１】
以上説明した実施形態では、保護装置として消火器を搭載したが、保護装置は消火器に限定されるものではなく、例えば換気ダンパー等を採用することもできる。また消火器と換気ダンパーという様に複数の保護装置を搭載し、放圧等の程度に応じてこれらを使い分けてもよい。
【００８２】
以上説明した実施形態では、開閉部材５５が半開状態となって一定時間が経過した場合は、開閉部材５５の固着であると判断し、表示装置（報知手段）５に「故障」の疑いがある旨の表示を行うこととした。
しかしながら、開閉部材５５が小開口５３を開いた状態を維持して封鎖検知手段６３がオフを一定時間検知し続けた場合、試験室１１内で小放圧が連続的に発生しているという仮説に立ち、表示装置（報知手段）５から強度の警告を発する構造としてもよい。
【００８３】
以上説明した実施形態では、開閉部材５５はヒンジ４５を中心として揺動する構造であるが、ガイド等に沿って持ち上がる様な構造のものであってもよい。
【００８４】
以上説明した実施形態では、高圧開閉型放圧ベント装置７０は、試験室１１内で巨大放圧が発生した場合に、そのままの形で試験室１１から外れる構造のものを例示した。この構造の高圧開閉型放圧ベント装置７０は、巨大放圧が発生した後の復旧が容易である。
図１６、図１７を参照しつつ他の構造の高圧開閉型放圧ベント装置８２を備えた複合型ベント装置８３について説明する。
【００８５】
図１６、図１７に示す複合型ベント装置８３は、先の実施形態の複合型ベント装置５０の様な金属板５６で覆われた外郭部分６６を持たない。
複合型ベント装置８３は、図１６の様に上蓋部材８５と、箔部材８６と、グラスウール等の断熱綿８７によって構成されている。
【００８６】
複合型ベント装置８３の上蓋部材８５には、低圧開閉型放圧ベント装置７１を構成する各部材が取り付けられた板である。
上蓋部材８５には、管６０（小開口５３）と、開閉部材５５、ヒンジ４５、ストッパ６１、開放検知手段６２及び封鎖検知手段６３が設けられている。
これらの構造は、前記した実施形態と同一であるから、詳細な説明を省略する。
【００８７】
上蓋部材８５は、試験室１１に設けられた大開口６５を蓋する様に置かれている。また大開口６５の対向する２辺には、係止部材８８が設けられており、上蓋部材８５が押さえられている。
上蓋部材８５の管６０の下端は、試験室１１の天面壁３６の近傍に垂下している。そして管６０の周囲と、試験室１１の天井面８９との間に箔部材８６が設けられている。箔部材８６は、具体的にはアルミ箔である。
そして箔部材８６と上蓋部材８５の間に、断熱綿８７が詰め込まれている。
【００８８】
試験室１１内で巨大放圧が発生すると、複合型ベント装置８３の箔部材８６が破れ、試験室１１内の圧力が、上蓋部材８５の下面に掛かる。その力で上蓋部材８５が撓み、係止部材８７との係合が解けて、上蓋部材８５が外れる。その結果、試験室１１内の圧力が、大気開放される。
【００８９】
以上説明した実施形態では、試験室１１内の温度が加熱装置２７等の環境調整手段によって上昇し、空気が膨張して開閉部材５５が半開状態になってしまう場合についての対策が採られていないが、この現象が頻繁に起こる場合には、何らかの対策を採ってもよい。例えば加熱装置２７の動作状況と、試験室１１内の温度を監視し、加熱装置２７の機能によって試験室１１内の温度が急上昇した場合には警告等の表示を行わない様にすることも考えられる。加熱装置２７の起動等からタイマーによって一定時間を計時し、この間に開閉部材５５が半開状態になっても警告等の表示を行わないこととする方策も考えられる。
【００９０】
以上説明した実施形態では、一回でも小開口５３が全開状態となれば表示装置（報知手段）５から強度の警告を発し、且つ保護装置５１を起動することとしたが、保護装置５１を起動させてしまうと、試験が中断することは避けられないので、強度の警告を出す条件と、保護装置５１を起動させる条件を分けてもよい。
例えば一回でも小開口５３が全開状態となれば表示装置（報知手段）５から強度の警告を発するが、保護装置５１はこれだけでは起動させず、小開口５３が全開状態となることが一定時間内に複数回発生したことを条件として保護装置５１を起動することとしてもよい。
【００９１】
上記した実施形態では、複合型ベント装置５０を接着部材で固定したが、複合型ベント装置５０が相当の重量を有するものであるならば、単に大開口６５の中に入れておくだけであったり、蓋をするだけであってもよい。また大開口６５の中に複合型ベント装置５０を圧入してもよい。
大開放検知スイッチ６７は必ずしも必要ではない。
【００９２】
以上説明した実施形態では、高圧開閉型放圧ベント装置７０は、試験室１１内の圧力が通常圧に戻っても試験室１１内の圧力を大気開放し続ける不可逆的ベント装置であるが、高圧開閉型放圧ベント装置として、開閉部材５５が開閉する構造等の可逆的構造を採用してもよい。
【００９３】
本実施形態の環境試験装置１は、簡単な構成で試験室１１内の圧力変動に応じた対応が可能であり、安全性の高い充放電試験等を実施することできる。
また開閉部材５５が全開であることを検出できるので、放圧等による明らかな開放かどうかを判断することができる。
また各スイッチの動作状況の組み合わせで放圧の程度をある程度推測することができる。
また各スイッチの動作回数を組み合わせることで、さらに放圧の状況を推測することができる。
さらに判断した内容に応じた保護動作を行うことができる。
さらに開閉扉の開閉状況を組み合わせることで、誤検知の可能性を大幅に低下させることができる。
【００９４】
また低圧開閉型放圧ベント装置７１の開閉部材５５は軽いので、試験室１１内の急激な圧力変化への追従性が高く、小さな圧力変化でも試験室１１の内圧を大気開放して逃がすことができるので、試験室１１に与えるストレスが小さくなる。
また本実施形態では、大口径の高圧開閉型放圧ベント装置７０も装備しているので、小口径の低圧開閉型放圧ベント装置７１では対応しきれない大きな圧力変化が生じた場合は、大口径の高圧開閉型放圧ベント装置７０で試験室１１内の圧力を低下させることができ、致命的な故障を生じさせない。
また初期の急激な圧力上昇が小口径の低圧開閉型放圧ベント装置７１によって緩和されるので、大口径のダンパ板を使用する場合に懸念される強度や重量の影響で追従性が悪いという短所を解消することができる。
本実施形態では、低圧開閉型放圧ベント装置７１が圧力変化に素早く反応するので、被試験物保護機能を素早く起動でき、早期に試料や装置の安全を確保することができる。
低圧開閉型放圧ベント装置７１の開閉部材５５は軽量であり、且つ開閉式であってほとんど破損することがないので、通常の使用では高圧開閉型放圧ベント装置７０が動作することがなく、メンテナンス性が高い。
低圧開閉型放圧ベント装置７１は小さな圧力変化で開閉するので、大放圧が生じた場合でも圧力上昇速度を低下させられ、高圧開閉型放圧ベント装置７０が動作する頻度を大幅に下げることができる。また、高圧開閉型放圧ベント装置７０は少なくとも試験室１１の設計耐圧以下で開放されるので、試験室１１が破損する可能性が非常に低くなる。
放圧の程度を複数のスイッチで識別できるので、保護装置を段階的に起動することが可能となり、試料保護が要望によって適切に選択可能となる。
大口径の高圧開閉型放圧ベント装置７０と、小口径の低圧開閉型放圧ベント装置７１を同一の平面であって且つ環境試験装置の天井に設置する場合は設置効率が高い。
そのため小さな環境試験器でも、大口径の高圧開閉型放圧ベント装置７０と、小口径の低圧開閉型放圧ベント装置７１を設置することが可能となる。
【符号の説明】
【００９５】
１  環境試験装置
５  表示装置
１１  試験室
１７  空気調和機器設置部
２５  加湿装置
２６  冷却装置
２７  加熱装置
２８  送風機
３８  扉開閉検知手段
４５  ヒンジ
５０  複合型ベント装置
５１  保護装置
５２  封止部材
５３  小開口
５５  開閉部材
６１  ストッパ
６２  開放検知手段
６３  封鎖検知手段
６５  大開口
７０  高圧開閉型放圧ベント装置
７１  低圧開閉型放圧ベント装置
８０，８１  複合型ベント装置
８２  高圧開閉型放圧ベント装置
８３  複合型ベント装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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