(57)【要約】【課題】安定的にケーブルの移動現象を抑制することができるケーブル拘束装置およびケーブル拘束装置の製造方法を提供する。【解決手段】ケーブル拘束装置は、螺旋状に撚り合わせられる複数のケーブルが布設される管路内に設けられ、管路の管路口に係止され、複数のケーブルが挿通するケーブル挿通孔が設けられるケーブル拘束部を有し、ケーブル挿通孔は、複数のケーブルが撚り合わせられる外形に沿うように設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に撚り合わせられる複数のケーブルが布設される管路内に設けられ、前記管路の管路口に係止され、前記複数のケーブルが挿通するケーブル挿通孔が設けられるケーブル拘束部を有し、
前記ケーブル挿通孔は、前記複数のケーブルが撚り合わせられる外形に沿うように設けられる
ことを特徴とするケーブル拘束装置。
【請求項２】
前記ケーブル挿通孔の内壁と、前記ケーブル挿通孔に挿通される前記複数のケーブルとの間に、間隙が形成される
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル拘束装置。
【請求項３】
前記管路口に固定され、前記ケーブル拘束部を係止する管路口固定板を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル拘束装置。
【請求項４】
前記複数のケーブルの長手方向に沿って前記ケーブル拘束部および前記管路口固定板に貫通し、一端側が前記管路口固定板に固定され、他端側が前記ケーブル拘束部の前記管路口固定板と反対側の端部に固定される柱部を有する
ことを特徴とする請求項３に記載のケーブル拘束装置。
【請求項５】
前記柱部の外周には外ネジが設けられ、
前記柱部の前記外ネジに螺合し、前記管路口固定板の前記ケーブル拘束部と反対側に固定される管路口固定板側ナットと、
前記ケーブル拘束部の前記管路口固定板と反対側に設けられ、内部に前記柱部が貫通する拘束部固定板と、
前記柱部の前記外ネジに螺合し、前記拘束部固定板の前記ケーブル拘束部と反対側に固定される拘束部側ナットと、
を有する
ことを特徴とする請求項４に記載のケーブル拘束装置。
【請求項６】
螺旋状に撚り合わせられる複数のケーブルが布設される管路内に設けられ、前記管路の管路口に係止され、前記複数のケーブルが挿通するケーブル挿通孔が設けられるケーブル拘束部と、
前記複数のケーブルが前記管路内に引き込まれることを弾性的に規制する弾性的規制部と、
を有し、
前記ケーブル挿通孔は、前記複数のケーブルが撚り合わせられる外形に沿うように設けられる
ことを特徴とするケーブル拘束装置。
【請求項７】
前記管路口に固定され、前記ケーブル拘束部を係止する管路口固定板と、
前記複数のケーブルの長手方向に沿って前記ケーブル拘束部および前記管路口固定板に貫通し、外周に外ネジが設けられる柱部と、
前記ケーブル拘束部の前記管路口固定板と反対側に設けられ、内部に前記柱部が貫通する拘束部固定板と、
前記柱部の前記外ネジに螺合し、前記拘束部固定板の前記ケーブル拘束部と反対側に固定される拘束部側ナットと、
前記管路口固定板の前記ケーブル拘束部と反対側の位置で前記柱部に嵌められ、前記弾性的規制部として設けられるスプリングと、
前記柱部の前記外ネジに螺合し、前記スプリングの前記ケーブル拘束部と反対側に固定されるスプリング固定ナットと、
を有する
ことを特徴とする請求項６に記載のケーブル拘束装置。
【請求項８】
前記管路口に固定され、前記ケーブル拘束部を係止する管路口固定板と、
前記複数のケーブルの長手方向に沿って前記ケーブル拘束部および前記管路口固定板に貫通し、外周に外ネジが設けられる柱部と、
前記ケーブル拘束部の前記管路口固定板と反対側に設けられ、内部に前記柱部が貫通する拘束部固定板と、
前記柱部の前記外ネジに螺合し、前記拘束部固定板の前記ケーブル拘束部と反対側に固定される拘束部側ナットと、
前記管路口固定板の前記柱部が貫通する位置と異なる位置に設けられ、前記管路口固定板から前記ケーブル拘束部と反対側に向けて立設するスプリング支柱部と、
前記スプリング支柱部に嵌められ、前記弾性的規制部として設けられるスプリングと、
前記スプリングの前記管路口固定板と反対側に設けられ、内部に前記柱部および前記スプリング支柱部が貫通するスプリング押さえ板と、
前記柱部の前記外ネジに螺合し、前記スプリング押さえ板の前記管路口固定板と反対側に固定されるスプリング押さえ板側ナットと、
を有する
ことを特徴とする請求項６に記載のケーブル拘束装置。
【請求項９】
前記ケーブル挿通孔の内壁は、前記ケーブル挿通孔に挿通される前記複数のケーブルに接する
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載のケーブル拘束装置。
【請求項１０】
前記ケーブル拘束部と前記管路口固定板との間に設けられ、内部に前記柱部が貫通する拘束部押さえ板と、
前記柱部の前記外ネジに螺合し、前記拘束部押さえ板の前記ケーブル拘束部と反対側に固定される拘束部押さえ板側ナットと、
を有する
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載のケーブル拘束装置。
【請求項１１】
前記ケーブル挿通孔の内壁と、前記ケーブル挿通孔に挿通される前記複数のケーブルとの間に、間隙が形成される
ことを特徴とする請求項１０に記載のケーブル拘束装置。
【請求項１２】
前記管路口に固定され、前記ケーブル拘束部を係止する管路口固定板と、
前記管路から前記管路口にわたって前記複数のケーブルを囲むように設けられ、前記複数のケーブル側に水が侵入することを抑制する防水装置と、
を有し、
前記管路口固定板は、前記防水装置の前記管路口側に固定される
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のケーブル拘束装置。
【請求項１３】
内部に前記ケーブル拘束部を収容し、前記管路内に挿入される収容部と、
前記収容部の前記管路口側に連結され、前記管路口に固定されるフランジ部と、
を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル拘束装置。
【請求項１４】
前記ケーブル拘束部および前記収容部に貫通し、一端側が前記ケーブル拘束部の前記フランジ部側に固定され、他端側が前記収容部の前記フランジ部と反対側に固定される柱部を有する
ことを特徴とする請求項１３に記載のケーブル拘束装置。
【請求項１５】
前記柱部の外周には外ネジが設けられ、
前記ケーブル拘束部の前記フランジ部側に設けられ、内部に前記柱部が貫通する拘束部押さえ板と、
前記柱部の前記外ネジに螺合し、前記拘束部押さえ板の前記ケーブル拘束部と反対側に固定される拘束部押さえ板側ナットと、
前記柱部の前記外ネジに螺合し、前記収容部の前記ケーブル拘束部と反対側に固定される拘束部側ナットと、
を有する
ことを特徴とする請求項１４に記載のケーブル拘束装置。
【請求項１６】
前記収容部は、前記フランジ部と反対側に前記複数のケーブルが挿通する収容部ケーブル挿通孔を有し、
前記収容部ケーブル挿通孔の角部分は、滑らかに形成される
ことを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のケーブル拘束装置。
【請求項１７】
前記ケーブル拘束部は、弾性材料からなる
ことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載のケーブル拘束装置。
【請求項１８】
前記ケーブル拘束部は、前記複数のケーブルの長手方向に沿って複数設けられる
ことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載のケーブル拘束装置。
【請求項１９】
螺旋状に撚り合わせられる複数のケーブルが布設される管路の外側で、前記複数のケーブルが撚り合わせられる外形に沿うようにケーブル拘束部に設けられるケーブル挿通孔に、前記複数のケーブルを挿通させる工程と、
前記複数のケーブルが前記ケーブル挿通孔に沿うように前記ケーブル拘束部を前記複数のケーブルの周方向に回転させ、前記ケーブル拘束部を前記複数のケーブルが布設される管路内に挿入する工程と、
前記管路の管路口に前記ケーブル拘束部を係止する工程と、
を有する
ことを特徴とするケーブル拘束装置の製造方法。
【請求項２０】
少なくとも前記ケーブル拘束部を前記管路内に挿入する工程の前に、
前記ケーブル挿通孔の内壁と、前記ケーブル挿通孔に挿通される前記複数のケーブルとの間に、間隙を形成する
ことを特徴とする請求項１９に記載のケーブル拘束装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル拘束装置およびケーブル拘束装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中送電線路に使用されるケーブルは、地中に設けられた管路内に布設され、一定間隔に設けられたマンホール内で接続される。車両等が通行する道路の直下の浅い位置に管路が設けられる場合、車両の重量によって管路が撓み、その管路の撓みが大型車両の通過方向に連続的に生じる。このため、ケーブルが管路外（マンホール）へ伸び出すか、或いは管路内に引き込まれることがある。このようなケーブルの移動現象は「波乗り現象」と呼ばれている。このようなケーブルの移動現象を抑制するために、管路の外側でケーブルを拘束するケーブル拘束装置が開示されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９２７５０２号公報
【特許文献２】特開２００１−１２８３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のケーブル拘束装置を用いた場合では、管路の外側のマンホールに、ケーブル拘束装置を取り付けるスペースを確保することが重要となる。マンホールが小さいとき、ケーブル拘束装置を取り付けるスペースを確保できない可能性がある。したがって、マンホールの大きさに依存せずに、安定的にケーブルの移動現象を抑制することが望まれる。
【０００５】
本発明の目的は、安定的にケーブルの移動現象を抑制することができるケーブル拘束装置およびケーブル拘束装置の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、
螺旋状に撚り合わせられる複数のケーブルが布設される管路内に設けられ、前記管路の管路口に係止され、前記複数のケーブルが挿通するケーブル挿通孔が設けられるケーブル拘束部を有し、
前記ケーブル挿通孔は、前記複数のケーブルが撚り合わせられる外形に沿うように設けられる
ケーブル拘束装置が提供される。
【０００７】
本発明の他の態様によれば、
螺旋状に撚り合わせられる複数のケーブルが布設される管路内に設けられ、前記管路の管路口に係止され、前記複数のケーブルが挿通するケーブル挿通孔が設けられるケーブル拘束部と、
前記複数のケーブルが前記管路内に引き込まれることを弾性的に規制する弾性的規制部と、
を有し、
前記ケーブル挿通孔は、前記複数のケーブルが撚り合わせられる外形に沿うように設けられる
ケーブル拘束装置が提供される。
【０００８】
本発明の更に他の態様によれば、
螺旋状に撚り合わせられる複数のケーブルが布設される管路の外側で、前記複数のケーブルが撚り合わせられる外形に沿うようにケーブル拘束部に設けられるケーブル挿通孔に、前記複数のケーブルを挿通させる工程と、
前記複数のケーブルが前記ケーブル挿通孔に沿うように前記ケーブル拘束部を前記複数のケーブルの周方向に回転させ、前記ケーブル拘束部を前記複数のケーブルが布設される管路内に挿入する工程と、
前記管路の管路口に前記ケーブル拘束部を係止する工程と、
を有する
ケーブル拘束装置の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、安定的にケーブルの移動現象を抑制することができるケーブル拘束装置およびケーブル拘束装置の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るケーブル拘束装置をマンホール側から見た図であり、（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るケーブル拘束装置を示す断面図である。
【図２】（ａ）は、管路口固定板を示す図であり、（ｂ）は、拘束部固定板を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るケーブル拘束装置の製造方法を示す断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係るケーブル拘束装置をマンホール側から見た図であり、（ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るケーブル拘束装置を示す断面図である。
【図５】（ａ）は、スプリング固定板を示す図であり、（ｂ）は、管路口固定板を示す図であり、（ｃ）は、拘束部固定板を示す図である。
【図６】（ａ）は、本発明の第３実施形態に係るケーブル拘束装置をマンホール側から見た図であり、（ｂ）は、本発明の第３実施形態に係るケーブル拘束装置を示す断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係るケーブル拘束装置を示す断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係るケーブル拘束装置の製造方法を示す断面図である。
【図９】（ａ）は、本発明の第５実施形態に係るケーブル拘束装置をマンホール側から見た図であり、（ｂ）は、本発明の第５実施形態に係るケーブル拘束装置を示す断面図である。
【図１０】（ａ）は、管路口固定板を示す図であり、（ｂ）は、防水装置固定板を示す図であり、（ｃ）は、拘束部固定板を示す図である。
【図１１】（ａ）は、本発明の第６実施形態に係るケーブル拘束装置をマンホール側から見た図であり、（ｂ）は、本発明の第６実施形態に係るケーブル拘束装置を示す断面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明の第７実施形態に係るケーブル拘束装置をマンホール側から見た図であり、（ｂ）は、本発明の第７実施形態に係るケーブル拘束装置を示す断面図である。
【図１３】（ａ）は、本発明の第８実施形態に係るケーブル拘束装置をマンホール側から見た図であり、（ｂ）は、本発明の第８実施形態に係るケーブル拘束装置を示す断面図である。
【図１４】（ａ）は、本発明の第９実施形態に係るケーブル拘束装置をマンホール側から見た図であり、（ｂ）は、本発明の第９実施形態に係るケーブル拘束装置を示す断面図である。
【図１５】（ａ）は、スプリング押さえ板を示す図であり、（ｂ）は、管路口固定板を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜本発明の第１実施形態＞
（１）ケーブル拘束装置の構造
本発明の第１実施形態に係るケーブル拘束装置１０について、図１および図２を用いて説明する。図１（ａ）は、本実施形態に係るケーブル拘束装置をマンホール側から見た図であり、（ｂ）は、本実施形態に係るケーブル拘束装置を示す断面図である。図２（ａ）は、管路口固定板を示す図であり、（ｂ）は、拘束部固定板を示す図である。なお、図１（ａ）では、ケーブル（１００）は断面が図示されている。
【００１２】
図１（ｂ）に示されているように、地中に、円筒状の管路９２が設けられている。管路９２内には、複数のケーブル１００が挿通されている。複数のケーブル１００が撚り合わされることにより、ケーブル複合体が形成されている。ここでは、例えば３つのケーブル１００が撚り合わされることにより、ケーブル複合体としてのＣＶＴケーブル１２０が形成されている。ここでいうＣＶＴケーブル１２０とは、例えば高圧電力の地中送電線として用いられるトリプレックス型架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル（ＣＶＴケーブル：Ｔｒｉｐ１ｅｘ  ｔｙｐｅ  Ｃｒｏｓｓ−Ｌｉｎｋｅｄ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｖｉｎｙｌｃｈｌｏｒｉｄｅ  ｓｈｅａｔｈ  ｃａｂｌｅ）のことである。
【００１３】
本実施形態のケーブル拘束装置１０は、螺旋状に撚り合わせられる複数のケーブル１００を管路９２内で拘束することにより、安定的にケーブル１００の移動現象を抑制するよう構成される。以下、詳細を説明する。
【００１４】
なお、以下において、ケーブル１００の「長手方向」とはケーブル１００の延在する方向のことをいい、ケーブル１００の「軸方向」とも言い換えることができる。ケーブル１００の「短手方向」とは、ケーブル１００の長手方向に対して垂直な方向のことをいい、ケーブル１００の「径方向」とも言い換えることができる。また、ケーブル１００の「周方向」とはケーブル１００の外周に沿った方向のことをいう。
【００１５】
（ケーブル拘束部）
図１（ｂ）に示されているように、管路９２内には、ＣＶＴケーブル１２０を拘束するケーブル拘束部２００が設けられる。ケーブル拘束部２００は、環状構造となっており、ＣＶＴケーブル１２０の長手方向に沿って、螺旋状に撚り合わせられる複数のケーブル１００（ＣＶＴケーブル１２０）が挿通するケーブル挿通孔２２０を有する。ケーブル挿通孔２２０は、複数のケーブル１００が撚り合わせられる外形（螺旋形状）に沿うように設けられる。複数のケーブル１００が撚り合わせられるＣＶＴケーブル１２０は、ケーブル拘束部２００のケーブル挿通孔２２０に螺合する。ＣＶＴケーブル１２０に対して、管路９２から伸び出させたり、管路９２内に引き込んだりする力が印加されたとき、ＣＶＴケーブル１２０を構成するそれぞれのケーブル１００は、周方向に回転することなく、ＣＶＴケーブル１２０の長手方向に対して斜めに傾斜したケーブル挿通孔２２０の内壁に当接する。これにより、ＣＶＴケーブル１２０が長手方向に移動することが規制される。
【００１６】
ケーブル拘束部２００は、例えばＣＶＴケーブル１２０の長手方向に沿って複数設けられる。複数のケーブル拘束部２００が長手方向に連なることによって、複数のケーブル１００が撚り合わせられる外形（螺旋形状）に沿うように連続したケーブル挿通孔２２０が形成される。このように、ケーブル拘束部２００がＣＶＴケーブル１２０の長手方向に沿って分割して複数設けられることにより、ＣＶＴケーブル１２０の撚りピッチが異なる場合であっても、ケーブル挿通孔２２０を複数のケーブル１００が撚り合わせられる外形（螺旋形状）に沿うように調整することができる。
【００１７】
本実施形態では、ケーブル拘束部２００の直径は、管路９２の内径にほぼ等しい。ケーブル拘束部２００は、管路９２の内壁に接していてもよい。
【００１８】
また、ケーブル挿通孔２２０の内壁と、当該ケーブル挿通孔２２０に挿通されるＣＶＴケーブル１２０との間には、間隙２４０が形成される。ケーブル挿通孔２２０の内壁と、ＣＶＴケーブル１２０との間の間隔は、ＣＶＴケーブル１２０の長手方向に沿って均一である。このようにケーブル挿通孔２２０の内壁とＣＶＴケーブル１２０との間に間隙２４０が設けられることにより、ＣＶＴケーブル１２０の通電に伴ってＣＶＴケーブル１２０の温度が上昇したとき、ＣＶＴケーブル１２０は間隙２４０の分だけ（径方向に）熱膨張することが許容される。
【００１９】
ケーブル拘束部２００は、例えばゴム等の弾性材料からなる。ＣＶＴケーブル１２０のそれぞれのケーブル１００がケーブル挿通孔２２０の内壁に当接したとき、ＣＶＴケーブル１２０が長手方向に移動することが弾性的に規制される。
【００２０】
ＣＶＴケーブル１２０の通電に伴ってＣＶＴケーブル１２０の温度が上昇したとき、ＣＶＴケーブル１２０が直接ケーブル拘束部２００に接することから、ケーブル拘束部２００は、耐熱性を有する材料からなることが好ましい。具体的には、ケーブル拘束部２００は、クロロプレンゴム等からなる。
【００２１】
（管路口固定板）
図１（ａ）および図１（ｂ）に示されているように、管路口９４（が開設されるマンホール９８の壁面）には、直径が管路口９４の直径よりも大きい円盤状の管路口固定板３００が設けられる。管路口固定板３００は、ボルト５８０によって管路口９４に固定される。管路口固定板３００は、腐食し難い金属からなり、例えばステンレス、真鍮、溶融亜鉛メッキ鋼板等からなる。
【００２２】
図１（ａ）および図２（ａ）に示されているように、管路口固定板３００の内部には、ＣＶＴケーブル１２０が挿通する固定板ケーブル挿通孔３２０が設けられる。ケーブル拘束部２００のケーブル挿通孔２２０と同様に、固定板ケーブル挿通孔３２０の内壁と、当該固定板ケーブル挿通孔３２０に挿通されるＣＶＴケーブル１２０との間には、間隙が形成される。
【００２３】
また、例えば、管路口固定板３００は、分割されている。これにより、既設のＣＶＴケーブル１２０の外側から管路口固定板３００を容易に取り付けることができる。
【００２４】
また、管路口固定板３００は、ボルト５８０が挿入されるボルト挿入孔３１０を有する。ボルト挿入孔３１０は、ＣＶＴケーブル１２０の周方向に沿って長尺に設けられる。これにより、管路口固定板３００がどの位置となっても管路口９４に確実に固定することができる。
【００２５】
また、管路口固定板３００は、固定板ケーブル挿通孔３２０とボルト挿入孔３１０との間の位置に、後述する柱部４００が貫通する貫通孔（符号不図示）を有する。
【００２６】
図１（ｂ）に示されているように、管路口固定板３００は、ケーブル拘束部２００のＣＶＴケーブル１２０の長手方向の端部に当接し、管路９２の内側にケーブル拘束部２００を係止する。これにより、ケーブル拘束部２００がＣＶＴケーブル１２０の長手方向に沿って管路９２の外側のマンホール９８側に移動することが規制される。
【００２７】
（柱部および拘束部固定板）
図１（ｂ）に示されているように、ＣＶＴケーブル１２０の長手方向に沿って、ケーブル拘束部２００および管路口固定板３００に貫通するように、柱部（ロッド）４００が設けられる。なお、柱部４００は、腐食し難い金属からなり、例えばステンレス、真鍮、溶融亜鉛メッキ鋼棒等からなる。
【００２８】
柱部４００の一端側は、管路口固定板３００に固定される。柱部４００の他端側は、ケーブル拘束部２００の管路口固定板３００と反対側の端部に固定される。柱部４００がケーブル拘束部２００を貫通した状態で管路口固定板３００に固定されることにより、ケーブル拘束部２００が周方向に回転することが抑制される。
【００２９】
本実施形態では、柱部４００の外周には、長手方向に沿って外ネジが設けられる。ダブルナットからなる管路口固定板側ナット５２０が柱部４００の外ネジに螺合し、管路口固定板３００のケーブル拘束部２００と反対側に固定される。
【００３０】
一方、ケーブル拘束部２００の管路口固定板３００と反対側には、内部に柱部４００が貫通する拘束部固定板６２０が設けられる。なお、拘束部固定板６２０は、腐食し難い金属からなり、例えばステンレス、真鍮、溶融亜鉛メッキ鋼板等からなる。
【００３１】
なお、図２（ｂ）に示されているように、例えば、拘束部固定板６２０は、分割されている。これにより、既設のＣＶＴケーブル１２０の外側から拘束部固定板６２０を容易に取り付けることができる。
【００３２】
図１（ｂ）に示されているように、ダブルナットからなる拘束部側ナット５６０が柱部４００の外ネジに螺合し、拘束部固定板６２０のケーブル拘束部２００と反対側に固定される。管路口固定板３００と拘束部固定板６２０との間にケーブル拘束部２００を挟むようにして、ケーブル拘束部２００が柱部４００に固定される。拘束部固定板６２０がケーブル拘束部２００を係止することによって、ケーブル拘束部２００がＣＶＴケーブル１２０の長手方向に沿って管路９２のマンホール９８と反対側（管路９２の深部）に移動することが規制される。
【００３３】
また、管路口固定板３００と拘束部固定板６２０との間の距離を短くすることにより、ケーブル拘束部２００が圧縮される。これにより、ケーブル拘束部２００のケーブル挿通孔２２０における間隙２４０の間隔を調整することができる。
【００３４】
また、柱部４００が複数のケーブル拘束部２００を貫通することによって、複数のケーブル拘束部２００が連結される。これにより、複数のケーブル拘束部２００が周方向に互いにずれることが抑制される。
【００３５】
また、図１（ａ）に示されているように、柱部４００は例えば４つ設けられ、４つの柱部４００はＣＶＴケーブル１２０を挟んで対称に配置される。これにより、ケーブル拘束部２００が周方向に回転することが安定的に抑制される。
【００３６】
（具体的寸法）
例えば、管路９２の内径は、１５０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下である。ケーブル１００の公称電圧は６．６ｋＶ以上２７５ｋＶ以下、好ましくは２２ｋＶ以上１５４ｋＶ以下であり、ケーブル１００の直径は３０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下である。ＣＶＴケーブル１２０の最大直径は５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下である。
【００３７】
ケーブル拘束部２００の直径は、管路９２の内径にほぼ等しく、１５０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下である。管路口固定板３００の直径は、管路９２の内径に対して１００ｍｍ程度の余裕を持たせてあり、２５０ｍｍ以上３５０ｍｍ以下である。
【００３８】
また、ケーブル拘束部２００のケーブル挿通孔２２０における間隙２４０の間隔（ケーブル挿通孔２２０の内壁とＣＶＴケーブル１２０との間の間隔）は、０ｍｍより大きく１０ｍｍ以下である。
【００３９】
（２）ケーブル拘束装置の製造方法（組み立て方法）
次に、図３を用い、本発明の第１実施形態に係るケーブル拘束装置１０の製造方法について説明する。図３は、本実施形態に係るケーブル拘束装置の製造方法を示す断面図である。
【００４０】
ここで、予め、管路９２には、３つのケーブル１００を有するＣＶＴケーブル１２０が布設されている。ＣＶＴケーブル１２０の端部はマンホール９８内に配置されている。また、金型により成型された複数のケーブル拘束部２００、管路口固定板３００、柱部４００、管路口固定板側ナット５２０、拘束部固定板６２０、および拘束部側ナット５６０を準備する。
【００４１】
（ケーブル拘束部挿通工程）
まず、図３に示されているように、管路９２の外側のマンホール９８において、複数のケーブル１００が撚り合わせられる外形（螺旋形状）に沿うようにケーブル拘束部２００に設けられるケーブル挿通孔２２０に、ＣＶＴケーブル１２０を挿通させる。複数のケーブル１００をケーブル挿通孔２２０に螺合させる。
【００４２】
（連結工程）
また、図３に示されているように、ＣＶＴケーブル１２０を管路口固定板３００の固定板ケーブル挿通孔３２０に挿通させ、管路口固定板３００をケーブル拘束部２００のＣＶＴケーブル１２０の長手方向の端部に当接させる。
【００４３】
次に、柱部４００をケーブル拘束部２００および管路口固定板３００のそれぞれに予め設けられた貫通孔（符号不図示）に挿通させる。柱部４００を複数のケーブル拘束部２００に貫通させることによって、複数のケーブル拘束部２００を連結する。
【００４４】
次に、管路口固定板側ナット５２０を柱部４００の外ネジに螺合させ、管路口固定板３００のケーブル拘束部２００と反対側に固定する。ケーブル拘束部２００の管路口固定板３００と反対側に拘束部固定板６２０を配置する。また、拘束部側ナット５６０を柱部４００の外ネジに螺合させ、拘束部固定板６２０のケーブル拘束部２００と反対側に固定する。管路口固定板３００と拘束部固定板６２０との間にケーブル拘束部２００を挟むようにして、柱部４００にケーブル拘束部２００を固定する。このとき、管路口固定板３００と拘束部固定板６２０との間の距離を調整することにより、ケーブル拘束部２００を圧縮して、ケーブル拘束部２００のケーブル挿通孔２２０における間隙２４０を所定の間隔となるように調整する。
【００４５】
このように、管路９２の外側のマンホール９８において、管路口固定板３００が管路口９４に固定されていない状態のケーブル拘束装置（ケーブル拘束装置中間体）を形成する。
【００４６】
（管路挿入工程）
図３に示されているように、ケーブル拘束部２００に柱部４００が貫通し、管路口固定板３００がケーブル拘束部２００に接して固定された状態で、ＣＶＴケーブル１２０を構成する複数のケーブル１００がケーブル拘束部２００のケーブル挿通孔２２０に沿うように、ケーブル拘束装置中間体をＣＶＴケーブル１２０の周方向に回転させる。このとき、ケーブル挿通孔２２０の内壁とＣＶＴケーブル１２０との間に間隙２４０が設けられることにより、ケーブル拘束部２００をＣＶＴケーブル１２０の周方向に回転させることができる。ケーブル拘束部２００が管路９２に向かうようにケーブル拘束部２００を回転させることにより、ケーブル拘束部２００を管路９２内に挿入する。
【００４７】
（係止工程）
次に、ケーブル拘束部２００を管路９２内に挿入した状態で、管路口９４（が開設されるマンホール９８の壁面）に管路口固定板３００をボルト５８０によって固定する。これにより、ケーブル拘束部２００は、管路口固定板３００によって管路口９４に係止される。
【００４８】
以上により、本実施形態に係るケーブル拘束装置１０が組み立てられる。
【００４９】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態やその変形例によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００５０】
（ａ）本実施形態によれば、ケーブル拘束部２００は、ＣＶＴケーブル１２０が布設される管路９２内に設けられ、管路９２の管路口９４に係止される。また、ケーブル拘束部２００はＣＶＴケーブル１２０が挿通するケーブル挿通孔２２０を有し、ケーブル挿通孔２２０は複数のケーブル１００が撚り合わせられる外形（螺旋形状）に沿うように設けられる。これにより、安定的にケーブル１００の移動現象を抑制することができる。
【００５１】
ここで、地中の管路においてケーブルを拘束する方法について比較例と対比しながら説明する。
【００５２】
地中に埋設される管路にケーブルを布設したとき、車両の通行に伴って管路が撓むことによって、ケーブルが管路外（マンホール）へ伸び出すか、或いは管路内に引き込まれることがある。このようなケーブルの移動現象は「波乗り現象」と呼ばれている。
【００５３】
このようなケーブルの移動現象を抑制するため、比較例として、以下のような方法が考えられる。比較例の方法としては、管路の外側（マンホール）でケーブルを拘束する方法と、管路内でケーブルを拘束する方法と、に大別される。
【００５４】
管路の外側でケーブルを拘束する方法としては、上述の特許文献１に記載のケーブル拘束装置を管路外に設置しケーブル拘束装置のスプリングの反発力を利用する方法や、マンホールに錘を設置する方法が考えられる。例えば特許文献１に記載のケーブル拘束装置を用いた場合では、マンホールが小さいとき、ケーブル拘束装置を取り付けるスペースを確保できない可能性がある。
【００５５】
一方、管路内でケーブルを拘束する方法としては、管路内に接着剤を塗布しケーブルと管路とを接着する方法や、管路内に内圧を与えたゴム袋（加圧ゴム袋）を挿入し、ケーブルおよびゴム袋の間、ゴム袋および管路の内壁の間における摩擦力によってケーブルを把持する方法が考えられる。管路内に接着剤を塗布する場合では、接着剤が把持力を発揮するまで接着剤が弾性変形するため、ケーブルの移動が生じてしまう可能性がある。また、高温多湿な環境下で長期にわたり接着剤の接着力を保つことは困難であると考えられる。また、管路内に加圧ゴム袋を挿入する方法では、管路内に接着剤を塗布する場合と同様に、加圧ゴム袋が把持力を発揮するまで加圧ゴム袋が弾性変形するため、ケーブルの移動が生じてしまう可能性がある。また、クリープ現象等によって加圧ゴム袋の弾性が低下することが考えられるため、ケーブルを把持する力が低下する可能性がある。
【００５６】
このように、上述した比較例の方法では、安定的にケーブルの移動現象を抑制することができない可能性がある。
【００５７】
ケーブルの移動現象を抑制する対策が充分にとれない場合、ケーブルが管路から伸び出したとき、ケーブルが屈曲することによってケーブルの許容曲げ半径を下回る可能性があり、また、ケーブルが管路に引き込まれるとき、マンホール内に設置したケーブルの接続部に過大な引張力が印加されるため、ケーブルの電気的性能に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００５８】
許容範囲を超えるまでケーブルの移動が生じてしまった場合、ケーブルの引き戻し作業やケーブルの接続部の位置の変更等の改修工事が必要となる。このような改修工事は多大な費用が必要となる。また、改修工事を行うため、ケーブルの送電を停止する必要がある。
【００５９】
これに対して、本実施形態によれば、上述のように、管路９２内に設けられるケーブル拘束部２００はケーブル挿通孔２２０を有し、ケーブル挿通孔２２０は複数のケーブル１００が撚り合わせられる外形（螺旋形状）に沿うように設けられる。複数のケーブル１００が撚り合わせられるＣＶＴケーブル１２０は、ケーブル拘束部２００のケーブル挿通孔２２０に螺合する。ＣＶＴケーブル１２０に対して、管路９２から伸び出させたり、管路９２内に引き込んだりする力が印加されたとき、ＣＶＴケーブル１２０を構成するそれぞれのケーブル１００は、周方向に回転することなく、ＣＶＴケーブル１２０の長手方向に対して斜めに傾斜したケーブル挿通孔２２０の内壁に当接する。このとき、ケーブル拘束部２００からの反作用として、ＣＶＴケーブル１２０に対して長手方向の移動を引き留める力（引き留め力）が印加される。これにより、ＣＶＴケーブル１２０が長手方向に移動することが規制される。
【００６０】
管路９２内に設置されるケーブル拘束部２００によってＣＶＴケーブル１２０を拘束するため、マンホール９８の大きさに依存せず、ケーブル１００の移動現象を抑制することができる。また、ケーブル拘束部２００のケーブル挿通孔２２０の螺旋構造によってＣＶＴケーブル１２０の移動を規制するため、設置環境に依存することなく、長期にわたり安定的にケーブル１００の移動現象を抑制することができる。
【００６１】
（ｂ）本実施形態によれば、管路口９４（が開設されるマンホール９８の壁面）には、管路口固定板３００が固定される。管路口固定板３００は、ケーブル拘束部２００のＣＶＴケーブル１２０の長手方向の端部に当接し、管路９２の内側にケーブル拘束部２００を係止する。ここで、ＣＶＴケーブル１２０に対して管路９２から伸び出させる力が印加されたとき、ＣＶＴケーブル１２０を構成するそれぞれのケーブル１００がケーブル拘束部２００の内壁に当接することを起因として、ケーブル拘束部２００にはＣＶＴケーブル１２０の長手方向に沿って管路９２の外側のマンホール９８側に移動させる力が印加される。このとき、管路口固定板３００が管路口９４でケーブル拘束部２００を係止することによって、ケーブル拘束部２００がＣＶＴケーブル１２０の長手方向に沿って管路９２の外側のマンホール９８側に移動することを規制することができる。これにより、ＣＶＴケーブル１２０が長手方向に沿って管路９２の外側のマンホール９８側に移動することを規制することができる。
【００６２】
（ｃ）本実施形態によれば、ＣＶＴケーブル１２０の長手方向に沿って、ケーブル拘束部２００および管路口固定板３００に貫通するように、柱部４００が設けられる。柱部４００の一端側は、管路口固定板３００に固定される。柱部４００の他端側は、ケーブル拘束部２００の管路口固定板３００と反対側の端部に固定される。ここで、ＣＶＴケーブル１２０に対して、管路９２から伸び出させたり、管路９２内に引き込んだりする力が印加されたとき、ＣＶＴケーブル１２０を構成するそれぞれのケーブル１００がＣＶＴケーブル１２０の長手方向に対して斜めに傾斜したケーブル挿通孔２２０の内壁に当接することを起因として、ケーブル拘束部２００には周方向に回転させる力が働く。このとき、柱部４００がケーブル拘束部２００を貫通した状態で管路口固定板３００に固定されることにより、ケーブル拘束部２００が周方向に回転することを抑制することができる。
【００６３】
（ｄ）本実施形態によれば、柱部４００の外周には、長手方向に沿って外ネジが設けられる。管路口固定板側ナット５２０が柱部４００の外ネジに螺合し、管路口固定板３００のケーブル拘束部２００と反対側に固定される。一方、ケーブル拘束部２００の管路口固定板３００と反対側には、内部に柱部４００が貫通する拘束部固定板６２０が設けられる。拘束部側ナット５６０が柱部４００の外ネジに螺合し、拘束部固定板６２０のケーブル拘束部２００と反対側に固定される。管路口固定板３００と拘束部固定板６２０との間にケーブル拘束部２００を挟むようにして、柱部４００にケーブル拘束部２００が固定される。ここで、ＣＶＴケーブル１２０に対して管路９２から伸び出させる力が印加されたとき、上述のように、管路口固定板３００が管路口９４でケーブル拘束部２００を係止することによって、ケーブル拘束部２００がＣＶＴケーブル１２０の長手方向に沿って管路９２の外側のマンホール９８側に移動することが規制される。これにより、ＣＶＴケーブル１２０が長手方向に沿って管路９２の外側のマンホール９８側に移動することを規制することができる。一方で、ＣＶＴケーブル１２０に対して管路９２内に引き込む力が印加されたとき、ＣＶＴケーブル１２０を構成するそれぞれのケーブル１００がケーブル拘束部２００の内壁に当接することを起因として、ケーブル拘束部２００にはＣＶＴケーブル１２０の長手方向に沿って管路９２のマンホール９８と反対側（管路９２の深部）に移動させる力が印加される。このとき、拘束部固定板６２０がケーブル拘束部２００を係止することによって、ケーブル拘束部２００がＣＶＴケーブル１２０の長手方向に沿って管路９２のマンホール９８と反対側（管路９２の深部）に移動することを規制することができる。これにより、ＣＶＴケーブル１２０が長手方向に沿って管路９２のマンホール９８と反対側（管路９２の深部）に移動することを規制することができる。
【００６４】
（ｅ）本実施形態によれば、ケーブル挿通孔２２０の内壁と、当該ケーブル挿通孔２２０に挿通されるＣＶＴケーブル１２０との間には、間隙２４０が形成される。これにより、ＣＶＴケーブル１２０の通電に伴ってＣＶＴケーブル１２０の温度が上昇したとき、ＣＶＴケーブル１２０は間隙２４０の分だけ熱膨張することが許容される。具体的には、熱膨張量が大きい６．６ｋＶ以上２７５ｋＶ以下の高圧ケーブルにも本実施形態のケーブル拘束装置１０を適用することができる。
【００６５】
また、ケーブル拘束装置１０の組み立て工程のうち管路挿入工程において、ケーブル挿通孔２２０の内壁とＣＶＴケーブル１２０との間に間隙２４０が設けられることにより、ケーブル拘束部２００をＣＶＴケーブル１２０の周方向に容易に回転させることができる。
【００６６】
＜本発明の第２実施形態＞
図４および図５を用い、本発明の第２実施形態について説明する。図４（ａ）は、本実施形態に係るケーブル拘束装置をマンホール側から見た図であり、（ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るケーブル拘束装置を示す断面図である。図５（ａ）は、スプリング固定板を示す図であり、（ｂ）は、管路口固定板を示す図であり、（ｃ）は、拘束部固定板を示す図である。
【００６７】
本実施形態は、柱部４００に弾性的規制部としてスプリング４２０が設けられる点が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第１実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
（１）ケーブル拘束装置の構造
本実施形態のケーブル拘束装置１２は、ＣＶＴケーブル１２０が管路９２内に引き込まれることを弾性的に規制する弾性的規制部を有する。本実施形態において、弾性的規制部は、例えばスプリング４２０である。
【００６９】
図４（ｂ）に示されているように、管路口固定板３００のケーブル拘束部２００と反対側の位置には、柱部４００にスプリング４２０が嵌められる。ダブルナットからなるスプリング固定ナット５４０が柱部４００の外ネジに螺合し、スプリング４２０のケーブル拘束部２００と反対側に固定される。スプリング４２０とスプリング固定ナット５４０との間には、スプリング固定板６６０が設けられる。スプリング４２０は、管路口固定板３００とスプリング固定板６６０とによって挟むように設けられる。
【００７０】
これにより、ＣＶＴケーブル１２０の通電に伴ってＣＶＴケーブル１２０の温度が上昇したとき、ＣＶＴケーブル１２０はスプリング４２０の弾性力の分だけ熱膨張することが許容される。
【００７１】
なお、図５（ａ）に示されているように、例えば、スプリング固定板６６０は、分割されている。これにより、図５（ｂ）および（ｃ）に示した管路口固定板３００および拘束部固定板６２０と同様にして、既設のＣＶＴケーブル１２０の外側からスプリング固定板６６０を容易に取り付けることができる。
【００７２】
図４（ｂ）に示されているように、本実施形態のケーブル拘束装置１２では、例えば、スプリング固定ナット５４０をケーブル拘束部２００側に締め付けて管路口固定板３００と拘束部固定板６２０との間の距離を短くすることにより、ケーブル拘束部２００が圧縮される。ケーブル拘束部２００のケーブル挿通孔２２０の内壁はＣＶＴケーブル１２０を構成するそれぞれのケーブル１００に対して密に接している。すなわち、ケーブル拘束部２００のケーブル挿通孔２２０には間隙が設けられていない。
【００７３】
（２）ケーブル拘束装置の製造方法（組み立て方法）
（ケーブル拘束部挿通工程）
まず、ケーブル拘束部２００に設けられるケーブル挿通孔２２０に、ＣＶＴケーブル１２０を挿通させる。複数のケーブル１００をケーブル挿通孔２２０に螺合させる。
【００７４】
（連結工程）
次に、管路口固定板３００をケーブル拘束部２００のＣＶＴケーブル１２０の長手方向の端部に当接させる。また、ケーブル拘束部２００の管路口固定板３００と反対側に拘束部固定板６２０を配置する。
【００７５】
次に、柱部４００をケーブル拘束部２００および管路口固定板３００のそれぞれに予め設けられた貫通孔（符号不図示）に挿通させる。拘束部側ナット５６０を柱部４００の外ネジに螺合させ、拘束部固定板６２０のケーブル拘束部２００と反対側に固定する。
【００７６】
次に、柱部４００にスプリング４２０を嵌める。スプリング４２０の管路口固定板３００と反対側に、スプリング固定板６６０を配置する。スプリング固定ナット５４０を柱部４００に仮固定する。このとき、スプリング固定ナット５４０を柱部４００に締め込まずに仮固定することにより、ケーブル挿通孔２２０の内壁とＣＶＴケーブル１２０との間に間隙２４０を形成しておく。
【００７７】
（管路挿入工程）
次に、第１実施形態と同様にして、ケーブル拘束部２００が管路９２に向かうようにケーブル拘束部２００を回転させることにより、ケーブル拘束部２００を管路９２内に挿入する。
【００７８】
（ケーブル拘束部係止工程）
次に、第１実施形態と同様にして、管路口９４（が開設されるマンホール９８の壁面）に管路口固定板３００を固定する。
【００７９】
（スプリング配置工程）
次に、スプリング４２０によって所定の反発力が得られる状態になるようにスプリング固定ナット５４０を柱部４００の所定の位置に固定する。
【００８０】
以上により、本実施形態に係るケーブル拘束装置１０が組み立てられる。
【００８１】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態やその変形例によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００８２】
（ａ）本実施形態によれば、管路口固定板３００のケーブル拘束部２００と反対側の位置には、柱部４００に弾性的規制部としてのスプリング４２０が嵌められる。スプリング４２０により、ＣＶＴケーブル１２０の熱膨張に伴うケーブル拘束部２００の変形を吸収することができる。
【００８３】
ここで、ＣＶＴケーブル１２０の通電に伴ってＣＶＴケーブル１２０の温度が上昇したとき、ＣＶＴケーブル１２０が熱膨張する。このとき、ケーブル拘束部２００の管路口９４側は管路口固定板３００によって固定されているため、ケーブル拘束部２００にはＣＶＴケーブル１２０の長手方向に沿って管路９２のマンホール９８と反対側に移動させる力（管路９２内に引き込む力）が印加される。同時に、拘束部固定板６２０には、ケーブル拘束部２００によって管路９２のマンホール９８と反対側に移動させる力（管路９２内に引き込む力）が印加される。拘束部固定板６２０は、柱部４００に嵌められたスプリング４２０によって、管路９２のマンホール９８と反対側に移動すること（管路９２内に引き込まれること）が弾性的に規制される。このようにして、ＣＶＴケーブル１２０はスプリング４２０の弾性力とつり合う分だけ熱膨張することが許容される。言い換えれば、ＣＶＴケーブル１２０の熱膨張に伴うケーブル拘束部２００の変形を吸収することができる。
【００８４】
また、ＣＶＴケーブル１２０の熱膨張以外を起因として、ＣＶＴケーブル１２０に対して管路９２内に引き込む力が印加されたときにおいても、同様に、管路９２のマンホール９８と反対側に移動すること（管路９２内に引き込まれること）が弾性的に規制される。
【００８５】
（ｂ）本実施形態によれば、スプリング４２０により、ＣＶＴケーブル１２０の波乗り力に伴う長手方向の移動を抑制することができる。このとき、ＣＶＴケーブル１２０が（波乗り力によって）長手方向に移動したときのケーブル拘束装置１２によるＣＶＴケーブル１２０への影響を第１実施形態の構成よりも小さくすることができる。ここで、本実施形態の構成と第１実施形態の構成とを比較すると、スプリングが設けられていない第１実施形態では、ＣＶＴケーブル１２０が長手方向に少し移動しただけで、ＣＶＴケーブル１２０に対して大きな引き留め力が発生する。これに対して、本実施形態によれば、ケーブル拘束装置１２は、弾性的規制部としてのスプリング４２０を有する。これにより、ＣＶＴケーブル１２０が長手方向に移動したとき、スプリング４２０が徐々に縮んでいくことによって、ＣＶＴケーブル１２０に対する引き留め力を徐々に増加させていくことができる。言い換えれば、ＣＶＴケーブル１２０の長手方向への移動量に応じて、ＣＶＴケーブル１２０に対する引き留め力を変化させることができる。したがって、本実施形態では、ＣＶＴケーブル１２０が長手方向に移動したときにケーブル拘束装置１２によってＣＶＴケーブル１２０に圧力が加わるなどの影響を第１実施形態の構成よりも小さくすることができる。
【００８６】
（ｃ）本実施形態によれば、スプリング４２０は、上述のように、ＣＶＴケーブル１２０の熱膨張に伴うケーブル拘束部２００の変形を吸収する機能と、ＣＶＴケーブル１２０の波乗り力に伴う長手方向の移動を抑制する機能と、を有する。これにより、ケーブル挿通孔２２０の内壁と、ＣＶＴケーブル１２０との間に、間隙を設ける必要がなくなる。
【００８７】
（ｄ）本実施形態によれば、ケーブル拘束部２００のケーブル挿通孔２２０の内壁はＣＶＴケーブル１２０を構成するそれぞれのケーブル１００に対して密に接している。これにより、ケーブル拘束部２００とケーブル１００との間に摩擦力を生じさせることにより、さらに強固にケーブル１００の移動現象を抑制することができる。
【００８８】
（ｅ）本実施形態によれば、ケーブル拘束部２００が管路９２内に密に充填される。これにより、管路９２からの漏水を抑制することができる。
【００８９】
（ｆ）本実施形態によれば、管路口固定板３００と拘束部固定板６２０との間の距離を短くすることにより、ケーブル拘束部２００が圧縮される。これにより、ケーブル拘束装置１０の全長を短くすることができる。
【００９０】
＜本発明の第３実施形態＞
図６を用い、本発明の第３実施形態について説明する。図６（ａ）は、本実施形態に係るケーブル拘束装置をマンホール側から見た図であり、（ｂ）は、本実施形態に係るケーブル拘束装置を示す断面図である。
【００９１】
本実施形態は、ケーブル拘束部２００と管路口固定板３００との間に拘束部押さえ板６８０が設けられる点が第２実施形態と異なる。以下、第２実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第２実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９２】
（１）ケーブル拘束装置の構造
図６（ｂ）に示されているように、本実施形態のケーブル拘束装置１３では、ケーブル拘束部２００と管路口固定板３００との間には、拘束部押さえ板６８０が設けられる。拘束部押さえ板６８０の内部には、柱部４００が貫通する。ダブルナットからなる拘束部押さえ板側ナット６９０が柱部４００の外ネジに螺合し、拘束部押さえ板６８０のケーブル拘束部２００と反対側に固定される。ケーブル拘束部２００は、拘束部押さえ板６８０と拘束部固定板６２０との間に挟むようにして柱部４００に固定される。つまり、拘束部押さえ板側ナット６９０によって、拘束部押さえ板６８０が固定されずに不安定となることが抑制される。
【００９３】
本実施形態では、スプリング４２０はＣＶＴケーブル１２０の波乗り力に伴う移動を抑制する機能のみを有するため、ケーブル挿通孔２２０の内壁とＣＶＴケーブル１２０との間には間隙２４０が必要となる。例えば、拘束部押さえ板６８０と拘束部固定板６２０との間隔を調整することにより、ケーブル挿通孔２２０の内壁とＣＶＴケーブル１２０との間に間隙２４０が形成される。これにより、ＣＶＴケーブル１２０の径方向の熱膨張が許容される。また、管路口固定板３００と拘束部押さえ板６８０との間には、間隙（符号不図示）が形成される。
【００９４】
また、管路口固定板３００のケーブル拘束部２００と反対側の位置には、柱部４００に弾性的規制部としてのスプリング４２０が嵌められる。スプリング４２０は、管路口固定板３００とスプリング固定板６６０とによって挟むように設けられる。
【００９５】
（２）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、ケーブル拘束部２００と管路口固定板３００との間には、拘束部押さえ板６８０が設けられる。管路口固定板３００と拘束部押さえ板６８０との間には、間隙が形成される。ＣＶＴケーブル１２０に対して管路９２から伸び出させる力が印加されたとき、ＣＶＴケーブル１２０は管路口固定板３００と拘束部押さえ板６８０との間の間隙の分だけマンホール９８側に移動することが許容される。
【００９６】
また、ＣＶＴケーブル１２０の通電に伴ってＣＶＴケーブル１２０の温度が上昇したときにおいても、同様に、ＣＶＴケーブル１２０は管路口固定板３００と拘束部押さえ板６８０との間の間隙の分だけマンホール９８側に移動することが許容される。
【００９７】
なお、ＣＶＴケーブル１２０が管路９２のマンホール９８と反対側（管路９２の深部）に移動する際のスプリング４２０の効果は、第２実施形態と同様である。
【００９８】
したがって、本実施形態によれば、ＣＶＴ１２０の（管路９２からマンホール９８への）伸び出しは管路口固定板３００と拘束部押さえ板６８０との間の間隙によって許容され、ＣＶＴ１２０の（マンホール９８から管路９２への）引き込みはスプリング４２０によって緩やかに規制される。
【００９９】
本実施形態は、熱伸縮が大きいことが想定される導体サイズが大きなＣＶＴケーブル１２０、例えば、公称電圧が６６ｋＶ以上１５４ｋＶ以下で、導体断面積が８００ｍｍ２以上１０００ｍｍ２以下であるＣＶＴケーブル１２０などに特に有効である。
【０１００】
＜本発明の第４実施形態＞
図７を用い、本発明の第３実施形態について説明する。図７は、本実施形態に係るケーブル拘束装置を示す断面図である。
【０１０１】
本実施形態は、管路９２の内径がケーブル拘束部２００の直径よりも大きい点が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第１実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０２】
（１）ケーブル拘束装置の構造
図７に示されているように、本実施形態のケーブル拘束装置１４は、収容部７２０およびフランジ部７４０を有する。なお、収容部７２０およびフランジ部７４０は、腐食し難い金属からなり、例えばステンレス、真鍮、溶融亜鉛メッキ鋼材等からなる。
【０１０３】
収容部７２０の内部には、ケーブル拘束部２００が収容される。収容部７２０は、ケーブル拘束部２００を内在させた状態で、管路９２内に挿入される。なお、ケーブル拘束部２００のケーブル挿通孔２２０の内壁とＣＶＴケーブル１２０との間には、間隙２４０が形成される。
【０１０４】
収容部７２０は、フランジ部７４０と反対側の面（収容部底面）にＣＶＴケーブル１２０が挿通する収容部ケーブル挿通孔７３０を有する。収容部ケーブル挿通孔７３０の角部は、例えば円弧状に滑らかに形成される。これにより、ＣＶＴケーブル１２０が収容部ケーブル挿通孔７３０の角部によって損傷を受けることが抑制される。
【０１０５】
収容部７２０の管路口９４側には、直径が管路口９４の直径よりも大きい円盤状のフランジ部７４０が連結される。フランジ部７４０に対して垂直な方向に収容部７２０が設けられる。また、フランジ部７４０は、ボルト５８０によって管路口９４（が開設されるマンホール９８の壁面）に固定される。収容部７２０は、フランジ部７４０によって管路９２の鉛直方向の中間位置に支持される。
【０１０６】
ＣＶＴケーブル１２０の長手方向に沿って、ケーブル拘束部２００および収容部７２０（のフランジ部７４０と反対側の面）に貫通するように、柱部４００が設けられる。柱部４００の一端側は、ケーブル拘束部２００のフランジ部７４０側に固定され、ケーブル拘束部２００の他端側は、収容部７２０のフランジ部７４０と反対側に固定される。柱部４００がケーブル拘束部２００を貫通した状態で収容部７２０に固定されることにより、ケーブル拘束部２００が周方向に回転することが抑制される。
【０１０７】
本実施形態では、ケーブル拘束部２００のフランジ部７４０側には、拘束部押さえ板６８０が設けられる。なお、拘束部押さえ板６８０は、腐食し難い金属からなり、例えばステンレス、真鍮、溶融亜鉛メッキ鋼板等からなる。
【０１０８】
拘束部押さえ板６８０の内部には、柱部４００が貫通する。拘束部押さえ板側ナット６９０が柱部４００の外ネジに螺合し、拘束部押さえ板６８０のケーブル拘束部２００と反対側に固定される。拘束部側ナット５６０が柱部４００の外ネジに螺合し、収容部７２０のケーブル拘束部２００と反対側に固定される。拘束部押さえ板６８０と収容部７２０のフランジ部７４０と反対側の面（収容部底面）との間にケーブル拘束部２００を挟むようにして、ケーブル拘束部２００が柱部４００に固定される。
【０１０９】
これにより、拘束部押さえ板６８０が管路口９４側でケーブル拘束部２００を係止することによって、ケーブル拘束部２００がＣＶＴケーブル１２０の長手方向に沿って管路９２の外側のマンホール９８側に移動することが規制される。一方、収容部７２０のフランジ部７４０と反対側の面（収容部底面）がケーブル拘束部２００を係止することによって、ケーブル拘束部２００がＣＶＴケーブル１２０の長手方向に沿って管路９２のマンホール９８と反対側（管路９２の深部）に移動することが規制される。
【０１１０】
（具体的寸法）
例えば、本実施形態のケーブル拘束装置１４を適用する管路９２の内径は、２５０ｍｍ以上３５０ｍｍ以下である。ケーブル拘束部２００の直径は、第１実施形態と等しく、１５０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下である。収容部７２０の外径は、１５０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下である。フランジ部７４０の直径は、３５０ｍｍ以上４５０ｍｍ以下である。
【０１１１】
（２）ケーブル拘束装置の製造方法（組み立て方法）
次に、図８を用い、本発明の第３実施形態に係るケーブル拘束装置１４の製造方法について説明する。図８は、本実施形態に係るケーブル拘束装置の製造方法を示す断面図である。
【０１１２】
（ケーブル拘束部挿通工程）
まず、図８に示されているように、管路９２の外側のマンホール９８において、フランジ部７４０に対して収容部７２０を管路９２側に向けた状態で、収容部７２０の収容部ケーブル挿通孔７３０に、ＣＶＴケーブル１２０を挿通させる。次に、ケーブル拘束部２００のケーブル挿通孔２２０に、ＣＶＴケーブル１２０を挿通させる。ケーブル拘束部２００をＣＶＴケーブル１２０の周方向に回転させながら、収容部７２０の内部にケーブル拘束部２００を収容させる。ケーブル拘束部２００のＣＶＴケーブル１２０の長手方向の端部を、収容部７２０のフランジ部７４０と反対側の面に当接させる。
【０１１３】
（連結工程）
図８に示されているように、ＣＶＴケーブル１２０を拘束部押さえ板６８０の固定板ケーブル挿通孔３６０に挿通させ、拘束部押さえ板６８０をケーブル拘束部２００のフランジ部７４０側の端部に当接させる。
【０１１４】
次に、柱部４００を収容部７２０、ケーブル拘束部２００および拘束部押さえ板６８０のそれぞれに予め設けられた貫通孔（符号不図示）に挿通させる。柱部４００を複数のケーブル拘束部２００に貫通させることによって、複数のケーブル拘束部２００を連結する。
【０１１５】
次に、拘束部押さえ板側ナット６９０を柱部４００の外ネジに螺合させ、拘束部押さえ板６８０のケーブル拘束部２００と反対側に固定する。また、拘束部側ナット５６０を柱部４００の外ネジに螺合させ、収容部７２０のケーブル拘束部２００と反対側に固定する。拘束部押さえ板６８０と収容部７２０のフランジ部７４０と反対側の面との間にケーブル拘束部２００を挟むようにして、柱部４００にケーブル拘束部２００を固定する。
【０１１６】
このように、管路９２の外側のマンホール９８において、フランジ部７４０が管路口９４に固定されていない状態のケーブル拘束装置（ケーブル拘束装置中間体）を形成する。
【０１１７】
（管路挿入工程）
図８に示されているように、ケーブル拘束部２００が収容部７２０に収容され、ケーブル拘束部２００に柱部４００が貫通した状態で、ＣＶＴケーブル１２０を構成する複数のケーブル１００がケーブル拘束部２００のケーブル挿通孔２２０に沿うように、ケーブル拘束部２００をＣＶＴケーブル１２０の周方向に回転させる。ケーブル拘束部２００が収容された収容部７２０が管路９２に向かうようにケーブル拘束部２００を回転させることにより、収容部７２０を管路９２内に挿入する。
【０１１８】
（係止工程）
次に、収容部７２０を管路９２内に挿入した状態で、管路口９４（が開設されるマンホール９８の壁面）にフランジ部７４０をボルト５８０によって固定する。これにより、ケーブル拘束部２００は、拘束部押さえ板６８０、柱部４００、収容部７２０およびフランジ部７４０を介して間接的に管路口９４に係止される。
【０１１９】
以上により、本実施形態に係るケーブル拘束装置１４が組み立てられる。
【０１２０】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態やその変形例によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【０１２１】
（ａ）本実施形態によれば、ケーブル拘束部２００は、収容部７２０の内部に収容される。収容部７２０は、ケーブル拘束部２００を内在させた状態で、管路９２内に挿入される。収容部７２０の管路口９４側に連結されるフランジ部７４０は管路口９４（が開設されるマンホール９８の壁面）に固定される。これにより、管路９２が大口径の場合、すなわち管路９２の内径がケーブル拘束部２００の直径よりも大きい場合に、管路９２の内部（例えば管路９２の鉛直方向の中間位置）にケーブル拘束部２００を支持することができる。したがって、管路９２が大口径であっても、収容部７２０に収容されたケーブル拘束部２００によって、安定的にケーブル１００の移動現象を抑制することができる。
【０１２２】
（ｂ）本実施形態によれば、本実施形態のように管路９２が大口径の場合に適用されるケーブル拘束部２００を、第１実施形態のように管路９２が小口径の場合に適用されるケーブル拘束部２００と同じ形状とすることができる。ケーブル拘束部２００を最も小さい口径の管路９２に合わせて同じ金型で一種類製造することにより、ケーブル拘束装置の製造コストを削減することができる。
【０１２３】
（ｃ）本実施形態によれば、拘束部押さえ板６８０と収容部７２０のフランジ部７４０と反対側の面（収容部底面）との間にケーブル拘束部２００を挟むようにして、ケーブル拘束部２００が柱部４００に固定される。ここで、ＣＶＴケーブル１２０に対して管路９２から伸び出させる力が印加されたとき、ＣＶＴケーブル１２０を構成するそれぞれのケーブル１００がケーブル拘束部２００の内壁に当接することを起因として、ケーブル拘束部２００にはＣＶＴケーブル１２０の長手方向に沿って管路９２の外側のマンホール９８側に移動させる力が印加される。このとき、拘束部押さえ板６８０が管路口９４側でケーブル拘束部２００を係止することによって、ケーブル拘束部２００がＣＶＴケーブル１２０の長手方向に沿って管路９２の外側のマンホール９８側に移動することを規制することができる。これにより、ＣＶＴケーブル１２０が長手方向に沿って管路９２の外側のマンホール９８側に移動することを規制することができる。一方で、ＣＶＴケーブル１２０に対して管路９２内に引き込む力が印加されたとき、ＣＶＴケーブル１２０を構成するそれぞれのケーブル１００がケーブル拘束部２００の内壁に当接することを起因として、ケーブル拘束部２００にはＣＶＴケーブル１２０の長手方向に沿って管路９２のマンホール９８と反対側（管路９２の深部）に移動させる力が印加される。このとき、収容部７２０のフランジ部７４０と反対側の面（収容部底面）がケーブル拘束部２００を係止することによって、ケーブル拘束部２００がＣＶＴケーブル１２０の長手方向に沿って管路９２のマンホール９８と反対側（管路９２の深部）に移動することを規制することができる。これにより、ＣＶＴケーブル１２０が長手方向に沿って管路９２のマンホール９８と反対側（管路９２の深部）に移動することを規制することができる。
【０１２４】
（ｄ）本実施形態によれば、収容部ケーブル挿通孔７３０の角部は、例えば円弧状に滑らかに形成される。これにより、ＣＶＴケーブル１２０が収容部ケーブル挿通孔７３０の角部によって損傷を受けることを抑制することができる。
【０１２５】
＜本発明の第５実施形態＞
図９および図１０を用い、本発明の第５実施形態について説明する。図９（ａ）は、本実施形態に係るケーブル拘束装置をマンホール側から見た図であり、（ｂ）は、本実施形態に係るケーブル拘束装置を示す断面図である。図１０（ａ）は、管路口固定板を示す図であり、（ｂ）は、防水装置固定板を示す図であり、（ｃ）は、拘束部固定板を示す図である。
【０１２６】
本実施形態は、管路口９４に防水装置８００が設けられる点が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第１実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１２７】
（１）ケーブル拘束装置の構造
図９（ｂ）に示されているように、本実施形態のケーブル拘束装置１５では、管路９２から管路口９４にわたって、ＣＶＴケーブル１２０を囲むように防水装置８００が設けられる。防水装置８００は、ＣＶＴケーブル１２０側に水が浸入することを抑制するよう構成される。防水装置８００の管路口９４側の開口は、管路口９４よりもマンホール９８側に突出している。また、防水装置８００の管路口９４側の開口の直径は、管路９２の直径よりも大きい。
【０１２８】
防水装置８００の管路口９４側には、円盤状の防水装置固定板８２０が設けられる。防水装置固定板８２０は、ボルト８４０ａおよびナット８４０ｂによって、拡径した防水装置８００の管路口９４側の開口に固定される。なお、防水装置固定板８２０は、腐食し難い金属からなり、例えばステンレス、真鍮、溶融亜鉛メッキ鉄鋳物等からなる。
【０１２９】
図１０（ｂ）に示されているように、防水装置固定板８２０の内部には、直径が管路口固定板３００の直径よりも小さい貫通孔８５０が設けられる。当該貫通孔８５０には、ＣＶＴケーブル１２０とともに、柱部４００が挿通する。
【０１３０】
また、防水装置固定板８２０は、図１０（ａ）および（ｃ）に示した管路口固定板３００および拘束部固定板６２０と同様にして、分割されている。これにより、既設のＣＶＴケーブル１２０の外側から防水装置固定板８２０を容易に取り付けることができる。
【０１３１】
また、防水装置固定板８２０は、ボルト８４０ａが挿入されるボルト挿入孔８３０を有する。ボルト挿入孔８３０は、ＣＶＴケーブル１２０の周方向に沿って長尺に設けられる。これにより、防水装置固定板８２０がどの位置となっても防水装置８００に確実に固定することができる。
【０１３２】
また、防水装置固定板８２０には、ボルト挿入孔８３０と中心の貫通孔８５０との間の位置に、後述するボルト５９０が固定されるネジ穴８６０が設けられる。
【０１３３】
図９（ｂ）に示されているように、防水装置固定板８２０には、管路口固定板３００がボルト５９０によって固定される。これにより、管路口固定板３００は、防水装置固定板８２０を介して、防水装置８００の管路口９４側に固定される。
【０１３４】
管路９２内（防水装置８００内）には、ケーブル拘束部２００が挿入される。ケーブル拘束部２００は、管路口固定板３００と拘束部固定板６２０との間に挟むようにして柱部４００に固定される。本実施形態では、例えば、ケーブル挿通孔２２０の内壁と、当該ケーブル挿通孔２２０に挿通されるＣＶＴケーブル１２０との間には、間隙２４０が形成される。
【０１３５】
（２）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、管路口固定板３００は、例えば防水装置固定板８２０を介して、防水装置８００の管路口９４側に固定される。このように、管路９２に防水装置８００が設けられている場合であっても、ケーブル拘束装置１５を適用することができる。
【０１３６】
＜本発明の第６実施形態＞
図１１を用い、本発明の第６実施形態について説明する。図１１（ａ）は、本実施形態に係るケーブル拘束装置をマンホール側から見た図であり、（ｂ）は、本実施形態に係るケーブル拘束装置を示す断面図である。
【０１３７】
本実施形態は、柱部４００に弾性的規制部としてスプリング４２０が設けられる点が第５実施形態と異なる。以下、第５実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第５実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１３８】
（１）ケーブル拘束装置の構造
図１１（ｂ）に示されているように、防水装置固定板８２０には、管路口固定板３００がボルト５９０によって固定される。これにより、管路口固定板３００は、防水装置固定板８２０を介して、防水装置８００の管路口９４側に固定される。
【０１３９】
管路９２内（防水装置８００内）には、ケーブル拘束部２００が挿入される。ケーブル拘束部２００は、管路口固定板３００と拘束部固定板６２０との間に挟むようにして柱部４００に固定される。
【０１４０】
また、管路口固定板３００と管路口固定板側ナット５２０との間の位置には、柱部４００にスプリング４２０が嵌められる。スプリング４２０は、管路口固定板３００とスプリング固定板６６０とによって挟むように設けられる。
【０１４１】
本実施形態では、例えば、スプリング固定ナット５４０をケーブル拘束部２００側に締め付けて管路口固定板３００と拘束部固定板６２０との間の距離を短くすることにより、ケーブル拘束部２００が圧縮される。ケーブル拘束部２００のケーブル挿通孔２２０の内壁はＣＶＴケーブル１２０を構成するそれぞれのケーブル１００に対して密に接している。
【０１４２】
（２）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、管路９２に防水装置８００が設けられている場合であっても、スプリング４２０を有するケーブル拘束装置１６を適用することができる。上述のように、ケーブル拘束装置１６がスプリング４２０を有することにより、ＣＶＴケーブル１２０がスプリング４２０の弾性力とつり合う分だけ熱膨張することを許容することができる。
【０１４３】
＜本発明の第７実施形態＞
図１２を用い、本発明の第７実施形態について説明する。図１２（ａ）は、本実施形態に係るケーブル拘束装置をマンホール側から見た図であり、（ｂ）は、本実施形態に係るケーブル拘束装置を示す断面図である。
【０１４４】
本実施形態は、ケーブル拘束部２００の管路口９４側に拘束部押さえ板６８０が設けられる点が第６実施形態と異なる。以下、第６実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第６実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１４５】
（１）ケーブル拘束装置の構造
図１２（ｂ）に示されているように、防水装置固定板８２０には、管路口固定板３００がボルト５９０によって固定される。これにより、管路口固定板３００は、防水装置固定板８２０を介して、防水装置８００の管路口９４側に固定される。
【０１４６】
管路９２内（防水装置８００内）には、ケーブル拘束部２００が挿入される。本実施形態のケーブル拘束装置１７では、ケーブル拘束部２００の管路口９４側には、拘束部押さえ板６８０が設けられる。ケーブル拘束部２００は、拘束部押さえ板６８０と拘束部固定板６２０との間に挟むようにして柱部４００に固定される。
【０１４７】
本実施形態では、拘束部押さえ板６８０と拘束部固定板６２０との間隔を調整することにより、ケーブル挿通孔２２０の内壁とＣＶＴケーブル１２０との間には間隙２４０が形成される。これにより、ＣＶＴケーブル１２０の径方向の熱膨張が許容される。また、管路口固定板３００と拘束部押さえ板６８０との間には、間隙（符号不図示）が形成される。
【０１４８】
また、管路口固定板３００と管路口固定板側ナット５２０との間の位置には、柱部４００にスプリング４２０が嵌められる。スプリング４２０は、管路口固定板３００とスプリング固定板６６０とによって挟むように設けられる。
【０１４９】
（２）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、管路９２に防水装置８００が設けられている場合であっても、管路口固定板３００と拘束部押さえ板６８０との間に間隙が形成されたケーブル拘束装置１７を適用することができる。上述のように、ケーブル拘束装置１７の管路口固定板３００と拘束部押さえ板６８０との間に間隙が形成されることにより、ＣＶＴケーブル１２０は管路口固定板３００と拘束部押さえ板６８０との間の間隙の分だけマンホール９８側に移動することが許容される。
【０１５０】
なお、ＣＶＴケーブル１２０が管路９２のマンホール９８と反対側（管路９２の深部）に移動する際のスプリング４２０の効果は、第２実施形態と同様である。
【０１５１】
したがって、本実施形態によれば、ＣＶＴ１２０の（管路９２からマンホール９８への）伸び出しは管路口固定板３００と拘束部押さえ板６８０との間の間隙によって許容され、ＣＶＴ１２０の（マンホール９８から管路９２への）引き込みはスプリング４２０によって緩やかに規制される。
【０１５２】
＜本発明の第８実施形態＞
図１３を用い、本発明の第８実施形態について説明する。図１３（ａ）は、本実施形態に係るケーブル拘束装置をマンホール側から見た図であり、（ｂ）は、本実施形態に係るケーブル拘束装置を示す断面図である。
【０１５３】
本実施形態は、柱部４００の配置が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第１実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１５４】
（１）ケーブル拘束装置の構造
図１３（ａ）に示されているように、例えば、本実施形態の管路９２の直径は、上述の実施形態の管路９２の直径よりも小さい。そこで、本実施形態のケーブル拘束装置１８は、以下のように構成される。
【０１５５】
柱部４００は、ＣＶＴケーブル１２０の長手方向から見て、ＣＶＴケーブル１２０を中心として対称に３つ設けられる。
【０１５６】
本実施形態の管路口固定板３０２の固定板ケーブル挿通孔３２０の形状は、略三角形である。管路口固定板３０２の位置におけるＣＶＴケーブル１２０の断面は略三角形であるため、固定板ケーブル挿通孔３２０がこのＣＶＴケーブル１２０の断面に合うように配置される。
【０１５７】
また、柱部４００は、略三角形の固定板ケーブル挿通孔３２０の辺に隣接して配置される。これにより、柱部４００に固定された管路口固定板側ナット５２０は、ＣＶＴケーブル１２０の２つのケーブル１００の間に隣接するように配置される。したがって、管路口固定板側ナット５２０がＣＶＴケーブル１２０に接触することが抑制される。
【０１５８】
ケーブル拘束部２００は、管路口固定板３０２と拘束部固定板６２０との間に挟むようにして柱部４００に固定される。本実施形態では、例えば、ケーブル挿通孔２２０の内壁と、当該ケーブル挿通孔２２０に挿通されるＣＶＴケーブル１２０との間には、間隙２４０が形成される。
【０１５９】
（２）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、柱部４００は、ＣＶＴケーブル１２０の長手方向から見て、ＣＶＴケーブル１２０を中心として対称に３つ設けられる。ＣＶＴケーブル１２０の長手方向から見て、一方の柱部４００のＣＶＴケーブル１２０を挟んで対向する位置に、他方の柱部４００が設けられていない。これにより、管路９２の直径が小さい場合であっても、柱部４００および管路口固定板側ナット５２０がＣＶＴケーブル１２０に干渉することが抑制される。
【０１６０】
＜本発明の第９実施形態＞
図１４および図１５を用い、本発明の第９実施形態について説明する。図１４（ａ）は、本実施形態に係るケーブル拘束装置をマンホール側から見た図であり、（ｂ）は、本実施形態に係るケーブル拘束装置を示す断面図である。図１５（ａ）は、スプリング押さえ板を示す図であり、（ｂ）は、管路口固定板を示す図である。
【０１６１】
本実施形態は、ケーブル拘束装置１９が弾性的規制部としてのスプリング４２０を有する点が第８実施形態と異なる。以下、第８実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第８実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１６２】
（１）ケーブル拘束装置の構造
図１４（ａ）および（ｂ）に示されているように、管路口固定板３０２の柱部４００が貫通する位置と異なる位置には、スプリング支柱部４８０が設けられる。例えば、スプリング支柱部４８０は、ＣＶＴケーブル１２０の長手方向から見て、管路９２の外側に設けられる。これにより、後述するスプリング４２０がＣＶＴケーブル１２０に干渉することが抑制される。
【０１６３】
スプリング支柱部４８０は、管路口固定板３０２からケーブル拘束部２００と反対側に向けて立設する。例えば、スプリング支柱部４８０の外周には、長手方向に沿って外ネジが設けられる。図１５（ａ）に示されているように、管路口固定板３０２のネジ穴３３０にスプリング支柱部４８０の端部が螺合する。また、スプリング支柱部固定ナット５１０がスプリング支柱部４８０の外ネジに螺合し、管路口固定板３０２に固定される。
【０１６４】
スプリング支柱部４８０には、スプリング４２０が嵌められる。スプリング４２０の管路口９４側には、ワッシャ（不図示）を介して、ダブルナットからなるスプリング固定ナット５７０がスプリング支柱部４８０の外ネジに螺合し固定される。
【０１６５】
図１４（ａ）および図１５（ａ）に示されているように、スプリング４２０の管路口固定板３０２と反対側には、スプリング押さえ板６６２が設けられる。スプリング押さえ板６６２の内部には、柱部４００およびスプリング支柱部４８０が貫通する。スプリング４２０は、スプリング押さえ板６６２とスプリング固定ナット５７０（およびワッシャ）とによって挟むように設けられる。
【０１６６】
また、スプリング押さえ板側ナット５３０が柱部４００の外ネジに螺合し、スプリング押さえ板６６２の管路口固定板３０２と反対側に固定される。
【０１６７】
本実施形態では、例えば、スプリング押さえ板側ナット５３０をケーブル拘束部２００側に締め付けて管路口固定板３０２と拘束部固定板６２０との間の距離を短くすることにより、ケーブル拘束部２００が圧縮される。ケーブル拘束部２００のケーブル挿通孔２２０の内壁はＣＶＴケーブル１２０を構成するそれぞれのケーブル１００に対して密に接している。
【０１６８】
（２）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、管路口固定板３０２の柱部４００が貫通する位置と異なる位置には、スプリング支柱部４８０が設けられる。スプリング支柱部４８０には、スプリング４２０が嵌められる。このように、柱部４００とは別に設けたスプリング支柱部４８０にスプリング４２０を設けることにより、スプリング支柱部４８０を、ＣＶＴケーブル１２０の長手方向から見て、管路９２の外側に設けることができ、スプリング４２０の位置をＣＶＴケーブル１２０から遠ざけることができる。これにより、管路９２の直径が小さい場合であっても、スプリング４２０がＣＶＴケーブル１２０に干渉することが抑制される。
【０１６９】
なお、上述のように、ケーブル拘束装置１９がスプリング４２０を有することにより、ＣＶＴケーブル１２０がスプリング４２０の弾性力とつり合う分だけ熱膨張することを許容することができる。
【０１７０】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１７１】
上述の実施形態では、ケーブル拘束装置１０が３つのケーブル１００が撚り合わせられたＣＶＴケーブル１２０に対して適用される場合について説明したが、複数のケーブルが螺旋状に撚り合わせられていれば、ケーブル拘束装置は２つまたは４つ以上のケーブルに対して適用されてもよい。
【０１７２】
また、上述の実施形態では、ケーブル拘束部２００が複数設けられる場合について説明したが、ケーブル拘束部は１つであってもよい。
【０１７３】
また、上述の第１実施形態では、柱部４００の一端側は管路口固定板側ナット５２０によって管路口固定板３００に固定され、柱部４００の他端側は拘束部固定板６２０を介して拘束部側ナット５６０によってケーブル拘束部２００の管路口固定板３００と反対側の端部に固定される場合について説明したが、柱部の固定態様はこの場合に限られない。例えば、柱部の一端側は溶接によって管路口固定板に固定されるか、或いは、柱部の他端側は拘束部固定板が溶接されることによってケーブル拘束部の管路口固定板と反対側の端部に固定されてもよい。
【０１７４】
また、上述の第４実施形態では、柱部４００の一端側は管路口固定板側ナット５２０によって拘束部押さえ板６８０に固定され、柱部４００の他端側は拘束部側ナット５６０によって収容部７２０のフランジ部７４０と反対側に固定される場合について説明したが、柱部の固定態様はこの場合に限られない。例えば、柱部の一端側は溶接によって拘束部押さえ板に固定されるか、或いは、柱部の他端側は溶接によって収容部のフランジ部と反対側に固定されてもよい。
【０１７５】
また、上述の第５実施形態では、管路口固定板３００が防水装置固定板８２０を介して、防水装置８００に固定される場合について説明したが、管路口固定板は直接防水装置８００に固定されてもよい。
【０１７６】
また、上述の第２、第３、第６、第７、第９実施形態では、それぞれのケーブル拘束装置が弾性的規制部としてスプリング４２０を有する場合について説明したが、弾性的規制部は、スプリング以外の弾性部材であってもよく、各種バネ部材であってもよい。
【０１７７】
また、上述の第２、第６、第９実施形態では、それぞれのケーブル拘束装置がスプリング４２０を有し、ケーブル挿通孔２２０の内壁がＣＶＴケーブル１２０に接する場合について説明したが、ケーブル挿通孔の内壁とＣＶＴケーブル１２０との間には間隙が形成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１７８】
１０，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９  ケーブル拘束装置
９２  管路
９４  管路口
９８  マンホール
１００  ケーブル
１２０  ＣＶＴケーブル
２００  ケーブル拘束部
２２０  ケーブル挿通孔
２４０  間隙
３００，３０２  管路口固定板
３１０  ボルト挿入孔
３２０  固定板ケーブル挿通孔
３３０  ネジ穴
３６０  固定板ケーブル挿通孔
４００  柱部
４２０  スプリング
４８０  スプリング支柱部
５１０  スプリング支柱部固定ナット
５２０  管路口固定板側ナット
５３０  板側ナット
５４０  スプリング固定ナット
５６０  拘束部側ナット
５７０  スプリング固定ナット
５８０  ボルト
５９０  ボルト
６２０  拘束部固定板
６６０  スプリング固定板
６６２  スプリング押さえ板
６８０  拘束部押さえ板
６９０  拘束部押さえ板側ナット
７２０  収容部
７３０  収容部ケーブル挿通孔
７４０  フランジ部
８００  防水装置
８２０  防水装置固定板
８３０  ボルト挿入孔
８４０ａ  ボルト
８４０ｂ  ナット
８５０  貫通孔
８６０  ネジ穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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