(57)【要約】【課題】  燃料噴射弁の軸方向の移動を規制することの可能なデリバリパイプを提供する。【解決手段】デリバリパイプ１は、メインパイプ３０、当接面３４、延伸部６０および受部７０を備える。メインパイプ３０は、燃料噴射弁１０の燃料入口１１側の端部に接続可能である。メインパイプ３０の軸方向の端部に形成される当接面３４は、燃料噴射弁１０の外壁に当接可能である。延伸部６０は、メインパイプ３０から燃料噴射弁１０の噴孔１５側へ向けて延びる。延伸部６０の噴孔１５側の端部から燃料噴射弁１０の周方向に延びる受部７０は、燃料噴射弁１０の外壁に設けられたコネクタ１７の噴孔１５側の端面１７１を係止可能である。これにより、デリバリパイプ１は、当接面３４と受部７０により、燃料噴射弁１０の軸方向の移動を規制することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料供給源（２）から配管（４）を通じて供給される燃料を燃料噴射弁（１０）に供給するデリバリパイプであって、
前記燃料噴射弁に接続可能であり、前記配管から供給された燃料を前記燃料噴射弁が有する燃料入口（１１）へ供給する燃料通路（３５，３９，４５、５１）を有するデリバリパイプ本体（３０，３８，４０，３０１，３０２）と、
前記デリバリパイプ本体の軸方向の端部に形成され、前記燃料噴射弁の外壁に当接可能な当接面（３４）と、
前記デリバリパイプ本体から前記燃料噴射弁の噴孔（１５）側へ向けて延びる延伸部（６０）と、
前記延伸部の前記噴孔側の端部から前記燃料噴射弁の周方向に延び、前記燃料噴射弁の外壁に設けられた突起部分（１７）の前記噴孔側の端面（１７１）を係止可能な受部（７０）と、を備えることを特徴とするデリバリパイプ。
【請求項２】
前記延伸部の周方向の端面に形成され、前記燃料噴射弁の前記突起部分に当接可能なストッパ面（６１）と、
前記受部の前記ストッパ面とは反対側の端部から前記デリバリパイプ本体側に突出し、前記突起部分の前記ストッパ面とは反対側の箇所に当接可能な爪部（７２）と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のデリバリパイプ。
【請求項３】
前記延伸部の前記ストッパ面とは反対側の面（６２）と、前記受部の前記ストッパ面とは反対側の面（７３）との間に形成される挿入路（８０）の最小幅（Ｃ）は、前記燃料噴射弁の前記突起部分の幅（Ａ）よりも僅かに大きいことを特徴とする請求項２に記載のデリバリパイプ。
【請求項４】
前記挿入路は、前記デリバリパイプ本体側から前記デリバリパイプ本体とは反対側に向けて幅を次第に広くした形状であることを特徴とする請求項３に記載のデリバリパイプ。
【請求項５】
前記延伸部及び前記受部は、前記デリバリパイプ本体の軸に垂直な断面が円弧状であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のデリバリパイプ。
【請求項６】
前記延伸部と前記受部を合わせて見ると、前記延伸部及び前記受部は、前記デリバリパイプ本体の軸に垂直な断面が半円よりも大きい円弧状であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のデリバリパイプ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の前記デリバリパイプ（１）と、
前記デリバリパイプの有する前記燃料通路から前記燃料入口に供給される燃料を前記噴孔から噴射する前記燃料噴射弁と、を備えることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項８】
前記燃料噴射弁の前記突起部分は、前記燃料噴射弁に電力を供給するためのコネクタであることを特徴とする請求項７に記載の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デリバリパイプ、及びそれを備えた燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の燃料タンクから供給された燃料を燃料噴射弁に供給するデリバリパイプが知られている。
特許文献１に記載のデリバリパイプは、内燃機関のスロットルボディに固定されると共に燃料噴射弁の燃料入口側の端部に取り付けられる有底筒状のキャップ部と、そのキャップ部から径方向へ延びる管状のジョイント部を備えている。そのジョイント部には、燃料タンクから汲み上げられた燃料が流れる配管が接続される。デリバリパイプは、配管からジョイント部に供給された燃料を、キャップ部を経由して燃料噴射弁の燃料入口に供給する。このとき、燃料噴射弁の噴孔側の端部は、スロットルボディの外壁に設けられた孔に挿入され、スロットルボディの内側の吸気通路に露出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６６１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のデリバリパイプは、燃料噴射弁の軸方向の燃料入口側への移動を規制しているが、噴孔側への移動を規制していない。燃料噴射弁の噴孔側への移動は、スロットルボディの孔の内側に設けられたシール部材としてのクッションリングにより規制されている。そのため、クッションリングが経時劣化すると、燃料噴射弁が軸方向に往復移動可能な距離が大きくなることが考えられる。この場合、特許文献１に記載のデリバリパイプは、燃料噴射弁の燃料入口へ燃料を供給する際、その燃料圧力によりデリバリパイプと燃料噴射弁とが軸方向に離れ、その隙間から燃料が漏れるおそれがある。
【０００５】
また、特許文献１に記載のデリバリパイプは、燃料噴射弁の噴孔側への移動を規制していない。そのため、キャップ部をスロットルボディに固定する前の状態で、キャップ部またはスロットルボディの孔から燃料噴射弁が脱落することが懸念される。
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、燃料噴射弁の軸方向の移動を規制することの可能なデリバリパイプ、及びそれを備えた燃料供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明は、燃料供給源から配管を通じて供給される燃料を燃料噴射弁に供給するデリバリパイプの発明である。デリバリパイプは、デリバリパイプ本体、当接面、延伸部および受部を備える。燃料噴射弁に接続可能なデリバリパイプ本体は、配管から供給された燃料を燃料噴射弁が有する燃料入口へ供給する燃料通路を有する。デリバリパイプ本体の軸方向の端部に形成される当接面は、燃料噴射弁の外壁に当接可能である。延伸部は、デリバリパイプ本体から燃料噴射弁の噴孔側へ向けて延びる。延伸部の噴孔側の端部から燃料噴射弁の周方向に延びる受部は、燃料噴射弁の外壁に設けられた突起部分の噴孔側の端面を係止可能である。
これにより、デリバリパイプは、当接面と受部により、燃料噴射弁の軸方向の移動を規制することができる。
【０００７】
第２発明は、燃料供給装置の発明である。燃料供給装置は、上述したデリバリパイプと、デリバリパイプから供給される燃料を噴射する燃料噴射弁とを備える。
この燃料供給装置は、第１発明と同一の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態によるデリバリパイプを内燃機関に搭載した状態を示す断面図である。
【図２】第１実施形態によるデリバリパイプと燃料噴射弁の側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ方向の矢視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線の断面図である。
【図５】メインパイプとフィードパイプの分解図である
【図６】図３及び図４のＶＩ−ＶＩ線の断面図である。
【図７】デリバリパイプと燃料噴射弁の分解図である
【図８】第２実施形態によるデリバリパイプと燃料噴射弁の断面図である。
【図９】第３実施形態によるデリバリパイプと燃料噴射弁の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、複数の実施形態において、実質的に同一の構成には、図面に同一の符号を付して説明を省略する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を図１〜図７を参照して説明する。なお、図３，４，６，７では、デリバリパイプ１を説明するために燃料噴射弁１０を２点鎖線で示している。
図１に示すように、デリバリパイプ１は、燃料噴射弁１０に接続されると共に、図示していないボルトにより吸気管２０に固定される。デリバリパイプ１は、車両の燃料タンク２からポンプ３によって汲み上げられ配管４を通じて供給された燃料を燃料噴射弁１０の燃料入口１１（図７参照）に供給する。本実施形態の燃料タンク２は、特許請求の範囲に記載の「燃料供給源」の一例に相当する。
燃料噴射弁１０は、燃料入口１１から供給された燃料を、コネクタ１７への通電に基づき、噴孔１５から噴射する。なお、本明細書において、デリバリパイプ１と燃料噴射弁１０を組み付けたものを「燃料噴射装置」と称するものとする。
【００１０】
吸気管２０には、図示していない吸気ダクトから取り入れた空気を内燃機関の燃焼室に導入する吸気通路２１が形成されている。また、吸気管２０は、吸気通路２１と外気とを連通する孔２２を有している。この孔２２は、燃料噴射弁１０のノズル部１２を挿入可能な小径孔２３、及び、その小径孔２３の外気側で小径孔２３よりも内径が大きい大径孔２４から構成されている。大径孔２４には、円環状のシール部材２５が嵌め込まれている。シール部材２５は、小径孔２３と大径孔２４との接続箇所に形成された段差２６に当接している。シール部材２５は、吸気管２０の孔２２の内壁と燃料噴射弁１０のノズル部１２との間から空気が漏れることを防いでいる。
【００１１】
図２〜図５に示すように、デリバリパイプ１は、メインパイプ３０、フィードパイプ４０、配管接続用パイプ５０、延伸部６０および受部７０などを備えている。本実施形態において、メインパイプ３０とフィードパイプ４０とは別部材であるが、これらは一体に形成してもよい。また、フィードパイプ４０と配管接続用パイプ５０とは、一体に形成されている。
本実施形態においてメインパイプ３０とフィードパイプ４０は、特許請求の範囲に記載の「デリバリパイプ本体」の一例に相当する。
【００１２】
メインパイプ３０は、その外壁から径外方向に延びる固定部３１を有する。図５に示すように、固定部３１には、ボルト（図示していない）を取り付けるためのボルト孔３２が設けられている。このボルト孔３２に通したボルトを吸気管２０に設けられたねじ穴（図示していない）に螺合することにより、メインパイプ３０は吸気管２０に取り付けられる。また、図２〜図４に示すように、固定部３１は、ボルト孔３２と平行に突出する位置決めピン３３を有する。この位置決めピン３３を吸気管２０に設けられた穴（図示していない）に差し込むことにより、ボルト孔３２に通したボルトを軸としたメインパイプ３０の回転が防がれる。
【００１３】
図２〜図４に示すように、メインパイプ３０は筒状に形成され、燃料噴射弁１０の燃料入口１１側の端部に接続可能である。メインパイプ３０の軸方向のフィードパイプ４０とは反対側の端部には、当接面３４が形成されている。当接面３４は、メインパイプ３０の軸に対し垂直に形成されている。この当接面３４に対し、燃料噴射弁１０の外壁に設けられたフランジ部１３が当接することにより、燃料噴射弁１０のフィードパイプ４０側への移動が規制される。
メインパイプ３０は、燃料噴射弁１０の燃料入口１１へ燃料を供給する第１燃料通路３５を有する。第１燃料通路３５から燃料噴射弁１０の燃料入口１１へ供給された燃料は、燃料噴射弁１０の内側流路１４を通り、噴孔１５から噴射される。なお、メインパイプ３０の内壁と燃料噴射弁１０の外壁との間に設けられた第１のＯリング１６は、メインパイプ３０の内壁と燃料噴射弁１０の外壁との間からの燃料漏れを防いでいる。
【００１４】
フィードパイプ４０は、有底筒状に形成され、底部４１と、その底部４１から筒状に延びる内筒部４２と、その内筒部４２の外側で底部４１から筒状に延びる外筒部４３とを有する。内筒部４２と外筒部４３との間には空間４４が設けられている。なお、フィードパイプ４０は、内筒部４２と外筒部４３との間に空間４４を設けることなく、これらを一体に形成してもよい。
フィードパイプ４０の内筒部４２は、メインパイプ３０の内側に嵌合可能である。フィードパイプ４０は、内筒部４２の内側に第２燃料通路４５を有する。メインパイプ３０の第１燃料通路３５とフィードパイプ４０の第２燃料通路４５とは連通している。なお、メインパイプ３０の内壁とフィードパイプ４０の外壁との間に設けられた第２のＯリング４６は、フィードパイプ４０の内筒部４２の外壁とメインパイプ３０の内壁との間からの燃料漏れを防いでいる。
【００１５】
フィードパイプ４０には、外筒部４３の軸方向の端面からメインパイプ３０側へ延びる複数の腕部４７が設けられている。この複数の腕部４７の先端にはそれぞれ径内方向に突出する爪部４８が設けられている。複数の爪部４８は、メインパイプ３０の外壁に設けられた段差部３６に対し、スナップフィットにより嵌合する。なお、段差部３６は、メインパイプ３０の外壁の周方向に連続して設けられている。
【００１６】
配管接続用パイプ５０は、フィードパイプ４０と一体に形成され、フィードパイプ４０の外壁からフィードパイプ４０の軸に対し交差する方向に延びている。配管接続用パイプ５０は、内側に第３燃料通路５１を有する。配管接続用パイプ５０の第３燃料通路５１とフィードパイプ４０の第２燃料通路４５とは連通している。
配管接続用パイプ５０は、上述した燃料タンク２から燃料を供給する配管４に接続可能である（図１参照）。その配管４から供給される燃料は、第３燃料通路５１、第２燃料通路４５および第１燃料通路３５を経由し、燃料噴射弁１０の燃料入口１１に供給される。
【００１７】
図５に示すように、メインパイプ３０の内壁には、径外方向に凹む複数の凹部３７が設けられている。本実施形態では、４個の凹部３７が例示されているが、凹部３７は少なくとも２個以上設けられていればよい。
一方、メインパイプ３０とフィードパイプ４０とが嵌合した際にメインパイプ３０に対して径方向に向き合うフィードパイプ４０の内筒部４２の外壁には、径外方向に突出する凸部４９が設けられている。凸部４９の個数は、少なくとも１個以上、且つ、凹部３７の個数以下であればよい。
【００１８】
凸部４９は、凹部３７の内側に嵌合可能な大きさである。また、複数の凸部４９は同一の形状であり、複数の凹部３７も同一の形状である。凸部４９と凹部３７は、いずれもメインパイプ３０及びフィードパイプ４０の軸方向に延びている。また、複数の凸部４９と複数の凹部３７は、いずれも周方向に等間隔で設けられている。そのため、隣り合う凸部４９と凸部４９の角度、又は隣り合う凹部３７と凹部３７の角度（本実施形態では９０°）にて、メインパイプ３０とフィードパイプ４０は相対回転角を変えて組み付けることが可能である。これにより、デリバリパイプ１は、メインパイプ３０の固定部３１に対し、配管接続用パイプ５０が延びる方向を変えることができる。
【００１９】
図２〜図４に示すように、メインパイプ３０の当接面３４の外側の位置から燃料噴射弁１０の噴孔１５側へ向けて延伸部６０が延びている。延伸部６０は、燃料噴射弁１０の外壁に沿って延びている。
また、延伸部６０の噴孔１５側の端部から燃料噴射弁１０の周方向に受部７０が延びている。受部７０のメインパイプ３０側の端面７４は、燃料噴射弁１０の外壁から径外方向に突出したコネクタ１７の噴孔１５側の端面１７１を係止し、燃料噴射弁１０の軸方向の噴孔１５側への移動を規制する。なお、本実施形態のコネクタ１７は、特許請求の範囲に記載の「突起部分」の一例に相当する。
受部７０は、その外壁に、軸方向に延びるリブ７１を有する。リブ７１のメインパイプ３０側の端面７４は、コネクタ１７の噴孔１５側の端面１７１に当接する。これにより、受部７０は、燃料噴射弁１０の軸方向の噴孔１５側への移動を確実に規制することが可能である。
【００２０】
図６に示すように、延伸部６０と受部７０は、メインパイプ３０の軸Ｏに垂直な断面が、燃料噴射弁１０の外壁に沿う円弧状である。また、図６の矢印θに示すように、延伸部６０と受部７０を合わせると、延伸部６０及び受部７０は、メインパイプ３０の軸Ｏに垂直な断面が半円よりも大きい円弧状である。これにより、延伸部６０と受部７０は、燃料噴射弁１０の外周を半周以上覆うことが可能である。したがって、延伸部６０と受部７０は、メインパイプ３０と燃料噴射弁１０との軸ずれを防ぐと共に、燃料噴射弁１０の作動音の音漏れを抑制することができる。
【００２１】
延伸部６０の周方向の端面のうち受部７０が設けられた側には、ストッパ面６１が形成される。ストッパ面６１は、燃料噴射弁１０のコネクタ１７に当接可能である。
また、受部７０のストッパ面６１とは反対側の端部には、メインパイプ３０側に突出する爪部７２が設けられる。爪部７２は、コネクタ１７のストッパ面６１とは反対側の箇所に当接可能である。
ストッパ面６１と爪部７２との間隔Ｂは、コネクタ１７の幅Ａよりも僅かに大きい。そのため、ストッパ面６１と爪部７２は、燃料噴射弁１０が軸回りに回転することを規制することが可能である。
【００２２】
デリバリパイプ１は、延伸部６０のストッパ面６１とは反対側の面６２と、受部７０のストッパ面６１とは反対側の面７３との間に、挿入路８０を有している。挿入路８０の最小幅Ｃは、燃料噴射弁１０のコネクタ１７の幅Ａよりも僅かに大きい。これにより、挿入路８０にコネクタ１７を容易に挿入することが可能である。さらに、挿入路８０の最小幅Ｃを小さくすることで、延伸部６０と受部７０に亘る軸に垂直な断面の円弧の角度θを大きくすることが可能である。
また、挿入路８０は、メインパイプ３０側からメインパイプ３０とは反対側に向けて幅を次第に広くした形状である。そのため、挿入路８０は、燃料噴射弁１０のコネクタ１７を軸方向に容易に通すことが可能である。
【００２３】
デリバリパイプ１と燃料噴射弁１０との組付け方法について、図７を参照して説明する。
まず、燃料噴射弁１０のコネクタ１７と挿入路８０とが軸方向に重なるようにして、燃料噴射弁１０の軸とデリバリパイプ１の軸とを合わせる。
次に、図７の矢印Ｘに示すように、燃料噴射弁１０とデリバリパイプ１とを軸方向に近づけ、燃料噴射弁１０のコネクタ１７を挿入路８０に通すと共に、燃料噴射弁１０の燃料入口側１１の端部を、延伸部６０と受部７０の内側からメインパイプ３０の内側へ挿入する。そして、燃料噴射弁１０のフランジ部１３とメインパイプ３０の当接面３４とを当接する。
【００２４】
続いて、図７の矢印Ｙに示すように、燃料噴射弁１０を軸周りに回転する。このとき、爪部７２と受部７０は、コネクタ１７の噴孔１５側の端面１７１に押圧され、軸方向の噴孔１５側へ押し下げられる。燃料噴射弁１０が軸周りに回転し、コネクタ１７が爪部７２を乗り越えてストッパ面６１側へ移動すると、爪部７２と受部７０は元の位置に戻る。これにより、図３に示すように、フランジ部１３が当接面３４に当接し、コネクタ１７が受部７０に当接することにより、燃料噴射弁１０は軸方向の移動が規制される。また、ストッパ面６１と爪部７２によりコネクタ１７の周方向の移動が規制されることで、燃料噴射弁１０は軸周りの回転が規制される。
デリバリパイプ１と燃料噴射弁１０とが組み付けられることにより、燃料噴射装置が構成される。
この状態で、図１に示すように、燃料噴射弁１０のノズル部１２を吸気管２０の孔２２に挿入し、メインパイプ３０から延びる固定部３１を吸気管２０にボルト止めする。これにより、燃料噴射装置は、吸気管２０に固定される。
【００２５】
上述した第１実施形態は、次の作用効果を奏する。
（１）第１実施形態のデリバリパイプ１は、メインパイプ３０の軸方向の端部に形成される当接面３４と、燃料噴射弁１０の外壁とが当接可能である。メインパイプ３０から燃料噴射弁１０の噴孔１５側へ向けて延伸部６０が延び、その延伸部６０の噴孔１５側の端部から燃料噴射弁１０の周方向に受部７０が延びる。受部７０のメインパイプ３０側の端面７４は、燃料噴射弁１０のコネクタ１７の噴孔１５側の端面１７１を係止可能である。
これにより、デリバリパイプ１の当接面３４と燃料噴射弁１０のフランジ部１３との当接により、燃料噴射弁１０は軸方向の燃料入口１１側への移動が規制される。また、デリバリパイプ１の受部７０と燃料噴射弁１０のコネクタ１７との当接により、燃料噴射弁１０は軸方向の噴孔１５側への移動が規制される。そのため、デリバリパイプ１のメインパイプ３０から燃料噴射弁１０の燃料入口１１へ燃料を供給する際、その燃料圧力によりメインパイプ３０と燃料噴射弁１０とが軸方向に離れることが防がれる。したがって、デリバリパイプ１は、メインパイプ３０と燃料噴射弁１０との間からの燃料漏れを確実に防ぐことができる。
また、デリバリパイプ１と燃料噴射弁１０とを組み付けた燃料噴射装置を内燃機関の吸気管２０に取り付ける前の状態で、デリバリパイプ１から燃料噴射弁１０が脱落することを防ぐことができる。
【００２６】
（２）第１実施形態のデリバリパイプ１は、延伸部６０の周方向の端面に形成されるストッパ面６１と、受部７０のストッパ面６１とは反対側の端部からメインパイプ３０側に突出する爪部７２とを備える。ストッパ面６１は、燃料噴射弁１０のコネクタ１７に当接可能である。爪部７２は、コネクタ１７のストッパ面６１とは反対側の箇所に当接可能である。
これにより、ストッパ面６１とコネクタ１７との当接、及び、爪部７２とコネクタ１７との当接により、燃料噴射弁１０は軸周りの回転が規制される。そのため、燃料噴射弁１０のコネクタ１７と内燃機関の補機類などが干渉することを防ぐことができる。
なお、燃料噴射弁１０の軸周りの回転が規制される必要性は、コネクタ１７と内燃機関の補機類などの干渉を防ぐことに加え、以下の理由によるものがある。
燃料噴射弁１０が噴射する燃料噴霧は、エンジンの特性に応じて、左右非対称に設定されている場合がある。そのため、エンジンに対して、噴霧を正確に狙って噴射する為、回転方向の規制が必要となるのである。
即ち、第１実施形態のデリバリパイプ１は、内燃機関に対して、燃料噴射弁１０が回転方向にずれることなく、燃料を噴射し、内燃機関に狙いどおりの噴霧形成を可能とするものである。
【００２７】
（３）第１実施形態のデリバリパイプ１は、延伸部６０と受部７０は、メインパイプ３０の軸Ｏに垂直な断面が円弧状である。
これにより、燃料噴射弁１０の作動音が外部へ漏れることを抑制することができる。
【００２８】
（４）第１実施形態のデリバリパイプ１は、延伸部６０と受部７０を合わせて見ると、延伸部６０及び受部７０は、メインパイプ３０の軸Ｏに垂直な断面が、半円よりも大きい円弧状である。
これにより、延伸部６０と受部７０は、燃料噴射弁１０の外周を半周以上覆うことが可能である。したがって、延伸部６０と受部７０は、メインパイプ３０と燃料噴射弁１０との軸ずれを確実に防ぐと共に、燃料噴射弁１０の作動音の音漏れを抑制することができる。
【００２９】
（５）第１実施形態のデリバリパイプ１は、延伸部６０のストッパ面６１とは反対側の面６２と、受部７０のストッパ面６１とは反対側の面７３との間に形成される挿入路８０の最小幅Ｃは、燃料噴射弁１０のコネクタ１７の幅Ａよりも僅かに大きい。
これにより、挿入路８０にコネクタ１７を容易に挿入することが可能である。
さらに、延伸部６０の周方向の距離を長くすることが可能である。したがって、燃料噴射弁１０の作動音の音漏れ抑制効果を高めると共に、メインパイプ３０と燃料噴射弁１０との軸ずれを確実に防ぐことができる。
【００３０】
（６）第１実施形態のデリバリパイプ１に形成される挿入路８０は、メインパイプ３０側からメインパイプ３０とは反対側に向けて幅を次第に広くした形状である。
これにより、燃料噴射弁１０のコネクタ１７を挿入路８０に容易に挿入することができる。
【００３１】
（７）第１実施形態のデリバリパイプ１は、受部７０により、燃料噴射弁１０のコネクタ１７を係止する。
これにより、デリバリパイプ１は、燃料噴射弁１０の軸方向の移動を規制するために燃料噴射弁１０が元々備えるコネクタ１７を利用することで、燃料噴射弁１０の構成が複雑になることを防ぐことができる。
【００３２】
（８）第１実施形態の燃料供給装置は、燃料噴射弁１０とデリバリパイプ１を備える。
この燃料供給装置は、デリバリパイプ１のメインパイプ３０から燃料噴射弁１０の燃料入口１１へ燃料を供給する際、メインパイプ３０と燃料噴射弁１０とが燃料圧力によって軸方向に離れることを防ぐことができる。また、この燃料噴射装置は、内燃機関の吸気管２０に取り付ける前の状態で、デリバリパイプ１から燃料噴射弁１０が脱落することを防ぐことができる。
【００３３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を図８に示す。第２実施形態では、デリバリパイプ１は、メインパイプとフィードパイプと配管接続用パイプ５０とが一体に形成されている。第２実施形態では、メインパイプとフィードパイプが一体に形成された構成をデリバリパイプ本体３８と称する。デリバリパイプ本体３８は、有底筒状に形成され、内側に燃料通路３９を有する。
第２実施形態のデリバリパイプ１が備える当接面３４、延伸部６０及び受部７０は、第１実施形態のものと同一の構成である。したがって、第２実施形態は、第１実施形態と同様の作用効果を奏することが可能である。
【００３４】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態を図９に示す。第３実施形態では、複数のメインパイプ３０１，３０２が連結管９０によって接続されている。連結管９０は、一方のメインパイプ３０１が有する第１燃料通路３５と、他方のメインパイプ３０２が有する第１燃料通路３５とを連通する連通路９１を有している。
第３実施形態では、一方のメインパイプ３０１にフィードパイプ４０が嵌合している。一方のメインパイプ３０１とフィードパイプ４０とは、相対回転角を変えて組み付けることが可能である。
他方のメインパイプ３０２は、有底筒状に形成されている。そのため、第１燃料通路３５は、燃料噴射弁１０とは反対側が閉塞されている。配管接続用パイプ５０に供給された燃料は、配管接続用パイプ５０が有する第３燃料通路５１、フィードパイプ４０が有する第２燃料通路４５、及び、一方のメインパイプ３０１が有する第１燃料通路３５を経由し、一方の燃料噴射弁１０の燃料入口１１に供給される。また、一方のメインパイプ３０１が有する第１燃料通路３５の燃料は、連通路９１を経由し、他方のメインパイプ３０２が有する第１燃料通路３５から他方の燃料噴射弁１０の燃料入口１１に供給される。
第３実施形態のデリバリパイプ１は、多気筒の内燃機関に適用することが可能である。
【００３５】
（他の実施形態）
（１）上述した実施形態では、吸気管２０に取り付けられる燃料噴射弁１０に燃料を供給するデリバリパイプ１について説明した。これに対し、他の実施形態では、デリバリパイプ１が燃料を供給する燃料噴射弁は、例えばスロットルボディ、インテークマニホールド、排気管、シリンダヘッドまたはシリンダ本体などに取り付けられるものであってもよい。
【００３６】
（２）上述した実施形態では、燃料噴射弁１０のコネクタ１７を受部７０によって係止した。これに対し、他の実施形態では、燃料噴射弁１０の外壁にコネクタ１７とは異なる突起部分を設け、その突起部分を受部７０によって係止する構成としてもよい。
【００３７】
（３）上述した実施形態では、挿入路８０の最小幅Ｃを、燃料噴射弁１０のコネクタ１７の幅Ａよりも僅かに大きくした。これに対し、他の実施形態では、挿入路８０の最小幅Ｃを、燃料噴射弁１０のコネクタ１７の幅Ａよりも僅かに小さくしてもよい。この場合でも、延伸部６０と受部７０の弾性変形により、挿入路８０にコネクタ１７を挿入することが可能である。
このように、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、上述した複数の実施形態を組み合わせることに加え、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００３８】
３０，３０１，３０２・・・メインパイプ（デリバリパイプ本体）
３４・・・当接面
３５・・・第１燃料通路（燃料通路）
３８・・・デリバリパイプ本体
３９・・・燃料通路
４０・・・フィードパイプ（デリバリパイプ本体）
４５・・・第２燃料通路（燃料通路）
５１・・・第３燃料通路（燃料通路）
６０・・・延伸部
７０・・・受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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