(57)【要約】【課題】電流遮断装置の反転板の縁部とリベットの段差部とを溶接した場合でも、溶融部の破裂を抑制するとともに、溶融部に破裂が生じた場合であっても、ブローホールを残存させることのない、電流遮断装置、電流遮断装置の製造方法、および、二次電池を提供する。【解決手段】この電流遮断装置は、レーザービームＬＢ１の前進方向ＤＲ１に沿った断面視において、第１溶接痕５０のレーザービームＬＢ１側の溶融境界側面５０ａは、レーザービームＬＢ１の前進方向ＤＲ１に対して反対方向に向かうにしたがって周縁部３３の表面３３ａから遠ざかる方向に傾斜している。【選択図】図７
2016091932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池要素を収容する外装体の内圧が上昇した場合に、前記電池要素と前記外装体の外部に設けられた外部端子との間の電流の流れを遮断する電流遮断装置であって、
前記外装体の内圧が上昇した場合に反転することにより、前記電池要素と前記外部端子との間の導通を遮断する円形状の反転板と、
前記外部端子に電気的に接続され、前記反転板の周縁部が載置される環状の段差部を有するリベットと、
前記段差部と前記周縁部との突合せ部において、選択された複数個所の領域に対して溶接を行ない仮固定溶接が行なわれた複数の第１溶接痕と、
前記段差部と前記周縁部との突合せ部において、全周に対して溶接用のレーザービームを照射しながら前進させて全周溶接が行われた第２溶接痕と、
を備え、
前記レーザービームの前進方向に沿った断面視において、前記第１溶接痕の前記レーザービーム側の溶融境界側面は、前記レーザービームの前進方向に対して反対方向に向かうにしたがって前記周縁部の表面から遠ざかる方向に傾斜している、電流遮断装置。
【請求項２】
前記第２溶接痕の溶融境界下面と前記溶融境界側面との交差角度は３０°以上８０°以下である、請求項１に記載の電流遮断装置。
【請求項３】
前記第２溶接痕の溶融境界下面と前記溶融境界側面との交差角度は５０°以上６０°以下である、請求項２に記載の電流遮断装置。
【請求項４】
電池要素と、
前記電池要素を収容する外装体と、
前記外装体の内圧が上昇した場合に、前記電池要素と、前記外装体の外部に設けられた外部端子との間の電流の流れを遮断する、請求項１から３のいずれかに記載の電流遮断装置と、
を備える、二次電池であって、
前記外装体は、
開口部を有し前記電池要素を収容する有底筒状の収容部と、
前記開口部を塞ぐ封口板と、を含み、
前記電流遮断装置は、前記封口板に取り付けられている、二次電池。
【請求項５】
二次電池に用いられ、円形状の反転板の反転動作により電池要素と外部端子との間の導通を遮断する電流遮断装置であって、
前記外部端子に電気的に接続され、前記反転板の周縁部が載置される環状の段差部を有するリベットの前記段差部に、前記反転板の前記周縁部を載置する工程と、
前記段差部と前記周縁部との突合せ部において、選択された複数個所の領域に対して溶接を行ない、複数の第１溶接痕を形成する仮固定溶接工程と、
前記段差部と前記周縁部との突合せ部において、全周に対して溶接用のレーザービームを照射しながら前進させて第２溶接痕を形成する全周溶接工程と、を備え、
前記全周溶接工程において、
前記第１溶接痕の前記レーザービーム側の溶融境界側面は、前記レーザービームの前進方向に対して反対方向に向かうにしたがって前記周縁部の表面から遠ざかる方向に傾斜している、電流遮断装置の製造方法。
【請求項６】
前記レーザービームの照射により形成された前記第２溶接痕の溶融境界下面と前記溶融境界側面との交差角度は３０°以上８０°以下である、請求項５に記載の電流遮断装置の製造方法。
【請求項７】
前記全周溶接工程において、前記レーザービームの照射により形成された前記第２溶接痕の溶融境界下面と前記溶融境界側面との交差角度は５０°以上６０°以下である、請求項６に記載の電流遮断装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、二次電池に用いられる電流遮断装置、電流遮断装置の製造方法、および、二次電池の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な二次電池は、電流遮断装置を備えている。電流遮断装置は、電池要素に電気的に接続された集電端子、この集電端子に接合された反転板、およびこの反転板に電気的に接続された外部端子などから構成される。反転板が内圧を受け、反転板が集電端子から遠ざかる方向に反転変形することにより、電池要素と外部端子との間の導通が遮断される。
【０００３】
特開２０１４−０８６１７６号公報（特許文献１）、特開２０１３−１８８７８７号公報（特許文献２）、および、特開２０１３−２１１１７８号公報（特許文献３）には、リベットに形成された段差部に反転板を配置し、この反転板の縁部の全周部とリベットの段差部とを、突き合わせて溶接する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０８６１７６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８８７８７号公報
【特許文献３】特開２０１３−２１１１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
反転板の縁部の全周部とリベットの段差部とを突き合わせて溶接する際には、予め、反転板の縁部の数カ所とリベットの段差部とを突き合わせて仮固定用の溶接が行なわれる。その後、反転板の縁部とリベットの段差部とが全周にわたって溶接が行なわれる。この際、反転板の縁部をリベットの段差部に載置した際には、反転板の縁部とリベットの段差部との間には僅かではあるが隙間が形成される。
【０００６】
反転板の縁部の全周を溶接する際には、隙間中に存在する空気は、レーザー溶接の前進方向（走査方向）の前側に向けて押し付けられ、仮固定された溶接個所に対して徐々に空気が圧縮される状態となる。さらに、圧縮された空気は溶接（レーザー溶接）の熱により熱膨張する。その結果、仮固定された溶接個所で熱膨張した空気の圧力に耐え切れず、溶融した金属が破裂する現象が生じる。破裂した金属の破片が、電流遮断装置を構成する部品に付着すると、電流遮断装置の機密性の低下、電流遮断装置の作動圧への悪影響が懸念される。また、金属が破裂した箇所は、ブローホールとして残存するため、電流遮断装置の機密性の低下が懸念される。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電流遮断装置の反転板の縁部とリベットの段差部とを溶接した場合でも、溶融部の破裂を抑制するとともに、溶融部に破裂が生じた場合であっても、ブローホールを残存させることのない、電流遮断装置、電流遮断装置の製造方法、および、二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この電流遮断装置、電流遮断装置の製造方法、および、二次電池においては、段差部と周縁部との突合せ部において、選択された複数個所の領域に対して溶接を行ない仮固定溶接が行なわれた複数の第１溶接痕と、上記段差部と上記周縁部との突合せ部において、全周に対して溶接用のレーザービームを照射しながら前進させて全周溶接が行われた第２溶接痕とを備え、上記レーザービームの前進方向に沿った断面視において、上記第１溶接痕のレーザービーム側の溶融境界側面は、上記レーザービームの前進方向に対して反対方向に向かうにしたがって上記周縁部の表面から遠ざかる方向に傾斜している。
【０００９】
このように、第１溶接痕のレーザービーム側の溶融境界側面が、レーザービームの前進方向に対して反対方向に向かうにしたがって周縁部の表面から遠ざかる方向に傾斜（角度θ°）している場合に、反転板の縁部とリベットの段差部との隙間中に存在する空気は、レーザービームの前進方向（走査方向）の前側に向けて押し付けられるが、押し付けられた空気は、溶融境界側面の斜面に沿って外部に放出され易い状態となる。その結果、反転板の縁部とリベットの段差部との隙間中に存在する空気に対する急激な加熱が低減され、溶融した金属の破裂を抑制し、金属片の飛散またはブローホールの形成を回避することが可能になる。
【発明の効果】
【００１０】
この電流遮断装置、電流遮断装置の製造方法、および、二次電池によれば、電流遮断装置の反転板の縁部とリベットの段差部とを溶接した場合でも、溶融部の破裂を抑制するとともに、溶融部に破裂が生じた場合であっても、ブローホールを残存させることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態における二次電池を示す平面図である。
【図２】実施の形態における二次電池を示す断面図である。
【図３】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図４】図３に対応する分解斜視図である。
【図５】実施の形態における反転板およびリベットの分解斜視断面図である。
【図６】実施の形態における反転板のリベットへの溶接状態を示す斜視図である。
【図７】実施の形態におけるレーザービームの照射時における、走査方向に沿って見た断面図である。
【図８】比較例におけるレーザービームの照射時における、走査方向に沿って見た斜視図である。
【図９】比較例におけるレーザービームの照射時における、走査方向に沿って見た断面図である。
【図１０】比較例におけるレーザービームの照射時における課題を示す図である。
【図１１】実施の形態におけるレーザービームの照射時における、走査方向に沿って見た部分拡大断面図である。
【図１２】実施の形態におけるレーザービームの照射時における、走査方向に沿って見た第１斜視図である。
【図１３】実施の形態におけるレーザービームの照射時における、走査方向に沿って見た第２斜視図である。
【図１４】実施例におけるレーザービームの照射時における、走査方向に沿って見た第１拡大断面図である。
【図１５】実施例におけるレーザービームの照射時における、走査方向に沿って見た第２拡大断面図である。
【図１６】比較例におけるレーザービームの照射時における、走査方向に沿って見た断面図である。
【図１７】実施例１−５、比較例１−２における交差角度、気密不良数、ブローホール数の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。個数および量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数およびその量などに限定されない。同一の部品および相当部品には、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１３】
図１〜図４を参照して、本実施の形態における二次電池１００について説明する。図１は、二次電池１００を示す平面図、図２は、二次電池１００を示す断面図、図３は、図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った矢視断面図、図４は、図３に対応する分解斜視図である。
【００１４】
図１および図２を参照して、二次電池１００は、外装体１０、電極体１３、正極用の外部端子２０および集電端子２１、ならびに負極用の外部端子２４および集電端子２５を備える。外装体１０は、有底筒状の収容部１１および封口板１２を含む。外装体１０は、内部に電極体１３（電池要素）を収容する。外部端子２０，２４は、封口板１２に取り付けられる。電極体１３は、正極芯体、負極芯体およびセパレータ（いずれも図示せず）を有し、正極芯体および負極芯体は、セパレータを介して巻回される。電極体１３の両端には、正極芯体露出部１４および負極芯体露出部１５がそれぞれ設けられている。
【００１５】
正極芯体露出部１４は、集電端子２１および後述する電流遮断装置を介して外部端子２０に電気的に接続される。負極芯体露出部１５は、集電端子２５および電流遮断装置を介して外部端子２４に電気的に接続される。正極用の電流遮断装置および負極用の電流遮断装置は同一の構成を有しているため、以下では正極用の電流遮断装置に着目してその詳細を説明する。
【００１６】
図３および図４を参照して、電流遮断装置の構造および製造方法について説明する。なお、説明の便宜上、図４中には、集電端子２１、反転板３０（ダイヤフラムともいう）およびリベット４０のみを図示している。封口板１２および外部端子２０（図１，図２参照）の近傍には、集電端子２１に加えて、ガスケット１６，１７，１８、導電板１９、反転板３０、および、リベット４０が設けられる。
【００１７】
封口板１２には、貫通孔１２Ｈが形成される。ガスケット１７，１８は、封口板１２の内側（外装体１０の内部側）に配置される。ガスケット１６および導電板１９は、封口板１２の外側（外装体１０の外部側）に配置される。リベット４０は、貫通孔１２Ｈに挿通された状態でかしめられ、導電板１９およびガスケット１６を封口板１２に固定する。図３に示す状態では、集電端子２１は、反転板３０、リベット４０および導電板１９を通して外部端子２０に電気的に接続される。
【００１８】
リベット４０は、かしめ部４１、小径部４２、接続部４３、大径部４４、および段差部４５を含む。かしめ部４１は、小径部４２のうちの接続部４３とは反対側に形成される。かしめ部４１は、小径部４２を貫通孔１２Ｈに挿通したのち、小径部４２の端部側をかしめることによって形成される。段差部４５は、大径部４４よりも外側に形成された部位であり、全体として環状の形状を有し、段差４５ａが設けられている。接続部４３、大径部４４および段差部４５の内側の空間は、後述する反転板３０が反転することを許容する。
【００１９】
反転板３０は、天面部３１（反転部）、傾斜部３２、および周縁部３３を含み、アルミニウム合金などから形成される。天面部３１は、円形状の形状を有する。傾斜部３２は、天面部３１の周囲を取り囲む環状の形状を有する。反転板３０の周縁部３３は、傾斜部３２よりも外側に形成され、環状の形状を有する。製造過程において、反転板３０の周縁部３３とリベット４０の段差部４５とが互いに溶接されることによって、反転板３０はリベット４０に固定される。
【００２０】
集電端子２１は、平板部２１Ｌ，２１Ｒ、厚肉部２２、薄肉部２３、貫通孔２３Ｈおよび環状溝２３Ｇを含み、アルミニウム合金などから形成される。平板部２１Ｌ，２１Ｒは、正極芯体露出部１４に溶接される。当該溶接により、集電端子２１は電極体１３に電気的に接続される。反転板３０の天面部３１は、レーザー溶接によって薄肉部２３に接合される。貫通孔２３Ｈおよび環状溝２３Ｇは、いずれも薄肉部２３に設けられる。
【００２１】
次に、図５および図６を参照して、反転板３０のリベット４０への固定について説明する。図５は、反転板３０およびリベット４０の分解斜視断面図、図６は、反転板３０のリベット４０への溶接状態を示す斜視図である。
【００２２】
リベット４０には、反転板３０の周縁部３３が載置される環状の段差部４５が設けられている。段差部４５における段差４５ａの高さは、おおよそ反転板３０の周縁部３３の高さと同じである。また、段差部４５における段差４５ａの半径方向の幅も、反転板３０の周縁部３３の半径方向の幅と略同一である。
【００２３】
製造工程においては、図６示すように、リベット４０の段差部４５に反転板３０の周縁部３３が載置されることで、全周にわたって段差部４５と周縁部３３との間に突合せ部が形成される。次に、段差部４５と周縁部３３との突合せ部を全周にわたってレーザービームにより溶接する前に、選択された複数個所の領域に対して仮固定溶接が行なわれる。本実施の形態では、９０°ピッチで第１溶接痕５０が４カ所に形成されている。この第１溶接痕５０の数量は、４カ所に限定されず、反転板３０の大きさに応じて適宜最適な数量が選択される。
【００２４】
その後、リベット４０の段差部４５と反転板３０の周縁部３３との突合せ部において、その全周に対して溶接用のレーザービーム（ＬＢ１）を照射しながら走査（前進：図中ＤＲ１方向）して全周溶接を行なう。これにより、段差部４５と周縁部３３との突合せ部の全周に第２溶接痕６０が形成される。
【００２５】
次に、図７を参照して、本実施の形態における第１溶接痕５０の断面形状について説明する。図７は、レーザービームＬＢ１の照射時における、前進（走査）方向に沿って見た断面図である。第１溶接痕５０のレーザービームＬＢ側の溶融境界側面５０ａは、レーザービームＬＢ１の前進方向ＤＲ１（図７中の右方向）に対して反対方向（図７中の左方向）に向かうにしたがって周縁部３３の表面３３ａから遠ざかる方向に傾斜している。このような形状の第１溶接痕５０は、周縁部３３の表面３３ａに対して傾斜する方向（図中Ａ１方向）からレーザービームを照射することで形成することができる。
【００２６】
なお、第１溶接痕５０は、段差部４５の底面を超えて深く溶融部が入り込んでいる。これは、反転板３０の全周溶接時に、反転板３０の変形、溶接位置の変化を生じないように溶接強度を確保するためである。よって、この仮溶接を行なう第１溶接痕５０は、反転板３０の作動圧のばらつき低減、気密性の確保の面で、重要な機能を有するものとなる。
【００２７】
ここで、レーザービームＬＢ１の照射により形成された第２溶接痕６０の溶融境界下面６０ｓと溶融境界側面５０ａとの交差角度（θ）には、好ましい交差角度（θ）が存在するが、この点については後述する。
【００２８】
一方、図８から図１０を参照して、比較例における第１溶接痕５０ｚの断面形状について説明する。図８は、比較例におけるレーザービームＬＢ１の照射時における、前進（走査）方向に沿って見た斜視図、図９は、比較例におけるレーザービームＬＢ１の照射時における、前進（走査）方向に沿って見た断面図、図１０は、比較例におけるレーザービームＬＢ１の照射時における課題を示す図である。
【００２９】
第１溶接痕５０ｚを形成する場合には、通常レーザービームは、周縁部３３の表面３３ａに対して垂直方向から照射される。その結果、第１溶接痕５０ｚは、先端に向かうほど窄む形状となる。その結果、第１溶接痕５０ｚのレーザービームＬＢ側の溶融境界側面５０ｂは、レーザービームＬＢ１の前進方向ＤＲ１（図７中の右方向）に向かうにしたがって周縁部３３の表面３３ａから遠ざかる方向に傾斜している（図７の溶融境界側面５０ａとは反対方向）。レーザービームを、周縁部３３の表面３３ａに対して垂直方向から照射して第１溶接痕５０ｚを形成した場合には、第２溶接痕６０の溶融境界下面６０ｓと溶融境界側面５０ａとの交差角度（θ）は、９０°を超える角度となる。
【００３０】
その結果、反転板３０の周縁部３３の全周を溶接する際には、反転板３０の周縁部３３とリベット４０の段差部４５との隙間中に存在する空気ＡＲは、レーザービームＬＢ１の前進方向ＤＲ１（走査方向）の前側に向けて押し付けられ段差部４５に囲まれることで、第１溶接痕５０ｚに対して徐々に空気が圧縮される状態となる。さらに、圧縮された空気はレーザービームＬＢ１の熱により熱膨張する。その結果、第１溶接痕５０ｚの近傍個所で熱膨張した空気の圧力に耐え切れず、溶融した金属（主に反転板３０の周縁部３３）が破裂する現象が生じる（図９中矢印Ａ方向）。
【００３１】
破裂した反転板３０の周縁部３３の破片が、電流遮断装置を構成する部品（反転板３０等）に付着すると、電流遮断装置の機密性の低下、電流遮断装置の作動圧への悪影響が懸念される。また、図１０に示すように、反転板３０の周縁部３３が破裂した箇所は、ブローホールＢＨとして残存するため、電流遮断装置の機密性の低下が懸念される。
【００３２】
そこで、本実施の形態における第１溶接痕５０は、図７に示したように、第１溶接痕５０のレーザービームＬＢ１側の溶融境界側面５０ａは、レーザービームＬＢ１の前進方向ＤＲ１（図７中の右方向）に対して反対方向（図７中の左方向）に向かうにしたがって周縁部３３の表面３３ａから遠ざかる方向に傾斜（角度θ°）している。
【００３３】
ここで、図１１から図１３を参照して、溶融境界側面５０ａを傾斜させることの利点について説明する。図１１は、レーザービームＬＢ１の照射時における、前進（走査）方向に沿って見た部分拡大断面図、図１２および図１３は、レーザービームＬＢ１の照射時における、前進（走査）方向に沿って見た第１および第２斜視図である。
【００３４】
図１１に示すように、第１溶接痕５０のレーザービームＬＢ１側の溶融境界側面５０ａが、レーザービームＬＢ１の前進方向ＤＲ１に対して反対方向に向かうにしたがって周縁部３３の表面３３ａから遠ざかる方向に傾斜（角度θ°）している場合に、反転板３０の周縁部３３とリベット４０の段差部４５との隙間中に存在する空気ＡＲは、レーザービームＬＢ１の前進方向ＤＲ１（走査方向）の前側に向けて押し付けられるが、押し付けられた空気は、溶融境界側面５０ａの斜面に沿って外部に放出され易い状態となる（図中矢印Ａ方向）。その結果、反転板３０の周縁部３３とリベット４０の段差部４５との隙間中に存在する空気ＡＲに対する急激な加熱が低減され、溶融した金属（主に反転板３０の周縁部３３）の破裂を回避させることが可能になる。
【００３５】
仮に、図１２に示すように、溶融した金属の破裂によりブローホールＢＨ１が形成された場合であっても、このブローホールＢＨ１は、レーザービームＬＢ１の前進方向ＤＲ１（走査方向）の前側に形成されることとなるため、その後、レーザービームＬＢ１がブローホールＢＨ１を通過することにより、図１３に示すように、ブローホールＢＨ１を閉塞することが可能となる。その結果、溶接の品質、および、電流遮断装置、および、この電流遮断装置を用いた二次電池の信頼性の向上を図ることができる。
【００３６】
（実施例）
図１４から図１７を参照して、本実施の形態における電流遮断装置の実施例について説明する。図１４は、実施例におけるレーザービームの照射時における、前進（走査）方向に沿って見た拡大断面図、図１５は、実施例におけるレーザービームの照射時における、前進（走査）方向に沿って見た拡大断面図、図１６は、比較例におけるレーザービームの照射時における、前進（走査）方向に沿って見た断面図、図１７は、実施例１−５、比較例１−２における交差角度、気密不良数、および、ブローホール数の関係を示す図である。
【００３７】
本実施例では、反転板３０に、板厚さ０．３ｍｍのアルミニウム（Ａ１０５０）を用いた。リベット４０には、板厚さ１．０ｍｍのアルミニウム（Ａ１０５０）を用い。周縁部３３の外径および段差部４５の内径（直径）は、１８ｍｍである。
【００３８】
仮固定溶接としての第１溶接痕５０は、円周上において９０°ピッチで４カ所に形成した。仮固定溶接のレーザービームの入射角度（図７参照、θ２）は、図１７の表中に示す第２溶接痕６０の溶融境界下面６０ｓと溶融境界側面５０ａとの交差角度（θ）となるように調整した。レーザービームＬＢ１の条件は、出力１２００Ｗ、加工速度３００ｍｍ／ｓｅｃ、ビーム径（照射部）は、８０μｍである。
【００３９】
上記実施の形態に示した電流遮断装置を２５個作成し、Ｈｅリーク検査による気密性の確認（２５個中の機密不良数）、および、外観上のブローホールの発生を確認した（１００カ所中の発生頻度）。
【００４０】
図１７に示すように、第２溶接痕６０の溶融境界下面６０ｓと溶融境界側面５０ａとの交差角度（θ）が８０°の場合を実施例１、６０°の場合を実施例２、５０°の場合を実施例３、３０°の場合を実施例４、２０°の場合を実施例５とした。また、比較例として、交差角度（θ）が、１３５°の場合を比較例１、９０°の場合を比較例２とした。
【００４１】
図１４を参照して、実施例１（θ＝８０°）の場合、気密不良数は２５個中０個であった。また、ブローホール数は１００箇所中１箇所であった。よって、溶接の品質、および、電流遮断装置としての信頼性が得られることが確認できた。
【００４２】
実施例２（θ＝６０°）の場合、気密不良数は２５個中０個であった。また、ブローホール数は１００箇所中０箇所であった。実施例３（θ＝５０°）の場合も、気密不良数は２５個中０個であった。また、ブローホール数は１００箇所中０箇所であった。よって、十分、溶接の品質、および、電流遮断装置としての信頼性が得られることが確認できた。
【００４３】
実施例４（θ＝３０°）の場合、気密不良数は２５個中１個であった。また、ブローホール数は１００箇所中０箇所であった。よって、溶接の品質、および、電流遮断装置としての信頼性が得られることが確認できた。
【００４４】
図１５を参照して、実施例５（θ＝２０°）の場合、気密不良数は２５個中８個であった。また、ブローホール数は１００箇所中０箇所であった。溶接の品質、および、電流遮断装置としての信頼性としては、限界であると考えられる。θが３０°未満になると、第１溶接痕５０を形成する際のレーザービームの入射角度も小さくなる結果、溶接深さを深くする必要がある。その結果、熱変形が大きくなり、気密不良数が増加する傾向になると考えられる。
【００４５】
比較例１は、θ＝１３５°の場合であり、第１溶接痕５０の断面形状は、図９に示す形状となる。この場合には、気密不良数は２５個中１８個であった。また、ブローホール数は１００箇所中３１であった。よって、溶接の品質、および、電流遮断装置としての信頼性を得るには不十分であることが確認できた。
【００４６】
図１６を参照して、比較例２は、θ＝９０°の場合であり、この場合には、気密不良数は２５個中６個であった。また、ブローホール数は１００箇所中１０であった。よって、溶接の品質、および、電流遮断装置としての信頼性を得るには不十分であることが確認できた。
【００４７】
以上の結果から、レーザービームの前進方向ＤＲ１に沿った断面視において、第１溶接痕５０のレーザービームＬＢ１側の溶融境界側面５０ａは、レーザービームＬＢ１の前進方向ＤＲ１に対して反対方向に向かうにしたがって周縁部３３の表面３３ａから遠ざかる方向に傾斜していることが好ましい。
【００４８】
特に、第２溶接痕６０の溶融境界下面６０ｓと溶融境界側面５０ａとの交差角度（θ）は３０°以上８０°以下であることが好ましく、さらには、第２溶接痕６０の溶融境界下面６０ｓと溶融境界側面５０ａとの交差角度は５０°以上６０°以下であることが好ましいといえる。
【００４９】
以上、本発明に基づいた実施の形態および実施例について説明したが、今回開示された内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５０】
１０  外装体、１１  収容部、１２  封口板、１２Ｈ  貫通孔、１３  電極体（電池要素）、１４  正極芯体露出部、１５  負極芯体露出部、１６，１７，１８  ガスケット、１９  導電板、２０，２４  外部端子、２１，２５  集電端子、２１Ｌ，２１Ｒ  平板部、２２  厚肉部、２３  薄肉部、２３Ｈ  貫通孔、２３Ｇ  環状溝、３０  反転板（ダイヤフラム）、３１  天面部（反転部）、３２  傾斜部、３３  周縁部、３３ａ  表面、４０  リベット、４１  かしめ部、４２  小径部、４３  接続部、４４  大径部、４５  段差部、４５ａ  段差、５０  第１溶接痕、５０ａ  溶融境界側面、６０  第２溶接痕、６０ｓ  溶融境界下面、１００  二次電池。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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