(57)【要約】【課題】  ２重化されたＬＡＮを介してデータ伝送を行う多重系装置において、装置間の伝送について、伝送の信頼性、伝送速度、装置構成のコストの面で問題があった。【解決手段】  同一の入力データに対して同一の処理を行う第一の処理装置と第二の処理装置を有し、第一の処理装置と第二の処理装置は、２つの伝送手段の各々と互いに接続され、第一の処理装置は、２つの伝送手段を介して第二の処理装置へデータを並列に送信する多重系のデータ処理装置において、第一の処理装置は、第二の処理装置へ複数のデータを送信する際に、２つの伝送手段の各々に同一のデータを出力する第一のモードと、複数のデータの各々を２つの伝送手段のいずれに出力するかを振り分けて、２つの伝送手段の各々に異なるデータを出力する第二のモードとを有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の入力データに対して同一の処理を行う第一の処理装置及び第二の処理装置を有し、
前記第一の処理装置と前記第二の処理装置は、２つの伝送手段の各々と互いに接続され、
前記第一の処理装置は、前記２つの伝送手段を介して前記第二の処理装置へデータを並列に送信する多重系のデータ処理装置において、
前記第一の処理装置は、前記データを複数のパケットに分割して前記第二の処理装置へ送信する際に、
前記２つの伝送手段の各々に同一の前記パケットを出力する第一のモードと、
前記２つの伝送手段の各々に異なる前記パケットを出力する第二のモードとを有すること
を特徴とする多重系のデータ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の多重系のデータ処理装置において、
前記第一の処理装置は、前記データのデータ種別に基づいて、前記第一のモードと前記第二のモードのいずれかを選択すること
を特徴とする多重系のデータ処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の多重系のデータ処理装置において、
前記第一の処理装置は、前記データのヘッダ情報、または前記データを送信する時刻情報、または受信する前記前記第二の処理装置の電源投入情報の少なくともいずれかに基づいて、前記データ種別を判別すること
を特徴とする多重系のデータ処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のデータ処理装置において、
前記第一の処理装置と前記第二の処理装置は、列車ダイヤに基づいて前記処理を行い、
前記第一の処理装置は、前記データのデータ種別が前記列車ダイヤである場合に、前記第二のモードを選択すること
を特徴とする多重系のデータ処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の多重系のデータ処理装置において、
前記第一の処理装置は、
前記第二の処理装置が起動中である場合は、前記第一のモードで前記第二の処理装置と通信を行い、
前記第二の処理装置の電源投入後に初めて前記列車ダイヤ情報を前記第二の処理装置へ送信する場合は、前記第二のモードで送信すること
を特徴とする多重系のデータ処理装置。
【請求項６】
請求項４に記載の多重系のデータ処理装置において、
前記第一の処理装置は、
前記列車ダイヤ情報に基づいて処理を行う場合は、前記第一のモードで前記第二の処理装置と通信を行い、
ダイヤ切換後に初めて前記列車ダイヤ情報を前記第二の処理装置へ送信する場合は、前記第二のモードで送信すること
を特徴とする多重系のデータ処理装置。
【請求項７】
同一の入力データに対して同一の処理を行う主系の処理装置及び従系の処理装置を有し、
前記主系の処理装置と前記従系の処理装置は、２つのＬＡＮの各々と互いに接続され、
前記主系の処理装置は、前記２つのＬＡＮを介して前記従系の処理装置と通信を行う鉄道運行管理システムにおいて、
前記主系の処理装置は、データを分割して複数のパケットを前記従系の処理装置へ送信する際に、
前記２つのＬＡＮの各々に同一の前記パケットを並列に出力するか、
或いは前記２つのＬＡＮの各々に異なる前記パケットを並列に出力するかを切り換え可能であること
を特徴とする鉄道運行管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の鉄道運行管理システムにおいて、
前記主系の処理装置は、前記データが所定のデータか否かに基づいて、前記切り換えを行うこと
を特徴とする鉄道運行管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の鉄道運行管理システムにおいて、
前記所定のデータとは、前記主系の処理装置と前記従系の処理装置が前記処理を行う際に用いる列車ダイヤ情報であること
を特徴とする鉄道運行管理システム。
【請求項１０】
請求項７に記載の鉄道運行管理システムにおいて、
前記主系の処理装置は、前記データのデータ容量に基づいて、前記切り換えを行うこと
を特徴とする鉄道運行管理システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の鉄道運行管理システムにおいて、
前記主系の処理装置と前記従系の処理装置は、信号機、転てつ機、地上子の少なくともいずれかを備える現場機器からの現場機器情報を前記入力データとして受信し、前記列車ダイヤ情報に基づいて前記入力データを処理し、
前記主系の処理装置は、前記現場機器を制御する連動装置を介して前記処理の結果を前記現場機器に送信すること
を特徴とする鉄道運行管理システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の鉄道運行管理システムにおいて、
前記２つのＬＡＮの各々に接続される地上卓を有し、
前記地上卓は、前記主系の処理装置の前記切り換えの状態を取得し、該状態を表示手段に出力すること
を特徴とする鉄道運行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二重系のデータ伝送装置、及び鉄道運行管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いたデータ伝送が広く普及しており、一般家庭だけでなく、公共機関のコンピュータ通信回路としても用いられている。例えば、交通機関などに用いる場合は、通信の信頼性を考慮して、ＬＡＮを２つ有する冗長構成とし、同一内容のデータを各々のＬＡＮに伝送する方式がある。この方式の場合、冗長性は高められるが、伝送速度はＬＡＮが１つの場合と同様となる。
【０００３】
ＬＡＮを冗長構成とし、さらに伝送を高速化するために、特開平１０−３３６２０１号公報（特許文献１）に記載の技術がある。この公報には、「伝送データを分割し並列にデータを伝送することで、より高速なデータ伝送を実現し、また、一部の回線で冗長符号の伝送を行うことで、１回線の故障に対して冗長可能となり、より高い信放性を実現する」という記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３３６２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、データ伝送の信頼性の向上と伝送速度の高速化とを図るためにＬＡＮ構成を最低３つ必要としている。つまり、分割してデータを伝送するためのＬＡＮに加えて、更にデータチェック用に冗長符号の伝送を行うＬＡＮを備える必要がある。
【０００６】
また、伝送するデータには、伝送に高い信頼性を求められるデータと、そうでないデータなどが混在する場合がある。伝送に高い信頼性を求められていない大容量のデータに対しても、特許文献１のように多重化した伝送を行う場合は、多重化せずに伝送する場合よりも伝送時間が長くなる問題がある。一般に、処理装置間でのデータ伝送中は、処理装置による通常の処理タスクは停止する。よって、当該伝送時間が長くなればなるほど、処理装置による出力が行われないため、処理装置が組み込まれたシステム全体として処理が滞ってしまい、システム全体の利便性の低下にもつながる。
【０００７】
そこで本発明は、データチェック用の伝送路を新たに備えず、伝送について一定の信頼性を確保し、複数の伝送方式を選択可能な多重系のデータ処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【０００９】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、同一の入力データに対して同一の処理を行う第一の処理装置と第二の処理装置を有し、第一の処理装置と第二の処理装置は、２つの伝送手段の各々と互いに接続され、第一の処理装置は、２つの伝送手段を介して第二の処理装置へデータを並列に送信する多重系のデータ処理装置において、第一の処理装置は、第二の処理装置へ複数のデータを送信する際に、２つの伝送手段の各々に同一のデータを出力する第一のモードと、複数のデータの各々を２つの伝送手段のいずれに出力するかを振り分けて、２つの伝送手段の各々に異なるデータを出力する第二のモードとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、データチェック用の伝送路を新たに備えず、伝送について一定の信頼性を確保し、複数の伝送方式を選択可能な多重系のデータ処理装置を提供することができる。
【００１１】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の２重系のデータ処理装置の構成図の例である。
【図２】実施例１のＣＰＵ間の通信のタイムチャートの例である。
【図３】実施例１の送信処理を説明するフローチャートの例である。
【図４】実施例１の受信処理を説明するフローチャートの例である。
【図５】実施例１で通信を行うデータのデータセットの例である。
【図６】実施例２の送信処理を説明するフローチャートの例である。
【図７】実施例３の送信処理を説明するフローチャートの例である。
【図８】実施例４のデータ処理装置の構成図の例である。
【図９】実施例５のデータ処理装置の構成図の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１４】
多重化された伝送手段に接続された処理装置の各々は、通常はデータ伝送を行う際に多重化された伝送手段の各々に同じデータを並列に送信する。このように通信路を冗長化することで、通信の信頼性を高めることができる。しかし、伝送データの内容によっては、通信の信頼性を高めるために通信速度を犠牲にするよりも、ある程度の通信の信頼性が担保されていれば、あとは通信速度を高めた方がシステム全体の利便性、安全性が向上する場合がある。本発明は当該観点に着目し、伝送データによって、多重化された伝送手段へのデータの伝送方法を切り換える点がポイントである。
【００１５】
図１は、本発明を鉄道運行管理システムに適用した場合の構成図である。ＣＰＵ１０１、ＣＰＵ１０２は、連動装置１０７を介して得られる現場機器１０８からの入力情報や、地上卓１０６を介した制御指令に基づいて、現場機器１０８への出力指令や、表示手段１０５への描画指令を行う処理装置である。ＣＰＵ１０１とＣＰＵ１０２の各々は、同一の入力データに対して同一の処理を行う二重系構成である。また、ＣＰＵ１０１は主系装置、ＣＰＵ１０２は従系装置であり、主系装置が正常である間は、処理結果は主系装置から出力を行い、従系装置は出力を行わない。主系装置に故障等が発生した場合は、これまで従系装置だったものが主系装置として立ち上がり、これまで主系装置だったものに代わって処理結果を出力することで、システムの冗長性を確保する。また、固定故障を回避するために、定期的に主従系の役目の入れ替えを行う。例えば鉄道分野においては、鉄道の運行が少なくなる深夜から明け方にかけて主従系の役割の入れ替えを行う場合がある。なお、本発明において、同一の入力データとは、データの中身が同一であるという意味であり、データ形式が異なるだけであったり、ヘッダ情報の一部が異なるだけであったりしても、データの中身が同一であるものを含む意味である。
【００１６】
ＬＡＮ１０３、ＬＡＮ１０４は、地上卓１０６、ＣＰＵ１０１、ＣＰＵ１０２の各々の間でデータ伝送を行うための伝送手段である。本実施例では、ＬＡＮ１０３とＬＡＮ１０４が独立した伝送路となる二重系構成である。
【００１７】
地上卓１０６は、運行管理を行う地上施設内に配備され、人手による指令をＣＰＵ１０１、ＣＰＵ１０２へ出力するインタフェースである。表示手段１０５は、鉄道の運行状況、現場機器の状態、各ＣＰＵの稼働状況・通信状態、列車の運行ダイヤ（ダイヤグラム）を表示可能である。特に、各ＣＰＵの通信状態については、以下で説明する通常時の伝送モードと、立上げ一致化データの送信モードとを区別しうる態様にて表示するものである。
【００１８】
現場機器１０８は、信号機、転てつ機、地上子など、地上に設置される機器である。
【００１９】
連動装置１０７は、現場機器１０８からの現場機器情報、ＣＰＵ１０１またはＣＰＵ１０２からの指令に基づいて、現場機器１０８や、列車の走行制御を行う保安装置である。通常は連動装置１０７自体も多重系構成となり、安全性を担保している。現場機器情報とは、具体的には信号機の現示情報、転てつ機の転換方向の情報、及び地上子が車上子へと送信する伝送データ情報である。
【００２０】
図２は、ＣＰＵ１０１とＣＰＵ１０２との間でＬＡＮ１０３とＬＡＮ１０４を介して並列にデータ通信を行う場合のタイムチャートの例を示す。図１と同じ構成には同じ符号を付している。
【００２１】
各ＣＰＵは、同じ処理を行うために、処理に必要なデータを揃えておく。例えば鉄道の運行管理分野では、ＣＰＵは列車の１日分のダイヤ情報を予め備えておき、当該ダイヤ情報に基づいて列車や現場機器への制御指令を出している。もし、事故などで運行ダイヤに乱れなどが生じると、主系装置のダイヤ情報のみ更新されるため、主従系の装置間でダイヤ情報を一致させるべく、通常ＣＰＵ間では周期的に通信を行っている。図２で示すのは、２重系ＣＰＵの装置間で通信する場合の２つの伝送モードである。
【００２２】
まず、通常時の伝送モード、つまり次で説明する「立上げ一致化データ」送信時以外での通信について説明する。データを送信する際、通常は最大転送単位に従ってパケットに分割して送信する。本実施例では、伝送データは「分割データ１／１６」〜「分割データ１６／１６」と１６分割され、ＣＰＵ１０１は分割データ１／１６をデータ２０１、及びデータ２１１としてＣＰＵ１０２へ送信する。ＣＰＵ１０２は、データ２０１、データ２１１を正常に受信した場合、正常受信を送信元に伝達するための信号であるＡＣＫ２２１、ＡＣＫ２３１をそれぞれ出力する。ＣＰＵ１０１は、いずれかのＡＣＫを受信すると、次の分割データである分割データ２／１６を送信する。以降、ＡＣＫの受信、分割データの送信を繰り返し、分割データ１６／１６に対するＡＣＫを受信すると、データ送信が終了する。
【００２３】
このように、ＬＡＮ１０３、ＬＡＮ１０４の各々に同一のデータを出力して伝送路の冗長化を図ることで、片側にデータ欠落や、片側の伝送路に障害が発生した場合であっても、確実に伝送データを送ることができる。
【００２４】
次に、立上げ一致化データ送信時の伝送モードについて説明する。「立上げ一致化データ」とは、ＣＰＵが処理を開始する際に予め備えておくべきデータである。運行管理分野では、ＣＰＵ１０２の故障などが発生し、修理後に再度電源を投入後に初めて受信するダイヤ情報、或いはダイヤが翌日分に切り替わった直後に送信する「一日分のダイヤ情報」に相当する。これは、ＣＰＵは一度電源が落ちると保持していたデータを消失してしまうことに起因する。従って、通常は従系のＣＰＵ１０２が起動中であれば、立上げ一致化データを伝送することはない。一日分のダイヤ情報は容量が大きいため、当該ダイヤ情報の伝送を通常時の伝送モードで行うと時間が掛かってしまう。そこで、立上げ一致化データと判断される場合は、上述した通常時の伝送モードと同様にデータを１６分割すると、ＣＰＵ１０１は分割データ１／１６をデータ２０１、分割データ２／１６をデータ２１１としてＣＰＵ１０２へ並列に送信する。そして各々のＡＣＫを受信後、データ２０２として分割データ３／１６、データ２１２として分割データ４／１６を順に出力し、分割データ１６／１６に対するＡＣＫを受信すると、当該データ伝送は終了する。このように、分割された複数のパケットの中継先をＬＡＮ１０３とＬＡＮ１０４のいずれかに分配し、ＬＡＮ１０３とＬＡＮ１０４の各々に異なるパケットを並列に送信することで、最大で通常時の伝送モードの２倍の速度で通信が可能となる。立上げ一致化データを予め備えておかないと、ＣＰＵは入力データに対する処理ができず、ＣＰＵの処理は停止するため、当該立上げ一致化データの伝送に関しては、伝送速度を高めることが、運行管理システム全体としての利便性向上に寄与する。
【００２５】
なお、図２ではＣＰＵ１０１とＣＰＵ１０２の間での通信を説明したが、地上卓１０６とＣＰＵ間の通信でも同様に立上げ一致化データか否かによって２つの伝送モードを選択して通信してもよい。また、データを１６分割して送信する場合で説明したが、分割方法についてはこれに限定する必要はなく、データ容量に応じて分割数を決めてもよい。また、通常時の送信において、送信するデータ容量が最大転送単位よりも小さければデータを分割せずに送信してもよい。
【００２６】
図３は、ＣＰＵ１０１がデータを送信する際のフローチャートの例を示す。
【００２７】
ＬＡＮ１０３、１０４の各々と接続された地上卓１０６、ＣＰＵ１０１、ＣＰＵ１０２の各々は、互いに周期的に通信を行い、各装置に必要なデータの有無や、各装置の電源投入情報を含む状態情報を共有することができる。従系装置のＣＰＵ１０２からＣＰＵ１０１へ、データ伝送の指令が来た場合、以下の手順でデータが伝送される。
【００２８】
ステップ３０１で、ＣＰＵ１０２からデータ伝送を求める指示データを受信し、送信すべきデータのデータ種別を抽出する。当該データ種別の抽出は、ＣＰＵ１０２からの指示データから送信すべきデータ種別を抽出しても良いし、ＣＰＵ１０２からの指示に基づいて自装置から出力するデータからデータ種別を抽出してもよい。
【００２９】
ステップ３０２では、抽出したデータ種別が、立上げ一致化データか否かを判別する。立上げ一致化データか否かによって、第一の制御モードと第二の制御モードを選択する。立上げ一致化データである場合はステップ３０３へ、それ以外の場合にはステップ３０５へ進む。
【００３０】
ステップ３０３、ステップ３０５は、データ容量に応じてデータを複数のパケットに分割する。当該データの分割は、データ種別の抽出前に行っても良い。
【００３１】
ステップ３０４は、ステップ３０３で分割したデータをＬＡＮ１０３、ＬＡＮ１０４のいずれかに出力するかを振り分けて、各ＬＡＮに並列に出力する。分割数に応じて、分割データの送信と、それに対応するＡＣＫの受信を繰り返す。ＬＡＮ１０３、ＬＡＮ１０４にデータをどのように振り分けて出力するかは、特に限定されるものではないが、伝送するデータ総量を均等に分配すればするほど、通信速度は向上する。
【００３２】
ステップ３０６は、ステップ３０４で分割した同一パケットの各々をＬＡＮ１０３、ＬＡＮ１０４に並列に送信する。ステップ３０４と同様に分割データの送信と、それに対応するＡＣＫの受信を繰り返す。ただし、同一データに対してＡＣＫは少なくとも１つ受信出来れば、次の分割データを送信してよい。
【００３３】
ステップ３０７では、ステップ３０４、またはステップ３０６で、分割した最後のデータのＡＣＫを送信先のＣＰＵ１０２から受けとることで、データ送信が終了する。
【００３４】
図４は、ＣＰＵ１０２が送信元のＣＰＵ１０１からデータを受信する際のフローチャートの例を示す。送信元のＣＰＵ１０１の状態は、図３でのステップ３０４またはステップ３０６の状態である。
【００３５】
ステップ４０１で、データを受信する。データが分割されている場合はパケットを受信する。図示しないが、正常に受信した場合は、対応するＡＣＫをＣＰＵ１０１に送信する。
【００３６】
ステップ４０２で、今回受信したデータが、既に受信したデータのいずれかと同一か否かを判断する。既に受信済みのデータであれば、今回受信したデータは破棄する。つまり、立上げ一致化データでない場合は、ＣＰＵが正常であれば毎回同じデータが２つ送信されてくるため、後着のデータは破棄される。データの内容が同じか否かについては、データの通番をチェックしても良いし、別途データのヘッダ部に識別情報を付しておいてもよい。
【００３７】
ステップ４０３で、データの通番をチェックする。データは、送信される順番に通番が大きくなるように設定されており、今回受信したデータの通番が、直前に受信したデータの通番よりも小さい場合は、通信障害が発生したとして、エラーを出力する。当該通番は、後述するデータのヘッダ部に埋め込んでおけば良い。
【００３８】
ステップ４０４で、受信したデータの内容を読み込み、ステップ４０５で受信処理が終了する。なお、受信したデータのヘッダ情報は、図示しないデータベースに保存しておき、ステップ４０２、４０３での処理に用いればよい。
【００３９】
図５は、ＣＰＵ１０１及びＣＰＵ１０２が備えておくデータセットの例を示す。
【００４０】
データセット５０１は、複数のデータからなるデータセットである。それぞれのデータは、ヘッダ部５０２とデータ部５０３からなり、ヘッダ部には、データの通番情報、データ種別情報、データ容量情報、データ送信時刻情報などが付されている。データ部５０３には、データの内容が記載される。
【００４１】
図５右側には、１つのデータを４つのパケットに分割する場合を示す。分割後のそれぞれのパケットにはヘッダ部５１１〜５１４が付され、上述のヘッダ部の情報と、更に分割に関する通番情報などを加えればよい。各パケットは、ヘッダ部５１１〜５１４と、データ部５１５〜５１８で各々構成される。
【００４２】
データ種別情報とは、立上げ一致化データとそれ以外のデータの区別以外にも、立上げ時に一度一致させればよいデータか、立上げ時に一致させた後も、随時一致させた状態を保つために定期的に更新すべきデータか、といった情報も含む。
【００４３】
なお、データセット５０１の保存場所は限定されるものではなく、ＣＰＵ１０１、ＣＰＵ１０２の内部にメモリとして備えても良いし、別途各々データベースを備えてもよい。
【００４４】
このように、２重系のＣＰＵが２本のＬＡＮで各々接続された実施例１では、通常時は主系のＣＰＵが２本のＬＡＮの各々に同一のパケットを並列に同時に送信する。そして、立上げ一致化データを送信する際には、物理構成を変更することなく、主系のＣＰＵは２本のＬＡＮの各々に異なるパケットを割り当てて並列に同時に送信することで、システム全体として一定の通信の信頼性を確保しつつ、所定のデータの送信時には通信速度の倍速化を実現できる。本実施例において、ＣＰＵからの処理結果の出力先は保安装置である連動装置であるため、非保安装置である運行管理システムにおいては、一定の通信の信頼性が保たれていれば、列車運行に関して安全性が損なわれることはない。ただし、運行管理システムの備えるＣＰＵの処理はＣＰＵ装置間の立上げ一致化データの伝送中は停止するため、当該伝送時間を短くすることが、運行管理システムとしての利便性の向上につながる。
【実施例２】
【００４５】
実施例１では、ＣＰＵ１０１の送信処理を行う際に、データをＬＡＮ１０３、ＬＡＮ１０４に同一の分割データを送信する場合と、異なるデータを割り当てて並列送信する場合の判断を、データ種別情報を抽出して立上げ一致化データか否かにより行った。実施例２では、データ種別の判断をデータの時間情報を用いて行う例を説明する。
【００４６】
図６は、実施例２において、ＣＰＵ１０１がデータを送信する際のフローチャートの例を示す。
【００４７】
ステップ６０１で、データを送信する際のデータ送信時刻情報を抽出する。データ送信時刻情報は、データのヘッダ部の情報を読み込んでも良いし、外部から得られる時刻情報に基づいて、データの送信時刻情報を求めてもよい。
【００４８】
ステップ６０２で、送信するデータが、ダイヤ切換後の最初のデータか否かを判断する。ダイヤ切換後の最初のデータである場合、当該データは立上げ一致化データと判断できる。これは、運行管理において、一日分のダイヤ情報に基づく処理が終了すると、翌日分のダイヤ情報へと切り替えていることに起因する。基本的に主従系装置で翌日分のダイヤ情報は同一データを保持するが、主系として動作する装置のダイヤ（当日実施ダイヤ）の主従系間での一致化を目的に一日分のダイヤ情報を取得する。
【００４９】
ステップ６０３〜ステップ６０７は、実施例１と同様である。また、ＣＰＵ１０２のデータ受信処理については、実施例１と同様に行えばよい。
【００５０】
このように、立上げ一致化データが時間情報に依存する場合は、データ種別を取得せずとも、外部などから得られる時刻情報に基づいて、立上げ一致化データか否かの判断を行うことができる。なお、本実施例においては、少なくともＣＰＵは予めダイヤ切換のタイミングを含む情報を備えておき、当該ダイヤ切換時刻と、データの送信時刻、または現在時刻とを比較すればよい。
【実施例３】
【００５１】
実施例１、２では、立上げ一致化データか否かによって、ＬＡＮ１０３、ＬＡＮ１０４へのデータの伝送方法を制御するものであった。実施例３では、立上げ一致化データに限らず、伝送方法を制御する例を説明する。
【００５２】
図７は、実施例３において、ＣＰＵ１０１がデータを送信する際のフローチャートの例を示す。
【００５３】
ステップ７０１で、送信するデータの容量を抽出する。データ容量は、データのヘッダ部から求めればよい。
【００５４】
ステップ７０２で、送信するデータの容量が所定値以上か否かを判断する。当該所定値は、データ伝送において、システム上許容できる伝送時間に基づいて定めればよい。所定値以下である場合は、データ種別に関わらずステップ７０７へと進む。
【００５５】
ステップ７０３で、送信するデータの容量が所定値以上である場合、更にデータの種別を抽出する。
【００５６】
ステップ７０４では、ステップ７０３で抽出したデータ種別のうち、所定の種別か否かを判断する。当該所定の種別は、当該データの伝送に求められる信頼性に基づいて定めればよい。つまり、当該データ伝送の信頼性を優先する場合においては、データの容量に関わらずステップ７０７へと進む。なお、データ容量とデータ種別を一度に抽出し、ステップ７０１〜７０４、データ容量が所定値以上であり、かつデータ種別が所定である場合のみ、ステップ７０５へ、それ以外はステップ７０７へ進むこととしてもよい。
【００５７】
ステップ７０５〜７０９は、実施例１と同様である。本実施例においても、ＣＰＵ１０２のデータ受信処理は実施例１と同様に行えばよい。
【００５８】
実施例３では、データ伝送の信頼性が求められるデータは、データ容量に関わらず、ステップ７０８でデータ伝送を２重化して信頼性を担保し、またデータ伝送に求められる信頼性が低い場合も、システムが許容する時間内に伝送可能であればステップ７０８へ進むことで、信頼性を一層確保した通信が可能となる。
【実施例４】
【００５９】
実施例１は、ＬＡＮを２重化した場合のデータ処理装置の構成例であるが、実施例４ではＬＡＮを更に多重化する場合について説明する。
【００６０】
図８は、ＬＡＮを３重化した場合のデータ処理装置の構成例を示す。実施例１と同じ構成部分には、同じ符号を付している。
【００６１】
ＣＰＵ１０１、ＣＰＵ１０２、地上卓１０６の各々は、ＬＡＮ８０１〜８０３に接続されている。これにより、通常時は、同一の分割データをＬＡＮ８０１〜８０３の各々を介して送信することで、二重系よりも更に冗長性が増し、また立上げ一致化データ送信時には、分割したデータをＬＡＮ８０１〜８０３に割り振ることが出来るため、通信速度が通常時に比べて最大３倍高速になる効果がある。図８では、ＬＡＮの３重化であるが、４重化以上でも同様であり、多重化すればするほど、通常時の冗長性と、立上げ一致化データの通信速度が高まる。
【実施例５】
【００６２】
実施例１は、データ処理装置が主従系で２重化された構成例であるが、実施例５では、データ処理装置を更に多重化する場合について説明する。
【００６３】
図９は、データ処理装置を３重化した場合のデータ処理装置の構成例を示す。実施例１と同じ構成部分には、同じ符号を付している。
【００６４】
ＣＰＵ９０１を主系装置、ＣＰＵ９０２とＣＰＵ９０３を従系装置と設定し、実施例１と同様に、通常時はＬＡＮ１０３とＬＡＮ１０４に同一の分割データを送信し、立上げ一致化データの送信時には、分割データをＬＡＮ１０２とＬＡＮ１０３にそれぞれ割り当てて送信すればよい。実施例１よりもＣＰＵが多重化されているため、ＣＰＵの故障に対してより冗長化できる。処理結果は、ＣＰＵ９０１〜９０３のうち主系装置に設定されるものから連動装置１０７へ出力される。
【００６５】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明する為に詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置換することも可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。例えば、本発明では多重系の処理装置として主従系を例にして説明したが、主従系である必要はなく、多重系のそれぞれの装置が処理結果を出力する場合にも適用可能である。各構成を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０１、１０２、９０１、９０２、９０３・・・ＣＰＵ、
１０３、１０４、８０１、８０２、８０３・・・ＬＡＮ、
１０５・・・表示手段、
１０６・・・地上卓、
１０７・・・連動装置、
１０８・・・現場機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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