(57)【要約】【課題】扉に取付けられたアームからの電波漏えいを効果的に低減させることが可能な加熱調理器を提供する。【解決手段】第１アーム５１に近接する部分Ａで、周期構造体３６の隣り合う垂直面部４５，４５の間に、切込み部４３を設けないようにする。ことで、加熱室１４から周囲構造体３６に達したマイクロ波が、第１アーム５１を介して他の部位に漏えいするのを低減できる。また、第１アーム５１に近接する部分以外では、周期構造体３６の隣り合う垂直面部４５，４５の間に、切込み部４３を所定の間隔毎に形成することで、周期構造体３６の長手方向に進むマイクロ波を減衰できる。【選択図】図１０
2016046121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波が内部に供給される加熱室と、
前記電波を減衰する櫛形の周期構造体を有し、前記加熱室の開口を開閉する扉と、を備えた加熱調理器において、
前記扉の開動を保持するアームを有し、
前記扉の底面部から立ち上がる前記周期構造体の垂直面部に、所定の間隔で切込み部を形成し、
前記アームに近接する部分で、前記切込み部を他の部分と異なる形状にするか、若しくは設けない構成としたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記アームは前記扉の左右にそれぞれ設けられ、
左右の前記アームに近接する各部分で、前記切込み部を他の部分と異なる形状にするか、若しくは設けない構成としたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記アームは前記扉の左右どちらかに設けられ、
前記アームに近接する部分で、前記切込み部を他の部分と異なる形状にするか、若しくは設けない構成としたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱室からの電波の漏えいを防止するために、櫛形の周期構造体を扉に設けた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱室に被加熱物を収容し、その加熱室の開口を扉で閉じた後に、加熱室内にマイクロ波などの電波を供給して、被加熱物を加熱調理するものにおいて、加熱室と扉との間から外部に電波が漏えいしないように、扉の周縁に櫛形の周期構造体を配設した加熱調理器が知られている。ここでいう櫛形の周期構造体とは、扉の周縁底面部から加熱室に向けて延びる導体片が、所定の間隔で複数個櫛状に連なって構成されるもので、隣り合う導体片の間には、各導体片を区画するスリット状の切込み部が形成されている（特許文献１〜特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−９４２７２号公報
【特許文献２】特開２００５−２４９２６７号公報
【特許文献３】特開２００４−５３２４５号公報
【特許文献４】特開２００５−６３３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成の加熱調理器では、加熱室と扉との間から漏えいする電波を、周期構造体で減衰させている。しかし、加熱室の開口を開閉する扉には、開閉動作時に扉をその位置に保持させるためのアームが取付けられており、周期構造体の切込み部近傍にアームのような金属部品が存在すると、切込み部から漏れた電波が、アームを介して製品の機械室内部に漏えいしたり、扉から製品の外部に漏えいしたりする。そして、こうした漏えい電波が多くなると、扉からの漏えい量として、電気安全取締法での安全基準として要求される「１ｍＷ／ｃｍ２以下」の電波漏えい量（電力密度）を満足しなく虞があり、また機械室に侵入した漏えい電波によって、内部の電子部品を誤動作させる虞があった。
【０００５】
そこで本発明は上記問題点に鑑み、扉に取付けられたアームからの電波漏えいを効果的に低減させることが可能な加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、前記第１の目的を達成するために、電波が内部に供給される加熱室と、前記電波を減衰する櫛形の周期構造体を有し、前記加熱室の開口を開閉する扉と、を備えた加熱調理器において、前記扉の開動を保持するアームを有し、前記扉の底面部から立ち上がる前記周期構造体の垂直面部に、所定の間隔で切込み部を形成し、前記アームに近接する部分で、前記切込み部を他の部分と異なる形状にするか、若しくは設けない構成としたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の構成において、前記アームが前記扉の左右にそれぞれ設けられ、左右の前記アームに近接する各部分で、前記切込み部を他の部分と異なる形状にするか、若しくは設けない構成としたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１の構成において、前記アームが前記扉の左右どちらかに設けられ、前記アームに近接する部分で、前記切込み部を他の部分と異なる形状にするか、若しくは設けない構成としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、アームに近接する部分で、周期構造体の垂直面部に他の部分とは異なる形状の切込み部を形成するか、或いは切込み部そのものを設けないようにすることで、加熱室から周囲構造体に達した電波が、アームを介して他の部位に漏えいするのを低減できる。また、アームに近接する部分以外では、周期構造体の垂直面部に切込み部を所定の間隔毎に形成することで、周期構造体の長手方向に進む電波を減衰できる。そのため加熱調理器として、扉に取付けられたアームからの電波漏えいを効果的に低減させることが可能になる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、扉の左右にアームが設けられている場合、片方のアームだけでなく、両方のアームに近接する部分で、周期構造体の垂直面部に他の部分とは異なる形状の切込み部を形成するか、或いは切込み部そのものを設けないようにすれば、左右どちらのアームに対しても、そこからの電波漏えいを確実に低減させ、且つそれ以外の部分で所定の間隔の切込み部を設けたことによる電波の減衰効果を得ることができる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、扉の左右何れか一方にアームが設けられている場合、そのアームに近接する部分にのみ、周期構造体の垂直面部に他の部分とは異なる形状の切込み部を形成するか、或いは切込み部そのものを設けないようにすれば、アームからの電波漏えいを確実に低減させ、且つそれ以外の部分で所定の間隔の切込み部を設けたことによる電波の減衰効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例の加熱調理器として、オーブンレンジの外観を示す斜め前方から見た図である。
【図２】同上、本体からキャビネットを外した状態の右側正面から見た図である。
【図３】同上、本体からキャビネットを外した状態の左側正面から見た図である。
【図４】同上、扉を開けた時の前側正面から見た図である。
【図５】同上、加熱室側から見た扉板の正面図および左右の側面図である。
【図６】同上、扉を閉め、本体からキャビネットを外し、扉サッシュを扉から外した状態の右側正面から見た図である。
【図７】同上、扉を若干開き、本体からキャビネットを外し、扉サッシュを扉から外した状態の右側正面から見た図である。
【図８】同上、扉を閉め、本体からキャビネットを外し、扉サッシュを扉から外した状態の右側前方から見た図である。
【図９】同上、図６において第１アームを外した状態を示す図である。
【図１０】扉板の左側面部分拡大図で、従来形状と本実施例形状とを並べた図である。
【図１１】本実施例における加熱室側から見た扉板の正面部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の加熱調理器に関する好ましい実施例について、添付図面を参照しながら詳しく説明する。
【００１４】
図１〜図１１は、本発明の加熱調理器をオーブンレンジに適用した一実施例を示している。先ず、オーブンレンジの外観構成を図１に基づいて説明すると、１は矩形箱状に形成される本体で、この本体１は、製品となるオーブンレンジの外郭を覆う部材として、金属製のキャビネット２を備えている。また３は、本体１の前面に設けられる開閉自在な扉である。
【００１５】
扉３の上部には、縦開きの扉３を開閉するときに手をかける開閉操作用のハンドル４を備えており、扉３の下部には、表示や報知や操作のための操作パネル部５を備えている。操作パネル部５は、調理の設定内容や進行状況などを表示する表示手段６の他に、加熱調理に関する各種の操作入力を可能にする操作手段７が配設される。操作パネル部５の後側には、図示しないが、表示手段６や操作手段７などの制御を行なうために、操作パネルＰＣ（印刷回路）板が配置される。
【００１６】
図２と図３は、何れもキャビネット２を取り外したオーブンレンジの内部構造を示す図であり、図４は、扉３を開けた時の状態を示す図である。これらの各図を併せて参照すると、本体１の左右側面と上面を形成するキャビネット２は、本体１の底面を形成するオーブン底板１１を覆うように、本体１の前面を形成するオーブン前板１２と、本体１の後面を形成するオーブン後板１３との間に設けられる。また本体１には、加熱調理すべき被加熱物を内部に収容する加熱室１４が設けられる。加熱室１４の前面はオーブン前板１２に達していて、被加熱物を出し入れするのに開口しており、この開口を扉３で開閉する構成となっている。
【００１７】
本体１の内部において、加熱室１４とキャビネット２との間の空間は、オーブンレンジの機械室１５として形成される。この機械室１５には、オーブンレンジの各部を動作させるための電子・電装部品１６や配線１７の他に、扉３の開閉を保持するように扉３と本体１とを連結する連結機構１８などが配設される。本実施例の連結機構１８は、扉３の左右両側に設けられているが、扉３の左右何れか片側に設けても構わない。
【００１８】
前記電子・電装部品１６は、扉３の開閉を検知する扉開閉検知手段としてのマイクロスイッチ２１や、オーブン加熱時に加熱室１４の上方から加熱室１４内の被加熱物を輻射加熱する上ヒータ２２や、オーブン加熱時に加熱室１４の下方から加熱室１４内の被加熱物を輻射加熱する下ヒータ２３や、レンジ加熱時に電波であるマイクロ波を加熱室１４内に供給するマグネトロンを含むマイクロ波供給手段２４や、加熱室１４内の温度を検知する加熱室温度検知手段としてのオーブンサーミスタ２５や、調理中や予熱中に点灯して加熱室１４内を照明する室内灯としてのランプ２６などにより構成される。これらの各電子・電装部品１６や、前述の扉３に配設した操作パネルＰＣ板は、機械室１５に設けられた図示しない加熱制御手段と配線１７を介して電気的に接続される。
【００１９】
図５は、加熱室１４側から見た扉板３１の形状を示している。同図を併せて参照すると、扉３は、金属製の扉板３１と、樹脂製で枠状の扉サッシュ３２と、扉３を閉じた時に加熱室１４内部への視認を可能にするガラスなどの透明な内装板３３とにより構成され、扉板３１は扉サッシュ３２の内側に嵌め込まれている。扉板３１の中央には、内装板３３を装着する窓孔３４が開口形成され、その窓孔３４の周囲には、扉３を閉じた時にオーブン前板１２に近接対向する対向面部３７が形成される。また、対向面部３７の外方で、扉板３１の周縁には、加熱室１４から扉板３１に漏えいしたマイクロ波を減衰させるために、櫛形の周期構造体３６が一体に形成される。なお、ここでの周期構造体３６は扉板３１と一体にではなく、別体に構成してもよい。
【００２０】
扉板３１の外周部は、前記対向面部３７と略直角で、加熱室１４の開口から遠ざかる方向に延設された側壁面部３８と、この側壁面部３８と略直角で、扉３の外方に延設された底面部３９とにより、断面略Ｌ字状の段部が構成されている。そして、この段部に周期構造体３６が設けられることで、扉板３１の外周部を周回する状態でチョーク溝４１が形成され、オーブン前板１１と扉板３１との間の隙間（１ｍｍ程度）から、扉板３１に漏えいするマイクロ波を減衰するようになっている。
【００２１】
周期構造体３６は、断面Ｌ字状の導体片４２が、所定の間隔を置いて複数個櫛状に連なって一体に形成されており、隣り合う導体片４２，４２の間には、各導体片４２を区画するスリット状の切込み部４３が形成される。各々の導体片４２は、底面部３９から加熱室１４の開口に向けて略直角に立ち上がる垂直面部４５と、この垂直面部４５に延設され、底面部３９と略平行で側壁面部３８側に張り出す張出面部４６と、張出面部４６に延設され、底面部３９側に突出する突出面部４７とにより構成される。
【００２２】
図６〜図８は、何れも本体１からキャビネット２を外すと共に、扉サッシュ３２を扉３から外した状態で、連結機構１８とその周辺の構成を示している。これらの各図を併せて参照すると、連結機構１８は、扉板３１の左右両側下部に取付け固定された扉ヒンジ４８に、本体１側から前方に延びる第１アーム５１と第２アーム５２をそれぞれ連結して構成される。これらの第１アーム５１と第２アーム５２は、オーブン前板１２に設けた縦長の第１アーム開口５３と第２アーム開口５４をそれぞれ貫通して設けられている。また連結機構１８は、第１アーム５１や第２アーム５２の他に、弾性体としてのスプリング５５と、樹脂製のローラー５６と、ローラー５６を回動可能に保持する金属板状のローラーホルダ５７を、機械室１５の内部に備えている。
【００２３】
第２アーム５２はローラーホルダ５７と一体に形成され、その先端が扉ヒンジ４８に設けられた回動軸４９に回動可能に軸支される。これにより、ハンドル４を握って扉３の上部を引いて手前に倒すと、回動軸４９を中心に扉３が開動し、加熱室１４の開口を通して被加熱物を加熱室１４内に出し入れできるようになっている。
【００２４】
第１アーム５１の先端は、扉ヒンジ４８に設けられたアームピン５０に回動可能に支持される。また、第１アーム５１の基端と、本体１のオーブン底板１１に取付け固定されたローラーホルダ５７との間には、伸縮可能なスプリング５５が連結して設けられる。このスプリング５５は、扉３の開閉時に第１アーム５１を介して扉３を閉じる方向に付勢すると共に、第１アーム５１がローラー５６から脱落しないように付勢するものである。扉３の開閉に伴い移動する第１アーム５１の下面は、ローラー５６に当接する摺動面５８として形成されており、これにより第１アーム５１は、ローラー５６により前後方向に移動可能に支持される。
【００２５】
前記第１アーム５１の摺動面５８には、扉３を閉じた時にローラー５６と当接する位置に凹部５９が形成される。この凹部５９は、扉３を閉じた時のオーブン前板１２に対する扉３の位置決めとなるものである。また第１アーム５１には、摺動面５８とは反対側の面に突片６１を一体的に形成している。この突片６１は、扉３を開けた時に機械室１５に設けたストッパー片６２と嵌合し、その位置で扉３を全開した状態に保持するものである。
【００２６】
図９は、図６において第１アーム５１を外した状態を示す図である。また図１０は、扉板３１の左側面部分拡大図で、比較のために従来形状と本実施例形状とを並べて示した図である。さらに図１１は、本実施例における扉板３１の正面部分拡大図である。これらの各図において、特に図１０で示した第１アームに対向近接する周期構造体３６の部分Ａに着目すると、従来の周期構造体３６は、第１アーム５１に対向近接していない部分だけでなく、第１アーム５１に対向近接する部分Ａにも、隣り合う導体片４２，４２の張出面部４６，４６から垂直面部４５，４５にかけての間に、底面部３９に向けて扉板３１を切り込んだ切込み部４３が形成される。
【００２７】
それに対して本実施例では、第１アーム５１に対向近接する部分Ａで、隣り合う導体片４２，４２の張出面部４６，４６にだけ、その間に切込み部４３が形成される（図１１を参照）ものの、垂直面部４５，４５の間には底面部３９に向かう切込み部４３が形成されず、垂直面部４５，４５どうしが繋げて形成されている。なお、第１アーム５１に対向近接していない部分では、従来の周期構造体３６と同様に、隣り合う導体片４２，４２の張出面部４６，４６だけでなく、垂直面部４５，４５にも、その間に切込み部４３が形成される。
【００２８】
次に上記構成について、その作用を説明する。ハンドル４を手動操作して扉３を開け、加熱室１４の開口を通して加熱室１４内に被加熱物を収容し、扉３を閉じて操作手段６によりレンジ加熱の開始を指示すると、所定のタイミングでマイクロ波供給手段２４から加熱室１４にマイクロ波エネルギーが供給され、その内部に載置した被加熱物が加熱調理される。
【００２９】
この時、オーブン前板１２と扉板３１との間には、扉３を閉じた状態で０．１ｍｍ程度の隙間が形成されているため、加熱室１４内から扉３に向かうマイクロ波は、その隙間から扉板３１に漏えいする。そこで、この漏えいする電波を、扉板３１に設けた周期構造体３６で減衰させる。すなわち、扉板３１の中心部から外周部に進むマイクロ波は、扉板３１の外周部に形成された略Ｌ字状の段部と周期構造体３６との組み合わせで構成されるチョーク溝４１によって減衰される。また、隣り合う導体片４２，４２間の所定の間隔は、周期構造体３６の長手方向に沿って複数のスリット状の切込み部４３を形成しているので、これにより周期構造体３６の長手方向に進むマイクロ波も減衰され、マイクロ波が外部へ漏えいするのを防止することができる。周期構造体３６に侵入したマイクロ波を効果的に減衰させるために、チョーク溝４１や切込み部４３の寸法は、予めマイクロ波の周波数を考慮して決められる。
【００３０】
一方、本体１と扉３との間には、扉３の開閉範囲を規制する第１アーム５１が連結されているが、図１０の従来形状に示すように、扉３を閉じた時に、周期構造体３６の切込み部４３に近接して、第１アーム５１のような金属部品が配置されていると、切込み部４３から漏れたマイクロ波が、第１アームを介して機械室１５やオーブンレンジの外部に漏えいしてしまう。
【００３１】
そこで本実施例では、図１０の本実施例形状に示すように、第１アーム５１に対向近接する部分Ａで、周期構造体３６の隣り合う垂直面部４５，４５の間を繋げて、切込み部４３を意図的に設けないようにする。これにより、加熱室１４から周囲構造体３６に達した電波が、第１アーム５１を介して機械室１５やオーブンレンジ外部などに漏えいするのを低減でき、機械室１５の内部に搭載した電子部品の誤動作を防止することが可能になる。
【００３２】
なお、図１０の本実施例形状では、第１アーム５１に対向近接する部分Ａで、周期構造体３６の隣り合う垂直面部４５，４５の間に、切込み部４３を全く設けない構成としているが、例えば第１アーム５１に対向近接しない部分よりも浅い切込み形状の切込み部４３を形成して、その切込み部４３から第１アーム５１に通過するマイクロ波をある程度抑制できるように構成しても構わない。この場合も、最終的に加熱室１４から周囲構造体３６に達した電波が、第１アーム５１を介して機械室１５やオーブンレンジ外部などに漏えいするのを低減できる。
【００３３】
ここで、図１０の従来形状に対応した「変更前」と、図１０の本実施例形状に対応した「変更後」について、扉３すなわち「扉部」からの漏えい電波の電力密度と、ローラーホルダ５７すなわち「ローラーホルダ部」からの漏えい電波の電力密度の各測定値を、下記の表に示す。
【００３４】
【表１】
2016046121.tif 000003
【００３５】
上記表によれば、本実施例では従来例と比較して、「扉部」と「ローラーホルダ部」の何れも漏えい電波の電力密度が著しく減少しており、「変更後」では、電気安全取締法での安全基準として要求される「１ｍＷ／ｃｍ２以下」の電波漏えい量を十分に満たす値となっている。このことから、本実施例ではオーブンレンジ内外の電波漏えい量を大幅に低減できることがわかる。
【００３６】
以上のように、本実施例における加熱調理器としてのオーブンレンジは、電波としてのマイクロ波がその内部に供給される加熱室１４と、マイクロ波を減衰する櫛形の周期構造体３６を有し、加熱室１４の開口を開閉する扉３と、を備えた加熱調理器において、扉３の開動を保持するアームとして第１アーム５１を有し、その扉３１の底面部３９から立ち上がる周期構造体３６の垂直面部４５に、所定の間隔で切込み部４３を形成し、第１アーム５１に近接する部分Ａでは、隣り合う垂直面部４５，４５の間の切込み部４３を他の部分と異なる形状にするか、若しくは切込み部４３を設けない構成にしている。
【００３７】
この構成により、第１アーム５１に近接する部分Ａで、周期構造体３６の隣り合う垂直面部４５，４５の間に、他の第１アーム５１に近接しない部分とは異なる形状の切込み部４３を形成するか、或いは切込み部４３そのものを設けないようにすることで、加熱室１４から周囲構造体３６に達したマイクロ波が、第１アーム５１を介して他の部位である機械室１５やオーブンレンジの外部などに漏えいするのを低減できる。また、第１アーム５１に近接する部分以外では、周期構造体３６の隣り合う垂直面部４５，４５の間に、切込み部４３を所定の間隔毎に形成することで、周期構造体３６の長手方向に進むマイクロ波を減衰できる。そのためオーブンレンジとして、扉３に取付けられた第１アーム５１からの電波漏えいを効果的に低減させることが可能になる。
【００３８】
また本実施例では、第１アーム５１が扉３の左右にそれぞれ設けられており、これらの左右の第１アーム５１に近接する各部分で、切込み部４３を他の第１アーム５１に近接しない部分と異なる形状にするか、若しくは切込み部４３を設けない構成にしている。
【００３９】
つまり、扉３の左右に第１アーム５１が設けられている場合、片方の第１アーム５１だけでなく、両方の第１アーム５１に近接する部分で、周期構造体３６の隣り合う垂直面部４５，４５の間に、他の第１アーム５１に近接しない部分とは異なる形状の切込み部４３を形成するか、或いは切込み部４３そのものを設けないようにすれば、左右どちらの第１アーム５１に対しても、そこからの電波漏えいを確実に低減させ、且つそれ以外の第１アーム５１に近接しない部分で、所定の間隔の切込み部４３を設けたことによる電波の減衰効果を得ることができる。
【００４０】
さらに本実施例において、第１アーム５１が扉３の左右どちらかに設けられている場合は、その第１アーム５１に近接する部分で、切込み部４３を他の第１アーム５１に近接しない部分と異なる形状にするか、若しくは切込み部４３を設けない構成にするのが好ましい。
【００４１】
つまり、扉３の左右何れか一方に第１アーム５１が設けられている場合、その第１アーム５１に近接する部分にのみ、周期構造体３６の隣り合う垂直面部４５，４５の間に、他の第１アーム５１に近接しない部分とは異なる形状の切込み部４を形成するか、或いは切込み部４３そのものを設けないようにすれば、第１アーム５１からの電波漏えいを確実に低減させ、且つそれ以外の第１アーム５１に近接しない部分で、所定の間隔の切込み部４３を設けたことによる電波の減衰効果を得ることができる。
【００４２】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更可能である。実施例で示した周期構造体３６の細部形状はあくまでも一例で、加熱室１４からの電波を効果的に遮蔽できるものであれば、別な形状を採用してもよい。また、マイクロ波以外の周波数帯の電波漏えいを低減させる構成としてもよく、周期構造体３６は扉板３１と別体であってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
３  扉
１４  加熱室
３６  周期構造体
３９  底面部
４５  垂直面部
５１  第１アーム（アーム）
【図１】
2016046121.tif 000004
【図２】
2016046121.tif 000005
【図３】
2016046121.tif 000006
【図４】
2016046121.tif 000007
【図５】
2016046121.tif 000008
【図６】
2016046121.tif 000009
【図７】
2016046121.tif 000010
【図８】
2016046121.tif 000011
【図９】
2016046121.tif 000012
【図１０】
2016046121.tif 000013
【図１１】
2016046121.tif 000014