(57)【要約】      （修正有）【課題】地震時などの加速度を感知して作動する制動装置を提供する。【解決手段】車輪１１を有した移動体を制動するための制動装置１であって、一定の閾値を超える加速度である基準加速度を感知する感知部２と、車輪１１の転動を規制する規制位置αと規制しない非規制位置βとの間を移動自在に設けられた規制３及び４と、規制部３、４を非規制位置βに係止して保持する係止部５と、感知部２による基準加速度の感知を受けて、係止部５による規制部３、４の係止を解除させる解除部６と、を備え、解除部６によって係止部５による規制３及び４の係止が解除されることで、規制部３、４が重力によって規制位置αに移動して車輪１１の転動を規制することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を有した移動体を制動するための制動装置であって、
一定の閾値を超える加速度である基準加速度を感知する感知手段と、
前記車輪の転動を規制する規制位置と規制しない非規制位置との間を移動自在に設けられた規制手段と、
前記規制手段を前記非規制位置に係止して保持する係止手段と、
前記感知手段による前記基準加速度の感知を受けて、前記係止手段による前記規制手段の係止を解除させる解除手段と、
を備え、
前記解除手段によって前記係止手段による前記規制手段の係止が解除されることで、前記規制手段が重力によって前記規制位置に移動して前記車輪の転動を規制することを特徴とする制動装置。
【請求項２】
前記規制手段が前記車輪の前後に一対で設けられることを特徴とする請求項１に記載の制動装置。
【請求項３】
前記規制手段は、前記規制位置において前記車輪と床面との間隙に先端部が入り込むように回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の制動装置。
【請求項４】
前記規制手段は、前記先端部を構成する三角形状の楔部と、該楔部を支持するアーム部とで構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制動装置。
【請求項５】
前記楔部は、前記アーム部に前記先端部と後端部との二箇所で連結され、該後端部の連結部分が、前記アーム部に対して移動可能に支持され、前記規制位置にある場合において、前記後端部が上下方向に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の制動装置。
【請求項６】
前記移動体に対して、前記車輪と共締めされるベース部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制動装置。
【請求項７】
前記係止手段は、前記規制手段に設けられた孔に挿入されて前記規制手段を係止して保持する係止突起を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制動装置。
【請求項８】
前記係止手段は、前記規制手段を係止して保持する係止方向と、これと逆方向であって前記規制手段の係止を解除する非係止方向と、に回動可能に支持されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制動装置。
【請求項９】
前記係止方向に向かって前記係止手段を付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項８に記載の制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時などの加速度を感知して作動する制動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、台車や複合機等の車輪付き設備は、地震の揺れ等の外力により高速で移動するおそれがあり、移動により破損したり、移動後に留まった場所で障害物になったりするおそれがあった。このため、地震により当該設備に設けられた車輪が動かぬように車輪を制動するブレーキ機構付きキャスタ（車輪）が提案されている（例えば、特許文献１参）。また、キャスタ付き機器（移動体）のキャスタのロック（制動）について、移動する車輪のロック機構が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６５９３４号公報
【特許文献２】特開２００３−２８５６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の急加速防止装置は、車輪と相対回転する制動部材と、コマ部材とを有し、制動部材に設けられ、コマ部材の移動を規制する制動部がコマ部材を車輪に摺接（圧接）させることで車輪の回転を規制するが、圧接が十分でない場合には車輪が制動されず、移動体を制動できない問題があった。
また、上記特許文献２に記載のキャスタ付き機器は、震動によりロック機構を作動させるものではないので、地震時に移動体を制動できない問題があった。
【０００５】
従って、本発明は、上記のような問題点に着目し、車輪の転動をより確実に規制して移動体を制動することができる制動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、車輪を有した移動体を制動するための制動装置であって、一定の閾値を超える加速度である基準加速度を感知する感知手段と、前記車輪の転動を規制する規制位置と規制しない非規制位置との間を移動自在に設けられた規制手段と、  前記規制手段を前記非規制位置に係止して保持する係止手段と、前記感知手段による前記基準加速度の感知を受けて、前記係止手段による前記規制手段の係止を解除させる解除手段と、を備え、前記解除手段によって前記係止手段による前記規制手段の係止が解除されることで、前記規制手段が重力によって前記規制位置に移動して前記車輪の転動を規制することを特徴とする制動装置となっている。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の制動装置において、前記規制手段が前記車輪の前後に一対で設けられることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の制動装置において、前記規制手段は、前記規制位置において前記車輪と床面との間隙に先端部が入り込むように回動可能に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３に記載の制動装置において、前記規制手段は、前記先端部を構成する三角形状の楔部と、該楔部を支持するアーム部とで構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の制動装置において、前記楔部は、前記アーム部に前記先端部と後端部との二箇所で連結され、該後端部の連結部分が、前記アーム部に対して移動可能に支持され、前記規制位置にある場合において、前記後端部が上下方向に移動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５に記載の制動装置において、前記移動体に対して、前記車輪と共締めされるベース部を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６に記載の制動装置において、前記係止手段は、前記規制手段に設けられた孔に挿入されて前記規制手段を係止して保持する係止突起を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７に記載の制動装置において、前記係止手段は、前記規制手段を係止して保持する係止方向と、これと逆方向であって前記規制手段の係止を解除する非係止方向と、に回動可能に支持されることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の制動装置において、前記係止方向に向かって前記係止手段を付勢する付勢手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、基準加速度が感知されると解除手段が作動して車輪の転動を規制する規制手段の係止が解除されて、該規制手段が非規制位置から規制位置に重力によって移動することから、該規制手段の移動を動力に頼ることなく車輪の転動を規制して、移動体を制動することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、車輪を、前後で一対の規制手段で規制することから、前後両方向への車輪の移動をより確実に止めることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、規制手段の先端部が、車輪と床面との隙間に入り込むことで、車輪が転動できる範囲をより狭くするため、車輪の転動をより確実に規制することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、規制手段の先端部が三角形状であることから、車輪と床面とのより僅かな隙間に入り込むことで、車輪が転動する範囲をより狭くすることができるため、車輪の転動をより確実に規制することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、楔部とアーム部とが二箇所で連結され、連結された後端部を床面に対して上下方向に移動可能に支持することで、床面の凹凸に対応して楔部が車輪と床面との隙間に確実に入り込むようにすることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、車輪と共締めされるベース部を有することで、車輪と制動装置をよりコンパクトな範囲に設けることができ、また、制動装置が設けられていない移動体に対しては、後発的に制動装置を設けることができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、係止手段に係止突起を設けることで、規制手段に設けられた孔に該係止突起を挿入して、基準加速度が感知されない平常時には規制手段を非規制位置に保持することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、規制手段を係止する係止方向と、係止方向と逆方向である非係止方向とに係止手段を回動可能に支持することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、平常時に係止手段を係止方向に回動させて、規制手段を係止可能な係止位置に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる制動装置を正面から見た図である。
【図２】前記制動装置を斜め上方から見た図である。
【図３】前記制動装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図４】前記制動装置における係止部を示す正面図および斜視図である。
【図５】前記制動装置の各構成を示す分解斜視図である。
【図６】前記制動装置における一方の規制部を示す三面図である。
【図７】前記制動装置における他方の規制部を示す三面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の一実施形態にかかる制動装置１を、図１〜図７を参照して説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態にかかる制動装置１を正面から見た図であり、図２は、制動装置１を斜め上方から見た図である。制動装置１は、感知部２と、規制部３、４と、係止部５と、解除部６と、を備え、車輪１１を有した移動体を制動するための制動装置である。制動装置１は、さらに、ベースブラケット７と、付勢部８と、マウント９と、サイドプレート１０と、駆動部１２とを有する構成である。
【００２７】
尚、図１乃至図３における車輪１１の転動する水平方向が本実施形態におけるＸ方向であり、車輪１１の転動方向と直交する水平方向が本実施形態におけるＹ方向であり、Ｘ方向、Ｙ方向と直交する鉛直方向が本実施形態におけるＺ方向である。また、本実施形態において車輪１１は旋回することなく、Ｘ方向にのみ転動するものとする。さらに、図１において、規制部３、４が車輪１１の転動を規制する規制位置をαとし、規制部３、４が車輪１１の転動を規制しない非規制位置をβとする。そして、図１乃至図３において、規制部３、４が規制位置αに位置する状態を二点鎖線で表し、規制部３、４が非規制位置βに位置する状態を実線で表す。また、図３において、係止部５が、規制部３、４を係止しない非係止位置に位置する状態を二点鎖線で表し、係止部５が、規制部３、４を係止する係止位置に位置する状態を実線で表す。
【００２８】
感知部２は、一定の閾値を超える加速度である基準加速度を感知する。規制部３、４は、車輪１１の転動を規制する規制位置αと転動を規制しない非規制位置βとの間を移動自在に設けられる。係止部５は、規制部３、４を非規制位置βに係止して保持する。解除部６は、感知部２による基準加速度の感知を受けて、係止部５により非規制位置βに保持されている規制部３、４の係止を解除する。そして、感知部２による感知を受けて係止部５による規制部３、４の係止が解除されることで、規制部３、４が重力によって規制位置αに移動して車輪１１の転動を規制する。
【００２９】
図１、図２に示すとおり、制動装置１及び車輪１１は、ベースブラケット７によって移動体に固定されている。制動機能を有する装置等が移動体または車輪１１に予め設けられていない場合であっても、ベースブラケット７を用いることで、本発明の一実施形態である制動装置１を後発的に車輪１１と共に移動体に設置することができる。
【００３０】
図３は、制動装置１の一部を拡大して示す断面図である。この図３には、図１または図２に示すマウント９と、このマウント９に固定されている感知部２、解除部６、及び駆動部１２などが拡大して示されている。マウント９は、Ｚ方向に縦長に形成された矩形状のプレートであって、Ｘ方向に長く、Ｙ方向に短いＬ字状に曲折形成されている。そして、Ｙ１方向に延びた延設面の下方に感知部２が固定され、延設面の上方には解除部６と駆動部１２とが固定されている。マウント９は、図３に示すとおり、サイドプレート１０の略中央部分に、このサイドプレート１０とＸ方向への延設面とが接した状態で固定されている。マウント９は、例えば、金属で形成されているものとする。
【００３１】
感知部２は、本実施形態では略直方体であって、長手部をＸ方向に延ばした態様でマウント９に固定されている。感知部２は、上面に緩傾斜が形成され、図３に示すとおり、Ｙ１方向からＹ２方向に上昇するように傾斜がついている。感知部２は、地震等の震動によりＸ方向、又はＹ方向への水平方向に生じる基準加速度を感知するように設定されており、鉛直方向（Ｚ方向）に生じる加速度を感知するように設定されていない。感知部２は、マウント９のＹ２方向に延びた延設面の下方に固定されている。感知部２は、Ｘ方向またはＹ方向への基準加速度を感知すると、駆動部１２を作動するために信号を送信する。
【００３２】
解除部６は、本実施形態では略円柱状に形成されており、長手部をＸ方向に向けて上端付近を、マウント９のＹ１方向の延設面の中程に形成された切欠き部に嵌め込むようにして駆動部１２と共に固定されている。そして、駆動部１２は、本実施形態では略楕円形状に形成されており、この略楕円形状の一端が解除部６と共にマウント９の切欠き部に固定されている。駆動部１２は、Ｘ方向またはＹ方向への基準加速度を感知した感知部２からの信号を受信すると、マウント９の切欠き部を支点にして、時計回りに回動を開始する。駆動部１２が時計回りに回動を開始すると、駆動部１２と共に固定されている解除部６は、時計回りに回動を開始する。解除部６は、時計回りに回動すると、係止部５に接触し、Ｙ１方向に回動させる。
【００３３】
図４は、制動装置１における係止部５を示す正面図（Ａ）、および斜視図（Ｂ）である。係止部５は、正面図（Ａ）に示すとおり、Ｔの字を上下逆さにした形状である。また、係止部５は、斜視図（Ｂ）に示すとおり、下方に位置する長手部分の両側をＹ２方向に突起させた一対の係止突起５ａが設けられ、上方に位置する短手部分の両側をＹ２方向に曲折させた一対の曲折部５ｂが設けられている。なお、係止突起５ａは、突起部分が斜めに切欠かれた切欠形状になっている。
【００３４】
係止部５は、解除部６が時計回りに回動することでＹ１方向に回動することにより、切欠部分が規制部３、４に設けられた被係止孔３ｃ、４ｃから徐々に抜き出されて、係止が外れる。曲折部５ｂは、上部に孔が設けられ、係止部５が対向するサイドプレート１０に設けられた一対の突出部１０ａに軸支されることで、係止部５がこの軸支位置を中心にしてＹ１方向に回動する。係止部５は、平常時には規制部３、４を係止する係止方向（Ｙ２方向）に、付勢部８によって付勢されている。そして、震動時に解除部６が鉛直方向（Ｚ方向）から時計回りに回動すると、係止部５は、規制部３、４の係止を解除するために、係止方向と逆方向である非係止方向（Ｙ１方向）に回動すると、係止突起５ａが規制部３、４に設けられた被係止孔３ｃ及び４ｃから引き出される。これにより、係止部５は、規制部３、４を非規制位置βに係止することを解除する。
【００３５】
図５は、制動装置１の各構成を示す分解斜視図である。図５には、車輪１１と移動体に共締めされるコの字形状のベースブラケット７と、このベースブラケット７から鉛直方向に垂下された部分に固定される左右一対のサイドプレート１０と、一方のサイドプレート１０の両側端からＹ１方向に突出した一対の突出部１０ａに軸支される係止部５と、サイドプレート１０の略中央部分に固定されるマウント９と、が示されている。図５には、さらに、サイドプレート１０に設けられた孔１０ｂ部分に軸支される規制部３、および規制部４と、が示されている。これら規制部３、４は、サイドプレート１０に軸支される一対のアーム部３ａ、４ａと、これらアーム部３ａ、４ａに連結される楔部３ｂ、４ｂとから構成されている。本実施形態において、上述の各構成部分は、ビス、あるいはボルトとナットとにより固定される。
【００３６】
図６は、制動装置１における一方の規制部３を示す三面図であって、規制部３を正面から見た正面図（Ａ）、平面から見た平面図（Ｂ）、および左側面から見た左側図（Ｃ）を示す。規制部３は、アーム部３ａと、アーム部３ａの一端に連結される楔部３ｂと、から構成されている。アーム部３ａには、係止突起５ａに係止される被係止孔３ｃと、アーム部３ａと楔部３ｂとを連結する連結部３ｄ１及び３ｄ２と、が設けられている。楔部３ｂは、正面図（Ａ）に示すとおり、正面視三角形状に構成されている。楔部３ｂは、三角形状の一端のうち連結部３ｄ２の近くに位置する楔部先端部が、車輪１１と床面との隙間に深く入り込むように鋭角に形成されている。
【００３７】
規制部３は、係止部５により係止されている場合には、車輪１１の転動を規制することのないように車輪１１の転動を規制しない非規制位置βに保持される（図１、図２における実線の状態）。一方、規制部３は、係止部５による係止が解除されると、重力によって、自重で鉛直方向（Ｚ２方向）に回動して、車輪１１の転動を規制する規制位置αに移動する（図１、図２における二点鎖線の状態）。このため、楔部先端部は、規制部３が規制位置αに移動すると、車輪１１と床面との僅かな隙間に入り込み、車輪１１が床面を転動することを確実に規制する。このように、規制部３は、非規制位置βから規制位置αへの移動を動力に頼ることなく重力のみよって移動可能に構成されている。
【００３８】
規制部３は、上述のとおり、アーム部３ａに、楔部３ｂの先端部と後端部との二箇所で連結されており、このうち後端部の連結部３ｄ１が、アーム部３ａに対して移動可能に支持されている。これにより、凹凸がある床面で車輪１１の転動を規制する場合でも、連結部３ｄ１の近くに位置する楔部後端部が床面の凹凸に合わせて上下に振れられる遊びがあることで、楔部先端部が車輪１１と床面との隙間に深く入り込むことを妨げない構成になっている。
【００３９】
次に、図７は、制動装置１における他方の規制部３を示す三面図であって、規制部４を正面から見た正面図（Ａ）、平面から見た平面図（Ｂ）、および左側面から見た左側図（Ｃ）を示す。規制部４の構成は、規制部３と同様の構成であって、アーム部４ａと、アーム部４ａの一端に連結される楔部４ｂと、から構成されている。アーム部４ａには、係止突起５ａに係止される被係止孔４ｃと、アーム部４ａと楔部４ｂとを連結する連結部４ｄ１及び４ｄ２と、が設けられている。以下、特に説明しない限り、規制部４の作用は規制部３の作用と同様であるため、説明を省略する。
【００４０】
なお、制動装置１では、規制部３は、規制部４と共に車輪１１の前後に一対で設けられる構成であって、車輪１１の前後から車輪１１と床面との隙間に入り込むことで転動できる範囲をより狭くすることができる。
【００４１】
以上の構成及び動作により、本実施形態では、制動装置１は、平常時には車輪の転動を規制することなく、震動時にのみ、基準加速度を感知することで規制部が重力によって規制位置に移動するため、動力に頼ることなく、車輪の転動を確実に規制することができる。また、車輪の前後を一対の規制部で挟み込むため、より確実に車輪の転動を規制できる。さらに、制動装置１は、ベースブラケットを用いることで車輪と共締めされることから、移動体に制動装置１を設けるスペースを新たに確保することなく、後発的に設けることが可能である。
【００４２】
尚、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の制動装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【００４３】
例えば、前述した実施形態では、本発明にいう制動装置の一例として、感知部２をマウント９に固定した制動装置１が例示されている。しかしながら、制動装置はこのような構成に限るものではなく、感知部が制動装置の設置された位置と離れた位置に設けられている構成であってもよい。また、本発明の制動装置を適用する移動体としては、台車や移動式ラックなどの荷物を運搬、保管するものでもよいし、コピー機や複合機などの電機製品でもよく、移動体の種別は特に限定されるものではない。
【００４４】
また、前述した実施形態では、本発明にいう制動装置の規制部の構成の一例として、アーム部と、楔部とが連結された構成が例示されている。しかしながら、規制部は、例えば、アーム部と楔部とが一体に形成された構成等であってもよい。また、制動装置の規制部を構成する楔部の形状の一例として、三角形状が例示されているが、制動装置の規制部の構成は、例えば、四角形状や、他の形状であってもよく、車輪と床面との隙間に入り込み車輪の転動を規制できる形状であればよい。
【符号の説明】
【００４５】
１      制動装置
２      感知部
３      規制部
３ａ    アーム部
３ｂ    楔部
３ｃ    被係止孔
３ｄ    連結部
４      規制部
４ａ    アーム部
４ｂ    楔部
４ｃ    被係止孔
４ｄ    連結部
５      係止部
５ａ    係止突起
５ｂ    曲折部
６      解除部
７      ベースブラケット
８      付勢部
α      規制位置
β      非規制位置
【図１】
2016142383.tif 000003
【図２】
2016142383.tif 000004
【図３】
2016142383.tif 000005
【図４】
2016142383.tif 000006
【図５】
2016142383.tif 000007
【図６】
2016142383.tif 000008
【図７】
2016142383.tif 000009