(57)【要約】【課題】薄さ、軽量性を有しながら、優れた衝撃緩和性、座り心地、踏み心地を兼ね備える床材を提供する。【解決手段】最下層に配置された緩衝層と、当該緩衝層の上側に隣接して配置された板材と、前記板材を介して前記緩衝層とは反対側の最上層に配置された緩衝層とを備える床材であって、最上層に配置された緩衝層は、圧縮弾性率が１００〜２５００ｋＰａ、厚みが０．５〜４ｍｍの範囲内であり、最下層に配置された緩衝層は、圧縮弾性率が１０〜５００ｋＰａの範囲内であり、板材は、曲げ弾性率と厚みとの積が１．０×１０４以上である衝撃緩和床材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最下層に配置された緩衝層と、当該緩衝層の上側に隣接して配置された板材と、前記板材を介して前記緩衝層とは反対側の最上層に配置された緩衝層とを備える床材であって、
最上層に配置された緩衝層は、圧縮弾性率が１００〜２５００ｋＰａ、厚みが０．５〜４ｍｍの範囲内であり、
最下層に配置された緩衝層は、圧縮弾性率が１０〜５００ｋＰａの範囲内であり、
板材は、曲げ弾性率と厚みとの積が１．０×１０４以上である、衝撃緩和床材。
【請求項２】
総厚みが６０ｍｍ以下である、請求項１に記載の衝撃緩和床材。
【請求項３】
前記最上層に配置された緩衝層は、見掛け密度が０．０８〜０．２ｇ／ｃｍ３の範囲内である、請求項１または２に記載の衝撃緩和床材。
【請求項４】
最下層に配置された緩衝層は、厚みが５〜５０ｍｍであり、かつ、見掛け密度が０．０３〜０．１５ｇ／ｃｍ３の範囲内である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の衝撃緩和床材。
【請求項５】
板材は、面密度が２ｋｇ／ｍ２以上であり、面密度と曲げ弾性率と厚みとの積が３．０×１０４以上であり、かつ、厚みが１〜２０ｍｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の衝撃緩和床材。
【請求項６】
緩衝層が不織繊維構造体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の衝撃緩和床材。
【請求項７】
板材の上側と下側にそれぞれ緩衝層が配置された床材であって、最上層に配置された緩衝層の圧縮弾性率が１００〜２５００ｋＰａ、床材全体の６０ｋｇ荷重時厚み変化量が０．５〜１．８ｍｍである、衝撃緩和床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄さ、軽量性を有しながら、優れた衝撃緩和性、座り心地、踏み心地を有する床材に関する。
【背景技術】
【０００２】
踏み心地、座り心地、衝撃緩和性に優れているなどの理由から、従来より、藁を芯材にした畳が床材に使用されている。しかしながら、藁を芯材にした畳は、原材料の入手が困難であるなどの理由から、近年では、木質材、合成樹脂発泡体などを芯材に用いたいわゆる建材畳が主流となっている。
【０００３】
木質材を用いた建材畳の場合、表面が硬く、特に薄畳にした場合は座り心地が悪く、衝撃緩和性も低い。また合成樹脂発泡体を用いた建材畳の場合には、潰れやすく、衝撃に対する耐久性が低く、また薄畳とした場合には局所的に変形して底づきが起こり衝撃緩和性が小さくなる。
【０００４】
上述のような課題を解決するため、たとえば特開２０１０−１２１２８７号公報（特許文献１）には、合成樹脂発泡体からなる断熱性基材の上面に、合成繊維を三次元に交絡させて成形した繊維密度の異なる２枚の不織布板が上下に重ねられており、前記断熱性基材に接する下側の不織布板の繊維密度が上側の不織布板の繊維密度よりも高いことを特徴とする畳用芯材が開示されている。このような特許文献１に開示された畳用芯材は、合成樹脂発泡体からなる断熱性基材を補強し得る剛性を有しながら畳の軽量性を促進することができ、気温変化による寸法変化が少なく、上面側にクッション性を備える。
【０００５】
また、国際公開第２０１０／１２８６８０号（特許文献２）には、湿熱接着性繊維を含み、この湿熱接着性繊維の融着により繊維が固定された不織繊維構造体で形成された床材用成形体であって、見掛け密度が０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ３であり、かつＪＩＳ  Ａ６５１９に準拠した硬さが１３０Ｇ以下である床材用成形体が開示されている。このような特許文献２に開示された床材用成形体は、厚みが薄くて軽量であるにも拘わらず、強度が大きく、かつ、踏み心地及び座り心地に優れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１２１２８７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／１２８６８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された畳用芯材では、断熱性基材の上面に重ねられた不織布板によって剛性やクッション性をもたせており、上側の不織布板だけでは衝撃緩和性が十分とは言えず、特に合成樹脂発泡体や不織布の厚みを小さくして薄畳とした場合は、局所的に変形して底づきが起こり衝撃緩和性が小さくなるという問題がある。
【０００８】
また特許文献２に開示された床材用成形体では、転倒時の安全性に優れ、踏み心地、歩き心地、座り心地などに優れる一方で、不織繊維構造体だけでは、たとえば仕上げ材に畳表を選択した際の床材としての剛性が不足する場合がある。また特許文献２には、床材用成形体と床仕上げ材との間に中間層を介在させてもよいことが記載されているが、中間層の性質などについての詳細な記述はされていない。
【０００９】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、薄さ、軽量性を有しながら、優れた衝撃緩和性、座り心地、踏み心地を兼ね備える床材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
踏み心地のよい床材を実現するためには、床材にある程度の硬さをもたせることがひとつの方法として考えられるが、そのような床材は、座り心地の点では必ずしも良好なものとはいえないばかりか、膝や肘をついた際、痛みを感じやすくなる。一方、座り心地のよい、または、膝や肘をついた際、痛みを感じにくい、適度なクッション性のある床材は、足元にふわふわした感覚が生じ、必ずしも踏み心地、特に歩行感の点で良好なものとはいえず、踏み心地、特に歩行感と、座り心地のいずれにも優れた床材は得られていなかった。
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討した結果、床材の最上層の圧縮弾性率を特定の範囲とし、さらに、床材全体の荷重時の厚み変化量も特定の範囲とすることによって、踏み心地、特に歩行感と、座り心地を両立でき、更には、転倒時の衝撃緩和性にも優れた床材を得られることを見出し、本発明を完成させた。
【００１２】
すなわち、本発明は、最下層に配置された緩衝層と、当該緩衝層の上側に隣接して配置された板材と、前記板材を介して前記緩衝層とは反対側の最上層に配置された緩衝層とを備える床材であって、最上層に配置された緩衝層は、圧縮弾性率が１００〜２５００ｋＰａ、厚みが０．５〜４ｍｍの範囲内であり、最下層に配置された緩衝層は、圧縮弾性率が１０〜５００ｋＰａの範囲内であり、板材は、曲げ弾性率と厚みとの積が１．０×１０４以上である衝撃緩和床材に関する。
【００１３】
本発明の衝撃緩和床材は、総厚みが６０ｍｍ以下であることが好ましい。
本発明の衝撃緩和床材において、前記最上層に配置された緩衝層は、見掛け密度が０．０８〜０．２ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが好ましい。
【００１４】
本発明の衝撃緩和床材において、最下層に配置された緩衝層は、厚みが５〜５０ｍｍであり、かつ、見掛け密度が０．０３〜０．１５ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが好ましい。
【００１５】
本発明の衝撃緩和床材において、板材は、面密度が２ｋｇ／ｍ２以上であり、面密度と曲げ弾性率と厚みとの積が３．０×１０４以上であり、かつ、厚みが１〜２０ｍｍであることが好ましい。
【００１６】
本発明の衝撃緩和床材における緩衝層は不織繊維構造体であることが好ましい。
また本発明は、板材の上側と下側にそれぞれ緩衝層が配置された床材であって、最上層に配置された緩衝層の圧縮弾性率が１００〜２５００ｋＰａ、床材全体の６０ｋｇ荷重時厚み変化量が０．５〜１．８ｍｍである衝撃緩和床材についても提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、薄さ、軽量性を有しながら、優れた衝撃緩和性、座り心地、踏み心地を有する衝撃緩和床材を提供することができる。さらに、本発明の衝撃緩和床材は、その柔らかさ、座り心地、踏み心地、断熱性などの観点から、災害時に公共の避難場所などでベッドや敷布団の代わりに使用することができる、という利点も有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の好ましい一例の衝撃緩和床材１を模式的に示す図である。
【図２】本発明の好ましい他の例の衝撃緩和床材１’を模式的に示す図である。
【図３】本発明のさらに好ましい他の例の衝撃緩和床材１’を模式的に示す図である。
【図４】実施例および比較例における床材の衝撃緩和性の評価方法を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の衝撃緩和床材（以下、単に「床材」と呼称する）は、最下層に配置された緩衝層と、当該緩衝層の上側に隣接して配置された板材と、前記板材を介して前記緩衝層とは反対側の最上層に配置された緩衝層とを備えることを特徴の１つとする。さらに、本発明の床材は、（Ａ）最上層に配置された緩衝層は、圧縮弾性率が１００〜２５００ｋＰａ、厚みが０．５〜４ｍｍの範囲内であり、（Ｂ）最下層に配置された緩衝層は、圧縮弾性率が１０〜５００ｋＰａの範囲内であり、かつ、（Ｃ）板材は、曲げ弾性率と厚みとの積が１．０×１０４以上であるという３つの特徴を兼ね備えるものである。このような構成により、薄さ、軽量性を有しながら、優れた衝撃緩和性、座り心地、踏み心地を有し、転倒時の身体への衝撃を緩和するなどして、たとえば骨折のしにくい床材が提供される。
【００２０】
ここで、図１は、本発明の好ましい一例の床材１を模式的に示す図である。図１に示す例の床材１では、板材２の上側および下側に隣接してそれぞれ緩衝層３ａ，３ｂが積層された構造を備える。図１に示す例では、緩衝層３ｂが床材１の最下層に配置された緩衝層に該当し、板材２が最下層に配置された緩衝層の上側に隣接して配置された板材に該当し、緩衝層３ａが最上層に配置された緩衝層に該当する。なお、図１に示す例のように、床材１の最上層となる緩衝層３ａの上側に表面材４がさらに積層されていてもよい。
【００２１】
また図２は、本発明の好ましい他の例の床材１’を模式的に示す図である。図２に示す例の床材１’では、上側から順に、緩衝層３ａ、板材２ａおよび緩衝層３ｂを備える点では図１に示した例の床材１と同様であるが、緩衝層３ｂの下側にさらに板材２ｂおよび緩衝層３ｃがこの順で積層されている。このように板材を複数備え、各板材の上側および下側に緩衝層が配置された構造であってもよい。図２に示す例では、緩衝層３ｃが床材１’の最下層に配置された緩衝層に該当し、板材２ｂが最下層に配置された緩衝層の上側に隣接して配置された板材に該当し、緩衝層３ａが最上層に配置された緩衝層に該当する。なお、図２に示す例でも、図１に示した例のように、床材１’の最上層となる緩衝層３ａの上側に表面材４がさらに積層されていてもよい。
【００２２】
また、図３は、本発明のさらに好ましい他の例の床材１’’を模式的に示す図である。図３に示す例の床材１’’では、上側から順に、緩衝層３ａ、板材２ａおよび緩衝層３ｂを備える点では図１に示した例の床材１と同様であるが、緩衝層３ｂの下側にさらに緩衝層３ｃ、板材２ｂおよび緩衝層３ｄがこの順で積層されている。このように、最下層に配置された緩衝層と、当該緩衝層の上側に隣接して配置された板材と、板材の上側に配置された緩衝層とを備えるのであれば、複数の緩衝層が隣接して配置されていても勿論よい。図３に示す例では、緩衝層３ｄが床材１’’の最下層に配置された緩衝層に該当し、板材２ｂが最下層に配置された緩衝層の上側に隣接して配置された板材に該当し、緩衝層３ａが最上層に配置された緩衝層に該当する。なお、図３に示す例でも、図１に示した例のように、床材１’’の最上層となる緩衝層３ａの上側に表面材４がさらに積層されていてもよい。
【００２３】
本発明の床材は、最下層に配置された緩衝層と、当該緩衝層の上側に隣接して配置された板材と、前記板材を介して前記緩衝層とは反対側の最上層に配置された緩衝層とを備えるのであれば、図１〜図３に示した例に限定されるものでなく、板材、緩衝層の数、配置など適宜変更するようにしてもよい。
【００２４】
本発明の床材は、最上層に配置された緩衝層の圧縮弾性率が１００〜２５００ｋＰａ、厚みが０．５〜４ｍｍの範囲内であることを特徴の１つとする（上記特徴（Ａ））。
【００２５】
本発明の床材１，１’，１’’において、最上層に配置された緩衝層３ａの圧縮弾性率は、１００〜２５００ｋＰａの範囲内であり、好ましくは１５０〜８００ｋＰａの範囲内、より好ましくは２００〜６００ｋＰａの範囲内である。床材１，１’、１’’の最上層に配置された緩衝層３ａの圧縮弾性率が１００ｋＰａ未満である場合には、荷重によって潰れやすくなり良好な踏み心地が得られにくい。また床材１，１’、１’’の最上層に配置された緩衝層３ａの圧縮弾性率が２５００ｋＰａを超える場合には、踏み心地のよい硬さにはなるが、座り心地が悪くなり、衝撃緩和性も小さくなってしまう。なお、床材１，１’、１’’の最上層に配置された緩衝層３ａの圧縮弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１８１の規定に準拠して、たとえば直径２９ｍｍに切り出した試験体を用いて、試験速度１０ｍｍ／分にて加圧板により歪み１０％から２０％へと圧縮した時の弾性率として測定された数値を指す。
【００２６】
本発明の床材１，１’，１’’において、最上層に配置された緩衝層３ａの厚みが０．５ｍｍ未満である場合には、床材の座り心地が悪くなり、衝撃緩和性も小さくなり、膝や肘などを床についた際に痛みを感じやすいというような不具合がある。一方、床材１，１’、１’’の最上層に配置された緩衝層３ａの厚みが４ｍｍを超える場合には、床材全体としての薄さを実現することが困難となり、踏み心地が悪くなり、また、歩行時の沈みが大きく歩きづらいため転倒し易いというような不具合がある。なお、床材１，１’、１’’の最上層に配置された緩衝層３ａは、厚みが大きくなるほど座り心地が良くなるが、踏み心地が悪くなり、また、厚みが大きくなるほど衝撃緩和性は良くなるが、同じ厚みであれば、床材全体の最下層に配置された緩衝層の厚みが大きい方が床材全体としての衝撃緩和性が大きくなるため、床材１，１’、１’’の最上層に配置された緩衝層３ａの厚みについては、座り心地が確保できる薄さである方が重要であり、上述の範囲の厚みが選ばれる。なお、座り心地と衝撃緩和性とのバランスを確保しつつ床材の総厚みをなるべく小さくするという理由からは、床材１，１’、１’’の最上層に配置された緩衝層３ａの厚みは、１〜３．５ｍｍの範囲内であることが好ましく、１．５〜３ｍｍの範囲内であることがより好ましい。
【００２７】
本発明の床材１，１’，１’’において最上層に配置された緩衝層３ａの見掛け密度についても特に制限されるものではないが、０．０８〜０．２ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが好ましく、０．１０〜０．１８ｇ／ｃｍ３の範囲内であることがより好ましい。床材１，１’、１’’の最上層に配置された緩衝層３ａの見掛け密度が０．０８ｇ／ｃｍ３未満である場合には、緩衝層が柔らかく荷重によって潰れやすくなり、良好な踏み心地が得られにくいというような傾向にあり、また、見掛け密度が０．２ｇ／ｃｍ３を超える場合には、緩衝層が硬く良好な衝撃緩和性が得られにくいというような傾向にある。なお、床材１，１’、１’’の最上層に配置された緩衝層３ａの見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３の規定に準拠して測定される目付を厚みで割って算出された数値を指す。
【００２８】
本発明の床材１，１’，１’’において、最下層に配置された緩衝層（図１に示す例では緩衝層３ｂ、図２に示す例では緩衝層３ｃ、図３に示す例では緩衝層３ｄ）の圧縮弾性率が１０〜５００ｋＰａの範囲内である（上述した特徴（Ｂ））。本発明の床材において、最下層に配置された緩衝層は、その上側に隣接して配置された板材から伝わった衝撃を緩和させる層であり、圧縮弾性率が１０ｋＰａ未満である場合には、衝撃緩和性は大きいものの、畳などとしての形状を維持できなくなってしまう虞があり、へたりなどの耐久性に劣り、また、床材とした際の厚みが荷重により不均一になり易く、平らな床が得られにくいというような傾向にある。また、本発明の床材において最下層に配置された緩衝層の圧縮弾性率が５００ｋＰａを超える場合には、床材全体の衝撃緩和性が不十分となる。なお、床材の最下層に配置された緩衝層の圧縮弾性率は、上述した、板材２，２ａの上側に配置された緩衝層３ａの圧縮弾性率と同様の方法で測定することができる。
【００２９】
最下層に配置された緩衝層の見掛け密度は、０．０３〜０．１５ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．１０ｇ／ｃｍ３の範囲内であることがより好ましい。本発明の床材において、最下層に配置された緩衝層の見掛け密度が０．０３ｇ／ｃｍ３未満である場合には、当該緩衝層が柔らかく形状保持性や耐久性が低くなるという傾向にあり、また、最下層に配置された緩衝層の見掛け密度が０．１５ｇ／ｃｍ３を超える場合には、緩衝層が硬く衝撃緩和性が低くなる傾向にある。なお、床材の最下層に配置された緩衝層の見掛け密度は、上述した、板材２，２ａの上側に配置された緩衝層３ａの見掛け密度と同様の方法で測定することができる。
【００３０】
また、本発明の床材において最下層に配置された緩衝層の厚みは特に制限されるものではないが、５〜５０ｍｍの範囲内であることが好ましく、７〜３０ｍｍの範囲内であることがより好ましい。本発明の床材において、最下層に配置された緩衝層の厚みは５ｍｍ未満である場合には、床材の衝撃緩和性が十分でない場合があり、また、衝撃を緩和する際に板材が曲がった際に底付きが起こり易いという傾向にあるためである。また、本発明の床材において、最下層に配置された緩衝層の厚みが５０ｍｍを超える場合には、床材の衝撃緩和性は大きくなるものの、床材全体の厚み（総厚み）が大きくなり過ぎてしまう傾向にあるためである。
【００３１】
本発明の床材１，１’、１’’において、板材２，２ａ，２ｂは、その上側に配置された緩衝層３ａを介して伝えられた衝撃を面方向に散逸させてその下側に配置された緩衝層の全体に伝える役割を果たす。このような役割を果たす観点から、本発明の床材１，１’、１’’における板材２，２ａ，２ｂの曲げ弾性率と厚みとの積は１．０×１０４以上である（上述した特徴（Ｃ））。曲げ弾性率と厚みとの積は、板材の硬さを反映する指標である。板材２，２ａ，２ｂの曲げ弾性率と厚みとの積が１．０×１０４未満である場合には、局所的に変形して底づきが起こってしまう場合があり、また、衝撃を受けた際に板材が破壊されてしまうというような不具合がある。板材が破壊されることなく、衝撃を面方向に散逸させるためには、板材２，２ａ，２ｂの曲げ弾性率と厚みとの積は１．５×１０４以上であることが好ましい。板材２，２ａ，２ｂとしては、後述するように、曲げ弾性率の測定が困難な鉄板などを用いてもよく、その曲げ弾性率は高ければ高いほどよく、その上限値は特に制限されないが、床材の座り心地を維持し、また、板材をパネル状に加工するときなどの取扱い性を確保するために、曲げ弾性率と厚みとの積は５．０×１０５以下であることが好ましく、３．０×１０５以下であることがより好ましい。なお、板材２，２ａ，２ｂの曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１の規定に準拠して測定された数値を指す。また、図示しないが、板材が互いに隣接して積層された構造を備える場合には、互いに隣接する板材の積層物全体が上述した数値以上の曲げ弾性率と厚みとの積を有していればよいものとする。
【００３２】
本発明の床材１，１’，１’’において、板材２，２ａ，２ｂの面密度は特に制限されないが、２ｋｇ／ｍ２以上であることが好ましく、５ｋｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。板材２，２ａ，２ｂの面密度が２ｋｇ／ｍ２未満である場合には、板材が軽いため最下層に配置された緩衝層の変形によるバネ効果を十分に発揮できない傾向にある。また、床材の施工時や運搬時の取扱い性や構造躯体に掛かる荷重をなるべく小さくするという観点からは、本発明の床材１，１’，１’’における板材２，２ａ，２ｂの面密度は２０ｋｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１５ｋｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。なお、板材２，２ａ，２ｂの面密度は、板材の重量と面積から算出された数値を指す。
【００３３】
本発明の床材１，１’，１’’において、板材２，２ａ，２ｂは、面密度と曲げ弾性率と厚みとの積が３．０×１０４以上となることが好ましく、５．０×１０４以上となることがより好ましい。面密度と曲げ弾性率と厚みとの積は、板材の硬さによる衝撃緩和性に加えて、板材自身がおもりとして働く衝撃緩和性を反映する指標である。板材２，２ａ，２ｂにおける面密度と曲げ弾性率と厚みとの積が３．０×１０４未満である場合には、衝撃を受けたときに板材が局所的に変形して、衝撃を面方向に散逸させにくくなり最下層の衝撃層に効果的に衝撃を伝えにくいという傾向にある。また、床材をパネル状に加工するときなどの取扱い性を確保するために、板材２，２ａ，２ｂの面密度と曲げ弾性率と厚みとの積は、５．０×１０６以下であることが好ましく、３．０×１０６以下であることがより好ましい。
【００３４】
また、本発明の床材１，１’，１’’における板材２，２ａ，２ｂの厚みについては特に制限されないが、１〜２０ｍｍの範囲内であることが好ましく、３〜１０ｍｍの範囲内であることがより好ましい。板材２，２ａ，２ｂの厚みは、床材１，１’，１’’全体の厚み（総厚み）を考慮すると、小さければ小さいほどよいが、小さすぎると硬さも小さくなる傾向にある。板材２，２ａ，２ｂの厚みが１ｍｍ未満である場合には、衝撃を受けた際に局所的に変形して面方向に散逸できないという傾向にあり、また、２０ｍｍを超える場合には、床材全体の厚みを薄くすることが困難となるという傾向にある。
【００３５】
本発明の床材は、上述のように、最下層に配置された緩衝層と、当該緩衝層の上側に隣接して配置された板材と、前記板材を介して前記緩衝層とは反対側の最上層に配置された緩衝層とを備えることに加え、上述した特徴（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を兼ね備えるものであればよく、たとえば床材の最上層に配置された緩衝層および床材の最下層に配置された緩衝層以外に緩衝層を備える場合（たとえば図２に示した例では緩衝層３ｂ、図３に示した例では緩衝層３ｂ，３ｃ）については、緩衝性を有するのであれば、その厚み、圧縮弾性率、見掛け密度（不織繊維構造体である場合）などについては特に制限されるものではない。
【００３６】
本発明の床材１，１’、１’’は、その全体の厚み（総厚み）については特に制限されないが、６０ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以下であることがより好ましい。本発明によれば、従来の畳（総厚さ５５〜６０ｍｍ）と同程度であるかもしくは小さな総厚みでありながら、優れた衝撃緩和性、座り心地、踏み心地を有する床材を提供することができる。床材１，１’，１’’の総厚みが６０ｍｍを超える場合には、他の部屋などとの床の高さを一定にするために、下地全体を低くするなどの施工の手間がかかるというような傾向にある。また、床材の強度や施工時の取扱い性という理由からは、床材１，１’、１’’の総厚みは１ｍｍ以上であることが好ましく、５ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００３７】
本発明の床材１，１’、１’’は、その面密度についても特に制限されないが、上述のように軽量性を有しながら、優れた衝撃緩和性、座り心地、踏み心地を有することから、３０ｋｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２５ｋｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。また、軽すぎると歩行時に動いてしまうことで転倒しやすくなるなどの理由から、床材１，１’、１’’の面密度は１ｋｇ／ｍ２以上であることが好ましく、２ｋｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。
【００３８】
床材の各層は、互いに隣接した層同士、接着剤で接着されていてもよいし、カバーなどで少なくとも一部を覆う（なお、床材の下側にカバーを設ける場合でも、緩衝層が「床材の最下層」であるものとする）ことで積層された状態を維持するように構成されていてもよい。
【００３９】
本発明の床材１，１’、１’’に用いられる緩衝層を形成する材料としては、特に制限されるものではなく、プラスチック発泡体（たとえば、発泡スチレン、発泡ウレタン、発泡ポリオレフィンなど）、ゴムまたはエラストマー、繊維構造体（織物、編物、不織布などで構成された構造体）など緩衝作用を有するものが利用できる。上述した床材の最上層に配置される緩衝層としては、これらの材料で形成され、上述した特徴（Ａ）を満たすものを用いればよく、また、上述した床材の最下層に配置された緩衝層としては、これらの材料で形成され、上述した特徴（Ｂ）を満たすものを用いればよい。これらの中でも、適度なクッション性を有し、構成繊維によって衝撃を面方向へ散逸させ易いという理由からは、不織繊維構造体で形成された緩衝層を用いることが好ましい。
【００４０】
不織繊維構造体としては、たとえば、不織布を機械的圧縮処理（ニードルパンチなど）、部分的な熱圧融着処理（熱エンボス加工など）、バインダー成分による接着または融着処理などにより固定した成形体が挙げられる。不織布を構成する繊維としては、たとえば、ポリオレフィン系繊維、（メタ）アクリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、塩化ビニル系繊維、スチレン系繊維、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリカーボネート系繊維、ポリウレタン系繊維などが挙げられる。これらの繊維のうち、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維またはこれらの繊維を含む複合繊維などが汎用される。
【００４１】
ポリエステル系繊維を構成するポリエステル系樹脂としては、ポリＣ２−４アルキレンアリレート系樹脂などの芳香族ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなど）、特に、ＰＥＴなどのポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましい。ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、エチレンテレフタレート単位の他に、他のジカルボン酸（たとえばイソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ビス（カルボキシフェニル）エタン、５−ナトリウムスルホイソフタル酸など）やジオール（たとえばジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど）で構成された単位を２０モル％以下程度の割合で含んでいてもよい。
【００４２】
ポリアミド系繊維を構成するポリアミド系樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド１０、ポリアミド１２、ポリアミド６−１２などの脂肪族ポリアミドおよびその共重合体、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとから合成された半芳香族ポリアミドなどが好ましい。これらのポリアミド系樹脂にも、共重合可能な他の単位が含まれていてもよい。
【００４３】
不織繊維構造体を構成する繊維の平均繊度は、特に制限されるものではないが、板材の上側に配置される緩衝層に不織繊維構造体を用いる場合には、良好な座り心地と踏み心地を得るために、その平均繊度は０．１〜３０ｄｔｅｘの範囲内であることが好ましく、０．５〜２０ｄｔｅｘの範囲内であることがより好ましい。また、床材の最下層に配置される緩衝層に不織繊維構造体を用いる場合には、良好な衝撃緩和性とへたりに対する耐久性を得るために、その平均繊度は０．５〜８０ｄｔｅｘの範囲内であることが好ましく、１〜５０ｄｔｅｘの範囲内であることがより好ましい。
【００４４】
不織繊維構造体（または繊維）は、さらに、従来公知の適宜の添加剤、たとえば安定剤（銅化合物などの熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤など）、分散剤、増粘剤、微粒子、着色剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、潤滑剤、結晶化速度遅延剤、滑剤、抗菌剤、防虫・防ダニ剤、防カビ剤、つや消し剤、蓄熱剤、香料、蛍光増白剤、潤滑剤などを含有していてもよい。これらの添加剤は、構造体表面に担持されていてもよく、繊維中に含まれていてもよい。
【００４５】
本発明では、特に、不織繊維構造体の中でも、バインダー成分（特に、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリオレフィン系、ポリビニルアルコール系などの熱接着性樹脂で構成された熱接着性繊維で構成されたバインダー繊維）の融着により固定された繊維構造体が好ましく、衝撃緩和性と強度とを両立できる観点から、湿熱接着性繊維を含み、かつこの湿熱接着性繊維の融着により繊維が固定された構造体（湿熱接着性繊維を含む不織繊維構造体）が特に好ましい。湿熱接着性繊維を含み、かつこの湿熱接着性繊維の融着により繊維が固定された構造体（以下、「湿熱接着性繊維を含む不織繊維構造体」と称することがある）は、たとえば、高温水蒸気の噴射によって得ることができる。高温水蒸気の噴射によって得られた不織繊維構造体の内部構造は厚み方向で均一に接着されているため、繊維構造を保持しながら、高い強度を確保することができる。
【００４６】
湿熱接着性繊維は、高温水蒸気の噴射の際に接着機能を発現可能な湿熱接着性樹脂を少なくとも含むように構成される。具体的な湿熱接着性樹脂としては、熱水（たとえば、８０〜１２０℃、特に９５〜１００℃）で軟化して自己接着または他の繊維に接着可能な熱可塑性樹脂、たとえば、エチレン−ビニルアルコール系共重合体などのビニルアルコール系重合体、ポリ乳酸などのポリ乳酸系樹脂、（メタ）アクリルアミド単位を含む（メタ）アクリル系共重合体などが挙げられる。さらに、高温水蒸気の噴射の際に接着機能を発現可能なエラストマー（たとえば、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、スチレン系エラストマーなど）などであってよい。これらの湿熱接着性樹脂は、単独でまたは２種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、特に、エチレンやプロピレンなどのα−Ｃ２−１０オレフィン単位を含むビニルアルコール系重合体、特に、エチレン−ビニルアルコール系共重合体が好ましい。
【００４７】
湿熱接着性繊維の横断面形状（繊維の長さ方向に垂直な断面形状）は、一般的な中実断面形状である丸型断面や異型断面（偏平状、楕円状、多角形状など）に限定されず、中空断面形状などであってもよい。湿熱接着性繊維は、少なくとも湿熱接着性樹脂を含む複数の樹脂で構成された複合繊維であってもよい。複合繊維は、湿熱接着性樹脂を少なくとも繊維表面の一部に有していればよいが、接着性の観点から、繊維表面において長さ方向に連続する湿熱接着性樹脂を有するのが好ましい。
【００４８】
湿熱接着性樹脂が表面を占める複合繊維の横断面構造としては、たとえば、芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型、多層貼合型、放射状貼合型、ランダム複合型などが挙げられる。これらの横断面構造のうち、接着性が高い構造である点から、湿熱接着性樹脂が繊維の全表面を被覆する構造である芯鞘型構造（すなわち、鞘部が湿熱接着性樹脂で構成された芯鞘型構造）が好ましい。芯鞘型構造は、他の繊維形成性重合体で構成された繊維の表面に湿熱接着性樹脂をコーティングした繊維であってもよい。
【００４９】
複合繊維の場合、湿熱接着性樹脂同士を組み合わせてもよいが、非湿熱接着性樹脂と組み合わせてもよい。非湿熱接着性樹脂としては、非水溶性または疎水性樹脂、たとえばポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらの非湿熱接着性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５０】
これらの非湿熱接着性樹脂のうち、耐熱性および寸法安定性の点から、融点が湿熱接着性樹脂（特にエチレン−ビニルアルコール系共重合体）よりも高い樹脂、たとえば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、特に、耐熱性や繊維形成性などのバランスに優れる点から、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂が好ましい。ポリエステル系樹脂としてはテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、フタル酸、α，β−（４−カルボフェノキシ）エタン、４，４−ジカルボキシジフェニル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのジオールからなる繊維形成性のポリエステル系樹脂を挙げることができ、構成単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることが好ましい。またポリアミド系樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２を主成分とする脂肪族ポリアミドなどを挙げることができ、少量の第３成分を含有するポリアミドでもよい。
【００５１】
不織繊維構造体は、前記湿熱接着性繊維に加えて、さらに非湿熱接着性繊維を含んでいてもよい。非湿熱接着性繊維としては、前記複合繊維を構成する非湿熱接着性樹脂で構成された繊維の他、セルロース系繊維（たとえば、レーヨン繊維、アセテート繊維など）などが挙げられる。これらの非湿熱接着性繊維は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらの非湿熱接着性繊維は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらの非湿熱接着性繊維は、目的の特性に応じて選択でき、レーヨンなどの半合成繊維と組み合わせると、相対的に高密度で機械的特性の高い繊維構造体が得られる。
【００５２】
湿熱接着性繊維と非湿熱接着性繊維との割合（質量比）は、特に制限されるものではないが、湿熱接着性繊維／非湿熱接着性繊維＝１００／０〜２０／８０であるのが好ましく、１００／０〜５０／５０であるのがより好ましい。
【００５３】
湿熱接着性繊維を含む不織繊維構造体は、不織繊維構造体を構成する繊維の前記湿熱接着性繊維の融着による繊維接着率についても特に制限されないが、床材の最上層に配置される緩衝層に不織繊維構造体を用いる場合には、良好な座り心地と踏み心地を得るために、１０〜８５％の範囲内であることが好ましく、２０〜６０％の範囲内であることがより好ましい。また、床材の最下層に配置される緩衝層に不織繊維構造体を用いる場合には、良好な衝撃緩和性と衝撃の分散を得るために各繊維の自由度が高いことが好ましいという理由から、不織繊維構造体を構成する繊維の前記湿熱接着性繊維の融着による繊維接着率は、３〜７０％の範囲内であることが好ましく、１０〜５０％の範囲内であることがより好ましい。ここで、「繊維接着率」は、不織繊維構造体の断面における全繊維の断面数に対して、２本以上接着した繊維の断面数の割合を示す。したがって、繊維接着率が低いことは、複数の繊維同士が融着する割合（集束して融着した繊維の割合）が少ないことを意味する。
【００５４】
不織繊維構造体を構成する繊維は、各々の繊維の接点で接着しているが、できるだけ少ない接点数で大きな曲げ応力を発現するためには、この接着点が、厚み方向に沿って、繊維構造体表面から内部（中央）、そして裏面に至るまで、均一に分布しているのが好ましい。接着点が表面または内部などに集中すると、優れた機械的特性および成形性を確保するのが困難となるだけでなく、接着点の少ない部分における形態安定性が低下する。
【００５５】
したがって、不織繊維構造体の厚み方向の断面において、厚み方向に三等分した各々の領域における繊維接着率がいずれも前記範囲内にあるのが好ましい。さらに、各領域における繊維接着率の最大値に対する最小値の割合（最少値／最大値）（繊維接着率が最大の領域に対する最小の領域の比率）が、好ましくは５０％以上、より好ましくは５５〜９９％、特に好ましくは６０〜９８％である。繊維接着率が、厚み方向において、このような均一性を有していることで、繊維の接着面積が低いにも拘わらず、硬さや曲げ強度、耐折性や靱性にも優れる不織繊維構造体を得ることができる。また、上述のような不織繊維構造体は、徐々に曲げていったときに折れ曲がらずに撓み、さらに最大曲げ荷重を示す地点を過ぎてさらに曲げても極端な荷重低下を生じずに保持するとともに、荷重を解除すると復元しようとし、永久歪みを伴う明確な折れ目を生じにくいという性質（折れ難さ）をも有する。さらに、繊維の接着面積が低いため、自由に振動可能な繊維が多く、優れた振動吸音性を有している。
【００５６】
湿熱接着性繊維を含む不織繊維構造体は、ステープル繊維を用いて得られたウェブ（たとえば、セミランダムウェブ、パラレルウェブなど）に対して、温度７０〜１５０℃（より好ましくは８０〜１２０℃）の高温水蒸気を、圧力０．１〜２ＭＰａ（より好ましくは０．２〜１．５ＭＰａ）で噴射する方法により得られる。
【００５７】
本発明の床材１，１’，１’’に用いられる板材２，２ａ，２ｂは、上述した曲げ弾性率と厚みとの積を有する板状物であれば、その形成材料については特に制限されるものではなく、たとえば合板、樹脂板、鉄板、発泡体、段ボール、ハニカム成形体などが挙げられる。
【００５８】
本発明の床材１，１’，１’’に用いられる表面材４は、従来より床材の表面材として用いられているものを特に制限なく用いることができ、たとえば畳表、塩化ビニル製フロア、溝付きフローリング、絨毯、カーペット、タイル、クッションフローリングなどが好適な例として挙げられる。
【００５９】
このようにして得られた床材は、最上層の圧縮弾性率が１００〜２５００ｋＰａであることに加えて、床材全体の６０ｋｇ荷重時の厚み変化量が０．５〜１．８ｍｍである。前記変化量が１．８ｍｍ以下の場合は踏み心地が良好であるが、１．８ｍｍより大きい場合はふわふわした床となり踏み心地は良好とはいえなくなる。また、座り心地については、前記変化量が０．５ｍｍ以上の場合は良好なクッション感があるが、前記変化量が０．５ｍｍより小さい場合は膝や肘などを床に置いた際に痛みを感じ易くなる。本発明は、このような、板材の上側と下側にそれぞれ緩衝層が配置された床材であって、最上層に配置された緩衝層の圧縮弾性率が１００〜２５００ｋＰａ、床材全体の６０ｋｇ荷重時厚み変化量が０．５〜１．８ｍｍである衝撃緩和床材についても提供するものであり、このような本発明の床材において、好適な物性値、材料などは上述したのと同様である。
【００６０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は何らこれらに限定されるものではない。
【００６１】
＜実施例１＞
図１に示したような緩衝層３ａ（厚み：１．０ｍｍ）／板材２（厚み：５．５ｍｍ）／緩衝層３ｂ（厚み：１０．１ｍｍ）の三層構造を備える床材のサンプルを作成した（１００ｃｍ×１００ｃｍ）。
【００６２】
緩衝層３ａは、湿熱接着性繊維として、芯成分がポリエチレンテレフタレート、鞘成分がエチレン−ビニルアルコール共重合体（エチレン含有量：４４モル％、ケン化度：９８．４モル％）である芯鞘型複合ステープル繊維（ソフィスタ、株式会社クラレ製）、繊度：３．３ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ、芯鞘質量比＝５０／５０、捲縮数：２１個／２５ｍｍ、捲縮率：１３．５％）を準備した。この芯鞘型複合ステープル繊維を用いて、カード法により目付約１００ｇ／ｍ２のカードウェブを作製した。このカードウェブを、５０メッシュ、幅５００ｍｍのステンレス製エンドレスネットを装備したベルトコンベアに移送した。なお、このベルトコンベアの金網の上部には同じ金網を有するベルトコンベアが装備されており、それぞれが同じ速度で同方向に回転し、これら両金網の間隔を任意に調整可能なベルトコンベアを使用した。次いで、下側コンベアに備えられた水蒸気噴射装置へカードウェブを導入し、この装置から０．２５ＭＰａの高温水蒸気をカードウェブの厚み方向に向けて通過するように（垂直に）噴出して水蒸気処理を施し、不織繊維構造を有する成形体を得た。この水蒸気噴射装置は、下側のコンベア内に、コンベアネットを介して高温水蒸気をウェブに向かって吹き付けるようにノズルが設置され、上側のコンベアにサクション装置が設置されていた。また、この噴射装置のウェブ進行方向における下流側には、ノズルとサクション装置との配置が逆転した組み合わせである噴射装置がもう一台設置されており、ウェブの表裏両面に対して蒸気処理を施した。なお、水蒸気噴射ノズルの孔径は０．３ｍｍであり、ノズルがコンベアの幅方向に沿って１ｍｍピッチで１列に並べられた蒸気噴射装置を使用した。加工速度は１０ｍ／分であり、ノズル側とサクション側の上下コンベアベルト間の間隔（距離）を、厚み（ＪＩＳ  Ｌ１９１３「一般短繊維不織布試験方法」に準じて測定）が１ｍｍの不織繊維構造体が得られるように調整した。ノズルはコンベアベルトの裏側にベルトとほぼ接するように配置した。得られた不織繊維構造体（成形体）は、ボード状の形態を有し、一般的な不織布に比べて非常に硬質であった。ＪＩＳ  Ｌ１９１３「一般短繊維不織布試験方法」に準じて測定された上記厚みと、ＪＩＳ  Ｌ１９１３「一般短繊維不織布試験方法」に準じて測定された目付量（１０４ｇ／ｍ２）とから、算出された見掛け密度は、０．１０ｇ／ｃｍ３であった。さらに、繊維接着率は、表面側で２８．４％、中央部で２７．２％、裏面側で２８．６％であった。
【００６３】
繊維接着率は、以下のようにして算出した。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、構造体断面を１００倍に拡大した写真を撮影した。撮影した構造体の厚み方向における断面写真を厚み方向に三等分し、三等分した各領域（表面、内部（中央）、裏面）において、そこに見出せる繊維切断面（繊維端面）の数に対して繊維同士が接着している切断面の数の割合を求めた。各領域に見いだせる全繊維断面数のうち、２本以上の繊維が接着した状態の断面の数を占める割合を以下の式に基づいて百分率で表した。なお、繊維同士が接触する部分には、融着することなく単に接触している部分と、融着により接着している部分とがある。ただし、顕微鏡撮影のために構造体を切断することにより、構造体の切断面においては、各繊維が有する応力によって、単に接触している繊維同士は分離する。したがって、断面写真において、接触している繊維同士は、接着していると判断できる。
【００６４】
繊維接着率（％）＝（２本以上接着した繊維の断面数）／（全繊維断面数）×１００
ただし、各写真について、断面の見える繊維は全て計数し、繊維断面数１００以下の場合は、観察する写真を追加して全繊維断面数が１００を超えるようにした。なお、三等分した各領域についてそれぞれ繊維接着率を求め、その最大値に対する最小値の割合（最小値／最大値）も併せて求めた。
【００６５】
この不織繊維構造体を、１００ｃｍ×１００ｃｍの大きさに切断加工して、緩衝層３ａとして利用した。得られた緩衝層３ａについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１８１に準拠して圧縮弾性率を測定したところ３５９ｋＰａであった。
【００６６】
緩衝層３ｂについては、約１００ｇ／ｍ２のカードウェブを１０枚重ねて合計約１００ｇ／ｍ２のカードウェブとしたこと以外は、緩衝層３ａについて上述したのと同様にして製造した不織繊維構造体を用いた。緩衝層３ｂの圧縮弾性率は３４７ｋＰａ、厚みは１０．１ｍｍ、見掛け密度は０．１０ｇ／ｃｍ３であった。さらに、繊維接着率は、表面側で３４．９％、中央部で３１．８％、裏面側で３３．７％であった。
【００６７】
板材２としては、厚み（Ｃ）５．５ｍｍの合板（普通合板、コリンドグループ社製）を用いた。合板の曲げ弾性率（Ａ）は５．２×１０３ＭＰａ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して測定し、試験片幅は１０ｍｍ、長さは１００ｍｍであり、支点間距離を８０ｍｍ、試験速度を１０ｍｍ／分に設定した。）、面密度（Ｂ）は２．６ｋｇ／ｍ２、曲げ弾性率（Ａ）と厚み（Ｃ）との積（Ｄ）は２．９×１０４、面密度と曲げ弾性率と厚みとの積（（Ｂ）と（Ｄ）との積）は７．４×１０４であった。
【００６８】
＜実施例２＞
最下層に配置される緩衝層３ｂとして、圧縮弾性率は３７８ｋＰａ、厚みは５．０ｍｍ、見掛け密度は０．１１ｇ／ｃｍ３の不織繊維構造体を用いたこと以外は実施例１と同様にして床材のサンプルを作成した。繊維接着率は、表面側で３８．３％、中央部で３７．１％、裏面側で３９．３％であった。
【００６９】
＜実施例３＞
最下層に配置される緩衝層３ｂとして、圧縮弾性率は３５ｋＰａ、厚みは１０．５ｍｍ、見掛け密度は０．０５ｇ／ｃｍ３の不織繊維構造体を用いたこと以外は実施例１と同様にして床材のサンプルを作成した。繊維接着率は、表面側で１８．２％、中央部で１６．８％、裏面側で１７．９％であった。
【００７０】
＜実施例４＞
板材の上側に配置される緩衝層３ａとして、圧縮弾性率は２０８８ｋＰａ、厚みは１．０ｍｍ、見掛け密度は０．１５ｇ／ｃｍ３の不織繊維構造体を用いたこと以外は実施例１と同様にして床材のサンプルを作成した。繊維接着率は、表面側で６３．３％、中央部で６１．１％、裏面側で６４．３％であった。
【００７１】
＜実施例５＞
板材２として、厚み（Ｃ）１．５ｍｍの鉄板を用いたこと以外は実施例１と同様にして床材のサンプルを作成した。鉄板の曲げ弾性率（Ａ）は２．０×１０５ＭＰａ、面密度（Ｂ）は９．７ｋｇ／ｍ２、曲げ弾性率（Ａ）と厚み（Ｃ）との積（Ｄ）は３．０×１０５、面密度と曲げ弾性率と厚みとの積（（Ｂ）と（Ｄ）との積）は２．９×１０６であった。
【００７２】
＜実施例６＞
板材２の上側に配置された緩衝層３ａとして、ポリエチレンテレフタレートステープル繊維（テトロンＴ４７１、東レ株式会社製）、繊度：１．６ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ、捲縮数：１２．５個／２５ｍｍ、捲縮率：１４．０％）を準備した。このステープル繊維を用いて、カード法により約１００ｇ／ｍ２のカードウェブとし、ニードルパンチ法（パンチ数２００回／ｃｍ２）によって厚さ１ｍｍのポリエステル不織布（圧縮弾性率：４１１ｋＰａ、見掛け密度：０．１２ｇ／ｃｍ３）を作製した。最下層に配置された緩衝層３ｂとして緩衝層３ａと同様の約１００ｇ／ｍ２のカードウェブを１０枚重ねて厚さ９．８ｍｍのポリエステル不織布（圧縮弾性率：４０５ｋＰａ、見掛け密度：０．１０ｇ／ｃｍ３）、板材２として実施例１で用いたのと同じ合板を用いて、床材のサンプルを作成した。
【００７３】
＜実施例７＞
板材２の上側に配置された緩衝層３ａとして厚さ１．０ｍｍの樹脂発泡体（サンペルカＬ１４００、三和加工株式会社製）（圧縮弾性率：５６０ｋＰａ、見掛け密度：０．０７ｇ／ｃｍ３）、最下層に配置された緩衝層３ｂとして厚さ１０．１ｍｍの樹脂発泡体（サンベルカＬ２０００、三和加工株式会社製）（圧縮弾性率：４４０ｋＰａ、見掛け密度：０．０５ｇ／ｃｍ３）、板材２として実施例１で用いたのと同じ合板を用いて、床材のサンプルを作成した。
【００７４】
＜比較例１＞
実施例１において緩衝層３ｂとして用いた不織繊維構造体のみを床材のサンプルとして用いた。
【００７５】
＜比較例２＞
板材２の上側に緩衝層３ａを配置しなかったこと以外は実施例１と同様にして床材のサンプルを作成した。
【００７６】
＜比較例３＞
最下層の緩衝層３ｂを配置しなかったこと以外は実施例１と同様にして床材のサンプルを作成した。
【００７７】
＜比較例４＞
約２０ｇ／ｍ２のカードウェブを用いて厚み０．２ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして不織繊維構造体を作成し、得られた不織繊維構造体（圧縮弾性率：３２６ｋＰａ、見掛け密度：０．１０ｇ／ｃｍ３）を板材の上側に配置された緩衝層３ａとして用いたこと以外は実施例１と同様にして床材のサンプルを作成した。繊維接着率は、表面側で２８．９％、中央部で２８．２％、裏面側で２９．６％であった。
【００７８】
＜比較例５＞
約１００ｇ／ｍ２のカードウェブを５枚重ねて約５００ｇ／ｍ２とし、厚み５．０ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして不織繊維構造体を作成し、得られた不織繊維構造体（圧縮弾性率：３５７ｋＰａ、見掛け密度：０．１０ｇ／ｃｍ３）を板材の上側に配置された緩衝層３ａとして用いたこと以外は実施例１と同様にして床材のサンプルを作成した。繊維接着率は、表面側で２６．４％、中央部で２５．７％、裏面側で２６．３％であった。
【００７９】
＜比較例６＞
約２０ｇ／ｍ２のカードウェブを用いたこと以外は実施例１と同様にして厚み１０．０ｍｍの不織繊維構造体を作成し、得られた不織繊維構造体（圧縮弾性率：５ｋＰａ、見掛け密度：０．０２ｇ／ｃｍ３）を最下層に配置された緩衝層３ｂとして用いたこと以外は実施例１と同様にして床材のサンプルを作成した。繊維接着率は、表面側で１０．８％、中央部で９．４％、裏面側で１０．３％であった。
【００８０】
＜比較例７＞
約１００ｇ／ｍ２のカードウェブを２０枚重ねて約２０００ｇ／ｍ２としたこと以外は実施例１と同様にして厚み１０ｍｍの不織繊維構造体を作成し、得られた不織繊維構造体（圧縮弾性率：２３６８ｋＰａ、見掛け密度：０．２０ｇ／ｃｍ３）を最下層に配置された緩衝層３ｂとして用いたこと以外は実施例１と同様にして床材のサンプルを作成した。繊維接着率は、表面側で７１．２％、中央部で７０．６％、裏面側で７４．２％であった。
【００８１】
＜比較例８＞
厚み（Ｃ）１．８ｍｍの塩化ビニル製の板材（タキロンプレートＴＳ６０８Ａ、タキロン株式会社製）を板材２として用いたこと以外は実施例１と同様にして床材のサンプルを作成した。塩化ビニル製の板材の曲げ弾性率（Ａ）は３．２×１０３ＭＰａ、面密度（Ｂ）は２．３ｋｇ／ｍ２、曲げ弾性率（Ａ）と厚み（Ｃ）との積（Ｄ）は５．７×１０３、面密度と曲げ弾性率と厚みとの積（（Ｂ）と（Ｄ）との積）は１．３×１０４であった。
【００８２】
＜比較例９＞
厚み（Ｃ）１０ｍｍの発泡体の板材（スタイロフォームＩＢ、ダウ化工株式会社製）を板材２として用いたこと以外は実施例１と同様にして床材のサンプルを作成した。発泡体の板材の曲げ弾性率（Ａ）は０．４ＭＰａ、面密度（Ｂ）は０．３ｋｇ／ｍ２、曲げ弾性率（Ａ）と厚み（Ｃ）との積（Ｄ）は４．０、面密度と曲げ弾性率と厚みとの積（（Ｂ）と（Ｄ）との積）は１．２であった。
【００８３】
（評価）
実施例、比較例で得らえた各床材のサンプルについて、以下の項目について評価を行なった。
【００８４】
（１）衝撃緩和性
図４に模式的に示すように床材のサンプルの上側にゴム板１１（ショアＡ硬度３８）を載置しＪＩＳ  Ａ  ６５１９の規定に準拠し、衝撃緩和性（転倒衝撃Ｇ値）を測定した。
【００８５】
（２）踏み心地（歩行感）、座り心地（荷重時の厚み変化量）
床材のサンプルに一定荷重を加えたときの、厚みの変化量を測定した。荷重は直径１００ｍｍの加圧板に６０ｋｇの錘を乗せたものを用いた。
【００８６】
結果を表１、２に示す。
【００８７】
【表１】
2016216928.tif 000003
【００８８】
【表２】
2016216928.tif 000004
【符号の説明】
【００８９】
１，１’，１’’  床材、２，２ａ，２ｂ  板材、３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  緩衝層、４  表面材、１１  ゴム板、１２  センサ。
【図１】
2016216928.tif 000005
【図２】
2016216928.tif 000006
【図３】
2016216928.tif 000007
【図４】
2016216928.tif 000008