(57)【要約】【課題】スクリュー部材を回転させて計量手段まで被計量物を搬送する搬送手段を備えた組合せ計量装置であって、被計量物を滞留させることなく計量手段まで搬送することが可能な組合せ計量装置を提供する。【解決手段】組合せ計量装置は、分散テーブルと、複数の計量ホッパと、複数の搬送部と、を備える。分散テーブルは、供給された被計量物を分散させる。計量ホッパは、分散テーブルの周囲に配置される。複数の搬送部は、平面視において分散テーブルの周囲から複数の計量ホッパに向かって放射状に延び、分散テーブルが分散させた被計量物を計量ホッパに向かって搬送する。搬送部は、トラフと、スクリュー部材３１と、を有する。スクリュー部材は、トラフ内に配置され、回転することによって被計量物を搬送する。スクリュー部材の断面は凸部３１ｂａを含む。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された被計量物を分散させる分散テーブルと、
前記分散テーブルの周囲に配置された、複数の計量手段と、
平面視において前記分散テーブルの周囲から複数の前記計量手段に向かって放射状に延び、前記分散テーブルが分散させた前記被計量物を前記計量手段に向かって搬送する、複数の搬送手段と、
を備え、
前記搬送手段は、トラフと、前記トラフ内に配置され、回転することによって前記被計量物を搬送するスクリュー部材と、を有し、
前記スクリュー部材の断面は凸部を含む、
組合せ計量装置。
【請求項２】
前記凸部は、前記スクリュー部材の断面に内接する仮想真円に対する凸状部分である、
請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
前記凸部を含む前記スクリュー部材の断面の形状は、多角形形状、歯車形状、あるいは楕円形状である、
請求項１又は２に記載の組合せ計量装置。
【請求項４】
前記スクリュー部材は、螺旋状に成形された線状部材と、前記線状部材に固定され、前記スクリュー部材の断面において前記凸部を形成する凸部形成部と、を含む、
請求項１又は２に記載の組合せ計量装置。
【請求項５】
前記トラフの前記スクリュー部材に対向する面と、前記スクリュー部材との間に隙間が形成されている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項６】
前記凸部は、前記スクリュー部材の断面の、前記トラフの前記スクリュー部材に対向する面側に位置する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項７】
前記スクリュー部材の、前記搬送手段の搬送方向上流側の部分の断面が、前記凸部を含んでいる、
請求項１から６のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ計量装置に関する。特に、本発明は、トラフ内に配置されたスクリュー部材を回転させることで、トラフに供給された被計量物を搬送する搬送手段を備えた組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
分散テーブルが分散させた被計量物の供給をトラフで受け、トラフ内に配置されたスクリュー部材を回転させることで、分散テーブルの周囲に配置された計量手段まで被計量物を搬送する搬送手段を備えた組合せ計量装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０１０−１８５８６５号公報）には、円形断面の線材を螺旋状に巻いたスクリュー部材を回転させて被計量物を搬送する搬送手段を備えた組合せ計量装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１（特開２０１０−１８５８６５号公報）のような構成では、例えば厚みの薄い被計量物、柔らかい被計量物、表面が滑りやすい被計量物等が供給された時に、スクリュー部材が回転しても、スクリュー部材は被計量物の表面を滑って移動するだけで、被計量物に搬送力が伝わらず、搬送手段に被計量物が滞留してしまう場合がある。このような場合には、計量手段に適切に被計量物が供給されず、組合せ計量ができなくなる可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、スクリュー部材を回転させて計量手段まで被計量物を搬送する搬送手段を備えた組合せ計量装置であって、被計量物を滞留させることなく計量手段まで搬送することが可能な組合せ計量装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る組合せ計量装置は、分散テーブルと、複数の計量手段と、複数の搬送手段と、を備える。分散テーブルは、供給された被計量物を分散させる。計量手段は、分散テーブルの周囲に配置される。複数の搬送手段は、平面視において分散テーブルの周囲から複数の計量手段に向かって放射状に延び、分散テーブルが分散させた被計量物を計量手段に向かって搬送する。搬送手段は、トラフと、トラフ内に配置されたスクリュー部材とを有する。スクリュー部材は、回転することによって被計量物を搬送する。スクリュー部材の断面は凸部を含む。
【０００７】
本発明の第１観点に係る組合せ計量装置では、スクリュー部材の断面が凸部を含んでいるため、被計量物の大きさや特性によらず、被計量物にスクリュー部材の搬送力を伝えることが容易である。そのため、被計量物をトラフに滞留させることなく計量手段まで搬送できる。
【０００８】
本発明の第２観点に係る組合せ計量装置は、本発明の第１観点に係る計量装置において、凸部は、スクリュー部材の断面に内接する仮想真円に対する凸状部分である。
【０００９】
本発明の第２観点に係る組合せ計量装置では、スクリュー部材の断面が、仮想真円に対する凸状部分を凸部として含むため、被計量物の大きさや特性によらず、被計量物にスクリュー部材の搬送力を伝えることが容易で、被計量物を計量手段まで滞留させることなく搬送できる。
【００１０】
本発明の第３観点に係る組合せ計量装置は、本発明の第１観点又は第２観点に係る計量装置において、凸部を含むスクリュー部材の断面の形状は、多角形形状、歯車形状、あるいは楕円形状である。
【００１１】
本発明の第３観点に係る組合せ計量装置では、多角形形状、歯車形状、および楕円形状のように、凸部を含む非円形な断面形状のスクリュー部材が用いられるため、被計量物の大きさや特性によらず、被計量物にスクリュー部材の搬送力を伝えることができる。また、ここでは、上記のような断面形状を有する線材を成形してスクリュー部材を製造できるため、非円形な断面形状のスクリュー部材の製造コストを抑制できる。
【００１２】
本発明の第４観点に係る組合せ計量装置は、本発明の第１観点又は第２観点に係る計量装置において、スクリュー部材は、螺旋状に成形された線状部材と、凸部形成部とを含む。凸部形成部は、線状部材に固定され、スクリュー部材の断面において凸部を形成する。
【００１３】
本発明の第４観点に係る組合せ計量装置では、線状部材に凸部形成部が固定されることで、凸部を含むスクリュー部材の断面形状が形成されるため、所望の位置に所望の形状の凸部を含むスクリュー部材の断面を形成することが容易である。
【００１４】
本発明の第５観点に係る組合せ計量装置は、本発明の第１観点から第４観点のいずれかに係る計量装置において、トラフのスクリュー部材に対向する面と、スクリュー部材との間に隙間が形成されている。
【００１５】
本発明の第５観点に係る組合せ計量装置では、トラフのスクリュー部材に対向する面と、スクリュー部材と、の間に隙間が形成されているため、トラフとスクリュー部材との接触によるトラフおよびスクリュー部材の摩耗を防止できる。
【００１６】
一方で、トラフとスクリュー部材との間に隙間が形成されることで、その隙間に分散テーブルから供給される被計量物が入り込む場合がある。このような場合にも、スクリュー部材の断面が凸部を含んでいるため、被計量物にスクリュー部材の搬送力を伝えることが容易で、トラフに被計量物を滞留させることなく、計量手段まで被計量物を搬送できる。
【００１７】
本発明の第６観点に係る組合せ計量装置では、本発明の第１観点から第５観点のいずれかに係る計量装置において、凸部は、スクリュー部材の断面の、トラフのスクリュー部材と対向する面側に位置する。
【００１８】
本発明の第６観点に係る組合せ計量装置では、トラフのスクリュー部材と対向する面側に、スクリュー部材の断面の凸部が位置しているため、被計量物に凸部を接触させてすくい上げ、スクリュー部材の搬送力を伝えることが容易で、被計量物をトラフに滞留させることなく計量手段まで搬送できる。
【００１９】
本発明の第７観点に係る組合せ計量装置では、本発明の第１観点から第６観点のいずれかに係る計量装置において、スクリュー部材の、搬送手段の搬送方向上流側の部分の断面が、凸部を含んでいる。
【００２０】
本発明の第７観点に係る組合せ計量装置では、スクリュー部材の、特に被計量物が滞留する可能性の高い搬送方向上流側の断面に凸部を設けることで、被計量物をトラフに滞留させることなく計量手段まで搬送することが容易である。被計量物が一旦搬送され始めると、被計量物は慣性により滞留しにくくなるため、スクリュー部材の搬送方向上流側の断面に凸部を設けることが特に有用である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る組合せ計量装置では、被計量物を搬送する搬送手段のスクリュー部材の断面が凸部を含んでいるため、被計量物の大きさや特性によらず、被計量物にスクリュー部材の搬送力を伝えることが容易である。そのため、被計量物をトラフに滞留させることなく計量手段まで搬送できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
以下に図面について簡単に説明する。なお、図面では、同じ構成を表す符号の一部を省略している場合がある。
【図１】本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置の概略斜視図である。
【図２】図１に係る組合せ計量装置の分散テーブルおよび搬送部の概略斜視図である。ガイドブロックが取り外された状態を描画している。
【図３】図１に係る組合せ計量装置の分散テーブルおよび１の搬送部を描画した側面図である。搬送部のトラフの凹状溝部の図面手前側は、省略して描画している。搬送部のスクリューユニットのホルダについては、断面図を描画している。
【図４】図１に係る組合せ計量装置を上方から見た概略平面図である。図４では、分散テーブルが取り外された状態を描画している。分散テーブルの外縁の位置だけを二点鎖線で描画している。
【図５】図１に係る組合せ計量装置の搬送部のスクリューユニットの斜視図である。
【図６】図５に係るスクリューユニットの側面図である。凸部形成部の、線状部材の陰となり見えない部分については、点線で描画している。
【図７】図６に係るスクリューユニットが有するスクリュー部材の断面図である。図６におけるVII-VII矢視の、スクリュー部材の断面図である。
【図８】図６に係るスクリューユニットが有するスクリュー部材の断面図である。図６におけるVIII-VIII矢視の、スクリュー部材の断面図である。
【図９Ａ】変形例Ａに係るスクリュー部材の断面図の一例である。スクリュー部材の断面は正方形形状である。
【図９Ｂ】変形例Ａに係るスクリュー部材の断面図の一例である。スクリュー部材の断面は長方形形状である。
【図９Ｃ】変形例Ａに係るスクリュー部材の断面図の一例である。スクリュー部材の断面は楕円形状である。
【図９Ｄ】変形例Ａに係るスクリュー部材の断面図の一例である。スクリュー部材の断面は歯車形状である。
【図１０】変形例Ｄに係るスクリューユニットの側面図である。
【図１１Ａ】変形例Ｉに係るスクリュー部材の断面図の一例である。円形断面の線状部材に、断面が三角形形状の溝が複数形成されている。
【図１１Ｂ】変形例Ｉに係るスクリュー部材の断面図の一例である。円形断面の線状部材に、断面が半円形状の溝が複数形成されている。
【図１１Ｃ】変形例Ｉに係るスクリュー部材の断面図の一例である。円形断面の線状部材に、断面が四角形形状の溝が複数形成されている。
【図１１Ｄ】変形例Ｉに係るスクリュー部材の断面図の一例である。円形断面の線状部材に、断面が四角形形状の溝が１本形成されている。
【図１２Ａ】変形例Ｊに係るスクリュー部材の線状部材に形成される溝の一例を、線状部材の側面側から見た図である。ここでは、螺旋状に巻いていない状態の線状部材を描画している。溝は、線状部材に沿って連続的に延びる。
【図１２Ｂ】変形例Ｊに係るスクリュー部材の線状部材に形成される溝の一例を、線状部材の側面側から見た図である。ここでは、螺旋状に巻いていない状態の線状部材を描画している。溝は、線状部材に沿って不連続に延びる。
【図１２Ｃ】変形例Ｊに係るスクリュー部材の線状部材に形成される溝の一例を、線状部材の側面側から見た図である。ここでは、螺旋状に巻いていない状態の線状部材を描画している。溝は、その幅を変化させながら、線状部材に沿って延びる。
【図１２Ｄ】変形例Ｊに係るスクリュー部材の線状部材に形成される溝を、線状部材の側面側から見た図である。なお、ここでは、螺旋状に巻いていない状態の線状部材を描画している。溝は、線状部材に沿って螺旋状に延びる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の計量装置の一実施形態に係る組合せ計量装置１について、図面を参照して説明する。なお、下記の実施形態は例示であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００２４】
（１）全体構成
図１に本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置１の斜視図を示す。組合せ計量装置１は、分散テーブル１０と、複数の搬送部２０と、複数のプールホッパ４０と、複数の計量ホッパ５０と、複数のブースタホッパ６０と、集合排出シュート７０と、を主に備える（図１参照）。各搬送部２０は、主にトラフ２１と、トラフ２１内に配置されるスクリューユニット３０と、を有する。
【００２５】
組合せ計量装置１は概ね以下のように機能する。
【００２６】
まず、組合せ計量装置１まで、組合せ計量装置１の上方に配置されたクロスフィーダ（図示せず）により被計量物が搬送される。ここでは、被計量物は、生の鶏肉等、柔らかく粘着性のある食品であるが、被計量物はこれに限定されるものではない。
【００２７】
クロスフィーダにより搬送されてきた被計量物は、分散テーブル１０の中央部に供給される。分散テーブル１０は、上下方向に延びる回転軸Ｃ（図１参照）周りを回転駆動され、上方から供給された被計量物を、周方向に分散させながら、径方向外側に向けて搬送する。分散テーブル１０により分散搬送された被計量物は、分散テーブル１０の外周縁から放出される。
【００２８】
分散テーブル１０から放出された被計量物は、分散テーブル１０の下方に環状に配置された複数の搬送部２０に供給される。複数の搬送部２０は、分散テーブル１０から放射状に延びる。なお、隣り合う搬送部２０の間には、ガイドブロック８０が配置され、被計量物が搬送部２０の間に落下することを防止している。各搬送部２０は、分散テーブル１０の周囲に、各搬送部２０に対応してそれぞれ１つ配置されるプールホッパ４０に向かって、分散テーブル１０から供給された被計量物を搬送する。具体的には、各搬送部２０において、トラフ２１内に配置されるスクリューユニット３０が回転駆動されることで、トラフ２１内を被計量物が搬送される。各搬送部２０は、搬送した被計量物を、搬送部２０の外端部の下方（トラフ２１の外端部の下方）に配置されるプールホッパ４０に落下させることで、プールホッパ４０に被計量物を供給する。
【００２９】
プールホッパ４０は、搬送部２０から供給された被計量物を一時的に保持する。その後、保持した被計量物を、各プールホッパ４０の下方にそれぞれ１つ配置される、対応する計量ホッパ５０に供給する。各計量ホッパ５０では、図示しない計量機構により、被計量物の重量が計測される。計量ホッパ５０から排出された被計量物は、各計量ホッパ５０の下方にそれぞれ１つ配置される、対応するブースタホッパ６０に収容され、一時的に保持される。
【００３０】
組合せ計量装置１のコントローラ（図示せず）は、計量ホッパ５０およびブースタホッパ６０内の被計量物の重量に基づいて、許容される範囲の重量の組合せの中で、目標重量に最も近い（あるいは目標重量に一致する）ホッパの組合せを演算によって求める。コントローラが演算によって求めた組合せに含まれるホッパ内の被計量物は、集合排出シュート７０に排出される。集合排出シュート７０に排出された被計量物は、図示しない下流側の工程に供給される。
【００３１】
（２）詳細構成
組合せ計量装置１の、分散テーブル１０、搬送部２０、ホッパ（プールホッパ４０、計量ホッパ５０、およびブースタホッパ６０）について詳細を説明する。
【００３２】
（２−１）分散テーブル
分散テーブル１０は、組合せ計量装置１の上方に配置されたクロスフィーダ（図示せず）から供給された被計量物を分散させ、搬送部２０に供給する。
【００３３】
分散テーブル１０は、平面視において円形状に形成されている。分散テーブル１０は、中央部に配置される円錐部１１と、円錐部１１の周縁に配置される周縁部１２とを有する（図２参照）。円錐部１１および周縁部１２は、いずれも分散テーブル１０の周縁側が低くなるように傾斜している（図３参照）。円錐部１１の傾斜は、周縁部１２の傾斜よりも傾きが急に形成されている（図３参照）。
【００３４】
分散テーブル１０は、分散テーブル１０の下方に配置された駆動軸（図示せず）により支持されている。分散テーブル１０を支持する駆動軸は、分散テーブル用モータ（図示せず）と連結されている。分散テーブル用モータが駆動されることで、分散テーブル１０は、鉛直方向に延びる回転軸Ｃ周りに回転駆動される。
【００３５】
組合せ計量装置１の上方に配置されたクロスフィーダ（図示せず）から、分散テーブル用モータによって回転駆動される分散テーブル１０の中央部に被計量物が供給されると、分散テーブル１０は、供給された被計量物を遠心力により周方向に分散させながら、径方向外側に向けて搬送する。分散テーブル１０により分散搬送された被計量物は、分散テーブル１０の外周縁から放出され、いずれかの搬送部２０のトラフ２１内（図２参照）に落下する。
【００３６】
（２−２）搬送部
搬送部２０は、搬送手段の一例である。本実施形態では、組合せ計量装置１は１４個の搬送部２０を有するが、搬送部２０の数量は例示であって、これに限定されるものではない。
【００３７】
複数の搬送部２０は、分散テーブル１０より下方に、分散テーブル１０を取り囲むように配置されている（図２参照）。複数の搬送部２０は、平面視において分散テーブル１０の周囲から、分散テーブル１０の周囲に配置されたプールホッパ４０に向かって放射状に延びる（図４参照）。より具体的には、複数の搬送部２０は、分散テーブル１０の下方の空間Ｓ１（図３参照）から、分散テーブル１０の周囲に配置されたプールホッパ４０に向かって放射状に延びる。各プールホッパ４０の下方には、そのプールホッパ４０に対応する計量ホッパ５０が１つ設けられている（図１参照）。つまり、搬送部２０は、分散テーブル１０の周囲から、分散テーブル１０の周囲に配置された計量ホッパ５０に向かって放射状に延びる。搬送部２０は、分散テーブル１０が分散させた被計量物を、計量ホッパ５０に向かって（図３に示した搬送方向Ｄに）搬送する。
【００３８】
各搬送部２０は、トラフ２１と、スクリューユニット３０とを主に有する（図２参照）。スクリューユニット３０は、トラフ２１内に配置される。
【００３９】
（２−２−１）トラフ
各トラフ２１は、分散テーブル１０の下方の空間Ｓ１から、そのトラフ２１に対応するプールホッパ４０に向かって延びる（図３および図４参照）。各トラフ２１は、平面視において、分散テーブル１０の中心に対し径方向に延びる（図４参照）。複数の搬送部２０がそれぞれ有するトラフ２１は、全体として、分散テーブル１０から放射状に延びる（図４参照）。
【００４０】
各トラフ２１は、フレーム９０の内部空間Ｓ２と、上流側壁部９１により隔てられる（図３参照）。なお、フレーム９０は、分散テーブル１０の下方に配置され、分散テーブル１０を支持するとともに、その内部空間Ｓ２に、スクリューユニット３０に駆動力を伝える後述する駆動軸３５等を収容する（図３参照）。各トラフ２１は、上流側壁部９１から延び、半円状に湾曲した内面２２ａを有する、凹状溝部２２を含む（図２参照）。凹状溝部２２は、半円状に湾曲した内面２２ａにより、下方に凹む溝状に形成されている。平面視において、各トラフ２１の凹状溝部２２は、上流側壁部９１から、分散テーブル１０の中心に対し径方向外向きに、プールホッパ４０まで延びる。凹状溝部２２は、その外縁側が低くなるように、言い換えれば分散テーブル１０側よりもプールホッパ４０側が低くなるように傾斜している（図３参照）。
【００４１】
トラフ２１には、分散テーブル１０の外周縁から放出される被計量物が供給される。なお、隣接するトラフ２１の間に三角柱形状のガイドブロック８０（図１参照）が配置されているため、被計量物は、分散テーブル１０から隣接するトラフ２１の間のスペースに落下することなく、いずれかのトラフ２１に供給される。
【００４２】
トラフ２１に供給された被計量物は、トラフ２１内に配置されるスクリューユニット３０が回転することによって、より具体的には、トラフ２１内に配置される、後述するスクリューユニット３０のスクリュー部材３１が回転することによって、トラフ２１内をプールホッパ４０に向かって搬送される。言い換えれば、各トラフ２１に供給された被計量物は、そのトラフ２１内でスクリュー部材３１が回転することによって、そのトラフ２１に対応する計量ホッパ５０に向かって（そのトラフ２１に対応する計量ホッパ５０の上方に配置されるプールホッパ４０に向かって）搬送される。
【００４３】
（２−２−２）スクリューユニット
スクリューユニット３０は、各トラフ２１に１つ配置される（図４参照）。トラフ２１に落下した被計量物は、スクリューユニット３０が回転することでトラフ２１内を搬送される。
【００４４】
スクリューユニット３０は、主に、２本のスクリュー部材３１と、ホルダ３２と、を有する（図３、図５および図６参照）。
【００４５】
各スクリュー部材３１は、螺旋状に成形された部材である（図３参照）。スクリュー部材３１は、トラフ２１内に配置される（図３参照）。なお、トラフ２１のスクリュー部材３１に対向する面、すなわちトラフ２１の凹状溝部２２の内面２２ａと、スクリュー部材３１との間には隙間が形成されている。内面２２ａとスクリュー部材３１との間に隙間が形成されているため、トラフ２１とスクリュー部材３１とが接触することで生じる、トラフ２１およびスクリュー部材３１の摩耗を防止できる。スクリュー部材３１の詳細については後述する。
【００４６】
ホルダ３２は、軸部３３と、スクリュー部材支持部３４と、を有する（図３、図５および図６参照）。
【００４７】
軸部３３は、スクリューユニット３０の回転軸Ｏ方向に延びる（図３参照）。軸部３３の一端には雌ネジ３３ａが形成されている（図５参照）。軸部３３の他端には、スクリュー部材支持部３４が配置される（図５参照）。
【００４８】
雌ネジ３３ａには、雄ネジが形成された、スクリューユニット用モータ（図示せず）の駆動力を伝える駆動軸３５がねじ込まれる（図３参照）。スクリューユニット用モータが駆動されると、スクリューユニット３０のホルダ３２が回転し、後述するようにスクリュー部材支持部３４に固定されたスクリュー部材３１が回転する。なお、駆動軸３５の雄ネジおよび雌ネジ３３ａは、運転中にスクリュー部材３１が所定の方向に回転した時に、ネジが締まるように（駆動軸３５の雄ネジを雌ネジ３３ａにねじ込む方向に力が作用するように）ネジが切られている。
【００４９】
軸部３３および駆動軸３５が内部に挿入され、内部で軸部３３と駆動軸３５との連結が行われるコネクタ部３６は、フレーム９０の内部空間Ｓ２内（上流側壁部９１より組合せ計量装置１の中心側の空間内）に配置される（図３参照）。コネクタ部３６はフレーム９０に固定された、不動の（回転しない）部材である。コネクタ部３６がトラフ２１内に配置される場合には、コネクタ部３６が不動の部材であるため、コネクタ部３６上に被計量物が落下し、そこで被計量物が滞留するおそれがある。しかし、ここでは、コネクタ部３６をフレーム９０の内部空間Ｓ２に配置し、回転しない（不動の）部材をトラフ２１内に配置していないため、トラフ２１内における被計量物の滞留を抑制できる。
【００５０】
スクリュー部材支持部３４は、軸部３３の組合せ計量装置１の外部側（プールホッパ４０側）の端部と連結されている（図３参照）。スクリュー部材支持部３４は、スクリューユニット３０の回転軸Ｏと直交する（軸部３３の延びる方向と直交する）円形平面を有する円盤状の部材である。スクリューユニット３０の回転軸Ｏは、スクリュー部材支持部３４の円形平面の中心を通過する。円板状のスクリュー部材支持部３４の側面（円周面）には、２本のスクリュー部材３１が固定されている。スクリュー部材支持部３４の側面には、各スクリュー部材３１が、他のスクリュー部材３１に対してスクリュー部材支持部３４の中心周りに１８０度ずれて固定されている（図６参照）。
【００５１】
各スクリュー部材３１は、線状部材３１ａと、凸部形成部３１ｂと、を含む（図５および図６参照）。線状部材３１ａは、断面が円形状の線材を螺旋状に成形した部材である（図５参照）。凸部形成部３１ｂは、長方形形状の断面を有する線材である。凸部形成部３１ｂは、線状部材３１ａの表面に、例えば溶接により固定されている。凸部形成部３１ｂは、螺旋状に延びる線状部材３１ａに沿って、線状部材３１ａに固定されている（図５参照）。凸部形成部３１ｂは、線状部材３１ａの、スクリュー部材支持部３４側、言い換えれば搬送部２０の搬送方向Ｄの上流側に固定されている（図６参照）。図６では、凸部形成部３１ｂの、線状部材３１ａの陰となって見えない部分については点線で描画している。ここでは、線状部材３１ａのスクリュー部材支持部３４側の端部から、線状部材３１ａの全体長さのおよそ４割の部分の区間にわたって、凸部形成部３１ｂが線状部材３１ａに固定されている。なお、凸部形成部３１ｂは、螺旋状に巻かれた線状部材３１ａの外周面側に固定されている。より具体的には、凸部形成部３１ｂは、線状部材３１ａの螺旋の中心に対して最外周側に位置する面に固定されている。つまり、凸部形成部３１ｂは、線状部材３１ａの、トラフ２１のスクリュー部材３１に対向する面側（凹状溝部２２の内面２２ａ側）に固定されている。
【００５２】
凸部形成部３１ｂが、線状部材３１ａの一部に設けられているため、スクリュー部材３１は、部位により異なる断面を有する。なお、スクリュー部材３１のある部位の断面とは、スクリュー部材３１のその部位を、その部位において線状部材３１ａの中心軸が延びる方向に垂直な面で切断した時の断面を意味する。図７は、スクリュー部材３１の図６におけるVII−VII矢視の断面、つまり、搬送部２０の搬送方向Ｄの下流側におけるスクリュー部材３１の断面を描画している。図８は、スクリュー部材３１の図６におけるVIII−VIII矢視の断面、つまり、搬送部２０の搬送方向Ｄの上流側におけるスクリュー部材３１の断面を描画している。
【００５３】
搬送方向Ｄの下流側におけるスクリュー部材３１の断面（線状部材３１ａの断面）は真円形状である（図７参照）。なお、ここでの真円形状とは、楕円形状を含まないことを意味し、加工精度の影響で完全な真円となっていないものも真円形状に含む。
【００５４】
搬送方向Ｄの上流側のスクリュー部材３１の断面（凸部形成部３１ｂが設けられた部分のスクリュー部材３１の断面）は、凸部３１ｂａを含む（図８参照）。凸部３１ｂａは、概ね長方形形状である。凸部３１ｂａは、真円形状（線状部材３１ａの断面）に対する凸状部分である。つまり、凸部３１ｂａは、真円形状の断面（線状部材３１ａの断面）に対して、その真円の径方向外向きに突出する部分である。言い換えれば、凸部３１ｂａは、スクリュー部材３１の断面において、外側に尖る尖り部である。さらに言い換えれば、凸部３１ｂａは、スクリュー部材３１の断面に内接する仮想真円Ｋに対する凸状部分である。なお、仮想真円Ｋは、円弧がスクリュー部材３１の断面の外周縁の一部に内接し、かつ、円弧がスクリュー部材３１の断面の外周縁と交わることのない真円の中で、最大半径の真円を意味する。ここでは、仮想真円Ｋは、線状部材３１ａの断面の外周縁に重なっている。上記のように、凸部形成部３１ｂは、線状部材３１ａの、トラフ２１のスクリュー部材３１に対向する面側（凹状溝部２２の内面２２ａ側）に固定されている。そのため、凸部３１ｂａは、スクリュー部材３１の断面の、トラフ２１のスクリュー部材３１に対向する面側（凹状溝部２２の内面２２ａ側）に位置する。
【００５５】
このように、スクリュー部材３１の断面に凸部３１ｂａを含む部分が存在することで、トラフ２１に落下した被計量物に凸部３１ｂａが接触して、被計量物がスクリュー部材３１にすくい上げられやすい。そのため、被計量物が比較的薄い場合、被計量物が比較的柔らかい場合、被計量物が比較的滑りやすい表面を有する場合等であっても（具体的には、例えば、被計量物が鶏肉であって、更に被計量物に鶏肉の皮の部分も含まれるような場合であっても）、被計量物にスクリュー部材３１の搬送力が作用しやすい。
【００５６】
なお、ここでは、スクリュー部材３１の断面が凸部３１ｂａを含む部分は、分散テーブル１０から被計量物が供給される搬送部２０の搬送方向Ｄの上流側にしか存在しないが、一旦スクリュー部材３１の搬送力が被計量物に作用すると、その後は慣性により被計量物が動き続けようとすることから、搬送部２０の搬送方向Ｄの上流側にだけ凸部形成部３１ｂを設けるだけでも、被計量物は滞留すること無く搬送されやすくなる。
【００５７】
（２−３）ホッパ
組合せ計量装置１は、プールホッパ４０、計量ホッパ５０、およびブースタホッパ６０を、それぞれ複数（本実施形態では各々１４個ずつ）有する。
【００５８】
プールホッパ４０は、各トラフ２１の外縁側下方に、それぞれ１つ設けられている。プールホッパ４０は、搬送部２０により搬送されてきた被計量物を収容し、一時的に保持する。プールホッパ４０は、一時的に保持した被計量物を、プールホッパ４０の下部に設けられた図示しない開閉ゲートを開放することで、プールホッパ４０の下方に設けられた計量ホッパ５０に供給する。
【００５９】
計量ホッパ５０は計量手段の一例である。計量ホッパ５０は、分散テーブル１０の周囲に配置されている。具体的には、計量ホッパ５０は、各プールホッパ４０の下方に、それぞれ１つ設けられる。言い換えれば、計量ホッパ５０は、各搬送部２０のトラフ２１の外縁側下方に、それぞれ１つ設けられる。計量ホッパ５０は、プールホッパ４０から供給された被計量物を収容し、一時的に保持する。また、計量ホッパ５０は、一時的に保持した被計量物を、計量ホッパ５０の下部に設けられた図示しない開閉ゲートを開放することで、計量ホッパ５０の下方に設けられたブースタホッパ６０に供給する。
【００６０】
なお、各計量ホッパ５０は、その計量ホッパ５０内の被計量物の重量を計測する計測機器（図示せず）を有する。計量機器は、例えばロードセルである。計量機器の計量結果は、組合せ計量装置１のコントローラ（図示せず）に送信される。
【００６１】
ブースタホッパ６０は、各計量ホッパ５０の下方に、それぞれ１つ設けられる。ブースタホッパ６０は、計量ホッパ５０から供給される被計量物を収容し、一時的に保持することが可能に構成されている。ブースタホッパ６０は、一時的に保持した被計量物を、ブースタホッパ６０の下部に設けられた図示しない開閉ゲートを開放することで、ブースタホッパ６０の下方に設けられた集合排出シュート７０へと供給する。なお、ブースタホッパ６０が計量ホッパ５０から被計量物の供給を受ける際に、ブースタホッパ６０の下部に設けられた開閉ゲート（図示せず）を開放すれば、被計量物を、ブースタホッパ６０で一旦保持すること無く、集合排出シュート７０へと供給することが可能である。
【００６２】
組合せ計量装置１のコントローラ（図示せず）は、計量ホッパ５０およびブースタホッパ６０内の被計量物の重量に基づいて、許容される範囲の重量の組合せの中で、目標重量に最も近い（あるいは目標重量に一致する）ホッパの組合せを演算によって求める。コントローラが演算によって求めた組合せに含まれるホッパ内の被計量物は、集合排出シュート７０に排出される。
【００６３】
（３）特徴
（３−１）
本実施形態に係る組合せ計量装置１は、分散テーブル１０と、複数の計量ホッパ５０と、複数の搬送部２０と、を備える。計量ホッパ５０は、計量手段の一例である。搬送部２０は、搬送手段の一例である。分散テーブル１０は、供給された被計量物を分散させる。計量ホッパ５０は、分散テーブル１０の周囲に配置される。複数の搬送部２０は、平面視において分散テーブル１０の周囲から複数の計量ホッパ５０に向かって放射状に延び、分散テーブル１０が分散させた被計量物を計量ホッパ５０に向かって搬送する。搬送部２０は、トラフ２１と、スクリュー部材３１と、を有する。スクリュー部材３１は、トラフ２１内に配置され、回転することによって被計量物を搬送する。スクリュー部材３１の断面は凸部３１ｂａを含む。
【００６４】
ここでは、スクリュー部材３１の断面が凸部３１ｂａを含んでいるため、被計量物の大きさ（例えば被計量物の厚み）や、被計量物の特性（例えば、被計量物の柔らかさや、被計量物の表面の滑りやすさ等）によらず、被計量物にスクリュー部材３１の搬送力を伝えることが容易である。そのため、被計量物をトラフ２１に滞留させることなく計量ホッパ５０まで搬送できる。
【００６５】
（３−２）
本実施形態に係る組合せ計量装置１では、スクリュー部材３１の断面の凸部３１ｂａは、スクリュー部材３１の断面に内接する仮想真円Ｋに対する凸状部分である。
【００６６】
ここでは、スクリュー部材３１の断面が、仮想真円Ｋに対する凸状部分を凸部３１ｂａとして含むため、被計量物の大きさや特性によらず、被計量物にスクリュー部材３１の搬送力を伝えることが容易である。そのため、被計量物を計量ホッパ５０まで滞留させることなく搬送できる。
【００６７】
（３−３）
本実施形態に係る組合せ計量装置１では、スクリュー部材３１は、螺旋状に成形された線状部材３１ａと、凸部形成部３１ｂと、を含む。凸部形成部３１ｂは、線状部材３１ａに固定され、スクリュー部材３１の断面において凸部３１ｂａを形成する。
【００６８】
ここでは、線状部材３１ａに凸部形成部３１ｂが固定されることで、凸部３１ｂａを含むスクリュー部材３１の断面形状が形成されるため、所望の位置に所望の形状の凸部３１ｂａを含むスクリュー部材３１の断面を形成することが容易である。
【００６９】
（３−４）
本実施形態に係る組合せ計量装置１では、トラフ２１のスクリュー部材３１に対向する面（凹状溝部２２の内面２２ａ）と、スクリュー部材３１との間に隙間が形成されている。
【００７０】
ここでは、トラフ２１のスクリュー部材３１に対向する内面２２ａと、スクリュー部材３１と、の間に隙間が形成されているため、トラフ２１とスクリュー部材３１との接触によるトラフ２１およびスクリュー部材３１の摩耗を防止できる。
【００７１】
一方で、トラフ２１とスクリュー部材３１との間に隙間が形成されることで、その隙間に分散テーブル１０から供給される被計量物が入り込む場合がある。このような場合にも、スクリュー部材３１の断面が凸部３１ｂａを含んでいるため、被計量物にスクリュー部材３１の搬送力を伝えることが容易で、トラフ２１に被計量物を滞留させることなく、計量ホッパ５０まで被計量物を搬送できる。
【００７２】
（３−５）
本実施形態に係る組合せ計量装置１では、凸部３１ｂａは、スクリュー部材３１の断面の、トラフ２１のスクリュー部材３１と対向する面（凹状溝部２２の内面２２ａ）側に位置する。
【００７３】
ここでは、トラフ２１のスクリュー部材３１と対向する内面２２ａ側に、スクリュー部材３１の断面の凸部３１ｂａが位置しているため、被計量物に凸部３１ｂａを接触させてすくい上げ、スクリュー部材３１の搬送力を伝えることが容易で、被計量物をトラフ２１に滞留させることなく計量ホッパ５０まで搬送できる。
【００７４】
（３−６）
本実施形態に係る組合せ計量装置１では、スクリュー部材３１の、搬送部２０の搬送方向Ｄ上流側の部分の断面が、凸部３１ｂａを含んでいる。
【００７５】
ここでは、スクリュー部材３１の、特に被計量物が滞留する可能性の高い搬送方向Ｄの上流側（スクリュー部材３１の根元側）の断面に凸部３１ｂａを設けることで、被計量物をトラフ２１に滞留させることなく計量ホッパ５０まで搬送することが容易である。被計量物が一旦搬送され始めると、被計量物は慣性により滞留しにくいため、スクリュー部材３１の搬送方向Ｄの上流側の断面に凸部３１ｂａを設けることが特に有用である。
【００７６】
（４）変形例
以下に上記実施形態の変形例を示す。なお、互いに矛盾しない範囲で、複数の変形例が適宜組み合わされてもよい。
【００７７】
（４−１）変形例Ａ
上記実施形態に係る組合せ計量装置１では、スクリュー部材３１は、線状部材３１ａと、線状部材３１ａに固定される凸部形成部３１ｂとを含むが、これに限定されるものではない。例えば、スクリュー部材は、凸部形成部を含まなくてもよい。スクリュー部材が凸部形成部を含まずに構成される場合には、線状部材の断面が、真円形状以外の形状であればよい。
【００７８】
断面が真円形状以外の線状部材により構成されるスクリュー部材の断面は、凸部を含む。言い換えれば、断面が真円形状以外の線状部材により構成されるスクリュー部材の断面は、外側に尖る尖り部を含む。さらに言い換えれば、断面が真円形状以外の線状部材により構成されるスクリュー部材の断面は、スクリュー部材の断面に内接する仮想真円に対する凸状部分を凸部として含む。なお、ここでは、スクリュー部材の断面に内接する真円とは、円弧がスクリュー部材の断面の外周縁の一部に内接し、かつ、円弧がスクリュー部材の断面の外周縁と交わることのない真円の中で、最大半径の真円を意味する。以下に、断面が真円形状以外の形状である線状部材を含むスクリュー部材について、具体例を挙げて説明する。
【００７９】
例えば、一実施形態に係るスクリュー部材１３１は、断面が正方形形状の線状部材１３１ａを含む（図９Ａ参照）。スクリュー部材１３１の断面、すなわち線状部材１３１ａの断面は、凸部１３１ａａを含む（図９Ａ参照）。凸部１３１ａａは、円形状に対する凸状部分である。より具体的には、凸部１３１ａａは、線状部材１３１ａの断面の正方形の４辺に内接する仮想真円Ｋ１に対する凸状部分である（図９Ａ参照）。なお、線状部材の断面は、正方形形状（四角形形状）に限定されるものではなく、三角形形状、五角形形状、六角形形状、八角形形状、星形形状等、の四角形以外の多角形形状であってもよい。
【００８０】
また、線状部材の断面は、正多角形形状である場合に限定されるものではなく、正多角形形状以外の多角形形状であってもよい。例えば、一実施形態に係るスクリュー部材２３１は、断面が長方形形状の線状部材２３１ａを含む（図９Ｂ参照）。スクリュー部材２３１の断面、すなわち線状部材２３１ａの断面は、凸部２３１ａａを含む（図９Ｂ参照）。凸部２３１ａａは、円形状に対して突出する部分である。より具体的には、凸部２３１ａａは、線状部材２３１ａの断面に内接する仮想真円Ｋ２に対する凸状部分である（図９Ｂ参照）。仮想真円Ｋ２は、円弧が線状部材２３１ａの断面の長方形の辺の一部に内接し、かつ、円弧が線状部材２３１ａの断面の長方形の辺と交わることのない真円の中で、最大半径の真円である。
【００８１】
また、例えば、一実施形態に係るスクリュー部材３３１は、断面が楕円形状の線状部材３３１ａを含む（図９Ｃ参照）。スクリュー部材３３１の断面、すなわち線状部材３３１ａの断面は、凸部３３１ａａを含む（図９Ｃ参照）。凸部３３１ａａは、円形状に対して突出する部分である。より具体的には、凸部３３１ａａは、線状部材３３１ａの断面に内接する仮想真円Ｋ３に対する凸状部分である（図９Ｃ参照）。仮想真円Ｋ３は、円弧が線状部材３３１ａの断面の楕円の一部に内接し、かつ、円弧が線状部材３３１ａの断面の楕円と交わることのない真円の中で、最大半径の真円である。
【００８２】
また、例えば、一実施形態に係るスクリュー部材４３１は、断面が歯車形状の線状部材４３１ａを含む（図９Ｄ参照）。スクリュー部材４３１の断面、すなわち線状部材４３１ａの断面は、凸部４３１ａａを含む（図９Ｄ参照）。凸部４３１ａａは、円形状に対して突出する部分である。より具体的には、凸部４３１ａａは、線状部材４３１ａの断面に内接する仮想真円Ｋ４に対する凸状部分である（図９Ｄ参照）。仮想真円Ｋ４は、歯車形状の線状部材４３１ａの断面の歯底円である。
【００８３】
なお、上記の線状部材１３１ａ，２３１ａ，３３１ａ，４３１ａには、例えば、圧延により上記のような形状の断面に形成された線材が用いられてもよいし、円形断面の線材に対し上記のような形状の断面になるように切削加工等を施したものが用いられてもよい。
【００８４】
また、ここでは、スクリュー部材１３１，２３１，３３１，４３１は、スクリュー部材全体にわたって、スクリュー部材の断面が凸部を有するが、これに限定されるものではない。線状部材の断面形状を場所によって変更することで、スクリュー部材を、搬送部２０の搬送方向Ｄの上流側の部分の断面だけが凸部を含むように形成可能である。例えば、具体的には、断面形状が正方形の螺旋状に巻かれた線状部材と、断面形状が円形の螺旋状に巻かれた線状部材とを溶接等により接続することで、搬送部２０の搬送方向Ｄの上流側の部分の断面だけが凸部を含むようにスクリュー部材を形成可能である。あるいは、断面形状が円形の線状部材の一部に切削加工を施すことで、スクリュー部材を、搬送部２０の搬送方向Ｄの上流側の部分の断面だけが凸部を含むように形成可能である。
【００８５】
なお、本変形例における、凸部１３１ａａ，２３１ａａ，３３１ａａ，４３１ａａは、それぞれスクリュー部材１３１，２３１，３３１，４３１の断面の、トラフ２１のスクリュー部材１３１，２３１，３３１，４３１に対向する面側（凹状溝部２２の内面２２ａ側）に位置するように、線状部材１３１ａ，２３１ａ，３３１ａ，４３１ａが成形されることが好ましい。例えば、トラフ２１内に配置されたスクリュー部材１３１，２３１，３３１，４３１を最も低い位置に配置される部分で切断し、その切断面を見た場合、つまり、スクリュー部材１３１，２３１，３３１，４３１を凹状溝部２２の底に最も近い位置で切断し、その切断面を見た場合、一部の凸部１３１ａａ，２３１ａａ，３３１ａａ，４３１ａａが下方（内面２２ａ側）に位置するように、線状部材１３１ａ，２３１ａ，３３１ａ，４３１ａが成形されることが好ましい。
【００８６】
（４−２）変形例Ｂ
上記の変形例Ａでは、線状部材１３１ａ、線状部材２３１ａ、線状部材３３１ａ、および線状部材４３１ａの断面形状が、それぞれスクリュー部材１３１、スクリュー部材２３１，スクリュー部材３３１、およびスクリュー部材４３１の断面形状となるが、これに限定されるものではない。
【００８７】
例えば、変形例Ａのような多角形形状、楕円形状、および歯車形状の断面を有するスクリュー部材は、螺旋状に成形された線状部材と、線状部材に固定される凸部形成部とにより形成されてもよい。
【００８８】
（４−３）変形例Ｃ
上記実施形態に係る組合せ計量装置１では、スクリュー部材３１の搬送部２０の搬送方向Ｄの上流側の部分の断面が凸部３１ｂａを含む。言い換えれば、線状部材３１ａのうち搬送部２０の搬送方向Ｄの上流側にのみ凸部形成部３１ｂが固定されている。ただし、これに限定されるものではなく、スクリュー部材３１は、全体にわたって、その断面が凸部３１ｂａを含むものであってもよい。なお、スクリュー部材３１は、線状部材３１ａに凸部形成部３１ｂが溶接等によって固定されて形成されるものである必要はない。例えば、スクリュー部材３１は凸部形成部３１ｂを有さず、線状部材３１ａ自体の断面が、凸部３１ｂａを含むように形成されていてもよい。
【００８９】
（４−４）変形例Ｄ
上記実施形態に係る組合せ計量装置１では、線状部材３１ａに連続的に凸部形成部３１ｂが設けられている。そのため、スクリュー部材３１は、連続的に凸部３１ｂａを含む断面を有する。ただし、これに限定されるものではなく、スクリュー部材３１’は、非連続的に凸部３１ｂａを含む断面を有してもよい。言い換えれば、図１０に描画されたスクリュー部材３１’のように、線状部材３１ａには非連続的に凸部形成部３１ｂが設けられてもよい。
【００９０】
（４−５）変形例Ｅ
上記実施形態に係る組合せ計量装置１では、凸部形成部３１ｂは四角形断面を有する部材であるが、これに限定されるものではなく、例えば、凸部形成部３１ｂは各種多角形形状や円形形状の断面を有するものであってもよい。つまり、スクリュー部材３１の断面の凸部３１ｂａは、四角形形状である必要はなく、各種多角形形状や円形形状であってもよい。ただし、スクリュー部材３１の断面における凸部３１ｂａを被計量物に接触させて被計量物に駆動力を作用させるという観点からは、凸部形成部３１ｂが角部を有する形状であることがより好ましい。つまり、スクリュー部材３１の断面の凸部３１ｂａの外縁は、滑らかな曲線だけで形成されるのではなく、角部を有することがより好ましい。
【００９１】
（４−６）変形例Ｆ
上記実施形態に係る組合せ計量装置１では、各スクリューユニット３０は、２本のスクリュー部材３１を有するが、これに限定されるものではない。各スクリューユニット３０は、１本、又は、３本以上のスクリュー部材３１を有するものであってもよい。
【００９２】
（４−７）変形例Ｇ
上記実施形態に係る組合せ計量装置１では、各スクリュー部材３１の巻き径（螺旋状に巻かれた線状部材３１ａの巻き径）は場所によらずほぼ同一であるが、これに限定されるものではない。例えば、スクリュー部材３１は、搬送部２０の搬送方向Ｄに沿って、スクリュー部材３１の巻き径が次第に大きくなるような形状であってもよい。
【００９３】
（４−８）変形例Ｈ
上記実施形態に係る組合せ計量装置１では、各スクリュー部材３１のピッチ（螺旋状に巻かれた線状部材３１ａのピッチ）は一定であるが、これに限定されるものではない。例えば、スクリュー部材３１は、搬送部２０の搬送方向Ｄに沿って、スクリュー部材３１のピッチが次第に広くなるように、又は、次第に狭くなるように形成されてもよい。
【００９４】
（４−９）変形例Ｉ
上記実施形態に係る組合せ計量装置１では、線状部材３１ａに固定された凸部形成部３１ｂがスクリュー部材３１の断面において凸部３１ｂａを形成するが、これに限定されるものではない。例えば、断面が円形の線状部材に切削加工等を施すことで、その断面が凸部を含むスクリュー部材が形成されてもよい。
【００９５】
図１１Ａ〜図１１Ｄを参照して、具体例を挙げて説明する。
【００９６】
例えば、スクリュー部材５３１は、以下のように構成される。スクリュー部材５３１は、切削加工前の断面が円形状の線状部材５３１ａを含む（線状部材５３１ａの切削加工前の断面の形状は、図１１Ａ中の一点鎖線で描画した仮想円Ｌを参照）。線状部材５３１ａの、搬送部２０の搬送方向Ｄの上流側部分には、切削加工により、断面が三角形形状の溝５３１ｃ（図１１Ａ参照）が、線状部材５３１ａが延びる方向に沿って複数（ここでは６本）形成されている。スクリュー部材５３１においては、同一断面形状の溝５３１ｃが、線状部材５３１ａに連続的に形成されている。なお、ここでは、線状部材５３１ａの、搬送部２０の搬送方向Ｄの上流側部分に溝５３１ｃが形成されるが、これに限定されるものではなく、線状部材５３１ａの全体にわたって溝５３１ｃが形成されてもよい。線状部材５３１ａは、このような溝５３１ｃが形成された後に螺旋状に成形される。ただし、これに限定されるものではなく、螺旋状に成形された後に溝５３１ｃが形成されてもよい。
【００９７】
スクリュー部材５３１の、線状部材５３１ａに溝５３１ｃが形成された部分の断面は、図１１Ａのように、凸部５３１ａａを含む。言い換えれば、スクリュー部材５３１の溝５３１ｃが形成された部分の断面は、外側に尖る尖り部を含む。さらに言い換えれば、スクリュー部材５３１の溝５３１ｃが形成された部分の断面は、スクリュー部材５３１の断面に内接する仮想真円Ｋ５に対する凸状部分を凸部５３１ａａとして含む。なお、仮想真円Ｋ５は、円弧がスクリュー部材５３１の断面の外周縁の一部（具体的には断面が三角形形状の溝５３１ｃの底部）に内接し、円弧がスクリュー部材５３１の断面の外周縁とは交わらない真円の中で、最大半径の真円である。なお、線状部材５３１ａは、スクリュー部材５３１の断面の凸部５３１ａａが、トラフ２１のスクリュー部材５３１に対向する面側（凹状溝部２２の内面２２ａ側）に位置するように、螺旋状に成形されることが好ましい。
【００９８】
なお、線状部材に形成される溝の形状は、三角形形状に限定されるものではない。
【００９９】
例えば、図１１Ｂに描画されるスクリュー部材６３１は、切削加工前の断面が円形の線状部材６３１ａを含む（線状部材６３１ａの切削加工前の断面の形状は、図１１Ｂ中の一点鎖線で描画した仮想円Ｌを参照）。線状部材６３１ａの、搬送部２０の搬送方向Ｄの上流側部分には、切削加工により、断面が半円形状の溝６３１ｃ（図１１Ｂ参照）が、線状部材６３１ａが延びる方向に沿って複数（ここでは４本）形成されている。スクリュー部材６３１の、線状部材６３１ａに溝６３１ｃが形成された部分の断面は、図１１Ｂのように、凸部６３１ａａを含む。言い換えれば、スクリュー部材６３１の溝６３１ｃが形成された部分の断面は、スクリュー部材６３１の断面に内接する仮想真円Ｋ６に対する凸状部分を凸部６３１ａａとして含む。なお、スクリュー部材６３１は、溝６３１ｃの形状および数量が異なる点を除き、スクリュー部材５３１と同様であるので、その他の説明は省略する。
【０１００】
また、例えば、図１１Ｃに描画されるスクリュー部材７３１は、切削加工前の断面が円形の線状部材７３１ａを含む（線状部材７３１ａの切削加工前の断面の形状は、図１１Ｃ中の一点鎖線で描画した仮想円Ｌを参照）。線状部材７３１ａの、搬送部２０の搬送方向Ｄの上流側部分には、切削加工により、断面が四角形形状の溝７３１ｃが、線状部材７３１ａが延びる方向に沿って複数（ここでは６本）形成されている。スクリュー部材７３１の、線状部材７３１ａに溝７３１ｃが形成された部分の断面は、図１１Ｃのように、凸部７３１ａａを含む。言い換えれば、スクリュー部材７３１の溝７３１ｃが形成された部分の断面は、スクリュー部材７３１の断面に内接する仮想真円Ｋ７に対する凸状部分を凸部７３１ａａとして含む。なお、スクリュー部材７３１は、溝７３１ｃの形状および数量が異なる点を除き、スクリュー部材５３１と同様であるので、その他の説明は省略する。
【０１０１】
また、線状部材に形成される溝の数量は複数に限られるものではない。例えば、図１１Ｄに描画されるスクリュー部材８３１は、切削加工前の断面が円形の線状部材８３１ａを含む（線状部材８３１ａの切削加工前の断面の形状は、図１１Ｄ中の一点鎖線で描画した仮想円Ｌを参照）。線状部材８３１ａの、搬送部２０の搬送方向Ｄの上流側部分には、切削加工により、断面が四角形形状の溝８３１ｃが、線状部材８３１ａの延びる方向に沿って１本形成されている。スクリュー部材８３１の、線状部材８３１ａに溝８３１ｃが形成された部分の断面は、図１１Ｄのように、凸部８３１ａａを含む。言い換えれば、スクリュー部材８３１の溝８３１ｃが形成された部分の断面は、スクリュー部材８３１の断面に内接する仮想真円Ｋ８に対する凸状部分を凸部８３１ａａとして含む。なお、スクリュー部材８３１は、溝８３１ｃの形状が異なる点を除き、スクリュー部材５３１と同様であるので、その他の説明は省略する。
【０１０２】
（４−１０）変形例Ｊ
変形例Ｉで示したスクリュー部材５３１，６３１，７３１，８３１のそれぞれでは、線状部材５３１ａ，６３１ａ，７３１ａ，８３１ａの延びる方向に沿って、同一断面形状の溝５３１ｃ、６３１ｃ，７３１ｃ，８３１ｃが、連続的に形成されている。ただし、これに限定されるものではない。
【０１０３】
図１１Ｄに示したスクリュー部材８３１のように、溝が１本だけ形成される場合を例に、具体的に説明する。
【０１０４】
図１２Ａは、変形例Ｉで説明したスクリュー部材８３１の、同一断面形状の溝８３１ｃが連続的に形成された線状部材８３１ａを描画している。溝８３１ｃは、線状部材８３１ａの延びる方向に沿って形成される。
【０１０５】
これに対し、例えば、図１２Ｂのスクリュー部材８３１１のように、線状部材８３１ａには、同一断面形状の溝８３１ｃａが、線状部材８３１ａの延びる方向に沿って不連続的に形成されてもよい。
【０１０６】
また、例えば、図１２Ｃのスクリュー部材８３１２のように、線状部材８３１ａには、断面形状の変化する（幅の変化する）溝８３１ｃｂが、線状部材８３１ａの延びる方向に沿って形成されてもよい。
【０１０７】
また、例えば、図１２Ｄのスクリュー部材８３１３のように、同一断面形状の溝８３１ｃｃが、線状部材８３１ａの延びる方向に沿って螺旋状に形成されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明に係る計量装置は、スクリュー部材を回転させて計量手段まで被計量物を搬送する搬送手段を備えた組合せ計量装置であって、被計量物を滞留させることなく計量手段まで搬送することが可能な組合せ計量装置として有用である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  組合せ計量装置
１０  分散テーブル
２０  搬送部（搬送手段）
２１  トラフ
２２  凹状溝部
２２ａ  凹状溝部の内面（トラフのスクリュー部材に対向する面）
３１，３１'，１３１，２３１，３３１，４３１，５３１，６３１，７３１，８３１，８３１１，８３１２，８３１３  スクリュー部材
３１ａ，１３１ａ，２３１ａ，３３１ａ，４３１ａ，５３１ａ，６３１ａ，７３１ａ，８３１ａ  線状部材
３１ｂ  凸部形成部
３１ｂａ，１３１ａａ，２３１ａａ，３３１ａａ，４３１ａａ，５３１ａａ，６３１ａａ，７３１ａａ，８３１ａａ  凸部（スクリュー部材の断面の凸部）
５０  計量ホッパ（計量手段）
Ｄ  搬送部の搬送方向（搬送手段の搬送方向）
Ｋ，Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５，Ｋ６，Ｋ７，Ｋ８  仮想真円
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特開２０１０−１８５８６５号公報
【図１１Ａ】
2016061690.tif 000003
【図１１Ｂ】
2016061690.tif 000004
【図１１Ｃ】
2016061690.tif 000005
【図１１Ｄ】
2016061690.tif 000006
【図１２Ｄ】
2016061690.tif 000007
【図１】
2016061690.tif 000008
【図２】
2016061690.tif 000009
【図３】
2016061690.tif 000010
【図４】
2016061690.tif 000011
【図５】
2016061690.tif 000012
【図６】
2016061690.tif 000013
【図７】
2016061690.tif 000014
【図８】
2016061690.tif 000015
【図９Ａ】
2016061690.tif 000016
【図９Ｂ】
2016061690.tif 000017
【図９Ｃ】
2016061690.tif 000018
【図９Ｄ】
2016061690.tif 000019
【図１０】
2016061690.tif 000020
【図１２Ａ】
2016061690.tif 000021
【図１２Ｂ】
2016061690.tif 000022
【図１２Ｃ】
2016061690.tif 000023