(57)【要約】【課題】上方に開口した高圧線挟持部で高圧線を挟持する場合でも、高圧線からの脱落防止を図ることができ、高圧線が高圧線挟持部内に適正に収容されていることの確認や、被把持部が上を向いた状態から下を向いた状態に戻す作業を簡易にした引下線用コネクタを提供する。【解決手段】窪み部２１と窪み部３１とで成る高圧線挟持部Ｓ１と、窪み部２２と窪み部３２とで成る引下線挟持部Ｓ２と、固定側コネクタ部材から引下線挟持部Ｓ２に対し高圧線挟持部Ｓ１とは反対側に延びる被把持部２３とを有する引下線用コネクタ１において、高圧線挟持部Ｓ１の被把持部２３とは反対側の開口を開閉する開閉部材６を有し、開閉部材６は、固定側コネクタ部材２に、回転軸６１により、可動側コネクタ部材３に遠近するように回転可能に取り付けられており、開閉部材６が可動側コネクタ部材３に当接した状態は接着部材３８、６３により維持される。【選択図】図２
2016103403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコネクタ部材と、第２のコネクタ部材と、前記第１のコネクタ部材に形成された第１の窪み部と前記第２のコネクタ部材に形成された第１の窪み部とが対峙して画成される空間により形成される高圧線挟持部と、前記第１のコネクタ部材に形成された第２の窪み部と前記第２のコネクタ部材に形成された第２の窪み部とが対峙して画成される空間により形成される引下線挟持部と、前記第１のコネクタ部材と前記第２のコネクタ部材とを接近させる方向に付勢する弾性機構と、前記第１のコネクタ部材と前記第２のコネクタ部材とを連結する連結具と、間接活線作業用把持工具で把持されることができるように前記第２のコネクタ部材から延びる被把持部とを有する引下線用コネクタにおいて、
前記高圧線挟持部の前記被把持部とは反対側の開口を開閉する矩形状の開閉部材を有し、前記開閉部材は、端部が前記第１のコネクタ部材と前記第２のコネクタ部材とのいずれかの一方に取り付けられて、前記取り付け部位を回転中心として、前記第１のコネクタ部材と前記第２のコネクタ部材とのいずれかの他方に遠近する方向に回転可能であり、前記第１のコネクタ部材と前記第２のコネクタ部材とのいずれかの他方に当接した状態が接着手段で維持されることを特徴とする引下線用コネクタ。
【請求項２】
前記開閉部材は、前記高圧線挟持部に前記被把持部とは反対側の開口から差し込まれる突起部が形成され、前記突起部の高圧線挟持部に向けて突出した先端部は、前記高圧線挟持部の空間よりも前記被把持部とは反対側の開口側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の引下線用コネクタ。
【請求項３】
前記開閉部材は、前記高圧線挟持部の前記被把持部とは反対側の開口から離れているときには、前記被把持部の延びる方向とはずれた方向に延びた配置となって、間接活線作業用把持工具で把持される第２の被把持部を兼ねることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の引下線用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱間に架設される高圧線とこの高圧線から分岐する引下線とを接続するための引下線用コネクタの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱間に架設される高圧線には、変圧器等に引き込まれる引下線が接続されている。そして、高圧線と引下線との接続には、例えば特許文献１に示されるような構造の引下線用コネクタが用いられるのが一般的である。
【０００３】
特許文献１に示される引下線用コネクタについて概説すると、コネクタ本体部と被把持部とを備え、コネクタ本体部は、高圧線に係合可能な第１の溝部の一方及び引下線に係合可能な引下線挿通部の一方を有する一方の上端部と、高圧線に係合可能な第１の溝部の他方及び引下線に係合可能な引下線挿通部の他方を有する他方の上端部と、他方の上端部を一方の上端部側に付勢するためのスプリングと、他方の上端部を一方の上端部に押し付けて固定するためのボルトとを有して構成されている。そして、一方の上端部の第１の溝部の一方と他方の上端部の第１の溝部の他方とで高圧線挟持用空間が形成され、一方の上端部の引下線挿通部の一方と他方の上端部の引下線挿通部の他方とで引下線挟持用空間が形成されるようになっている。また、被把持部は、一方の上端部とは反対側端から延びているもので、絶縁ヤットコ等の間接活線作業用把持工具で把持される部分となっている。
【０００４】
一方で、このような特許文献１に示される引下線用コネクタでは、高圧線挟持用空間の高圧線が出入りする開口側は、引下線挟持用空間よりも被把持部とは離れた側、すなわち被把持部を有する側とは反対側にあるため、被把持部を間接活線作業用把持工具で把持した際には引下線挟持用空間よりも上側になり、しかも、この高圧線挟持用空間は被把持部側とは反対側に開口したものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１００６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、特許文献１に示される引下線用コネクタでは、一方の上端部と他方の上端部とで高圧線を挟持する際に、高圧線挟持用空間の開口側が上を向いているので、高圧線が高圧線挟持用空間内に適正に収容されているか否かについて目視による確認が困難である。
【０００７】
また、特許文献１に示される引下線用コネクタでは、確実に一方の上端部と他方の上端部とで高圧線が高圧線挟持用空間内に適正に収容されるように高圧線を挟持することができても、ボルトを回して他方の上端部を一方の上端部側に締め付ける作業をする際に、引下線用コネクタが揺動するので、引下線用コネクタが高圧線から外れるおそれがある。
【０００８】
更に、引下線を高圧線に仮留めするために、引下線を少なくとも１回ほど高圧線に巻き付ける作業を行うが、その作業中に引下線用コネクタから絶縁ヤットコを一時的に離す場合がある。このとき、特許文献１に示される引下線用コネクタでは、重心が被把持部を有する側にあるので、引下線用コネクタが、引下線を回転中心として被把持部が上を向くように、回転してしまうことが考えられる。このように、上を向いた被把持部を間接活線用把持工具で把持するのは困難である。
【０００９】
そこで、本発明は、高圧線挟持部が上方に開口した状態で高圧線を挟持する場合でも、高圧線から脱落するのを防止したり、高圧線が高圧線挟持用空間内に適正に収容されていることを確認することができたり、被把持部が上を向いた状態から下を向いた状態に回転し直す作業を簡易にした引下線用コネクタを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の引下線用コネクタは、第１のコネクタ部材と、第２のコネクタ部材と、前記第１のコネクタ部材に形成された第１の窪み部と前記第２のコネクタ部材に形成された第１の窪み部とが対峙して画成される空間により形成される高圧線挟持部と、前記第１のコネクタ部材に形成された第２の窪み部と前記第２のコネクタ部材に形成された第２の窪み部とが対峙して画成される空間により形成される引下線挟持部と、前記第１のコネクタ部材と前記第２のコネクタ部材とを接近させる方向に付勢する弾性機構と、前記第１のコネクタ部材と前記第２のコネクタ部材とを連結する連結具と、間接活線作業用把持工具で把持されることができるように前記第２のコネクタ部材から延びる被把持部とを有する引下線用コネクタにおいて、前記高圧線挟持部の前記被把持部とは反対側の開口を開閉する矩形状の開閉部材を有し、前記開閉部材は、端部が前記第１のコネクタ部材と前記第２のコネクタ部材とのいずれかの一方に取り付けられて、前記取り付け部位を回転中心として、前記第１のコネクタ部材と前記第２のコネクタ部材とのいずれかの他方に遠近する方向に回転可能であり、前記第１のコネクタ部材と前記第２のコネクタ部材とのいずれかの他方に当接した状態が接着手段で維持されることを特徴としている（請求項１）。
【００１１】
これにより、引下線用コネクタは、第１のコネクタ部材と第２のコネクタ部材とで、高圧線挟持部内に高圧線が収容されるように高圧線を挟持した後に、開閉部材を回転させることにより、高圧線挟持部の被把持部とは反対側の開口が閉じられる。また、開閉部材は接着手段により第１のコネクタ部材又は第２のコネクタ部材のいずれかと接着した状態にあるので、開閉部材が高圧線に当たっても、開閉部材が第１のコネクタ部材又は第２のコネクタ部材のいずれかに当接した状態から外れることが防止される。
【００１２】
本発明の引下線用コネクタでは、前記開閉部材は、前記高圧線挟持部に前記被把持部とは反対側の開口から差し込まれる突起部が形成され、前記突起部の高圧線挟持部に向けて突出した先端部は、前記高圧線挟持部の空間よりも前記被把持部とは反対側の開口側に位置していることを特徴としている（請求項２）。
【００１３】
これにより、高圧線が高圧線挟持部の空間内に適正に収容されず高圧線挟持部の被把持部とは反対側の開口側に位置した部位がある場合には、開閉部材は、高圧線挟持部の開口縁に当接するよりも先に開閉部材の突起部が高圧線に当たって浮いた状態となるので、高圧線が高圧線挟持部の空間内に適正に収容されているか否かを簡易に確認することができる。
【００１４】
更に、本発明の引下線用コネクタでは、前記開閉部材は、前記高圧線挟持部の前記被把持部とは反対側の開口から離れているときには、前記被把持部の延びる方向とはずれた方向に延びた配置となって、間接活線作業用把持工具で把持される第２の被把持部を兼ねることを特徴としている（請求項３）。
【００１５】
これにより、引下線用コネクタは、間接活線作業用把持工具で把持される被把持部をずれた位置に２つ有するので、間接活線作業用把持工具により引下線用コネクタを簡易に回転させることが可能である。高圧線挟持部を開いた状態の開閉部材が第２の被把持部として用いられる場合に、被把持部からずれる角度は、例えば９０度である。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明に係る引下線用コネクタによれば、第１のコネクタ部材と第２のコネクタ部材とで、高圧線挟持部内に高圧線が収容されるように高圧線を挟持した後に、開閉部材を回転させて高圧線挟持部の被把持部とは反対側の開口が閉じられる。そして、開閉部材は接着手段により第１のコネクタ部材又は第２のコネクタ部材のいずれかと接着した状態にある。このため、開閉部材が高圧線に当たっても、開閉部材が第１のコネクタ部材又は第２のコネクタ部材のいずれかに当接した状態から外れるのを防止することができる。よって、高圧線挟持部の被把持部とは反対側の開口が上方を向いていて、引下線用コネクタが下方に変位しようとしても、開閉部材が引下線に当たって高圧線挟持部の被把持部とは反対側の開口から抜けるのを防ぐことができるので、引下線用コネクタが高圧線から脱落するのを防止することが可能である。
【００１７】
特に請求項２の発明に係る引下線用コネクタによれば、高圧線挟持部の被把持部とは反対側の開口が上方を向いているために高圧線挟持部の被把持部とは反対側の開口を下から視認することができなくても、高圧線が高圧線挟持部の空間内に適正に収容されずに一部が高圧線挟持部の被把持部とは反対側の開口側に位置している場合には、開閉部材は、高圧線挟持部の開口縁に当接するよりも先に開閉部材の突起部が高圧線に当たって浮いた状態となるので、高圧線が高圧線挟持部の空間内に適正に収容されているか否かを簡易且つ確実に確認することが可能である。
【００１８】
特に請求項３の発明に係る引下線用コネクタによれば、開閉部材が高圧線挟持部を開いた状態では、間接活線作業用把持工具で把持される被把持部をずれた位置に２つ有するかたちとなるため、間接活線作業用把持工具により引下線用コネクタを簡易に回転させることが可能であるので、高圧線挟持部の被把持部が上を向いた状態から元の下を向いた状態に戻す作業を簡易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、この発明に係る引下線用コネクタの構成を説明するための正面図であり、図１（ａ）は、開閉部材が高圧線挟持部を閉じた状態を示し、図１（ｂ）は、開閉部材が高圧線挟持部から開いた状態を示している。
【図２】図２は、この発明に係る引下線用コネクタの構成を説明するための側面図であり、図２（ａ）は、引下線用コネクタをボルトの先端側から見た状態を示し、図２（ｂ）は引下線用コネクタをボルトの頭部側から見た状態を示している。
【図３】図３は、引下線用コネクタが高圧線及び引下線に装着され、更に開閉部材が高圧線挟持部を閉じた状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、被把持部が上方を向いた状態に回転した状態の引下線用コネクタを、開閉部材を絶縁ヤットコで把持して回転させて、被把持部が下方を向いた状態に戻す工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の引下線用コネクタ１の一例について図１から図４を参照しながら説明する。
【００２１】
引下線用コネクタ１は、図１から図３に示されるように、固定側コネクタ部材２、可動側コネクタ部材３、２つのバネ部材４、及び連結ボルト５を組み合わせることで構成されている。尚、連結ボルト５は、頭部５１と螺子部５２とで構成された公知のものである。
【００２２】
固定側コネクタ部材２は、可動側コネクタ部材３との組み合わせ時において可動側コネクタ部材３と対峙する側に、円弧状の凹面を有する窪み部２１と、円弧状の凹面を有する窪み部２２とが形成されている。更に、固定側コネクタ部材２は、図４に示される絶縁ヤットコ１００等の間接活線作業用把持工具で把持する被把持部２３を有している。窪み部２１と窪み部２２とは、被把持部２３側に窪み部２２が位置し、窪み部２１は窪み部２２よりも被把持部２３から離れた位置にある。被把持部２３は、端から窪み部２２側にかけて、絶縁ヤットコ１００の把持片１０１、１０２に設けられた凹凸と噛み合うことが可能な凹凸が形成されている。
【００２３】
可動側コネクタ部材３は、固定側コネクタ部材２との組み合わせ時において固定側コネクタ部材２と対峙する側に、円弧状の凹面を有する窪み部３１と、円弧状の凹面を有する窪み部３２とが形成されている。窪み部３１の凹面は、固定側コネクタ部材２との組み合わせ時に窪み部２１の凹面と対峙する位置にある。また、窪み部３２の凹面は、固定側コネクタ部材２との組み合わせ時に窪み部２２の凹面と対峙する位置にある。すなわち、可動側コネクタ部材３と固定側コネクタ部材２との組み合わせ時に、被把持部２３側に窪み部３２が位置し、窪み部３１は窪み部２２よりも被把持部２３から離れた位置になる。
【００２４】
可動側コネクタ部材３を、挟持した引下線Ｌ２を回転中心として回転させることで、固定側コネクタ部材２と可動側コネクタ部材３とを噛み合せたり、離したりすることができるように、固定側コネクタ部材２では、窪み部２１と窪み部２２との間において、固定側コネクタ部材２の窪み部２２の凹面と連接したかたちで可動側コネクタ部材３側に突出した噛合用突起部２４が形成されている。また、可動側コネクタ部材３では、窪み部３１と窪み部３２との間において、窪み部３２に隣接するかたちで、噛合用突起部２４と噛み合うことが可能な噛合用窪み部３３が形成されている。すなわち、可動側コネクタ部材３において、窪み部３２を頂部に有する部位が最も固定側コネクタ部材２側に突出した突出部位となっている。
【００２５】
そして、窪み部２２のうち噛合用突起部２４とは反対側には、窪み部２２の円弧状の凹面に連なる傾斜面を有する突出部２５を有している。
【００２６】
更に、固定側コネクタ部材２は、窪み部２２の縁から、固定側コネクタ部材２の被把持部２３とは反対側に位置する端側に向かうにつれて可動側コネクタ部材３から離れる方向に傾斜した傾斜面２６を有している。また、固定側コネクタ部材２は、被把持部２３とは反対側において、窪み部２２の縁から、固定側コネクタ部材２の端側に向かうにつれて可動側コネクタ部材３から離れる方向に傾斜し、且つ傾斜面２６とは対向した位置にある傾斜面３４を有している。
【００２７】
更にまた、固定側コネクタ部材２は、連結ボルト５の螺子部５２が螺合可能に螺子切りされた螺子孔（図示せず。）を有している。この螺子孔は、一方側が可動側コネクタ部材３側（窪み部２１、２２を有する側）に開口し、他方側が可動側コネクタ部材３とは反対側（窪み部２１、２２を有する側とは反対側）に開口する貫通孔となっている。
【００２８】
そして、可動側コネクタ部材３は、窪み部３１と窪み部３２との間において、一方が固定側コネクタ部材２側（窪み部３１、３２を有する側）に開口し、他方が固定側コネクタ部材２とは反対側（窪み部３１、３２を有する側とは反対側）に開口した貫通孔（図示せず）が形成されている。この貫通孔は、その軸方向に沿った寸法が連結ボルト５の螺子部５２の軸方向に沿った寸法よりも短いもので、螺子切りされておらず、長円状となっている。
【００２９】
長円状の貫通孔の短手方向に沿った寸法は、連結ボルト５の螺子部５２の外径寸法より若干大きくなっていると共に、長円状の貫通孔の長手方向は、窪み部２１と窪み部２２とを結ぶ線に沿うかたちで延びている。そして、長円状の貫通孔の長手方向寸法は、この実施形態では、座金５３の外径寸法よりも大きくなっている。もっとも、長円状の貫通孔の長手方向寸法は、固定側コネクタ部材２に対して可動側コネクタ部材３が回転する際に、固定側コネクタ部材２に螺合された連結ボルト５が可動側コネクタ部材３の貫通孔の内周面に当たらない大きさであれば良い。
【００３０】
バネ部材４は、針金等の線状のバネであり、被把持部２３を貫通すると共に、その端部が固定側コネクタ部材２、可動側コネクタ部材３にそれぞれ固定されており、固定側コネクタ部材２と可動側コネクタ部材３とが相互に近接するように両部材２、３を付勢している。
【００３１】
このような固定側コネクタ部材２と可動側コネクタ部材３とで成る引下線用コネクタ１は、対峙する窪み部２１と窪み部３１とで形成される、高圧線Ｌ１の外径寸法と同じか若干大きな、略円状の高圧線挟持部Ｓ１と、窪み部２２と窪み部３２とで形成される、引下線Ｌ２の外径寸法と同じか若干大きな、略円状の引下線挟持部Ｓ２とを有している。そして、高圧線挟持部Ｓ１よりも引下線挟持部Ｓ２の方が被把持部２３に近い構成となっている。すなわち、被把持部２３を下方から絶縁ヤットコ１００等の間接活線作業用把持工具で把持した場合には、引下線挟持部Ｓ２に対し高圧線挟持部Ｓ１が鉛直方向の上側となり、高圧線挟持部Ｓ１の開口は鉛直方向の上方に開口する。
【００３２】
また、引下線用コネクタ１は、この実施例では、傾斜面２６と傾斜面３４とで、高圧線挟持部Ｓ１の上側において、上方に向けて徐々に拡大するテーパー状の高圧線案内空間Ｓ３が形成されたものとなる。
【００３３】
更に、引下線用コネクタ１は、噛合用突起部２４と噛合用窪み部３３とが噛み合った状態となって、可動側コネクタ部材３の窪み部３２を有する部位が上側（反時計回りの方向）に回転しないように規制されている一方で、可動側コネクタ部材３の窪み部３１を有する突出部位と突出部２５との間には隙間が有り、可動側コネクタ部材３の窪み部２１を有する突出部位が下側（時計回りの方向）に回転可能となっている。
【００３４】
これにより、被把持部２３を絶縁ヤットコ１００で把持して高圧線Ｌ１側に押し上げることで、高圧線Ｌ１が引下線用コネクタ１の高圧線案内空間Ｓ３内に変位して、次に、高圧線Ｌ１が傾斜面２６、３４に当接して、可動側コネクタ部材３を固定側コネクタ部材２に対し引下線Ｌ１を中心として、窪み部２１と窪み部３２とが離れる方向（時計回り）に回転させるので、高圧線挟持部Ｓ１も上方に向けて高圧線Ｌ１の外径寸法よりも大きく開口する。更に、高圧線Ｌ１が高圧線挟持部Ｓ１内に到達した後は、高圧線Ｌ１による押圧も解除されるので、バネ部材４の付勢力により、可動側コネクタ部材３は、引下線Ｌ１を中心として窪み部２１と窪み部３２とが近づく方向（反時計回り）に回転するので、高圧線Ｌ１を窪み部２１と窪み部３２とで成る高圧線挟持部Ｓ１により挟持することができる。
【００３５】
ところで、引下線用コネクタ１は、高圧線挟持部Ｓ１の高圧線案内空間Ｓ３に連なる開口を開閉するための開閉部材６を有している。
【００３６】
開閉部材６は、その基本的な形態が矩形状のものであり、この実施例では、固定側コネクタ部材２の傾斜面２６の上縁側に設けられた２つの突起部２７、２７に回転軸６１、６１により回転可能に取り付けられたものとなっている。
【００３７】
また、開閉部材６は、回転軸６１を回転中心として、可動側コネクタ部材３に当接する位置から被把持部２３からの延長線と約９０度の角度で交差する位置までの、約１８０度の範囲で回転することが可能となっている。
【００３８】
更に、開閉部材６は、開閉部材６が可動側コネクタ部材３の外面に当接したときに、高圧線案内空間Ｓ３内に差し込まれる突起部６２を有している。この突起部６２は、高圧線挟持部Ｓ１側に向けて突出したもので、高圧線案内空間Ｓ３を形成する傾斜面２６、３４の双方に当接可能な当接面を有する略三角形状をなしている。開閉部材６の高圧線挟持部Ｓ１側は、頂部が高圧線案内空間Ｓ３と高圧線案内空間Ｓ３との境界に位置するような突出量となっており、高圧線挟持部Ｓ１の空間内にて適正に挟持された高圧線Ｌ１には当たらないようになっている。
【００３９】
そして、開閉部材６は、固定側コネクタ部材２に対し、押されても簡単には回転しないように固く装着されている。また、開閉部材６の可動側コネクタ部材３との当接面において、例えばプラスの磁力を帯びた磁石等の接着部材６３を装着（或いは内蔵）し、可動側コネクタ部材３の開閉部材６と当接する外面において、例えばマイナスの磁力を帯びた磁石等の接着部材３８を装着（或いは内蔵）しても良い。尚、接着部材６３がマイナスの磁力を帯び、接着部材３８がプラスの磁力を帯びるものであっても良い。
【００４０】
これにより、高圧線Ｌ１が高圧線挟持部Ｓ１の空間内にて適正に挟持された状態では、開閉部材６は、可動側コネクタ部材３の高圧線案内空間Ｓ３の周縁となる外面に当接して、高圧線挟持部Ｓ１の被把持部２３とは反対側の開口を閉塞する。しかも、開閉部材６の回転軸６１の両端は可動側コネクタ部材３の突起部２７、２７に固く装着され、更には、開閉部材６と可動側コネクタ部材３とは接着部材３８、６３で接着されている。このため、開閉部材６に高圧線Ｌ１が当たっても、開閉部材６が可動側コネクタ部材３から離れる方向に簡易に回転することが防止されている。
【００４１】
一方で、高圧線Ｌ１が例えば斜めの状態にて高圧線挟持部Ｓ１で挟持された状態では、開閉部材６が可動側コネクタ部材３の高圧線案内空間Ｓ３の周縁となる外面に当接する前に、突起部６２が高圧線Ｌ１に当接するので、開閉部材６の可動側コネクタ部材３側端が浮いた状態となる。このため、高圧線挟持部Ｓ１の被把持部２３とは反対側の開口が上方を向いているために高圧線挟持部Ｓ１の被把持部２３とは反対側の開口を下から視認することができなくても、高圧線Ｌ１が高圧線挟持部Ｓ１の空間内に適正に収容されているか否かを簡易且つ確実に確認することが可能である。
【００４２】
しかるに、連結ボルト５を回して可動側コネクタ部材３を固定側コネクタ部材２に締め付け、或いは緩める作業をする際に、引下線用コネクタ１が揺動しても、引下線用コネクタ１が高圧線Ｌ１から脱落するのを防止することが可能である。また、引下線用コネクタ１の高圧線挟持部Ｓ１で高圧線Ｌ１を挟持する間接活線作業において、例えば高圧線Ｌ１に対し絶縁ヤットコ１００を直角になるように近接させなかった等から、引下線用コネクタ１の高圧線挟持部Ｓ１に高圧線Ｌ１が斜めの状態で挟持された場合には、開閉部材６の可動側コネクタ部材３側が浮いた状態となるので、引下線用コネクタ１における高圧線Ｌ１の挟持の不備をすぐに発見することが可能である。
【００４３】
一方で、引下線用コネクタ１で少なくとも引下線Ｌ２を挟持した後に、被把持部２３から絶縁ヤットコ１００を離したときに、引下線用コネクタ１は図４に示されるように、引下線Ｌ２を回転中心として被把持部２３が上方となるように回転する場合があるが、そのときには、開閉部材６について、被把持部２３から延びる延長線と９０度となるように（高圧線挟持部Ｓ１から最も開いた状態となるように）、回転させることができる。
【００４４】
このため、被把持部２３が上方を向いているため絶縁ヤットコ１００で被把持部２３を把持することが困難な状態でも、略水平方向に延びた開閉部材６を絶縁ヤットコ１００で把持し、引下線用コネクタ１を図４の矢印方向に回転させることで、被把持部２３が略水平方向に延びた状態となるので、今度は絶縁ヤットコ１００で被把持部２３を把持して更に回転させれば、引下線用コネクタ１について被把持部が下方に向いた状態に戻すことができる。
【００４５】
最後に、開閉部材６は、固定側コネクタ部材２に取り付けられて、可動側コネクタ部材３側に遠近するように回転すると説明してきたが、これに限定されず、図示しないが、可動側コネクタ部材３に取り付けられて、固定側コネクタ部材２側に遠近するように回転するようにしても良い。また、開閉部材６の固定側コネクタ部材２（或いは可動側コネクタ部材３）への連結は、回転軸６１等を用いるとして説明してきたが、これに限定されず、可動側コネクタ部材３に当接する位置から被把持部２３からの延長線と約９０度の角度で交差する位置までの、約１８０度の範囲で回転することが可能であれば良い。更に、接着部材３８、６３も磁石に限定されない。
【符号の説明】
【００４６】
１  引下線用コネクタ
２  固定側コネクタ部材
２１  窪み部
２２  窪み部
２３  被把持部
３  可動側コネクタ部材
３１  窪み部
３２  窪み部
３３  窪み部
３８  接着部材
６  開閉部材
６１  回転軸
６２  突起部
６３  接着部材
１００  絶縁ヤットコ
Ｓ１  高圧線挟持部
Ｓ２  引下線挟持部
Ｓ３  高圧線案内空間
Ｌ１  高圧線
Ｌ２  引下線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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