(57)【要約】【課題】アドレス群の合計トラヒック量をアプリケーション毎に制御する。【解決手段】複数の通信装置と管理装置とを備える通信システムであって、前記複数の通信装置は、前記端末のアドレス及びアプリケーションの組毎のトラヒック量を前記管理装置に送信し、前記管理装置は、受信した前記トラヒック量からアドレス群及びアプリケーションの組毎の総トラヒック量を計算し、前記アドレス群のトラヒック量の規制の要否を判定し、前記計算されたアドレス群の総トラヒック量及び前記アドレス群の規制トラヒック閾値に基づいて、前記アドレス群に含まれるアドレス毎の規制目標トラヒック量を計算し、前記規制目標トラヒック量を計算したアドレス及びアプリケーションの組毎の総トラヒック量及び前記アドレス毎の規制目標トラヒック量に基づいて、アドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標トラヒック量を計算することを特徴とする通信システム。【選択図】図１１
2016092604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットを転送する通信システムであって、
端末にアプリケーションを提供するサーバが送受信するパケットを転送する複数の通信装置と、
前記複数の通信装置を管理する管理装置とを備え、
前記複数の通信装置は、前記端末のアドレス及びアプリケーションの組毎のトラヒック量を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、
受信した前記トラヒック量からアドレス群及びアプリケーションの組毎の総トラヒック量を計算し、前記アドレス群のトラヒック量の規制の要否を判定し、
前記計算されたアドレス群の総トラヒック量及び前記アドレス群の規制トラヒック閾値に基づいて、前記アドレス群に含まれるアドレス毎の規制目標トラヒック量を計算し、
前記規制目標トラヒック量を計算したアドレス及びアプリケーションの組毎の総トラヒック量及び前記アドレス毎の規制目標トラヒック量に基づいて、アドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標トラヒック量を計算することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記管理装置は、
トラヒック量が規制されている全てのアドレス群を記録する規制適用済みアドレス群情報を有し、
前記規制適用済みアドレス群情報を参照して、前記アドレス群にトラヒック量が規制されているかを判定し、
規制が適用されていないアドレス群の規制要否を判定した後、規制が適用されているアドレス群の規制要否を判定することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記管理装置は、
トラヒック量の規制の対象とならないアドレス群を記録する規制対象外アドレス情報を有し、
前記規制対象外アドレス情報を参照して、規制対象外のアドレスを特定し、
前記アドレス群の規制目標トラヒック量及びアドレス毎のトラヒック量に基づいて、当該アドレス群の規制後のトラヒック量を規制されるアドレスの数で除した値Ｒｍが、トラヒック量が最大となる規制対象外のアドレスのトラヒック量より小さくなるように、Ｒｍを計算し、
前記計算されたＲｍを前記アドレス毎の規制目標トラヒック量に決定することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記管理装置は、
前記計算されたアドレス毎の規制目標トラヒック量以内で、アプリケーションの優先度順に、アドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標トラヒック量を、使用されているトラヒック量に決定し、
前記計算されたアドレス毎の規制目標トラヒック量を超えた分の、アドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標トラヒック量を０に決定することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記管理装置は、
前記規制目標トラヒック量が決定されたアドレス及びアプリケーションの組に対応する通信装置毎に、前記決定された規制目標トラヒック量を通知するためのパケットを作成し、
前記作成したパケットを各通信装置へ送信することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
パケットを転送する複数の通信装置を管理する管理装置であって、
前記複数の通信装置は、端末にアプリケーションを提供するサーバが送受信するパケットを転送し、
前記複数の通信装置は、前記端末のアドレス及びアプリケーションの組毎のトラヒック量を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、
受信した前記トラヒック量からアドレス群及びアプリケーションの組毎の総トラヒック量を計算し、前記アドレス群のトラヒック量の規制の要否を判定し、
前記計算されたアドレス群の総トラヒック量及び前記アドレス群の規制トラヒック閾値に基づいて、前記アドレス群に含まれるアドレス毎の規制目標トラヒック量を計算し、
前記規制目標トラヒック量を計算したアドレス及びアプリケーションの組毎の総トラヒック量及び前記アドレス毎の規制目標トラヒック量に基づいて、アドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標トラヒック量を計算することを特徴とする管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の管理装置であって、
トラヒック量が規制されている全てのアドレス群を記録する規制適用済みアドレス群情報を有し、
前記規制適用済みアドレス群情報を参照して、前記アドレス群にトラヒック量が規制されているかを判定し、
規制が適用されていないアドレス群の規制要否を判定した後、規制が適用されているアドレス群の規制要否を判定することを特徴とする管理装置。
【請求項８】
請求項６に記載の管理装置であって、
トラヒック量の規制の対象とならないアドレス群を記録する規制対象外アドレス情報を有し、
前記規制対象外アドレス情報を参照して、規制対象外のアドレスを特定し、
前記アドレス群の規制目標トラヒック量及びアドレス毎のトラヒック量に基づいて、当該アドレス群の規制後のトラヒック量を規制されるアドレスの数で除した値Ｒｍが、トラヒック量が最大となる規制対象外のアドレスのトラヒック量より小さくなるように、Ｒｍを計算し、
前記計算されたＲｍを前記アドレス毎の規制目標トラヒック量に決定することを特徴とする管理装置。
【請求項９】
請求項６に記載の管理装置であって、
前記計算されたアドレス毎の規制目標トラヒック量以内で、アプリケーションの優先度順に、アドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標トラヒック量を、使用されているトラヒック量に決定し、
前記計算されたアドレス毎の規制目標トラヒック量を超えた分の、アドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標トラヒック量を０に決定することを特徴とする管理装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の管理装置であって、
前記規制目標トラヒック量が決定されたアドレス及びアプリケーションの組に対応する通信装置毎に、前記決定された規制目標トラヒック量を通知するためのパケットを作成し、
前記作成したパケットを各通信装置へ送信することを特徴とする管理装置。
【請求項１１】
パケットを転送する通信システムにおける通信制御方法であって、
前記通信システムは、端末にアプリケーションを提供するサーバが送受信するパケットを転送する複数の通信装置と、前記複数の通信装置を管理する管理装置とを有し、
前記方法は、
前記複数の通信装置が、前記端末のアドレス及びアプリケーションの組毎のトラヒック量を前記管理装置に送信するステップと、
前記管理装置が、受信した前記トラヒック量からアドレス群及びアプリケーションの組毎の総トラヒック量を計算し、前記アドレス群のトラヒック量の規制の要否を判定するステップと、
前記管理装置が、前記計算されたアドレス群の総トラヒック量及び前記アドレス群の規制トラヒック閾値に基づいて、前記アドレス群に含まれるアドレス毎の規制目標トラヒック量を計算するステップと、
前記管理装置が、前記規制目標トラヒック量を計算したアドレス及びアプリケーションの組毎の総トラヒック量及び前記アドレス毎の規制目標トラヒック量に基づいて、アドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標トラヒック量を計算するステップと、を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の通信制御方法であって、
前記管理装置は、トラヒック量が規制されている全てのアドレス群を記録する規制適用済みアドレス群情報を有し、
前記規制の要否を判定するステップは、
前記管理装置が、前記規制適用済みアドレス群情報を参照して、前記アドレス群にトラヒック量が規制されているかを判定するステップと、
前記管理装置が、規制が適用されていないアドレス群の規制要否を判定した後、規制が適用されているアドレス群の規制要否を判定するステップと、を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の通信制御方法であって、
前記管理装置は、トラヒック量の規制の対象とならないアドレス群を記録する規制対象外アドレス情報を有し、
前記アドレス毎の規制目標トラヒック量を計算するステップは、
前記管理装置が、前記規制対象外アドレス情報を参照して、規制対象外のアドレスを特定するステップと、
前記管理装置が、前記アドレス群の規制目標トラヒック量及びアドレス毎のトラヒック量に基づいて、当該アドレス群の規制後のトラヒック量を規制されるアドレスの数で除した値Ｒｍが、トラヒック量が最大となる規制対象外のアドレスのトラヒック量より小さくなるように、Ｒｍを計算するステップと、
前記管理装置が、前記計算されたＲｍを前記アドレス毎の規制目標トラヒック量に決定するステップと、を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の通信制御方法であって、
前記アドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標トラヒック量を計算するステップは、
前記管理装置が、前記計算されたアドレス毎の規制目標トラヒック量以内で、アプリケーションの優先度順に、アドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標トラヒック量を、使用されているトラヒック量に決定するステップと、
前記管理装置が、前記計算されたアドレス毎の規制目標トラヒック量を超えた分の、アドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標トラヒック量を０に決定するステップと、を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の通信制御方法であって、
前記管理装置が、前記規制目標トラヒック量が決定されたアドレス及びアプリケーションの組に対応する通信装置毎に、前記決定された規制目標トラヒック量を通知するためのパケットを作成するステップと、
前記管理装置が、前記作成したパケットを各通信装置へ送信するステップと、を含むことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
固定網や移動網などの通信システムを管理する通信事業者にとって、通信トラヒック量の増加や、挙動の予測が困難なアプリケーションの増加に伴う、通信設備に対する投資コストの増加は、深刻な課題となっている。また、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスの急速な普及、ＬＴＥの導入、Ｍ２Ｍモジュールの利用拡大、動画コンテンツの普及などによって、通信システムのデータトラヒックは今後も増加していくと予測されている。このように急増し多様化するトラヒックに対して、通信事業者は、さらなる投資コストや運用コストの増加を求められることになり、単なるオーバーエンジニアリングによる解決では収益を確保するのが困難な状況になってきている。また、システムの大規模化や複雑化などに伴う障害の長時間化が問題となっており、運用コストを過剰に増大することなく、信頼性を確保することが重要になっている。
【０００３】
このような状況を鑑みて、キャリアを中心としたＮｅｔｗｏｒｋ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ  Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ（ＮＦＶ）  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐｓ（ＩＳＧ）が、２０１２年１１月に欧州電気通信標準化機構（ＥＴＳＩ）に設立された。非特許文献１には、クラウド運用技術やサーバ仮想化技術を取り入れて、ゲートウェイやファイアウォール等のネットワーク機能を、仮想化してソフトウェアパッケージ化し、専用ハードウェアを使わずに、汎用サーバで動作する仮想マシンで実行することが記載されている。これによって、運用コストを低減し、サービス導入やシステム更新のリードタイムを短縮することができる。
【０００４】
また、この技術分野の背景技術として特開２０１４−６０５２８号公報（特許文献１）、非特許文献１がある。特許文献１には、複数のネットワーク構成ノード及びネットワーク構成ノードを接続するリンクから構成されるユーザ用ネットワークと、ネットワーク構成ノードに接続されユーザ用ネットワークを利用する複数のユーザ端末と、ネットワーク構成ノードのトラヒックを制御するネットワーク制御サーバとを具備する通信システムが開示されている。特許文献１に記載のネットワーク制御サーバは、リンクにおいて、ユーザ端末を利用するユーザごとに契約に基づいて予め定められた帯域であるユーザ契約帯域の比率に基づいて、各ユーザが共有する帯域を分配するトラヒック制御を行う帯域割当処理部を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−６０５２８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ  Ｖｉｒｔｕａｌｉｓａｔｉｏｎ，Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐｓ  ＥＴＳＩ，２０１２年１０月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した状況から、急増・多様化したトラヒックが引き起こすネットワークの輻輳と、それに起因する大規模な通信障害とを回避するための、トラヒック制御技術に対する通信事業者の要求が強まっている。特に、契約形態等に基づいて決定される優先度を考慮してユーザやアプリケーション間での公平性を担保し、トラヒック制御機能による輻輳解消に至る所要時間を増加させることなく、通信障害の影響を最小限に留めることが要求されている。
【０００８】
しかし、特許文献１に開示された技術では、各ユーザからの要求帯域の合計値が予め設定された上限閾値を超えた場合にトラヒック制御を開始する。しかし、非特許文献１に記載されているような、ゲートウェイ等のネットワーク機能を複数のハードウェア装置で仮想化した環境において、外部装置の負荷分散ロジックに基づくトラヒック転送先装置処理（例：パケットの５ｔｕｐｌｅに基づく転送先決定処理）によって、同一ユーザのトラヒックが複数の装置に分散している場合、分散されたトラヒックのユーザ毎の合計トラヒック量が規制目標値になるように制御する技術は開示されていない。
【０００９】
そこで、本発明は、アドレス群の合計トラヒック量をアプリケーション毎に制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、パケットを転送する通信システムであって、端末にアプリケーションを提供するサーバが送受信するパケットを転送し、前記回線収容装置に接続される複数の通信装置と、前記複数の通信装置を管理する管理装置とを備え、前記複数の通信装置は、前記端末のアドレス及びアプリケーションの組毎のトラヒック量を前記管理装置に送信し、前記管理装置は、受信した前記トラヒック量からアドレス群及びアプリケーションの組毎の総トラヒック量を計算し、前記アドレス群のトラヒック量の規制の要否を判定し、前記計算されたアドレス群の総トラヒック量及び前記アドレス群の規制トラヒック閾値に基づいて、前記アドレス群に含まれるアドレス毎の規制目標トラヒック量を計算し、前記規制目標トラヒック量を計算したアドレス及びアプリケーションの組毎の総トラヒック量及び前記アドレス毎の規制目標トラヒック量に基づいて、アドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標トラヒック量を計算する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の代表的な実施の形態によれば、アドレス群の合計トラヒック量をアプリケーション毎に制御することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例の通信システムの構成の例を示す図である。
【図２】保守管理装置（ＥＭ）の構成例を示す図である。
【図３】通信装置（ＧＷ）の構成例を示す図である。
【図４】統計情報収集テーブルの構成例を示す図である。
【図５】ＩＰアドレス群条件テーブルの構成例を示す図である。
【図６】規制適用済みＩＰアドレス群テーブルの構成例を示す図である。
【図７】規制対象外ＩＰアドレステーブルの構成例を示す図である。
【図８】アプリケーション優先度テーブルの構成例を示す図である。
【図９】ＧＷ宛先テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】統計情報管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】規制目標トラヒック量を決定し、トラヒックを制御する一連の処理を示すシーケンス図である。
【図１２】ＩＰアドレス群処理順序を決定する処理を示すフローチャートである。
【図１３】各ＩＰアドレス群におけるＩＰアドレス毎の規制目標トラヒック量を決定する処理のフローチャートである。
【図１４】各ＩＰアドレスにおけるＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標トラヒック量を決定する処理のフローチャートである。
【図１５】ＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標値の通知先ＧＷを決定する処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための好ましい形態を図面に従い、順次説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施例の通信システムの構成の例を示す図である。
【００１５】
本実施例の通信システムは、少なくとも一つの基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、以下ＢＳと称する）４と、少なくとも一つ通信装置（ＧａｔｅＷａｙ、以下ＧＷと称する）２と、少なくとも一つの保守管理装置（Ｅｘｔｅｒｎａｌ  Ｍａｎａｇｅｒ、以下ＥＭと称する）３と、を含む。ＢＳ４は、少なくとも一つのＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、以下ＭＳと称する）５及びＧＷ２と通信する。ＧＷ２は、少なくとも一つのサービス提供サーバ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｒｖｅｒ、以下ＳＳとする）１、少なくとも一つのＢＳ４、及びＥＭ３と通信する。
【００１６】
ここで、ＥＭ３及びＧＷ２は、同じ装置に実装されてもよいし、それぞれが異なる装置として実装されてもよい。また、あるＧＷ２と異なるＧＷ２とは、ＥＭ３を介して通信してもよいし、ＥＭ３を介さずに通信してもよい。
【００１７】
ＭＳ５から発信され、ＢＳ４及びＧＷ２を経由して、ＳＳ１へ送信されるトラヒックを上りのトラヒックと定義し、ＳＳ１から発信され、ＧＷ２及びＢＳ４を経由して、ＭＳ５へ送信されるトラヒックを下りのトラヒックと定義する。例えば、ＢＳ４の輻輳を解消する場合、ＧＷ２において、そのＢＳ４が収容しているＭＳ５のＩＰアドレスが宛先ＩＰアドレスに設定された条件を満たすＩＰアドレス群の下りトラヒック制御をすることによって、ＧＷ２からＢＳ４に転送される下りトラヒック量を、ＢＳ４が処理可能な量以下に抑制して、ＢＳ４の輻輳を解消することができる。また、ＧＷ２において、そのＢＳ４が収容しているＭＳ５のＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスに設定された条件を満たすＩＰアドレス群の上りトラヒック制御をすることによって、Ｐ２Ｐ通信量を低下させ、ＭＳ５からＢＳ４に転送される上りトラヒック量をＢＳ４が処理可能な量以下に抑制し、パケットロスに伴うＴＣＰのウインドウサイズの低減を抑制し、ＢＳ４の輻輳を解消することができる。
【００１８】
なお、本発明が適用される通信システムの一例として、図１では無線通信システムを記載したが、本発明は、他の通信システム（例えば、有線の通信システム）にも適用することができる。
【００１９】
以下、ＥＭ３、ＧＷ２のハードウェア構成とテーブルについて説明する。
【００２０】
図２は、本実施例のＥＭ３の構成例を示す図である。
【００２１】
ＥＭ３は、ＧＷインタフェース部３１、メモリ部３２と、処理部３３とを有する。ＧＷインタフェース部３１、メモリ部３２と、処理部３３とは、内部バス等によって互いに接続されている。
【００２２】
ＧＷインタフェース部３１は、ＧＷ２とのインタフェースであって、ＧＷ２との間でパケットを送受信する。
【００２３】
メモリ部３２は、送受信するパケット及び接続するＧＷ２のアドレスなどの情報を必要に応じて記憶する。処理部３３は、例えば、中央処理部（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、以下ＣＰＵと称する）で構成され、メモリ部３２に保持される情報を管理する。具体的には、メモリ部３２は、複数のテーブル３２１〜３２６を保持する。
【００２４】
統計情報収集テーブル３２１は、ＩＰアドレス、アプリケーション、バイト数及びＧＷ識別子などの情報を管理し、その内容は図４を用いて後で説明する。ＩＰアドレス群条件テーブル３２２は、ＩＰアドレス群識別子、ＩＰアドレス群規制閾値及びＩＰアドレス条件などの情報を管理し、その内容は図５を用いて後で説明する。規制適用済みＩＰアドレス群テーブル３２３は、ＩＰアドレス群識別子などの情報を管理し、その内容は図６を用いて後で説明する。規制対象外ＩＰアドレステーブル３２４は、ＩＰアドレス群識別子及びＩＰアドレス条件などの情報を管理し、その内容は図７を用いて後で説明する。アプリケーション優先度テーブル３２５は、ＩＰアドレス群識別子、アプリケーション及びアプリケーション優先度などの情報を管理し、その内容は図８を用いて後で説明する。ＧＷ宛先テーブル３２６は、ＧＷ識別子及びＧＷアドレスなどの情報を管理し、その内容は図９を用いて後で説明する。
【００２５】
処理部３３は、さらに、メモリ部３２に記憶されるプログラムを実行することによって、各種の処理、例えばパケットの構築又は解析などのパケット送受信処理、トラヒック情報の積算、規制目標トラヒック量の決定などを行う。
【００２６】
処理部３３が実行するプログラムは、リムーバブルメディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）又はネットワークを介してＥＭ３に提供され、非一時的記憶媒体である補助記憶装置（図示省略）に格納される。このため、ＥＭ３は、リムーバブルメディアからデータを読み込むインタフェースを有するとよい。
【００２７】
ＥＭ３は、物理的に一つの計算機上で、又は、論理的又は物理的に複数の計算機上で構成される計算機システムであり、前述したプログラムが、同一の計算機上で別個のスレッドで動作してもよく、複数の物理的計算機資源上に構築された仮想計算機上で動作してもよい。
【００２８】
図３は、本実施例のＧＷ２の構成例を示す図である。
【００２９】
ＧＷ２は、ＳＳインタフェース部２１と、ＢＳインタフェース部２２と、ＥＭインタフェース部２３と、メモリ部２４と、処理部２５とを有する。各インタフェース部２１、２２、２３と、メモリ部２４と、処理部２５とは内部バス等によって互いに接続されている。
【００３０】
ＳＳインタフェース部２１は、ＳＳ１とのインタフェースであって、ＳＳ１との間でパケットを送受信する。ＢＳインタフェース部２２は、ＢＳ４とのインタフェースであってＢＳ４との間でパケットを送受信する。ＥＭインタフェース部２３は、ＥＭ３とのインタフェースであって、ＥＭ３との間でパケットを送受信する。ＳＳインタフェース部２１と、ＢＳインタフェース部２２と、ＥＭインタフェース部２３とは別個に図示したが、論理的に複数のインタフェースで分けられているのみで、物理的には一つのインタフェースでも、複数のインタフェースでもよい。
【００３１】
メモリ部２４は、送受信するパケット、及び接続するＳＳ１、ＢＳ４及びＥＭ３のアドレスなどの情報を必要に応じて記憶する。具体的には、メモリ部２４は、統計情報管理テーブル２４１を保持する。
【００３２】
統計情報管理テーブル２４１は、ＩＰアドレス、アプリケーション及びバイト数などの情報を管理し、その内容は図１０を用いて後で説明する。
【００３３】
処理部２５は、例えば、ＣＰＵで構成され、メモリ部２４に保持される情報を管理する。処理部２５は、さらに、メモリ部２４に記憶されるプログラムを実行することによって、各種の処理、例えば、パケットの構築又は解析などのパケット送受信処理、トラヒック情報の収集、規制目標トラヒック量に基づくトラヒック規制などを行う。
【００３４】
処理部２５が実行するプログラムは、リムーバブルメディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）又はネットワークを介してＧＷ２に提供され、非一時的記憶媒体である補助記憶装置（図示省略）に格納される。このため、ＧＷ２は、リムーバブルメディアからデータを読み込むインタフェースを有するとよい。
【００３５】
ＧＷ２は、物理的に一つの計算機上で、又は、論理的又は物理的に複数の計算機上で構成される計算機システムであり、前述したプログラムが、同一の計算機上で別個のスレッドで動作してもよく、複数の物理的計算機資源上に構築された仮想計算機上で動作してもよい。
【００３６】
なお、詳細な内部構成の説明を省略するが、通信システムを構成するＥＭ３及びＧＷ２以外の他の構成要素であるＳＳ１、ＢＳ４及びＭＳ５も同様に、その内部にインタフェース部、メモリ部及び処理部を有しており、それらの処理部もＥＭ３の処理部３３と同様にＣＰＵによって実現され、装置毎に設定された機能のためのプログラムを実行する。
【００３７】
図４は、本実施例の統計情報収集テーブル３２１の構成例を示す図である。
【００３８】
統計情報収集テーブル３２１は、ＩＰアドレス３２１１、アプリケーション３２１２、バイト数３２１３及びＧＷ識別子３２１４のデータフィールドを含む。
【００３９】
ＩＰアドレス３２１１は、ＧＷ２が受信したパケットのＩＰヘッダに設定されたＭＳ５のＩＰアドレスである。例えば、下りトラヒックの場合は宛先ＩＰアドレス、上りトラヒックの場合は送信元ＩＰアドレスである。なお、本実施例ではＭＳ５のＩＰアドレスを用いるが、規制の単位となる他の装置（例えば、ＳＳ１や、経路上のルータなど）のＩＰアドレスを用いてもよい。
【００４０】
アプリケーション３２１２は、ＧＷ２が受信したパケットに関係するアプリケーションをＥＭ３が一意に識別するための識別子である。アプリケーション３２１２は、例えば、アプリケーションの名称（例：動画提供サービス名称）に対応する任意の文字列や数値によって定義される。
【００４１】
バイト数３２１３は、ＧＷ２が受信したパケットの、ＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎のデータ量である。なお、転送されるデータの量を記録できればバイト数ではなくても、例えば、パケット数でもよい。
【００４２】
ＧＷ識別子３２１４は、ＥＭ３がＧＷ２を一意に識別するための情報である。ＧＷ識別子３２１４は、例えば、ＧＷ２のＩＰアドレスを用いてもよい。
【００４３】
なお、下りトラヒックに対する規制と、上りトラヒックに対する規制を同時に行う場合、下りトラヒックに関する情報と上りトラヒックに関する情報は、個別に管理される。例えば、下りトラヒック用の統計情報収集テーブル３２１と、上りトラヒック用の統計情報収集テーブル３２１を、それぞれ別のテーブルとして作成してもよい。
【００４４】
図５は、ＩＰアドレス群条件テーブル３２２の構成例を示す図である。
【００４５】
ＩＰアドレス群条件テーブル３２２は、ＩＰアドレス群識別子３２２１、ＩＰアドレス群規制閾値３２２２及びＩＰアドレス条件３２２３のデータフィールドを含む。
【００４６】
ＩＰアドレス群識別子３２２１は、ＥＭ３が各ＩＰアドレス群を一意に識別するための情報である。ＩＰアドレス群識別子３２２１は、例えば、任意の文字列や数値によって定義される。本実施例において、アドレス群は、ＭＳ５を収容するＢＳ４に対応して決定されている。すなわち、各ＢＳ４は、一つ以上のアドレス群に属するＭＳ５を収容する。また、アドレス群は、端末の契約形態（例えば、帯域保証契約か、ベストエフォート契約か）によって決定してもよい。
【００４７】
ＩＰアドレス群規制閾値３２２２は、同一エントリのＩＰアドレス群識別子に対応するＩＰアドレス群の規制開始を判定するトラヒック量の基準値である。
【００４８】
ＩＰアドレス条件３２２３は、同一エントリのＩＰアドレス群識別子に対応するＩＰアドレス群に関連付けられるＭＳ５のＩＰアドレスの条件である。ＩＰアドレス条件３２２３は、例えば、ＩＰアドレスとプレフィックス長の組で定義される。
【００４９】
図６は、規制適用済みＩＰアドレス群テーブル３２３の構成例を示す図である。
【００５０】
規制適用済みＩＰアドレス群テーブル３２３は、既に規制が適用されているＩＰアドレス群の識別子３２３１のデータフィールドを含む。すなわち、ＩＰアドレス群識別子３２３１は、ＥＭ３がＩＰアドレス群を一意に識別するための情報であり、例えば、テーブル３２２のＩＰアドレス群識別子３２２１と同様に定義される。
【００５１】
図７は、規制対象外ＩＰアドレステーブル３２４の構成例を示す図である。
【００５２】
規制対象外ＩＰアドレステーブル３２４は、ＩＰアドレス群識別子３２４１及びＩＰアドレス条件３２４２のデータフィールドを含む。
【００５３】
ＩＰアドレス群識別子３２４１は、ＥＭ３がＩＰアドレス群を一意に識別するための情報であり、例えば、テーブル３２２のＩＰアドレス群識別子３２２１と同様に定義される。
【００５４】
ＩＰアドレス条件３２４２は、同一エントリのＩＰアドレス群識別子に対応するＩＰアドレス群に関連付けられる規制対象外ＩＰアドレスの条件を示す。ＩＰアドレス条件は、例えば、テーブル３２２のＩＰアドレス条件３２２３と同様に定義される。
【００５５】
図８は、アプリケーション優先度テーブル３２５の構成例を示す図である。
【００５６】
アプリケーション優先度テーブル３２５は、ＩＰアドレス群識別子３２５１、アプリケーション３２５２及びアプリケーション優先度３２５３のデータフィールドを含む。
【００５７】
ＩＰアドレス群識別子３２５１は、ＥＭ３が各ＩＰアドレス群を一意に識別するための情報であり、例えば、テーブル３２２のＩＰアドレス群識別子３２２１と同様に定義される。
【００５８】
アプリケーション３２５２は、ＧＷ２が受信したパケットの属するアプリケーションであり、例えば、テーブル３２１のアプリケーション３２１２と同様に定義される。
【００５９】
アプリケーション優先度３２５３は、ＧＷ２が受信したパケットに関係するアプリケーションがトラヒック制御の規制対象から優先的に除外されるかを示す指標である。アプリケーション優先度３２５３は、例えば、数値によって定義され、値の大小によって、値が小さいほど（又は、大きいほど）トラヒック制御の規制対象から優先的に除外されるべきであることを示す。
【００６０】
図９は、ＧＷ宛先テーブル３２６の構成例を示す図である。
【００６１】
ＧＷ宛先テーブル３２６は、ＧＷ識別子３２６１及びＧＷアドレス３２６２のデータフィールドを含む。
【００６２】
ＧＷ識別子３２６１は、ＥＭ３が各ＧＷ２を一意に識別するための情報であり、例えば、テーブル３２１のＧＷ識別子３２１４と同様に定義される。
【００６３】
ＧＷアドレス３２６２は、規制目標トラヒック量などの情報を含む規制目標値通知パケットの送信宛先アドレスを示す。規制目標値通知パケットは、後述するように、ＥＭ３が決定したＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標トラヒック量などの情報を含む。ＧＷアドレス３２６２は、例えば、規制目標値通知パケットのＩＰヘッダに設定する宛先ＩＰアドレスで定義される。
【００６４】
図１０は、統計情報管理テーブル２４１の構成例を示す図である。
【００６５】
統計情報管理テーブル２４１は、ＩＰアドレス２４１１、アプリケーション２４１２及びバイト数２４１３のデータフィールドを含む。
【００６６】
ＩＰアドレス２４１１は、ＧＷ２が受信したパケットのＩＰヘッダに設定されたＩＰアドレスであり、例えば、テーブル３２１のＩＰアドレス３２１１と同様に定義される。
【００６７】
アプリケーション２４１２は、ＧＷ２が受信したパケットの属するアプリケーションをＥＭ３が一意に識別するための識別子であり、例えば、テーブル３２１のアプリケーション３２１２と同様に定義される。
【００６８】
バイト数２４１３は、ＧＷ２が受信したパケットのＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎のデータ量であり、例えば、テーブル３２１のバイト数３２１３と同様に定義される。なお、転送されるデータの量を記録できればバイト数ではなくても、例えば、パケット数でもよい。
【００６９】
以上で説明した構成による処理を以下に説明する。
【００７０】
図１１は、ＥＭ３が、規制目標トラヒック量を決定し、トラヒックを制御する一連の処理を示すシーケンス図である。
【００７１】
ステップ１００１において、ＧＷ２の処理部２５は、ＳＳインタフェース部２１が受信したパケットが関係するアプリケーションを解析し、ＩＰヘッダに設定された宛先ＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎に下り受信バイト数を積算する。パケットが関係するアプリケーションの解析は、例えば、パケットの各レイヤのヘッダ情報やペイロード情報の解析によって実行する。
【００７２】
また、宛先ＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎の下り受信バイト数の積算は、例えば、以下の手順によって実行する。まず、ＳＳインタフェース部２１が受信したパケットのＩＰヘッダに設定された宛先ＩＰアドレスと、該パケットが関係するアプリケーションの解析結果に対応するＩＰアドレスとアプリケーションとの組が統計情報管理テーブル２４１に記録されているかを検索する。そして、ＩＰアドレスとアプリケーションとの組が統計情報管理テーブル２４１に記録されていなければ、統計情報管理テーブル２４１に新規エントリを追加して、該パケットの宛先ＩＰアドレス、関係するアプリケーション、及びバイト数の情報を追加したエントリに書き込む。一方、ＩＰアドレスとアプリケーションとの組が統計情報管理テーブル２４１に記録されていれば、該パケットのバイト数の値をバイト数２４１３に加算して、バイト数２４１３を更新する。
【００７３】
なお、下りトラヒックではなく上りトラヒックを規制する場合、ＢＳインタフェース部２２が受信したパケットが関連するアプリケーションを解析し、ＩＰヘッダに設定された送信元ＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎に上り受信バイト数を積算する。また、下りトラヒックと上りトラヒックとの両方を規制する場合、下りトラヒックの受信バイト数と上りトラヒックの受信バイト数とを別に管理する。
【００７４】
ステップ１００２において、ＧＷ２の処理部２５は、指定された時刻になると、ステップ１００１の積算結果であるＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎の受信バイト数と、自ＧＷ２のＧＷ識別子とを設定した統計情報通知パケットを生成し、生成したパケットをＥＭインタフェース部２３を経由してＥＭ３へ送信する。ＧＷ２の処理部２５が起動してから最初の指定された時刻の場合、統計情報通知パケットへ設定する受信バイト数の値は、処理部２５の起動時刻から最初の指定された時刻までの期間に受信したパケットのバイト数の積算値を統計情報通知パケットへ設定する。ＧＷ２の処理部２５が起動してから２回目以降の指定された時刻の場合、前回の指定時刻から今回の指定時刻までの期間に受信したパケットのバイト数の積算値を統計情報通知パケットへ設定する。例えば、ＧＷ２の処理部２５は、指定された時刻に達したタイミングで、統計情報管理テーブル２４１から各エントリのＩＰアドレス、アプリケーション及びバイト数を抽出して統計情報通知パケットに設定し、統計情報管理テーブル２４１の全エントリを削除することによって、今回の指定時刻から次回の指定時刻までの期間に受信したパケットのバイト数の積算値を統計情報管理テーブル２４１に格納する。
【００７５】
指定された時刻とは、例えば、保守者が指定した基準時刻（例：ＵＴＣの基準時刻である１９７０年１月１日０時０分０秒）から所定の時間間隔（例：５分）の整数倍が経過した時刻でもよい。また、自ＧＷ２のＧＷ識別子の情報とは、ＥＭ３が各ＧＷ２を識別可能な情報であればよく、例えば、ＧＷ２のＩＰアドレスを用いてもよい。また、下りトラヒックと上りトラヒックとの両方を規制する場合、下りトラヒックの受信バイト数と上りトラヒックの受信バイト数とを別の値として同じ統計情報通知パケットに設定してもよい。また、上り受信バイト数通知用の統計情報通知パケットと、下り受信バイト数通知用の統計情報通知パケットとを生成してもよい。
【００７６】
ステップ１００３において、ＥＭ３の処理部３３は、ＧＷインタフェース部３１が受信した統計情報通知パケットに設定されたＩＰアドレス、アプリケーション、バイト数、ＧＷ識別子を統計情報収集テーブル３２１に記録する。下りトラヒックと上りトラヒックとの両方を規制する場合、下りトラヒックの受信バイト数と上りトラヒックの受信バイト数とを別に管理する。
【００７７】
ステップ１００４において、ＥＭ３の処理部３４は、保守者が事前に設定したＩＰアドレス群条件テーブル３２２に基づいて、各ＩＰアドレス群の規制要否を判定する。例えば、ＥＭ３の処理部３４は、ＩＰアドレス群条件テーブル３２２を参照して該ＩＰアドレス群に含まれるＩＰアドレスの条件を特定し、特定された条件のＩＰアドレスのエントリを統計情報収集テーブル３２１から抽出する。そして、抽出したエントリのバイト数の合計値を算出し、算出した合計値と規制要否ＩＰアドレス群条件テーブル３２２のＩＰアドレス群規制閾値３２２２とを比較する。比較の結果、算出した合計値が該ＩＰアドレス群の規制目標閾値以下のＩＰアドレス群は規制が不要と判定し、該ＩＰアドレス群についてステップ１００５以降の処理を実行しない。一方、算出した合計値が該ＩＰアドレス群の規制目標閾値より大きいＩＰアドレス群は規制が必要と判定し、該ＩＰアドレス群についてステップ１００５以降の処理を実行する。
【００７８】
なお、ＩＰアドレス群条件テーブル３２２に含まれるＩＰアドレス群の数が、ＥＭ３の処理部３４が同時に処理可能なＩＰアドレス群の数より大きい場合、ステップ１００４以降の処理を実行するＩＰアドレス群の順序を決定し、決定した順序でステップ１００４以降の処理を実行してもよい。ＩＰアドレス群毎の処理順序決定の詳細は、図１２を用いて後で説明する。
【００７９】
ステップ１００５において、ＥＭ３の処理部３４は、ステップ１００４で規制が必要と判定されたＩＰアドレス群の規制目標値（トラヒック量）を決定する。そして、統計情報収集テーブル３２１を参照して、ＩＰアドレス毎の規制目標値（トラヒック量）を決定する。本ステップの処理の詳細は、図１３を用いて後で説明する。なお、ステップ１００４で、いずれのＩＰアドレス群も規制が不要であると判定された場合、ステップ１００５以降の処理は省略してもよい。
【００８０】
ステップ１００６において、ＥＭ３の処理部３４は、統計情報収集テーブル３２１を参照して、ステップ１００５で決定したＩＰアドレス毎の規制目標値に基づいて、ＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標値（トラヒック量）を決定する。本ステップの処理の詳細は、図１４を用いて後で説明する。
【００８１】
ステップ１００７において、ＥＭ３の処理部３４は、統計情報収集テーブル３２１を参照して、ステップ１００６で決定したＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標値の通知先となるＧＷ２を決定し、ＩＰアドレス、アプリケーション、ＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標値を設定した規制目標値通知パケットを作成し、各ＧＷ２へ送信する。下りトラヒックと上りトラヒックとの両方を規制する場合、ＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎の下りトラヒックの規制目標値と、ＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎の上りトラヒックの規制目標値量とを別を設定する。本ステップの処理の詳細は、図１５を用いて後で説明する。
【００８２】
ステップ１００８において、ＧＷ２の処理部２５は、ＥＭインタフェース部２３が受信した規制目標値通知パケットに設定されたＩＰアドレス、アプリケーション、ＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標値に基づいて、ＳＳインタフェース部２１が受信したパケットのＢＳインタフェース部２２からの送出を制御して、宛先ＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎に下りトラヒックを規制する。下りトラヒックではなく上りトラヒックを規制する場合、ＢＳインタフェース部２２が受信したパケットのＳＳインタフェース部２１からの送出を制御して、送信元ＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎の上りトラヒックを規制する。
【００８３】
また、下りトラヒックと上りトラヒックとの両方を規制する場合、ＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎の下りトラヒックと、ＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎の上りトラヒックとを別に規制する。
【００８４】
図１２は、ＥＭ３がＩＰアドレス群処理順序を決定する処理を示すフローチャートである。
【００８５】
本処理によって、ＥＭ３の処理部３４が同時に処理が可能なＩＰアドレス群の数より、ＩＰアドレス群条件テーブル３２２に含まれるＩＰアドレス群の数が大きい場合でも、未だ規制がされていないＩＰアドレス群の規制要否判定処理を、既に規制がされて輻輳が抑制されているＩＰアドレス群の規制要否判定処理より先に実行する。このため、輻輳発生から解消までの時間を短縮し、輻輳に伴う通信障害や通信品質低下の影響を低減することができる。
【００８６】
ステップ２００１において、ＥＭ３の処理部３４は、規制目標値通知パケットを各ＧＷ２へ送信した後、規制適用済みＩＰアドレス群テーブル３２３の全エントリを削除して、ステップ１００４でＩＰアドレス群の規制が必要と判定されたＩＰアドレス群の識別子を規制適用済みＩＰアドレス群テーブル３２３に追加する。
【００８７】
ステップ２００２において、ＥＭ３の処理部３４は、判定されるＩＰアドレス群の識別子が規制適用済みＩＰアドレス群テーブル３２３に含まれるか否かを検索する。そして、規制適用済みＩＰアドレス群テーブル３２３に含まれないＩＰアドレス群の規制要否を判定する。一方、規制適用済みＩＰアドレス群テーブル３２３に含まれるＩＰアドレス群の規制要否判定処理をスキップする。
【００８８】
ステップ２００３において、ＥＭ３の処理部３４は、ステップ２００２で規制要否判定処理をスキップしたＩＰアドレス群（規制適用済みＩＰアドレス群テーブル３２３含まれるＩＰアドレス群）について規制要否を判定する。ステップ２００２で、いずれのＩＰアドレス群も規制要否判定処理をスキップしていない場合、ステップ２００３の処理は実行しない。
【００８９】
図１３は、ＥＭ３が各ＩＰアドレス群におけるＩＰアドレス毎の規制目標トラヒック量を決定する処理のフローチャートである。
【００９０】
本処理によって、保守者が指定した保護すべき優先ユーザ（例えば、帯域保証契約をしているユーザ）を輻輳時の規制対象から外すことができ、適切な規制目標トラヒック量を設定して通信システムの輻輳を解消しつつ、かつ過剰な制御によってユーザの通信品質の必要以上の低下を防ぐことができる。さらに、帯域保証契約ユーザに確実に帯域を保証することができ、通信事業者の新たな収入源となるサービスを提供することができる。
【００９１】
ステップ３００１において、ＥＭ３の処理部３４は、ＩＰアドレス群条件テーブル３２２を参照して該ＩＰアドレス群に含まれるＩＰアドレスの条件を特定し、特定された条件のＩＰアドレスの全てのエントリを統計情報収集テーブル３２１から抽出し、抽出したエントリのバイト数をＩＰアドレス毎に合計した値Ｂｉを算出し、該ＩＰアドレス群内でＢｉが大きい順に上位ｍ（初期値＝１）個のバイト数の合計値を抽出し、抽出したｍ個のＢｉの和Σｍを算出する。
【００９２】
ステップ３００２において、ＥＭ３の処理部３４は、保守者が事前に設定した規制対象外ＩＰアドレステーブル３２４を参照して、ステップ３００１で抽出されたｍ個のＩＰアドレスの中に含まれる規制対象外ＩＰアドレスの数ｎを算出する。そして、統計情報収集テーブル３２１を参照して、ｎ個の規制対象外のＩＰアドレスのバイト数の和Σｎを算出する。
【００９３】
ステップ３００３において、ＥＭ３の処理部３４は、ＩＰアドレス群条件テーブル３２２を参照して、該ＩＰアドレス群に含まれる全てのエントリを抽出し、抽出した全エントリのバイト数の合計値ΣＢを算出し、該ＩＰアドレス群の規制目標値Ｘと本ステップ以前に算出した値を用いて、以下の計算式によってＲｍを算出する。
Ｒｍ＝｛Ｘ−（ΣＢ−Σｍ）−Σｎ｝／（ｍ−ｎ）
ただし、分母が０の場合、Ｒｍ＝０とする。
【００９４】
ステップ３００４において、ＥＭ３の処理部３４は、ＩＰアドレス群条件テーブル３２２及び規制対象外ＩＰアドレステーブル３２４を参照して、該ＩＰアドレス群の中でＢｉが大きい順にｍ＋１番以降で、かつ、規制対象外ＩＰアドレスでない最大のＢｉ（Ｂ’）を統計情報収集テーブル３２１から抽出し、ステップ３００３で算出したＲｍと比較する。
【００９５】
Ｒｍ＜Ｂ’の場合、ステップ３００５において、ＥＭ３の処理部３４は、該ＩＰアドレス群内でＢｉが大きい順にＩＰアドレスを並べたときの、Ｂ’のＩＰアドレスの順位を新たにｍに設定して、ステップ３００１から処理を再開する。
【００９６】
Ｒｍ≧Ｂ’の場合、ステップ３００６において、ＥＭ３の処理部３４は、ステップ３００３で算出したＲｍをＩＰアドレス毎の規制目標トラヒック量Ｒに決定する。
【００９７】
図１４は、ＥＭ３が各ＩＰアドレスにおけるＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標トラヒック量を決定する処理のフローチャートである。
【００９８】
本処理によって、保守者が指定した保護すべき優先アプリケーション（例えば、保護契約事業者のアプリケーション）を、輻輳時の規制対象から外すことができ、通信事業者の新たな収入源となるサービスを提供することができる。また、規制対象となるアプリケーションの数を少なくすることができる。
【００９９】
ステップ４００１において、ＥＭ３の処理部３４は、該ＩＰアドレスのエントリを統計情報収集テーブル３２１から抽出し、アプリケーション優先度テーブル３２５を参照して、抽出したエントリをアプリケーションの優先度が高い順に並べる。そして、アプリケーションの優先度が高い順に上位ｋ（初期値＝１）個のエントリのバイト数の和Σｋを算出する。
【０１００】
ステップ４００２において、ＥＭ３の処理部３４は、ステップ４００１で算出したΣｋと、該ＩＰアドレスの規制目標値Ｒとを比較する。
【０１０１】
Σｋ≦Ｒの場合、ステップ４００３において、ＥＭ３の処理部３４は、ｋに１を加えた値を新たなｋに設定し、ステップ４００１から処理を再開する。
【０１０２】
Σｋ＞Ｒの場合、ステップ４００４において、ＥＭ３の処理部３４は、優先度が高い順に（ｋ＋１）番目以降のアプリケーションに関してＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標トラヒック量を０と決定し、優先度が高い順にｋ番目のアプリケーションのＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎のバイト数（Ｂｋ）を統計情報収集テーブル３２１から抽出し、該アプリケーションに対するＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標値Ｒ'を以下の計算式を用いて決定する。
Ｒ’＝Ｂｋ−（Σｋ−Ｒ）
【０１０３】
図１５は、ＥＭ３がＩＰアドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標値の通知先ＧＷ２を決定する処理のフローチャートである。
【０１０４】
本処理によると、ＧＷ２毎に関連する規制目標値だけを配布することによって、各ＧＷ２の処理量を低減し、輻輳検出から規制までの所要時間を短縮でき、装置コストを低下できる。また、適切な規制目標値を設定して通信システムの輻輳を解消しつつ、かつ過剰な制御によってユーザの通信品質が必要以上に低下することを防ぐことができる。
【０１０５】
ステップ５００１において、ＥＭ３の処理部３４は、規制目標値が決定されたＩＰアドレス及びアプリケーションの組に対応するＧＷ識別子を統計情報収集テーブル３２１から抽出する。
【０１０６】
ステップ５００２において、ＥＭ３の処理部３４は、ステップ５００１で抽出したＧＷ識別子に対応するＩＰアドレス及びアプリケーションの組の情報を設定した規制目標値通知パケットをＧＷ識別子毎に作成する。
【０１０７】
ステップ５００３において、ＥＭ３の処理部３４は、ＧＷ宛先テーブル３２６を参照して、ステップ５００２でＧＷ識別子毎に作成した規制目標値通知パケットの宛先アドレスを設定し、ＧＷ２へ送信する。例えば、規制目標値通知パケットの宛先アドレスがＩＰアドレスである場合、ＧＷ宛先テーブル３２６のＧＷアドレス３２６２に設定されたＩＰアドレスを抽出し、各規制目標値通知パケットのＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスに抽出した値を設定する。また、規制目標値通知パケットの宛先アドレスがＧＷ識別子である場合、統計情報収集テーブル３２１のＧＷ識別子３２１４を抽出し、抽出した識別子を用いてもよい。
【０１０８】
以上に説明したように、本発明の実施例によると、複数の通信装置（ＧＷ２）は、端末（ＭＳ５）のアドレス及びアプリケーションの組毎のトラヒック量を管理装置（ＥＭ３）に送信する。管理装置（ＥＭ３）は、受信したトラヒック量からアドレス群及びアプリケーションの組毎の総トラヒック量を計算し、アドレス群のトラヒック量の規制の要否を判定し、計算されたアドレス群の総トラヒック量及びアドレス群の規制トラヒック閾値に基づいて、アドレス群に含まれるアドレス毎の規制目標トラヒック量を計算し、規制目標トラヒック量を計算したアドレス及びアプリケーションの組毎の総トラヒック量及びアドレス毎の規制目標トラヒック量に基づいて、アドレス及びアプリケーションの組毎の規制目標トラヒック量を計算することができる。
【０１０９】
このため、無線や有線の通信システムで、ＩＰアドレス毎に一意に決定する端末のトラヒックが、パケットの５ｔｕｐｌｅ毎に一意に決定するアプリケーションによって、複数の通信装置に分散して転送される環境において、一つ以上のＩＰアドレスを含むＩＰアドレス群の端末を収容している収容装置の輻輳を解消することができる。すなわち、各ＩＰアドレス群の合計トラヒック量を該収容装置で処理可能な規制目標値に制御しつつ、契約形態等に基づいて決定される優先度を考慮してユーザやアプリケーション間での公平性を担保することができる。さらに、輻輳解消までの所要時間を短縮することができる。
【０１１０】
また、本発明の通信制御方法は、無線端末又は有線端末とパケットを送受信する通信システムに実装可能であり、ＧＷ、ＥＭ、ＢＳ、ＭＳ及びＳＳ等の通信にかかわる装置で実施される。そして、例えば、ＧＷ、ＥＭ、ＢＳ及びＳＳ等の通信にかかわる装置が仮想化された環境（例えば、複数の物理的又は論理的なＧＷの集合体で１つの論理的なＧＷを構成する環境）にも実装することができる。
【０１１１】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲の趣旨内における様々な変形例及び同等の構成が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えてもよい。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えてもよい。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をしてもよい。
【０１１２】
また、前述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよく、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。
【０１１３】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。また、必要に応じてネットワーク等を介してダウンロードし、各種の記憶装置にインストールすることも可能である。
【０１１４】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１  サービス提供サーバ（ＳＳ）
２  通信装置（ＧＷ）
３  保守管理装置（ＥＭ）
４  基地局（ＢＳ）
５  端末（ＭＳ）
【図１】
2016092604.tif 000003
【図２】
2016092604.tif 000004
【図３】
2016092604.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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