(57)【要約】      （修正有）【課題】タイヤ径方向において測定子のストロークの倍の装置寸法を確保する必要がなく、タイヤハウスの狭い車両であっても快適にタイヤ溝深さの測定を行うことのできる溝深さ測定装置を提供する。【解決手段】溝深さ測定装置１は、表示パネル１０２と、表示パネルが設けられ、表示面方向の幅が他端よりも狭く、表示パネルが設けられている側とは反対側の面に孔が形成されている筐体１０１と、棒状の測定子と、測定子を、筐体外に突出する突出位置と筐体内に収容される収容位置との間で、孔を通じて進退可能にガイドする第１ガイドと、測定子を、突出位置へ向けて付勢する弾性部材と、測定子よりも筐体中央寄りに配置される被検知部材と、被検知部材を、スライド可能にガイドする第２ガイドと、測定子の進退運動を、被検知部材のスライド運動に変換する運動変換手段と、被検知部材の第２ガイドによるガイド方向における運動量を検知する検知手段と、を備える。【選択図】図１
2016164526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルが設けられ、前記表示パネルの表示面方向における一端の幅が他端よりも狭く、前記表示パネルが設けられている側とは反対側の面の前記一端側に孔が形成されている筐体と、
棒状の測定子と、
前記筐体内の前記一端側において、前記測定子を、前記筐体外に突出する突出位置と前記筐体内に収容される収容位置との間で、前記孔を通じて進退可能にガイドする第１ガイドと、
前記測定子を、前記突出位置へ向けて付勢する弾性部材と、
前記筐体内において、前記測定子よりも前記筐体中央寄りに配置される被検知部材と、
前記被検知部材を、前記筐体の一端から他端へ向かう方向にスライド可能にガイドする第２ガイドと、
前記第１ガイドによりガイドされる前記測定子の進退運動を、前記第２ガイドによりガイドされる被検知部材のスライド運動に変換する運動変換手段と、
前記被検知部材の前記第２ガイドによるガイド方向における運動量を検知する検知手段と、
を備える溝深さ測定装置。
【請求項２】
前記運動変換手段は、一端が、前記測定子の進退方向および前記第２ガイドによるガイド方向の双方を含む所定面内で回動可能に前記測定子に回転支持され、他端が、前記所定面内で回動可能に前記被検知部材に回転支持されたコネクティングロッドであることを特徴とする請求項１に記載の溝深さ測定装置。
【請求項３】
前記被検知部材は、ラックギアであり、
前記検知手段は、
前記測定子の進退方向および前記被検知部材のスライド方向と直交する第１回転軸を中心として回転し、前記ラックギアと噛み合う第１のギアと、
前記第１のギアと一体的に回転し前記第１のギアよりも歯数が多い第２のギアと、
前記測定子の進退方向と平行な第２の回転軸を中心として回転し、前記第２のギアと噛み合う第３のギアと、
前記第３のギアの回転量を所定の物理量として検出するセンサと、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の溝深さ測定装置。
【請求項４】
前記検知手段により検知される値の確定の可否を判定する確定可否判定部と、
前記筐体内における、前記溝深さ測定装置による溝深さ測定時に筐体を保持するユーザの指が触れる位置付近に配置される振動体と、
前記確定可否判定部により前記検知手段により検知される値が確定したと判定される場合に、前記振動体を振動させる振動制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の溝深さ測定装置。
【請求項５】
前記筐体における前記孔付近に設けられ、前記孔から前記測定子が突出した状態における前記測定子の先端付近を照明するライトと、
前記検知手段により前記被検知部材の運動が検知された場合に、前記ライトを消灯させる点灯制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の溝深さ測定装置。
【請求項６】
前記筐体内に設けられ、前記収容位置に位置する前記測定子の前記突出位置へ向けた移動を規制するロックモードと、前記測定子の移動を規制しない退避モードとの間で切替可能なロック機構をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の溝深さ測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの溝深さを測定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤの溝深さを測定するハンディタイプの装置が知られる（例えば、特許文献１〜３等を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の溝深さ測定装置（Depth gauge）では、一般に、棒状の測定子をタイヤに略垂直に突き当て、溝深さ測定装置の基準面がタイヤ面に当接するまで押し込み、当該基準面からの測定子の突出し量を溝深さと判定する構成が採用される。
【０００４】
しかしながら、上記従来の溝深さ測定装置では、測定子の移動量を測定するために、測定子の装置外に突き出す部位に加えて、移動量を検知するための被測定部位が必要となる。すなわち、例えば、最大５ｍｍの移動（ストローク）を想定する測定子であったとしても、測定子全体としての長さは、被測定部位を含めると１０ｍｍの長さのシャフトである必要がある。つまり、このような従来の構成の溝深さ測定装置の測定子移動方向におけるサイズは、上記のように例えば最大５ｍｍの移動（ストローク）を想定する装置では１０ｍｍ以下に抑えることができない。
【０００５】
また、タイヤ溝測定の対象となる車両によっては、フェンダー形状やタイヤ径等の関係から、タイヤハウスが非常に狭い場合があり、このような場合、溝深さの方向（すなわち、タイヤの径方向）における寸法の小さい測定装置でないと、タイヤ溝の測定が難しい。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、タイヤ溝深さ測定時における溝深さ測定装置のタイヤ径方向において測定子のストロークの倍の装置寸法を確保する必要がなく、タイヤハウスの狭い車両であっても快適にタイヤ溝深さの測定を行うことのできる溝深さ測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、表示パネルと、前記表示パネルが設けられ、前記表示パネルの表示面方向における一端の幅が他端よりも狭く、前記表示パネルが設けられている側とは反対側の面の前記一端側に孔が形成されている筐体と、棒状の測定子と、前記筐体内の前記一端側において、前記測定子を、前記筐体外に突出する突出位置と前記筐体内に収容される収容位置との間で、前記孔を通じて進退可能にガイドする第１ガイドと、前記測定子を、前記突出位置へ向けて付勢する弾性部材と、前記筐体内において、前記測定子よりも前記筐体中央寄りに配置される被検知部材と、前記被検知部材を、前記筐体の一端から他端へ向かう方向にスライド可能にガイドする第２ガイドと、前記第１ガイドによりガイドされる前記測定子の進退運動を、前記第２ガイドによりガイドされる被検知部材のスライド運動に変換する運動変換手段と、前記被検知部材の前記第２ガイドによるガイド方向における運動量を検知する検知手段と、を備える溝深さ測定装置に関する。
【発明の効果】
【０００８】
以上に詳述したように、本発明によれば、タイヤ溝深さ測定時における溝深さ測定装置のタイヤ径方向において測定子のストロークの倍の装置寸法を確保する必要がなく、タイヤハウスの狭い車両であっても快適にタイヤ溝深さの測定を行うことのできる溝深さ測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態による溝深さ測定装置１の表示パネル（後述）側の外観を示す外観斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態による溝深さ測定装置１の測定子（後述）が突き出す側の外観を示す外観斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態による溝深さ測定装置１の表示パネル側を見た平面図である。
【図４】本発明の実施の形態による溝深さ測定装置１の筐体１０１の表示パネル（後述）側のカバーを取り外した状態を示す平面図である。
【図５】測定子１０３の突出し量をセンサによって検知するための機構について説明するための分解斜視図である。
【図６】測定子１０３の突出し量をセンサによって検知するための機構について説明するための分解斜視図である。
【図７】測定子１０３が突き出した状態における装置全体の縦断面図である。
【図８】測定子１０３が突き出した状態における装置全体の縦断面図である。
【図９】測定子１０３が突き出した状態から装置内に収容されるまでの中間位置における装置全体の縦断面図である。
【図１０】測定子１０３が装置内に収容された状態における装置全体の縦断面図である。
【図１１】測定子１０３が装置内に収容された状態における装置全体の縦断面図である。
【図１２】本実施の形態による溝深さ測定装置１における機能ブロック図である。
【図１３】本実施の形態による溝深さ測定装置１を用いた溝測定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】表示パネル１０２における表示例を示す図である。
【図１５】表示パネル１０２における表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態による溝深さ測定装置１の表示パネル（後述）側の外観を示す外観斜視図である。図２は、本発明の実施の形態による溝深さ測定装置１の測定子（後述）が突き出す側の外観を示す外観斜視図である。図３は、本発明の実施の形態による溝深さ測定装置１の表示パネル側を見た平面図である。図４は、本発明の実施の形態による溝深さ測定装置１の筐体１０１の表示パネル（後述）側のカバーを取り外した状態を示す平面図である。図５および図６は、測定子１０３の突出し量をセンサによって検知するための機構について説明するための分解斜視図である。図７および図８は、測定子１０３が突き出した状態における装置全体の縦断面図である。図９は、測定子１０３が突き出した状態から装置内に収容されるまでの中間位置における装置全体の縦断面図である。図１０および図１１は、測定子１０３が装置内に収容された状態における装置全体の縦断面図である。なお、図７、図９および図１０は、図４におけるＥ−Ｅ断面図であり、図８は、図４におけるＬ−Ｌ断面図であり、図１１は、図４におけるＵ−Ｕ断面図である。
【００１２】
＜全体構成＞
まず、本発明の実施の形態による溝深さ測定装置１の全体構成について説明する。
【００１３】
溝深さ測定装置１は、タイヤの溝の深さを測定する装置であり、装置の筐体１０１から突出する測定子１０３をタイヤ溝に突き当て、装置の基準面がタイヤに当接するまで押し込むことにより、装置の基準面からの測定子１０３の突出し量を溝深さとして測定する。
【００１４】
本実施の形態による溝深さ測定装置１の筐体１０１は、全体として平たい形状に形成されており、その一方の面（表面）側に表示パネル１０２が設けられている（図１を参照）。
【００１５】
筐体１０１は、表示パネル１０２の表示面方向（Ｙ軸方向）における一端の幅Ｗ１が他端の幅Ｗ２よりも狭く（図３を参照）形成されている。また、筐体１０１は、表示パネル１０２が設けられている側とは反対側の面（裏面）の一端側に孔１０１ｈ１が形成されている。測定子１０３は、この孔１０１ｈ１を通じて、筐体１０１外に突出する「突出位置」と筐体１０１内に収容される「収容位置」との間で進退可能となっている。
【００１６】
具体的に、筐体１０１の中には、機構部Ａ１、電源部Ａ２および回路部Ａ３が収容されている（図４を参照）。
【００１７】
機構部Ａ１は、上述の測定子１０３を筐体１０１に対して進退させる機構、測定子１０３の突出し量をセンサによって検知するための運動量変換機構等を備えている。機構部Ａ１は、例えば、測定子１０３と、スライドボタン１０４と、ＬＥＤ１０５と、ＡＭＲ（Anisotropic Magneto Resistance）センサ１０６ａと、コネクティングロッド１０７と、ラックギア１０８（被検知部材）と、第１のギア１０９と、第２のギア１１０と、第３のギア１１１等を備えている。
【００１８】
電源部Ａ２は、溝深さ測定装置１に備わる各種電気部品に電力を供給する。電源部Ａ２は、例えば、電池ボックス１０１ｂおよび電池カバー１１５等を備える。なお、本実施の形態では、電池ボックス１０１ｂに収容される電池Ｂが溝深さ測定装置１における電源となる構成を例示したが、これに限られるものではなく、例えば装置外部の商用電源等から電源コードによって電力供給を行う構成とすることもできることは言うまでもない。
【００１９】
回路部Ａ３は、例えば、溝深さ測定装置１に備わる各種電気部品からの信号の受信、溝深さ測定装置１に備わる各種電気部品への電力供給および駆動制御、溝深さ測定装置１と外部機器との通信処理、等の各種演算処理等を行う。具体的に、回路部Ａ３は、例えば、表示パネル１０２と、回路基板１０６と、振動モータ１１３と、インターフェース１１４等を備える。ここで、インターフェース１１４は、例えばＵＳＢ端子であり、回路基板１０６は、予めインストールされているプリンタドライバにより、インターフェース１１４に接続されるＵＳＢケーブルを介して外部のプリンタに印字出力を実行させることができる。もちろん、外部機器との通信は、当該ＵＳＢ端子による構成に限らず、例えばＷｉＦｉ通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の各種通信手段を採用可能である。
【００２０】
続いて、溝深さ測定装置１を構成する各構成要素の詳細について説明する。
【００２１】
測定子１０３は、例えば丸棒状の部材である。測定子１０３は、その装置外に露出する一端側とは逆の他端側に被ガイド部１０３ｋを備えている。被ガイド部１０３ｋの被ガイド面１０３ｋｆは、筐体１０１の一端側の内面に立設された第１ガイド１０１ｇにより、測定子１０３が、筐体１０１内の一端側において、筐体１０１外に突出する「突出位置」と、筐体１０１内に収容される「収容位置」との間で、孔１０１ｈ１を通じて進退可能となるようにガイドされる（例えば、図４、図５および図６等を参照）。
【００２２】
また、被ガイド部１０３ｋは、測定子１０３の進退方向と直交する方向（ここではＸ軸方向）において測定子１０３から筐体１０１の両側面へ向けて延びるピンＰ１を支持している。これにより、測定子１０３の上記「突出位置」と「収容位置」との間での移動に伴い、被ガイド部１０３ｋおよびピンＰ１は、測定子１０３と一体的に移動する。
【００２３】
また、ピンＰ１の長手方向における測定子１０３を挟む２箇所は、バネＳ１およびＳ２（弾性部材）によって、測定子１０３が「突出位置」へと向かうように弾性的に付勢されている（図５に示す押圧力Ｆ１およびＦ２を参照）。これにより、測定子１０３は、特別に移動を規制されることがない限り、常時「突出位置」へ向けて突き出した状態となる。
【００２４】
このように、バネＳ１およびＳ２（弾性部材）によって、ピンＰ１の長手方向における測定子１０３を挟む２箇所を、測定子１０３が「突出位置」へと向かうように弾性的に付勢する構成を採用することにより、例えばコネクティングロッド１０７との間での運動伝達等に起因した測定子１０３をＸ−Ｙ平面内で回転させるような捩り力やＺ−Ｘ平面内で傾斜させるような力が働いた場合でも、測定子１０３の姿勢をＺ軸に平行に保つことができる。
【００２５】
なお、測定子１０３とコネクティングロッド１０７との連結点を測定子１０３の上方（測定子１０３の退避方向下流側端部）に設けることも想定されるが、このように両者の連結点を測定子１０３の移動経路上に配置してしまうと、当該連結部位を確保するためのスペースが必要となり、結果として装置全体としての薄型化を阻害してしまう。そこで、本実施の形態では、あえて測定子１０３とコネクティングロッド１０７の連結点を測定子１０３の側方に設け、装置全体としての薄型化を優先し、上記バネＳ１およびＳ２による押圧力によって、連結点を測定子１０３の側方に設けることに起因する上記問題を解消している。
【００２６】
コネクティングロッド１０７は、長手の棒状部材であり、一端が、測定子１０３の進退方向（Ｚ軸方向）および第２ガイド１０１ｃによるガイド方向（Ｙ軸方向）の双方を含む所定面（Ｙ−Ｚ平面）内で回動可能に測定子１０３のピンＰ１に回転支持され、他端が、所定面（Ｙ−Ｚ平面）内で回動可能にラックギア１０８の測定子１０３に近接する側の端部に回転軸Ｐ２によって回転支持されている。
【００２７】
ラックギア１０８（被検知部材）は、筐体１０１の機構部Ａ１内において、測定子１０３よりも筐体１０１中央寄りに配置される。ラックギア１０８の被ガイド部１０８ｋは、例えば筐体１０１の内壁に設けられた第２ガイド１０１ｃにより、筐体１０１の一端から他端へ向かう方向あるいは他端から一端へ向かう方向にスライド可能にガイドされる（Ｙ軸方向における往復動）。
【００２８】
図５および図６に詳述するように、本実施の形態の機構を採用することにより、第１ガイド１０１ｇによりガイドされる測定子１０３の進退運動（Ｚ軸方向における往復運動）を、第２ガイド１０１ｃによりガイドされるラックギア１０８のスライド運動に変換する。ここでは、ピンＰ１、コネクティングロッド１０７およびピンＰ２が、「運動変換手段」に相当する。
【００２９】
もちろん、測定子１０３の往復動を、測定子１０３の移動方向と直交する方向の運動に変換する機構は本実施の形態で例示する構成に限られるものではなく、公知の種々の運動変換手段を採用可能である。
【００３０】
例えば、パンタグラフ式のリンク機構や複数のプーリを介して、測定子１０３とラックギア１０８とを連結することで、測定子１０３の往復運動をラックギア１０８の往復運動に変換することができる。ただし、採用される機構は、装置全体としての薄型化を阻害しないよう、少なくとも、測定子１０３の移動方向における筐体１０１内での移動範囲よりも広い範囲を要する機構ではないことが望ましい。
【００３１】
ラックギア１０８の第２ガイド１０１ｃによるガイド方向（Ｙ軸方向）における往復運動の運動量は、「検知手段」によって検知される。
【００３２】
本実施の形態では、一例として、「検知手段」は、第１のギア１０９と、第２のギア１１０と、第３のギア１１１と、ＡＭＲセンサ１０６ａを備える。
【００３３】
第１のギア１０９は、測定子１０３の進退方向（Ｚ軸方向）およびラックギア１０８のスライド方向（Ｙ軸歩行）と直交するピンＰ３（第１回転軸）を中心として回転し、ラックギア１０８と噛み合うピニオンギアである。これにより、第１のギア１０９は、ラックギア１０８の往復動に応じて正逆転する（例えば図６を参照）。
【００３４】
第２のギア１１０は、同じくピンＰ３を回転軸として第１のギア１０９と一体的に回転し、第１のギア１０９よりも歯数が多く設定されているネジ歯車である。
【００３５】
第３のギア１１１は、測定子１０３の進退方向（Ｚ軸方向）と平行なピンＰ４（第２の回転軸）を中心として回転し、第２のギア１１０と噛み合うネジ歯車である。これにより、ラックギア１０８のＹ軸方向における往復動に連動して第１のギア１０９が正逆転すると、第２のギア１１０の回転運動が第３のギア１１１へと伝達され、第３のギア１１１が正逆転する（例えば図６を参照）。
【００３６】
ＡＭＲ（Anisotropic Magneto Resistance）センサ１０６は、第３のギア１１１と一体的に回転する磁石１１１ｍの回転量を検出する（例えば図１１を参照）。
【００３７】
ここで、第１のギア１０９よりも第２のギア１１０の歯数を多くしたことにより、第１のギア１０９の回転量が、第２のギア１１０から第３のギア１１１に伝達される際に増幅される。これにより、ラックギア１０８がわずかしか移動していない場合でも第３のギア１１１は大きな変動量として伝達され、ＡＭＲセンサ１０６ａによるラックギア１０８の移動量の検知精度の向上に寄与することができる。
【００３８】
ここでは、第１のギア１０９と、第２のギア１１０と、第３のギア１１１と、ＡＭＲ（Anisotropic Magneto Resistance）センサ１０６ａが、「検知手段」に相当する。
【００３９】
なお、ここでは、一例としてＡＭＲセンサを、第３のギア１１１の回転量の検出に採用したが、利用可能なセンサをこれに限られるものではなく、他の公知の回転量検知センサ（例えば、ロータリエンコーダ等）を採用することも可能である。
【００４０】
ＬＥＤ１０５（ライト）は、筐体１０１における孔１０１ｈ１付近に設けられ、孔１０１ｈ１から測定子１０３が突出した状態（図２および図８を参照）における測定子１０３の先端付近を、筐体１０１に形成された孔１０１ｈ２を介して照明する（図８を参照）。
【００４１】
振動モータ１１３（振動体）は、筐体１０１内における、溝深さ測定装置１による溝深さ測定時に筐体１０１を保持するユーザの指が触れる位置Ｑ付近に配置されている（図４を参照）。
【００４２】
このような構成の本実施の形態による溝深さ測定装置１により、例えば、以下のような効果を奏することができる。
（１）筐体１０１の、測定子１０３が進退する部位をくちばし状に突出させることにより、溝深さ測定装置１をタイヤハウス内に挿し込んで溝深さ測定を行う場合においても、測定子１０３付近の視認性がよい。
（２）測定子１０３の進退方向（Ｚ軸方向）における装置本体の厚みを最大限に薄くすることができる。
（３）測定子１０３の装置外に露出する部分に、粉塵や油による詰まりの原因となることが考えられるラックギア等を形成することなく、装置全体としての薄型化を実現することができる。
【００４３】
＜機能ブロック構成＞
次に、本実施の形態による溝深さ測定装置１における機能構成について説明する。
【００４４】
図１２は、本実施の形態による溝深さ測定装置１における機能ブロック図である。本実施の形態による溝深さ測定装置１は、例えば、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３、表示パネル１０２、ＬＥＤ１０５、ＡＭＲセンサ１０６ａ、振動モータ１１３、Ｉ／Ｆ１１４、不図示のＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等を備える。
【００４５】
本実施の形態による溝深さ測定装置１において、プロセッサ７０１は、溝深さ測定装置１における各種処理を行う役割を有しており、またメモリ７０２、ストレージ７０３等に格納されているプログラムを実行することにより種々の機能を実現する役割も有している。なお、プロセッサ７０１は、同等の演算処理を実行可能なＭＰＵ（Micro Processing Unit）により代替することも可能であることは言うまでもない。また、ストレージ７０３は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ等の記憶装置を採用することが可能である。
【００４６】
メモリ７０２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＶＲＡＭ（Video RAM）、フラッシュメモリ等から構成されることができ、溝深さ測定装置１において利用される種々の情報やプログラムを格納する役割を有している。
【００４７】
表示パネル１０２は、例えば、メンブレンディスプレイ等から構成することができる。このような薄型のディスプレイを採用することにより、装置全体としての薄型化に寄与することができる。もちろん、表示パネル１０２における表示機能を、電子ペーパ、ＬＣＤ（Liquid crystal display）、ＥＬ（Electronic Luminescence）等により実現することも可能である。
【００４８】
また、表示パネル１０２は、タイヤ選択ボタン１０２ｂ１〜１０２ｂ４、確定ボタン１０２ｄ、消去ボタン１０２ｃ、電源ボタン１０２ｐ、印刷ボタン１０２ｒ等の複数のボタンを備える（図３を参照）。表示パネル１０２は、これらボタンへのユーザの押下操作を受け付け、受け付けた操作入力に応じた信号をプロセッサ７０１へと送る。上記各操作ボタンは、押下されて選択されたことが視覚的に把握できるように、それぞれの操作ボタン上にランプが設けられている（例えば、ランプ１０２ｂ１ｓ〜ランプ１０２ｂ４ｓ等）。例えば、タイヤ選択ボタン１０２ｂ１が押下されると、ランプ１０２ｂ１ｓが点灯し、タイヤ選択ボタン１０２ｂ１が選択されていることを視覚的に把握しやすくする。
【００４９】
また、表示パネル１０２は、タイヤの残溝深さ測定の結果を表示する測定値表示部１０２ｍ１〜１０２ｍ４、タイヤの残溝深さ測定の結果がどのような状態のものであるかを示すためのインジケータ１０２ｉ１〜１０２ｉ４を、表示領域として備えている。ここでのインジケータ１０２ｉ１〜１０２ｉ４は、赤、橙、黄、緑（もしくは青）の順に配列される複数のランプにより構成されている。
【００５０】
本実施の形態では、タイヤの残溝深さ測定の対象となる車両が４つのタイヤを装着している場合を想定し、タイヤ選択ボタン１０２ｂ１〜１０２ｂ４、ランプ１０２ｂ１ｓ〜ランプ１０２ｂ４ｓ、測定値表示部１０２ｍ１〜１０２ｍ４、インジケータ１０２ｉ１〜１０２ｉ４は、それぞれが四輪車のタイヤの配置に対応した位置に配列されている（図３を参照）。
【００５１】
なお、ここでは表示パネル１０２が、表示機能と操作入力機能を併せ持つメンブレンディスプレイである場合を例示したが、これに限られるものではなく、表示パネル１０２自体には純粋な表示機能を持たせ、操作入力部を独立に設けても良い。このような操作入力部としては、例えば、キーボード、タッチパネル、タッチパッド、専用ボタン等を採用することができる。
【００５２】
また、いわゆるタッチパネルディスプレイによって、表示パネル１０２を実現することもできる。
【００５３】
＜動作説明＞
続いて、本実施の形態による溝深さ測定装置１を用いた溝測定処理の流れについて説明する。図１３は本実施の形態による溝深さ測定装置１を用いた溝測定処理の流れを示すフローチャートである。
【００５４】
ここでは、４つのタイヤが装着された車両の各タイヤの残溝深さを測定する場合の処理を例示するが、例えばこれとは異なる数のタイヤを備える車両等のタイヤの残溝測定を行う場合においても同様の処理を適用可能であることは言うまでもない。
【００５５】
まず、ユーザは、電源ボタン１０２ｐを押下して溝深さ測定装置１を起動すると、車両の装着されている４つのタイヤ（左前、右前、左後、右後）の内、測定対象とするタイヤに対応するタイヤ選択ボタンを押下する（Ｓ１０１）。ここでは一例として、左前のタイヤの残溝測定を行うために、タイヤ選択ボタン１０２ｂ１が押下されるものとする。
【００５６】
プロセッサ７０１は、タイヤ選択ボタン１０２ｂ１が押下されたことを検知すると、タイヤ選択ボタン１０２ｂ１が選択されたことを視認可能とするために、ランプ１０２ｂ１ｓを点灯させるとともに、ＬＥＤ１０５を点灯させる（Ｓ１０２）（図１４を参照）。
【００５７】
ユーザは、ランプ１０２ｂ１ｓが点灯している状態で、左前のタイヤのトレッドの溝深さを測定したい箇所に、図７および図８に示すように「突出位置」にある状態の測定子１０３を押し当てる。このとき、ＬＥＤ１０５が点灯していることで、溝深さ測定装置１が暗く視認性の悪いタイヤハウス内に挿し込まれた場合でも、測定子１０３先端付近を明るく照らすことができる。
【００５８】
測定子１０３が測定対象箇所に押し当てられ、図９に示すように、バネＳ１およびＳ２の弾性力に抗して溝深さ測定装置１内に埋没する方向に退避すると、測定子１０３の埋没動作に連動してラックギア１０８が直線運動する。
【００５９】
ラックギア１０８の直線運動は、上述の運動変換機構によって第３のギア１１１の回転運動に変換され、第３のギア１１１の回転量がＡＭＲセンサ１０６ａによって検知される（Ｓ１０３，Ｙｅｓ）。
【００６０】
プロセッサ７０１（点灯制御部）は、ＡＭＲセンサ１０６ａにおける検知結果を受け取るとともに、ＡＭＲセンサ１０６ａにて第３のギア１１１の回転動作（すなわち、被検知部材の運動）の開始を検知した時点で、ＬＥＤ１０５を消灯させる（Ｓ１０４）。このように、溝深さの測定動作が開始した状態においては、もはや測定子１０３の先端付近を照明する必要はないため、省エネルギの観点から無駄な点灯を避けている。
【００６１】
プロセッサ７０１（確定可否判定部）は、ＡＭＲセンサ１０６ａにおける検知結果を受け取り、例えば、ユーザの手ブレ等によって変動して受信される測定値の内、最も大きい値（あるいは、最も小さい値もしくは所定時間内での平均値等）を選択する（Ｓ１０５）。ここでの測定値の選択処理は、体温計や空気圧測定器などで通常採用される種々の測定値決定アルゴリズムを採用可能である。
【００６２】
プロセッサ７０１（振動制御部）は、ＡＭＲセンサ１０６ａでの検知結果に基づいて、測定値とすべき値が決定されると、振動モータ１１３を振動させ、振動によって測定が完了した旨をユーザに知らせる（Ｓ１０６）。タイヤハウス内に挿し込まれた溝深さ測定装置１の表示画面等は非常にみづらいため、振動や音声によって測定完了を通知することで、ユーザは容易に測定が完了したことを視認することなく把握することができる。
【００６３】
プロセッサ７０１は、算出した検知結果（測定子１０３の移動量）を、残溝深さとして測定値表示部１０２ｍ１に表示させる（Ｓ１０７）。図１５に、左前のタイヤの測定箇所における残溝深さが２．２ｍｍであった場合の表示状態を例示する。プロセッサ７０１は、測定値表示部１０２ｍ１に表示させる測定値の値に応じてインジケータを点灯させる。ここでは、例えば、インジケータにおける赤色は「溝深さが基準値以下」のタイヤ交換が必要な状態であることを意味し、橙色および黄色は「溝深さが浅く注意が必要な状態」であることを意味し、緑（もしくは青）は「安全使用可能な状態」であることを意味するものとする。
【００６４】
ここで、残溝深さの基準値が２．５ｍｍであると仮定した場合、プロセッサ７０１は、上記測定値「２．２ｍｍ」が基準値以下であると判定し、インジケータ１０２ｉ１における赤色のランプを点灯させる。なお、ここでの基準値のデータは、例えばストレージ７０３等に予め格納しておくことができる。
【００６５】
ユーザは、測定値表示部１０２ｍ１に表示されている測定値を視認し、その内容で確定することを望む場合には確定ボタン１０２ｄを押下することで、左前タイヤの残溝深さの測定値を確定することができる（Ｓ１０８，Ｙｅｓ）。また、測定をやり直すことを希望する場合、ユーザは消去ボタン１０２ｃを押下し、全ての測定結果を消去し、再度上記手順による溝深さ測定操作を行う。
【００６６】
ユーザは、上述の手順を繰り返すことにより、測定対象としたい全てのタイヤについての測定値を得ることができる。
【００６７】
プロセッサ７０１は、ユーザによる印刷ボタン１０２ｒの押下を検知すると（Ｓ１０９，Ｙｅｓ）、その時点で確定されている各タイヤについての測定結果それぞれを、４つのタイヤが配置された車両を模した図形の４つのタイヤそれぞれに対応づけて表記した画像を生成する。このようにして生成されたプリントジョブデータは、所定のプリンタドライバによって、インターフェース１１４を介してプリンタに送信され、印刷出力される（Ｓ１１０）。
【００６８】
ユーザは、溝深さ測定装置１による残溝深さ測定操作が完了すると、測定子１０３を手動で筐体１０１内へ向けて押し込むとともに、スライドボタン１０４をＶ１方向にスライドさせる。
【００６９】
スライドボタン１０４は、装置外に臨みユーザによって操作されてスライドするスライド部１０４ｓと、スライド部１０４ｓと一体的に形成され装置内に位置するＬ字状のロック部１０４ａとを備えている。スライドボタン１０４は、筐体１０１に形成された孔１０１ｈ３に沿ってスライド可能となっており（例えば図１１を参照）、測定子１０３が「収容位置」にある状態でＶ１方向にスライドさせることにより、ロック部１０４ａがピンＰ１に係合し、測定子１０３の「突出位置」へ向けた移動を規制する（ロックモード）構成となっている。ここでのスライドボタン１０４、筐体１０１およびピンＰ１等が「ロック機構」に相当する。図１０および図１１では、上記ロック機構によってロックモードの状態にある溝深さ測定装置１の内部状態を示している。
【００７０】
ユーザは、ロックモードの状態にある溝深さ測定装置１を使用する際には、スライドボタン１０４をＶ２方向にスライドさせることで、ロック部１０４ａとピンＰ１との係合を解除し、測定子１０３の移動を規制しない「退避モード」に切り替る。
【００７１】
上述の溝深さ測定装置１での処理における各動作は、メモリ７０２に格納されている溝深さ測定プログラムをプロセッサ７０１に実行させることにより実現されるものである。
【００７２】
なお、上述の実施の形態では、ラックギア１０８の直線的な往復運動を第１のギア１０９、第２のギア１１０および第３のギア１１１を介して回転運動に変換し、これをＡＭＲセンサ１０６ａによって検知する構成を例示したが、これに限られるものではない。例えば、ラックギア１０８の往復動を直線式のリニアセンサ等を用いて直線移動量として検知してもよいし、ラックギア１０８の直線運動を回転運動に変換して回転量として検知する場合でも、本実施の形態とは異なるギア数のギアトレインを採用することもできる。
【００７３】
また、上述の例では、主な残溝深さ測定の対象が４つのタイヤを装着した車両である場合を想定し、表示パネル１０２上には４つのタイヤに対応するボタンや表示領域を設けた例を示したが、これに限られるものではなく、対応可能なタイヤ個数や表示されるデータ数、ボタン数は、必要に応じて任意に変更可能であることは言うまでもない。
【００７４】
また、表示パネル１０２におけるボタン群、インジケータ等の各表示オブジェクトは、予め位置と個数が定まっている構成を例示したが、例えば、表示パネルとしてタッチパネルディスプレイを採用することにより、車両に装着されるタイヤ個数やタイヤ位置に応じて、各表示オブジェクトの配置や個数をソフトウェア的に変更することもできる。
【００７５】
更に、溝深さ測定装置１を構成するコンピュータにおいて上述した各動作を実行させるプログラムを、溝深さ測定プログラムとして提供することができる。本実施の形態では、発明を実施する機能を実現するための当該プログラムが、装置内部に設けられた記憶領域に予め記録されている場合を例示したが、これに限らず同様のプログラムをネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様のプログラムをコンピュータ読取可能な記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。具体的に、記録媒体としては、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ等のコンピュータに内部実装される内部記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、回線上の伝送媒体などが挙げられる。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と共働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００７６】
また、上述の実施の形態にてプログラムをプロセッサに実行させることにより実現される各種処理は、その少なくとも一部を、不図示のＡＳＩＣにて回路的に実行させることも可能であることは言うまでもない。
【００７７】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００７８】
１  溝深さ測定装置、Ａ１  機構部、１０３  測定子、１０４  スライドボタン、１０５  ＬＥＤ、１０６ａ  ＡＭＲセンサ、１０７  コネクティングロッド、１０８  ラックギア、１０９  第１のギア、１１０  第２のギア、１１１  第３のギア、Ａ２  電源部、１０１ｂ  電池ボックス、１１５  電池カバー、Ａ３  回路部、１０２  表示パネル、１０６  回路基板、１１３  振動モータ、１１４  インターフェース。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２００３−１６６８１８号公報
【特許文献２】特開２００４−３０９３１３号公報
【特許文献３】特開２００７−１８２１８４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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