(57)【要約】【課題】複製等が制限された原稿に基づくコピー、印刷等を一律的に制限するのではなく、法が許す範囲内で、適宜実行するので、斯かる原稿を有効かつ適法に活用することができる画像形成装置及び該画像形成装置を有する画像形成システムを提供する。【解決手段】複製の制限を示す情報が付された情報付き原稿に基づく画像形成において、自機の設置場所を表す場所情報に基づいて、複製の制限に対する例外適用の可否の判定を行うと共に、画像形成に係る原稿に前記情報が付されているかの判定を行い、このような判定結果に基づいて原稿に基づく画像形成を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複製の制限を示す情報が付された情報付き原稿に基づいて画像形成を行う画像形成装置において、
自機の設置場所を表す場所情報を記憶する記憶部と、
該場所情報に基づいて、複製の制限に対する例外適用の可否を判定する例外判定手段と、
画像形成に係る原稿に前記情報が付されているか判定する情報判定手段と、
前記情報判定手段及び例外判定手段の判定結果に基づいて原稿に基づく画像形成を行う画像形成手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録シートに前記情報付き原稿に基づく画像形成を行う場合、情報付き原稿に基づいて画像形成されたことを示す付加情報を該記録シートに付する付加情報付加手段と、
該付加情報が付加された原稿に基づく画像形成を禁止する禁止手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録シートに前記情報付き原稿に基づく画像形成を行う場合、該画像形成がされる記録シートの部数を計数する計数手段と、
該計数手段による計数結果及び所定の閾値に基づいて、前記画像形成の可否を判定する可否判定手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記情報付き原稿に基づく画像形成を行う場合、記録シートの部数を受け付ける受付手段を備え、
前記可否判定手段は該受付手段が受け付けた受付部数に基づいて前記画像形成の可否を判定し、
画像形成が不可であると判定された場合、前記受付部数、計数結果及び閾値に基づいて、画像形成可能な部数を表示する表示部を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
相互間の通信ができる、請求項３又は４に記載の画像形成装置を複数有し、
前記情報には該情報が付された原稿を特定する特定情報が含まれており、
前記記憶部は前記計数手段による計数結果を前記特定情報に関連付けて記憶し、
他の画像形成装置から前記計数結果を取得する取得手段を備え、
前記計数手段は該取得手段によって取得された他の画像形成装置の計数結果に基づいて前記計数を行うように構成されていることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複製の制限を示す情報が付された情報付き原稿に基づいて画像形成を行う画像形成装置及び該画像形成装置を備える画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
著作物は所定の条件の下、著作法によって保護される。すなわち、著作権者は著作物の複製、譲渡、頒布、貸与等をする権利を専有し、権限のない第３者による複製、譲渡、頒布、貸与等は制限される。
【０００３】
また、著作物としては、例えば、小説、音楽、舞踊、絵画、建築、地図、映画及び写真等が挙げられる。すなわち、楽譜、地図、写真等は著作物であり無断に複製、譲渡、頒布、貸与等する行為は著作権法の適用の対象となる。
【０００４】
このような著作物に対しては、複合機の設置場所情報をサーバに送信し、サーバから動作許可が得られるまで動作を制限し、また、オリジナル原稿の印刷時にオリジナル原稿である旨を判別する第１のバーコードを付加し、オリジナル原稿に基づくコピー物には第２のバーコードを付加し、第２のバーコードを認識した場合斯かる印刷物のコピーを禁止する技術が知られている（特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−８５９９３号公報
【特許文献２】特開２００９−１８２９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、著作権法においては、著作権法の適用の例外規定を設けている。例えば、所定の条件の下、家庭内でのいわゆる私的使用を行う場合、図書館等にて複製を行う場合、学校その他の教育機関において複製を行う場合などが挙げられる。
【０００７】
すなわち、このような条件を満たす場合においては、斯かる場所における、権限のない第３者による著作物の複製、譲渡、頒布、貸与等が容認される。
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に係る技術においては、上述した著作権法の適用の例外規定を考慮しておらず、一律的に著作物の複製等が制限されてしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複製の制限を示す情報が付された情報付き原稿に基づく画像形成において、自機の設置場所を表す場所情報に基づいて、複製の制限に対する例外適用の可否の判定を行うと共に、画像形成に係る原稿に前記情報が付されているかの判定を行い、このような判定結果に基づいて原稿に基づく画像形成を行うことにより、複製等が制限された原稿に基づくコピー、印刷等を一律的に制限するのではなく、法が許す範囲内で、適宜実行するので、斯かる原稿を有効かつ適法に活用することができる画像形成装置及び該画像形成装置を有する画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、複製の制限を示す情報が付された情報付き原稿に基づいて画像形成を行う画像形成装置において、自機の設置場所を表す場所情報を記憶する記憶部と、該場所情報に基づいて、複製の制限に対する例外適用の可否を判定する例外判定手段と、画像形成に係る原稿に前記情報が付されているか判定する情報判定手段と、前記情報判定手段及び例外判定手段の判定結果に基づいて原稿に基づく画像形成を行う画像形成手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る画像形成装置は、記録シートに前記情報付き原稿に基づく画像形成を行う場合、情報付き原稿に基づいて画像形成されたことを示す付加情報を該記録シートに付する付加情報付加手段と、該付加情報が付加された原稿に基づく画像形成を禁止する禁止手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、記録シートに前記情報付き原稿に基づく画像形成を行う場合、該画像形成がされる記録シートの部数を計数する計数手段と、該計数手段による計数結果及び所定の閾値に基づいて、前記画像形成の可否を判定する可否判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、前記情報付き原稿に基づく画像形成を行う場合、記録シートの部数を受け付ける受付手段を備え、前記可否判定手段は該受付手段が受け付けた受付部数に基づいて前記画像形成の可否を判定し、画像形成が不可であると判定された場合、前記受付部数、計数結果及び閾値に基づいて、画像形成可能な部数を表示する表示部を更に備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る画像形成装置システムは、相互間の通信ができる、前述の発明の何れか一つに記載の画像形成装置を複数有し、前記情報には該情報が付された原稿を特定する特定情報が含まれており、前記記憶部は前記計数手段による計数結果を前記特定情報に関連付けて記憶し、他の画像形成装置から前記計数結果を取得する取得手段を備え、前記計数手段は該取得手段によって取得された他の画像形成装置の計数結果に基づいて前記計数を行うように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複製等が制限された原稿に基づくコピー、印刷等を一律的に制限するのではなく、法が許す範囲内で、適宜実行するので、斯かる原稿を有効かつ適法に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１の複合機の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る複合機における、制御部の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る複合機において、原稿のコピー、印刷等の際、複製制限情報を付する処理を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１に係る複合機において、情報付き原稿に基づくコピー、印刷等を行う処理を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２に係る複合機において、情報付き原稿に基づくコピー、印刷等を行う処理を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態３に係る複合機において、情報付き原稿に基づくコピー、印刷等を行う処理を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態４に係る複合機において、情報付き原稿に基づくコピー、印刷等を行う処理を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態５に係る複合機において、情報付き原稿に基づくコピー、印刷等を行う処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態に係る画像形成装置及び画像形成システムを、いわゆるタッチパネルの機能を有する複合機に適用した場合を例として、図面に基づいて詳述する。
【００１８】
本発明の実施の形態に係る複合機においては、上述したような著作物に、斯かる著作物が、複製が制限されているものである場合、その旨を表す複製制限情報（情報）を付することができる。該複製制限情報は、例えば、２次元コード、具体的には、バーコード、ＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅ）コード（登録商標）等によって表示される。
【００１９】
また、本発明の実施の形態に係る複合機においては、画像形成すべき原稿から前記２次元コードが読み取られた場合、自機の設置場所に応じて、該原稿の画像形成を適宜行う。
【００２０】
以下においては、説明の便宜上、前記２次元コードがＱＲコードである場合を例として、原稿のコピーを行う場合を例として説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１の複合機１００の要部構成を示すブロック図である。複合機１００は、制御部１と、画像読取部２０と、画像処理部３０と、画像出力部４０（画像形成手段）と、送受信部５０と、操作パネル６０と、表示部７０と、記憶部８０と、計数部９０とを備えている。
【００２２】
画像読取部２０は、読み取り用の原稿に光を照射する光源、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）のようなイメージセンサ等を有し、該原稿の画像データの光学的読み取りを行なう。また、画像読取部２０では、所定の読取り位置に載置された原稿からの反射光像を当該イメージセンサに結像させ、ＲＧＢ（R : Red, G : Green, B : Blue）のアナログデータを出力する。    
【００２３】
記憶部８０は、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）、ＨＤＤ、ＭＲＡＭ（磁気抵抗メモリ）、ＦｅＲＡＭ（強誘電体メモリ）、又は、ＯＵＭ等の不揮発性の記憶媒体により構成されている。
【００２４】
また、記憶部８０は、複合機１００が設置された場所を表す場所情報を記憶している。例えば、複合機１００が設置された場所が、学校、図書館等である場合、前記場所情報はその旨を表す。
【００２５】
更に記憶部８０は、前記複製制限情報に含まれており、該複製制限情報に係る原稿を特定する特定情報を、該原稿に対する、後述する計数結果と関連づけて記憶する。また、記憶部８０は、後述する可否判定部１０の判定に用いられる閾値が記憶されている。
【００２６】
表示部７０は、例えば、ＬＣＤ又はＥＬ（Electroluminescence）パネル等からなり、画像出力部４０を介して、所定の記録用紙へ出力（印刷）すべき画像が表示される。また、表示部７０は、複合機１００の状態、ジョブ処理の状況、画像読取部２０が読み取った原稿の画像及び操作パネル６０の操作内容の確認等、利用者に対して報知すべき情報を表示する。
【００２７】
また、表示部７０は後述するように、所定の場合、画像形成（例えば、印刷、コピー等）可能な部数を表示する。
【００２８】
画像出力部４０は、画像処理部３０から出力される画像データに基づく画像を記録用紙、ＯＨＰフィルム等の記録媒体上に印刷する。画像出力部４０は、感光体ドラム、該感光体ドラムを所定の電位に帯電させる帯電器、外部から受付けた画像データに応じてレーザ光を発して感光体ドラム上に静電潜像を生成させるレーザ書込装置、感光体ドラム表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像化する現像器、感光体ドラム表面に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写器等を備えており、例えば、電子写真方式にて画像を記録媒体上に出力する。
【００２９】
画像処理部３０は、例えば、画像読取部２０から入力されるアナログデータを基にデジタル形式の画像データを生成し、又は記憶部８０に記憶されている画像データを読み出し、夫々の画像の種類に応じた処理を施した後、出力（印刷）すべき画像データを生成する。画像処理部３０によって生成された出力用画像データは、画像出力部４０に出力される。
【００３０】
また、画像処理部３０は、原稿に後述するＱＲコードを付し、また、原稿のＱＲコードに含まれている前記複製制限情報等を取得する。
【００３１】
すなわち、画像処理部３０は、ＱＲコード生成部３１及びＱＲコード取得部３２を有している。
【００３２】
ＱＲコード生成部３１は、例えば、インターネットからダウンロードしたデータに基づく文書、画像等の記録媒体へのコピー、印刷等を行う際、該記録媒体に付すべきＱＲコードの画像データを生成する。すなわち、ＱＲコード生成部３１は、後述する制限情報付加部５の指示により、複製が制限されている著作物である旨を表す複製制限情報に基づくＱＲコードの画像データを生成する。
【００３３】
このようにＱＲコード生成部３１によって生成された、複製制限情報を有するＱＲコード（以下、制限情報ＱＲコードという。）は当該記録媒体に付される。
【００３４】
また、ＱＲコード生成部３１は、画像読取部２０から取得した情報付き原稿の画像データに基づく画像の記録媒体への印刷を行う場合、該記録媒体に付すべきＱＲコードの画像データを生成する。すなわち、ＱＲコード生成部３１は、後述する付加情報付加部８の指示により、情報付き原稿に基づいてコピーされたものであることを示す付加情報に基づくＱＲコードの画像データを生成する。
【００３５】
このようにＱＲコード生成部３１によって生成された、付加情報を有するＱＲコード（以下、付加情報ＱＲコードという。）は当該記録媒体に付される。以下、説明の便宜上、付加情報ＱＲコードが付された原稿を付加情報原稿という。
【００３６】
ＱＲコード取得部３２は、画像読取部２０によって読み取られた情報付き原稿又は付加情報原稿の画像データのＱＲコードの画像データから、ＱＲコード化された前記複製制限情報又は付加情報を取得する。ＱＲコード取得部３２はＱＲコードの切り出しシンボルに基づいて前記ＱＲコードの位置を特定して、前記ＱＲコードデータを取得することが出来る。
【００３７】
送受信部５０は、外部に前記原稿のデータを送信するネットワークカード、モデム等を備えている。例えば、送受信部５０はＩ／Ｆ（図示せず）を介して他の複合機から前記計数結果を取得する。
【００３８】
また、操作パネル６０は、複合機１００における「ファクシミリ」、「コピー」、「印刷」、「メール」等の機能を切り替える機能ボタン、テンキー、スタートキー、キャンセルキー、受け付けた指示を確定するためのエンターキー等を備えている。
【００３９】
計数部９０は、原稿の画像データに基づく画像の記録媒体へのコピー、印刷等を行う場合、斯かるコピー、印刷等の部数を計数する。
【００４０】
図２は本発明の実施の形態１に係る複合機１００における、制御部１の要部構成を示す機能ブロック図である。制御部１は、ＣＰＵ２と、ＲＯＭ３と、ＲＡＭ４と、制限情報付加部５と、情報判定部６と、例外判定部７、付加情報付加部８と、禁止部９と、可否判定部１０と、受付部１１と、取得部１２とを備えている。
【００４１】
ＲＯＭ３には各種の制御プログラム、演算用のパラメータのうちの基本的に固定のデータ等が予め格納されており、ＲＡＭ４はデータを一時的に記憶し、記憶順、記憶位置等に関係なく読み出すことが可能である。また、ＲＡＭ４は、例えば、ＲＯＭ３から読み出されたプログラム、該プログラムを実行することにより発生する各種データ、該実行の際適宜変化するパラメータ等を記憶する。
【００４２】
ＣＰＵ２は、ＲＯＭ３に予め格納されている制御プログラムをＲＡＭ４上にロードして実行することによって、上述した各種ハードウェアの制御を行ない、装置全体を本発明の複合機１００として動作させる。
【００４３】
制限情報付加部５は、著作権法により複製等が制限される、楽譜、写真、地図等の著作物を複合機１００が印刷する場合、印刷された印刷物（著作物）が、複製等が制限されている著作物である旨の前記複製制限情報を当該記録媒体に付する。
【００４４】
より詳しくは、例えば、インターネットを介して有料で提供される楽譜、写真、地図等のコンテンツは購入以外に複製等は制限される。従って、送受信部５０を介してダウンロードされたコンテンツを画像出力部４０が記録媒体に印刷する場合、制限情報付加部５は前記複製制限情報を斯かる記録媒体に付するよう画像処理部３０に指示する。
【００４５】
以下においては、説明の便宜上、このように、複製制限情報が付された原稿を情報付き原稿という。
【００４６】
情報判定部６は、複合機１００が所定の原稿のコピー等を行う場合、該原稿に前記複製制限情報、又は付加情報が付されているかの判定を行う。情報判定部６による斯かる判定は、画像読取部２０によって読み取られた原稿の画像データに前記制限情報ＱＲコード又は付加情報ＱＲコードが含まれているかを確認することにより行われる。
【００４７】
例外判定部７は、情報判定部６によってコピーすべき原稿に前記複製制限情報が付されていると判定された場合、記憶部８０の前記場所情報に基づいて、複製の制限に対する例外の適用を受けることができるか判定を行う。
【００４８】
すなわち、例外判定部７は、複合機１００が設置された場所が学校その他の教育機関、図書館等であるか、また、著作権法上の例外適用に係る所定の条件を満たしているか判定を行う。複合機１００の設置場所が学校その他の教育機関、図書館等であり、前記条件が満たされている場合、例外判定部７は複製の制限に対する例外の適用を受けることができると判定する。
【００４９】
画像出力部４０は、このような情報判定部６及び例外判定部７の判定結果に基づいて原稿に対するコピーを行う。
【００５０】
付加情報付加部８は、記録媒体に前記情報付き原稿に基づくコピー、印刷等を行う場合、情報付き原稿に基づいてコピー又は印刷されたものであることを示す付加情報を、該記録媒体に付する。
【００５１】
例えば、画像出力部４０が記録媒体に情報付き原稿のコピーを行う場合、付加情報付加部８は前記付加情報を斯かる記録媒体に付するよう画像処理部３０に指示する。
【００５２】
禁止部９は前記付加情報が付加された原稿に基づくコピー、印刷等を禁止する。例えば、画像読取部２０によって読み取られた原稿の画像データに、前記付加情報ＱＲコードが含まれている場合、当該原稿に基づくコピー、印刷等を禁止する。
【００５３】
可否判定部１０は、計数部９０による計数結果及び記憶部８０に記憶されている閾値に基づいて、前記情報付き原稿に基づくコピー、印刷等の可否を判定する。例えば、前記情報付き原稿に基づくコピー、印刷等の累積部数が前記閾値以下である場合、可否判定部１０は該前記情報付き原稿に基づくコピー、印刷等が可能であると判定する。一方、前記情報付き原稿に基づくコピー、印刷等の累積部数が前記閾値以上である場合、可否判定部１０は該前記情報付き原稿に基づくコピー、印刷等が不可能であると判定する。
【００５４】
受付部１１は、前記情報付き原稿に基づくコピー、印刷等を行う場合、例えば、操作パネル６０を介して、ユーザから斯かるコピー、印刷等が行われる記録媒体の部数を受け付ける。
【００５５】
取得部１２は、複合機１００以外の複合機等から前記計数結果を取得する。例えば、複合機１００と同一の場所情報を有する他の複合機においても、複合機１００と同様、前記情報付き原稿に基づくコピー、印刷等の際、斯かるコピー、印刷等が行われる記録媒体の部数が計数される場合、取得部１２は他の複合機から斯かる計数結果を取得する。
【００５６】
本発明に係る複合機１００においては、このような構成を有することから、前記情報付き原稿に基づくコピー、印刷等を行う際、換言すれば、著作法によってその複製等が制限されている原稿のコピー、印刷等の指示に対して適宜対応することができる。以下、詳しく説明する。
【００５７】
図３は本発明の実施の形態１に係る複合機１００において、原稿のコピー、印刷等の際、前記複製制限情報を付する処理を説明するフローチャートである。
【００５８】
説明の便宜上、インターネットを介して有料で提供される楽譜、写真、地図等のコンテンツをユーザが送受信部５０を介してダウンロードして印刷する場合を例として説明する。
【００５９】
例えば、ユーザが操作パネル６０を適宜操作して所定コンテンツの印刷を指示した場合、ＣＰＵ２は操作パネル６０を介してユーザの指示を受け付け、送受信部５０を介してインターネットの所定のウェブサイトにアクセスする。
【００６０】
この際、ＣＰＵ２はユーザの指示に係るコンテンツが、複製が制限されたコンテンツであるか否かの判定をする（ステップＳ１０１）。
【００６１】
ＣＰＵ２によって、コンテンツが、複製が制限されたコンテンツでないと判定された場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、複製制限情報が付されることなく、処理は終了する。
【００６２】
一方、ＣＰＵ２によって、コンテンツが、複製が制限されたコンテンツであると判定された場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、制限情報付加部５は前記複製制限情報を斯かる記録媒体に付するよう画像処理部３０に指示する。
【００６３】
制限情報付加部５の指示に応じてＱＲコード生成部３１は複製制限情報に係る制限情報ＱＲコードを生成し、斯かる記録媒体に付加する（ステップＳ１０２）。還元すれば、こんによって、複製制限情報が付加された印刷物（情報付き原稿）が生成される。
【００６４】
図４は本発明の実施の形態１に係る複合機１００において、前記情報付き原稿に基づくコピー、印刷等を行う処理を説明するフローチャートである。説明の便宜上、ユーザが前記情報付き原稿に基づくコピーを行う場合を例として説明する。
【００６５】
例えば、ユーザが画像読取部２０の原稿台（図示せず）に情報付き原稿を載置し、操作パネル６０を適宜操作して該情報付き原稿のコピーを指示した場合、ＣＰＵ２は操作パネル６０を介して斯かる指示を受け付ける。
【００６６】
ＣＰＵ２は画像読取部２０に斯かる情報付き原稿の画像読取を指示し、ＣＰＵ２の指示に応じて画像読取部２０は該情報付き原稿の画像を読み取る（ステップＳ２０１）。
【００６７】
次いで、情報判定部６は、画像読取部２０によって読み取られた情報付き原稿の画像データに前記制限情報ＱＲコードが含まれているかを確認することにより、斯かる原稿が複製制限情報を有しているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００６８】
情報判定部６によって、当該原稿に前記複製制限情報が付されていないと判定された場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、処理はステップＳ２０４に進む。
【００６９】
一方、情報判定部６によって、当該原稿に前記複製制限情報が付されていると判定された場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、例外判定部７は、記憶部８０の前記場所情報に基づいて、複製の制限に対する例外の適用を受けることができるか否かの判定を行う（ステップＳ２０３）。例外判定部７による該判定については、既に説明しており、詳しい説明を省略する。
【００７０】
例外判定部７によって複製の制限に対する例外の適用を受けることができないと判定された場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、ＣＰＵ２は斯かる情報付き原稿のコピーを中止させる（ステップＳ２０５）。また、この際、表示部７０がこの旨を表示するように構成しても良い。
【００７１】
また、例外判定部７によって、複製の制限に対する例外の適用を受けることができると判定された場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、又は、情報判定部６が当該原稿に前記複製制限情報が付されていないと判定した場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、ＣＰＵ２は、ステップＳ２０１にて画像読取部２０によって読み取られた情報付き原稿の画像データに基づく印刷を、画像出力部４０に指示する。
【００７２】
ＣＰＵ２の指示に応じて、画像出力部４０は、画像読取部２０によって読み取られた情報付き原稿の画像データに基づく画像を記録媒体に印刷することにより、斯かる情報付き原稿のコピーを行う（ステップＳ２０４）。
【００７３】
このように、本発明の実施の形態１に係る複合機１００においては、情報付き原稿に基づくコピー、印刷等を一律的に制限するのではなく、法が許す範囲内で、適宜実行するので、斯かる原稿を有効かつ適法に活用することができる。
【００７４】
（実施の形態２）
著作権は保護されるべき著作権者の権利であり、法が例外の規定を設けているとはいえ、例外適用に係る所定の条件を満たしている場合無制限に、著作物の複製等を許したのでは、著作権者に酷である。
【００７５】
本発明の実施の形態２に係る複合機１００は、このような問題に対応できるように構成されている。図５は本発明の実施の形態２に係る複合機１００において、前記情報付き原稿に基づくコピー、印刷等を行う処理を説明するフローチャートである。
【００７６】
例えば、ユーザが前記原稿台に情報付き原稿を載置し、該情報付き原稿のコピーを指示した場合、ＣＰＵ２は操作パネル６０を介して斯かる指示を受け付ける。
【００７７】
ＣＰＵ２は画像読取部２０に斯かる情報付き原稿の画像読取を指示し、ＣＰＵ２の指示に応じて画像読取部２０は該情報付き原稿の画像を読み取る（ステップＳ３０１）。
【００７８】
次いで、情報判定部６は、画像読取部２０によって読み取られた情報付き原稿の画像データに前記制限情報ＱＲコードが含まれているかを確認することにより、斯かる原稿が複製制限情報を有しているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００７９】
情報判定部６は、当該原稿に前記複製制限情報が付されていないと判定した場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、再び当該原稿に前記付加情報が付されているか否かの判定を行う（ステップＳ３０６）。情報判定部６による斯かる判定は、読み取られた原稿の画像データに前記付加情報ＱＲコードが含まれているかを確認することにより行われる。
【００８０】
情報判定部６によって当該原稿に前記付加情報が付されていないと判定された場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）、処理はステップＳ３０４に進み、画像出力部４０は、画像読取部２０によって読み取られた情報付き原稿の画像データに基づく画像を記録媒体に印刷することにより、斯かる情報付き原稿のコピーを行う（ステップＳ３０４）。
【００８１】
また、情報判定部６によって当該原稿に前記付加情報が付されていると判定された場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）、禁止部９は当該原稿に基づくコピーを中止する（ステップＳ３０７）。以降、処理は終了する。
【００８２】
一方、ステップＳ３０２にて、情報判定部６が当該原稿に前記複製制限情報が付されていると判定した場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、例外判定部７は複製の制限に対する例外の適用を受けることができるか否かの判定を行う（ステップＳ３０３）。
【００８３】
以降における処理は、実施の形態１の図４の当該処理と同じであり、詳しい説明を省略する。
【００８４】
本発明の実施の形態２に係る複合機１００は以上のような構成を有することから、複製の制限に対する例外適用に係る所定の条件を満たしている場合であっても、著作物の複製等を一定程度にて制限する。従って、斯かる例外適用規定の乱用を防ぎ、著作権者の権利を適宜保護する。
【００８５】
（実施の形態３）
図６は本発明の実施の形態３に係る複合機１００において、前記情報付き原稿に基づくコピー、印刷等を行う処理を説明するフローチャートである。
【００８６】
例えば、ユーザが前記原稿台に情報付き原稿を載置し、該情報付き原稿のコピーを指示した場合、ＣＰＵ２は操作パネル６０を介して斯かる指示を受け付ける。
【００８７】
ＣＰＵ２は画像読取部２０に斯かる情報付き原稿の画像読取を指示し、ＣＰＵ２の指示に応じて画像読取部２０は該情報付き原稿の画像を読み取る（ステップＳ４０１）。
【００８８】
次いで、情報判定部６は、斯かる原稿が複製制限情報を有しているか否かを判定する（ステップＳ４０２）。情報判定部６によって、当該原稿に前記複製制限情報が付されていないと判定された場合（ステップＳ４０２：ＮＯ）、処理はステップＳ４０６に移動する。
【００８９】
一方、情報判定部６が当該原稿に前記複製制限情報が付されていると判定した場合（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）、例外判定部７は複製の制限に対する例外の適用を受けることができるか否かの判定を行う（ステップＳ４０３）。
【００９０】
例外判定部７によって複製の制限に対する例外の適用を受けることができないと判定された場合（ステップＳ４０３：ＮＯ）、ＣＰＵ２は斯かる情報付き原稿のコピーを中止させる（ステップＳ４０８）。以降、処理は終了する。
【００９１】
また、例外判定部７によって、複製の制限に対する例外の適用を受けることができると判定された場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）、受付部１１は操作パネル６０を介してコピー部数を受け付ける（ステップＳ４０４）。すなわち、ユーザが操作パネル６０を適宜操作してコピーすべき部数を入力し、該部数を受付部１１が操作パネル６０を介して受け付ける。
【００９２】
この際、可否判定部１０は、計数部９０による計数結果に基づいて、斯かる計数結果が記憶部８０に記憶されている閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ４０５）。斯かる判定は、記憶部８０に記憶されている特定情報に基づいて当該情報付き原稿を特定し、該特定情報に対応する計数結果に基づいて、該情報付き原稿の計数結果の累積が、前記閾値以下であるかを判定する。
【００９３】
可否判定部１０によって、斯かる計数結果の累積が前記閾値以下でないと判定された場合（ステップＳ４０５：ＮＯ）、可否判定部１０は斯かる情報付き原稿のコピーが不可能であると判定する。このように、斯かる計数結果の累積が前記閾値超過である場合、ＣＰＵ２は斯かる情報付き原稿のコピーを中止させる（ステップＳ４０８）。
【００９４】
一方、可否判定部１０によって、斯かる計数結果の累積が前記閾値以下であると判定された場合（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、可否判定部１０は斯かる情報付き原稿のコピーが可能であると判定する。このように、斯かる計数結果の累積が前記閾値以下である場合、画像出力部４０は、画像読取部２０によって読み取られた情報付き原稿の画像データに基づく画像を記録媒体に印刷することにより、斯かる情報付き原稿のコピーを行う（ステップＳ４０６）。
【００９５】
この際、計数部９０は今回のコピーに係る部数、換言すれば、ステップＳ４０４にて受け付けたコピー部数を計数する。すなわち、今まで累積された計数結果に、更に累積する。計数部９０による計数結果は、記憶部８０によって、当該情報付き原稿の特定情報に関連付けて記憶される（ステップＳ４０７）。
【００９６】
以上においては、ステップＳ４０５にて、斯かる情報付き原稿の計数結果の累積が、前記閾値以下であるかが判定され、斯かる判定結果に基づいて該情報付き原稿のコピーが行われる場合を例として説明した。
【００９７】
しかし、本発明の実施の形態３に係る発明はこれに限るものでない。例えば、ステップＳ４０５にて、記憶部８０に記憶されている、当該情報付き原稿の特定情報に対応する計数結果の累積と、ステップＳ４０４にて受け付けたコピー部数との合計値が前記閾値以下であるか判定されるように構成しても良い。
【００９８】
（実施の形態４）
図７は本発明の実施の形態４に係る複合機１００において、前記情報付き原稿に基づくコピー、印刷等を行う処理を説明するフローチャートである。
【００９９】
例えば、ユーザが前記原稿台に情報付き原稿を載置し、該情報付き原稿のコピーを指示した場合、ＣＰＵ２は操作パネル６０を介して斯かる指示を受け付ける。この際、ＣＰＵ２は画像読取部２０に斯かる情報付き原稿の画像読取を指示し、ＣＰＵ２の指示に応じて画像読取部２０は該情報付き原稿の画像を読み取る（ステップＳ５０１）。
【０１００】
次いで、情報判定部６は、斯かる原稿が複製制限情報を有しているか否かを判定する（ステップＳ５０２）。情報判定部６によって、当該原稿に前記複製制限情報が付されていないと判定された場合（ステップＳ５０２：ＮＯ）、処理はステップＳ５０６に移動する。
【０１０１】
一方、情報判定部６が当該原稿に前記複製制限情報が付されていると判定した場合（ステップＳ５０２：ＹＥＳ）、例外判定部７は複製の制限に対する例外の適用を受けることができるか否かの判定を行う（ステップＳ５０３）。
【０１０２】
例外判定部７によって複製の制限に対する例外の適用を受けることができないと判定された場合（ステップＳ５０３：ＮＯ）、ＣＰＵ２は斯かる情報付き原稿のコピーを中止させる（ステップＳ５１１）。以降、処理は終了する。
【０１０３】
また、例外判定部７によって、複製の制限に対する例外の適用を受けることができると判定された場合（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）、受付部１１は操作パネル６０を介してユーザからコピー部数を受け付ける（ステップＳ５０４）。
【０１０４】
この際、可否判定部１０は、計数部９０による計数結果に基づいて、斯かる計数結果が記憶部８０に記憶されている閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ５０５）。
【０１０５】
可否判定部１０によって、斯かる計数結果の累積が前記閾値以下でないと判定された場合（ステップＳ５０５：ＮＯ）、可否判定部１０は斯かる情報付き原稿のコピーが不可能であると判定する。
【０１０６】
この場合、ＣＰＵ２は計数部９０による計数結果と、前記閾値との差を算出する。ＣＰＵ２は、算出された値をコピー可能な部数として表示するよう表示部７０に指示する。表示部７０は、ＣＰＵ２の指示に応じてコピー可能な部数を表示する（ステップＳ５０８）。
【０１０７】
次いで、ＣＰＵ２は、操作パネル６０を監視することにより、コピー部数が変更されたか否かの判定する（ステップＳ５０９）。すなわち、ＣＰＵ２は、ユーザが操作パネル６０を操作してコピー部数を新たに入力したか監視する。
【０１０８】
ＣＰＵ２はコピー部数が変更されたと判定した場合（ステップＳ５０９：ＹＥＳ）、処理をステップＳ５０５に戻す。
【０１０９】
一方、ＣＰＵ２は、例えば所定時間、コピー部数の変更がなかったと判定した場合（ステップＳ５０９：ＮＯ）、ユーザから斯かるコピージョブをキャンセルする指示を受け付けたか否かの判定する（ステップＳ５１０）。ＣＰＵ２による斯かる判定は操作パネル６０を監視することにより行われる。
【０１１０】
ＣＰＵ２は、斯かるコピージョブをキャンセルする指示を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ５１０：ＮＯ）、処理を再びステップＳ５０９に戻す。
【０１１１】
ＣＰＵ２は、斯かるコピージョブをキャンセルする指示を受け付けたと判定した場合（ステップＳ５１０：ＹＥＳ）、斯かる情報付き原稿のコピーを中止させる（ステップＳ５１１）。以降、処理は終了する。
【０１１２】
一方、可否判定部１０によって、斯かる計数結果の累積が前記閾値以下であると判定された場合（ステップＳ５０５：ＹＥＳ）、可否判定部１０は斯かる情報付き原稿のコピーが可能であると判定する。この場合、画像出力部４０は、画像読取部２０によって読み取られた情報付き原稿の画像データに基づく画像を記録媒体に印刷することにより、斯かる情報付き原稿のコピーを行う（ステップＳ５０６）。
【０１１３】
この際、計数部９０は今回のコピーに係る部数を計数し、斯かる計数の結果は、記憶部８０によって、当該情報付き原稿の特定情報に関連付けて記憶される（ステップＳ５０７）。
【０１１４】
（実施の形態５）
図８は本発明の実施の形態５に係る複合機１００において、前記情報付き原稿に基づくコピー、印刷等を行う処理を説明するフローチャートである。以下の説明においては、複合機１００が、複合機１００と同一の場所情報を有する他の複合機と通信可能に接続されている場合を例として説明する。
【０１１５】
例えば、ユーザが前記原稿台に情報付き原稿を載置し、該情報付き原稿のコピーを指示した場合、ＣＰＵ２は操作パネル６０を介して斯かる指示を受け付ける。この際、ＣＰＵ２は画像読取部２０に斯かる情報付き原稿の画像読取を指示し、ＣＰＵ２の指示に応じて画像読取部２０は該情報付き原稿の画像を読み取る（ステップＳ６０１）。
【０１１６】
以降、ステップＳ６０２からステップＳ６０４までの処理内容は、図７のステップＳ５０２からステップＳ５０４までの処理内容と同一であり、詳しい説明を省略する。
【０１１７】
一方、ステップＳ６０４にて受付部１１がユーザからコピー部数を受け付けた場合、取得部１２は複合機１００に接続されている他の複合機等から、該他の複合機における、前記情報付き原稿に係る計数結果を取得する（ステップＳ６０５）。以下、説明の便宜上、他の複合機から取得された計数結果を取得計数結果という。
【０１１８】
この際、可否判定部１０は、計数部９０による計数結果及び前記取得計数結果に基づいて、当該情報付き原稿に係る計数結果が記憶部８０に記憶されている閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ６０６）。
【０１１９】
より詳しくは、記憶部８０に記憶されている、当該情報付き原稿の特定情報に対応する計数結果の累積と、前記取得計数結果と、ステップＳ６０４にて受け付けたコピー部数との合計値が前記閾値以下であるかを判定する。
【０１２０】
以降における処理は、図７における当該処理と同一であり詳しい説明を省略する。
【０１２１】
本発明においては、以上のように自機以外の他の複合機の計数結果を参照することから、複数の複合機からなるシステムにおいて、情報付き原稿のコピー、印刷等に係る部数の計数が当該システム全体に対して漏れなく行われ、複製の制限に対する例外適用において、著作権者の権利保護の実効性を高めることができる。
【０１２２】
なお、上述した制限情報付加部５と、情報判定部６と、例外判定部７、付加情報付加部８と、禁止部９と、可否判定部１０と、受付部１１と、取得部１２とは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、ＣＰＵ２が所定のプログラムを実行することにより、ソフトウェア的に構築されてもよい。
【０１２３】
本発明の実施態様１においては、複製の制限を示す情報が付された情報付き原稿に基づいて画像形成を行う画像形成装置１００において、自機の設置場所を表す場所情報を記憶する記憶部８０と、該場所情報に基づいて、複製の制限に対する例外適用の可否を判定する例外判定手段７と、画像形成に係る原稿に前記情報が付されているか判定する情報判定手段６と、前記情報判定手段６及び例外判定手段７の判定結果に基づいて原稿に基づく画像形成を行う画像形成手段４０とを備えることを特徴とする。
【０１２４】
本発明によれば、自機の設置場所を表す場所情報に基づいて、前記例外判定手段が複製の制限に対する例外適用の可否の判定を行うと共に、前記情報判定手段は画像形成に係る原稿に前記情報が付されているかの判定を行い、このような判定結果に基づいて前記画像形成手段が原稿に基づく画像形成を行う。
【０１２５】
本発明の実施態様２においては、記録シートに前記情報付き原稿に基づく画像形成を行う場合、情報付き原稿に基づいて画像形成されたことを示す付加情報を該記録シートに付する付加情報付加手段８と、該付加情報が付加された原稿に基づく画像形成を禁止する禁止手段９とを備えることを特徴とする。
【０１２６】
本発明によれば、前記情報付き原稿に基づく画像形成を行う場合、前記付加情報付加手段は前記付加情報を該記録シートに付する。画像形成すべき原稿に当該付加情報が付加されている場合、前記禁止手段は該原稿に基づく画像形成を禁止する。
【０１２７】
本発明の実施態様３においては、記録シートに前記情報付き原稿に基づく画像形成を行う場合、該画像形成がされる記録シートの部数を計数する計数手段９０と、該計数手段９０による計数結果及び所定の閾値に基づいて、前記画像形成の可否を判定する可否判定手段１０とを備えることを特徴とする。
【０１２８】
本発明によれば、記録シートに前記情報付き原稿に基づく画像形成を行う場合、前記計数手段が当該画像形成される記録シートの部数を計数し、斯かる計数結果及び所定の閾値に基づいて、前記可否判定手段が斯かる画像形成の可否を判定する。
【０１２９】
本発明の実施態様４においては、前記情報付き原稿に基づく画像形成を行う場合、記録シートの部数を受け付ける受付手段１１を備え、前記可否判定手段１０は該受付手段１１が受け付けた受付部数に基づいて前記画像形成の可否を判定し、画像形成が不可であると判定された場合、前記受付部数、計数結果及び閾値に基づいて、画像形成可能な部数を表示する表示部７０を更に備えることを特徴とする。
【０１３０】
本発明によれば、前記受付手段がユーザから画像形成に係る記録シートの部数を受け付け、前記可否判定手段は当該受付部数に基づいて前記画像形成の可否を判定する。画像形成が不可であると判定された場合、前記表示部は画像形成可能な部数を表示する。
【０１３１】
本発明の実施態様５においては、相互間の通信ができる、上述の何れかに記載の画像形成装置１００を複数有し、前記情報には該情報が付された原稿を特定する特定情報が含まれており、前記記憶部８０は前記計数手段９０による計数結果を前記特定情報に関連付けて記憶し、他の画像形成装置から前記計数結果を取得する取得手段１２を備え、前記計数手段９０は該取得手段１２によって取得された他の画像形成装置の計数結果に基づいて前記計数を行うように構成されていることを特徴とする。
【０１３２】
本発明によれば、前記情報付き原稿に基づく画像形成を行う場合、前記取得部は他の画像形成装置から前記計数結果を取得し、前記計数手段は該取得手段によって取得された他の画像形成装置の計数結果に基づいて前記計数を行う。
【符号の説明】
【０１３３】
１  制御部
２  ＣＰＵ
５  制限情報付加部
６  情報判定部
７  例外判定部
８  付加情報付加部
９  禁止部
１０  可否判定部
１１  受付部
１２  取得部
４０  画像出力部
７０  表示部
８０  記憶部
９０  計数部
１００  複合機
【図１】
2016092487.tif 000003
【図２】
2016092487.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016092487.tif 000006
【図５】
2016092487.tif 000007
【図６】
2016092487.tif 000008
【図７】
2016092487.tif 000009
【図８】
2016092487.tif 000010