(57)【要約】【課題】露光位置における感光体ドラム表面の面速度変動に起因する走査位置ずれが発生した場合であっても、この面速度変動に追随した良好な画像形成を可能とすること。【解決手段】本発明は、感光体ドラムと、露光手段と、現像手段と、転写手段とを備えた画像形成装置である。画像形成装置は、現走査の副走査方向における走査位置を示す現走査位置情報を算出し、算出した現走査位置情報を蓄積して過去走査の走査位置を示す過去走査位置情報として保持し、現走査位置情報及び過去走査位置情報に基づき、次走査以降の走査位置情報を予測する。また、画像形成装置は、過去走査位置情報、現走査位置情報、及び次走査以降の走査位置情報に基づき、画像データに対する濃度変換処理を行う。更に、画像形成装置は、画像中のパターンに応じて種々の濃度変換処理を実行するか否かを判断する。【選択図】図２
2016052717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムと、
ビームを前記感光体ドラム上で走査露光して、静電潜像を形成する露光手段と、
前記露光手段により形成された静電潜像を現像する現像手段と、
前記現像手段により現像された画像を転写する転写手段と
を備えた画像形成装置であって、
現走査の副走査方向における走査位置を示す現走査位置情報を算出する現走査位置算出手段と、
前記算出した現走査位置情報を蓄積して、過去走査の走査位置を示す過去走査位置情報として保持する走査位置蓄積手段と、
前記現走査位置情報及び前記過去走査位置情報に基づき、次走査以降の走査位置情報を予測する走査位置予測手段と、
前記過去走査位置情報、前記現走査位置情報、及び前記次走査以降の走査位置情報に基づき、画像データに対する濃度変換処理を行う濃度変換手段と
を更に備え、
前記濃度変換処理は、２値濃度変換処理と、多値濃度変換処理と、中間調処理とを含み、
前記濃度変換手段は、画像中のパターンを検出し、当該検出結果に基づき、前記２値濃度変換処理を実施するか否かを選択し、前記多値濃度変換処理を実施するか否かを選択し、前記中間調処理を実施するか否かを選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記濃度変換手段は、画像データを読み出すためのライン番号であるアドレス情報と、読み出した画像データに対して濃度補正するための濃度比率を示す濃度変換情報とを生成し、前記生成したアドレス情報に従って読み出した画像データに対し、前記生成した濃度変換情報を適用することで、濃度変換処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現走査位置算出手段は、前記感光体ドラム表面の露光位置における面速度を示す露光面速度情報を用いて、現走査位置情報を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記露光面速度情報を検出する露光面速度検出手段を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記露光面速度検出手段は、前記感光体ドラムの駆動軸にロータリーエンコーダを取り付けること、前記感光体ドラム表面にスケールを設けること、又はレーザードップラー速度センサを用いることにより、実現されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光体ドラム表面の転写位置における面速度を検出する転写面速度検出手段と、
前記感光体ドラム表面の基準位置を検出する基準位置検出手段と、
前記感光体ドラムの偏芯及び半径むらを示す情報を記憶する記憶手段と、
前記転写面速度検出手段及び前記基準位置検出手段による検出結果並びに前記記憶手段に記憶された偏芯及び半径むらを示す情報に基づいて、前記露光面速度情報を算出する露光面速度算出手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記濃度変換手段が画像の重心を副走査方向に移動させる濃度変換処理を行うことにより、走査位置を補正することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記濃度変換手段は、現走査のうちの着目ビームに対する走査位置情報と、当該着目ビームに隣接するビームに対する走査位置情報とを用いて、前記着目ビームに対する前記アドレス情報と、前記濃度変換情報とを生成すること特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記着目ビームに対する濃度変換情報は、本来画像を形成すべき位置に対する前記着目ビームの走査位置のずれ量に基づき算出されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
１走査につき、複数のビームで静電潜像を感光体ドラム上に形成するマルチビーム構成を有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
感光体ドラムと、
ビームを前記感光体ドラム上で走査露光して、静電潜像を形成する露光手段と、
前記露光手段により形成された静電潜像を現像する現像手段と、
前記現像手段により現像された画像を転写する転写手段と
を備えた画像形成装置で実行される画像形成方法であって、
現走査の副走査方向における走査位置を示す現走査位置情報を算出する現走査位置算出ステップと、
前記算出した現走査位置情報を蓄積して、過去走査の走査位置を示す過去走査位置情報として保持する走査位置蓄積ステップと、
前記現走査位置情報及び前記過去走査位置情報に基づき、次走査以降の走査位置情報を予測する走査位置予測ステップと、
前記過去走査位置情報、前記現走査位置情報、及び前記次走査以降の走査位置情報に基づき、画像データに対する濃度変換処理を行う濃度変換ステップと
を更に備え、
前記濃度変換処理は、２値濃度変換処理と、多値濃度変換処理と、中間調処理とを含み、
前記濃度変換ステップにおいて、画像中のパターンを検出し、当該検出結果に基づき、前記２値濃度変換処理を実施するか否かが選択され、前記多値濃度変換処理を実施するか否かが選択され、前記中間調処理を実施するか否かが選択されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１１に記載の画像形成方法を実施させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置、画像形成方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置において、複数の感光体を用い、色ごとに得られた顕像を、中間転写体（転写ベルト）又は搬送ベルト上に保持された記録材の表面に対して順次重ね合わせ、１回の通紙でフルカラープリントを得る技術が知られている。この方式では、各感光体の位置精度や径のずれ、光学系の位置精度ずれなどに起因して、感光体ドラムの回転や転写ベルトの搬送にむらが生じてしまう。その結果、副走査方向（感光体ドラムの回転方向）に位置ずれが発生し、位置ずれによる色ずれが生じ、高品位なフルカラー画像を得ることが困難になるという問題がある。この色ずれを防止するために、以下の技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１では、転写紙や転写手段の一部をなす搬送ベルト上にテストトナー像を形成し、形成したテストトナー像を検知し、検知結果に基づき各光学系の光路や、各色の画像書き出し位置を補正する。
【０００４】
また、特許文献２では、露光位置における感光体ドラム表面の面速度変動を検出し、検出結果に基づき感光体ドラム上の走査位置ずれ量を算出し、算出した走査位置ずれ量を相殺するように画像データにおいて濃度を補正する。
【０００５】
また、特許文献３では、転写位置における感光体ドラム表面の面速度が一定になるように転写ベルトを制御するとともに、露光位置における感光体ドラム表面の面速度変動に応じて画像データにおいて濃度を変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭64-40956号公報
【特許文献２】特開2004-317538号公報
【特許文献３】特開2011-81270号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２では、露光位置における感光体ドラム表面の面速度変動を予め測定しておき、測定済みの情報に基づいて画像データを補正するため、感光体ドラム表面の面速度変動に周期性がない場合に対応することが出来ない。
【０００８】
特許文献３では、次のような課題がある。例えば、Ｎ走査目を走査する際の露光面速度が、本来のプロセス速度に対して３/４速になった場合、Ｎ走査目の走査位置は１/４[dot]上方向にずれる。特許文献３では、本来Ｎ走査目で走査すべき画像データ（濃度をＡとする）について、Ｎ走査目でＡ×(１−１/４)を露光し、Ｎ＋１走査目で残りのＡ×１/４を露光することで、画像の重心位置を下方向に１/４[dot]補正している。しかし、これはＮ＋１走査目を走査する際の露光面速度が、３/４速から本来のプロセス速度に戻っていることを前提に画像を補正したことを意味する。従って、特許文献３では、Ｎ＋１走査目が、Ｎ走査目と同様に３/４速で走査された場合に、良好な画像を形成することが出来ない。また、マルチビーム構成の画像形成装置では、Ｎ走査目４ビーム目で走査した位置より、Ｎ＋１走査目１ビーム目の走査位置の方が上になる場合が発生する。このような場合に、特許文献３では、Ｎ走査目の走査位置ずれ量のみから補正を行っているため、Ｎ走査目４ビーム目で露光済みの画像を、Ｎ＋１走査目の１ビーム目で再度露光してしまい、良好な画像を形成できない。このように、特許文献３は、マルチビーム構成の画像形成装置には対応していない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、感光体ドラムと、ビームを前記感光体ドラム上で走査露光して、静電潜像を形成する露光手段と、前記露光手段により形成された静電潜像を現像する現像手段と、前記現像手段により現像された画像を転写する転写手段とを備えた画像形成装置であって、現走査の副走査方向における走査位置を示す現走査位置情報を算出する現走査位置算出手段と、前記算出した現走査位置情報を蓄積して、過去走査の走査位置を示す過去走査位置情報として保持する走査位置蓄積手段と、前記現走査位置情報及び前記過去走査位置情報に基づき、次走査以降の走査位置情報を予測する走査位置予測手段と、前記過去走査位置情報、前記現走査位置情報、及び前記次走査以降の走査位置情報に基づき、画像データに対する濃度変換処理を行う濃度変換手段とを更に備え、前記濃度変換処理は、２値濃度変換処理と、多値濃度変換処理と、中間調処理とを含み、前記濃度変換手段は、画像中のパターンを検出し、当該検出結果に基づき、前記２値濃度変換処理を実施するか否かを選択し、前記多値濃度変換処理を実施するか否かを選択し、前記中間調処理を実施するか否かを選択することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、露光位置における感光体ドラム表面の面速度変動に起因する走査位置ずれが発生した場合であっても、この面速度変動に追随した良好な画像形成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の構造断面図である。
【図２】実施例１に係る画像形成装置の処理を説明するためのブロック図である。
【図３】実施例１に係る走査位置ずれの例を示す図である。
【図４】実施例１に係る濃度補正する際に用いる情報の例を示す図である。
【図５】実施例１に係る濃度補正する際に用いる情報の生成フローを示す図である。
【図６】実施例２に係る各処理過程における画像を示す図である。
【図７】実施例２に係る各処理過程における画像を示す図である。
【図８】実施例２に係る各処理過程における画像を示す図である。
【図９】実施例２に係る濃度変換処理部の構成図である。
【図１０】実施例３に係る画像形成装置の処理を説明するためのブロック図である。
【図１１】実施例３に係る感光体ドラムの偏芯及び半径むらを説明するイメージ図である。
【図１２】実施例３に係る感光体半径情報記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図１３】実施例３に係る基準位置の検出方法の例を示す図である。
【図１４】実施例１に係る画像形成装置の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照して、本発明を好適な実施例に基づいて詳細に説明する。ただし、以下の実施例で示す構成はあくまでも例示に過ぎず、また、本発明は図示した構成に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１３】
＜画像形成装置の構成＞
図１は、本実施例に係る画像形成装置の構造断面図である。図示するように、本実施例では、画像形成装置が４ドラム方式のカラーレーザビームプリンタである場合を例に挙げて説明するが、画像形成装置はカラーレーザビームプリンタに限定されず、ドラム方式を採用した任意の画像形成装置に本実施例を適用できる。
【００１４】
画像形成装置１は、右側面下部に転写材カセット５３を装着している。転写材カセット５３にセットされた記録媒体(記録紙、透過シート等)は、給紙ローラ５４によって一枚ずつ取り出され、搬送ローラ対５５−ａ、５５−ｂによって搬送され、レジストローラ５６によって画像形成部（画像形成ステーション）に給送される。画像形成部には、記録媒体を搬送する転写搬送ベルト１０が複数の回転ローラによって記録媒体搬送方向（図１では右から左方向）に扁平に張設され、その最上流部においては、記録媒体が転写搬送ベルト１０に静電吸着される。また、ベルト搬送面に対向して４個のドラム状の像担持体としての感光体ドラム１４−Ｃ・Ｙ・Ｍ・Ｋが夫々、図面に垂直な方向に直線状に配設されて画像形成部を構成している。ここで、Ｃはシアン、Ｙはイエロー、Ｍはマゼンタ、Ｋはブラックの各色成分を示しており、本明細書において、以下同様に記載する。なお、色成分毎の画像形成部は、搭載するトナーの色が異なるだけで構造上の違いがないので、ここでは色成分Ｃについて説明し、他の色成分の説明は省略する。
【００１５】
Ｃ色用の画像形成部は、感光体ドラム１４−Ｃの表面を一様に帯電させる帯電器５０−Ｃと、Ｃ色トナーを収納し、感光体ドラム１４−Ｃ上に生成された静電潜像を現像する現像器５２−Ｃと、露光部５１−Ｃとから構成される。現像器５２−Ｃと、帯電器５０−Ｃとの間には、所定の間隙が設けられている。帯電器５０−Ｃによってその表面が均一に帯電した感光体ドラム１４−Ｃ上に、この所定の間隙を介してレーザスキャナからなる露光部５１−Ｃからの光ビームを図面に垂直な方向に走査露光する。光ビームを走査露光することで、走査露光した部分を、非露光部分とは異なる帯電状態にする（即ち、静電潜像を生成する）。現像器５２−Ｃは、生成した静電潜像にトナーを転移させて現像し、転写器５７−Ｃは、記録媒体にトナーを転写する。
【００１６】
上記Ｃ色用の画像形成部における処理を、他の色成分Ｙ、Ｍ、Ｋについても同様に行なうことで、Ｃ，Ｙ，Ｍ，Ｋの各色トナーが記録媒体に次々と転写される。この後、定着器５８により、記録媒体上の各色トナーを熱溶融して定着させ、排紙ローラ対５９−ａ、５９−ｂによって、トナー定着後の記録媒体は機外に排出される。なお、ここでは記録媒体上に各色成分のトナー像を転写する場合を例に挙げて説明した。しかし、転写搬送ベルト上に各色成分のトナー像を転写した後に、その転写搬送ベルトに生成されたトナー像を記録媒体に再度転写する（二次転写）構成でも構わない。この場合の転写ベルトを中間転写ベルトという。
【００１７】
以下、本実施例に係る処理について、図２及び図１４を用いて説明する。図２は、本実施例において行われる処理を説明するためのブロック図である。図１４は、本実施例において行われる処理のフローチャートである。
【００１８】
図２中のプリンタエンジン２０１は、コントローラ２０２で生成された画像ビットマップ情報に基づき実際に印刷処理を行う。コントローラ２０２は、画像形成装置１の基板に搭載され、基板を画像形成装置１に収容した際に、プリンタエンジン２０１との電気的接続が行われるので、プリンタエンジン２０１と、コントローラ２０２との間でデータを送受信することが出来る。
【００１９】
画像生成部２０３は、不図示の外部装置等から受信する印刷データより、印刷処理が可能なラスターイメージデータを生成し、ＲＧＢデータ（例えば、各８ビットの２５６階調）として画素毎に出力する。この処理は公知のものであるので、詳細な説明は省略する。色変換部２０４は、このＲＧＢデータを、プリンタエンジン２０１で処理可能なＣＭＹＫ空間のデータに変換し、後段の画像メモリ２０５に蓄積する。画像メモリ２０５は、印刷処理を行うラスターイメージデータを一旦蓄積する。画像メモリ２０５は、１ページ分のイメージデータを蓄積するページメモリを有しても良く、複数ライン分のデータを蓄積するバンドメモリを有しても良い。
【００２０】
転写面速度検出部２１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋは、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの転写位置における面速度（転写面速度）を検出する。転写面速度検出部２１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋは、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの駆動軸にロータリーエンコーダを取り付けることで実現する。転写面速度検出部２１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋは、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの回転速度を逐次検知することにより、表面速度を常に検出することが出来る。また、転写面速度検出部２１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋを実現する他の手段として、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの表面にスケールを設けて、それを読み取ることで面速度を検出する手段や、レーザードップラー速度センサを用いた手段などが挙げられる。
【００２１】
感光体駆動制御部２１５−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋは、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋを駆動する感光体駆動部２１６−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋを制御することにより、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの回転速度を制御する。感光体駆動制御部２１５−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋは、転写面速度検出部２１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋにより検出された面速度が、設定した目標速度と等速になるフィードフォワード或いはフィードバック制御を行う。設定する目標速度を転写ベルトの搬送速度にすることにより、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの転写位置における面速度を転写ベルトの搬送速度と等速にし、転写位置における面速度と、搬送速度との間の速度差に起因する転写位置ずれを防ぐ。
【００２２】
露光面速度検出部２１３−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋは、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの露光位置における面速度（露光面速度）を検出により導出する（図１４のステップＳ１４０１）。露光面速度検出部２１３−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋは、転写面速度検出部２１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋと同様に、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの駆動軸にロータリーエンコーダを取り付けることで実現する。露光面速度検出部２１３−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋは、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの回転速度を逐次検知することにより、表面速度を常に検出することが出来る。また、露光面速度検出部２１３−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋを実現する他の手段として、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの表面にスケールを設けて、それを読み取ることで面速度を検出する手段や、レーザードップラー速度センサを用いた手段などが挙げられる。
【００２３】
現走査位置算出部２０８ｂ−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋは、露光面速度検出部２１３−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋにより検出された露光面速度を示す情報（露光面速度情報）に基づき、現走査の感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋ上の走査位置を算出する（Ｓ１４０２）。露光面速度検出部２１３−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋから現走査位置算出部２０８ｂ−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋへ送信される露光面速度情報と、画像形成装置のプロセス速度により決定される走査間隔とに基づき、感光体ドラム上で進む距離を算出できる。算出した距離を蓄積していくことで、現走査位置情報を算出可能である。なお、露光面速度情報は露光面速度の値そのものでも良いが、画像形成装置のプロセス速度を１とした場合の相対速度（Ｐとする）でもよい。例えば、画像形成装置のビーム数をＮとした場合、相対速度Ｐにおける走査位置は、１走査する度に走査位置が{(１−Ｐ)×Ｎ}[dot]ずれることになる。これを利用して算出した位置ずれ量を蓄積していくことで、現走査位置情報を算出する。
【００２４】
走査位置蓄積部２０８ａ−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋは、現走査位置算出部２０８ｂ−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋにより算出された現走査位置を示す情報（現走査位置情報）を蓄積して、過去走査の走査位置情報（過去走査位置情報）として保持する（Ｓ１４０３）。
【００２５】
走査位置予測部２０８ｃ−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋは、現走査位置算出部２０８ｂ−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋが算出した現走査位置情報と、走査位置蓄積部２０８ａ−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋが保持する過去走査位置情報とに基づき、次走査以降の走査位置情報を予測する（Ｓ１４０４）。単純には、次走査における露光面速度は現走査の露光面速度と同程度であるという仮定のもと、次走査の走査位置を算出すれば良い。或いは、露光面速度の変動に周期性がある場合は、周期性を算出し、算出した周期性を用いて次走査の走査位置予測を行っても良い。周期性の算出は、画像形成プロセスに先立って行う。具体的には、露光面速度検出部２１３−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋによる検出、並びに、走査位置蓄積部２０８ａ−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋによる蓄積により求めた過去走査位置情報を用いる。蓄積した走査位置情報から、走査位置予測部２０８ｃ−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋや不図示のＣＰＵなどにより、周期性を算出することが出来る。適切なタイミングで周期性の算出を行うことにより、温度などの環境条件や経年劣化などに起因する周期性の変動にも対処することが出来る。
【００２６】
＜画像の重心移動＞
濃度変換部２０９−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋは、走査位置蓄積部・現走査位置算出部・走査位置予測部により算出された、現走査及び近傍の走査位置情報を用いて、露光面速度変動による走査位置ずれを補正するための画像濃度変換をリアルタイムに行う（Ｓ１４０５）。なお、マルチビーム構成の画像形成装置の場合は、現走査における着目ビームの走査位置情報及び着目ビームと隣接するビームの走査位置情報を用いて、画像濃度変換を行う。
【００２７】
本明細書では、この画像濃度変換を「画像の重心移動」と言う。以下、図３を用いて、画像の重心移動について説明するが、濃度変換部２０９−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋはトナーの色が異なるだけで構造上の違いがないので、色成分Ｃについてのみ説明する。
【００２８】
図３は、マルチビーム構成（具体的には４ビーム）の画像形成装置において、露光面速度が変化した場合の感光体ドラム上走査位置と、通常のプロセス速度（１/１速）で露光した場合の感光体ドラム上走査位置とを示した図である。図示の都合上、露光面速度が変化した場合の走査位置は、図の右方向にずらして示し、露光面速度の変動も極端な場合を例に挙げている。
【００２９】
通常、画像形成装置は、１ラインの画像を１ビームで感光体ドラム上に形成するよう設計されている。図３のような４ビームの画像形成装置では、１走査する間に露光位置がプロセス解像度で４ライン進むよう設計されている。しかし、露光面速度が変化した場合は、１走査する間に進む距離が変化してしまうため、図３に示すように、各走査において走査位置にずれが生じる。
【００３０】
濃度変換部２０９−Ｃでは、走査位置ずれを相殺するように画像の重心を移動することによって、走査位置ずれを補正する。これは、１ラインの元画像を、複数のビームに濃度分配して画像形成することを意味する。図３中の実線矢印は、画像の重心が移動する方向（副走査方向）及び移動量を示す。また、図３中の点線矢印は、露光面速度が変化した場合に、各ラインの元画像を、何走査目の何ビーム目で形成するかを示す。例えば、１ライン目の元画像を形成する場合は、１走査目１ビーム目にて走査位置ずれが発生していないため、通常通り１走査目１ビームのみを用いて形成する。しかし、５ライン目の元画像を形成する場合は、本来の５ライン目の元画像を走査する走査位置に対して、２走査目２ビーム目の走査位置は、１/４[dot]ずれている。よって、５ライン目の元画像は、２走査目２ビーム目と、２走査目３ビームとを用いて形成する。このように、Ｎライン目の元画像を形成するために、Ｎライン目の近傍を走査する２走査を用いる。また、マルチビームの画像形成装置の場合は、例えば２走査目１ビーム目のように、画像を出力する必要のないビームも発生する。濃度変換部２０９−Ｃは、画像を出力する必要のないビームに対しては、画像を出力しないよう制御する。
【００３１】
上記のような重心位置補正をするために、濃度変換部２０９−Ｃは、濃度変換制御部２１０−Ｃと、濃度変換処理部２１１−Ｃとで構成されている。濃度変換制御部２１０−Ｃは、濃度変換処理部２１１−Ｃにて画像の濃度変換を実行するために必要となる、画像データを画像メモリ２０５から読み出すためのアドレス情報の生成、及び、画像データの濃度比率を示す濃度変換情報の生成を行う。
【００３２】
アドレス情報とは、出力する画像データを画像メモリ２０５から読み出すためのアドレスを示す情報であり、具体的には、元画像データにおけるライン番号である。濃度変換情報とは、読み出した画像データに対して濃度補正する際の濃度比率を示す情報である。
【００３３】
例えば、Ｎライン目の元画像を形成する場合、本来画像を形成すべき位置に対して、近傍位置を走査する２走査(Ａ走査・Ｂ走査)がそれぞれＣ[dot]・Ｄ[dot]ずれていた場合、各走査における濃度変換情報は、以下のように計算することが出来る。  
[Ａ走査目の濃度変換情報]＝(１−Ｃ)÷(Ｃ＋Ｄ)
[Ｂ走査目の濃度変換情報]＝(１−Ｄ)÷(Ｃ＋Ｄ)
【００３４】
例えば、図３の５ライン目の元画像は、２走査目２ビーム目と、２走査目３ビーム目とによる２走査で形成される。本来５ライン目を形成すべき位置に対して、２走査目２ビーム目が１/４[dot]、２走査目３ビーム目が３/４[dot]離れた位置を走査しているため、５ライン目の元画像を分配する比率は、以下のように計算することが出来る。  
[２走査目２ビーム目の濃度変換情報]＝(１−１/４)÷(１/４＋３/４)＝３/４
[２走査目３ビーム目の濃度変換情報]＝(１−３/４)÷(１/４＋３/４) ＝１/４
【００３５】
濃度変換処理部２１１−Ｃは、画像メモリ２０５から読み出された画像データと、濃度変換情報とを用いて、濃度変換処理を行う。図４に、図３におけるビーム毎の濃度変換情報と、読み出す元画像データのライン番号(アドレス情報)とを示す。画像データのライン番号Ｌ１・Ｌ２・Ｌ３の画像濃度をそれぞれＰL1・ＰL2・ＰL3とし、ＰL1・ＰL2・ＰL3の濃度変換情報をそれぞれα・β・γとした場合、Ｎビーム目で露光する画像濃度ＰNは、以下のように計算することが出来る。  
ＰN＝(α×ＰL1)＋(β×ＰL2)＋(γ×ＰL3)
【００３６】
＜濃度補正する際に用いる情報の生成フロー＞
図５に、図４に示すビーム毎の濃度変換情報と、アドレス情報とを算出するためのフローチャートを示す。図５中の「Ｙ」は、出力すべき元画像の総ライン数を示す。図３・図４の例では、Ｙ＝４１[Line]である。図５中の「Ｍ」は、通常のプロセス速度（１/１速）の場合の感光体ドラム上の走査位置を示す。本フローチャートでは、各走査ビームの走査位置を、理想位置である「Ｍ」と比較することで、画像データのアドレス情報及び濃度変換情報を算出する。以下に、図５のフローチャートにおける各ステップの処理内容を示す。
【００３７】
[Ｓ５０１]
ステップＳ５０１では、フローチャート内の変数(Ｍ・α(0)・β(0)・γ(0)・i・j・Flag_a・Flab_a・Flag_c)を初期化する。各変数の詳細については、後述する。
【００３８】
[Ｓ５０２(Ｓ５０４)]
Ｓ５０２では、Ｍ＝Ｙであるか（即ち、全ての有効画像(図３の例では４１[Line])を出力済みであるか）を判断する。Ｍ＝Ｙであると判断された場合（即ち、全ての有効画像を出力済みである場合）、Ｓ５０４にて現走査における着目ビームの濃度変換情報をα＝β＝γ＝０とする。Ｍ≠Ｙであると判断された場合（即ち、全ての有効画像を出力済みでない場合）、Ｓ５０３に進む。
【００３９】
[Ｓ５０３(Ｓ５０５〜Ｓ５０７)]
Ｓ５０３では、現走査における着目ビームの走査位置がi個前のビームの走査位置より下であるかを判断する。
【００４０】
Ｓ５０３でＮＯと判断された場合（着目ビームの走査位置がi個前のビームの走査位置と同じ場合を含む）、Ｓ５０６にてiをカウントアップする。またこの場合、着目ビームで画像データを出力する必要がないため、Ｓ５０４にて着目ビームの濃度変換情報をα＝β＝γ＝０とする。例えば、着目ビームが図３における２走査目１ビーム目であるとき、この場合に該当する。 
Ｓ５０３でＹＥＳと判断された場合、i個前のビームについて、後述するＳ５２１でFlag_a＝１となっていなければ（即ち、Flag_a＝０）、Ｓ５０７にて「Ｍ」をカウントアップする。例えば、着目ビームが図３における２走査目２ビーム目であるとき、この場合に該当する。
【００４１】
[Ｓ５０８(Ｓ５０９〜Ｓ５１４)]
Ｓ５０８では、現走査における着目ビームの走査位置が「Ｍ」より上であるかを判断する。
【００４２】
Ｓ５０８でＹＥＳと判断され、i個前のビームについて、後述するＳ５２１でFlag_a＝１となっていない場合（即ち、Flag_a＝０）、Ｓ５０９でＹＥＳと判断され、Ｓ５１０にて着目ビームの濃度変換情報をα＝１−β(i)とする。ここでβ(i)は、i個前のビーム走査時の濃度変換情報βである。例えば、着目ビームが図３における３走査目２ビーム目であるときこの場合に該当し、α＝１−２/３となる。Ｓ５０８でＹＥＳと判断され、Ｓ５２１でFlag_a＝１となっている場合、Ｓ５０９でＮＯと判断され、Ｓ５１１にて着目ビームの濃度変換情報をα＝０とし、Flag_aを0にクリアする。例えば、着目ビームが図３における５走査目２ビーム目であるとき、この場合に該当する。
【００４３】
Ｓ５０８でＮＯと判断された場合（着目ビームの走査位置が「Ｍ」と同じ場合を含む）、Ｓ５１２にてFlag_c＝１にセットする。そして、後述するＳ５２４でFlab_b＝１となっていない場合（即ち、Flag_b＝０）、Ｓ５１３でＹＥＳと判断され、Ｓ５１０にて着目ビームの濃度変換情報をα＝１−β(i)とする。例えば、着目ビームが図３における１１走査目４ビーム目であるときこの場合に該当し、α＝１−３/４となる。Ｓ５０８でＮＯと判断され、Ｓ５２４でFlab_b＝１となっている場合、Ｓ５１３でＮＯと判断され、Ｓ５１４にて着目ビームの濃度変換情報をα＝０とし、Flag_bを0にクリアする。例えば、着目ビームが図３における１２走査目２ビーム目であるとき、この場合に該当する。
【００４４】
[Ｓ５１５(Ｓ５１６)]
Ｓ５１５では、ｊ個後のビームの走査位置が現走査における着目ビームの走査位置より下であるかを判断する。
【００４５】
Ｓ５１５でＮＯと判断された場合（ｊ個後のビームの走査位置が着目ビームの走査位置と同じ場合を含む）、Ｓ５１６にてjをカウントアップする。カウントアップされたjは、着目ビームより何ビーム後のビームにて、実際に画像が出力されるかを示す。例えば、着目ビームが図３における１走査目４ビーム目であるとき、ｊは２にカウントアップされ、この場合に該当する。即ち、着目ビームが図３における１走査目４ビーム目であるとき、１ビーム後のビーム（２走査目１ビーム目）では画像は出力されず、２ビーム後のビーム（２走査目２ビーム目）で画像が出力される。
【００４６】
[Ｓ５１７(Ｓ５１８〜Ｓ５２９)]
Ｓ５１７では、ｊ個後のビームの走査位置が「Ｍ＋１」より上であるかを判断する。
【００４７】
Ｓ５１７でＹＥＳと判断された場合（ｊ個後のビームの走査位置が「Ｍ＋１」と同じ場合を含む）、着目ビームの走査にて「Ｍ＋１」の画像を露光する必要がないため、Ｓ５１８にて濃度変換情報をγ＝０とする。次に、Ｓ５１２にてFlag_c＝１にセットされている場合、Ｓ５１９でＮＯと判断され、Ｓ５２５にてFlag_cを0にクリアし、Ｓ５２６にて濃度変換情報をβ＝１−γ(i)とする。ここでγ(i)は、i個前のビームの走査時の濃度変換情報γである。例えば、着目ビームが図３における１２走査目４ビーム目であるときこの場合に該当し、β＝１−１/４となる。
【００４８】
Ｓ５１７でＹＥＳと判断された後、Ｓ５１２にてFlag_c＝１にセットされていなければ（即ち、Flag_c＝０）、Ｓ５１９でＹＥＳと判断され、Ｓ５２０にて、ｊ個後のビームの走査位置が「Ｍ＋１」に対して１[dot]以上ずれているかを判断する。
【００４９】
Ｓ５２０でＹＥＳと判断された場合、Ｓ５２１にて、濃度変換情報をβ＝０とし、Flag_a＝１にセットする。例えば、着目ビームが図３における４走査目４ビーム目であるとき、この場合に該当する。具体的に説明すると、着目ビームが４走査目４ビーム目であるとき、１個後のビーム（５走査目１ビーム目）の走査位置は、１３ライン目に対して１[dot]以上ずれている。
【００５０】
Ｓ５２０でＮＯと判断された場合、Ｓ５２２にて濃度変換情報をβ＝１−ΔＹ÷{(１−ΔＹ(j))＋ΔＹ}とする。ここでΔＹは、現走査における着目ビームの走査位置の「Ｍ」に対する位置ずれ量[dot]を示し、ΔＹ(j)は、ｊ個後のビームの走査位置の「Ｍ＋１」に対する位置ずれ量[dot]を示す。例えば、着目ビームが図３における２走査目２ビーム目であるときこの場合に該当し、β＝１−１/４÷{(１−１/４)＋１/４}＝３/４となる。
【００５１】
Ｓ５１７でＮＯと判断された場合、Ｓ５１２にてFlag_c＝１にセットされていれば、Ｓ５２３でＮＯと判断され、Ｓ５２７にてFlag_cを0にクリアし、Ｓ５２８にて濃度変換情報をβ＝１−γ(i)とする。ここでγ(i)は、i個前のビーム走査時の濃度変換情報γである。次に、Ｓ５２９にて濃度変換情報をγ＝１−(１−ΔＹ)÷{(１−ΔＹ)＋ΔＹ(j)}とする。例えば、着目ビームが図３における１２走査目２ビーム目であるときこの場合に該当し、β＝１−１/４＝３/４、γ＝１−(１−１/４)÷{(１−１/４)＋１/４}＝１/４となる。
【００５２】
Ｓ５１７でＮＯと判断された場合、Ｓ５１２にてFlag_c＝１にセットされていなければ、Ｓ５２３でＹＥＳと判断される。次いで、Ｓ５２４にて濃度変換情報をβ＝１−ΔＹ÷{(１＋ΔＹ(j))＋ΔＹ}、γ＝１−(１＋ΔＹ)÷{ΔＹ(j)＋(１＋ΔＹ)}とし、Flag_b＝１にセットする。例えば、着目ビームが図３における１１走査目４ビーム目であるときこの場合に該当し、β＝１−１/４÷{(１＋１/４)＋１/４}＝５/６、γ＝１−(１＋１/４)÷{１/４＋(１＋１/４)}＝１/６となる。
【００５３】
[Ｓ５３０]
Ｓ５３０では、i及びjを１に初期化する。
【００５４】
[Ｓ５３１]
Ｓ５３１では、着目ビームが最終ビームであるか判断する。Ｓ５３１でＹＥＳと判断された場合、本フローチャートに示した一連の処理を終了し、Ｓ５３１でＮＯと場合された場合、Ｓ５０２へ戻り、次のビームに対する処理を行う。
【００５５】
以上のようにして、図４に示す各ビームにおける濃度変換情報及びアドレス情報を算出する。算出した情報を用いて、濃度変換処理部２１１−Ｃでは、前述した濃度変換処理を行う。
【００５６】
濃度変換処理部２１１−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋで濃度変換された画像データは、ＰＷＭ処理部２１２−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋに出力され、ここで公知のパルス幅変調信号を生成し、各露光ユニット２０７−Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋにて走査露光が行われる。
【実施例２】
【００５７】
以下、図６乃至図９を用いて、実施例２について詳細に説明する。ただし、以下の実施例の説明において、前述した内容と共通する内容については説明を簡易化又は省略する。
【００５８】
実施例１では、多値の画像情報に対して、多値のビット数を削除しながら画像の階調表現を維持するための変換処理(中間調処理)をした画像データに対して、濃度変換処理を実施した場合の実施例を示した。しかし、中間調処理と、濃度変換処理とを行う順序は、画像の再現性に影響を与えるものである。入力画像に対して、中間調処理→濃度変換処理の順で処理した場合と、逆順で処理した場合の処理結果の一例を、図６及び図７を用いて示す。
【００５９】
図６に、入力画像に対して中間調処理→濃度変換処理の順で処理を行った場合の一例を示す。図中の符号６００は濃度５０％の一定濃度の入力画像である。この入力画像６００に対して４×４の中間調パターンを用いて中間調処理した場合、画像６０１が得られる。この画像６０１が本来求められるべき画像であり、更に濃度変換処理を行った後でも、この画像と同等の画像が得られれば、画像劣化なく濃度変換処理による副走査位置ずれ補正が実現できたと言える。ここで、中間調処理後の画像６０１に対して、図６内における上方向への１/２画素の位置ずれを補正する為に濃度変換処理を行った場合、画像６０２が得られる。画像６０２からわかるように、中間調処理後の画像に濃度変換処理を行った場合、中間調処理による中間階調画像の網点の再現性劣化が生じている。
【００６０】
これに対し、図７は、入力画像に対して濃度変換処理→中間調処理の順で処理を行った場合の一例を示す。図中の符号７００は、前述した図６の画像６００と同様に、濃度５０％の一定濃度の入力画像である。この入力画像７００に対して、図７内における上方向への１/２画素の位置ずれを補正する為に濃度変換処理を行った場合、画像７０１が得られる。画像７０１からわかるように、上下端に２５％濃度の画像が生じる結果となる。画像７０１に対して中間調処理を行った結果、画像７０２が得られる。画像７０２から分かるように、画像７０１において上下端に２５％濃度の画像が生じたために、上下端において画像７００と異なる画像となっているが、その他の部分に関しては画像７０１と同様の画像が得られている。画像７０２には、画像６０２に見られたような中間階調画像の網点の劣化も見られない。
【００６１】
このように、画像６００や画像７００のようなエッジのない入力画像の場合には、濃度変換処理による位置ずれ補正を行なった画像に対して中間調処理することで、画像の劣化を抑制することが可能になる。
【００６２】
一方、文字や線画等、周りの濃度に対して急峻に変化するエッジが存在する画像のエッジ部においては、以下のような問題がある。例えば、図８に示すように、入力画像８０１に対して濃度変換処理を行った場合、処理後の画像は符号８０２に示すようになる。この画像８０２に対して中間調処理を施すと、処理後の画像は符号８０３に示すようになる。画像８０３においては、エッジ部が中間調パターンに従って形成されるため、濃度変換処理の結果が無効化されてしまい、エッジ部において隙間が生ずることになる。その結果として、文字・線画などの画像のエッジ部ではジャギーが発生したり、数ドット幅の細線などでは点線状に描画されたり、描画されなくなったりする。これ以外にも、画像が有する特徴により、濃度変換処理後の画像が乱れることがある。
【００６３】
このような弊害を防止するために、実施例２では、濃度変換処理に際して画像の特徴を検出し、その特徴に応じた適切な濃度変換処理を選択する。
【００６４】
＜濃度変換処理部の構成＞
実施例２に係る濃度変換処理部(図２の２１１−Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ)の詳細な構成を、図９を用いて説明する。ただし、濃度変換処理部２１１−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋはトナーの色が異なるだけで構造上の違いがないので、以下では色成分Ｃについてのみ説明する。
【００６５】
実施例２に係る濃度変換処理部２１１−Ｃは、ラインバッファ９０１−Ｃと、パターン記憶部９０３−Ｃと、濃度変換選択部９０４−Ｃと、多値濃度変換部９０５−Ｃと、中間調処理部９０６−Ｃと、２値濃度変換部９０７−Ｃとによって構成される。ラインバッファ９０１−Ｃは、ウィンドウデータ９０２−Ｃを保持する。
【００６６】
濃度変換選択部９０４−Ｃは、ラインバッファ９０１−Ｃから得たウィンドウデータ９０２−Ｃと、パターン記憶部９０３−Ｃに記憶されているパターンとを比較することによって、画像中のパターンの検出を行う。濃度変換選択部９０４−Ｃは、パターン検出結果を用いて、適切な濃度変換を選択するため、多値濃度変換部９０５−Ｃ、中間調処理部９０６−Ｃ、２値濃度変換部９０７−Ｃに対し、制御情報を出力する。具体的には、濃度変換選択部９０４−Ｃは、多値濃度変換の実施・未実施を表す多値濃度変換制御情報を、多値濃度変換部９０５−Ｃに出力する。また、濃度変換選択部９０４−Ｃは、中間調処理の実施・未実施を表す中間調処理制御情報を、中間調処理部９０６−Ｃに出力する。濃度変換選択部９０４−Ｃは、中間調処理部９０６−Ｃで処理の際に使用するテーブル(例えば、細線用のテーブル)を選択する情報を、中間調処理制御情報として出力しても良い。更に、濃度変換選択部９０４−Ｃは、２値濃度変換処理の実施・未実施を表す２値濃度変換制御情報を、２値濃度変換部９０７−Ｃに出力する。
【００６７】
例えば、図７に示したような中間濃度（５０％）且つ一定濃度の入力画像に対しては、濃度変換選択部９０４−Ｃは、多値濃度変換部９０５−Ｃ及び中間調処理部９０６−Ｃに実施を表す制御情報を、２値濃度変換部９０７−Ｃに未実施を表す制御情報を出力する。これにより、多値濃度変換処理及び中間調処理を実施し、２値濃度変換処理は未実施とする。また、例えば、図８に示したような線画等のエッジが存在する入力画像に対しては、多値濃度変換処理を実施し、中間調処理及び２値濃度変換処理は未実施とする。また、例えば、中間濃度（５０％）の線画等の入力画像に対しては、多値濃度変換処理は未実施とし、中間調処理及び２値濃度変換処理を実施する。これら以外の通常の画像に対しては、多値濃度変換処理及び中間調処理を実施し、２値濃度変換処理は未実施とする。
【００６８】
多値濃度変換部９０５は、多値濃度変換制御情報に従って、濃度変換制御部２１０−Ｃから入力された濃度変換情報を用いて多値濃度変換処理を行う。多値濃度変換処理では、処理する画像データが多値で構成されている点のみ異なるものの、実施例１で説明した濃度変換処理と同様の処理を行う。中間調処理部９０６は、中間調処理制御情報に従って、画像の階調表現を維持するための変換処理を行う。２値濃度変換部９０７は、２値濃度変換制御情報に従って、２値濃度変換処理を行う。２値濃度変換処理は、濃度変換制御部２１０−Ｃから入力された濃度変換情報を用いて、実施例１で説明した濃度変換処理と同様の処理を行う。
【００６９】
以上説明したように、濃度変換処理部２１１−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋで処理された画像データは、ＰＷＭ処理部２１２−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋに出力され、ここで公知のパルス幅変調信号を生成し、各露光ユニット２０７−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋにて走査露光が行われる。
【実施例３】
【００７０】
以下、図１０乃至図１３を用いて、実施例３について詳細に説明する。ただし、以下の実施例の説明において、前述した内容と共通する内容については説明を簡易化又は省略する。
【００７１】
＜感光体ドラムの偏芯及び半径むら＞
実施例３に係る画像形成装置の構造断面は、実施例１と同様である（図１参照）。図１１は、像担持体である感光体ドラム１４の偏芯及び半径むらを説明するイメージ図である。図１１に示す感光体ドラム１４は、転写位置における半径Ａと、露光位置における半径Ｂが異なっている。このような偏芯及び半径むらが存在する場合、感光体ドラム１４を等角速度で回転させても、転写位置と、露光位置とで感光体ドラム１４上の表面速度が異なることになる。表面速度Ｖは、半径Ｒと、角速度ωとを用いた以下の式から算出されるためである。  
Ｖ＝Ｒ×ω
【００７２】
本実施例では、感光体ドラム１４上の特定の位置である基準位置と、転写位置との間の感光体ドラム１４上の表面距離Ｘ（以下、位置Ｘとする）ごとに、転写位置における半径に対する露光位置における半径の半径比率Ｙを測定する。
【００７３】
具体的には、位置Ｘでの半径をＲ（Ｘ）、転写位置と、露光位置との間の表面距離をαとすると、半径比率Ｙは、以下の式から算出される。  
Ｙ＝Ｒ(Ｘ＋α)／Ｒ（Ｘ）
【００７４】
算出した半径比率Ｙが１以上の場合、露光位置における感光体ドラム１４上の表面速度は、転写位置における感光体ドラム１４上の表面速度以上となる。算出した半径比率Ｙが１未満の場合、露光位置における感光体ドラム１４上の表面速度は、転写位置における感光体ドラム１４上の表面速度未満となる。
【００７５】
＜画像形成装置の処理＞
図１０は、本実施例において行われる処理を説明するためのブロック図である。以下、図１０を用いて本実施例で行われる処理について、実施例１と相違する点を中心に説明する。
【００７６】
本実施例に係る画像形成装置１は、プリンタエンジン２０１が、露光面速度検出部２１３−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋを備えず、基準位置検出部２１８−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋ及び感光体半径情報記憶部２１７−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋを備える。また、コントローラ２０２が、露光面速度算出部２１９−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋを備える。これらの点において、本実施例は実施例１と相違する（図２及び図１０参照）。
【００７７】
感光体半径情報記憶部２１７−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋは夫々、色ごとの、上述した感光体ドラム１４の半径比率を記憶する。図１２は、感光体半径情報記憶部２１７−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋに記憶される情報の例を示すテーブルである。図１２に示すように、本実施例では、感光体ドラム１４上の特定の位置である基準位置と、転写位置との間の感光体ドラム１４上の表面距離Ｘにおける１ｍｍ毎に、転写位置における半径Ａに対する露光位置における半径Ｂの半径比率Ｙ（＝Ｂ／Ａ）を記憶している。ただし、感光体半径情報記憶部２１７−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋに記憶される情報は、感光体ドラム１４の偏芯及び半径むらの特性が識別可能な情報であれば良く、半径比率に限定されない。また、感光体半径情報記憶部２１７−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋに記憶される情報は、画像形成装置の製造工程において、上記半径比率を測定し、装置固有の情報として予め記憶しても良い。
【００７８】
転写面速度検出部２１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋは、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの転写位置における面速度（転写面速度）を検出する。転写面速度検出部２１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋは、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの表面にスケールを設けて、それを読み取ることで表面速度を検出する手段や、レーザードップラー速度センサを用いた手段などにより実現される。
【００７９】
感光体駆動制御部２１５−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋは、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋを駆動する感光体駆動部２１６−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋを制御することにより、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの回転速度を制御する。感光体駆動制御部２１５−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋは、転写面速度検出部２１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋにより検出された面速度が、設定した目標速度と等速になるフィードフォワード或いはフィードバック制御を行う。設定する目標速度を転写ベルトの搬送速度にすることにより、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの転写位置における面速度を転写ベルトの搬送速度と等速にし、転写位置における面速度と、搬送速度との間の速度差に起因する転写位置ずれを防ぐ。
【００８０】
本実施例では、中間転写ベルトが等速度制御されていることが前提となる。そのためには、上述した感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの回転速度制御と同様に、中間転写ベルトの転写位置における面速度を検出し、その検出結果に基づいて、中間転写ベルトの速度を制御すれば良い。
【００８１】
露光面速度算出部２１９−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋは、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの露光位置における面速度Ｖ2を算出することで、導出する。上述した転写面速度検出部２１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋで検出した、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの転写位置における面速度をＶ1とすると、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの露光位置における面速度Ｖ2は、以下の式から算出することができる。  
Ｖ2＝Ｖ1×Ｙ
ここでＹは、前述した半径比率であり、図１２で示したように、基準位置と、転写位置との間の感光体ドラム１４上の表面距離Ｘごと（例えば１ｍｍごと）に、感光体半径情報記憶部２１７−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋに記憶されている。従って、より細かい刻み幅の表面距離Ｘごとに半径比率Ｙを記憶しておけば、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの露光位置における面速度Ｖ2の算出精度は高まる。一方で、より荒い刻み幅の表面距離Ｘごとに半径比率Ｙを記憶しておけば、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの露光位置における面速度Ｖ2の算出精度は低下するが、感光体半径情報記憶部２１７−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋのメモリ量を削減することができる。
【００８２】
表面距離Ｘは、以下の手順で算出することができる。基準位置検出部２１８−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋが、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの転写位置に基準位置が到達したことを検出し、検出したタイミングで露光面速度算出部２１９−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋに通知を行う。露光面速度算出部２１９−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋは、転写面速度検出部２１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋで検出された、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの転写位置における面速度Ｖ1を用いて、以下の積分式から、時刻Ｔ1における表面距離Ｘを算出する。
【００８３】
【数１】
2016052717.tif 000003
【００８４】
ここでＴ0は、上記の検出したタイミングの通知を受けた時刻である。或いは、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋが十分に等速度制御されていれば、上記の積分式の替わりに、以下の式を用いて表面距離Ｘを算出しても構わない。  
Ｘ＝Ｖ3×(Ｔ1−Ｔ0)
ここでＶ3は、感光体駆動制御部２１５−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋで設定された目標速度である。
【００８５】
基準位置検出部２１８−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋは、転写面速度検出部２１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋが感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの転写位置における面速度を検出するために設けた、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの表面のスケールを利用して、基準位置を検出する。具体的には、図１３（ａ）に示すように、基準位置の直前のみスケールをスキップしておく。これにより、図１３（ｂ）に示すように、転写面速度検出部２１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋが感光体ドラム表面に設けられたスケールを読み取る時間間隔が、基準位置の直前のみ長くなるため、基準位置検出部２１８−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋは、基準位置を検出することができる。
【００８６】
以上のように、露光面速度算出部２１９−Ｃが、転写面速度検出部２１４−Ｃ及び基準位置検出部２１８−Ｃの検出結果並びに感光体半径情報記憶部２１７−Ｃに記憶された半径比率情報に基づいて、感光体ドラム１４−Ｃの露光位置における面速度Ｖ2を算出する。他の色成分Ｍ・Ｙ・Ｋについても、同様である。これにより、感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋの露光位置における面速度を検出する手段としての速度センサ等が不要となるので、低コスト化を実現することができる。
【００８７】
現走査位置算出部２０８ｂ−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋは、露光面速度算出部２１９−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋにより算出された露光面速度を示す情報（露光面速度情報）に基づき、現走査の感光体ドラム１４−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋ上の走査位置を算出する。露光面速度算出部２１９−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋから現走査位置算出部２０８ｂ−Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋへ送信される露光面速度情報と、画像形成装置のプロセス速度により決定される走査間隔とに基づき、感光体ドラム上で進む距離を算出できる。算出した距離を蓄積していくことで、現走査位置を算出可能である。以降の本実施例に係る処理フローは実施例１と同様であるので、説明を省略する（図５参照）。
【００８８】
［その他の実施例］
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施例の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
2016052717.tif 000004
【図２】
2016052717.tif 000005
【図３】
2016052717.tif 000006
【図４】
2016052717.tif 000007
【図５】
2016052717.tif 000008
【図９】
2016052717.tif 000009
【図１０】
2016052717.tif 000010
【図１１】
2016052717.tif 000011
【図１２】
2016052717.tif 000012
【図１３】
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【図１４】
2016052717.tif 000014
【図６】
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【図７】
2016052717.tif 000016
【図８】
2016052717.tif 000017