(57)【要約】【課題】接合用下地材の改良と下地壁構造体の強度の向上を図る。【解決手段】縦桟5及び横桟6等の下地用骨組材に、複数枚の石膏ボード4をそれらの端部が突き合わせ接合されるようにして形成される下地壁構造体において、前記石膏ボード4の突き合わせ端部4aの背面に平板状の鋼板材からなる接合用下地材1を配設し、前記接合用下地材1に前記石膏ボード4の端部を接合する際に、接着剤を用いて石膏ボード4の端部裏面を鋼板材に貼り付け、その後石膏ボート4と接合用下地材1及び／又は下地用骨組材とをビス止めしたことを特徴とする下地壁構造体である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦桟及び横桟等の下地用骨組材に、複数枚の壁体ボードをそれらの端部が突き合わせ接合されるようにして形成される下地壁構造体において、
前記壁体ボードの突き合わせ端部の背面に平板状の鋼板材からなる接合用下地材を配設し、
前記接合用下地材に前記壁体ボードの端部を接合する際に、接着剤を用いて壁体ボードの端部裏面を鋼板材に貼り付け、その後壁体ボートと接合用下地材及び／又は下地用骨組材とをビス止め又は釘止めしたことを特徴とする下地壁構造体。
【請求項２】
前記接合用下地材の裏面に両面接着テープを貼着し、この接合用下地材を下地用骨組材に仮止め可能としたことを特徴とする請求項１に記載の下地壁構造体。
【請求項３】
縦桟及び横桟等の下地用骨部材を組み立てた後に、壁体ボードを縦方向又は横方向に相互の端部を突き合わせ接合して形成する下地壁構造体の施工方法において、
平板状の鋼板材から成る接合用下地材を用意し、
この接合用下地材を前記壁体ボードの突き合わせ接合の部位に配設し、
この接合用下地材の表面に接着剤を塗布し、その後壁体ボードを互いに突き合わせ接合するようにして貼り付け、
その後、これら壁体ボードと接合用下地材及び／又は下地用骨部材とをビス止め又は釘止めすることを特徴とする下地壁構造体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下地用骨組材に石膏ボード等の壁材ボードを複数枚、それらの端部が接合されるようにして形成された下地壁構造体及びその施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下地壁構造体においては、石膏ボード等の壁材ボードは、所定面積毎に予め切断され、これを縦桟及び横桟から成る下地用骨組材に縦貼りあるいは横貼りして施工される。
このとき石膏ボードの端部は、タレやクラックを生じないように縦桟あるいは横桟の上記した下地用骨組材の箇所で接合される。
【０００３】
従って接合箇所に縦桟等の下地用骨組材のない場合には、当該箇所に補助桟等の接合用下地材を入れる必要がある。
この補助桟等の接合用下地材として、横断面略Ｔ字形状の鋼板材を利用したものが下記特許文献１に記載の「壁体ボードの端部接合用下地材」である。
【０００４】
この特許文献１に記載の考案の構成は、縦桟及び横桟等の下地用骨組材に複数枚の石膏ボード等の壁体ボードをそれらの端部が突合せ接合されるようにして形成された下地壁構造体において、壁体ボードの上記突合せ接合端部が、縦方向もしくは横方向に配設された下地用骨組材のうちの上記接合端部と平行する複数の下地用骨組材の間に位置し且つ鋼板材によって長手方向に連続する横断面略Ｔ字状に形成された接合用下地材の両側の受片部表面と幅方向中央に立ち上り形成された突出片部の両側面とによって支持され、壁体ボードの接合端部表面の長さ方向所定位置、即ち上記接合端部と直交する方向に延びるもう一方の下地用骨組材が背後に配設されている位置とその間の位置とにビス打ちをして壁体ボードと接合用下地材と下地用骨組材とを一体化して形成された下地壁構造体である。
【０００５】
他方、下記特許文献２に記載の発明も、従来の接合構造の改良すべき問題点に鑑み、施工性が良く、低コストで従来と同様な強度を保持することのできる、壁体ボード端部の接合構造を提供することを課題とする。
【０００６】
その構成は、縦桟及び横桟等の下地用骨組材に、石膏ボード等から成る壁体ボードをそれらの端部が所定の角度で突き合せて固定される壁体ボード端部の接合構造である。そして、所定の角度をもって接合される壁体ボードの出隅部と上記下地用骨組み材との間に、帯状の鋼板材をその長手方向に沿って上記角度と対応する角度に折曲して成る接合用下地材を介装したものである。接合用下地材の左右の支持片の内面上で突き合わされた両壁体ボードの接合端部にビス打ちして壁体ボードと接合用下地材と下地用骨組材とが一体化されたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平２−１３４１号公報
【特許文献２】特開平９−４１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明においては、上記従来技術の改良をすべく、接合用下地材の改良を測り、この接合用下地材と壁材ボートとの接合・貼付け方法を改良し、その下地壁構造体の強度をより向上させることをその課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１のものは、縦桟及び横桟等の下地用骨組材に、複数枚の壁体ボードをそれらの端部が突き合わせ接合されるようにして形成される下地壁構造体において、前記壁体ボードの突き合わせ端部の背面に平板状の鋼板材からなる接合用下地材を配設し、前記接合用下地材に前記壁体ボードの端部を接合する際に、接着剤を用いて壁体ボードの端部裏面を鋼板材に貼り付け、その後壁体ボートと接合用下地材及び／又は下地用骨組材とをビス止め又は釘止めしたことを特徴とする下地壁構造体である。
【００１０】
本発明の第２のものは、上記第１の発明において、前記接合用下地材の裏面に両面接着テープを貼着し、この接合用下地材を下地用骨組材に仮止め可能としたことを特徴とする下地壁構造体である。
【００１１】
本発明の第３のものは、縦桟及び横桟等の下地用骨部材を組み立てた後に、壁体ボードを縦方向又は横方向に相互の端部を突き合わせ接合して形成する下地壁構造体の施工方法において、平板状の鋼板材から成る接合用下地材を用意し、この接合用下地材を前記壁体ボードの突き合わせ接合の部位に配設し、この接合用下地材の表面に接着剤を塗布し、その後壁体ボードを互いに突き合わせ接合するようにして貼り付け、その後、これら壁体ボードと接合用下地材及び／又は下地用骨部材とをビス止め又は釘止めすることを特徴とする下地壁構造体の施工方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１のものにおいては、縦桟及び横桟等の下地用骨組材に、複数枚の壁体ボードをそれらの端部が突き合わせ接合されるようにして形成される下地壁構造体において、前記壁体ボードの突き合わせ端部の背面に平板状の鋼板材からなる接合用下地材を配設し、前記接合用下地材に前記壁体ボードの端部を接合する際に、接着剤を用いて壁体ボードの端部裏面を鋼板材に貼り付け、その後壁体ボートと接合用下地材及び／又は下地用骨組材とをビス止め又は釘止めしたことを特徴とする。
【００１３】
これにより、壁体ボードの接合端部は、平板状の鋼板材が裏打ちされ、しかも接着剤によって接着された後にビス止め又は釘止めされ、この部分の強度が極めて向上し、この下地壁構造体に横方向からのせん断力が作用しても、接合端部のずれが少なくなり、クラック等も生じる恐れが少ないものとなり、また表面に貼着されるクロス割れをも防止する効果を発揮する。
【００１４】
本発明の第２のものにおいては、接合用下地材の裏面に両面接着テープを貼着しているために、この接合用下地材を下地用骨組材に仮接着でき、即ち仮止めの効果を発揮することとなるのである。
【００１５】
本発明の第３のものにおいては、下地壁構造体の施工方法に係り、その効果は上記請求項１の下地壁構造体と同じ効果を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】横桟及び縦桟から成る下地用骨組材に壁材ボードとしての石膏ボードを横貼りした本発明の一実施形態に係る下地壁構造体を図示しており、その図中左側の石膏ボードを取除いた状態の正面図である。
【図２】上記実施形態に係る下地壁構造体に用いられる接合用下地材の斜視図である。
【図３】上記実施形態に係る接合用下地材と壁材ボードとの接合端部を示す拡大説明図である。
【図４】試験概要を示す概念図である。
【図５】試験体である下地壁構造体を図示した正面図である。
【図６】上記試験体の１０か所の測定箇所を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付の図面と共に本発明の実施形態につい説明する。
図１は、横桟及び縦桟から成る下地用骨組材に壁材ボードとしての石膏ボードを横貼りした本発明の一実施形態に係る下地壁構造体を図示しており、その図中左側の石膏ボードを取除いた状態の正面図である。
図２は、上記下地壁構造体に用いられる接合用下地材の斜視図である。
図３は、上記接合用下地材と壁材ボードとの接合端部を示す拡大説明図である。
【００１８】
図２において、図中符号１で示すこの接合用下地材は所定幅の長尺の平板状の鋼板から成り、いわゆる接着鋼板を利用している。
その幅は約５０ｍｍ程度であり、その長さは自由に切断して所望の長さとして利用することができる。
尚、この幅は、所望により８０ｍｍ等、適宜変更して設定することができる。
【００１９】
この接着鋼板というのは、一方の面に接着剤を塗布して、例えば上記石膏ボード等の他の部材の端部裏面等に適切に接着することができる鋼板材のことを意味する。
当該接着鋼板は現在市場で入手することができる。
本発明においては、この長尺の平板状の鋼板を使用した点に一つの特徴を有している。
この接合用下地材（鋼板）１に接着剤を塗布し、この接合用下地材１の上に隣接する石膏ボードの側縁部を突き合わせるようにして接着することができるのである。
【００２０】
図１においては、図中右側に壁体ボード４が貼られており、その左側の開放接合端面４ａは、その長さ方向と平行する方向に延びる２本の縦桟５、５のほぼ中間に位置しており、上記接合用下地材１は、横桟６と壁体ボード４の接合端裏面間に挿入される。
この状態で石膏ボード４の接合端部に、その長手方向所定位置にビス又は釘が打たれる。
【００２１】
ビスは、接合端部と直交する方向に配設された横桟６によって支持されている位置と、横桟６、６の間の適宜位置とに打たれる。
横桟６の位置は接合用下地材１の左方の開放された部分を通して知ることができる。
これにより、石膏ボード４は、接合用下地材１及び骨組材（横桟６）と一体化される。
【００２２】
図１中、図示していない左方の石膏ボードは、右側の石膏ボード４同様に骨組材等に固定される。
即ち、石膏ボードの右側接合端を、接合用下地材１の左側の上面に接合し、この際に右側の石膏ボード４の接合端面４ａと当接させ、接着剤により接着され、上記した所定の位置にビス打ちして固定される。
【００２３】
横桟６の位置は右方の壁体ボード４のビス打ち箇所を参考にする。
このようにして、本実施形態に係る下地壁構造体では、接合用下地材１が石膏ボードの接着剤による接着とビス打ちによって壁下地材として固定されるので、壁体ボード４のビス打ち前に所定長さに切断して他の下地材に釘打ち等する従来例に比べて施工性の点で格段に優れる。
【００２４】
尚、石膏ボードを縦貼りする場合には上記した使用例の横桟を縦桟に、縦桟を横桟にそれぞれ置き換えて実施すれば良い。
また、この接合用下地材１は、上記のように、縦桟５の間に配設して用いたが、この平板状鋼板からなる接合用下地材１は、縦桟５又は横桟６の上に重ねて接合して施工することもでき、この場合には、石膏ボード４を前記接合用下地材に接着剤により接着した後に、この石膏ボード４、接合用下地材１及び縦桟５又は横桟６を共に同時にビス止めして施工する。
【００２５】
以上のようにして、本発明においては、長尺の平板状鋼板からなる接合用下地材１を、石膏ボード４、４の接合端部の下面に配置し、接着剤により両端部裏面を接着し、その後当該接合用下地材１と、或いは、当該接合用下地材１及び縦桟５又は横桟６と共にビス止めすることにより下地壁構造体を完成させることができるのである。
【００２６】
以上のように本発明によれば、縦桟又は横桟によって支持されていない壁体ボードの接合端部間に鋼製で平板状の鋼板からなる接合用下地材を介装し、或いは、縦桟又は横桟の上面で壁体ボードの接合端部間に接合用下地材を介装して、石膏ボードと接合用下地材とを接着剤により接着し、その後両者をビス止めし、或いは、その後両者と縦桟又は横桟とを共に同時にビス止めし、壁体ボードと接合用下地材と下地用骨組材とを一体化させたため、作用力に対して全体が、タレやクラックなどを生じにくい、強度的に優れた下地壁構造体を提供できることとなるのである。
【００２７】
また、本発明によれば、上記接合用下地材を用いて接着剤による接着とビス打ち又は釘打ちするだけであるから、比較的低コストで、しかも施工の容易な下地壁構造体を提供できるものである。
更に、本発明に係る接合用下地材としての鋼板の裏面に予め両面接着テープを貼着しておくこともできる。
【００２８】
即ち、両面接着テープの一方の面の剥離紙を剥離して前記鋼板の裏面に貼着しておき、使用する際には、他方の面の剥離紙を剥離して、縦桟又は横桟に貼着することができるのである。
これにより、鋼板からなる接合用下地材を縦桟又は横桟に仮止めすることができ、その後に表面側に接着材により石膏ボードを接着することができ、更にはビス止め等を行うことができることとなるのである。  
【００２９】
以下、本発明の上記実施形態に係る接合用下地材（接着鋼板）の有効性を確認する試験データを提示する。
図４が、試験概要を示す概念図である。
図５が、試験体である下地壁構造体を図示した正面図である。
図６が、上記試験体の１０か所の測定箇所を示している。
この試験の概要は以下の通りである。
【００３０】
(1) 試験目的
壁体を用いて、内装仕上げ材のひび割れ問題に対する接合用下地材（鋼板）の有効性を確認する。
【００３１】
(2) 試験概要
試験方法は、旧ＪＩＳ１４１４  ６．１９「組み立てられた非耐力用パネルの面内せん断曲げによる変形試験」から試験方法を援用する。
壁体を固定した上で壁体上部を水平方向に加圧し、石膏ボード継ぎ目にせん断力を発生させ、変位測定とクロスの観察を行う。
試験は、接合用下地材（鋼板）の有り・無しの２パターンで行う。
【００３２】
(3) 試験体
上記した通り、試験体の正面図を図５に図示したが、壁体は開口部を有する３Ｐ程度のパネルで構成し、石膏ボード張りとする。
試験体は、接合用下地材の有りと無しの２パターンを設け、試験体数は、Ｎｏ．１からＮｏ．３の３体とする。
【００３３】
ここで、図５を利用して試験体についてより詳しく説明する。
この試験体１０は、上下の横桟１１、１２と、両側の２本の縦桟１３、１４、及び開口部Ｗの両側の縦桟１５，１６と、これらの縦桟１５、１６の間に横架された横桟１７、１８と、開口部Ｗの両側の縦桟１９、２０と、開口部Ｗの上下３本ずつの縦桟２１、２１、…とから下地用骨組材が形成され、縦桟１５、１６の上方部分と、横桟１７の両端部分に接合用下地材（接着鋼板）１が配置されている。
【００３４】
これら下地用骨組材の一方の面に石膏ボード４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅが貼り付けられたものである。
この試験体１０が接合用下地材１を適用したものであり、これに対する接合用下地材１が適用されていないものとの比較で試験データを収集する。
試験体は、上記した通り、接合用下地材が適用されたものと適用されていないもの３体ずつを用意して試験を行い、比較を行う。  
【００３５】
(4) 試験方法
油圧ジャッキで水平加圧し、石膏ボード継ぎ目にせん断力を与え、目地ずれを誘発させる。指定荷重は、壁体の終局まで１０００Ｎずつ加力していく。
壁体の層間変形角（水平変位から逆算）の測定を行いつつ、ボードの目地の変位を測定する。外観目視を行い、異常を確認する。
図６に測定箇所を示しているが、図示の通り１０か所の接合端部にて測定を行う。
【００３６】
(5) 評価方法
接合用下地材（接着鋼板）を適用した場合と適用しない場合で、比較相対評価を行う。
但し、接合用下地材が適用された箇所である丸１乃至丸４の箇所が最も重要な比較対照箇所となる。
【００３７】
試験結果は以下の通りである。
表１から表４までが、接合用下地材(鋼板)を適用していない場合であって、３つの試験体と、その平均値を示した表である。
【００３８】
【表１】
2016079757.tif 000003
【００３９】
【表２】
2016079757.tif 000004
【００４０】
【表３】
2016079757.tif 000005
【００４１】
【表４】
2016079757.tif 000006
【００４２】
表５は、上記表４に示した試験体の加圧荷重と変位との関係を示す折れ線グラフである。
【００４３】
【表５】
2016079757.tif 000007
【００４４】
以下の表６から表９までが、接合用下地材を適用した試験体の場合であって、３つの試験体と、その平均値を示した表である。
【００４５】
【表６】
2016079757.tif 000008
【００４６】
【表７】
2016079757.tif 000009
【００４７】
【表８】
2016079757.tif 000010
【００４８】
【表９】
2016079757.tif 000011
【００４９】
以下の表１０は、上記図９に示した加圧荷重と変位との関係を示すグラフである。
【００５０】
【表１０】
2016079757.tif 000012
【００５１】
最後に上記試験体において、接合用下地材（鋼板）を適用しないもの（上欄）と適用したもの（下欄）との加圧時５０００Ｎでの比較を示す表を以下に示す。
【００５２】
【表１１】
2016079757.tif 000013
【００５３】
この表に示された通り、接合用下地材を適用した試験体においては、これを適用しないものに比較して非常に大きな有効性を示している。
とりわけ、１乃至４の部位の結果が明確に両者の相違を明示していることが解る。
【００５４】
以上説明した通り、本発明に係る接着鋼板からなる接合用下地材を適用した下地壁構造体においては、それを適用しない下地壁構造体に比較して格段の強度を有するものであり、壁体ボードの接合部位の変位が極めて少なく、ボード及びクロスのクラック等をも極めて少ないものとすることができたものである。
【符号の説明】
【００５５】
１  接合用下地材（接着鋼板）
４  石膏ボード（壁体ボード）
４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ  石膏ボード
５  縦桟
６  横桟
１０  試験体
１１、１２、１７、１８  横桟
１３、１４、１５、１６、２１  縦桟
Ｗ  開口部
【図１】
2016079757.tif 000014
【図２】
2016079757.tif 000015
【図３】
2016079757.tif 000016
【図４】
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【図５】
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【図６】
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