(57)【要約】【課題】ケース本体と封口体との溶接時にレーザ光がケース本体に入り込んだ場合であっても、セパレータの存否に関係なく性能に優れた非水電解液二次電池を提供する。【解決手段】非水電解液二次電池は、正極と、負極と、正極と負極との間に設けられたセパレータとを有する電極体と、電極体と非水電解液とが内部に設けられる凹部を含むケース本体と、ケース本体に溶接されて凹部の開口を封止する封口体とを有する電池ケースとを備える。凹部には、ケース本体と封口体とが溶接されることによって構成された溶接部から電極体を隔離するための隔離部材が設けられている。隔離部材は、電極体側から封口体へ向かって延び、アルミニウム層を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、前記正極と前記負極との間に設けられたセパレータとを有する電極体と、
前記電極体と非水電解液とが内部に設けられる凹部を含むケース本体と、前記ケース本体に溶接されて前記凹部の開口を封止する封口体とを有する電池ケースとを備え、
前記凹部には、前記ケース本体と前記封口体とが溶接されることによって構成された溶接部から前記電極体を隔離するための隔離部材が設けられており、
前記隔離部材は、前記電極体側から前記封口体へ向かって延び、アルミニウム層を有する非水電解液二次電池。
【請求項２】
前記凹部には、絶縁フィルムが前記電極体の外側に設けられており、
前記隔離部材は、前記絶縁フィルムの外面に設けられている請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】
前記電極体は、
前記正極と前記負極とが前記セパレータを挟んで巻回されることによって構成され、
長径と前記長径に交差し前記長径よりも短い短径とを含む形状からなる横断面を有し、
前記横断面における長径方向中央に位置する平坦部と、前記横断面における長径方向端部に位置するコーナー部とを有し、
前記横断面における長径方向が前記凹部の深さ方向に対して平行となるように前記凹部に設けられており、
前記絶縁フィルムは前記封口体側で開口し、その開口周縁は前記電極体よりも前記封口体側に位置し、
前記隔離部材は、前記絶縁フィルムの前記外面のうち、前記平坦部と前記コーナー部との前記封口体側に位置する境界に対向する部分から前記封口体へ向かって延びる部分に、設けられている請求項２に記載の非水電解液二次電池。
【請求項４】
前記封口体から前記電極体へ向かって延び、前記正極に溶接された正極集電端子と、
前記封口体から前記電極体へ向かって延び、前記負極に溶接された負極集電端子とをさらに備え、
前記絶縁フィルムは、前記正極集電端子及び前記負極集電端子の外側に位置し、
前記絶縁フィルムの前記開口周縁は、前記正極集電端子が前記封口体に固定された部分及び前記負極集電端子が前記封口体に固定された部分のうちの少なくとも１つに当接している請求項３に記載の非水電解液二次電池。
【請求項５】
前記隔離部材は、前記アルミニウム層の外側に設けられ、酸化アルミニウム又は酸化珪素からなる保護層をさらに有する請求項１〜４のいずれかに記載の非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケース本体と封口体との溶接時にレーザ光がケース本体に入り込んだ場合であってもセパレータの溶融を抑制可能な非水電解液二次電池が提案されている。例えば特許文献１（特開２０１４−２９８２３号公報）には、ケース本体と封口体との境目と正極合剤層又は負極合剤層との間に反射部材を設け、ある波長の可視光に対する反射部材の透過率とこの波長の可視光に対するセパレータの透過率とが所定の関係を満たす場合には上記効果が得られることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２９８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の方法では、反射部材とセパレータとの組み合わせによって上記効果が得られる。そのため、セパレータが存在しない領域においても上記効果が得られるか否かは疑問である。本発明では、ケース本体と封口体との溶接時にレーザ光がケース本体に入り込んだ場合であっても、セパレータの存否に関係なく性能に優れた非水電解液二次電池を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
非水電解液二次電池は、一般に、次に示す方法にしたがって製造される。まず、正極と負極とセパレータとを含む電極体を作製し、電極体と電池ケースの封口体とを接続する。封口体が接続された電極体を電池ケースのケース本体に入れ、封口体をケース本体にレーザ溶接する。ケース本体又は封口体に予め形成されていた注液用孔から非水電解液をケース本体に注入した後、注液用孔を封止する。
【０００６】
ケース本体と封口体とのレーザ溶接時、ケース本体には電極体が設けられている。そのため、レーザ光がケース本体の開口周縁と封口体との間の隙間からケース本体に入り込んでケース本体内の電極体に照射することがある。レーザ光が電極体に照射すると、電極体に含まれる合剤層の温度が高くなり、その合剤層の周囲に位置するセパレータが溶融、収縮又は分解することがある。これにより、内部短絡の発生を招く。
【０００７】
近年、ケース本体と封口体とのレーザ溶接に要する時間を短縮するために、出力の高いレーザ光を用いることが検討されている。しかし、この場合には、ケース本体に入り込むレーザ光のエネルギーが大きくなる。そのため、ケース本体に入り込んだレーザ光が電極体に照射すると、合剤層の温度が上昇し易くなり、よって、内部短絡が発生し易くなる。
【０００８】
このような不具合を解決する方法として、上記特許文献１に記載の方法が提案されている。また、別の方法として、電極体の最外周を集電体のみで構成し、その集電体をレーザ光（ケース本体に入り込んだレーザ光）の反射部材として機能させるという方法が提案されている。この方法では、セパレータの存否に関係なくレーザ光が電極体に照射することを防止できる。しかし、反射部材で反射したレーザ光が電極体とは異なる部品（例えば、注液用孔を封止する封止栓、又は、ＣＩＤ（Current Interrupt Device）など）に照射する可能性があり、その結果、電極体とは異なる部品の損傷を招くことがある。この不具合は、出力の高いレーザ光を用いてケース本体と封口体とを溶接させる場合に顕著となる。
【０００９】
以上の考察から、ケース本体と封口体とのレーザ溶接時にレーザ光がケース本体に入り込んだ場合には、レーザ光が電極体に照射することを防止するだけでは不十分であり、レーザ光が電極体とは異なる部品に照射することも防止する必要があるということが分かった。本発明者らは、かかる知見に基づいてさらに鋭意検討し、本発明の非水電解液二次電池を完成させた。
【００１０】
本発明の非水電解液二次電池は、電極体と、電池ケースとを備える。電極体は、正極と、負極と、正極と負極との間に設けられたセパレータとを有する。電池ケースは、電極体と非水電解液とが内部に設けられる凹部を含むケース本体と、ケース本体に溶接されて凹部の開口を封止する封口体とを有する。凹部には、ケース本体と封口体とが溶接されることによって構成された溶接部から電極体を隔離するための隔離部材が設けられている。隔離部材は、電極体側から封口体へ向かって延び、アルミニウム層を有する。
【００１１】
レーザ光が、本発明の非水電解液二次電池の製造時に（例えばケース本体と封口体とのレーザ溶接時に）ケース本体の凹部に入り込んでも、電極体に達する前に隔離部材に照射して隔離部材で反射する。これにより、レーザ光が電極体に照射することを防止できる。
【００１２】
また、凹部では、隔離部材に対して電極体とは反対側に位置する空間を小さく抑えることができる。これにより、隔離部材で反射したレーザ光が電極体とは異なる部品に照射する確率を低く抑えることができる。
【００１３】
凹部には、絶縁フィルムが電極体の外側に設けられていることが好ましい。隔離部材は、絶縁フィルムの外面に設けられていることが好ましい。これにより、隔離部材によって電極体を溶接部から隔離し易くなる。ここで、「絶縁フィルムの外面」とは、ケース本体の内面に対向する絶縁フィルムの面を意味する。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、電極体は、正極と負極とがセパレータを挟んで巻回されることによって構成され、長径と長径に交差し長径よりも短い短径とを含む形状からなる横断面を有し、横断面における長径方向中央に位置する平坦部と横断面における長径方向端部に位置するコーナー部とを有し、横断面における長径方向が凹部の深さ方向に対して平行となるように凹部に設けられている。好ましくは、絶縁フィルムは封口体側で開口し、その開口周縁は電極体よりも封口体側に位置する。好ましくは、隔離部材は、絶縁フィルムの外面のうち、平坦部とコーナー部との封口体側に位置する境界に対向する部分から封口体側へ向かって延びる部分に、設けられている。
【００１５】
本発明の好ましい別の形態では、非水電解液二次電池は、封口体から電極体へ向かって延び、正極に溶接された正極集電端子と、封口体から電極体へ向かって延び、負極に溶接された負極集電端子とをさらに備える。好ましくは、絶縁フィルムは、正極集電端子及び負極集電端子の外側に位置し、絶縁フィルムの開口周縁は、正極集電端子が封口体に固定された部分及び負極集電端子が封口体に固定された部分のうちの少なくとも１つに当接している。これにより、電極体の外周面からの隔離部材の離隔状態を確保し易くなるので、レーザ光が有する熱等が隔離部材を介して電極体に伝わることを防止できる。
【００１６】
隔離部材は、アルミニウム層の外側に設けられ、酸化アルミニウム又は酸化珪素からなる保護層をさらに有することが好ましい。これにより、アルミニウム層の酸化を防止でき、また、隔離部材の機械的強度を確保できる。ここで、「保護層がアルミニウム層の外側に設けられている」とは、アルミニウム層に対して絶縁フィルムとは反対側に保護層が設けられていることを意味する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、ケース本体と封口体との溶接時にレーザ光がケース本体に入り込んだ場合であってもセパレータの存否に関係なく性能に優れた非水電解液二次電池を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の非水電解液二次電池の内部構造の概略を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の非水電解液二次電池の内部構造の概略を示す平面図である。
【図３】本実施形態の電極体の要部を示す側面図である。
【図４】図２に示すＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図５】本実施形態の非水電解液二次電池の要部を示す断面拡大図である。
【図６】本実施形態の非水電解液二次電池の製造方法の一工程を示す断面図である。
【図７】本実施形態の非水電解液二次電池の要部を示す断面図である。
【図８】本実施形態の非水電解液二次電池の要部を示す側面図である。
【図９】本実施形態の非水電解液二次電池の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明について図面を用いて説明する。なお、本発明の図面において、同一の参照符号は、同一部分又は相当部分を表すものである。また、長さ、幅、厚さ、深さ等の寸法関係は図面の明瞭化と簡略化のために適宜変更されており、実際の寸法関係を表すものではない。
【００２０】
なお、以下に示す第１〜第３の実施形態では、電池ケースのケース本体の凹部の開口側（電池ケースの封口体側）を上側とし、凹部の底面側を下側として、非水電解液二次電池の構成などを説明している。そのため、以下における上下方向は重力方向における上下方向を意味するものではない。
【００２１】
≪第１の実施形態≫
［非水電解液二次電池の構成］
図１及び図２は、それぞれ、本発明の第１の実施形態の非水電解液二次電池の内部構造の概略を示す斜視図及び平面図である。図３は、本実施形態の電極体の要部を示す側面図である。図４は図２に示すＩＶ−ＩＶ線における断面図であり、図５は図４に示す断面図の要部拡大図である。図６は、本実施形態の非水電解液二次電池の製造方法の一工程を示す断面図である。図７は、本実施形態の別の非水電解液二次電池の要部を示す断面図である。なお、図４、図６及び図７では、電極体１１の内周側の巻回構造の記載を省略している。また、図５では、電極体１１における巻回構造の記載を省略している。
【００２２】
本実施形態の非水電解質二次電池は、電極体１１と、電池ケース２１と、非水電解液（不図示）とを備える。電池ケース２１は、ケース本体２５と封口体２９とを有し、ケース本体２５の凹部２５Ａには、電極体１１と非水電解液とが設けられている。封口体２９は、ケース本体２５（例えば凹部２５Ａの開口周縁）に溶接されて凹部２５Ａの開口を封止する。ケース本体２５と封口体２９とが溶接されることによって構成された溶接部Ｗは、凹部２５Ａの深さ方向に対して垂直な方向において電極体１１の外側に位置している。
【００２３】
封口体２９には、正極外部端子３と負極外部端子７と正極集電端子３１と負極集電端子７１とが固定されている。正極外部端子３及び負極外部端子７のそれぞれの一部は、封口体２９の外面に設けられている。正極集電端子３１は、封口体２９において正極外部端子３に接続され、封口体２９から凹部２５Ａの深さ方向に延びて電極体１１の正極露出部１３Ｄ（後述）に溶接されている。負極集電端子７１は、封口体２９において負極外部端子７に接続され、封口体２９から凹部２５Ａの深さ方向に延びて電極体１１の負極露出部１７Ｄ（後述）に溶接されている。ケース本体２５及び封口体２９は金属（例えばアルミニウム）からなることが好ましい。
【００２４】
電極体１１は、正極１３と負極１７とがセパレータ１５を挟んで巻回され、扁平化されて構成されている。正極１３は、正極集電体１３Ａと、正極集電体１３Ａの表面に設けられた正極合剤層１３Ｂとを有する。負極１７は、負極集電体１７Ａと、負極集電体１７Ａの表面に設けられた負極合剤層１７Ｂとを有する。セパレータ１５は、正極合剤層１３Ｂと負極合剤層１７Ｂとの間に設けられている。非水電解質は、正極合剤層１３Ｂ、セパレータ１５及び負極合剤層１７Ｂに保持されている。なお、正極１３の巻き終端の位置は図４等に示す位置に限定されない。セパレータ１５の巻き終端の位置及び負極１７の巻き終端の位置についても同様のことが言える。
【００２５】
正極１３の幅方向一端では、正極合剤層１３Ｂが設けられることなく正極集電体１３Ａが露出しており（正極露出部１３Ｄ）、負極１７の幅方向一端では、負極合剤層１７Ｂが設けられることなく負極集電体１７Ａが露出している（負極露出部１７Ｄ）。電極体１１では、正極露出部１３Ｄと負極露出部１７Ｄとがセパレータ１５よりも正極１３の幅方向外側（又は負極１７の幅方向外側）へ向かって互いに逆向きに突出している。正極集電端子３１が正極１３の最外周における正極露出部１３Ｄの上に配置されて正極露出部１３Ｄに溶接されており（図３）、これにより、正極１３が正極外部端子３に接続されることとなる。同様に、負極集電端子７１が負極１７の最外周における負極露出部１７Ｄの上に配置されて負極露出部１７Ｄに溶接されており（図３）、これにより、負極１７が負極外部端子７に接続されることとなる。
【００２６】
電極体１１は、扁平化されて構成されているので、長径と短径（短径は、長径に交差し、長径よりも短い）とを含む形状からなる横断面を有する。電極体１１は、長径方向が凹部２５Ａの深さ方向に対して平行となるように凹部２５Ａに設けられており、長径方向中央に平坦部１１Ａを有し、長径方向上端（凹部２５Ａの開口側に位置する長径方向端部）に第１コーナー部１１Ｂを有し、長径方向下端（凹部２５Ａの底面側に位置する長径方向端部）に第２コーナー部１１Ｃを有する。平坦部１１Ａでは、正極１３とセパレータ１５と負極１７とが電極体１１の長径方向に対して平行に延びている。第１コーナー部１１Ｂ及び第２コーナー部１１Ｃでは、正極１３とセパレータ１５と負極１７とがアーチ状に設けられている。
【００２７】
凹部２５Ａには、絶縁フィルム４１が電極体１１の外側に設けられている（図４）。絶縁フィルム４１は、電極体１１と電池ケース２１とを絶縁するために設けられ、封口体２９側で開口している。その開口周縁４１Ｕは、電極体１１よりも封口体２９側に位置し、好ましくは溶接部Ｗと電極体１１の上端（電極体１１のうち凹部２５Ａの深さ方向上端に位置する部分）１１Ｕとを結んだ直線ＶＬよりも封口体２９側に位置する（図５）。
【００２８】
絶縁フィルム４１の外面４１Ｓのうち封口体２９側に位置する部分には、隔離部材６０が設けられている。これにより、隔離部材６０は、電極体１１側から封口体２９へ向かって延びることとなる。また、隔離部材６０は、凹部２５Ａの深さ方向においても凹部２５Ａの深さ方向に対して垂直な方向においても電極体１１と溶接部Ｗとの間に設けられることとなるので、溶接部Ｗから電極体１１を隔離することとなる。好ましくは、隔離部材６０は、絶縁フィルム４１の外面４１Ｓのうち、平坦部１１Ａと第１コーナー部１１Ｂとの境界に対向する部分よりも封口体２９側に位置する部分に、設けられている。このような隔離部材６０はアルミニウム層６２を有する。
【００２９】
「隔離部材６０が溶接部Ｗから電極体１１を隔離する」とは、隔離部材６０が、凹部２５Ａの深さ方向においても、凹部２５Ａの深さ方向に対して垂直な方向においても、電極体１１と溶接部Ｗとの間に設けられることを意味する。「隔離部材６０が溶接部Ｗから電極体１１を隔離する」には、隔離部材６０の一部がケース本体２５の内面及び封口体２９の内面のうちの少なくとも１つに当接している場合だけでなく（図９参照）、隔離部材６０がケース本体２５の内面及び封口体２９の内面のいずれにも当接していない場合も含まれる（図４参照）。
【００３０】
ケース本体２５と封口体２９とをレーザ溶接するとき（以下では単に「レーザ溶接時」と記すことがある）（図６）、電極体１１がケース本体２５の凹部２５Ａに設けられており、絶縁フィルム４１が電極体１１の外側に設けられて封口体２９側で開口しており、アルミニウム層６２を含む隔離部材６０が絶縁フィルム４１の外面４１Ｓのうち封口体２９側に位置する部分に設けられている。そのため、レーザ光は、ケース本体２５の開口周縁と封口体２９との間の隙間からケース本体２５の凹部２５Ａに入り込んだ場合には、電極体１１に達する前に隔離部材６０に照射する。
【００３１】
隔離部材６０はアルミニウム層６２を有する。一般に、アルミニウムは、紫外領域から赤外領域までの光に対して高い反射率を有する。そのため、隔離部材６０がアルミニウム層６２を有していれば、凹部２５Ａに入り込んだレーザ光が隔離部材６０で反射するので、そのレーザ光が電極体１１に照射することを防止できる。よって、上記レーザ溶接時における正極合剤層１３Ｂ及び負極合剤層１７Ｂの温度上昇を防止できるので、これらの温度上昇に起因するセパレータ１５の溶融、収縮又は分解を防止できる。
【００３２】
隔離部材６０は、電極体１１の外側に設けられた絶縁フィルム４１の外面４１Ｓに設けられている。これにより、電極体の最外周を構成する集電体を反射層として機能させる場合に比べて、隔離部材６０に対して電極体１１とは反対側に位置する空間Ｒを小さく抑えることができる。よって、隔離部材６０で反射したレーザ光が空間Ｒで反射を繰り返しても、そのレーザ光が電極体１１とは異なる非水電解液二次電池の部品に照射することを防止できる。したがって、隔離部材６０で反射した光によって電極体１１とは異なる非水電解液二次電池の部品が損傷することを防止できる。
【００３３】
また、アルミニウムは放熱性に優れる。そのため、隔離部材６０がアルミニウム層６２を有していれば、電極体１１の耐熱性を高めることができる。例えば、上記レーザ溶接時にスパッタが発生した場合、飛散したスパッタが隔離部材６０に接触することがある。しかし、スパッタの熱をアルミニウム層６２によって拡散させることができるので、絶縁フィルム４１が局所的に高温となることを防止できる。これにより、スパッタの熱が絶縁フィルム４１から電極体１１へ伝わることを防止でき、よって、電極体１１が局所的に高温となることを防止できる。
【００３４】
さらに、隔離部材６０は絶縁フィルム４１の外面４１Ｓのうち封口体２９側に位置する部分に設けられているので、飛散したスパッタが絶縁フィルム４１に直接、接触することを防止できる。これにより、スパッタによる絶縁フィルム４１の破損を防止できる。
【００３５】
以上より、レーザ溶接時にレーザ光が凹部２５Ａに入り込んだ場合であっても、性能に優れた非水電解液二次電池を提供できる。この効果は出力の高いレーザ光を用いてケース本体２５と封口体２９とを溶接する場合にも言える。よって、性能に優れた非水電解液二次電池の量産が可能となる。製造された非水電解液二次電池は、車両用電源、工場用電源又は家庭用電源等に好適である。
【００３６】
「アルミニウム層６２」には、純アルミニウムからなる層だけでなく、アルミニウム合金からなる層も含まれる。「純アルミニウム」とは、アルミニウムの純度が９９％以上１００％以下であることを意味する。「アルミニウム合金」とは、例えば亜鉛（Ｚｎ）、ケイ素（Ｓｉ）及びマグネシウム（Ｍｇ）のうちの少なくとも１つとアルミニウムとの合金を意味する。以下、本実施形態の非水電解液二次電池の構成を順に説明する。
【００３７】
＜絶縁フィルム＞
絶縁フィルム４１が電極体１１の外側に設けられている部分では、絶縁フィルム４１は、電極体１１の外周面に接触していても良いが、電極体１１の外周面から離隔していることが好ましい。これにより、電極体１１の外周面からの隔離部材６０の離隔状態を確保できる。よって、凹部２５Ａに入り込んだレーザ光が隔離部材６０で反射しても、そのレーザ光のエネルギーが隔離部材６０を介して電極体１１に伝わることを防止できる。したがって、レーザ溶接時にレーザ光が凹部２５Ａに入り込んだ場合であっても、非水電解液二次電池の性能が低下することをより一層防止できる。
【００３８】
絶縁フィルム４１は、ケース本体２５の内面に対向するように配置されていることが好ましい。具体的には、電極体１１の軸方向では、絶縁フィルム４１の長さは、電極体１１の長さ以上であることが好ましい。これにより、正極合剤層１３Ｂ及び負極合剤層１７Ｂだけでなく、正極露出部１３Ｄ及び負極露出部１７Ｄも、絶縁フィルム４１に覆われる。よって、電極体１１と電池ケース２１との絶縁状態をより一層確保できる。
【００３９】
また、凹部２５Ａの深さ方向では、絶縁フィルム４１の長さは凹部２５Ａの深さ程度であることが好ましい。これにより、正極集電端子３１及び負極集電端子７１では絶縁フィルム４１による被覆面積が増加するので、電極体１１と電池ケース２１との絶縁状態をより一層確保できる。また、絶縁フィルム４１の開口周縁４１Ｕが溶接部Ｗと電極体１１の上端１１Ｕとを結んだ直線ＶＬよりも封口体２９側に位置し易くなるので、上述の効果（レーザ溶接時にレーザ光が凹部２５Ａに入り込んだ場合であっても性能に優れた非水電解液二次電池を提供できる）が得られ易くなる。
【００４０】
絶縁フィルム４１は、電極体１１と電池ケース２１とを絶縁するために設けられるフィルムとして従来公知の構成を有することが好ましく、例えば、絶縁シートが折り返されて構成されても良いし、絶縁シート用いて作製された袋状部材であっても良い。
【００４１】
絶縁シートが折り返されて絶縁フィルム４１が構成されている場合、絶縁シートの折り返し部分が第２コーナー部１１Ｃにおける電極体１１の外周面に対向するように絶縁フィルム４１が配置されることが好ましい。これにより、絶縁フィルム４１は封口体２９側で開口することとなる。
【００４２】
絶縁フィルム４１が上記袋状部材である場合、ケース本体２５の内面に沿うように絶縁フィルム４１をケース本体２５の凹部２５Ａに配置することができる。これにより、電極体１１と電池ケース２１との絶縁状態を確保し易くなる。
【００４３】
また、絶縁フィルム４１が上記袋状部材であれば、絶縁フィルム４１の外面４１Ｓのうち電極体１１の軸方向端面に対向する部分においても封口体２９側に隔離部材６０を設けることができる。これにより、凹部２５Ａの開口の周方向に沿って隔離部材６０が設けられることとなる。よって、凹部２５Ａに入り込んだレーザ光が電極体１１に照射することをより一層防止できる。
【００４４】
袋状部材の作製方法は特に限定されない。例えば、１枚の絶縁シートをその長手方向中央において二つ折りに折り返し、折り返しによって互いに対向する面の側端部同士を溶着させても良い。又は、２枚の絶縁シートを互いに面接触させ、重ね合わさった絶縁シートを三方において溶着させても良い。絶縁シートの溶着方法としては、熱溶着、超音波溶接、又は、レーザー溶接等のいずれを用いても良い。
【００４５】
絶縁フィルム４１の材料は、特に限定されないが、絶縁性と耐熱性とに優れることが好ましい。また、絶縁フィルム４１は、非水電解液二次電池の製造中（例えば、電極体１１の外側に絶縁フィルム４１を設ける工程、又は、絶縁フィルム４１が外側に設けられた電極体１１をケース本体２５の凹部２５Ａに配置する工程等）にシワが発生しにくい材料からなることが好ましい。これらのことから、絶縁フィルム４１は、耐熱性に優れた合成樹脂からなることが好ましく、ＰＥ（polyethylene）、ＰＰ（polypropylene）、又は、ＰＥとＰＰとの交互共重合体等のポリオレフィン系樹脂からなることが好ましい。
【００４６】
絶縁フィルム４１の厚さは、特に限定されないが、好ましくは１０００μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以上１０００μｍ以下であり、さらに好ましくは１００μｍ以上２００μｍ以下である。絶縁フィルム４１の厚さが１０００μｍ以下であれば、非水電解液二次電池の体積エネルギー密度を高く維持できる。絶縁フィルム４１の厚さが１０μｍ以上であれば、電極体１１と電池ケース２１との絶縁状態を確保し易くなる。絶縁フィルム４１の断面ＳＥＭ（Scanning Electron Microscope）画像を観察することにより、絶縁フィルム４１の厚さを求めることができる。
【００４７】
＜隔離部材＞
隔離部材６０は、凹部２５Ａの深さ方向に対して角度θで傾斜していることが好ましい。これにより、凹部２５Ａに入り込んだレーザ光が隔離部材６０で反射し易くなるので、そのレーザ光が電極体１１へ放射することをより一層防止できる。上記角度θは、好ましくは３度以上４５度以下であり、より好ましくは１５度以上３０度以下である。
【００４８】
隔離部材６０は、アルミニウム層６２のみからなっても良いし、アルミニウム層６２の外側に設けられた保護層６４をさらに有しても良い（図７）。このことは、後述の第２及び第３の実施形態でも言える。
【００４９】
（アルミニウム層）
アルミニウム層６２の一例としては、アルミニウム蒸着層が挙げられる。アルミニウム蒸着層の厚さは、好ましくは１ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、より好ましくは５ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。アルミニウム蒸着層の厚さが１ｎｍ以上であれば、凹部２５Ａに入り込んだレーザ光を隔離部材６０によって反射させることができる。アルミニウム蒸着層の厚さが５００ｎｍ以下であれば、隔離部材６０が設けられた絶縁フィルム４１の平面性を高く維持でき、また、非水電解液二次電池の製造コストを低く抑えることができる。また、アルミニウム蒸着層の厚さが５００ｎｍを超えると、隔離部材６０により得られる効果をさらに向上させることは難しい。「アルミニウム蒸着層の厚さ」とは、絶縁フィルム４１の外面４１Ｓに対して垂直な方向におけるアルミニウム蒸着層の大きさを意味し、隔離部材６０の断面ＳＥＭ画像の観察によって求められる。
【００５０】
アルミニウム層６２の別の一例としては、アルミニウム箔が樹脂フィルムに一体化されて構成されたフィルム（例えばラミネートフィルム）が挙げられる。アルミニウム層６２として上記ラミネートフィルムを用いれば、アルミニウム層６２としてアルミニウム蒸着層を用いた場合に比べて、アルミニウム層６２を安価で提供できる。また、アルミニウム箔の厚さを確保できるので、スパッタに対する耐性を高めることができる。
【００５１】
アルミニウム箔の厚さは、好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以上２０μｍ以下である。アルミニウム箔の厚さが１０μｍ以上であれば、凹部２５Ａに入り込んだレーザ光を隔離部材６０によって反射させることができる。アルミニウム箔の厚さが１００μｍ以下であれば、隔離部材６０が設けられた絶縁フィルム４１の平面性を高く維持でき、また、非水電解液二次電池の製造コストを低く抑えることができる。また、アルミニウム箔の厚さが１００μｍを超えると、隔離部材６０により得られる効果をさらに向上させることは難しい。「アルミニウム箔の厚さ」とは、絶縁フィルム４１の外面４１Ｓに対して垂直な方向におけるアルミニウム箔の大きさを意味し、隔離部材６０の断面ＳＥＭ画像の観察によって求められる。
【００５２】
（保護層）
隔離部材６０が保護層６４をさらに有することにより、アルミニウム層６２の酸化を防止でき、また、隔離部材６０の機械的強度を確保できる。よって、上述の効果が得られ易くなる。例えば、凹部２５Ａに入り込んだレーザ光が隔離部材６０によって反射し易くなる。また、飛散したスパッタが隔離部材６０に接触した場合であっても、スパッタの熱が隔離部材６０によって拡散し易くなる。その上、電極体１１をケース本体２５の凹部２５Ａに配置するとき等にアルミニウム層６２が破損することを防止できる。
【００５３】
保護層６４は、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）又は酸化珪素（ＳｉＯx（０＜ｘ≦２））等からなることが好ましい。これにより、凹部２５Ａに入り込んだレーザ光に対する保護層６４の透過性を高めることができるので、そのレーザ光が隔離部材６０（アルミニウム層６２）によって反射し易くなる。また、非水電解液に対する保護層６４の耐性を高めることができる。
【００５４】
ＳｉＯxは、赤外領域の光に対して高い透過率を有する。そのため、赤外領域のレーザ光を用いてケース本体２５と封口体２９とをレーザ溶接する場合には、保護層６４としてＳｉＯx層を用いることが好ましい。
【００５５】
アルミニウム層６２の形成後にアルミニウム層６２の表面に酸素を供給すれば、Ａｌ2Ｏ3層を形成できる。そのため、保護層６４としてＡｌ2Ｏ3層を用いれば、保護層６４を比較的に簡便に作製できる。
【００５６】
保護層６４の厚さは、好ましくは１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、より好ましくは２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。保護層６４の厚さが２０ｎｍ以上であれば、保護層６４により得られる効果が向上する。保護層６４の厚さが２００ｎｍ以下であれば、隔離部材６０が設けられた絶縁フィルム４１の平面性を高く維持でき、また、非水電解液二次電池の製造コストを低く抑えることができる。「保護層６４の厚さ」とは、絶縁フィルム４１の外面４１Ｓに対して垂直な方向における保護層６４の大きさを意味し、隔離部材６０の断面ＳＥＭ画像の観察によって求められる。
【００５７】
なお、隔離部材６０が保護層６４を有する場合には、ケース本体２５と隔離部材６０との間で局部電池が形成される（電位差が発生する）可能性がある。しかし、隔離部材６０がアルミニウム層６２を有していれば、ケース本体２５と封口体２９とのレーザ溶接時に発生したスパッタが保護層６４を突き破った場合であっても、局部電池の形成（電位差の発生）を防止できる。
【００５８】
＜正極＞
正極１３は、非水電解液二次電池の正極として従来公知の構成を有することが好ましい。例えば、正極集電体１３Ａは、厚さが５μｍ以上５０μｍ以下であるアルミニウム箔であることが好ましい。
【００５９】
正極合剤層１３Ｂは、正極活物質と導電剤と結着剤とを含むことが好ましい。正極活物質は、非水電解液二次電池の正極活物質として従来公知の材料からなることが好ましく、例えば、一般式ＬｉＮｉaＣｏbＭｎcＯ2（０＜ａ＜１、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、ａ＋ｂ＋ｃ＝１）で表される化合物、又は、一般式ＬｉxＦｅＰＯ4（０≦ｘ＜１）で表される化合物からなることが好ましい。導電剤は、非水電解液二次電池の正極合剤層に含まれる導電剤として従来公知の材料からなることが好ましく、例えばアセチレンブラック等の炭素材料からなることが好ましい。結着剤は、非水電解液二次電池の正極合剤層に含まれる結着剤として従来公知の材料からなることが好ましく、例えばＰＶｄＦ（PolyVinylidene DiFluoride）からなることが好ましい。
【００６０】
正極合剤層１３Ｂにおける正極活物質の含有量、導電剤の含有量及び結着剤の含有量は、それぞれ、非水電解液二次電池の正極合剤層における正極活物質の含有量、導電剤の含有量及び結着剤の含有量として従来公知の含有量であることが好ましい。例えば、正極合剤層１３Ｂは、８０質量％以上９５質量％以下の正極活物質と、３質量％以上１５質量％以下の導電剤と、２質量％以上５質量％以下の結着剤と含むことが好ましい。
【００６１】
＜負極＞
負極１７は、非水電解液二次電池の負極として従来公知の構成を有することが好ましい。例えば、負極集電体１７Ａは、厚さが５μｍ以上５０μｍ以下である銅箔であることが好ましい。
【００６２】
負極合剤層１７Ｂは、負極活物質と結着剤とを含むことが好ましい。負極活物質は、非水電解液二次電池の負極活物質として従来公知の材料からなることが好ましく、例えば、天然黒鉛を核材とする材料からなることが好ましい。結着剤は、非水電解液二次電池の負極合剤層に含まれる結着剤として従来公知の材料からなることが好ましく、例えばＳＢＲ（styrene-butadiene rubber）からなることが好ましい。
【００６３】
負極合剤層１７Ｂにおける負極活物質の含有量及び結着剤の含有量は、それぞれ、非水電解液二次電池の負極合剤層における負極活物質の含有量及び結着剤の含有量として従来公知の含有量であることが好ましい。例えば、負極合剤層１７Ｂは、８０質量％以上９５質量％以下の負極活物質と、５質量％以上２０質量％以下の結着剤とを含むことが好ましい。
【００６４】
＜セパレータ＞
セパレータ１５は、非水電解液二次電池のセパレータとして従来公知の構成からなることが好ましい。例えば、セパレータ１５は、多孔質ポリオレフィン系樹脂（例えばポリプロピレン）からなる樹脂層の積層体であっても良いし、耐熱層をさらに有しても良い。
【００６５】
＜非水電解液＞
非水電解液は、非水電解液二次電池の非水電解液として従来公知の構成からなることが好ましい。例えば、非水電解液は、１種以上の有機溶媒と１種以上のリチウム塩とを含むことが好ましく、ビニレンカーボネート（vinylene carbonate）等の過充電防止剤をさらに含むことがより好ましい。
【００６６】
［非水電解液二次電池の製造］
次に示す方法にしたがって本実施形態の非水電解液二次電池を製造できる。まず、従来公知の方法にしたがって電極体１１を作製する。
【００６７】
次に、正極外部端子３と、正極集電端子３１と、負極外部端子７と、負極集電端子７１とが固定された封口体２９を準備する。正極１３の最外周における正極露出部１３Ｄに正極集電端子３１を配置して正極露出部１３Ｄと正極集電端子３１とを溶接する。負極１７の最外周における負極露出部１７Ｄに負極集電端子７１を配置して負極露出部１７Ｄと負極集電端子７１とを溶接する。このようにして、封口体２９が電極体１１に接続される。
【００６８】
続いて、隔離部材６０を絶縁フィルム４１の外面４１Ｓのうち封口体２９側に位置する部分に設ける。絶縁シートを折り返して絶縁フィルム４１を構成する場合には、絶縁シートの一方の面のうち当該絶縁シートの長手方向両端に位置する部分に隔離部材６０を設ける。隔離部材６０がアルミニウム層６２としてアルミニウム蒸着層を有する場合には、絶縁シートを真空容器に保持してアルミニウム蒸着層を絶縁シートに連続的に形成することが好ましい。アルミニウム蒸着層の形成方法としては、物理的蒸着法を用いても良いし、化学的蒸着法を用いても良い。物理的蒸着法としては、真空蒸着法、ＥＢ（electron beam）蒸着法、スパッタ法又はイオンプレーティング法等を挙げることができる。化学的蒸着法としてはプラズマＣＶＤ（chemical vapor deposition）法を挙げることができる。
【００６９】
隔離部材６０がアルミニウム層６２として上記ラミネートフィルムを有する場合には、化成処理が施されたアルミニウム箔を絶縁シートに設け、そのアルミニウム箔の上に未延伸ポリプロピレンを設けてラミネート化することが好ましい。
【００７０】
酸化処理によって、アルミニウム層６２にＡｌ2Ｏ3からなる保護層６４を設けても良い。蒸着法によって、アルミニウム層６２にＳｉＯxからなる保護層６４を設けても良い。
【００７１】
このようにして得られた絶縁シートを、隔離部材６０が設けられた面が外側となるように、その長手方向中央において二つ折に折った後、電極体１１の外側に配置する。絶縁シートの折り返し部分を第２コーナー部１１Ｃにおける電極体１１の外周面に対向させることが好ましい。これにより、電極体１１の外側には、封口体２９側で開口する絶縁フィルム４１が設けられ、絶縁フィルム４１の外面４１Ｓのうち封口体２９側に位置する部分には、隔離部材６０が設けられる。
【００７２】
絶縁フィルム４１が絶縁シートを用いて作製された袋状部材である場合には、袋状部材の外面であってその開口周縁に隔離部材６０を設ける。隔離部材６０を設ける方法としては、上述の通りである。得られた袋状部材を、開口が封口体２９側に位置するようにして、電極体１１の外側に配置する。これにより、電極体１１の外側には、封口体２９側で開口する絶縁フィルム４１が設けられ、絶縁フィルム４１の外面４１Ｓのうち封口体２９側に位置する部分には、隔離部材６０が設けられている。
【００７３】
絶縁フィルム４１が外側に設けられた電極体１１をケース本体２５の凹部２５Ａに入れ、封口体２９でケース本体２５の開口を塞ぐ。その後、ケース本体２５の開口周縁にレーザ光を照射して（図６）、ケース本体２５と封口体２９とを溶接する。
【００７４】
ケース本体２５の凹部２５Ａでは、隔離部材６０は、絶縁フィルム４１の外面４１Ｓのうち封口体２９側に位置する部分に設けられている。そのため、レーザ光は、ケース本体２５の開口周縁と封口体２９との間の隙間から凹部２５Ａに入り込んでも、電極体１１に達する前に隔離部材６０に照射し、隔離部材６０で反射する。よって、凹部２５Ａに入り込んだレーザ光が電極体１１に照射することを防止できる。
【００７５】
その後、ケース本体２５又は封口体２９に予め形成されていた注液用孔からケース本体２５の凹部２５Ａへ注入する。必要に応じて電池ケース内を減圧した後、注液用孔を封止する。このようにして本実施形態の非水電解液二次電池を製造できる。
【００７６】
≪第２の実施形態≫
図８は、本発明の第２の実施形態の非水電解液二次電池の要部を示す側面図である。なお、図８では、電極体１１の内周側の巻回構造の記載を省略している。以下では、上記第１の実施形態とは異なる点を主に示す。
【００７７】
本実施形態では、絶縁フィルム４１の開口周縁４１Ｕは、正極集電端子３１の固定端（正極集電端子３１が封口体２９に固定された部分）３１Ｕの外側に位置して当該正極集電端子３１の固定端３１Ｕに当接している。また、絶縁フィルム４１の開口周縁４１Ｕは、負極集電端子７１の固定端（負極集電端子７１が封口体２９に固定された部分）７１Ｕの外側に位置して当該負極集電端子７１の固定端７１Ｕに当接している。これにより、絶縁フィルム４１の開口周縁４１Ｕは、溶接部Ｗと電極体１１の上端１１Ｕとを結んだ直線ＶＬよりも封口体２９側に位置することとなる。よって、上記第１の実施形態に記載の効果が得られる。「絶縁フィルム４１の開口周縁４１Ｕは正極集電端子３１の固定端３１Ｕの外側に位置する」とは、絶縁フィルム４１の開口周縁４１Ｕが正極集電端子３１の固定端３１Ｕに対して電極体１１とは反対側に位置することを意味する。「絶縁フィルム４１の開口周縁４１Ｕは負極集電端子７１の固定端７１Ｕの外側に位置する」についても同様のことが言える。
【００７８】
絶縁フィルム４１の開口周縁４１Ｕが正極集電端子３１の固定端３１Ｕと負極集電端子７１の固定端７１Ｕとに当接していれば、絶縁フィルム４１がケース本体２５の内面に沿った状態でケース本体２５の凹部２５Ａに配置されることとなる。これにより、電極体１１と電池ケース２１との絶縁状態をさらに確保できる。
【００７９】
それだけでなく、上記第１の実施形態に比べて、第１コーナー部１１Ｂにおける電極体１１の外周面からの絶縁フィルム４１の離隔状態を維持し易くなるので、電極体１１の外周面からの隔離部材６０の離隔状態を維持し易くなる。これにより、凹部２５Ａに入り込んだレーザ光が隔離部材６０で反射しても、そのレーザ光のエネルギーが隔離部材６０を介して電極体１１に伝わることをより一層防止できる。よって、レーザ溶接時にレーザ光が凹部２５Ａに入り込んだ場合であっても、非水電解液二次電池の性能低下をより一層防止できる。
【００８０】
≪第３の実施形態≫
図９は、本発明の第３の実施形態の非水電解液二次電池の要部を示す断面図である。なお、図９では、電極体１１の内周側の巻回構造の記載を省略している。以下では、上記第１の実施形態とは異なる点を主に示す。
【００８１】
本実施形態では、隔離部材６０は、絶縁フィルム４１の外面４１Ｓに設けられておらず、絶縁フィルム４１の外面４１Ｓよりも外側に設けられている。隔離部材６０の下端はケース本体２５の内面に当接しており、隔離部材６０の上端は封口体２９の内面に固定されている。そのため、本実施形態においても、隔離部材６０は、電極体１１側から封口体２９へ向かって延びることとなる。また、隔離部材６０は、凹部２５Ａの深さ方向においても凹部２５Ａの深さ方向に対して垂直な方向においても電極体１１と溶接部Ｗとの間に設けられることとなり、よって、溶接部Ｗから電極体１１を隔離することとなる。
【００８２】
本実施形態では、ケース本体２５の開口を封口体２９で塞ぐときに隔離部材６０の下端をケース本体２５の内面に当接させる。そのため、上記第１及び第２の実施形態の方が、非水電解液二次電池を容易に製造でき、また、非水電解液二次電池の製造時における隔離部材６０の破損を防止できる。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下に限定されない。
＜実施例１＞
（正極の作製）
正極活物質として、ＬｉＮｉＣｏＭｎＯ粉末を準備した。質量比で９０：８：２となるように正極活物質とアセチレンブラックとＰＶｄＦとを混ぜ、ＮＭＰ（N-methylpyrrolidone）で希釈した。このようにして正極合剤ペーストを得た。
【００８４】
正極合剤ペーストを、Ａｌ箔（厚さが１５μｍ、正極集電体）の幅方向一端が露出するようにＡｌ箔の両面に塗布した後、乾燥させた。得られた極板を圧延して正極を得た。正極では、Ａｌ箔の幅方向一端を除く領域において、Ａｌ箔の両面に正極合剤層が形成されていた。
【００８５】
（負極の作製）
負極活物質として、天然黒鉛を核材とする材料（非晶質炭素が天然黒鉛の表面に被覆されて形成された炭素材料に対して球形化処理が施されたもの）を準備した。質量比で９８：１：１となるように負極活物質とＣＭＣ（carboxymethylcellulose）（増粘剤）とＳＢＲ（結着剤）とを混ぜ、水で希釈した。このようにして負極合剤ペーストを得た。
【００８６】
負極合剤ペーストを、Ｃｕ箔（厚さが１０μｍ、負極集電体）の幅方向一端が露出するようにＣｕ箔の両面に塗布した後、乾燥させた。得られた極板を圧延して負極を得た。負極では、Ｃｕ箔の幅方向一端を除く領域において、Ｃｕ箔の両面に負極合剤層が形成されていた。
【００８７】
（電極体の作製、挿入）
ＰＥからなるセパレータを正極と負極との間に配置した。また、Ａｌ箔が正極合剤層から露出する部分（正極露出部）とＣｕ箔が負極合剤層から露出する部分（負極露出部）とがＡｌ箔の幅方向においてセパレータから互いに逆向きに突出するように、正極と負極とセパレータとを配置した。
【００８８】
Ａｌ箔の幅方向に対して平行となるように巻回用軸を配置し、その巻回用軸に正極、セパレータ及び負極を巻きつけた。このようにして得られた円筒型電極体に対して互いに逆向きの圧力を与え、扁平な電極体を得た。
【００８９】
次に、正極外部端子と、正極集電端子と、負極外部端子と、負極集電端子とが固定された封口体を準備した。準備した封口体では、正極外部端子と正極集電端子とがＣＩＤによって接続されており、負極外部端子と負極集電端子とが接続されていた。正極の最外周における正極露出部に正極集電端子を配置して正極露出部と正極集電端子とを溶接し、負極の最外周における負極露出部に負極集電端子を配置して負極露出部と負極集電端子とを溶接した。このようにして、封口体が電極体に接続された。
【００９０】
ＰＰシート（絶縁シート、厚さが１５０μｍ）を真空容器に保持した。このＰＰシートの一方の面のうち当該ＰＰシートの長手方向両端に位置する部分にアルミニウム蒸着層（厚さが１００ｎｍ）を連続的に形成した。真空蒸着法によってアルミニウム蒸着層を形成した。ＰＰシートを、アルミニウム蒸着層が外側となるようにその長手方向中央において二つ折りに折った後、電極体の外側に配置した。このとき、ＰＰシートの折り返し部分を第２コーナー部における電極体の外周面に対向させたので、ＰＰシートは封口体側で開口することとなった。
【００９１】
この電極体をケース本体の凹部に入れ、電極体に接続された封口体で凹部の開口を塞いだ。その後、凹部の開口周縁にレーザ光を照射して、ケース本体と封口体とを溶接した。レーザ光の照射条件は次に示す通りであった。
（レーザ光の照射条件）
出力：１０００Ｗ
加工速度（レーザ光の走査速度）：２４ｍ／分
ビーム径：８０μｍ
アシストガス（種類、供給量）：Ｎ2、３０liter／分。
【００９２】
ケース本体と封口体とを溶接した後、非水電解液をケース本体の凹部へ注入することなく注液用孔を封止した。このようにして、非水電解液が注入されていないリチウムイオン二次電池を３０個、作製した。
【００９３】
（評価）
得られたリチウムイオン二次電池（３０個）に対して正極外部端子と負極外部端子との間に２５０Ｖの電圧を印加し、電流波形を調べた。電流波形の形状（波形の幅）が良品と判断されている電流波形の形状（波形の幅）から外れた場合には、電流のリークが発生していると判断した。
【００９４】
電流のリークの有無を調べた後、リチウムイオン二次電池を分解し、電極体へのレーザ光の照射の有無、及び、スパッタの飛散状態等を調べた。
【００９５】
＜実施例２＞
アルミニウム蒸着層の表面にアルミナ層（厚さが１００ｎｍ）を蒸着させたことを除いては実施例１に記載の方法にしたがって、リチウムイオン二次電池を製造した。実施例１に記載の方法にしたがって、得られたリチウムイオン二次電池を評価した。
【００９６】
＜実施例３＞
アルミニウム蒸着層を設ける代わりにアルミニウム箔を含むラミネートフィルムを設けたことを除いては実施例１に記載の方法にしたがって、リチウムイオン二次電池を製造した。実施例１に記載の方法にしたがって、得られたリチウムイオン二次電池を評価した。
【００９７】
＜比較例１＞
アルミニウム蒸着層を設けないことを除いては実施例１に記載の方法にしたがって、リチウムイオン二次電池を製造した。実施例１に記載の方法にしたがって、得られたリチウムイオン二次電池を評価した。
【００９８】
＜比較例２＞
ＰＰシートのうち実施例２の隔離部材（アルミニウム蒸着層とアルミナ層との積層）が設けられた部分で、第１コーナー部における電極体の外周面の全てを被覆した。これを除いては実施例１に記載の方法にしたがって、リチウムイオン二次電池を製造した。実施例１に記載の方法にしたがって、得られたリチウムイオン二次電池を評価した。
【００９９】
＜結果と考察＞
実施例１〜３及び比較例２では、全てのリチウムイオン二次電池において電流のリークの発生を防止することができた。一方、比較例１では、２個のリチウムイオン二次電池において電流のリークが発生した。比較例１では、隔離部材が設けられていない。そのため、ケース本体の凹部に入り込んだレーザ光が電極体に照射したと考えられる。
【０１００】
実施例１では、１５個のリチウムイオン二次電池においてアルミニウム蒸着層の破損が確認された。この破損はケース本体の凹部への電極体の挿入時に発生したと考えられる。この１５個のリチウムイオン二次電池のうち３個のリチウムイオン二次電池では、アルミニウム蒸着層の破損箇所においてレーザ光の照射による変色が確認された。
【０１０１】
レーザ光の照射による上記変色は、実施例３においても４個のリチウムイオン二次電池で確認された。ラミネートフィルムの反射率はアルミニウム蒸着層の反射率よりも低い。そのため、実施例３では、入射角の大きなレーザ光も隔離部材で反射する。よって、変色が確認されたリチウムイオン二次電池の個数が実施例１よりも実施例３の方が多くなったと考えられる。
【０１０２】
比較例１では、２５個のリチウムイオン二次電池において、レーザ光の照射による絶縁フィルムの変色、又は、レーザ光の照射による絶縁フィルムの貫通が確認された。この２５個のリチウムイオン二次電池のうち５個のリチウムイオン二次電池では、電極体へのレーザ光の放射が確認された。また、３個のリチウムイオン二次電池では、スパッタによる絶縁フィルムの破損、又は、電極体へのスパッタの付着が確認された。比較例１では、隔離部材が設けられていない。そのため、ケース本体の凹部に入り込んだレーザ光が電極体に照射したと考えられる。
【０１０３】
比較例２では、１０個のリチウムイオン二次電池において、レーザ光による焼けがＣＩＤホルダー（ＣＩＤを保持する部材）又は絶縁フィルムに確認された。比較例２では、ＰＰシートのうち実施例２の隔離部材（アルミニウム蒸着層とアルミナ層との積層）が設けられた部分で、第１コーナー部における電極体の外周面の全てを被覆している。そのため、ケース本体及び封口体と隔離部材とで囲まれた空間は大きいので、この空間においてレーザ光がＣＩＤホルダー又は絶縁フィルムに照射したと考えられる。
【０１０４】
今回開示された実施の形態及び実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０５】
３  正極外部端子、７  負極外部端子、１１  電極体、１１Ａ  平坦部、１１Ｂ  第１コーナー部、１１Ｃ  第２コーナー部、１１Ｕ  上端、１３  正極、１３Ａ  正極集電体、１３Ｂ  正極合剤層、１３Ｄ  正極露出部、１５  セパレータ、１７  負極、１７Ａ  負極集電体、１７Ｂ  負極合剤層、１７Ｄ  負極露出部、２１  電池ケース、２５  ケース本体、２５Ａ  凹部、２９  封口体、３１  正極集電端子、３１Ｕ，７１Ｕ  固定端、４１  絶縁フィルム、４１Ｓ  外面、４１Ｕ  開口周縁、６０  隔離部材、６２  アルミニウム層、６４  保護層、７１  負極集電端子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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