(57)【要約】【課題】水平力に対する耐力を確保しつつ取付作業を簡便にできる機器固定具を提供すること。【解決手段】フロアパネル６０の表面に第１部材２０が配置され、第１部材２０に連結される第２部材３０が機器８０に接し、フロアパネル６０の裏面に第３部材４０が配置される。フロアパネル６０の貫通孔６２に軸状部材５０が挿通され、第１部材２０、フロアパネル６０及び第３部材４０を締結する。第１部材２０の裏面から突出する突起２３が貫通孔６２に挿入されるので、突起２３及び軸状部材５０を介してフロアパネル６０に加わる水平力（地震力）を分散できる。水平力に対する耐力を確保しながら突起２３の分だけ軸状部材５０を少なくできるので、取付作業を簡便にできる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床に立設された支持脚に支持されると共に厚さ方向に貫通する貫通孔が複数形成されるフロアパネルに設置される機器を固定する機器固定具であって、
前記フロアパネルの表面に配置される第１部材と、
その第１部材に連結または一体化されると共に前記機器に接する第２部材と、
前記フロアパネルの裏面に配置される第３部材と、
前記フロアパネルに形成された前記貫通孔に挿通されると共に前記第１部材、前記フロアパネル及び前記第３部材を締結する軸状部材とを備え、
前記第１部材は、その第１部材の裏面から突出すると共に前記フロアパネルに形成された前記貫通孔に挿入される突起を備えていることを特徴とする機器固定具。
【請求項２】
前記突起は、前記第１部材に複数設けられており、前記突起の数は、前記フロアパネルを貫通する前記軸状部材の数より多いことを特徴とする請求項１記載の機器固定具。
【請求項３】
前記突起は、前記貫通孔の深さ以上の長さに設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の機器固定具。
【請求項４】
前記第１部材は、前記軸状部材を挿通可能な孔部が、厚さ方向に貫通して複数形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の機器固定具。
【請求項５】
前記フロアパネルは、前記貫通孔の周囲の裏面側に一体的に形成された第１リブ及び第２リブを備え、
その第２リブは、前記第１リブより高く形成され、
前記第３部材は、前記第２リブの先端に配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の機器固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロアパネルに設置された機器を固定する機器固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基礎となる床に設けた支持脚でフロアパネルを支持し、床とフロアパネルとの間（二重構造の床の間）に配線や配管を施すフリーアクセスフロアが知られている。フロアパネルで仕切られた室内と床下との間に空気を流通するため、厚さ方向に貫通する貫通孔が複数形成されたフロアパネルがある。この種のフロアパネルにおいて、フロアパネルに設置した機器が地震のときに転倒したり移動したりすることを防ぐため、機器の転倒や移動を規制する規制部材をフロアパネルに取り付け、規制部材を介して機器をフロアパネルに固定する技術がある（特許文献１）。特許文献１には、フロアパネルの貫通孔に複数のボルトを挿通し、そのボルトを使って規制部材をフロアパネルに固定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４８６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の技術では、ボルトを介してフロアパネル（貫通孔の周囲）に加わる水平力（地震力）を分散させて耐力を確保するため、ボルトを何本も貫通孔に挿通して締結しなければならないので、その取付作業が煩雑である。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、水平力に対する耐力を確保しつつ取付作業を簡便にできる機器固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の機器固定具によれば、厚さ方向に貫通する貫通孔が複数形成される、床に立設された支持脚に支持されたフロアパネルに取り付けられる。フロアパネルの表面に第１部材が配置され、第１部材に連結または一体化される第２部材が機器に接し、フロアパネルの裏面に第３部材が配置される。フロアパネルに形成された貫通孔に軸状部材が挿通され、軸状部材は、第１部材、フロアパネル及び第３部材を締結する。第１部材は、第１部材の裏面から突出する突起が、フロアパネルに形成された貫通孔に挿入されるので、突起および軸状部材を介してフロアパネル（貫通孔の周囲）に加わる水平力（地震力）を分散できる。軸状部材および突起によって水平力を分散できるので、水平力に対するフロアパネルの耐力を確保しながら突起の分だけ軸状部材の本数を少なくできる。よって、機器固定具の取付作業を簡便にできる効果がある。
【０００７】
請求項２記載の機器固定具によれば、突起は第１部材に複数設けられており、突起の数はフロアパネルを貫通する軸状部材の数より多い。従って、請求項１の効果に加え、取付作業を簡便にできる効果を確保しつつ、複数の突起によって水平力を分散してフロアパネルの耐力を向上できる効果がある。
【０００８】
請求項３記載の機器固定具によれば、突起は貫通孔の深さ以上の長さに設定されているので、フロアパネル（貫通孔の周囲）に加わる水平力を、突起を介して貫通孔の深さ方向に亘って作用させることができる。貫通孔の深さ方向の一部に水平力が作用して貫通孔の周囲の一部が破壊されることを抑制できるので、請求項１又は２の効果に加え、突起による水平力の分散効果を確保できる。
【０００９】
請求項４記載の機器固定具によれば、第１部材は、軸状部材を挿通可能な孔部が、厚さ方向に貫通して複数形成されているので、フロアパネルに形成された貫通孔の位置に応じて、複数の孔部の中から、軸状部材を挿通する孔部を選択できる。よって、請求項１から３のいずれかの効果に加え、第１部材の汎用性を向上できる効果がある。
【００１０】
請求項５記載の機器固定具によれば、フロアパネルは、貫通孔の周囲の裏面側に第１リブ及び第２リブが一体的に形成されている。第２リブは第１リブより高いので、第２リブが形成された貫通孔の周囲の強度を、第１リブが形成された貫通孔の周囲の強度より大きくできる。第３部材は、貫通孔の周囲の強度が大きい第２リブの先端に配置されるので、請求項１から４のいずれかの効果に加え、第１リブの先端に第３部材が配置される場合に比べて、水平力に対する強度を向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施の形態における機器固定具が取り付けられたフロアパネルの平面図である。
【図２】機器固定具が取り付けられたフロアパネルの側面図である。
【図３】機器固定具が取り付けられたフロアパネルの底面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線における機器固定具の断面図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線における機器固定具の断面図である。
【図６】（ａ）は第１部材の底面図であり、（ｂ）は図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における第１部材の断面図である。
【図７】（ａ）は第２実施の形態における機器固定具の第１部材の底面図であり、（ｂ）は図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における第１部材の断面図である。
【図８】（ａ）は第３実施の形態における機器固定具の第１部材の底面図であり、（ｂ）は図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線における第１部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず図１から図６を参照して第１実施の形態について説明する。図１は第１実施の形態における機器固定具１０が取り付けられたフロアパネル６０の平面図であり、図２は機器固定具１０が取り付けられたフロアパネル６０の側面図であり、図３は機器固定具１０が取り付けられたフロアパネル６０の底面図である。図４は図１のＩＶ−ＩＶ線における機器固定具１０の断面図であり、図５は図１のＶ−Ｖ線における機器固定具１０の断面図である。なお、図１及び図２は、床７４に敷き詰められたフロアパネル６０の内、機器固定具１０が取り付けられたフロアパネル６０に隣接するフロアパネル（図１下側のフロアパネル）を取り外した状態が図示されている。また、理解を容易にするため、図２ではフロアパネル６０に設置された機器８０の本体の図示が省略されており、図２以外は機器８０の図示が省略されている。
【００１３】
図１に示すように機器固定具１０は、フロアパネル６０に設置された各種の装置や機器（以下「機器」と称す）が地震のときに転倒したり移動したりすることを防ぐため、機器８０（図２参照）をフロアパネル６０に固定するための金具である。フロアパネル６０に設置される機器８０としては、半導体や液晶、電子部品や精密機械の製造・製品の品質検査などに用いられる製造設備や検査設備などが例示される。但し、機器８０は製造設備や検査設備などに限定されるものではなく、フロアパネル６０に設置されるものであれば、例えば複合機やコンピュータ等の情報機器などであっても構わない。
【００１４】
機器固定具１０は、フロアパネル６０の表面（図１紙面手前側）に配置される第１部材２０と、第１部材２０に連結される第２部材３０と、フロアパネル６０の裏面（図１紙面奥側）に配置される第３部材４０と、フロアパネル６０を貫通して第１部材２０、フロアパネル６０、第３部材４０を締結する軸状部材５０とを備えている。第１部材２０は、平面視が矩形の板状の本体部２１と、本体部２１の厚さ方向に貫通して形成される第１孔２２と、板部２１の裏面（図１紙面奥側）から突出する突起２３（図３参照）とを備えている。
【００１５】
フロアパネル６０は、正方形の平板状に形成された平板部６１と、平板部６１を厚さ方向に貫通する複数の貫通孔６２と、平板部６１（貫通孔６２の周囲）の裏面側に一体的に形成された第１リブ６３及び第２リブ６４（図５参照）と、平板部６１の外縁の裏面側に一体的に形成された枠部６５とを備え、それらがアルミニウム合金（軽金属）製のダイカストにより一体成形されている。貫通孔６２は、同一の幅の長円状（スリット状）に形成されており、平板部６１の一辺（図１右側の辺）に沿って同一方向に並んで周期的に配置されている。第１リブ６３及び第２リブ６４（図３参照）は縦横の格子状に配置されている。第２リブ６４は、格子の周期が、第１リブ６３（図４参照）の格子の周期より長く設定されており、高さが、第１リブ６３（図５参照）より高く、枠部６５と同じに設定されている。
【００１６】
図２に示すようにフロアパネル６０は、床７４に立設された支持脚７２に支持される。支持脚７２は、下端に平板状のベース７１が設けられており、上端に受け部７３が設けられている。ベース７１は、アンカーボルトや接着などによって床７４に固定される部位であり、受け部７３は、フロアパネル６０の枠部６５に係合してフロアパネル６０の水平方向の移動を規制するための部位である。床７４に設けた支持脚７２でフロアパネル６０が支持されることで、床７４とフロアパネル６０との間に配線や配管（図示せず）を施す床下空間が形成される。
【００１７】
図６を参照して第１部材２０について説明する。図６（ａ）は第１部材２０の底面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における第１部材２０の断面図である。図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、第１部材２０の本体部２１は平面視が矩形状の金属製の板材であり、本体部２１を厚さ方向に貫通する第１孔２２が、互いに間隔をあけて複数形成されている。本体部２１は、円柱状に形成された突起２３が、裏面の複数箇所（本実施の形態では９箇所）から突出している。
【００１８】
突起２３は、同じ大きさのスタッドボルトにより形成されており、スタッドボルトの軸方向の端面を本体部２１の裏面に溶接することで、全体として縦横の格子状に配置されている。本体部２１の裏面に突起２３が溶接されているので、本体部２１の表面に溶接跡が現れないようにできる。よって、第１部材２０（本体部２１）の表面の見栄えを良くできる。
【００１９】
格子状に配置された突起２３の縦横のピッチは、フロアパネル６０に形成された貫通孔６２（図１参照）の幅方向（図１左右方向）のピッチの整数倍（本実施の形態では２倍）に設定されている。突起２３は、直径が、貫通孔６２の幅より小さく、縦横に隣り合う２つの突起２３間の距離（突起２３の側面の外側同士を結ぶ線分の長さ）が、貫通孔６２の長さより小さく設定されている。よって、縦横に隣り合う２つの突起２３を１つの貫通孔６２へ挿入できる。
【００２０】
第１孔２２は、各々が円形状に形成されており、各々の中心を結んでできる菱形の図形が、突起２３の格子の領域内に設けられている。第１孔２２は、直径が、貫通孔６２（図１参照）の幅より小さく設定されており、各々の中心が、互いに隣り合う突起２３間の縦横の中間に位置する。第１孔２２の横のピッチは、フロアパネル６０に形成された貫通孔６２（図１参照）の幅方向（図１左右方向）のピッチの整数倍（本実施の形態では１倍）に設定されている。
【００２１】
図１及び図２に戻って説明する。第２部材３０は、第１部材２０に連結されると共に機器８０に接する金属製のＺ形状の部材であり、第１部材２０の表面に当接する第１当接部３１と、第１当接部３１を厚さ方向に貫通する第２孔３２と、第１当接部３１に段差状に連接されることで第１当接部３１と高さの異なる第２当接部３３とを備えている。第２孔３２はボルトからなる軸状部材５０が挿通される部位であり、第２当接部３３は機器８０に当接する部位である。機器８０（図２参照）は、ベース８１に設けられた脚部８２が、機器８０の本体（図示せず）に接続される。ベース８１はフロアパネル６０の平板部６１の表面に接する部位である。第２当接部３３は、ベース８１の側面および上面に当接する。
【００２２】
図４に示すように第３部材４０は、フロアパネル６０の裏面（第２リブ６４の先端）に配置される金属製の部材であり、本実施の形態では山形鋼により形成されている。第３部材４０は、形鋼を厚さ方向に貫通する第３孔４１が形成されている。第３孔４１は、軸状部材５０が挿通される部位であり、第３部材４０の２箇所に互いに間隔をあけて形成されている（図３参照）。第３部材４０は山形鋼により形成されているので、平板により第３部材を形成する場合に比べて、第３部材４０の断面２次モーメントを大きくすることができ、第３部材４０を曲げ変形し難くできる。
【００２３】
軸状部材５０は、第２部材３０の第２孔３２、第１部材２０の第１孔２２、フロアパネル６０の貫通孔６２及び第３部材４０の第３孔４１を貫通し、ナット５１が締結される。第３部材４０にナット５１の座面を密着させることで、軸状部材５０はナット５１と頭部との間で第２部材３０、第１部材２０、フロアパネル６０及び第３部材４０を締結する。軸状部材５０が締結された状態で、フロアパネル６０は、第１部材２０の突起２３が貫通孔６２に挿入される。突起２３は、貫通孔６２の深さ以上の長さに設定されている。
【００２４】
図１、図２及び図４を参照して機器固定具１０の使用方法について説明する。まず、機器８０（図２参照）のベース８１が設置されるフロアパネル６０に隣り合うフロアパネル６０（図１下側のフロアパネル）を取り外し、フロアパネル６０の裏面に第３部材４０を配置できるような作業空間を確保する。次いで、第２部材３０の第２当接部３３をベース８１に当接させた状態で、第２部材３０の第２孔３２が、フロアパネル６０のどの貫通孔６２（図４に示す貫通孔Ａ）に一致するかを確認する。
【００２５】
第２部材３０を一旦横に置いて、第１部材２０の第１孔２２が貫通孔Ａに一致するように、第１部材２０の突起２３を貫通孔６２に挿入しながら第１部材２０をフロアパネル６０の表面に配置する。突起２３は、縦横に隣り合う２つの突起２３間の距離（突起２３の側面の外側同士を結ぶ線分の長さ）が、貫通孔６２の長さより小さく設定されているので、貫通孔６２の長さ方向に沿って突起２３をスライドさせることができ、その分だけ第１部材２０の取付位置を調整できる。
【００２６】
第１部材２０は第１孔２２が複数形成されているので、各種の取付条件（例えば、第２部材３０の取付位置、機器８０のレイアウト、突起２３が挿入される貫通孔６２と貫通孔Ａとの取り合い、フロアパネル６０の表面や裏面の条件（配線、配管、付属品の位置等））を考慮して、複数の第１孔２２の中から貫通孔Ａに一致させる第１孔２２を選択できる。これにより第１部材２０の汎用性を向上できる。
【００２７】
特に、突起２３の横のピッチは貫通孔６２の幅方向のピッチの２倍に設定される一方、第１孔２２の横のピッチは貫通孔６２の幅方向のピッチの１倍（同じピッチ）に設定されており、突起２３のピッチと第１孔２２のピッチとを異ならせている。これにより、突起２３のピッチと第１孔２２のピッチとが同じ場合に比べて、第１部材２０の汎用性をより向上できる。
【００２８】
第１部材２０をフロアパネル６０の表面に配置した後、第２部材３０の第２当接部３３を機器８０のベース８１に当接させ、第２部材３０の第２孔３２、第１部材２０の第１孔２２及びフロアパネル６０の貫通孔６２（貫通孔Ａ）に軸状部材５０を挿通する。フロアパネル６０の第２リブ６４の先端に第３部材４０を当て、第３部材４０の第３孔４１に軸状部材５０を挿通する。軸状部材５０にナット５１を螺合し、軸状部材５０により第２部材３０、第１部材２０、フロアパネル６０及び第３部材４０を締結する。
【００２９】
以上のようにしてフロアパネル６０に取り付けられた機器固定具１０によれば、第１部材２０は、本体部２１の裏面から突出する突起２３が、フロアパネル６０に形成された貫通孔６２に挿入されるので、突起２３及び軸状部材５０を介してフロアパネル６０（貫通孔６２の周囲）に加わる水平力（地震力）を分散できる。軸状部材５０及び突起２３によって水平力を分散して、水平力に対するフロアパネル６０の耐力を確保しながら突起２３の分だけ軸状部材５０の本数を少なくできるので、軸状部材５０の締結作業を少なくできる。よって、機器固定具１０のフロアパネル６０への取付作業を簡便にできる。
【００３０】
突起２３は第１部材２０に複数設けられており、突起２３の数はフロアパネル６０を貫通する軸状部材５０の数より多い。従って、機器固定具１０の取付作業を簡便にできる効果を確保しつつ、複数の突起２３によって水平力を分散してフロアパネル６０の耐力を向上できる。
【００３１】
突起２３は貫通孔６２の深さ以上の長さに設定されているので、フロアパネル６０（貫通孔６２の周囲）に加わる水平力を、突起２３を介して貫通孔６２の深さ方向（図４上下方向）に亘って作用させることができる。貫通孔６２の深さ方向の一部に水平力が作用して貫通孔６２の周囲の一部が破壊されることを抑制できるので、突起２３による水平力の分散効果を確保できる。
【００３２】
フロアパネル６０の貫通孔６２の周囲の裏面側に一体的に形成された第２リブ６４は第１リブ６３より高いので、第２リブ６４が形成された貫通孔６２の周囲の強度を、第１リブ６３が形成された貫通孔６２の周囲の強度より大きくできる。第３部材４０は、貫通孔６２の周囲の強度が大きい第２リブ６４の先端に配置されるので、第１リブ６３と第１リブ６３との間や第１リブ６３の先端に第３部材４０が配置される場合に比べて、水平力に対するフロアパネル６０の強度を向上できる。
【００３３】
第３部材４０は第３孔４１が複数形成されているので、フロアパネル６０の裏面の条件（配線、配管、付属品の位置等）を考慮して、複数の第３孔４１の中から貫通孔Ａに一致させる（軸状部材５０を挿通する）第３孔４１を選択できる。これにより第３部材４０の汎用性を向上できる。
【００３４】
次に図７を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、円柱状の突起２３（スタッドボルト）を溶接により本体部２１に接合した第１部材２０を備える機器固定具１０について説明した。これに対し第２実施の形態では、頭部のあるリベットにより突起９６が形成された第１部材９０を用いる場合について説明する。第１部材９０は、第１実施における機器固定具１０の第１部材２０に代えて用いられる。第２実施の形態は、第１部材９０以外は第１実施の形態で説明した部分と同一なので、第１実施の形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図７（ａ）は第２実施の形態における機器固定具の第１部材９０の底面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における第１部材９０の断面図である。
【００３５】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、第１部材９０の本体部９１は平面視が矩形状の金属製の板材であり、第１板材９２及び第２板材９３を重ねて作られている。第１板材９２及び第２板材９３は、第１板材９２及び第２板材９３を厚さ方向に貫通する第１孔９４が形成されている。第１孔９４は軸状部材５０が挿通される部位である。
【００３６】
第２板材９３は、第１孔９４の位置とは異なる位置に、突起９６を構成するリベットが挿通される挿通孔９５が複数形成されている。挿通孔９５は、リベットの頭部の大きさ及び形状に合わせて、内径が次第に小さくなるテーパ状に形成されている。第２板材９３の挿通孔９５にリベットを挿通した後、第２板材９３と第１板材９２とを重ね合せ、接着やスポット溶接等により第２板材９３と第１板材９２とを接合する。これにより第１部材９０が作成されるので、複数の突起９６を個々に溶接して本体部９１に溶接する場合に比べて、第１部材９０の作成を容易にできる。
【００３７】
第１孔９４は、フロアパネル６０の貫通孔６２に突起９６を挿入して本体部９１をフロアパネル６０に密着させた状態で、貫通孔６２に一致する位置に形成されている。従って、第１部材９０を備える機器固定具は、第１実施の形態で説明した機器固定具１０と同様に、軸状部材５０及び突起９６によって水平力を分散して、水平力に対するフロアパネル６０の耐力を確保できる。
【００３８】
次に図８を参照して第３実施の形態について説明する。第１実施の形態及び第２実施の形態では、円柱状の突起２３，９６が設けられた第１部材２０，９０を備える機器固定具について説明した。これに対し第３実施の形態では、楕円錐状の突起１０３が形成された第１部材１００を用いる場合について説明する。第１部材１００は、第１実施における機器固定具１０の第１部材２０に代えて用いられる。第３実施の形態は、第１部材１００以外は第１実施の形態で説明した部分と同一なので、第１実施の形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図８（ａ）は第３実施の形態における機器固定具の第１部材１００の底面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線における第１部材１００の断面図である。
【００３９】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、第１部材１００の本体部１０１は平面視が矩形状の金属製の板材であり、厚さ方向に貫通する第１孔１０２が形成されている。第１孔１０２は軸状部材５０が挿通される部位である。本体部１０１は、第１孔１０２の位置とは異なる位置に、楕円錐状の突起１０３が複数形成されている。突起１０３は、フロアパネル６０の貫通孔６２に挿入可能な大きさに形成されている。突起１０３は、短軸方向（図８（ａ）左右方向）のピッチが、貫通孔６２の幅方向のピッチの整数倍（本実施の形態では４倍）に設定されており、長軸方向（図８（ａ）上下方向）のピッチが、貫通孔６２の長さ方向のピッチの整数倍（本実施の形態では１倍）に設定されている。
【００４０】
突起１０３は、先端が楕円錐台形状のパンチ（図示せず）によりプレス加工によって形成される。パンチプレス装置を用いて突起１０３を形成する加工ができるので、突起１０３の形成作業性を向上できる。また、突起１０３は、長軸方向（図８（ａ）上下方向）のピッチが貫通孔６２の長さ方向のピッチと同一に設定されているので、貫通孔６２に突起１０３を挿入した状態で、貫通孔６２の長さ方向に第１部材１００を移動し難くできる。
【００４１】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００４２】
上記各実施の形態では、床７４に設置された支持脚７２がフロアパネル６０を直接支えるフリーアクセスフロアの場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。広い床下空間を確保するために、床７４に設置された支持脚７２が根太や大引を支持し、その根太および大引がフロアパネル６０を支持するフリーアクセスフロアに機器固定具１０を適用することは当然可能である。
【００４３】
上記各実施の形態では、長円状の貫通孔６２がフロアパネル６０に形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、円形の貫通孔が形成されたフロアパネルに機器固定具１０を適用することは当然可能である。貫通孔６２の形状は適宜設定できる。第１部材２０，９０は円柱状の突起２３，９６が形成されているので、突起２３，９６のピッチを貫通孔のピッチの整数倍に設定し、突起２３，９６の直径を貫通孔の内径より小さく設定することで、円形の貫通孔が形成されたフロアパネルに第１部材２０，９０を配置できる。
【００４４】
上記各実施の形態では、第２部材３０が、機器８０のベース８１の移動を規制するＺ形状に形成された場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、機器８０やベース８１の形状に応じて、第２部材３０をＬ形状等の他の形状にすることは当然可能である。
【００４５】
上記各実施の形態では、第２部材３０が、軸状部材５０によって第１部材２０，９０，１００に連結される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第２部材３０を第１部材２０，９０，１００と一体化することは当然可能である。これにより部品点数を削減できる。この場合、軸状部材５０を使って第２部材３０を第１部材２０に連結する必要がないので、第２部材３０を貫通する第２孔３２は必ずしも必要ではない。
【００４６】
上記各実施の形態では、軸状部材５０が、第１部材２０，９０，１００、第２部材３０及び第３部材４０とは別部材の場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１部材２０，９０，１００、第２部材３０及び第３部材４０のいずれかと軸状部材５０とを一体化することは当然可能である。これにより部品点数を削減できる。第１部材２０，９０，１００、第２部材３０及び第３部材４０のいずれかと軸状部材５０とを一体化する場合、第１部材２０，９０，１００の第１孔２２，９４，１０２、第２部材３０の第２孔３２及び第３部材４０の第３孔５１の位置に軸状部材５０を設ける。
【００４７】
上記各実施の形態では、軸状部材５０がボルトの場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、ブラインドリベット等の他の軸状部材を用いることは当然可能である。
【００４８】
上記第３実施の形態では、パンチプレス装置により裏面を凹ませて突起１０３を形成する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、切り起こし曲げ加工等の他の塑性加工法によって突起を形成することは当然可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  機器固定具
２０，９０，１００  第１部材
２２，９４，１０２  第１孔（孔部）
２３，９６，１０３  突起
３０  第２部材
４０  第３部材
５０  軸状部材
６０  フロアパネル
６２  貫通孔
６３  第１リブ
６４  第２リブ
７２  支持脚
７４  床
８０  機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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