(57)【要約】【課題】トリクル現像方式で用いる搬送装置において、喩え現像剤の流動性を変化させる場合であっても適量の現像剤を排出させる。【解決手段】本発明の搬送装置は、第１搬送部材を設けた第１搬送路１０ａ、第２搬送部材を設けた第２搬送路１０ｂを平行に配設し、それらの両端の連通口を介して現像剤を循環させる。この搬送装置は、第２搬送路１０ｂにおける搬送方向上流側において接続された第３搬送路と、第２搬送部材とは逆向きに現像剤を搬送し、第３搬送路の排出口に排出する、第２搬送部材と同軸の第３搬送部材と、を備える。第２搬送部材は、第２搬送路１０ｂの第３搬送路側の端部において、上記端部以外の部分に比べて現像剤を押す面が第２搬送部材の軸に対してより垂直方向に向くように形成される。第２搬送路１０ｂの内壁は、上記端部における少なくとも一部に対応する軸方向位置において、連通口側の上部に切欠部Ｋを有する以外、略円筒形状である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１搬送路及び第２搬送路を平行に配設し、該第１搬送路と該第２搬送路の両端部分に設けた連通口を介して現像剤を循環させる搬送装置であって、
前記第１搬送路において前記現像剤を撹拌しながら搬送する搬送スクリュー付きの第１搬送部材と、
前記第２搬送路において前記現像剤を撹拌しながら前記第１搬送部材とは逆向きに搬送する搬送スクリュー付きの第２搬送部材と、
前記第２搬送路における前記現像剤の搬送方向の上流側において前記第２搬送路に接続された第３搬送路と、
前記第３搬送路において前記第２搬送部材とは逆向きに前記現像剤を搬送するように且つ前記第２搬送部材と同軸に形成され、前記第２搬送路から前記第３搬送路に溢れた前記現像剤を、前記第３搬送路に設けられた排出口まで搬送する搬送スクリュー付きの第３搬送部材と、を備え、
前記第２搬送部材は、前記第２搬送路における前記第３搬送路側の端部において、該端部以外の部分に比べて前記現像剤を押す面が前記第２搬送部材の軸に対してより垂直方向に向くように形成されており、
前記第２搬送路の内壁は、前記端部における少なくとも一部に対応する軸方向位置において、前記連通口側の上部に切欠部を有する以外、略円筒形状であることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第２搬送部材は、前記端部において、前記端部以外の部分に比べて最大外径が小さいことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第２搬送部材の前記端部は、前記第２搬送路における前記現像剤の搬送方向を基準として、上流側の前記連通口を形成する内壁より下流側に延伸するように配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第３搬送路は、前記第２搬送路と同軸で且つ前記第２搬送路より小径になるように形成された略円筒形状の搬送路であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１搬送部材は、前記第１搬送路における前記現像剤の搬送方向を基準として、下流側にある前記連通口を形成する内壁より下流側にも、搬送スクリューを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の搬送装置と、現像剤担持体と、を備えた現像装置であって、前記第２搬送部材により該現像剤担持体側に前記現像剤を供給することを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、現像装置、及び画像形成装置に関し、より詳細には、現像装置の現像容器内で現像剤を搬送する搬送装置、その搬送装置を備えた現像装置、及びその搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、二成分現像剤を供給、排出することで、その現像剤に含まれるキャリアの劣化を防止するようにした現像装置が用いられている。この現像装置における現像方式はトリクル現像方式と呼ばれる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、二成分現像剤が収容され且つ現像用開口が開設された現像ハウジングと、この現像ハウジングの現像用開口に面して配設され且つ二成分現像剤が担持される現像剤担持体と、現像ハウジングのうち現像剤担持体の背面側に配設され且つ現像剤担持体の軸方向に延びる複数の撹拌搬送部材を有し、これらの撹拌搬送部材にて現像剤を撹拌しながら循環搬送する現像剤循環搬送機構と、現像ハウジング内の現像剤のうち古い現像剤が徐々に排出され且つ新しい現像剤と入替が可能なトリクル機構とを備えた現像装置が開示されている。
【０００４】
このトリクル機構は、現像ハウジングのうち撹拌搬送部材の搬送方向下流側の一部に開設されるトリクル排出口と、トリクル排出口からの現像剤の排出量を規制すべく、撹拌搬送部材による現像剤の搬送方向と逆方向に向けて現像剤が搬送可能な逆流発生部材とを備え、トリクル排出口と逆流発生部材の外周部との間の隙間領域が逆流発生部材の上方側を局所的に狭くした不均一分布に設定されている。
【０００５】
また、特許文献２には、所望量の現像剤を確実に排出することを目的とした現像装置が開示されている。この現像装置における現像剤収容容器は、仕切壁によって第１収容部と第２収容部に分離され、両端側の連通部で互いに連通し、第１収容部に配設される第１搬送部材と第２収容部に配設される第２搬送部材とにより、収容された現像剤を攪拌しながら循環移動させている。そして、この現像剤収容容器は、収容される現像剤が基準量を超えることにより排出可能な排出機構と、現像剤の循環経路の途中であって上記排出機構の上流側に、流路断面積を可変とする流路断面積調整機構とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２２１８５２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３９９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、特許文献１に記載の技術では、逆流発生部材を設けたり、この逆流発生部材の上方側の流路を局所的に狭くしたりすることにより、廃現像剤量を規制している。しかしながら、この技術では、逆流発生部材が撹拌搬送部材と同軸の延長線上の下流側に設けられ、さらにその下流側にトリクル排出口が設けられるため、撹拌搬送部材によって搬送される現像剤の勢いによって、現像剤がトリクル排出口まで到達してしまいその排出量が十分に規制できない。
【０００８】
上記流路をさらに狭くすることも考えられるが、そのような構成では逆に規制が効きすぎ、排出量が不足してしまう。このように、特許文献１に記載の技術では、現像剤の搬送の勢いがあるため、現像剤の排出量を細かく制御できない。
【０００９】
また、上記流路を狭くするか否かに拘わらず、現像剤の流動性が悪化して現像剤の上面（現像剤の嵩を示す面であって現像剤面と呼ぶ）が高くなる場合がある。例えば、厚紙やＯＨＰ（Overhead projector）シートへの印刷時などにおいて減速（例えば通常用紙への印刷時の半分の速度）して現像を行う場面などが挙げられる。厚紙やＯＨＰシートなどの記録材は普通紙よりも転写性や定着性に劣るため、十分な転写、定着を行わせる必要があり、そのためにこのような現像速度の減速がなされる。このように、同じ現像装置において使用場面によって現像剤面が高くなる場合にも、排出量が不足してしまうことになる。
【００１０】
また、特許文献２に記載の技術では、流路断面積調整機構を別途設ける必要があり、構成が複雑になるだけでなく、その流路断面積調整機構が現像剤の詰まりにより上手く稼働しなくなること想定できる。
【００１１】
本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、トリクル現像方式を採用するに際し、喩え現像剤の流動性を変化させる場合であっても、適量の現像剤を排出させることが可能な搬送装置、その搬送装置を備えた現像装置、及びその搬送装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、第１搬送路及び第２搬送路を平行に配設し、該第１搬送路と該第２搬送路の両端部分に設けた連通口を介して現像剤を循環させる搬送装置であって、前記第１搬送路において前記現像剤を撹拌しながら搬送する搬送スクリュー付きの第１搬送部材と、前記第２搬送路において前記現像剤を撹拌しながら前記第１搬送部材とは逆向きに搬送する搬送スクリュー付きの第２搬送部材と、前記第２搬送路における前記現像剤の搬送方向の上流側において前記第２搬送路に接続された第３搬送路と、前記第３搬送路において前記第２搬送部材とは逆向きに前記現像剤を搬送するように且つ前記第２搬送部材と同軸に形成され、前記第２搬送路から前記第３搬送路に溢れた前記現像剤を、前記第３搬送路に設けられた排出口まで搬送する搬送スクリュー付きの第３搬送部材と、を備え、前記第２搬送部材は、前記第２搬送路における前記第３搬送路側の端部において、該端部以外の部分に比べて前記現像剤を押す面が前記第２搬送部材の軸に対してより垂直方向に向くように形成されており、前記第２搬送路の内壁は、前記端部における少なくとも一部に対応する軸方向位置において、前記連通口側の上部に切欠部を有する以外、略円筒形状であることを特徴としたものである。
【００１３】
本発明の第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記第２搬送部材は、前記端部において、前記端部以外の部分に比べて最大外径が小さいことを特徴としたものである。
【００１４】
本発明の第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記第２搬送部材の前記端部は、前記第２搬送路における前記現像剤の搬送方向を基準として、上流側の前記連通口を形成する内壁より下流側に延伸するように配設されていることを特徴としたものである。
【００１５】
本発明の第４の技術手段は、第１〜第３のいずれか１の技術手段において、前記第３搬送路は、前記第２搬送路と同軸で且つ前記第２搬送路より小径になるように形成された略円筒形状の搬送路であることを特徴としたものである。
【００１６】
本発明の第５の技術手段は、第１〜第４のいずれか１の技術手段において、前記第１搬送部材は、前記第１搬送路における前記現像剤の搬送方向を基準として、下流側にある前記連通口を形成する内壁より下流側にも、搬送スクリューを有することを特徴としたものである。
【００１７】
本発明の第６の技術手段は、第１〜第５のいずれか１の技術手段における搬送装置と、現像剤担持体と、を備えた現像装置であって、前記第２搬送部材により該現像剤担持体側に前記現像剤を供給することを特徴としたものである。
【００１８】
本発明の第７の技術手段は、第１〜第５のいずれか１の技術手段における搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、トリクル現像方式を採用するに際し、喩え現像剤の流動性を変化させる場合であっても、適量の現像剤を排出させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１Ａ】本発明の第１の実施形態に係る搬送装置を備えた現像装置の一構成例を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの現像装置を紙面右側から見た側面図である。
【図２Ａ】図１Ｂの現像装置におけるＡ−Ａ方向から見た断面図である。
【図２Ｂ】図１Ｂの現像装置におけるＢ−Ｂ方向から見た断面図である。
【図３Ａ】図２Ａの現像装置における紙面右端部分の拡大図である。
【図３Ｂ】図２Ｂの現像装置における紙面右端部分の拡大図である。
【図４】図３Ａの現像装置におけるＣ−Ｃ方向から見た断面図である。
【図５】図１Ａの現像装置を搭載可能な画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る搬送装置を備えた現像装置の一構成例の一部を示す断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る搬送装置を備えた現像装置について、現像剤排出試験を行った結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の様々な実施形態に係る搬送装置、その搬送装置を備えた現像装置、並びにその搬送装置を備えた画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図１Ａ〜図５を参照しながら説明する。図１Ａは本発明の第１の実施形態に係る搬送装置を備えた現像装置の一構成例を示す斜視図で、図１Ｂは図１Ａの現像装置を紙面右側から見た側面図である。また、図２Ａ、図２Ｂはそれぞれ、図１Ｂの現像装置におけるＡ−Ａ方向、Ｂ−Ｂ方向から見た断面図であり、図３Ａ、図３Ｂはそれぞれ、図２Ａ、図２Ｂの現像装置における紙面右端部分の拡大図である。また、図４は、図３Ａの現像装置におけるＣ−Ｃ方向から見た断面図である。
【００２３】
図１Ａ〜図３Ｂで例示する現像装置１は、第１搬送路１０ａ及び第２搬送路１０ｂを平行に配設し、第１搬送路１０ａと第２搬送路１０ｂの両端部分に設けた連通口（スリット）１０ａａ，１０ａｂを介して現像剤（図示せず）を循環させる装置である。ここで、上記現像剤としては、トナー及びキャリアを混合した二成分現像剤が貯留されるものとする。なお、キャリアは、鉄粉やフェライトのような磁性材料である。
【００２４】
また、第１搬送路１０ａと第２搬送路１０ｂとの間は、連通口１０ａａ，１０ａｂを除いて隔壁１０ｄで仕切られている。なお、図２Ａでは、隔壁１０ｄの他に隔壁１０ｄａも図示しているが、隔壁１０ｄａは隔壁１０ｄに連なり形状が異なる隔壁である。
【００２５】
第１搬送路１０ａ及び第２搬送路１０ｂ等を形成するための現像装置１の筐体は、現像容器と呼ばれ、図中、符号１０で示している。なお、図１Ａでは後述の第１搬送部材１１及び第２搬送部材１２との混同を避けるために符号１０ａ，１０ｂ等の一部の符号を付していない。現像容器１０の詳細については後述する。
【００２６】
また、現像装置１は、現像容器１０内に、図１Ａ等で図示したように現像ローラ（マグネットローラ）１５を備える。現像ローラ１５は、第２搬送部材１２の鉛直方向の上方に配設される。現像ローラ１５は、現像剤担持体として機能し、画像形成装置において感光体ドラム（図示せず）と対向する位置に配置されることになる。現像ローラ１５は、現像容器１０内の現像剤を表面に担持して、担持した現像剤に含まれるトナーをその感光体ドラムの表面に供給する。これにより、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像が現像（顕像化）される。
【００２７】
なお、図１Ａ〜図３Ｂでの図示は省略するが、図４に示すように、現像ローラ１５の表面に対して所定の間隙を有してドクターブレード１６が現像容器１０に固定される。但し、ドクターブレード１６は、現像ローラ１５の軸部１５ｂの方向に延びる板状の部材である。このドクターブレード１６によって、現像ローラ１５に担持される現像剤の量が所定量に規制される。
【００２８】
なお、実際の現像容器１０には、現像容器１０の鉛直方向の上方において、後述する第１搬送部材１１や第２搬送部材１２、及び現像ローラ１５を覆うカバー部材が設けられているが、図１Ａにおいてはこのカバー部材の一部を省略している。また、現像装置１にはトナー濃度検知センサも含まれるが、図１Ａ等においてはこれらも省略している。
【００２９】
また、現像装置１から現像ローラ１５、ドクターブレード１６（及びトナー濃度検知センサ）を除いたものは、現像剤を搬送する搬送装置と呼ばれることがあり、この搬送装置が本発明に係る搬送装置に該当する。つまり、本発明に係る現像装置は、本発明に係る搬送装置と現像剤担持体とを備えた装置であり、後述する第２搬送部材１２によりその現像剤担持体側に現像剤を供給する。
【００３０】
現像容器１０について、その詳細を説明する。
現像容器１０には、第２搬送路１０ｂにおける現像剤の搬送方向の上流側において第２搬送路１０ｂに接続された第３搬送路１０ｃが配設されている。この第３搬送路１０ｃは、図示したように、第２搬送路１０ｂの右端に接続された凸部１０ｅの内部空間として形成されている。この凸部１０ｅは、その軸方向位置が第１搬送路１０ａの紙面右端と比べて突出するように設けられている。そして、この凸部１０ｅには現像剤を下方向に排出するための排出口１０ｔが設けられている。この排出口１０ｔ又はそれを含む第３搬送路１０ｃはトリクルポートとも呼ばれる。
【００３１】
また、現像容器１０の上側であって第２搬送路１０ｂ側の下流部分には、現像剤を供給（補給）するための補給口１０ｆが設けられている。なお、補給口１０ｆは、現像容器１０の上側であって第１搬送路１０ａ側の上流部分に設けておいてもよい。この補給口１０ｆには、図示しないが、トナーボトルから延びるトナー供給パイプが連結され、ここから未使用のトナー及び未使用のキャリアが投入される。
【００３２】
また、現像装置１は、補給口１０ｆから供給された現像剤を循環させ、排出口１０ｔから排出するようになっている。このような循環、排出のために、現像装置１は、現像容器１０の内部に、第１搬送部材１１、第２搬送部材１２、及び第３搬送部材１３を備える。
【００３３】
第１搬送部材１１は、第１搬送路１０ａにおいて現像剤を撹拌しながら搬送する搬送スクリュー付きの部材である。この搬送スクリューは、軸部１１ｂの周囲に螺旋状に羽根部１１ａが形成されたオーガースクリューである。羽根部１１ａは、搬送翼又はスクリュー羽根とも呼べる。羽根部１１ａ及び軸部１１ｂは樹脂により一体成型されているか、若しくは軸部１１ｂの一部又は全部に金属が用いられる。
【００３４】
第１搬送部材１１は、第１搬送路１０ａでの搬送により、補給口１０ｆから連通口１０ａａを介して補給された現像剤を、連通口１０ａｂを介して第２搬送路１０ｂ側に供給する。ここで、第１搬送路１０ａを搬送された現像剤は、第１搬送路１０ａの搬送方向の下流端で、当該下流端に滞留する現像剤や現像容器１０の壁（内側壁）に衝突する。従って、現像剤は、第１搬送路１０ａの搬送方向の下流端で滞留し、連通口１０ａｂから第２搬送路１０ｂに押し出される（移動される）。
【００３５】
ここで例示する第１搬送部材１１は、現像剤の搬送方向の下流端（図２Ａ，図３Ａの紙面右端部）において、羽根部１１ａとは逆巻きの羽根部１１ｃが設けられている。羽根部１１ｃは図３Ａ等で示したように、羽根部１１ａと比べて、そのピッチが短く、且つ現像剤を押す面（羽根の表面の一方）と軸部１１ｂとがなす角度がより直角に近くなっている（より垂直方向に向くように形成されている）。このような逆巻きの羽根部１１ｃを設けることで、現像剤の搬送の勢いを低減させることができる。そのピッチや角度や軸方向長さは現像剤の搬送が所望の勢いになるように決めればよい。
【００３６】
第２搬送部材１２は、第２搬送路１０ｂにおいて現像剤を撹拌しながら第１搬送部材１１とは逆向きに搬送する搬送スクリュー付きの部材である。この搬送スクリューも第１搬送部材１１のそれと同様に、軸部１２ｂの周囲に螺旋状に羽根部１２ａが形成されたオーガースクリューである。羽根部１２ａ及び軸部１２ｂは樹脂により一体成型されているか、若しくは軸部１２ｂの一部又は全部に金属が用いられる。
【００３７】
第２搬送部材１２は、第２搬送路１０ｂでの搬送により、現像剤担持体である現像ローラ１５に現像剤を供給する。ここで、第２搬送路１０ｂを搬送された現像剤は、第２搬送路１０ｂの搬送方向の下流端で、補給口１０ｆから供給された現像剤や当該下流端に滞留する現像剤や現像容器１０の壁（内側壁）に衝突する。従って、現像剤は、第２搬送路１０ｂの搬送方向の下流端で滞留され、連通口１０ａａから第１搬送路１０ａに押し出される（移動される）。
【００３８】
ここで例示する第２搬送部材１２は、現像剤の搬送方向の下流端（図２Ａの紙面左端部）において、羽根部１２ａとは逆巻きの羽根部１２ｃが設けられている。羽根部１２ｃと羽根部１２ａとの違いは、羽根部１１ｃと羽根部１１ａとの違いと同様である。このような逆巻きの羽根部１２ｃを設けることで、現像剤の搬送の勢いを低減させることができる。そのピッチや角度や軸方向長さは現像剤の搬送が所望の勢いになるように決めればよい。
【００３９】
第１搬送部材１１、第２搬送部材１２における搬送スクリューはいずれも、撹拌も行うため、撹拌・搬送スクリューとも呼べる。また、現像容器１０内では、第１搬送部材１１、第２搬送部材１２は、それぞれ軸部１１ｂ，１２ｂを中心に回転可能に設けられており、図１Ａや図２Ａに図示したように、各々の回転軸が平行になるように配置されている。そして、例示する第１搬送部材１１及び第２搬送部材１２では、軸部１１ｂと軸部１２ｂとを逆方向に回転させることで、上述したような現像剤の循環が可能となる。循環の様子は、図２Ａ等において破線の矢印で示している。無論、互いの搬送スクリューの羽根の方向を逆巻きになるように形成した場合には、双方とも同じ方向に回転させることになる。
【００４０】
第３搬送部材１３は、第３搬送路１０ｃにおいて第２搬送部材１２とは逆向きに現像剤を搬送するように形成された搬送スクリュー付きの部材である。この搬送スクリューは、軸部１３ｂの周囲に螺旋状にねじ切り部１３ａが形成されたものである。このように、第３搬送部材１３は、第１搬送部材１１や第２搬送部材１２と比較し、撹拌の必要がないため、例えば単にネジ状になっているだけでもよい。無論、ねじ切り部１３ａは、第１搬送部材等と同様に羽根部であってもよい。ねじ切り部１３ａ及び軸部１３ｂは樹脂により一体成型されているか、若しくは軸部１３ｂの一部又は全部に金属が用いられる。
【００４１】
第３搬送部材１３の搬送スクリューは、第２搬送部材１２の搬送スクリューと同軸に形成されている。つまり、軸部１２ｂと軸部１３ｂとは連なっている。第２搬送部材１２と第３搬送部材１３の搬送スクリューは、個別に形成後に組み立ててもよいが、一体的に形成しておくことが好ましい。
【００４２】
そして、第３搬送部材１３は、第２搬送路１０ｂから第３搬送路１０ｃに溢れた現像剤を、第３搬送路１０ｃに設けられた排出口１０ｔまで搬送する。具体的には、ねじ切り部１３ａは、羽根部１２ａと逆巻きに形成されており、軸部１２ｂ，１３ｂを回転させることで、羽根部１２ａとは逆方向に現像剤を搬送することが可能となっている。
【００４３】
ここで、ねじ切り部１３ａの最大外径は、羽根部１２ａ（及び後述の羽根部１２ｄ）の最大外径に比べて小さく形成されている。この理由は、単に第１搬送路１０ａや第２搬送路１０ｂでの搬送量に比べて、第３搬送路１０ｃでの搬送量（つまり排出量）が少ないためである。
【００４４】
同様の理由から、第３搬送路１０ｃは、第２搬送路１０ｂより小径になるように形成された略円筒形状の搬送路であることが好ましい。このように第３搬送路１０ｃの内径を第２搬送路１０ｂより小さくしておき、且つ第２搬送路１０ｂと同軸にしておくことで、例えば現像装置１が傾いた場合に、第２搬送路１０ｂから第３搬送路１０ｃに大量の現像剤が溢れてしまい、現像剤が第３搬送路１０ｃから必要以上に排出されるといった事態を未然に防ぐことができる。
【００４５】
このように、第３搬送路１０ｃでは、第３搬送部材１３によって現像剤が排出口１０ｔまで搬送され、その現像剤が排出口１０ｔから下方に落下して排出される。排出の様子は、図３Ａ，図３Ｂにおいて２点鎖線の矢印で示している。上述のように第３搬送路１０ｃは第２搬送路１０ｂにおける現像剤の搬送方向の上流側に設けてあるため、排出口１０ｔからの排出量は第１搬送路１０ａや第２搬送路１０ｂを搬送される現像剤の勢いによる影響を受けることが少なくなり、現像剤の排出量を制御し易くなる。
【００４６】
なお、図示しないが排出口１０ｔにはこの排出された現像剤を回収するための容器、或いはその容器に接続されたパイプが取り付けられている。また、現像装置１を設置した際に排出口１０ｔが鉛直方向に下向きになるように開けられている例を挙げているが、斜め下向きや横向きなどであってもよい。
【００４７】
上述のように、現像装置１はトリクル現像方式の現像装置である。トリクル現像方式について、現像剤の補給・排出の観点から簡単に説明する。トナーボトル内のトナーにキャリアを一定の比率で混合させておき、トナーが供給（補給）されると同時に新しいキャリア（未使用のキャリア）が現像装置１内へと供給（補給）され、一方、劣化したキャリアが現像装置１から排出される。但し、劣化したキャリアのみならず、劣化したキャリアとトナーが混合された現像剤も排出される。よって、現像剤の排出について上述したが、これは、劣化したキャリア又は劣化したキャリアとトナーが混合され現像剤が排出されることを意味する。
【００４８】
このようにして、劣化したキャリアが未使用のキャリアと入れ替えられる。無論、必ずしも劣化したキャリアが未使用のキャリアと入れ替えられるとは限らないが、基本的にはこのような入れ替えがなされるように、現像装置１は構成されている。
【００４９】
具体的には、現像装置１では、用紙などの記録媒体に画像が形成されることでトナーが消費されると、消費量に相当するトナーが補給される。このため、例えば現像容器１０の底部には、上述したようにトナー濃度検知センサ（図示せず）が設けられ、このトナー濃度検知センサの検知結果に基づいて、現像容器１０内のトナー濃度（Ｔ／Ｄ：Ｔはトナーであり、Ｄは現像剤である）が検出される。そして、検出されたトナー濃度に応じて、トナーの補給が制御される。
【００５０】
なお、一般的には、トナー濃度検知センサとして、透過型の光学センサ、反射型の光学センサ、又は、透磁率センサが用いられる。例えば、透磁率センサを用いることが好ましい。透磁率は、現像剤中の磁性材料の割合である。このため、現像剤中の磁性材料と非磁性材料との混合比すなわち磁性材料の相対濃度が変化すると、透磁率センサの出力が変化する。従って、現像剤の透磁率を検出することによって、現像剤中の磁性材料であるキャリアの濃度が測定される。若しくは、現像剤中の非磁性材料であるトナーの濃度が測定される。
【００５１】
このような現像装置１では、できる限り長期間使用すると共に、現像容器１０内のトナーを均一且つ十分に帯電させるために、上述したように、トナーボトルから未使用のトナーを補給する場合に、未使用のキャリアも補給される。また、現像容器１０に貯留された一部の現像剤が排出口１０ｔから排出される。このようにして、劣化したキャリアが未使用のキャリアと入れ替えられる。
【００５２】
従って、補給されるトナー及びキャリアの量を制御するのみならず、キャリアや現像剤の排出量を適切に設定することが重要となる。このため、本実施形態の現像装置１は、上述のような第１〜第３搬送路や第１〜第３搬送部材の配置に加え、以下に説明するような特徴を採用している。
【００５３】
まず、本実施形態の特徴の１つとして、第２搬送部材１２は、第２搬送路１０ｂにおける第３搬送路１０ｃ側の端部において、その端部以外の部分に比べて現像剤を押す面（羽根部の表面の一方）が第２搬送部材１２の軸（軸部１２ｂ）に対してより垂直方向に向くように形成されている。
【００５４】
上記端部は、図２Ａ，図３Ａにおいて羽根部１２ｄが形成された部分を指す。つまり、羽根部１２ｄは、羽根部１２ａと比べて、現像剤を押す面と軸部１２ｂとがなす角度がより直角に近くなっている。このように上記角度を垂直方向に近づけた状態で軸部１２ｂを中心として回転させることにより、羽根部１２ｄの外径の外側への現像剤の押し出しが小さくなるため、上記端部における現像剤の搬送力が弱まり、上記端部での現像剤の上面が盛り上がり易くなる（つまり滞留量を増やす）ことができる。なお、現像剤の上面とは、現像剤の嵩を示す面を指し、以下、現像剤面と呼ぶ。
【００５５】
また、図３Ａ等で図示する羽根部１２ｄは、羽根部１２ａと比べてそのピッチが短く形成されている。ピッチが短い方が上記端部での滞留量を増やすことができる。但し、これに限らず、ピッチは同じ若しくは長くなっていてもよい。
【００５６】
そして、本実施形態の主たる特徴として、第２搬送路１０ｂの内壁は、上記端部（つまり羽根部１２ｄに対応する部分）における少なくとも一部に対応する軸方向位置において、連通口１０ａｂ側の上部に切欠部Ｋを有する以外、略円筒形状（無論、円筒形状である場合も含む）である。なお、連通口１０ａｂは、上述したように第１搬送路１０ａにおける現像剤の搬送方向の下流側にある連通口である。また、切欠部Ｋの軸方向位置は、羽根部１２ｄの軸方向位置と完全に一致させてもよいが、上述したように少なくとも一部（好ましくは第３搬送路１０ｃ側の一部）で一致させていればよい。
【００５７】
この切欠部Ｋの一例について、図４を参照しながら説明する。なお、第１搬送路１０ａと第２搬送路１０ｂとは隔壁１０ｄｂによって隔てられ、その隔壁１０ｄｂの一部は第２搬送路１０ｂの内壁（側壁）の一部を形成している。
【００５８】
この切欠部Ｋは、図４で例示するように、その軸方向断面形状が連通口１０ａｂ側の上部に位置する左上側の４半分の円において、角柱状になるように設けられている。なお、従来のように切欠部Ｋがない場合、図４で図示する隔壁１０ｄｂが切欠部Ｋとして示す部分まで占めることになり、これにより第２搬送路１０ｂの上記端部の内壁（側壁）は略円筒形状となる。
【００５９】
但し、切欠部Ｋの軸方向断面形状は、例示したものに限らず、連通口１０ａｂ側の上部において、流路が広くなるように第２搬送路１０ｂの内壁の一部が欠けていればよい。また、切欠部Ｋの軸方向断面の広さは、循環させる現像剤の量と現像容器１０の内部形状（第１搬送部材１１や第２搬送部材１２等の形状も含む）、現像装置１を設置する傾き、並びに現像剤の供給速度などに応じて、より適量の現像剤が排出できトナー濃度が一定に保たれるように適宜決めればよい。
【００６０】
このように、第２搬送路１０ｂ内に設けた切欠部Ｋは、現像剤の循環路で見ると第１搬送路１０ａから搬送された現像剤が合流する連通口１０ａｂ（循環合流部）付近に位置し、高さ方向で見ると第２搬送部材１２の軸部１２ｂ付近（つまり現像剤面付近）から上方に位置する。このような位置に切欠部Ｋを設けることで、第２搬送路１０ｂ内の循環合流部付近において、第２搬送部材１２の羽根部１２ｄと第２搬送路１０ｂとの間の隙間（開口）を拡げることができる。
【００６１】
また、連通口１０ａｂ付近では、第１搬送部材１１による現像剤の搬送の勢いが弱まり、現像剤が滞留することになるが、羽根部１２ｄの存在によりその滞留量を増やすことができる。これにより、軸部１２ｂの上端付近まで現像剤を滞留させることができる。そして、このような位置で現像剤を滞留させた状態であっても、第１搬送路１０ａからの現像剤の勢いが残っているため、上記端部（羽根部１２ｄに対応する部分）を介して第３搬送路１０ｃに現像剤が流入し、第３搬送部材１３により排出口１０ｔから現像剤を排出させることが可能となる。
【００６２】
厚紙への印刷時などにおいて減速（例えば通常用紙への印刷時の半分の速度）して現像を行う場面などのように、現像剤の流動性が悪化して、連通口１０ａｂ付近の羽根部１２ａに対応する領域や羽根部１２ｄに対応する領域での現像剤面が高くなる場合がある。例えば、図２Ｂにおいて太い破線で現像剤面を示したように、羽根部１２ｄの上部付近まで現像剤が滞留することがある。なお、上記場面のように現像速度を低下させる場合には、第１搬送部材１１や第２搬送部材１２の回転速度も減速させるときもあるが、減速させるか否かに拘わらず、現像剤の流動性は悪化することになる。
【００６３】
このような場合においても、切欠部Ｋにより拡げた開口が存在するため、第３搬送路１０ｃ側へと現像剤を排出させることができる。よって、切欠部Ｋを設けない場合に比べて、第３搬送路１０ｃへの排出がスムーズになって、それにより排出口１０ｔからの排出速度も上げることができ、排出量不足となることがなくなる。
【００６４】
一方で、通常用紙への印刷時などの通常の現像速度での稼働時など、現像剤の流動性が悪化していない状況では、現像剤が過剰に排出されることがない。それは、このような状況では軸部１２ｂの上端付近まで現像剤が滞留しており、且つ、第２搬送路１０ｂにおける軸部１２ｂの上端の高さ付近までに切欠部Ｋが存在せず、第２搬送路１０ｂと第２搬送部材１２（主に羽根部１２ｄ）とが形成する開口が略円筒パイプを縦に割ったような形状になっているためである。
【００６５】
このように、本実施形態に係る現像装置（及びそれに含まれる搬送装置）によれば、トリクル現像方式を採用するに際し、喩え現像速度を変えるなどの現像剤の流動性を変化させる場合であっても、適量の現像剤を排出させることが可能になる。
【００６６】
次に、第１〜第３搬送路の軸方向断面形状について補足的に説明する。
第１搬送路１０ａ、第２搬送路１０ｂにおける軸方向位置で端部以外の部分（中央付近）では、それぞれ軸部１１ｂ、軸部１２ｂの上側の高さ付近に現像剤面を保つようにすれば、上手く撹拌、搬送、現像ローラ１５への供給を行うことができる。
【００６７】
よって、第１搬送路１０ａは、略円筒形状である（無論、円筒形状である場合も含む）ことが好ましいが、これに限らず、例えばＵ字状であってもよい。第２搬送路１０ｂは、上記略円筒形状の部分を除く軸方向位置においても、略円筒形状であることが好ましいが、これに限らず、例えばＵ字状であってもよい。なお、第２搬送路１０ｂは、現像ローラ１５への現像剤の供給が必要であり、実質的に真の円筒形状とはならない。
【００６８】
また、第３搬送路１０ｃも略円筒形状に形成しておくこと、特に正確に円筒形状に形成しておくことが、排出口１０ｔからの排出量を制御し易くできることから好ましいと言える。
【００６９】
また、図２Ｂ，図３Ｂで図示するように、第３搬送路１０ｃは、第２搬送路１０ｂ側において外径を狭くしておくことが好ましい。これにより、第３搬送路１０ｃへの現像剤の流入量を規制することができる。この例では段差を設けたが、第２搬送路１０ｂに近づくに連れてテーパ状に徐々に外径を小さくしていってもよい。
【００７０】
次に、第１搬送部材１１及び第２搬送部材１２についてより好ましい例を挙げる。
第２搬送部材１２の上記端部（羽根部１２ｄの存在領域）は、図３Ａで例示するように、第２搬送路１０ｂにおける現像剤の搬送方向を基準として、上流側の連通口１０ａｂを形成する内壁１０ｂｂより下流側に延伸するように配設されていることが好ましい。このような配設がなされることで、羽根部１２ａの部分が内壁１０ｂｂより上流側になるような構成に比べて、現像剤の流動性が悪い場合における現像剤の過剰排出を防ぐことができる。
【００７１】
また、図３Ａで例示するように、第１搬送部材１１は、第１搬送路１０ａにおける現像剤の搬送方向を基準として、下流側にある連通口１０ａｂを形成する内壁１０ｂｂより下流側にも、搬送スクリューを有することが好ましい。内壁１０ｂｂより下流側にあるこの搬送スクリューは、軸部１１ｂの周囲に羽根部１１ｃが形成されたものである。
【００７２】
このような構成により、羽根部１１ｃを内壁１０ｂｂの第１搬送路１０ａの上流側だけに設けた構成に比べて、内壁１０ｂｂから第３搬送路１０ｃへと連なる隔壁（円筒部側壁）１０ｄｂの開口部に対し、現像剤の流動性やＴ／Ｄ等のバラつきに左右されることなく、現像剤を供給することができる。
【００７３】
また、本発明に係る現像装置の構成は例示するものに限らず、例えば像担持体としての感光体ドラムを備えたプロセスカートリッジなどであってもよい。
【００７４】
以下、上述のような搬送装置を搭載可能な画像形成装置の一例について、図５を参照しながら説明する。図５は、図１Ａの現像装置を搭載可能な画像形成装置の一例を示す断面図である。図５では、画像形成装置の一例としての複合機の一構成例を示している。無論、本発明に係る画像形成装置は、ここで例示する構成に限ったものではなく、例えば単色印刷の画像形成装置であってもよいし、単機能プリンタ装置であってもよい。
【００７５】
画像形成装置１００は、外部から伝送され、若しくはスキャナ（画像読取装置）で読み取った画像データに基づき、記録紙に電子写真方式で画像を形成するもので、装置本体１０１と、自動原稿処理装置１０２とにより構成されている。
【００７６】
装置本体１０１は、露光ユニット８１、現像器８２、感光体ドラム８３、クリーナユニット８４、帯電器８５、中間転写ベルトユニット８６、定着ユニット８７、給紙カセット９１ａ、排紙トレイ９４等を有する。ここで、現像器８２が本発明に係る現像装置の一例に該当する。その他、装置本体１０１は、画像形成装置１００の全体を制御する制御部（図示せず）を有する。
【００７７】
装置本体１０１の上部には、透明ガラスからなる原稿載置台９６が設けられ、その上側には原稿載置台９６に原稿を自動搬送する自動原稿処理装置１０２が取り付けられる。自動原稿処理装置１０２は矢印Ｍ方向に回動自在に構成され、原稿載置台９６の上を開放することにより原稿を手置きで置くことができるようになっている。
【００７８】
装置本体１０１は、筐体内に収容される画像読取装置９５を有している。画像読取装置９５は、光源及び第１ミラーを保持する光源ユニット９５ａと、第２及び第３ミラーを保持するミラーユニット９５ｂと、レンズ及びＣＣＤ９５ｃとから構成された縮小光学系の画像読取装置である。また、装置本体１０１には、図示しない操作パネルが設けられ、ユーザによる操作入力が可能となっている。また装置本体１０１には、外部接続された装置から画像データを入力する手段、或いは可搬型の記録媒体から画像データを読み取る手段（いずれも図示せず）を備えている。
【００７９】
画像形成装置１００において扱われる画像データは、例えばブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のカラー画像に応じたものである。従って、現像器８２、感光体ドラム（像担持体）８３、クリーナユニット８４、帯電器８５は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、これらにより４つの画像ステーションが構成されている。各色の現像器８２には各色のトナーボトル９０と図示しない経路で接続され、各色のトナーが供給されるようになっている。
【００８０】
露光ユニット８１には、レーザ出射部及び反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成される。露光ユニット８１は、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム８３に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。また、露光ユニット８１としては、この他にも発光素子をアレイ状に並べた書込みヘッドを用いる手法も採用できる。
【００８１】
露光ユニット８１は、帯電された感光体ドラム８３を入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。現像器８２は、それぞれの感光体ドラム８３上に形成された静電潜像を４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーにより顕像化するものである。また、クリーナユニット８４は、現像・画像転写後における感光体ドラム８３上の表面に残留したトナーを、除去・回収する。帯電器８５は、感光体ドラム８３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図５に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器が用いられることもある。
【００８２】
感光体ドラム８３の上方に配置されている中間転写ベルトユニット８６は、中間転写ベルト８６ａ、中間転写ベルト駆動ローラ８６ｂ、中間転写ベルト従動ローラ８６ｃ、中間転写ローラ８６ｄ、及び中間転写ベルトクリーニングユニット８６ｅを備えている。中間転写ローラ８６ｄは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応して４本設けられている。中間転写ベルト駆動ローラ８６ｂ、中間転写ベルト従動ローラ８６ｃ、及び中間転写ローラ８６ｄは、中間転写ベルト８６ａを張架して回転駆動させる。また、各中間転写ローラ８６ｄは、感光体ドラム８３のトナー像を中間転写ベルト８６ａ上に転写するための転写バイアスを与える。
【００８３】
中間転写ベルト８６ａは、各感光体ドラム８３に接触するように設けられている。そして、感光体ドラム８３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト８６ａに順次的に重ねて転写することによって、中間転写ベルト８６ａ上にカラーのトナー像（多色トナー像）を形成する。中間転写ベルト８６ａは、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００８４】
感光体ドラム８３から中間転写ベルト８６ａへのトナー像の転写は、中間転写ベルト８６ａの裏側に接触している中間転写ローラ８６ｄによって行われる。中間転写ローラ８６ｄには、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ８６ｄは、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト８６ａに対して均一に高電圧を印加することができる。本構成例では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。
【００８５】
上述のように各感光体ドラム８３上で各色相に応じて顕像化された静電像は、中間転写ベルト８６ａで積層される。このように積層された静電像は、中間転写ベルト８６ａの回転によって、後述の用紙と中間転写ベルト８６ａの接触位置に配置される二次転写機構部である転写ローラ８８によって記録紙に転写される。二次転写機構部としては、転写ローラに限らず、コロナチャージャや転写ベルトを用いることも可能である。
【００８６】
このとき、中間転写ベルト８６ａと転写ローラ８８は所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ８８にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、転写ローラ８８は、上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ８８若しくは中間転写ベルト駆動ローラ８６ｂのいずれか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラ、又は発泡性樹脂ローラ等々）としている。
【００８７】
また、上述のように、感光体ドラム８３に接触することにより中間転写ベルト８６ａに付着したトナー、若しくは転写ローラ８８によって記録紙に転写が行われず中間転写ベルト８６ａ上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット８６ｅによって除去・回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット８６ｅには、中間転写ベルト８６ａに接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト８６ａは、裏側から中間転写ベルト従動ローラ８６ｃで支持されている。
【００８８】
給紙カセット９１ａは、画像形成に使用する記録紙（シート）を蓄積しておくためのトレイであり、装置本体１０１の露光ユニット８１の下側に設けられている。また、手差し給紙カセット９１ｂにも画像形成に使用する記録紙を置くことができる。装置本体１０１の上方に設けられている排紙トレイ９４は、印刷済みの記録紙をフェイスダウンで集積するためのトレイである。
【００８９】
また、装置本体１０１には、給紙カセット９１ａ及び手差し給紙カセット９１ｂの記録紙を転写ローラ８８や定着ユニット８７を経由させて排紙トレイ９４に送るための、略垂直形状の用紙搬送路Ｓ１が設けられている。給紙カセット９１ａ又は手差し給紙カセット９１ｂから排紙トレイ９４までの用紙搬送路Ｓ１の近傍には、ピックアップローラ９２ａ，９２ｂ、複数の搬送ローラ９３ａ〜９３ｄ、レジストローラ８９、転写ローラ８８、定着ユニット８７等が配されている。
【００９０】
搬送ローラ９３ａ〜９３ｄは、記録紙の搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓ１に沿って複数設けられている。また、ピックアップローラ９２ａは、給紙カセット９１ａの端部近傍に備えられ、給紙カセット９１ａから記録紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓ１に供給する。同様に、ピックアップローラ９２ｂは、手差し給紙カセット９１ｂの端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット９１ｂから記録紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓ１に供給する。
【００９１】
また、レジストローラ８９は、用紙搬送路Ｓ１を搬送されている記録紙を一旦保持するものである。そして、感光体ドラム８３上のトナー像の先端と記録紙の先端を合わせるタイミングで記録紙を転写ローラ８８に搬送する機能を有している。
【００９２】
定着ユニット８７は、ヒートローラ８７ａ及び加圧ローラ８７ｂを備えている。ヒートローラ８７ａ及び加圧ローラ８７ｂは、記録紙を挟んで回転するようになっている。またヒートローラ８７ａは、図示しない温度検出器からの信号に基づいて所定の定着温度となるように制御されており、加圧ローラ８７ｂと共にトナーを記録紙に熱圧着することにより、記録紙に転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、記録紙に対して熱定着させる機能を有している。また、ヒートローラ８７ａを外部から加熱するための外部加熱ベルト８７ｃが設けられている。
【００９３】
次に、記録紙の搬送経路をより具体的に説明する。上述のように、画像形成装置１００には、予め記録紙を収納する給紙カセット９１ａ、及び手差し給紙カセット９１ｂが設けられている。これら給紙カセット９１ａ，９１ｂから記録紙を給紙するために、各々ピックアップローラ９２ａ，９２ｂが配置され、記録紙を１枚ずつ用紙搬送路Ｓ１に導くようになっている。
【００９４】
各給紙カセット９１ａ，９１ｂから搬送される記録紙は、用紙搬送路Ｓ１の搬送ローラ９３ａによってレジストローラ８９まで搬送され、記録紙の先端と中間転写ベルト８６ａ上の画像情報の先端を整合するタイミングで転写ローラ８８に搬送され、記録紙上に画像情報が書き込まれる。その後、記録紙は定着ユニット８７を通過することによって記録紙上の未定着トナーが熱で溶融・固着され、その後に配された搬送ローラ９３ｂを経て排紙トレイ９４上に排出される。
【００９５】
上記の搬送経路は、記録紙に対する片面印字要求のときのものであるが、これに対して両面印字要求のときは、上述のように片面印字が終了し定着ユニット８７を通過した記録紙の後端が最終の搬送ローラ９３ｂで把持されたときに、搬送ローラ９３ｂが逆回転することによって記録紙を搬送ローラ９３ｃ，９３ｄが配された搬送路Ｓ２に導く。そして、搬送路Ｓ２は搬送路Ｓ１に合流して、記録紙はレジストローラ８９から転写ローラ８８に搬送される。このとき、搬送路Ｓ２からＳ１に合流する段階で記録紙の表裏が反転されているため、転写ローラ８８では記録紙の裏面に印刷が行わる。そして裏面に印刷された記録紙は定着ユニット８７で定着され、排紙トレイ９４に排出される。
【００９６】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について、図６を参照しながら説明する。図６は、本発明の第２の実施形態に係る搬送装置を備えた現像装置の一構成例の一部を示す断面図である。本実施形態でも第１の実施形態に係る様々な応用例も適用できる。また、本実施形態に係る現像装置やそれに含まれる搬送装置も第１の実施形態で説明したような画像形成装置に搭載することができる。
【００９７】
本実施形態に係る現像装置１ａは、第１の実施形態に係る現像装置１において第２搬送部材１２のみを変更したものである。本実施形態における第２搬送部材１２は、上記端部において、上記端部以外の部分に比べて最大外径が小さくなっている。
【００９８】
つまり、図６で例示するように羽根部１２ｄの最大外径（ｚ）が羽根部１２ａの最大外径より小さくなっている。例えば、第２搬送路１０ｂの内径（隔壁１０ｄｂ部分の内径も含む）が１８ｍｍ、羽根部１２ａの最大外径が１６ｍｍで形成する場合、羽根部１２ｄの最大外径ｚは例えば１５ｍｍや１４ｍｍ程度とする。
【００９９】
このような構成により、上記端部における現像剤の搬送力（羽根部１２ｄによる搬送力）が弱まり、上記端部での現像剤の上面が盛り上がり易くなる（つまり滞留量を増やす）ことができる。よって、現像剤の流動性が悪くなっても、隔壁１０ｄｂによる円筒部（内径ｙの部分）から第３搬送路１０ｃに現像剤が侵入し易くなり、現像剤の排出をスムーズに行うことができる。
【０１００】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態として、図７を併せて参照しながら、第２搬送路における第３搬送路側の寸法について試験した結果について説明する。図７は、本発明の第３の実施形態に係る搬送装置を備えた現像装置について、現像剤排出試験を行った結果を示す図である。
【０１０１】
本実施形態に係る現像装置は、第２の実施形態に係る現像装置１ａにおいて、第２搬送路１０ｂにおける内壁１０ｂｂからの隔壁１０ｄｂによる円筒部の深さをｘ、その円筒部の内径をｙ、羽根部１２ｄの最大外径ｚとして、その寸法ｘ，ｙ，ｚを規定したものである。
【０１０２】
図７で示す試験結果７は、ｘ及びｙ−ｚを変えながら実際に現像剤の排出過剰や現像剤詰まりが発生するか、しないか（良好であるか）を試験した結果である。ここでは、第１搬送部材１１の羽根部１１ａにおけるピッチを３５ｍｍ、第２搬送部材１２の羽根部１２ａにおけるピッチを３５ｍｍ、第２搬送部材の羽根部１２ｄにおけるピッチを５ｍｍとし、流動性が良い条件として粒径３０μｍのキャリアを用いた場合と、流動性が悪い条件として粒径４０μｍのキャリアを用いた場合とについて、試験を行った。
【０１０３】
試験結果７に示すように、キャリア粒径が３０μｍの場合（流動性良好の場合）、ｙ−ｚ＝３ｍｍに固定して試験した結果、ｘ＝５ｍｍでは現像剤排出が止まらず、ｘ＝７，９ｍｍでは良好であった。また、キャリア粒径が４０μｍの場合（流動性が悪い場合）、ｙ−ｚ＝３ｍｍに固定して試験した結果、ｘ＝５ｍｍでは現像剤排出が止まらず、ｘ＝７ｍｍでは良好、ｘ＝９ｍｍでは現像剤詰まりが発生した。
【０１０４】
このように、ｘが大きすぎると、隔壁１０ｄｂと羽根部１２ｄとによって形成される空間に現像剤が詰まってしまい、逆に小さすぎると現像剤が排出過剰になってしまう。このような試験を行いながら、適切なｘを決めればよい。
【０１０５】
キャリア粒径が３０μｍの場合（流動性良好の場合）、ｘ＝７ｍｍに固定して試験した結果、ｙ−ｚ＝１ｍｍでは現像剤詰まりが発生し、ｙ−ｚ＝５ｍｍでは現像剤の排出が止まらなかった。また、キャリア粒径が４０μｍの場合（流動性が悪いの場合）も同様に、ｘ＝７ｍｍに固定して試験した結果、ｙ−ｚ＝１ｍｍでは現像剤詰まりが発生し、ｙ−ｚ＝５ｍｍでは現像剤排出が止まらなかった。また、いずれのキャリア粒径においても、上述した通り、ｘ＝７ｍｍ、ｙ−ｚ＝３ｍｍでは良好であった。
【０１０６】
このように、ｙ−ｚが小さすぎると、隔壁１０ｄｂと羽根部１２ｄとによって形成される空間に現像剤が詰まってしまい、逆に大きすぎると現像剤が排出過剰になってしまう。このような試験を行いながら、適切なｙ、ｚを決めればよい。
【０１０７】
以上のように、ｘ＝７ｍｍ程度、ｙ−ｚ＝３ｍｍ程度とすることで、現像剤の排出過剰や現像剤詰まりが発生しなくなった。無論、現像装置における他の寸法や第１〜第３搬送部材の回転速度、現像剤の補給速度などに応じて適切な値は変わってくるため、この値は単なる一例に過ぎず、上述したように試験を行いながら適切なｘ、ｙ、ｚなどを決めればよい。
【０１０８】
なお、第２の実施形態について試験した結果のみを示したが、第１の実施形態のように羽根部１２ａと羽根部１２ｄとを同じ最大外径にした場合にも同様の結果が得られた。
【符号の説明】
【０１０９】
Ｋ…切欠部、１，１ａ…現像装置、１０…現像容器、１０ａ…第１搬送路、１０ａａ，１０ａｂ…連通口、１０ｂ…第２搬送路、１０ｂｂ…内壁、１０ｃ…第３搬送路、１０ｄ，１０ｄａ，１０ｄｂ…隔壁、１０ｅ…凸部、１０ｆ…補給口、１０ｔ…排出口、１１…第１搬送部材、１１ａ，１１ｃ…第１搬送部材の羽根部、１１ｂ…第１搬送部材の軸部、１２…第２搬送部材、１２ａ，１２ｃ，１２ｄ…第２搬送部材の羽根部、１２ｂ…第２搬送部材の軸部、１３…第３搬送部材、１３ａ…ねじ切り部、１３ｂ…第３搬送部材の軸部、１５…現像ローラ、１５ｂ…現像ローラの軸部、１６…ドクターブレード。
【図１Ａ】
2016061962.tif 000003
【図１Ｂ】
2016061962.tif 000004
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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