(57)【要約】【課題】トナー像を記録シートに転写する際における画質劣化の発生を抑える。【解決手段】二次転写ベルト６１と、これのループ内側で二次転写ベルト６１を張架する二次転写ローラ６２とを有し、二次転写ベルト６１における二次転写ローラ６２に対する掛け回し箇所を中間転写ベルト５１に当接させて二次転写ニップを形成し、二次転写ニップに進入させた記録シートＰに、中間転写ベルト５１上のトナー像を二次転写する構成において、二次転写ローラ６２として、斥力ローラ５４よりも低硬度で二次転写ニップにて弾性変形して斥力ローラ５４を自らに食い込ませるものを用い、且つ二次転写ローラ６５を二次転写ベルト６１に対して従動回転させるようにした。【選択図】図１
2016142913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト部材と、前記ベルト部材のループ内側で前記ベルト部材を張架する転写ローラとを有し、前記ベルト部材における前記転写ローラに対する掛け回し箇所を画像形成装置の像担持体に当接させて転写ニップを形成し、前記転写ニップに進入させた記録シートに、前記像担持体の表面上のトナー像を転写する転写装置において、
前記転写ローラとして、前記転写ニップで弾性変形して前記像担持体を自らに食い込ませるものを用い、且つ前記転写ローラを前記ベルト部に対して従動回転させるようにしたことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
像担持体と、前記像担持体の表面に担持したトナー像を記録シートに転写する転写装置とを備える画像形成装置において、
前記転写装置として、請求項１の転写装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記像担持体として無端状の像担持ベルトを用い、
前記像担持ベルトのループ内側に配設されて前記像担持ベルトを張架する複数の張架ローラの一つである転写対向ローラと、前記転写装置の前記転写ローラとの間に前記像担持ベルト及び前記ベルト部材を挟み込んで前記像担持ベルトと前記ベルト部材とが当接する前記転写ニップを形成し、
且つ、前記転写ローラとして、そのローラ部の硬度が前記転写対向ローラのローラ部の硬度よりも低いものを用いることで、前記転写ニップで、前記転写ローラ、前記像担持ベルト、及び前記ベルト部材を前記転写ローラに食い込ませたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３の画像形成装置において、
前記転写装置の前記ベルト部材のループ内側に配設された複数の張架ローラのうち、前記転写ローラとは別の張架ローラを、その回転駆動に伴って前記ベルト部材を無端移動せしめる駆動ローラとして機能させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記駆動ローラを、その周面に掛け回したベルト箇所の曲率により、前記ベルト部材の表面に保持される記録シートを前記表面から分離する分離ローラとして機能させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記分離ローラとして、表面層とこれの下に設けられた下層とをローラ部に具備する多層構造のものであって、前記表面層の摩擦抵抗を前記下層よりも高くしたものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６の画像形成装置において、
前記ベルト部材として、多層構造のものであって、最下層の摩擦抵抗をその上層よりも高くしたものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項３乃至６の何れかの画像形成装置において、
前記転写ローラとして、表面層とこれの下に設けられた下層とをローラ部に具備する多層構造のものであって、表面層を発泡ゴムで形成したものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転写装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無端状のベルト部材における転写ローラに対する掛け回し箇所を像担持体に当接させて転写ニップを形成し、その転写ニップに進入させた記録シートに、像担持体の表面に担持されているトナー像を転写する画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置は、ベルト部材としての二次転写ベルトを像担持体としての中間転写ベルトに当接させて二次転写ニップを形成している。二次転写ベルトは、その周方向における全域のうち、ベルトループ内側に配設された転写ローラたるバイアスローラに対する掛け回し箇所を中間転写ベルトに当接させている。また、中間転写ベルトは、その周方向における全域のうち、ベルトループ内側に配設された張架ローラに対する掛け回し箇所を二次転写ベルトに当接させている。中間転写ベルト上のトナー像は、転写ニップに進入してきた記録シートに二次転写される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる構成においては、トナー像を記録シートに転写する際に画質劣化を引き起こすことがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、無端状のベルト部材と、前記ベルト部材のループ内側で前記ベルト部材を張架する転写ローラとを有し、前記ベルト部材における前記転写ローラに対する掛け回し箇所を画像形成装置の像担持体に当接させて転写ニップを形成し、前記転写ニップに進入させた記録シートに、前記像担持体の表面上のトナー像を転写する転写装置において、前記転写ローラとして、前記転写ニップで弾性変形して前記像担持体を自らに食い込ませるものを用い、且つ前記転写ローラを前記ベルト部に対して従動回転させるようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、トナー像を記録シートに転写する際における画質劣化の発生を抑えることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】本発明者らが用意したプリンタ試験機における二次転写ニップ及びその周囲構成を示す拡大構成図。
【図３】実施形態に係るプリンタの二次転写ニップ及びその周囲構成を示す拡大構成図。
【図４】本発明者らによって行われたテストプリントによって調査された出力画像白ポチ抑制ランクと二次転写電流とプリンタ機種との関係を示すグラフ。
【図５】変形例に係るプリンタの二次転写ニップ及びその周囲構成を示す拡大構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態について説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。このプリンタは、本体筐体内に配置された４つの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを備えている。各感光体の表面には互いに異なる色のトナー像がそれぞれ電子写真プロセスによって作像される。具体的には、感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に、ブラックトナー像，マゼンタトナー像，シアントナー像，イエロートナー像が形成される。なお、実施形態に係るプリンタおける感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄはドラム状に形成されているが、複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の感光体を用いることもできる。
【０００９】
感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの下方には、像担持体たる無端ベルト状の中間転写ベルト５１が配置されている。感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの周面は、それぞれ中間転写ベルト５１のおもて面に当接している。これにより、感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄと中間転写ベルト５１とが当接する４つの一次転写ニップが形成されている。
【００１０】
中間転写ベルト５１は、テンションローラ５２、駆動ローラ５３、斥力ローラ５４、入口ローラ５５等の支持ローラ（支持回転体）に巻き掛けられた状態でテンション張架されている。これらの支持ローラのうち、駆動ローラ５３は、駆動源によって回転駆動し、この駆動ローラ５３の回転駆動により中間転写ベルト５１が図中矢印Ａの向きに走行する。
【００１１】
中間転写ベルト５１は、多層構造のものでも単層構造のものでもよい。多層構造のベルトで構成する場合、例えば、伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ポリイミド系樹脂でベース層を形成し、ベルト外周面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で構成するものが好ましい。一方、単層構造のベルトで構成する場合には、ＰＶＤＦ、ＰＣ、ポリイミド等の材質を用いるものがよい。
【００１２】
感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上にトナー像を形成する構成及び動作、並びにトナー像を中間転写ベルト５１上に一次転写する構成及び動作は、ほぼ同様であり、形成される各色トナー像の色が異なるだけである。よって、以下、ブラック用の感光体１ａにブラックトナー像を形成し、そのブラックトナー像を中間転写ベルト５１上に一次転写する構成及び動作について説明し、他の色については説明を省略する。
【００１３】
ブラック用の感光体１ａは、図中反時計回り方向に回転駆動する。感光体１ａの外周面には、除電装置からの光が照射されることで、感光体１ａの表面電位が初期化される。初期化された感光体１ａの外周面は、帯電装置８ａによって所定の極性（本実施形態ではマイナス極性）に一様に帯電される。このようにして帯電された感光体１ａの外周面は、露光装置から出射される光変調されたレーザビームＬが照射され、これにより感光体１ａの外周面上に静電潜像が形成される。実施形態に係るプリンタおいては、レーザビームＬを出射する露光装置がレーザ書き込み装置で構成されているが、例えばＬＥＤアレイと結像手段を有する露光装置などを用いることもできる。感光体１ａに形成された静電潜像は、現像装置１０ａと対向する現像領域を通過する際に、ブラックトナー像として可視像化される。
【００１４】
中間転写ベルト５１の内周面側には、感光体１ａと対向する位置に一次転写ローラ１１ａが配置されている。この一次転写ローラ１１ａが中間転写ベルト５１の内周面に当接することで、感光体１ａと中間転写ベルト５１との間に適正な一次転写ニップが確保されている。一次転写ローラ１１ａには、感光体１ａ上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性（本例ではプラス極性）の一次転写電圧が印加される。これにより、感光体１ａと中間転写ベルト５１との間に一次転写電界が形成され、感光体１ａ上のトナー像が、その感光体１ａと同期して回転駆動される中間転写ベルト５１上に静電的に一次転写される。トナー像を中間転写ベルト５１に一次転写した後の感光体１ａの外周面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１２ａによって除去され、感光体１ａの外周面が清掃される。
【００１５】
４色のトナー像を形成するフルカラーモードにおいては、ブラック用以外の感光体１ｂ，１ｃ，１ｄについても、同様に、マゼンタトナー像，シアントナー像，イエロートナー像がそれぞれ形成される。トナー像は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で中間転写ベルト５１上に重ね合わせて一次転写される。
【００１６】
一方、ブラックトナー像だけを形成するモノクロモードでは、接離機構により、一次転写ローラ１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを感光体１ｂ，１ｃ，１ｄから離間させる。これにより、マゼンタ、シアン、イエロー用の感光体１ｂ，１ｃ，１ｄを中間転写ベルト５１から離間させる。そして、ブラック感光体１ａのみが中間転写ベルト５１に当接した状態で、ブラックトナー像のみが中間転写ベルト５１に一次転写される。
【００１７】
中間転写ベルト５１の下方には、二次転写装置６０が配設されている。この二次転写装置６０は、無端状のベルト部材としての二次転写ベルト６１や、これのループ内側に配設されてベルトを張架する張架ローラたる二次転写ローラ６２及び分離ローラ６３などを有している。
【００１８】
プリンタ本体内の下部には、給紙装置１４が配置されている。給紙装置１４は、給紙ローラ１５の回転によって、記録シートＰを図中矢印Ｂの方向へ送り出す。送り出された記録シートＰは、レジストローラ対１６により、斥力ローラ５４に巻き掛けられた中間転写ベルト５１の部分と、これに対向配置された二次転写ベルト６１の部分とが当接している二次転写ニップに向けて所定のタイミングで給送される。このとき、斥力ローラ５４には所定の二次転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト５１上のトナー像が記録シートＰに二次転写される。
【００１９】
二次転写装置６０の二次転写ベルト６１は、二次転写ローラ６２と分離ローラ６３とによって張架されている。そして、分離ローラ６３が駆動ローラとなって回転駆動することで、二次転写ベルト６１は、図中矢印Ｃに示す向きに走行する。トナー像が二次転写された記録シートＰは、二次転写ベルト６１の外周面に静電的に吸着した状態で、二次転写ベルト６１の走行に伴って搬送される。そして、記録シートＰは、分離ローラ６３に巻き付いた二次転写ベルト６１の部分の曲率によって二次転写ベルト６１の外周面から分離する。その後、二次転写ベルト６１の記録シート搬送方向下流側に配置されている搬送ベルト１７によって更に記録シート搬送方向下流側へ搬送される。そして、記録シートＰが定着装置１８を通る際に、記録シートＰ上のトナー像が熱と圧力の作用により記録シートＰに定着される。定着装置１８を通過した記録シートＰは、排紙部に設けられた排紙ローラ対１９を通って機外に排出される。
【００２０】
トナー像を二次転写した後の中間転写ベルト５１上に付着している転写残トナーは、ベルトクリーニング装置２０によって除去される。実施形態に係るプリンタにおけるベルトクリーニング装置２０では、ウレタン等で形成されたブレード形状のクリーニングブレード２１を用いており、そのクリーニングブレード２１を中間転写ベルト５１の走行方向に対してカウンタ方向から当接させている。なお、ベルトクリーニング装置２０には適宜様々な種類のものを用いることが可能であり、例えば、クリーニング装置を静電式のものとしてもよい。
【００２１】
図２は、本発明者らが用意したプリンタ試験機における二次転写ニップ及びその周囲構成を示す拡大構成図である。このプリンタ試験機は、二次転写ニップの周囲構成だけが、実施形態に係るプリンタと異なっている。具体的には、プリンタ試験機では、トナーの帯電極性と同極性の二次転写バイアスが印加されることでトナーに対して静電的な反発力を付与する斥力ローラ５４として、二次転写ローラ６２よりも低硬度のものを用いている。このため、図示のように、二次転写ニップの位置において、斥力ローラ５４が弾性変形して二次転写ローラ６２が斥力ローラ５４に食い込んでいる。このような状態において、自らの先端側だけを二次転写ニップに進入させた記録シートＰは、その腰の強さにより、自らの後端側に対し、二次転写ニップ入口における二次転写ローラ６２の曲面に対する接線Ｌ１に沿った姿勢をとらせようとする。二次転写ニップよりもベルト移動方向上流側において、接線Ｌ１は、中間転写ベルト５１と二次転写ベルト６１との間に位置しているので、記録シートＰの後端側は、図示のように、中間転写ベルト５１の表面から離間した姿勢になる。
【００２２】
記録シートＰの二次転写ニップに進入していない後端側が図示のように中間転写ベルト５１から離間した姿勢をとると、二次転写ニップの入口において、中間転写ベルト５１と記録シートＰとの間の微小間隙で放電が発生し易くなる。特に、低温低湿の環境になったり、記録シートＰの含水量が低くなったりすると、二次転写バイアスを定電流制御する構成では、二次転写バイアスの電位が非常に高くなって前述の放電が発生し易くなる。放電は、画像に白ポチ状の画像抜けを発生させてしまう。本発明者らは、プリンタ試験機によるテストプリントを実施した結果、プリンタ試験機では、かかる画像抜けが発生し易くなることを見出した。
【００２３】
次に、実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
図３は、実施形態に係るプリンタの二次転写ニップ及びその周囲構成を示す拡大構成図である。実施形態に係るプリンタにおいては、斥力ローラ５４として、二次転写ローラ６２よりも高硬度のものを用いている。このため、図示のように、二次転写ニップの位置において、二次転写ローラ６２が弾性変形して斥力ローラ５４が二次転写ローラ６２に食い込んでいる。このような状態において、自らの先端側だけを二次転写ニップに進入させた記録シートＰは、その腰の強さにより、自らの後端側に対し、二次転写ニップ入口における斥力ローラ５４の曲面に対する接線Ｌ１に沿った姿勢をとらせようとする。二次転写ニップよりもベルト移動方向上流側において、接線Ｌ１は、中間転写ベルト５１のループ内側に存在しているので、記録シートＰの後端側は接線Ｌ１に沿う姿勢をとることはできない。但し、腰の強さによって接線Ｌ１に沿った姿勢をとろうとすることで、図示のように、中間転写ベルト５１のおもて面にピタリと密着するようになる。
【００２４】
記録シートＰの二次転写ニップに進入していない後端側が図示のように中間転写ベルト５１のおもて面にピタリと密着した姿勢をとると、二次転写ニップの入口において、中間転写ベルト５１と記録シートＰとの間に微小間隙が形成され難くなる。これにより、微小間隙での放電の発生を抑えて、放電による白ポチ状の画像抜けの発生を抑えることができる。
【００２５】
このように二次転写ローラ６２を弾性変形させて二次転写ローラ６２に斥力ローラ５４を食い込ませる構成において、二次転写ベルト６１を無端移動させる駆動ローラとして二次転写ローラ６２を機能させたとする。すると、二次転写時に画質劣化を引き起こし易くなってしまうことが、本発明者らの実験によって判明した。具体的には、駆動中の二次転写ローラ６２は弾性変形によって外径を不規則に変化させたり、環境変動によって外形を経時変動させたりする。これにより、二次転写ベルト６１の速度を駆動中に不規則に変化させたり、経時変動させたりすることから、中間転写ベルト５１と二次転写ベルト６１に線速差を引き起こして、線速差に起因する画像の形状の乱れを引き起こしてしまうのである。
【００２６】
そこで、実施形態に係るプリンタにおいては、二次転写ローラ６２を従動回転させるようにし、二次転写ベルト６１を無端移動させるために回転駆動する駆動ローラとして分離ローラ６３を機能させている。これにより、二次転写ローラ６２を駆動ローラとして機能させることによる二次転写ベルト６１と中間転写ベルト５１との線速差の発生を回避して、その線速差に起因する画像の形状の乱れを回避する。このように、本プリンタでは、二次転写ニップよりも上流側で記録シートＰを中間転写ベルト５１に良好に密着させて放電による白ポチ状の画像抜けの発生を抑えるとともに、前述の線速差に起因する画像の形状の乱れを回避する。これにより、トナー像を記録シートＰに二次転写する際における画質劣化の発生を抑えることができる。
【００２７】
なお、二次転写ニップの周囲における具体的な仕様は次の通りである。
・中間転写ベルト５１
材質：ポリイミド
厚み：６０［μｍ］
ヤング率：３０００［ＭＰａ］以上
線速：３５２［ｍｍ／ｓ］
表面抵抗：１０．０〜１２．０［ＬｏｇΩ・ｃｍ］
・斥力ローラ５４
表面材質：ＮＢＲゴム
外径：２５［ｍｍ］
ゴム厚：３〜５［ｍｍ］
ＪＩＳ−Ａ硬度：４５〜６０［°］
電気抵抗：７．０〜８．５［ＬｏｇΩ］
・二次転写ベルト６１
材質：ポリイミド
厚み：８０［μｍ］
ヤング率：３０００［ＭＰａ］以上
線速：３５２［ｍｍ／ｓ］
表面抵抗：１１．０〜１３．０［ＬｏｇΩ・ｃｍ］
・二次転写ローラ６２
表面材質：ＮＢＲ発泡ゴム
外径：２５［ｍｍ］
ゴム厚：４．５［ｍｍ］
Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度：３５〜５５［°］
電気抵抗：６．０〜７．０［ＬｏｇΩ］
二次転写ニップにおける変形量（食い込み量）：０．８［ｍｍ］
・分離ローラ６３
表面材質：ＥＰゴム
外径：１６［ｍｍ］
ゴム厚：０．５［ｍｍ］
ＪＩＳ−Ａ硬度：６５〜７５［°］
【００２８】
なお、硬度の測定方法としては様々なものが存在するが、本稿では、ゴムの硬度を表すために一般的に採用されるＪＩＳ−Ａ硬度と、スポンジの硬度を表すために一般的に採用されるＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度とで硬度を表現している。斥力ローラ５４と二次転写ローラ６２とで、それぞれ測定法の異なる硬度を例示したが、例示した数値にかかわらず、斥力ローラ５４の方が二次転写ローラ６２よりも硬くして斥力ローラ５４を二次転写ローラ６２に食い込ませるようにしている。
【００２９】
図４は、本発明者らによって行われたテストプリントによって調査された出力画像白ポチ抑制ランクと二次転写電流とプリンタ機種との関係を示すグラフである。テストプリントを行うプリンタ機種としては、図２に二次転写ニップ周囲構成が示されたプリンタ試験機と、実施形態に係るプリンタとの二機種を用いた。何れのプリンタも、斥力ローラ５４に対して二次転写バイアスを定電流制御で出力するようになっている。白ポチ抑制ランクについては、プリントされた画像における白ポチ状の画像抜けの度合いを視覚によって調べた結果で、ランク１からランク５までの５段階で評価した。白ポチ抑制ランクの数値が高くなるほど、白ポチ状の画像抜けの発生を良好に抑えていることを示し、ランク５では、画像抜けが全く発生していない状態である。
【００３０】
図示のように、二次転写電流が多くなるほど、白ポチ抑制ランクの数値が低くなり、同じ二次転写電流の条件では、プリンタ試験機よりも実施形態に係るプリンタの方が白ポチを良好に抑えていることがわかる。これにより、本発明が白ポチ状の画像抜けを良好に抑え得ることが立証された。
【００３１】
実施形態に係るプリンタでは、二次転写ベルト６１のループ内側に配設された分離ローラ６３及び二次転写ローラ６２のうち、二次転写ローラ６２とは異なる張架ローラである分離ローラ６３を、駆動ローラとして機能させている。かかる構成では、二次転写ローラ６２を従動回転させつつ、分離ローラ６３の駆動によって二次転写ベルト６１を無端移動させることができる。
【００３２】
また、実施形態に係るプリンタでは、駆動ローラとして機能させている分離ローラ６３を、その周面に掛け回したベルト箇所の曲率により、二次転写ベルト６１の表面に保持される記録シートＰを前記表面から分離するローラとして機能させている。かかる構成では、駆動ローラを分離ローラとして兼用することで、低コスト化及び省スペース化を図ることができる。
【００３３】
分離ローラ６２のローラ部には、ゴムからなる表面層と、これの下に設けられた下層としての、金属製の中空芯金による金属層とを設けており、ゴムからなる表面層の摩擦抵抗を金属層よりも高めている。かかる構成では、駆動ローラとして機能する分離ローラ６２の表面層による二次転写ベルト６１との摩擦抵抗力を高めて、二次転写ベルト６１のスリップの発生を抑える。これにより、二次転写ベルト６１のスリップに起因する線速変動を抑えることで、二次転写ベルト６１と中間転写ベルト５１との線速差による画質劣化の発生を更に確実に抑えることができる。
【００３４】
多層構造の二次転写ベルト６１においては、最下層としての内面層の摩擦抵抗をその上層よりも高くしている。かかる構成では、内面層により、二次転写ベルト６１と分離ローラ６２との摩擦抵抗力を高めて二次転写ベルト６１のスリップの発生を更に抑える。これにより、二次転写ベルト６１のスリップに起因する線速変動を抑えることで、二次転写ベルト６１と中間転写ベルト５１との線速差による画質劣化の発生を更に確実に抑えることができる。また、内面層によって所望のグリップ力を発揮させることで、上層の硬度に気を配る必要がないことから、上層に硬度を左右する電気抵抗調整材として所望のものを所望の量だけ使用して、二次転写ベルト６１の電気抵抗を容易に調整することができる。
【００３５】
二次転写ローラ６２のローラ部には、ＮＢＲ発泡ゴムからなる表面層と、金属製の芯金からなる下層とを設けている。かかる構成では、ＮＢＲ発泡ゴムからなる表面層を簡単に弾性変形させることで、二次転写ニップに位置において、二次転写ローラ６２に対する斥力ローラ５４の食い込み量として、狙いの値を容易に得ることができる。
【００３６】
図５は、実施形態に係るプリンタの一部の構成を他の構成に置き換えた変形例に係るプリンタの二次転写ニップ及びその周囲構成を示す拡大構成図である。変形例に係るプリンタでは、二次転写ベルト６１のループ内側に配設されて二次転写ベルト６１を張架する張架ローラとして、二次転写ローラ６２及び分離ローラ６３の他に、駆動ローラ６４を設けている。そして、分離ローラ６３をベルト移動に伴って従動回転させるとともに、駆動ローラ６４の回転駆動によって二次転写ベルト６１を無端移動させるようになっている。このように、分離ローラ６３や二次転写ローラ６２とは別に、駆動ローラ６４を設けてもよい。
【００３７】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
本発明者らは、次のような背景により、態様Ａを完成させるに至った。即ち、本発明者らが実験のために用意したプリンタ試験機においては、転写ニップで像担持体としての中間転写ベルト上のトナー像を記録シートに転写する際に、画質劣化を発生させ易かった。そして、その画質劣化を発生させる原因は、転写ニップに進入し始めた記録シートの転写ニップよりも上流側における姿勢にあった。具体的には、プリンタ試験機では、像担持体たる中間転写ベルトのループ内側に配設された転写対向ローラが中間転写ベルトを自らに掛け回している。また、ベルト部材たる転写ベルトのループ内側に配設された転写ローラが転写ベルトを自らに掛け回している。そして、転写ニップでは、転写対向ローラと転写ローラとの間にそれら二つのベルトを挟み込んでいる。転写ローラよりも低硬度の転写対向ローラは、転写ニップの位置で弾性変形して転写ローラを自らに食い込ませることで、転写ニップ内における記録シートと中間転写ベルトとの密着性を高めている。転写ニップに進入し始めた記録シートは、自らの腰の強さにより、まだ転写ニップに進入していない自らの後端側に対し、転写ニップ入口における転写ローラの曲面に対する接線に沿った姿勢をとらせようとする。それは中間転写ベルトの表面から大きく離間した姿勢であることから、転写ニップ入口において、中間転写ベルトと記録シートとの間に間隙が形成され、その間隙で放電が発生して、画像に白ポチ状の画像抜けを発生させる。この画像抜けにより、画質劣化を引き起こしていたことがわかった。
【００３８】
そこで、態様Ａは、無端状のベルト部材（例えば二次転写ベルト６１）と、前記ベルト部材のループ内側で前記ベルト部材を張架する転写ローラ（例えば二次転写ローラ６２）とを有し、前記ベルト部材における前記転写ローラに対する掛け回し箇所を画像形成装置の像担持体（例えば中間転写ベルト５１）に当接させて転写ニップ（例えば二次転写ニップ）を形成し、前記転写ニップに進入させた記録シート（例えば記録シートＰ）に、前記像担持体の表面上のトナー像を転写する転写装置（例えば二次転写装置６０）において、前記転写ローラとして、前記転写ニップで弾性変形して前記像担持体を自らに食い込ませるものを用い、且つ前記転写ローラを前記ベルト部材に対して従動回転させるようにしたことを特徴とするものである。
【００３９】
かかる構成においては、自らの先端側だけを転写ニップに進入させた記録シートが、その腰の強さにより、自らの後端側に対し、転写ローラに食い込んでいる像担持体の曲面に対する転写ニップ入口における接線に沿った姿勢をとらせようとする。その姿勢は、ベルト部材よりも、ベルト部材に食い込んでいる像担持体により近づく姿勢である。このため、像担持体に転写ローラを食い込ませていた構成に比べて、転写ニップ入口における像担持体と記録シートとの間隙を形成し難くする。これにより、間隙での放電の発生を抑えることで、白ポチ状の画像抜けの発生を抑えることができる。
【００４０】
しかしながら、かかる構成において、ベルト部材を無端移動させる駆動ローラとして転写ローラを機能させると、白ポチ状の画像抜けとは別の画質劣化を引き起こし易くなることが判明した。具体的には、駆動中の転写ローラは弾性変形によって外径を不規則に変化させたり、環境変動によって外形を経時変動させたりする。これにより、転写ローラの駆動に伴って移動するベルト部材の速度を不規則に変化させたり、経時変動させたりすることから、ベルト部材と像担持体との線速差を増大させて、線速差に起因する画像の形状の乱れを引き起こす。この乱れにより、画質を劣化させてしまうのである。
【００４１】
そこで、態様Ａにおいては、転写ローラをベルト部材に対して従動回転させることで、転写ローラを駆動ローラとして機能させることによるベルト部材と中間転写ベルトとの線速差の発生を回避して、その線速差に起因する画像の形状の乱れを回避する。
【００４２】
以上のように、態様Ａでは、転写ニップ入口における記録シートと像担持体との間隙の形成を抑えて間隙での放電による白ポチ状の画像抜けの発生を抑えるとともに、ベルト部材と像担持体との線速差に起因する画像の形状の乱れを回避する。これにより、トナー像を記録シートに転写する際における画質劣化の発生を抑えることができる。
【００４３】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、像担持体と、前記像担持体の表面に担持したトナー像を記録シートに転写する転写装置とを備える画像形成装置において、前記転写装置として、態様Ａの転写装置を用いたことを特徴とするものである。
【００４４】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ｂにおいて、前記像担持体として無端状の像担持ベルト（例えば中間転写ベルト５１）を用い、前記像担持ベルトのループ内側に配設されて前記像担持ベルトを張架する複数の張架ローラの一つである転写対向ローラ（例えば斥力ローラ５４）と、前記転写装置の前記転写ローラとの間に前記像担持ベルト及び前記ベルト部材を挟み込んで前記像担持ベルトと前記ベルト部材とが当接する前記転写ニップを形成し、且つ、前記転写ローラとして、そのローラ部の硬度が前記転写対向ローラのローラ部の硬度よりも低いものを用いることで、前記転写ニップで、前記転写ローラ、前記像担持ベルト、及び前記ベルト部材を前記転写ローラに食い込ませたことを特徴とするものである。かかる構成では、転写ニップよりもベルト移動方向の上流側で、先端側を転写ニップに進入させた記録シートの後端側を像担持ベルトの表面に密着させる。これにより、転写ニップ入口で記録シートと像担持ベルトとの間に間隙ができることをより確実に抑えることで、間隙での放電による白ポチ状の画像抜けの発生をより確実に抑えることができる。
【００４５】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ｂ又はＣにおいて、前記転写装置の前記ベルト部材のループ内側に配設された複数の張架ローラのうち、前記転写ローラとは別の張架ローラを、その回転駆動に伴って前記ベルト部材を無端移動せしめる駆動ローラとして機能させたことを特徴とするものである。かかる構成では、転写ローラを従動回転させつつ、別の張架ローラの駆動によってベルト部材を無端移動させることができる。
【００４６】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ｄにおいて、前記駆動ローラを、その周面に掛け回したベルト箇所の曲率により、前記ベルト部材の表面に保持される記録シートを前記表面から分離する分離ローラとして機能させたことを特徴とするものである。かかる構成では、駆動ローラを分離ローラとして兼用することで、低コスト化及び省スペース化を図ることができる。
【００４７】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ｅにおいて、前記分離ローラとして、表面層とこれの下に設けられた下層とをローラ部に具備する多層構造のものであって、前記表面層の摩擦抵抗を前記下層よりも高くしたものを用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、駆動ローラとして機能する分離ローラの表面層によるベルト部材との摩擦抵抗力を高めて、ベルト部材のスリップの発生を抑える。これにより、ベルト部材のスリップに起因する線速変動を抑えることで、ベルト部材と像担持体との線速差による画質劣化の発生を更に確実に抑えることができる。
【００４８】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、態様Ｅ又はＦにおいて、前記ベルト部材として、多層構造のものであって、最下層の摩擦抵抗をその上層よりも高くしたものを用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、最下層により、ベルト部材と駆動ローラとの摩擦抵抗力を高めてベルト部材のスリップの発生を更に抑える。これにより、ベルト部材のスリップに起因する線速変動を抑えることで、ベルト部材と像担持体との線速差による画質劣化の発生を更に確実に抑えることができる。また、内面層によって所望のグリップ力を発揮させることで、上層の硬度に気を配る必要がないことから、上層に硬度を左右する電気抵抗調整材として所望のものを所望の量だけ使用して、ベルト部材の電気抵抗を容易に調整することができる。
【００４９】
［態様Ｈ］
態様Ｈは、態様Ｃ〜Ｆの何れかにおいて、前記転写ローラとして、表面層とこれの下に設けられた下層とをローラ部に具備する多層構造のものであって、表面層を発泡ゴムで形成したものを用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、発泡ゴムからなる表面層を簡単に弾性変形させることで、転写ニップに位置において、転写ローラに対する転写対向ローラの食い込み量として、狙いの値を容易に得ることができる。
【符号の説明】
【００５０】
５１：中間転写ベルト（像担持体、像担持ベルト）
５４：斥力ローラ（転写対向ローラ）
６０：二次転写装置（転写装置）
６１：二次転写ベルト（ベルト部材）
６２：二次転写ローラ（張架ローラ、転写ローラ）
６３：分離ローラ（張架ローラ、駆動ローラ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２０１３−９２６５６号公報
【図１】
2016142913.tif 000003
【図２】
2016142913.tif 000004
【図３】
2016142913.tif 000005
【図４】
2016142913.tif 000006
【図５】
2016142913.tif 000007