(57)【要約】【課題】使用者が痛み又は違和感等を覚える不都合を抑制することができる可撓環及びエプロンを提供する。【解決手段】一部が欠落している環状の可撓環２は、両端部２１２，２１２同士が周方向に離隔するよう欠落部分が広げられた状態で人体に装着される。可撓環２の両端部２１２，２１２夫々は径方向外側に反っている。故に、可撓環２の両端部２１２，２１２が、可撓環２の弾性復元力によって使用者の体に食い込んだり、使用者の肌に直接的に触れたりすることが抑制される。この結果、可撓環２の使用者が痛み又は違和感等を覚える不都合を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部が欠落している環状の可撓環において、
両端部夫々が径方向外側に反っていることを特徴とする可撓環。
【請求項２】
他部材に係止可能な係止部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の可撓環。
【請求項３】
前記係止部は、前記両端部の近傍夫々に設けられており、
外周から径方向外側に突出する第１突出部と、
該第１突出部から前記両端部と反対方向に突出する第２突出部と
を有することを特徴とする請求項２に記載の可撓環。
【請求項４】
エプロン本体と、
該エプロン本体を人体に装着するための請求項１乃至３の何れか一項に記載の可撓環と
を備えることを特徴とするエプロン。
【請求項５】
前記可撓環は、請求項２又は３に記載の可撓環であり、
前記係止部は、前記エプロン本体に係止するようにしてあることを特徴とする請求項４に記載のエプロン。
【請求項６】
前記可撓環は、請求項３に記載の可撓環であり、
前記エプロン本体は、前記可撓環が挿入され、前記係止部が開口周縁部に係止する筒状部を有することを特徴とする請求項５に記載のエプロン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一部が欠落している環状の可撓環及びエプロンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エプロン本体と１個又は２個の装着部材とを備えるエプロンが提案されている（特許文献１，２参照）。
特許文献１，２に記載の装着部材は、一部が欠落している環状をなす。
【０００３】
特許文献１，２に記載のエプロンの場合、エプロン本体に筒状部が設けられている。装着部材は、周方向の非両端部が筒状部に挿入され、周方向の両端部が筒状部の両端開口から突出している。
特許文献２に記載のエプロンの場合、エプロン本体に袋状部が設けられている。装着部材は全体が袋状部に収容され、使用者の腰に取り付けられる。
使用者は、装着部材の両端部同士を周方向に離隔するよう欠落部分を広げて、装着部材を使用者の腰又は首に巻き付ける。この結果、エプロンが使用者の体に装着される。
【０００４】
首に取り付けられた装着部材は、首飾りのようにして首に掛止される。
腰に取り付けられた装着部材は、装着部材の弾性復元力によって腰に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０９７４８５号公報
【特許文献２】特開２００４−２７４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２に記載の装着部材は、腰に取り付けられている場合、装着部材の両端部が弾性復元力によって使用者の体に食い込むことがある。
また、首に取り付けられている場合、装着部材の両端部が使用者の肌に直接的に触れることがある。
以上の結果、使用者が痛み又は違和感等を覚える虞がある。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、使用者が痛み又は違和感等を覚える不都合を抑制することができる可撓環及びエプロンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る可撓環は、一部が欠落している環状の可撓環において、両端部夫々が径方向外側に反っていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る可撓環は、他部材に係止可能な係止部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る可撓環は、前記係止部は、前記両端部の近傍夫々に設けられており、外周から径方向外側に突出する第１突出部と、該第１突出部から前記両端部と反対方向に突出する第２突出部とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るエプロンは、エプロン本体と、該エプロン本体を人体に装着するための本発明に係る可撓環とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るエプロンは、前記可撓環は、本発明に係る可撓環であり、前記係止部は、前記エプロン本体に係止するようにしてあることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るエプロンは、前記可撓環は、本発明に係る可撓環であり、前記エプロン本体は、前記可撓環が挿入され、前記係止部が開口周縁部に係止する筒状部を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、可撓環の両端部夫々が径方向外側に反っている。従って、可撓環の両端部が使用者の体に食い込んだり使用者の肌に直接的に触れたりすることが抑制される。
【００１５】
本発明にあっては、可撓環に設けられている係止部が他部材（具体的にはエプロン本体）に係止することによって、可撓環から他部材が脱落することが抑制される。
【００１６】
本発明にあっては、可撓環の両端部夫々に設けられている係止部が筒状部の開口周縁部に係止することによって、可撓環が筒状部から抜け出ること、延いては可撓環からエプロン本体が脱落することが抑制される。
係止部の構成は単純である。しかも、係止部に対応する被係止部は筒状部の開口周縁部である。故に、エプロンの製造は容易である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の可撓環及びエプロンによる場合、可撓環の両端部夫々が径方向外側に反っている。従って、可撓環が使用者に対して痛み又は違和感等を与えることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係るエプロンの構成を略示する斜視図である。
【図２】エプロンの構成を略示する平面図である。
【図３】エプロンが備えるエプロン本体の構成を略示する斜視図である。
【図４】エプロンが備える可撓環の構成を略示する斜視図である。
【図５】可撓環の構成を略示する正面図である。
【図６】可撓環の構成を略示する背面図である。
【図７】可撓環の構成を略示する左側面図である。
【図８】可撓環の構成を略示する右側面図である。
【図９】可撓環の構成を略示する平面図である。
【図１０】可撓環の構成を略示する底面図である。
【図１１】可撓環の両端部の構成を略示する斜視図である。
【図１２】可撓環の両端部の構成を略示する正面図である。
【図１３】可撓環の両端部の構成を略示する背面図である。
【図１４】可撓環の両端部の構成を略示する左側面図である。
【図１５】可撓環の両端部の構成を略示する右側面図である。
【図１６】可撓環の両端部の構成を略示する平面図である。
【図１７】可撓環の両端部の構成を略示する底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００２０】
図１及び図２は、本発明の実施の形態に係るエプロン１の構成を略示する斜視図及び平面図である。
エプロン１は、エプロン本体１１及び可撓環２を備えている。
図３は、エプロン本体１１の構成を略示する斜視図である。
図４〜図１０は、可撓環２の構成を略示する斜視図、正面図、背面図、左側面図、右側面図、平面図、及び底面図である。
図１１〜図１７は、可撓環２の両端部２１２，２１２の構成を略示する斜視図、正面図、背面図、左側面図、右側面図、平面図、及び底面図である。
【００２１】
まず、図１〜図３を参照しつつ、エプロン本体１１について説明する。
エプロン本体１１は矩形状をなす。エプロン本体１１は、上辺部に筒状部１１１を有する。筒状部１１１は、上辺部に沿う方向（左右方向）が軸方向であり、左右両端部が開口している。筒状部１１１の左右両端部は、エプロン本体１１の左辺部及び右辺部夫々の上端部に位置している。
【００２２】
エプロン本体１１は１枚の矩形状のシート材を用いてなる。筒状部１１１は、シート材の一辺部を折り返し、折り返しによって対面する部分を縫い合わせることによって筒状となした部分である。筒状部１１１の最上端部は、シート材を折り返した輪の部分である。図１及び図３には、筒状部１１１の縫い目が破線で示されている。図３には、シート材の一辺部を折り返す前の状態が二点鎖線で示されている。
なお、エプロン本体１１は、筒状部１１１となすべき筒状部材をシート材に取り付けることによって形成してもよい。
【００２３】
エプロン本体１１を構成するシート材の素材は、適宜の柔軟性を有しているものであれば、特に限定されない。シート材は吸水性を有するもの（例えば一般的な織布又は不織布）でもよく、撥水性を有するもの（例えば撥水加工が施された織布又は不織布）でもよく、防水性を有するもの（例えば合成樹脂製の防水シート）でもよい。
エプロン本体１１にはポケットが設けられていてもよい。
【００２４】
次に、図１〜図１７を参照しつつ、可撓環２について説明する。
可撓環２は、可撓環本体２１と２個の係止部２２，２２とを有する。
可撓環本体２１は、可撓性を有するＣ字環状をなす。具体的には、可撓環本体２１は、Ｃ字状に湾曲した板状部材を用いてなる。板状部材の厚みは周方向（長手方向）の長さに比べて十分に薄い。
可撓環本体２１の形状は、円環、楕円環、又は矩形環等の一部が欠落しているような形状であれば、Ｃ字環状に限定されない。
【００２５】
可撓環本体２１は、周方向の非両端部２１１及び両端部２１２，２１２を有する。可撓環本体２１は、通常、周方向の一部分が２重になっている環状（即ち、両端部２１２，２１２の一方が他方よりも径方向内側に位置している渦巻線状。図４〜図１７参照）をなす。
【００２６】
可撓環本体２１は、使用者が可撓環本体２１に対し、両端部２１２，２１２を互いに周方向に離隔させるような外力を加えることによって、Ｃ字の開放部分（環の欠落部分）が広がる方向に容易に撓む。このとき、可撓環本体２１の両端部２１２，２１２は周方向に対向配置される（図１参照）。この状態を、以下では装着状態という。装着状態の可撓環本体２１には、元の形状に復帰しようとする弾性復元力が生じる。この結果、装着状態の可撓環本体２１は、Ｃ字の開放部分が狭まる方向に付勢される。
【００２７】
可撓環本体２１の両端部２１２，２１２夫々は、非両端部２１１に対して径方向外側に反っている。非両端部２１１と両端部２１２，２１２夫々との境界部分は、緩やかに湾曲している。つまり、非両端部２１１と両端部２１２，２１２夫々との境界はなだらかな鈍角状である。
【００２８】
各係止部２２は、非両端部２１１における両端部２１２，２１２の何れか一方の近傍（非両端部２１１における両端部２１２，２１２の何れか一方に隣接する部分）に設けられている。図１１、図１３、図１４、図１６、及び図１７に示す境界線Ｌ，Ｌは、非両端部２１１における両端部２１２，２１２の近傍と近傍以外との境界を示す仮想的な線の一例である。
係止部２２はＬ字状をなしている。係止部２２は、Ｌ字の一側に相当する第１突出部２２１と、Ｌ字の他側に相当する第２突出部２２２とを有する。
第１突出部２２１は、可撓環本体２１の外周から径方向外側に突出している。第１突出部２２１の突出方向は、非両端部２１１に垂直な方向でもよいが、本実施の形態では、垂直な方向よりも非両端部２１１における周方向中心部側に傾斜した方向である。
【００２９】
第２突出部２２２は、第１突出部２２１の先端部から両端部２１２，２１２の一方（更に詳細には、両端部２１２，２１２の内、係止部２２に近い方）と反対方向に突出している。換言すれば、第２突出部２２２の第１突出部２２１からの突出方向は、非両端部２１１における周方向中心部に向かう方向である。第２突出部２２２と可撓環本体２１とは離隔しており、第２突出部２２２は非両端部２１１に概ね平行である。第２突出部２２２と可撓環本体２１との離隔距離は、エプロン本体１１の厚みよりも大きい。
なお、第２突出部２２２は先端部側が可撓環本体２１に接近していてもよい。第２突出部２２２が可撓性を有している場合、第２突出部２２２の先端部は可撓環本体２１に接触していてもよい。
【００３０】
次に、図１〜図３を参照しつつ、エプロン本体１１に対する可撓環２の取り付けについて説明する。
使用者は、エプロン本体１１と可撓環２とを準備し、可撓環２を筒状部１１１に挿入する。このために、使用者は両端部２１２，２１２の一方を、筒状部１１１の左端部（又は右端部）の開口から筒状部１１１の内部に挿入し、筒状部１１１の内部を通して、筒状部１１１の右端部（又は左端部）の開口から引き出す。
次に、使用者は、両端部２１２，２１２及び係止部２２，２２を、筒状部１１１の左右両端部夫々の開口から筒状部１１１の外部に露出させる。
【００３１】
次いで、使用者は、各係止部２２をエプロン本体１１に係止させる。このために、使用者は、第２突出部２２２と可撓環本体２１の外周との間に、筒状部１１１の開口周縁部を配置する。
可撓環２が筒状部１１１から無用に抜け出そうとすると、筒状部１１１の開口周縁部が第１突出部２２１又は第２突出部２２２に当接する。つまり、係止部２２，２２は、可撓環２のエプロン本体１１からの抜け止めとして機能する。
筒状部１１１に可撓環２が挿入されたエプロン本体１１は、可撓環２の形状に沿ったＣ字筒状に保形される。
【００３２】
エプロン本体１１から可撓環２を取り外す場合、使用者は、少なくとも一方の係止部２２とエプロン本体１１との係止状態を解除する。このために、使用者は、第２突出部２２２と可撓環本体２１の外周との間から、筒状部１１１の開口周縁部を抜き出す。この後、使用者は、両端部２１２，２１２の内、係止部２２とエプロン本体１１との係止状態が解除されている方を、筒状部１１１の左端部（又は右端部）の開口から筒状部１１１の内部に引き込み、筒状部１１１の内部を通して、筒状部１１１の右端部（又は左端部）の開口から引き出す。
【００３３】
ところで、第２突出部２２２の先端部側が基端部側よりも可撓環本体２１に接近している場合、第２突出部２２２が可撓環本体２１に平行な場合に比べて、係止部２２からエプロン本体１１が無用に脱落することが更に抑制される。可撓性を有する第２突出部２２２の先端部が可撓環本体２１に接触している場合、第２突出部２２２の先端部と可撓環本体２１との間でエプロン本体１１が挟持されるので、係止部２２からのエプロン本体１１の脱落は更に抑制される。
【００３４】
次に、エプロン１の着脱について説明する。
使用者は、可撓環２が取り付けてあるエプロン本体１１を準備する。
次いで、使用者は、可撓環２をエプロン本体１１と共に使用者の下半身に装着する。このために、使用者は、可撓環２の開放部分を広げて装着状態にし、広げた隙間を通して可撓環２の内側に胴体を入れ、可撓環２で使用者の腰を囲む。
ここで使用者が手を離すと、可撓環２は弾性復元力によって使用者の腰に接触する。この結果、筒状部１１１が使用者の腰に接触する。このとき、エプロン本体１１が使用者の下半身に巻き付く。故に、エプロン１の脱落が抑制される。
エプロン１を脱ぐ場合、使用者は、装着時と逆の手順でエプロン１を取り外せばよい。
【００３５】
以上のようなエプロン１を着用した場合、両端部２１２，２１２が使用者の体に食い込んだり使用者の肌に直接的に触れたりすることが抑制される。何故ならば、両端部２１２，２１２夫々が径方向外側に反っており、しかも、非両端部２１１と両端部２１２，２１２夫々との境界部分が緩やかに湾曲しているからである。従って、可撓環２が使用者に対して痛み又は違和感等を与えることを抑制することができる。
【００３６】
非両端部２１１に対して両端部２１２，２１２夫々が径方向外側に反っている形状は、可撓環２の美観の向上にも寄与する。また、係止部２２の形状も、可撓環２の美観の向上に寄与する。
【００３７】
本実施の形態では、可撓環本体２１と係止部２２，２２とが一体成形されているが、これに限定されるものではない。
例えば、可撓環２は、別体の可撓環本体２１と係止部２２，２２とを接合したものでもよい。又は、可撓環２は、境界線Ｌ，Ｌよりも両端部２１２，２１２側（即ち、両端部２１２，２１２と非両端部２１１の係止部２２，２２が設けられている部分と）が夫々一体の部材であり、これらの部材と、非両端部２１１の係止部２２，２２が設けられている部分以外とを接合してある構成でもよい。
可撓環本体２１は、非両端部２１１と両端部２１２，２１２とを一体成形したものでもよく、別体の非両端部２１１と両端部２１２，２１２とを接合したものでもよい。
【００３８】
可撓環２は係止部２２，２２を有していなくてもよい。
第１突出部２２１及び第２突出部２２２を有する係止部２２は、可撓環本体２１に一体成形することができるので、可撓環２の製造は容易である。しかも、係止部２２に対応する被係止部は筒状部１１１の開口周縁部である。換言すれば、エプロン本体１１に、筒状部１１１とは別個の被係止部を設ける必要がない。従って、エプロン本体１１の製造も容易である。
【００３９】
係止部２２は、第１突出部２２１及び第２突出部２２２を有する構成に限定されない。また、係止部２２は、筒状部１１１の開口周縁部に係止する構成に限定されない。例えば、係止部２２はスナップボタンの凸側、鍵ホックの鍵側、面ファスナのオス面、又は一般的なボタン等でもよい。この場合、エプロン本体１１は、被係止部としてスナップボタンの凹側、鍵ホックの輪側、面ファスナのメス面、又は一般的なボタンが掛止されるボタンホール若しくは掛け紐等を有していればよい。
以上のような係止部２２，２２は、非両端部２１１ではなく、両端部２１２，２１２に設けられていてもよい。また、両端部２１２，２１２の近傍ではなく、例えば非両端部２１１における周方向中心部に設けられていてもよい。
【００４０】
エプロン本体１１を構成するシート材は矩形状に限定されない。
エプロン本体１１は筒状部１１１を有していなくてもよい。この場合、使用者はエプロン本体１１を下半身に巻き付け、次に、エプロン本体１１の外側から可撓環２を腰に巻き付ければよい。このとき、エプロン本体１１は可撓環２と腰との間にて挟持される。或いは、使用者は可撓環２を腰に巻き付け、次に、可撓環２と腰との間にエプロン本体１１を挟み込めばよい。
【００４１】
エプロン本体１１は、筒状部１１１に替えて袋状部が設けられていてもよい。袋状部は、筒状部１１１における２個の開口の一方が閉鎖された構成でもよい。この場合、可撓環２は係止部２２を一方だけ有している構成でもよい。或いは、袋状部は、筒状部１１１における２個の開口が両方とも閉鎖されたものであって、袋状部の中途に新たな開口が形成された構成でもよい。この場合、可撓環２は係止部２２，２２を有していない構成でもよい。
【００４２】
エプロン１は、胸当てを有するエプロン本体１１と、エプロン本体１１の胸当て部分を使用者の上半身に装着するための第１の可撓環２と、エプロン本体１１の胸当て部分以外を使用者の下半身に装着するための第２の可撓環２とを備えていてもよい。この場合、第１の可撓環２は使用者の首に取り付けられ、第２の可撓環２は使用者の胴に取り付けられる。従って、第１の可撓環２は、第２の可撓環２よりも小さい（例えば周方向の長さが短い）ものでもよい。
つまり、可撓環２は、特許文献１，２に記載のエプロンを構成している装着部材を置き換えることができる。
【００４３】
本実施の形態では、可撓環２をエプロン１に適用する場合を例示したが、これに限定されるものではない。可撓環２は、例えば巻きスカート又は膝掛け等の衣類に適用されてもよい。
【００４４】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
また、本発明の効果がある限りにおいて、エプロン１又は可撓環２に、実施の形態に開示されていない構成要素が含まれていてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１      エプロン
１１    エプロン本体
１１１  筒状部
２      可撓環
２１１  非両端部
２１２，２１２    両端部
２２    係止部
２２１  第１突出部
２２２  第２突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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