(57)【要約】【課題】購入履歴データからの栄養バランスの解析結果に基づいて栄養バランスの改善策を提案するとともに、顧客の来店回数の増加および購入単価の向上を図ることができるサーバ装置、買物支援システムおよびプログラムを提供する。【解決手段】ユーザ端末と通信接続可能なサーバ装置において、購入履歴を記憶する購入履歴記憶手段と、ユーザに係る健康管理データを記憶する健康管理データ記憶手段と、所定のユーザに係る前記健康管理データおよび前記購入履歴から栄養バランスを解析する解析手段と、前記栄養バランスの改善策を作成する改善策作成手段と、前記改善策に応じた食材を購入予定情報に含める情報更新手段と、前記購入予定情報を前記ユーザ端末に表示させる情報表示手段と、を備える。【選択図】図２０
2016091061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と通信接続可能なサーバ装置において、
購入履歴を記憶する購入履歴記憶手段と、
ユーザに係る健康管理データを記憶する健康管理データ記憶手段と、
所定のユーザに係る前記健康管理データおよび前記購入履歴から栄養バランスを解析する解析手段と、
前記栄養バランスの改善策を作成する改善策作成手段と、
前記改善策に応じた食材を購入予定情報に含める情報更新手段と、
前記購入予定情報を前記ユーザ端末に表示させる情報表示手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記改善策作成手段は、解析した前記栄養バランスを視覚的に認識可能な態様で前記ユーザ端末に表示する、
ことを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記改善策作成手段は、前記栄養バランスの解析結果に問題がある場合に、当該栄養バランスを補うことが可能な推奨料理を決定させ、
前記解析手段は、当該推奨料理に必要となる食材を加えた栄養バランス解析を模擬的に実行する、
ことを特徴とする請求項１または２記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記改善策作成手段は、前記解析手段によって模擬的に実行された前記栄養バランスの解析結果に応じて前記ユーザ端末に表示された前記栄養バランスを変化させる、
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項５】
ユーザ端末とサーバ装置とを有する買物支援システムであって、
前記サーバ装置は、
購入履歴を記憶する購入履歴記憶手段と、
ユーザに係る健康管理データを記憶する健康管理データ記憶手段と、
所定のユーザに係る前記健康管理データおよび前記購入履歴から栄養バランスを解析する解析手段と、
前記栄養バランスの改善策を作成する改善策作成手段と、
前記改善策に応じた食材を購入予定情報に含める情報更新手段と、
前記購入予定情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段と、
を備え、
前記ユーザ端末は、
前記サーバ装置から送信された前記購入予定情報を受信する受信手段と、
前記購入予定情報を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする買物支援システム。
【請求項６】
コンピュータを、
購入履歴を記憶する購入履歴記憶手段と、
ユーザに係る健康管理データを記憶する健康管理データ記憶手段と、
所定のユーザに係る前記健康管理データおよび前記購入履歴から栄養バランスを解析する解析手段と、
前記栄養バランスの改善策を作成する改善策作成手段と、
前記改善策に応じた食材を購入予定情報に含める情報更新手段と、
前記購入予定情報をユーザ端末に表示させる情報表示手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サーバ装置、買物支援システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末においてレシート等の購入履歴を電子データ化し、この電子化された購入履歴情報を顧客の携帯端末等に提供するシステムが提案されている。また、従来、上記の購入履歴情報に含まれた商品名を用いて買物リストを作成する装置が提案されている。
【０００３】
また、近年においては、肥満・生活習慣病の健康管理の一環として栄養バランスを気にする人が増加傾向にある。そこで、ＰＯＳ端末で生成された購入履歴から栄養バランスを算出し、不足栄養素をアドバイスするとともに、レシピも出力する技術が提案されている。
【０００４】
しかしながら、従来の技術によれば、栄養バランスの解析結果に基づいて栄養バランスの改善策を作成するに留まっており、更なる利便性の向上を図ることによる顧客の来店回数の増加および購入単価の向上が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、購入履歴データからの栄養バランスの解析結果に基づいて栄養バランスの改善策を提案するとともに、顧客の来店回数の増加および購入単価の向上を図ることができるサーバ装置、買物支援システムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態は、ユーザ端末と通信接続可能なサーバ装置において、購入履歴を記憶する購入履歴記憶手段と、ユーザに係る健康管理データを記憶する健康管理データ記憶手段と、所定のユーザに係る前記健康管理データおよび前記購入履歴から栄養バランスを解析する解析手段と、前記栄養バランスの改善策を作成する改善策作成手段と、前記改善策に応じた食材を購入予定情報に含める情報更新手段と、前記購入予定情報を前記ユーザ端末に表示させる情報表示手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る買物支援システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、顧客端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、センターサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、買物リスト管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、第１購入履歴管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、健康管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、店舗サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、商品管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図９】図９は、購入商品管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第１作成支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、買物リスト画面の一例を示す正面図である。
【図１３】図１３は、買物リスト画面の一例を示す正面図である。
【図１４】図１４は、更新後の買物リスト画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、商品販売データ処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、候補商品消込処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、健康管理処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、健康管理データの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第１画面の例を示す正面図である。
【図２０】図２０は、第２画面の例を示す正面図である。
【図２１】図２１は、第３画面の例を示す正面図である。
【図２２】図２２は、健康管理処理後の買物リスト画面の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る買物支援システムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、実施形態に係る買物支援システム１の構成を模式的に示す図である。図１に示すように、買物支援システム１は、ユーザ端末である顧客端末２と、サーバ装置であるセンターサーバ３と、店舗サーバ４と、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末５と、サイネージ端末６とを有する。顧客端末２、店舗サーバ４及びサイネージ端末６の各装置は、公衆回線やインターネット等のネットワークＮ１を介してセンターサーバ３と通信接続可能に構成される。また、店舗サーバ４と、ＰＯＳ端末５と、顧客端末２とは、店舗内に設けられるＬＡＮ等のネットワークＮ２を介して通信接続可能に構成される。なお、買物支援システム１を構成する顧客端末２、店舗サーバ４、ＰＯＳ端末５及びサイネージ端末６の個数は、図１の例に限定されないものとする。
【００１０】
顧客端末２は、ユーザ（顧客）が使用するタブレット端末やスマートフォン等の情報処理装置である。顧客端末２は、センターサーバ３等と協働することで、購入候補の商品（以下、候補商品という）を記録した後述する買物リストの作成を支援する。また、顧客端末２は、店舗サーバ４等と協働することで、買物リストに基づいた候補商品の買物支援を行う。さらに、顧客端末２は、センターサーバ３等と協働することで、健康管理支援を行う。
【００１１】
センターサーバ３は、例えばデータセンター等に設けられるサーバ装置である。センターサーバ３は、顧客及び店舗に係る各種のデータを記憶・管理する。また、センターサーバ３は、顧客端末２と店舗サーバ４との間の情報授受や、顧客端末２とサイネージ端末６との間の情報授受を仲介する。なお、センターサーバ３に接続される店舗（店舗サーバ４）や経営企業の個数は特に問わないものとする。
【００１２】
店舗サーバ４は、各店舗の店舗内に設けられるサーバ装置である。店舗サーバ４は、店舗内で販売される商品の販売管理や販売戦略に係る分析処理を実行する。また、店舗サーバ４は、センターサーバ３等を通じて、電子クーポンや広告等の種々の情報を顧客端末２に提供する。
【００１３】
ＰＯＳ端末５は、各店舗の店舗内に設けられる商品販売データ処理装置である。ＰＯＳ端末５は、顧客が購入する商品の売上登録を行い、その取引内容を含んだ購入履歴情報を出力する。なお、各店舗内に設けられるＰＯＳ端末５の個数は特に問わないものとする。
【００１４】
サイネージ端末６は、デジタルサイネージの表示を行うサイネージ端末である。サイネージ端末６は、例えば駅構内や街中に設置され、特定の店舗や商品を広告するためのデジタルサイネージを表示する。
【００１５】
次に、買物支援システム１を構築する各装置の構成について説明する。
【００１６】
まず、顧客端末２の構成を、図２を用いて説明する。図２は、顧客端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、顧客端末２は、各種演算や顧客端末２の各部を統括的に制御する制御部２１を備える。制御部２１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、主記憶装置であるＲＡＭ（Random  Access  Memory）、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real  Time  Clock）部等によって構成されるコンピュータである。
【００１７】
制御部２１は、バス２９を介して操作部２２及び表示部２３に接続される。操作部２２は、操作入力を行うための操作キーや操作ボタンを有する。表示部２３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、購入候補とされた商品の品名等の各種情報を表示する。なお、表示部２３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部２２として機能する。
【００１８】
また、制御部２１は、バス２９を介して撮像部２４及び音声入力部２５に接続される。撮像部２４は、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）やＣＭＯＳ（Complementary  Metal-Oxide  Semiconductor）等の撮像素子を有し、種々の被写体を撮像する。音声入力部２５は、マイクロフォン等の集音装置であって、音声の入力を受け付ける。
【００１９】
また、制御部２１は、バス２９を介してネットワークＮ１に接続可能な通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）２６に接続される。制御部２１は、この通信Ｉ／Ｆ２６を用いてセンターサーバ３等と通信することが可能となっている。また、制御部２１は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）等の規格に準拠した近距離通信Ｉ／Ｆ２７に接続される。制御部２１は、この近距離通信Ｉ／Ｆ２７を用いてサイネージ端末６やＰＯＳ端末５等の近距離通信可能な装置と通信することが可能となっている。
【００２０】
また、制御部２１は、バス２９を介して記憶部２８に接続される。記憶部２８は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置である。記憶部２８は、制御部２１が実行する各種のプログラムや、後述する購入予定情報、付加情報及び表示画面情報等の各種データを記憶する。
【００２１】
また、制御部２１は、ＲＯＭ又は記憶部２８に記憶されたプログラムと協働することで、買物リスト作成支援部２１１、受信手段２１２及び表示手段２１３を機能部として備える。
【００２２】
受信手段２１２は、詳細は後述するが、センターサーバ３から送信された購入予定情報を受信する。表示手段２１３は、受信した購入予定情報を表示部２３に表示する。
【００２３】
次に、センターサーバ３の構成を、図３を用いて説明する。図３は、センターサーバ３のハードウェア構成を示すブロック図である。センターサーバ３は、各種演算やセンターサーバ３の各部を統括的に制御する制御部３１を備える。制御部３１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、主記憶装置であるＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００２４】
制御部３１は、バス３６を介して操作部３２、表示部３３に接続される。操作部３２は、キーボードやポインティングデバイスを有する。表示部３３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、各種情報を表示する。
【００２５】
また、制御部３１は、バス３６を介してネットワークＮ１に接続可能な通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）３４に接続される。制御部３１は、この通信Ｉ／Ｆ３４を用いて顧客端末２、店舗サーバ４及びサイネージ端末６等と通信することが可能となっている。
【００２６】
また、制御部３１は、バス３６を介して記憶部３５に接続される。記憶部３５は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置である。記憶部３５は、制御部３１が実行する各種のプログラムや各種データを記憶する。また、記憶部３５は、顧客及び店舗に関するデータとして、買物リスト管理テーブルＴ１、第１購入履歴管理テーブルＴ２及び健康管理テーブルＴ６を記憶する。
【００２７】
図４は、買物リスト管理テーブルＴ１のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図４に示すように、買物リスト管理テーブルＴ１は、顧客ＩＤに対応付けて、購入予定情報、付加情報及び表示画面情報等を記憶する。ここで、顧客ＩＤは、各顧客を識別するための識別情報である。この顧客ＩＤは、会員登録等の手続きを経ることで予め割り当てられている。
【００２８】
購入予定情報には、購入候補とされた候補商品の商品名や商品ＩＤ等が格納される。ここで、商品名は、特定の商品を指定する具体的な具体名称であってもよいし、特定の商品を指定しない、カテゴリ名等の一般的な普通名称（例えば、牛乳やカレールー）であってもよい。商品ＩＤは、例えばＪＡＮコード等の各商品を識別可能な識別情報である。付加情報は、購入予定情報に含まれる商品等に対して付加される情報である。付加情報としては、例えば、値引やポイント付与等の特典を付与することを指示する電子クーポン、特定の店舗や商品を宣伝（広告）する広告情報等が挙げられる。なお、付加情報が特定の候補商品に付加されたものである場合には、その候補商品と対応付けて付加情報が記憶されるものとする。
【００２９】
表示画面情報は、顧客端末２の表示部２３上に作成された買物リストの表示状態を実現（再現）するための情報である。表示画面情報は、例えば、表示のレイアウトに関する情報や、後述する手書き文字等の画像データを含む。
【００３０】
図５は、第１購入履歴管理テーブルＴ２のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図５に示すように、第１購入履歴管理テーブルＴ２は、購入履歴記憶手段として機能するものであって、顧客ＩＤに対応付けて、購入履歴情報等を記憶する。購入履歴情報は、顧客ＩＤに対応する顧客が購入した商品の履歴を示す情報である。購入履歴情報は、例えば、購入先の店舗を示す店舗ＩＤ、購入が行われた日時（取引日時）、購入された各商品の商品情報（商品名、商品ＩＤ、単価等）を含む。
【００３１】
なお、本実施形態においては、ＰＯＳ端末５においてレシートに印字されるレシート情報を電子データ化し、この電子化された電子レシートデータを購入履歴情報として第１購入履歴管理テーブルＴ２に記憶する。そして、前述したように、センターサーバ３に接続される店舗（店舗サーバ４）や経営企業の個数は特に問わないものとすることから、第１購入履歴管理テーブルＴ２には各種の企業および業種の電子レシートデータが記憶される。
【００３２】
図６は、健康管理テーブルＴ６のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図６に示すように、健康管理テーブルＴ６は、健康管理データ記憶手段として機能するものである。健康管理テーブルＴ６は、顧客ＩＤに対応付けて、顧客に係るデータとして、顧客の家族の健康管理データ（名前、年齢、性別、体重、身長、ＢＭＩ（Body  Mass  Index）値、ＢＭＩ値の推奨値、摂取カロリーの目安、特記事項）を記憶・管理する。ここで、ＢＭＩ値とは、体重と身長の関係から算出される、人間の肥満度を表す体格指数である。このような健康管理データは、例えば顧客端末２からＷｅｂサイトを介して入力される。なお、健康管理データは、上述のデータ（体重、身長、ＢＭＩ値）に限るものではなく、体組成計等で測定した体脂肪率等であってもよい。体脂肪率を用いた方がＢＭＩ値に比べて有効性は高い。なお、ＢＭＩ値の推奨値は、抽出された各個人の年齢、性別、身長、体重を考慮して算出される値である。また、摂取カロリーの目安も、年齢および性別から理想とされる値である。
【００３３】
また、制御部３１は、ＲＯＭ又は記憶部３５に記憶されたプログラムと協働することで、仲介処理部３１１、健康管理処理部３１２、定番商品付加部３１３及び消込処理部３１４を機能部として備える。なお、各機能部の詳細については後述する。
【００３４】
健康管理処理部３１２は、詳細は後述するが、解析手段と、改善策作成手段と、情報更新手段と、情報表示手段（送信手段）として機能する。解析手段は、所定のユーザに係る健康管理データおよび購入履歴から栄養バランスを解析する。改善策作成手段は、栄養バランスの改善策を作成する。情報更新手段は、改善策に応じた食材を購入予定情報に含める。情報表示手段（送信手段）は、購入予定情報を送信して顧客端末２に表示させる。
【００３５】
次に、店舗サーバ４の構成を、図７を用いて説明する。図７は、店舗サーバ４のハードウェア構成を示すブロック図である。店舗サーバ４は、各種演算や店舗サーバ４の各部を統括的に制御する制御部４１を備える。制御部４１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、主記憶装置であるＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００３６】
制御部４１は、バス４６を介して操作部４２、表示部４３に接続される。操作部４２は、キーボードやポインティングデバイスを有する。表示部４３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、各種情報を表示する。
【００３７】
また、制御部４１は、バス４６を介してネットワークＮ１及びネットワークＮ２に接続可能な通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）４４に接続される。制御部４１は、この通信Ｉ／Ｆ４４を用いてセンターサーバ３及びＰＯＳ端末５等と通信することが可能となっている。
【００３８】
また、制御部４１は、バス４６を介して記憶部４５に接続される。記憶部４５は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置である。記憶部４５は、制御部４１が実行する各種のプログラムや各種のデータを記憶する。また、記憶部４５は、商品管理テーブルＴ３及び購入商品管理テーブルＴ４、第２購入履歴管理テーブルＴ５を記憶する。
【００３９】
図８は、商品管理テーブルＴ３のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図８に示すように、商品管理テーブルＴ３は、店舗内で販売される各商品の商品ＩＤに対応付けて、その商品に関する商品情報等を記憶する。ここで、商品情報には、対応する商品の商品名や単価、当該商品を表す写真やイラスト等の画像データが含まれる。なお、商品名には、対応する商品の具体名称の他、当該商品が所属する分類名やカテゴリ名等の普通名称等が含まれる。また、商品情報には、対応する商品のカロリーや商品の量等のデータも含まれる。
【００４０】
図９は、購入商品管理テーブルＴ４のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図９に示すように、購入商品管理テーブルＴ４は、顧客ＩＤに対応付けて、来店日時、購入予定情報等を記憶する。ここで、来店日時には、顧客ＩＤに対応する顧客が来店した日時が格納される。また、購入商品管理テーブルＴ４は、購入予定情報に含まれた各候補商品に対応付けて購入済情報を記憶する。ここで、購入済情報は、対応する候補商品が、実際に購入されたか否かを示すフラグ情報等である。
【００４１】
第２購入履歴管理テーブルＴ５は、例えば、上述した第１購入履歴管理テーブルＴ２のデータ構成（図５参照）と同様のデータ構成を有する。なお、第１購入履歴管理テーブルＴ２が、複数の店舗の購入履歴情報を一括して記憶・管理するのに用いられるのに対し、第２購入履歴管理テーブルＴ５は、自店舗内での購入履歴情報を記憶・管理するために用いられる。
【００４２】
また、制御部４１は、ＲＯＭ又は記憶部４５に記憶されたプログラムと協働することで、商品抽出部４１１、特典付与部４１２、付加情報提供部４１３、購入履歴管理部４１７、購入済設定部４１８を機能部として備える。なお、各機能部の詳細については後述する。
【００４３】
次に、ＰＯＳ端末５の構成を、図１０を用いて説明する。図１０は、ＰＯＳ端末５のハードウェア構成を示すブロック図である。図１０に示すように、ＰＯＳ端末５は、各種演算やＰＯＳ端末５の各部を統括的に制御する制御部５１を備える。制御部５１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、主記憶装置であるＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００４４】
制御部５１は、バス５９を介して操作部５２、表示部５３、プリンタ５４及びコードスキャナ５５に接続される。
【００４５】
操作部５２は、オペレータが操作入力を行うための各種の操作キーを有する。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー、所定の項目を選択するためのカーソルキーや選択決定キー、売上登録が行われる商品の合計出力を指示する小計キー、一取引の締め処理を行って代金を決済することを宣言する締めキー等が設けられている。
【００４６】
表示部５３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、販売登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。表示部５３は、オペレータ向けに各種情報を表示する第１表示部５３ａと、顧客向けに各種情報を表示する第２表示部５３ｂとを備える。なお、表示部５３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部５２として機能する。
【００４７】
プリンタ５４は、レシートやジャーナル等の印字を行うプリンタ装置である。コードスキャナ５５は、バーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コードスキャナ５５は、例えば、商品に付されたコードシンボルや、顧客端末２に表示されたコードシンボルを読み取り、当該コードシンボルに保持された情報を制御部５１に出力する。なお、商品に付されたコードシンボルには、その商品を識別可能な商品ＩＤ等が保持されているとする。
【００４８】
また、制御部５１は、バス５９を介してネットワークＮ２に接続可能な通信Ｉ／Ｆ５６に接続される。制御部５１は、この通信Ｉ／Ｆ５６を用いて店舗内の店舗サーバ４等と通信することが可能となっている。また、制御部５１は、ＮＦＣ等の規格に準拠した近距離通信Ｉ／Ｆ５７に接続される。制御部５１は、この近距離通信Ｉ／Ｆ５７を介して顧客端末２等の近距離通信可能な装置と通信することが可能となっている。
【００４９】
また、制御部５１は、バス５９を介して記憶部５８に接続される。記憶部５８は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置である。記憶部５８は、後述する商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するためのプログラムや各種データを記憶する。また、記憶部５８は、自店舗の店舗ＩＤ等を予め記憶する。
【００５０】
また、制御部５１は、ＲＯＭ又は記憶部５８に記憶されたプログラムと協働することで、端末情報取得部５１１、商品情報取得部５１２、売上登録部５１３、購入履歴生成部５１４及び購入履歴出力部５１５を機能部として備える。なお、各機能部の詳細については後述する。
【００５１】
以下、買物支援システム１の各装置が実行する処理を説明しながら、上述した各装置の機能部について説明する。まず、買物リストの作成に係る第１作成支援処理について説明する。この第１作成支援処理は、顧客端末２で入力された商品を、候補商品として買物リストに追加するためのものである。
【００５２】
図１１は、第１作成支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、顧客端末２の操作者に対し、種々のＧＵＩ（Graphical  User  Interface）を提供する。
【００５３】
具体的に、買物リスト作成支援部２１１は、本処理において、購入の候補となる候補商品を入力するための買物リスト画面を表示部２３に表示する（ステップＳ１１）。ここで、操作者の顧客ＩＤは、顧客端末２へのログイン時や買物リスト画面の表示時等に入力されるものとする。また、顧客ＩＤの入力に伴い、自装置にアクセスするための情報（例えばＩＰアドレス等）が、顧客ＩＤとともにセンターサーバ３に通知されるものとする。
【００５４】
図１２は、買物リスト画面Ｇ１の一例を示す正面図である。同図に示すように、買物リスト作成支援部２１１は、表示モードを切り替えるための操作子が設けられる第１領域Ａ１と、買物リスト画面Ｇ１等の各種画面が表示される第２領域Ａ２とを表示部２３に表示する。
【００５５】
第１領域Ａ１には、表示モードを切り替えるための操作子として、ボタンＢ１及びボタンＢ２等が設けられる。ボタンＢ１は、買物リストの表示に切り替えるための操作子である。ボタンＢ２は、後述する買物支援画面の表示に切り替えるための操作子である。
【００５６】
買物リスト作成支援部２１１は、ボタンＢ１の選択を受け付けると、図１２に示すように、第２領域Ａ２に買物リスト画面Ｇ１を表示する。ここで、買物リスト画面Ｇ１には、入力モードを切り替えるための操作子である切替メニューＣＭが設けられる。顧客端末２の操作者は、切替メニューＣＭを介して所望の入力モードを選択すると、その入力モードに応じた方法で候補商品の入力を買物リスト画面Ｇ１内に行う。
【００５７】
入力モードは、図１２に示すように手書き文字による入力モード（手書入力モード）の他、音声による入力モード（音声入力モード）、キータイピングによる入力モード（キー入力モード）、コードシンボル（バーコード等）の読み取りによる入力モード（コード入力モード）、画像認識による入力モード（画像入力モード）等が挙げられる。
【００５８】
買物リスト作成支援部２１１は、選択された入力モードに応じた方法で候補商品の入力を受け付け（ステップＳ１２）、その候補商品を買物リスト画面Ｇ１内に表示する（ステップＳ１３）。なお、入力される候補商品は、具体名称であってもよいし、普通名称であってもよい。
【００５９】
ここで、手書入力モードが選択された場合、買物リスト作成支援部２１１は、公知の手書き文字認識技術を用いることで、入力（手書き）データから候補商品を表す文字列（商品名）を認識する。例えば、図１３に示すように、買物リスト画面Ｇ１内に手書き文字が入力されると、買物リスト作成支援部２１１は、文字列「商品Ａ」、「商品Ｂ」等を、候補商品の商品名（普通名称）として認識する。なお、買物リスト画面Ｇ１内での手書き文字の表示は認識後も保持してもよいし、認識した文字列に所定の書体で表示し直してもよい。
【００６０】
また、音声入力モードが選択された場合、買物リスト作成支援部２１１は、公知の音声認識技術を用いることで、入力（音声）データから候補商品を表す文字列（商品名）を認識する。キー入力モードが選択された場合、買物リスト作成支援部２１１は、入力された文字列（商品名）を、候補商品を表す文字列として受け付ける。
【００６１】
また、コード入力モードが選択された場合、買物リスト作成支援部２１１は、撮像部２４で撮像されたコードシンボルを、公知の読取技術を用いてデコードする。買物リスト作成支援部２１１は、このデコードで得られた文字列（商品コード）を、候補商品を表す文字列として受け付ける。なお、商品コードから商品名を特定可能な場合には、商品コードに対応する商品名を候補商品としてもよい。
【００６２】
また、画像入力モードが選択された場合、買物リスト作成支援部２１１は、公知のオブジェクト認識技術を用いることで、撮像部２４で撮像された候補商品の画像から、その候補商品（商品名）を認識する。
【００６３】
そして、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、入力を受け付けた候補商品（商品名、商品ＩＤ）を購入予定情報とし、操作者の顧客ＩＤとともに、センターサーバ３へ送信する（ステップＳ１４）。なお、センターサーバ３への送信は、候補商品が入力される毎に行う形態としてもよいし、所定の操作等に応じて複数の候補商品を一度に行う形態としてもよい。
【００６４】
センターサーバ３の仲介処理部３１１は、顧客端末２から顧客ＩＤ及び購入予定情報を受け付けると、これらのデータを買物リスト管理テーブルＴ１に格納する（ステップＳ１５）。また、仲介処理部３１１は、受け付けた顧客ＩＤ及び購入予定情報を、店舗サーバ４に送信する（ステップＳ１６）。
【００６５】
ここで、送信先となる店舗サーバ４の選定方法は特に問わず、候補商品を販売する店舗の店舗サーバ４を選定することが好ましい。例えば、センターサーバ３に接続された全ての店舗サーバ４に送信する形態としてもよい。また、第１購入履歴管理テーブルＴ２に記憶された購入履歴情報に基づき、送信先となる店舗サーバ４を選定する形態としてもよい。この形態を採用する場合、仲介処理部３１１は、顧客端末２から受け付けた顧客ＩＤに対応するレコードを、第１購入履歴管理テーブルＴ２から抽出する。そして、仲介処理部３１１は、抽出したレコードに含まれる店舗（店舗ＩＤ）の店舗サーバ４を送信先に選定する。ここで、抽出したレコードに含まれる店舗の全てを送信先としてもよいし、抽出件数が所定値以上等、所定の条件を満たす店舗を送信先としてもよい。また、抽出したレコードに含まれる店舗のうち、購入予定情報に含まれる候補商品が購入された実績のある店舗を送信先としてもよい。
【００６６】
店舗サーバ４の商品抽出部４１１は、センターサーバ３から顧客ＩＤ及び購入予定情報を受け付けると、購入予定情報に含まれた候補商品に対応する商品のレコードを、商品管理テーブルＴ３から抽出する（ステップＳ１７）。
【００６７】
ここで、候補商品が具体名称で表されている場合、商品抽出部４１１は、その具体名称に対応する商品のレコードを商品管理テーブルＴ３から抽出する。候補商品が普通名称で表されている場合、商品抽出部４１１は、その普通名称に対応するカテゴリ等に属する商品のレコードを商品管理テーブルＴ３から抽出する。候補商品が商品コードで表されている場合、商品抽出部４１１は、その商品コードに対応する商品のレコードを商品管理テーブルＴ３から抽出する。
【００６８】
店舗サーバ４の特典付与部４１２は、商品抽出部４１１が抽出した商品に対し、値引やポイント付与等の特典を付与することを指示した電子クーポンを発行し、対応する商品のレコードに付加する（ステップＳ１８）。
【００６９】
ここで、特典付与の対象となる商品は、特に問わないものとする。例えば、商品抽出部４１１が抽出した商品のうち、特定の商品に対して特典を付与することが予め定められている場合、その商品のレコードに電子クーポンを付加する。
【００７０】
また、購入履歴に応じて、特典を付与する商品や特典内容を動的に決定してもよい。この場合、例えば、購入商品管理テーブルＴ４や第２購入履歴管理テーブルＴ５から、センターサーバ３から受け付けた顧客ＩＤのレコードを参照し、当該レコードから得られる後述する購入率や購入実績等に基づき、特典を付与する商品や特典内容を決定してもよい。なお、特典付与の対象は、商品単位に限らず、商品全体や自店舗への来店を対象とするものであってもよい。また、電子クーポンに有効期限等を定める形態としてもよい。
【００７１】
店舗サーバ４の付加情報提供部４１３は、商品抽出部４１１が抽出した各商品のレコード、特典付与部４１２が発行した電子クーポン及び自店舗の店舗ＩＤを付加情報とし、商品抽出部４１１が受け付けた顧客ＩＤとともに、センターサーバ３に送信する（ステップＳ１９）。
【００７２】
なお、付加情報に含める情報は、上記に限らず、他の情報を含めて送信してもよい。例えば、自店舗や特定の商品等を広告するための広告情報や価格情報を付加情報に含める形態としてもよい。この場合、広告情報は、予め用意されたものであってもよいし、商品抽出部４１１が抽出した商品等に基づき、付加情報提供部４１３等が動的に生成したものであってもよい。また、本処理では、店舗サーバ４が付加情報を生成し返信する形態としたが、これに限らないものとする。例えば、センターサーバ３から送信された購入予定情報に基づき、店員等が手動で付加情報を生成し返信する形態を採用してもよい。この場合、例えば購入予定が多い商品に対して値引等の特典を電子クーポンとして発行することで、自店舗への来店促進を図ることができる。
【００７３】
センターサーバ３の仲介処理部３１１は、店舗サーバ４から顧客ＩＤ及び付加情報を受け付けると、この顧客ＩＤに対応する買物リスト管理テーブルＴ１のレコードに、付加情報を格納する（ステップＳ２０）。
【００７４】
センターサーバ３の定番商品付加部３１３は、店舗サーバ４から受け付けた顧客ＩＤに対応する第１購入履歴管理テーブルＴ２のレコードを参照し、付加情報に含まれた同一カテゴリ（例えば普通名称）の商品群毎に、購入件数が所定値以上となる定番商品を特定する。ここで定番商品付加部３１３は、購入件数が最も多い商品を定番商品として特定してもよい。そして、定番商品付加部３１３は、定番商品を指示する定番品情報を、付加情報に含まれた対応する商品のレコードに付加する（ステップＳ２１）。
【００７５】
そして、センターサーバ３の仲介処理部３１１は、定番品情報が付加された付加情報を、店舗サーバ４から受け付けた顧客ＩＤの顧客端末２宛に送信する（ステップＳ２２）。
【００７６】
一方、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、センターサーバ３から付加情報を受け付けると、その付加情報を用いることで、買物リスト画面Ｇ１の表示を更新する（ステップＳ２３）。
【００７７】
図１４は更新後の買物リスト画面Ｇ１の一例を示す図である。図１４の買物リスト画面Ｇ１において、クーポンアイコンＧ１１は、電子クーポンが提供されたことを示す識別子であり、該当する候補商品に対応付けて表示される。図１４では、候補商品「商品Ａ」について、店舗Ａと店舗Ｂとから電子クーポンが提供された商品が存在することを示している。
【００７８】
このように、顧客端末２の操作者は、自身が入力した候補商品に対し、付加情報に含まれた商品（具体名称）の中から所望の商品を設定することができる。これにより、顧客端末２の操作者は、各店舗から提供された商品のレコードや電子クーポンを確認しながら、候補商品を選定することができるため、商品の販売促進を図るとともに、商品選定に係る利便性を向上させることができる。なお、全ての候補商品について具体名を設定することは必須ではなく、普通名称のまま保持する候補商品があってもよい。
【００７９】
また、店舗側では、各顧客が何を欲しているかを把握できるため、顧客が欲する商品（候補商品）に係る電子クーポンのみを発行することができる。これにより、店舗側では無駄な電子クーポンを発行することなく、各顧客に効率的にアプローチをかけることができる。また、顧客側にとっても、無駄な電子クーポンを受け取ることがなくなるため、候補商品の選定を効率的に行うことができる。
【００８０】
次いで、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、買物リスト画面Ｇ１に表示（入力）された買物リストの表示状態を実現（再現）するためのデータセットを表示画面情報とし、操作者の顧客ＩＤとともにセンターサーバ３に送信する（ステップＳ２４）。
【００８１】
そして、センターサーバ３の仲介処理部３１１は、顧客端末２から顧客ＩＤ及び表示画面情報を受け付けると、当該顧客ＩＤに対応する買物リスト管理テーブルＴ１のレコードに表示画面情報を格納する（ステップＳ２５）。
【００８２】
以降、顧客端末２及びセンターサーバ３では、買物リスト作成支援部２１１と仲介処理部３１１とが協働することで、購入予定情報、付加情報及び表示画面情報の同期が行われる。例えば、顧客端末２及びセンターサーバ３の一方の装置において、購入予定情報、付加情報及び表示画面情報の何れかが更新された場合には、その更新内容が他方の装置に反映される。
【００８３】
また、センターサーバ３の仲介処理部３１１は、顧客端末２の起動時等において当該顧客端末２から顧客ＩＤの通知を受け付けると、この顧客ＩＤに対応する購入予定情報、付加情報及び表示画面情報を買物リスト管理テーブルＴ１から読み出し、顧客端末２に提供する。そして、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、センターサーバ３から提供された各情報（購入予定情報、付加情報及び表示画面情報）と、ローカルに記憶された各情報とを比較し、更新日時がより新しいものに更新する。
【００８４】
これにより、顧客は同一の顧客ＩＤを入力することで、当該顧客が作成した買物リストを、任意の顧客端末２上で表示させることができる。そのため、例えば、タブレット端末等の大型の顧客端末２で買物リストを作成し、その買物リストを携帯可能な小型の顧客端末２で表示させることができ、買物リストの利用に係る利便性を向上させることができる。
【００８５】
次に、商品の購入時にＰＯＳ端末５が行う商品販売データ処理について説明する。図１５は、商品販売データ処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００８６】
まず、ＰＯＳ端末５の端末情報取得部５１１は、顧客端末２に保持された顧客ＩＤ、購入予定情報及び付加情報を取得する（ステップＳ５１）。ここで、顧客ＩＤ、購入予定情報及び付加情報の取得方法は特に問わないものとする。例えば、近距離通信Ｉ／Ｆ５７を用いて、顧客端末２から直接取得する形態としてもよい。また、顧客端末２から取得した顧客ＩＤを検索キーとし、店舗サーバ４の購入商品管理テーブルＴ４から購入予定情報や付加情報を取得する形態としてもよい。
【００８７】
ＰＯＳ端末５の商品情報取得部５１２は、コードスキャナ５５により読み取られた、実際に購入される購入商品の商品ＩＤに基づき、この商品ＩＤに対応する商品情報（商品名、単価等）を、店舗サーバ４の商品管理テーブルＴ３から取得する（ステップＳ５２）。
【００８８】
ＰＯＳ端末５の売上登録部５１３は、商品情報取得部５１２が取得した購入商品の商品名と、買物リストに含まれた候補商品の各々との一致判定を行うことで、候補商品が購入されたか否かを判定する（ステップＳ５３）。なお、候補商品以外の商品が購入された場合（ステップＳ５３；Ｎｏ）、売上登録部５１３は、商品情報取得部５１２が取得した商品情報に基づき、購入商品の売上登録を行う（ステップＳ５６）。
【００８９】
また、候補商品が購入されたと判定した場合（ステップＳ５３；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末５の売上登録部５１３は、その候補商品に付加情報として、自店舗から提供された電子クーポンが付加されているか否かを判定する（ステップＳ５４）。ここで、電子クーポンが付加されていると判定した場合（ステップＳ５４；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末５の売上登録部５１３は、その電子クーポンを適用した単価で購入商品の売上登録を行う（ステップＳ５５）。なお、電子クーポンが付加されていない場合には（ステップＳ５４；Ｎｏ）、商品情報に含まれた通常の単価で購入商品の売上登録を行う（ステップＳ５６）。
【００９０】
ＰＯＳ端末５の制御部５１は、オペレータにより締めキーが操作されるまで（ステップＳ５７；Ｎｏ）、ステップＳ５２〜Ｓ５６を繰り返し実行する。締めキーが操作されると（ステップＳ５７；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末５の購入履歴生成部５１４は、この取引の内訳を示した売上情報を生成する（ステップＳ５８）。
【００９１】
そして、ＰＯＳ端末５の購入履歴出力部５１５は、購入履歴生成部５１４が生成した売上情報を、店舗サーバ４に送信（出力）するとともに、レシート情報を生成してレシートとしてプリンタ５４から印字出力する締め処理を実行する（ステップＳ５９）。なお、店舗サーバ４に売上情報を送信する際には、対応する顧客ＩＤを付加して送信する。
【００９２】
また、ＰＯＳ端末５の購入履歴出力部５１５は、レシート情報を電子データ化し、この電子化された電子レシートデータを購入履歴情報としてセンターサーバ３に送信（出力）する（ステップＳ６０）。なお、購入履歴情報には、購入商品の商品名、商品ＩＤ及び単価等が含まれるものとする。
【００９３】
このように、商品販売データ処理によれば、候補商品の購入時に、買物リストの作成時に店舗から提供された電子クーポンを適用することができる。これにより、候補商品を購入する顧客は、買物リストの作成時に通知されていた特典を意識することなく享受することができるため、電子クーポンの使い忘れを防ぐことができ、候補商品の購入に係る利便性を向上させることができる。
【００９４】
次に、候補商品の購入後に行われる候補商品の消込処理について説明する。図１６は、候補商品消込処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００９５】
まず、店舗サーバ４の購入履歴管理部４１７は、店舗内の各ＰＯＳ端末５から顧客ＩＤ及び購入履歴情報を受け付けると（ステップＳ６１）、この顧客ＩＤ及び購入履歴情報の組を、センターサーバ３の第１購入履歴管理テーブルＴ２と、自装置の第２購入履歴管理テーブルＴ５とに格納する（ステップＳ６２）。なお、センターサーバ３の第１購入履歴管理テーブルＴ２に格納する際には、自店舗の店舗ＩＤを付加して格納する。
【００９６】
次いで、店舗サーバ４の購入済設定部４１８は、購入予定情報に含まれた候補商品のうち、実際に購入された候補商品を購入済に設定する（ステップＳ６３）。具体的に、購入済設定部４１８は、同一の顧客ＩＤについて、購入履歴管理部４１７が格納した購入履歴情報に含まれる購入商品と、購入商品管理テーブルＴ４の購入予定情報に含まれる候補商品とを比較する。購入済設定部４１８は、購入商品の商品名（具体名称、普通名称）に一致した候補商品について、購入商品管理テーブルＴ４の購入済情報を購入済に設定する。
【００９７】
そして、店舗サーバ４の購入済設定部４１８は、購入済に設定した候補商品を購入済情報とし、対応する顧客ＩＤとともにセンターサーバ３に通知する（ステップＳ６４）。
【００９８】
センターサーバ３の消込処理部３１４は、店舗サーバ４から顧客ＩＤ及び購入済情報を受け付けると、その顧客ＩＤに対応する買物リスト管理テーブルＴ１の購入予定情報から、購入済とされた候補商品の消込処理を実行する（ステップＳ６５）。ここで、消し込み処理は、例えば、該当する候補商品を購入予定情報から削除するものとしてもよいし、該当する候補商品に購入済を示すフラグ情報等を付加するものとしてもよい。
【００９９】
一方、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、センターサーバ３において自装置の顧客ＩＤに対応する購入予定情報に消し込み処理が施されると、ローカルの購入予定情報を更新する（ステップＳ６６）。そして、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、消し込み処理が施された購入予定情報に基づき、購入済とされた候補商品の表示を変更する（ステップＳ６７）。
【０１００】
例えば、センターサーバ３での消し込み処理により、購入済の候補商品が購入予定情報から削除された場合、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、その候補商品を非表示とする。また、センターサーバ３での消し込み処理により、購入済の候補商品に購入済を示すフラグ情報が付加された場合、その候補商品に取り消し線等を付加して表示することで、購入済であることを明示する。
【０１０１】
このように、候補商品消込処理によれば、候補商品が実際に購入されると、この候補商品を買物リストから削除したり、買物リスト上において購入済であることを通知したりすることができる。これにより、候補商品の購入状況を買物リストに反映させることができるため、候補商品の購入に係る利便性を向上させることができる。
【０１０２】
なお、上記候補商品消込処理では、センターサーバ３が保持する購入予定情報を更新する形態としたが、顧客端末２が保持する購入予定情報を直接更新する形態としてもよい。この形態を採用する場合、例えば、上述したＰＯＳ端末５の商品販売データ処理において、顧客端末２が保持する購入予定情報に消し込み処理を施すことで実現することができる。
【０１０３】
次に、センターサーバ３の健康管理処理部３１２が行う健康管理処理について説明する。センターサーバ３の健康管理処理部３１２は、第１購入履歴管理テーブルＴ２に格納されたデータ、および健康管理テーブルＴ６に格納されたデータに基づき、各顧客の健康状況に応じた食事バランスの改善提案などを配信する。以下では、センターサーバ３の健康管理処理部３１２が行う健康管理処理の一例として、各顧客の健康状況に応じてお勧め商品を提案するリコメンド処理について説明する。
【０１０４】
図１７は、センターサーバ３の健康管理処理部３１２が行う健康管理処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
図１７に示すように、まず、センターサーバ３の健康管理処理部３１２は、第１購入履歴管理テーブルＴ２に格納されたレコード（電子レシートデータ）を、顧客端末２から通知された顧客ＩＤ毎に抽出する（ステップＳ１０１）。
【０１０６】
次いで、センターサーバ３の健康管理処理部３１２は、健康管理テーブルＴ６に格納されたデータに格納されたレコード（健康管理データ）を、顧客端末２から通知された顧客ＩＤ毎に抽出する（ステップＳ１０２）。
【０１０７】
ここで、図１８は抽出された顧客ＩＤ毎の健康管理データの一例を示す図である。図１８に示すように、顧客ＩＤに対応する顧客（顧客の家族）の健康管理データ（名前、年齢、性別、体重、身長、ＢＭＩ値、ＢＭＩ値の推奨値、摂取カロリーの目安）が抽出される。
【０１０８】
続いて、センターサーバ３の健康管理処理部３１２は、抽出された健康管理データに基づく顧客ＩＤに対応する顧客（顧客の家族）の健康状態を示す第１画面を顧客端末２の表示部２３に出力する（ステップＳ１０３）。なお、健康状態は、各個人のＢＭＩ値とＢＭＩ値の推奨値とから推定される。
【０１０９】
図１９は、第１画面Ｐ１の例を示す正面図である。図１９に示すように、第１画面Ｐ１は、顧客ＩＤに対応する顧客（顧客の家族）のＢＭＩ値とＢＭＩ値の推奨値との比較結果（標準、痩せている、太っている）Ａで各個人の健康状態を表している。また、図１９に示す第１画面Ｐ１においては、健康状態に問題がある場合には、その旨を表示するコメント欄Ｃ１も設けられている。
【０１１０】
さらに、図１９に示す第１画面Ｐ１においては、顧客ＩＤに対応する顧客（顧客の家族）の健康管理データに含まれる特記事項に対応するアイコンＩが対応づけられている。例えば、図１９に示すように、ＡＡさんの特記事項として「持病がある」が健康管理データに含まれている場合、ＡＡさんには持病があることを示すアイコンＩが付される。また、ＢＢさんの特記事項として「ダイエット中」が健康管理データに含まれている場合、ＢＢさんにはダイエット中を示すアイコンＩが付される。さらに、ＣＣさんの特記事項として「スポーツ活動参加中」が健康管理データに含まれている場合、ＣＣさんにはスポーツ活動参加中を示すアイコンＩが付される。
【０１１１】
さらに、図１９に示すように、初期画面である第１画面Ｐ１は、栄養バランス解析を所望の手法で実行するためのボタンＢ１１，Ｂ１２を備えている。
【０１１２】
次いで、センターサーバ３の健康管理処理部３１２は、ボタンＢ１１とボタンＢ１２との何れかの操作に待機する（ステップＳ１０４，１０５）。
【０１１３】
次いで、センターサーバ３の健康管理処理部３１２は、ボタンＢ１１の操作があった場合には（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、四群点数法（香川綾考案  女子栄養大学登録商標）による栄養バランスの解析を実行する（ステップＳ１０６）。
【０１１４】
四群点数法は、食品を栄養的な特徴によって四群（４つのグループ）に分け、それらを組み合わせて食べることで栄養バランスが整うようにしたものである。四群点数法は、栄養素が似通っている食品を４つに分類し、その４つのグループから食品を組み合わせることによってバランスのいい食事の献立の組み立てに用いられるものである。４つの食品群とは、毎日不足なく必要な食品群（第１群・第２群・第３群）と、それぞれにあった必要量をとる食品群（第４群）である。第１群は牛乳とその製品及び卵、第２群は豆製品、魚介と肉及びその製品、第３群は野菜と芋と果物、第４群は穀物と砂糖と油脂である。
【０１１５】
第１群から第３群は、たんぱく質やビタミン・ミネラルなどの供給源である。子供から高齢者まですべての人に共通して必要なもので、毎日過不足なくとるものである。１日の所要量は成長期の子供をのぞき、性別・年齢・体格関係に関わらずほぼ同じ量である。一方、第４群は、活動するエネルギーになる食品群である。摂取量は活動の量や年齢・性別・体格により調整するものである。
【０１１６】
このような四群点数法は、エネルギー８０ｋｃａｌを１点として計算する。例えば、１日の摂取カロリーの基準を１６００ｋｃａｌ（２０点）にし、性別、年齢、生活活動強度などにより増減値を設定する。なお、必ずとらなければならない食品第１群〜第３群は固定で、総カロリー数は第４群の炭水化物で調整する。
【０１１７】
ここで、ステップＳ１０６における四群点数法による栄養バランスの解析について詳述する。まず、センターサーバ３の健康管理処理部３１２は、ステップＳ１０１で抽出したレコード（電子レシートデータ）から予め決められた食品分類に従って所定期間における購入食材を抽出する。なお、前述したように、購入食材の量も電子レシートデータに含まれている。次いで、センターサーバ３の健康管理処理部３１２は、抽出した購入食材から顧客ＩＤに対応する顧客（顧客の家族）の１日の摂取カロリーを予想し、四群点数法による栄養バランスを解析する。そして、センターサーバ３の健康管理処理部３１２は、四群点数法による栄養バランスの解析結果を、顧客端末２の表示部２３に第２画面Ｐ２（図２０参照）として出力する。
【０１１８】
ここで、購入食材から顧客ＩＤに対応する顧客（顧客の家族）の１日当たりの摂取カロリーの算出について簡単に説明する。例えば、サラダ油は１か月、牛乳は５日、トマトは３日、・・・など、予め各商品の平均消費期間を設定しておく。そして、健康管理処理部３１２は、この設定に基づいて、１日分の消費量（＝摂取量）を算出する。また、別の例として、健康管理処理部３１２は、サラダ油や牛乳などの常備品について、第１購入履歴管理テーブルＴ２に格納された購入履歴データに基づき、その購入サイクルから１日の消費量（＝摂取量）を算出する。
【０１１９】
ここで、図２０は第２画面Ｐ２の例を示す正面図である。第２画面Ｐ２は、解析した栄養バランスを視覚的に認識可能な態様で表示するものである。第２画面Ｐ２は、四群点数法による現状の栄養バランスを示すとともに、栄養バランスの改善策を表すものとなっている。
【０１２０】
図２０に示す第２画面Ｐ２においては、栄養バランスの解析結果として、第１群は十分であるが、第２群の豆製品と第３群の野菜と第４群の食品の摂取量が少ないバランス状態を示している。すなわち、図２０に示す基準円Ｘに各群が一致する場合、栄養バランスが良好な状態を示している。また、図２０に示すように、基準円Ｘよりも半径が大きい場合には摂取量が多い状態を示している。さらに、図２０に示すように、基準円Ｘよりも半径が小さい場合には摂取量が少ない状態を示している。なお、図２０に示す第２画面Ｐ２においては、栄養バランスの解析結果に問題がある場合には、その旨を表示するコメント欄Ｃ２も設けられている。
【０１２１】
さらに、図２０に示す第２画面Ｐ２においては、栄養バランスの解析結果に問題がある場合に、栄養バランスを補うことが可能な料理の候補（推奨料理）Ｙ１を表示する。より詳細には、センターサーバ３の健康管理処理部３１２は、直近の購入履歴に基づく食材に対して摂取量が少なく不足している食品群の食材を組み合わせることによって完成する推奨料理Ｙ１を例示する。なお、推奨料理Ｙ１の表示については、ランダム表示でも良いし、直近に購入した食材を使ったものから優先的に表示するようにしても良い。
【０１２２】
このような第２画面Ｐ２から一の推奨料理Ｙ１が選択された場合、センターサーバ３の健康管理処理部３１２は選択された推奨料理Ｙ１に必要となる食材を加えた栄養バランス解析を模擬的に実行する（シミュレーション）。そして、センターサーバ３の健康管理処理部３１２は、シミュレーション結果を第２画面Ｐ２に栄養バランスの改善策として表示する。すなわち、一の推奨料理Ｙ１が選択されると、第２画面Ｐ２に表示された栄養バランスに変化が生じ、現状の栄養バランスとの違いが明らかになる。
【０１２３】
以上により、ステップＳ１０６における四群点数法による栄養バランスの解析の説明を終了する。
【０１２４】
一方、センターサーバ３の健康管理処理部３１２は、ボタンＢ１２の操作があった場合には（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、食事バランスガイドによる栄養バランスの解析を実行する（ステップＳ１０７）。
【０１２５】
ステップＳ１０７における栄養バランスの解析は、例えば、農林水産省が作成した食事バランスガイドによって行う。食事バランスガイドは、健康的な食生活を実現するため、摂取する食品の組み合わせや摂取量の目安をイラストで示したものである。
【０１２６】
食事バランスガイドは、食事のバランスを「コマ」の形で表すものである。食事バランスガイドは、日常的に摂取する各料理区分を、［主食］・［副菜］・［主菜］・［牛乳・乳製品］・［果物］の５つのグループに分け、１日にとる目安量を示すものである。なお、１日にとる目安量は、年齢・性別・活動量によって異なるため、適量チェックチャート（図示せず）に従うものとする。これにより、食事バランスガイドは、「コマ」をイメージしているので、食事のバランスが悪くなると倒れることになるとともに、回転（運動）することで初めて安定することを表す。
【０１２７】
ここで、ステップＳ１０７における食事バランスガイドによる栄養バランスの解析について詳述する。まず、センターサーバ３の健康管理処理部３１２は、ステップＳ１０１で抽出したレコード（電子レシートデータ）から予め決められた食品分類に従って所定期間における購入食材を抽出する。さらに、センターサーバ３の健康管理処理部３１２は、抽出した購入食材に基づいて食事を推定して、当該食事から顧客ＩＤに対応する顧客（顧客の家族）の１日の摂取カロリーを予想し、食事バランスガイドによる栄養バランスを解析する。なお、食材から食事を推定する手法については公知であるため、その説明は省略する。なお、抽出した購入食材から推定した食事ではなく、ユーザが入力した食事から栄養バランスを解析するようにしても良い。
【０１２８】
そして、センターサーバ３の健康管理処理部３１２は、食事バランスガイドによる栄養バランスの解析結果を、顧客端末２の表示部２３に第３画面Ｐ３（図２１参照）として出力する。
【０１２９】
図２１は、第３画面Ｐ３の例を示す正面図である。第３画面Ｐ３は、解析した栄養バランスを視覚的に認識可能な態様で表示するものである。第３画面Ｐ３は、食事バランスガイドによる現状の栄養バランスの解析結果を示すとともに、栄養バランスの改善策を表すものとなっている。
【０１３０】
図２１に示す第３画面Ｐ３においては、栄養バランスの解析結果として、［副菜］および［主菜］の摂取量が少ないバランス状態を示しており、「コマ」Ｚが傾いた状態である。
【０１３１】
なお、図２１に示す第３画面Ｐ３においては、栄養バランスの解析結果に問題がある場合には、その旨を表示するコメント欄Ｃ３も設けられている。
【０１３２】
さらに、図２１に示す第３画面Ｐ３においては、栄養バランスの解析結果に問題がある場合に、栄養バランスを補うことが可能な料理の候補（推奨料理）Ｙ２を表示する。より詳細には、センターサーバ３の健康管理処理部３１２は、直近の購入履歴に基づく食材に対して摂取量が少なく不足している食品群の食材を組み合わせることによって完成する推奨料理Ｙ２を例示する。なお、推奨料理Ｙ２の表示については、ランダム表示でも良いし、直近に購入した食材を使ったものから優先的に表示するようにしても良い。
【０１３３】
このような第３画面Ｐ３から一の推奨料理Ｙ２が選択された場合、センターサーバ３の健康管理処理部３１２は選択された推奨料理Ｙ２に必要となる食材を加えた栄養バランス解析のシミュレーションを実行する。そして、センターサーバ３の健康管理処理部３１２は、シミュレーション結果を第３画面Ｐ３に栄養バランスの改善策として表示する。すなわち、一の推奨料理Ｙ２が選択されると、第３画面Ｐ３に表示された栄養バランスに変化が生じ、現状の栄養バランスとの違いが明らかになる。
【０１３４】
以上により、ステップＳ１０７における食事バランスガイドによる栄養バランスの解析の説明を終了する。
【０１３５】
センターサーバ３の健康管理処理部３１２は、当該選択された推奨料理についての不足分の食材（商品名、商品ＩＤ）を購入予定情報とし、操作者の顧客ＩＤとともに買物リスト管理テーブルＴ１に登録する（ステップＳ１０８）。なお、買物リスト管理テーブルＴ１への登録は、不足分の食材が入力される毎に行う形態としてもよいし、所定の操作等に応じて複数の不足分の食材を一度に行う形態としてもよい。
【０１３６】
また、センターサーバ３の健康管理処理部３１２は、受け付けた顧客ＩＤ及び購入予定情報を、店舗サーバ４に送信する（ステップＳ１０９）。
【０１３７】
ここで、図２２は健康管理処理後の買物リスト画面Ｇ１の一例を示す正面図である。図２２に示す買物リスト画面Ｇ１において、不足分の食材（図２２の例では、商品Ｘ）が表示される。また、当該食材に対して特典を付与することが予め定められている場合、クーポンアイコンＧ１１が該当する食材に対応付けて表示される。不足分の食材（図２２の例では、商品Ｘ）が表示された買物リスト画面Ｇ１は、あくまでも健康管理の目安であり、栄養バランスのアドバイス、買い物の参考程度とするものである。
【０１３８】
これにより、買物リストに購入履歴データ（電子レシートデータ）を基にして解析された栄養バランスを考慮した推奨食材が追加されることになる。したがって、ユーザが買物リストに従って推奨食材を購入し、当該推奨食材を利用した食事を採るだけで、栄養バランスを良好なものにすることができる。
【０１３９】
このように本実施形態によれば、顧客ＩＤに対応する購入履歴データである電子レシートデータおよび健康管理データから当該顧客ＩＤに対応する顧客（顧客の家族）の栄養バランスを解析する。そして、解析結果に基づいて栄養バランスの改善策を作成するとともに当該改善策に応じた食材を購入予定情報に含めて顧客端末に表示させる。これにより、購入履歴として電子レシートデータを基にするために面倒な手入力は不要であり、かつ、より信憑性の高い栄養バランスを把握できる。また、解析結果に基づいて栄養バランスの改善策を作成し、当該改善策に応じた食材を購入予定情報に含めて顧客端末に表示させるという買物リストへのフィードバックによるリコメンド機能を有する。これにより、消費者の新たな食材購入動機につながり、顧客の来店回数の増加および購入単価の向上を図ることができる。
【０１４０】
なお、本実施形態においては、栄養バランスの解析手法として四群点数法や食事バランスガイドを用いるようにしたが、これに限るものではない。栄養バランスの解析手法は、世界各国において様々な手法が用いられているので、これらのロジックを入れ替えることにより、世界各国で対応可能となる。
【０１４１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１４２】
また、上記実施形態の各端末で実行されるプログラムは、ＲＯＭや記憶部等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【０１４３】
また、上記プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
２        ユーザ端末
３        サーバ装置
２１２    受信手段
２１３    表示手段
３１２    解析手段、改善策作成手段、情報更新手段、情報表示手段、送信手段
Ｔ２      購入履歴記憶手段
Ｔ６      健康管理データ記憶手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４５】
【特許文献１】特開２００９−２０５２５６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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