(57)【要約】【課題】複数のターミナルに電子部品を電気的に接続するうえで、ハンダ接合箇所を減らすのに適した構造のターミナルユニットを提供する。【解決手段】第１被接続部を有する第１ターミナル３４と、第１被接続部に対して横方向に間隔を空けて並べて配置される第２被接続部を有する第２ターミナル３６と、第１被接続部と第２被接続部の間に配置される第１電子部品３８と、第１電子部品３８を受けるための受け部７６を有し、第１ターミナル３４及び第２ターミナル３６を保持するターミナルホルダー３２と、を備え、第１電子部品３８は、第１被接続部及び第２被接続部にそれぞれ異なる外部電極が導電体を介して電気的に接続され、受け部７６に対する位置が導電体により保持される。【選択図】図３
2016091992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１被接続部を有する第１ターミナルと、
前記第１被接続部に対して横方向に間隔を空けて並べて配置される第２被接続部を有する第２ターミナルと、
前記第１被接続部と前記第２被接続部の間に配置され、一対の外部電極が外面に設けられる第１電子部品と、
前記第１電子部品を受けるための受け部を有し、前記第１ターミナル及び前記第２ターミナルを保持するターミナルホルダーと、を備え、
前記第１電子部品は、前記第１被接続部及び前記第２被接続部にそれぞれ異なる前記外部電極が導電体を介して電気的に接続され、前記受け部に対する位置が前記導電体により保持されることをターミナルユニット。
【請求項２】
前記第１被接続部及び前記第２被接続部の何れか一方又は両方は、接続対象となる前記外部電極に対して、前記導電体としての導電性接合材により接合され、前記第１電子部品に対して間隔を空けて配置されることを特徴とする請求項１に記載のターミナルユニット。
【請求項３】
前記第１被接続部及び前記第２被接続部の何れか一方又は両方は、接続対象となる前記外部電極に対して、前記導電体としての導電性接合材により接合され、
前記ターミナルホルダーは、前記第１被接続部及び前記第２被接続部の何れか一方又は両方と前記第１電子部品との接合部に対して、前記横方向と直交する高さ方向の下側の領域を避けるように形成されることを特徴とする請求項１または２に記載のターミナルユニット。
【請求項４】
前記第１被接続部及び前記第２被接続部の何れか一方又は両方は、接続対象となる前記外部電極に対して、前記導電体としての導電性接合材により接合され、
前記ターミナルホルダーは、前記第１被接続部及び前記第２被接続部を通るように前記横方向に直交する高さ方向及び前記横方向に沿って切断した断面において、前記第１被接続部及び前記第２被接続部の何れか一方又は両方と前記第１電子部品との接合部に対して前記横方向内側に位置する断面形状であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のターミナルユニット。
【請求項５】
前記導電体には、
前記一対の外部電極の一方に接する第１電極接触部を有し、該一方の外部電極と前記第１被接続部を電気的に接続する第１導電部材と、
前記一対の外部電極の他方に接する第２電極接触部を有し、該他方の外部電極と前記第２被接続部を電気的に接続する第２導電部材と、が含まれ
前記第１電極接触部及び前記第２電極接触部の何れか一方又は両方は、接続対象となる前記外部電極に対して、自らに付与される弾性復元力により押し当てられていることを特徴とする請求項１に記載のターミナルユニット。
【請求項６】
前記第１電子部品は、前記横方向と直交する前後方向又は前記横方向のうち、いずれか一方向の両側の外面に前記一対の外部電極が設けられ、
前記第１電極接触部及び前記第２電極接触部は、前記第１電子部品に対して前記一方向の両側から挟み込むように弾性復元力を付与することを特徴とする請求項５に記載のターミナルユニット。
【請求項７】
前記第１導電部材及び前記第２導電部材の何れか一方又は両方は、接続対象となる前記第１ターミナル又は前記第２ターミナルに接するターミナル接触部を有し、
前記ターミナル接触部は、接続対象となる前記第１ターミナル又は前記第２ターミナルに対して、自らに付与される弾性復元力により押し当てられていることを特徴とする請求項５または６に記載のターミナルユニット。
【請求項８】
前記第１電子部品は、前記横方向と直交する前後方向又は前記横方向のうち、いずれか一方向の両側の外面に前記一対の外部電極が設けられ、
前記第１導電部材は、前記第１電子部品に対して前記一方向の一方に配置され、前記ターミナルホルダーに対して搭載される第１被搭載部を有し、
前記第２導電部材は、前記第１電子部品に対して前記一方向の他方に配置され、前記ターミナルホルダーに対して搭載される第２被搭載部を有し、
前記第１電極接触部及び前記第２電極接触部は、前記第１被搭載部及び前記第２被搭載部の前記一方向に対向する端縁部から前記横方向と直交する高さ方向の下側に延びる板状を呈し、前記高さ方向の下側に向かうにつれて、前記一方向に対向する内側面間の間隔が狭まるように形成されることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載のターミナルユニット。
【請求項９】
前記第１導電部材及び前記第２導電部材の何れか一方又は両方は、前記第１電子部品に対して前記受け部とは反対側に配置される変位規制部を有することを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載のターミナルユニット。
【請求項１０】
前記第１導電部材と前記第２導電部材は、共通の部品を用いて構成されることを特徴とする請求項５から９のいずれかに記載のターミナルユニット。
【請求項１１】
前記受け部は、前記横方向と直交する前後方向又は前記横方向のうち、いずれか一方向に該第１電子部品を位置決め可能であることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のターミナルユニット。
【請求項１２】
前記ターミナルホルダーは、
前記受け部に対して前側に設けられる第１ベース部と、前記受け部に対して後側に設けられる第２ベース部と、前記受け部とを含むホルダー本体を有し、
前記ホルダー本体には、前記横方向の一方側の端辺部において、前記横方向と直交する前後方向に沿って延びる把持部が形成されることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載のターミナルユニット。
【請求項１３】
前記第１ターミナル及び前記第２ターミナルが電気的に接続される電気機器に付随して用いられる第２電子部品を更に備え、
前記ターミナルホルダーは、前記第２電子部品を固定するための固定部を更に備えることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載のターミナルユニット。
【請求項１４】
ハウジングと、
前記ハウジングの外側に一部が露出して設けられ、前記ハウジング内に収容されるモータにより回転させられる出力軸と、
前記ハウジング内に収容される請求項１から１３のいずれかに記載のターミナルユニットと、を備え、
前記ターミナルユニットは、前記横方向を前記出力軸の軸方向に合わせた状態で前記ハウジング内に収容されることを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項１５】
第１被接続部を有する第１ターミナルを保持するための第１保持部と、
第１被接続部に対して横方向に間隔を空けて並べて配置される第２被接続部を有する第２ターミナルを保持するための第２保持部と、
前記第１被接続部と前記第２被接続部の間に配置される第１電子部品を受けるための受け部と、を備えることを特徴とするターミナルホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のターミナルをユニット化したターミナルユニット、これを用いたモータアクチュエータ及びこれに用いられるターミナルホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、種々の機械装置の駆動源としてモータアクチュエータ（以下、単にアクチュエータという）が用いられている（特許文献１参照）。アクチュエータは、ハウジングと、ハウジングに収容される電動モータと、電動モータのモータ端子に接続される複数のターミナルとを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−１５４３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のアクチュエータでは、静電気サージ、雷サージ等に起因して、電動モータに電力を供給する電源ラインにノイズが生じる場合がある。欧州等の諸外国では、この種のノイズが生じた場合でも電動モータに誤動作が生じないように、ＥＭＣ（Electro Magnetic Compatibility）対策が求められる。ＥＭＣ対策として、電動モータのモータ端子に電気的に接続される一対の電源ラインの間には、コンデンサ等のノイズ対策用電子部品（以下、ノイズ対策部品という）が電気的に接続されることがある。
【０００５】
図３１は従来のノイズ対策構造の一例を示す図である。
ノイズ対策部品２１０は、回路基板２１２の第１導電パターン２１４と第２導電パターン２１６上に配置され、これらにハンダにより接合される。回路基板２１２には、第１モータ側ターミナル２１８と第２モータ側ターミナル２２０の一端部が接続され、各ターミナル２１８、２２０の他端部は電動モータ２２２のモータ端子２２４に接続される。また、回路基板２１２には、第１電源側ターミナル２２６と第２電源側ターミナル２２８の一端部が接続され、各ターミナル２２６、２２８の他端部は外部電源装置に電気的に接続される。各ターミナル２１８、２１８、２２６、２２８は回路基板２１２のスルーホールに挿通され、これにハンダにより接合される。第１モータ側ターミナル２１８、第１電源側ターミナル２２６は第１導電パターン２１４を通して導通され、第１電源ラインを構成する。第２モータ側ターミナル２２０、第２電源側ターミナル２２８は第２導電パターン２１６を通して導通され、第２電源ラインを構成する。
【０００６】
従来のノイズ対策構造では、各部品の回路基板２１２へのハンダ接合箇所２３０が合計６箇所と多い。ハンダには、通常、絶縁体となるフラックスが含まれている。フラックスは、ハンダの加熱過程で蒸発することにより周囲に飛散する恐れがある。フラックスがターミナル２１８、２２０等の端子、電極のような導電経路に付着してしまうと、導電不良の原因になりかねないため、ハンダ接合箇所２３０はできる限り減らせると好ましい。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、複数のターミナルに電子部品を電気的に接続するうえで、ハンダ接合箇所を減らすのに適した構造のターミナルユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のターミナルユニットは、第１被接続部を有する第１ターミナルと、第１被接続部に対して横方向に間隔を空けて並べて配置される第２被接続部を有する第２ターミナルと、第１被接続部と第２被接続部の間に配置され、一対の外部電極が外面に設けられる第１電子部品と、第１電子部品を受けるための受け部を有し、第１ターミナル及び第２ターミナルを保持するターミナルホルダーと、を備え、第１電子部品は、第１被接続部及び第２被接続部にそれぞれ異なる外部電極が導電体を介して電気的に接続され、受け部に対する位置が導電体により保持される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数のターミナルに電子部品を電気的に接続するうえで、ハンダ接合箇所を減らすのに適した構造のターミナルユニットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るターミナルユニットが用いられるアクチュエータの内部構造を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るターミナルユニットと電動モータを組み合わせた状態を示す平面図である。
【図３】第１実施形態に係るターミナルユニットを示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）は第１実施形態に係るターミナルユニットを示す平面図であり、図４（ｂ）はターミナルユニットに用いられるターミナルホルダーを示す平面図である。
【図５】図５（ａ）は図４（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、図５（ｂ）はノイズ対策部品を受け部上に配置するときの状態を示す図である。
【図６】図４（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図４（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】第１実施形態に係るターミナルユニットを示す底面図である。
【図９】第２実施形態に係るターミナルユニットを示す平面図である。
【図１０】図９のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】第３実施形態に係るターミナルユニットの平面図である。
【図１２】第３実施形態に係るターミナルユニットの分解斜視図である。
【図１３】第３実施形態に係るターミナルホルダーの斜視図である。
【図１４】図１１のＡ−Ａ線断面図である。
【図１５】第３実施形態に係るターミナルユニットの一部を拡大して示す斜視図である。
【図１６】図１１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１７】図１１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１８】図１６と同じ視点から見たターミナルユニットの全体を示す断面図である。
【図１９】第３実施形態に係るターミナルユニットにおいて、第１ターミナル、第２ターミナルを組み付ける途中状態を示す図である。
【図２０】第３実施形態に係るターミナルユニットにおいて、左導電部材、右導電部材を組み付ける途中状態を示す図である。
【図２１】第３実施形態に係るターミナルユニットにおいて、ノイズ対策部品を組み付ける途中状態を示す図である。
【図２２】図２２（ａ）は参考例に係る導電部材の形状を示す図であり、図２２（ｂ）は参考例に係る導電部材に対してノイズ対策部品を組み付ける途中状態を示す図であり、図２２（ｃ）は第３実施形態に係る導電部材の形状を示す図であり、図２２（ｄ）は第３実施形態に係る導電部材に対してノイズ対策部品を組み付ける途中状態を示す図である。
【図２３】第３実施形態に係るモータアクチュエータの斜視図である。
【図２４】第３実施形態に係るモータアクチュエータの分解斜視図である。
【図２５】第１変形例に係るターミナルユニットを示す断面図である。
【図２６】図２６（ａ）は第２変形例に係るターミナルユニットを示す平面図であり、図２６（ｂ）は図２６（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図２７】図２７（ａ）は第３変形例に係るターミナルユニットを示す断面図であり、図２７（ｂ）は第４変形例に係るターミナルユニットを示す断面図である。
【図２８】第５変形例に係るターミナルユニットの一部を拡大して示す平面図である。
【図２９】図２８のＤ−Ｄ線断面図である。
【図３０】図２８のＥ−Ｅ線断面図である。
【図３１】従来技術に係るノイズ対策構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、各実施形態では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略する。
【００１２】
［第１の実施の形態］
図１は第１実施形態に係るターミナルユニット１０が用いられるアクチュエータ１２の内部構造を示す斜視図である。
アクチュエータ１２は、ハウジング１４と、ハウジング１４内に収容される電動モータ１６と、電動モータ１６のモータ軸（図示せず）の回転を減速して伝達する減速機構１８と、減速機構１８により伝達された回転を出力する出力軸２０と、を備える。ハウジング１４は、ハウジング１４を出力軸２０の軸方向に分割した形状の第１ケース（図示せず）と第２ケース２２により構成される。ハウジング１４の側部にはコネクタ部２４が設けられ、コネクタ部２４には外部コネクタ（図示せず）が装着される。
【００１３】
図２はターミナルユニット１０と電動モータ１６を組み合わせた状態を示す平面図である。
電動モータ１６は、直流モータであり、モータケーシング２６と、モータケーシング２６から突出する回転軸２８と、回転軸２８の突出方向とは反対側に向けてモータケーシング２６から突出する複数のモータ端子３０とを有する。各モータ端子３０は、電動モータ１６のコイル等の内部部品に給電するための電源端子として機能する。
【００１４】
図３はターミナルユニット１０を示す斜視図である。図４（ａ）はターミナルユニット１０を示す平面図であり、図４（ｂ）はターミナルユニット１０に用いられるターミナルホルダー３２（以下、単にホルダー３２ともいう）を示す平面図である。なお、図３では後述するハンダＨを省略して示す。
【００１５】
以下、各構成要素の位置関係について、ホルダー３２の横方向Ｘ、前後方向Ｙ、高さ方向Ｚを用いて説明する。各方向は、ホルダー３２の受け部７６の受け面９５（後述する。図４（ｂ）参照）を鉛直上側に向けて、ホルダー３２を水平面上に置いた場合を基準にして定義される。ホルダー３２の横方向Ｘとは、第１ターミナル３４の左被接続部５４と第２ターミナル３６の右被接続部５６（いずれも後述する）とが並ぶ水平方向である。また、ホルダー３２の前後方向Ｙとは横方向Ｘと直交する水平方向であり、高さ方向Ｚとは鉛直方向である。「右」「左」とはホルダー３２の横方向Ｘの一方、他方を意味する。「前」「後」とはホルダー３２の前後方向Ｙの一方、他方を意味する。「上」、「下」とはホルダー３２の高さ方向Ｚの一方、他方を意味する。
【００１６】
ターミナルユニット１０は、ホルダー３２の他に、第１ターミナル３４と、第２ターミナル３６と、ノイズ対策用電子部品３８（以下、ノイズ対策部品３８ともいう）とを備える。
【００１７】
第１ターミナル３４、第２ターミナル３６は、第１電気機器としての電動モータ１６と第２電気機器としての外部電源装置とを電気的に接続する。第１ターミナル３４は第１電源ラインの一部を構成し、第２ターミナル３６は第２電源ラインの一部を構成する。各電源ラインには、外部電源装置のモータドライバを通して、一方をグランド電位とした状態で他方に電源電圧が供給される。
【００１８】
ノイズ対策部品３８は、第１電源ラインとなる第１ターミナル３４と第２電源ラインとなる第２ターミナル３６との間において、電動モータ１６と電気的に並列に接続される。ノイズ対策部品３８は、コンデンサであり、各電源ラインに生じるノイズを抑えるノイズフィルタとして機能する。
【００１９】
各ターミナル３４、３６は、銅、金等の導電性を有する線材をフォーミング加工等した成形品である。各ターミナル３４、３６の断面形状は角形に形成されるが、これに限られない。各ターミナル３４、３６は、電動モータ１６の各モータ端子３０に対応して設けられる。
【００２０】
第１ターミナル３４は、一端側に設けられるモータ接続部５２と、他端側に設けられる第１外部接続部４２と、モータ接続部５２と第１外部接続部４２の間に設けられる第１中間部４４と、を有する。
【００２１】
第１中間部４４は、前後方向Ｙに延在する第１部分４４ａと、第１部分４４ａの後端部から右側に延在する第２部分４４ｂと、第１部分４４ａの前端部から上側に延在する第３部分４４ｃと、を有する。第２部分４４ｂの横端部には第１外部接続部４２が設けられる。第３部分４４ｃの上端部にはモータ接続部５２が設けられる。第３部分４４ｃは第１ターミナル３４の一端側部分から上側に立ち上がる第１起立部４０となる。
【００２２】
第２ターミナル３６は、第２ターミナル３６の一端側に設けられるモータ接続部５２と、第２ターミナル３６の他端側に設けられる第２外部接続部４８と、モータ接続部５２と第２外部接続部４８との間に設けられる第２中間部５０と、を有する。
【００２３】
第２中間部５０は、前後方向Ｙに延在する第１部分５０ａと、第１部分５０ａの後端部から右側に延在する第２部分５０ｂと、を有する。第２部分５０ｂの横端部には第２外部接続部４８が設けられる。また、第２中間部５０は、第１部分５０ａの前端部から斜め前側に延在する第３部分５０ｃと、第３部分５０ｃの前端部から前後方向Ｙに延在する第４部分５０ｄと、第４部分５０ｄの前端部から上側に延在する第５部分５０ｅと、を有する。第５部分５０ｅの上端部にはモータ接続部５２が設けられる。第５部分５０ｅは第２ターミナル３６の一端側部分から上側に立ち上がる第２起立部４６となる。
【００２４】
モータ接続部５２は、線材の一部を折り返して形成され、互いの内側面が対向する一対の対向部５３間にモータ端子３０が配置される。各ターミナル３４、３６のモータ接続部５２は、対応するモータ端子３０にハンダ等により接合されることで、電動モータ１６に電気的に接続される（図２も参照）。各ターミナル３４、３６の外部接続部４２、４８はコネクタ部２４内に配置され、外部コネクタに設けられる外部接続端子（図示せず）を通して外部電源装置に電気的に接続される（図１も参照）。
【００２５】
第１ターミナル３４の第１中間部４４の途中位置には左被接続部５４（第１被接続部）が設けられ、第２ターミナル３６の第２中間部５０の途中位置には右被接続部５６（第２被接続部）が設けられる。左被接続部５４と右被接続部５６はノイズ対策部品３８を介して電気的に接続される。右被接続部５６は左被接続部５４に対して横方向Ｘに間隔を空けて並べて配置される。
【００２６】
図５（ａ）は図４（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、図５（ｂ）はノイズ対策部品３８を後述する受け部７６上に配置するときの状態を示す図である。
ノイズ対策部品３８は、第１ターミナル３４の左被接続部５４と第２ターミナル３６の右被接続部５６の間に配置される。ノイズ対策部品３８は、外部配線と電気的に接続するためのリード部品がない、いわゆる表面実装型電子部品である。ノイズ対策部品３８は、直方体状に形成され、各ターミナル３４、３６の被接続部５４、５６と横方向Ｘに対向する横側部の外面に一対の外部電極５８が設けられる。一対の外部電極５８には左外部電極５８Ｌ（一方の外部電極）と右外部電極５８Ｒ（他方の外部電極）とが含まれる。外部電極５８は各ターミナル３４、３６の被接続部５４、５６と対向するノイズ対策部品３８の横側面６０と、横側面６０に連なる上側面６２、下側面６４、前側面（図示せず）、後側面６６の一部とに形成される。
【００２７】
第１ターミナル３４の左被接続部５４とノイズ対策部品３８の左外部電極５８とはハンダＨにより接合され、これらの間に第１接合部６８が設けられる。第２ターミナル３６の右被接続部５６とノイズ対策部品３８の右外部電極５８とはハンダＨにより接合され、これらの間に第２接合部７０が設けられる。ノイズ対策部品３８は、左被接続部５４及び右被接続部５６に、一対の外部電極５８のうちの異なる外部電極５８が、導電体としてのハンダＨを介して接合されることで、これらに電気的に接続される。ノイズ対策部品３８は、ホルダー３２の受け部７６（後述する）に対する位置がハンダＨにより保持される。
【００２８】
ホルダー３２は、図４（ｂ）に示すように、前側に設けられる第１ベース部７２と、後側に設けられる第２ベース部７４と、第１ベース部７２と第２ベース部７４の間に設けられる受け部７６と、を有するホルダー本体７８を備える。ホルダー３２は、樹脂等を素材として各部位が一体成形される成形品である。第１ベース部７２は平板状に形成される。第２ベース部７４は平板状に形成される。
【００２９】
ホルダー３２は、第１ターミナル３４の第１中間部４４を保持するための複数の第１保持部９０と、第２ターミナル３６の第２中間部５０を保持するための複数の第２保持部９２と、を備える。第１保持部９０は、第１ベース部７２の左側部分に一つ形成されるとともに、第２ベース部７４に一つ形成される。第２保持部９２は、第１ベース部７２の右側部分に一つ形成されるとともに、第２ベース部７４に一つ形成される。
【００３０】
図６は図４（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。各保持部９０、９２内には、各ターミナル３４、３６の中間部４４、５０が挿通される。各保持部９０、９２は、ホルダー３２の一部をかしめることにより成形される。
【００３１】
図７は図４（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。
ホルダー３２の受け部７６は上側に開放するとともに横方向Ｘに延びる溝状に形成される。受け部７６は、受け面９５が設けられる底壁部９４と、受け面９５の前後両端部から立ち上がる一対の側壁部９６とを有する。ノイズ対策部品３８は、図５（ｂ）に示すように、受け部７６の受け面９５に面接触した状態で受け部７６により下側から受けられる。
【００３２】
ノイズ対策部品３８は、受け部７６上に載せられるとき、左被接続部５４や右被接続部５６の横側面との係合により、受け部７６に対して横方向Ｘに位置決めされる。また、受け部７６は、図７に示すように、受け部７６上にノイズ対策部品３８を載せるとき、側壁部９６との係合により、受け部７６に対して前後方向Ｙにノイズ対策部品３８を位置決めされる。一対の側壁部９６は、上側に向かうにつれて溝幅が広がるように傾斜しているため、各側壁部９６の間に上側からノイズ対策部品３８を入れ易くなる。また、各側壁部９６の間にノイズ対策部品３８を入れ込むとき、各側壁部９６の傾斜によりノイズ対策部品３８を案内しつつ前後方向Ｙに位置決めでき、ノイズ対策部品３８の位置決め精度を高められる。
【００３３】
以上のターミナルユニット１０の組み立て方法を説明する。まず、ホルダー３２の受け面９５を鉛直上側に向けてホルダー３２を作業台等の上面に載せる。次に、ホルダー３２の各保持部９０、９２の元となる溝部内に各ターミナル３４、３６の中間部４４、５０を配置する。この後、各ターミナル３４、３６の溝部周りの一部をかしめることにより第１保持部９０、９２を成形し、各保持部９０、９２により各ターミナル３４、３６を保持する。
【００３４】
この後、第１ターミナル３４の左被接続部５４と第２ターミナル３６の右被接続部５６の間にノイズ対策部品３８を落とし込み、受け部７６上にノイズ対策部品３８を載せる。このとき、ノイズ対策部品３８は、左被接続部５４や右被接続部５６との係合により、受け部７６に対して横方向Ｘに位置決めされる。また、ノイズ対策部品３８は、受け部７６の側壁部９６との係合により、受け部７６に対して前後方向Ｙに位置決めされる。この結果、第１ターミナル３４の左被接続部５４や第２ターミナル３６の右被接続部５６に対してノイズ対策部品３８の横方向Ｘや前後方向Ｙの位置が決められる。
【００３５】
この後、第１ターミナル３４の左被接続部５４や、第２ターミナル３６の右被接続部５６と、ノイズ対策部品３８とをハンダＨにより接合し、第１ターミナル３４、第２ターミナル３６、ノイズ対策部品３８を一体化する。
【００３６】
以上のターミナルユニット１０によれば、第１ターミナル３４及び第２ターミナル３６と、ノイズ対策部品３８とを電気的に接続するうえで、従来の図３１に示す回路基板２１２が不要となる。よって、一対の電源ラインを構成する各ターミナル２１８、２２６、２２０、２２８の部品点数を抑えられるうえ、各ターミナル２１８、２２６、２２０、２２８の回路基板２１２へのハンダ接合箇所が不要となる。図３１の例と比較すると、第１モータ側ターミナル２１８、第１電源側ターミナル２２６の一方と、第２モータ側ターミナル２２０、第２電源側ターミナル２２８の一方との合計二つ部品点数が減るうえ、ハンダ接合箇所２３０が合計四つ不要となる。よって、第１ターミナル３４及び第２ターミナル３６と、ノイズ対策部品３８とを電気的に接続するうえで、ハンダ接合箇所を減らすのに適した構造のターミナルユニット１０を提供できる。
【００３７】
また、ホルダー３２は、第１ターミナル３４の左被接続部５４と第２ターミナル３６の右被接続部５６の間に配置されるノイズ対策部品３８を受けるための受け部７６を有する。よって、ターミナルユニット１０の組み立てのためにノイズ対策部品３８を受け部７６上に載せるとき、ノイズ対策部品３８を左被接続部５４と右被接続部５６の間に落とし込むだけで、これらとの係合によりノイズ対策部品３８の位置が決められ、組み立て時の作業性が良好になる。
【００３８】
また、第１ターミナル３４及び第２ターミナル３６と、ノイズ対策部品３８とを電気的に接続するうえでは、ノイズ対策部品３８を固定するための固定部を有するプレス加工品をターミナルに用いる方法も考えられる。一般に、プレス加工品のターミナルは高価であるうえ、ノイズ対策部品３８の位置決めまで考慮されたものではない。この点、本実施形態のターミナルユニット１０によれば、プレス加工品のターミナルが不要となるうえ、ノイズ対策部品３８の位置決めを容易に行える利点がある。
【００３９】
また、第１ターミナル３４及び第２ターミナル３６と、ノイズ対策部品３８とを電気的に接続するうえでは、ノイズ対策部品３８を固定するための固定部をハウジング１４に設ける方法も考えられる。しかし、ハウジング１４に固定部を設けた場合、第１ターミナル３４及び第２ターミナル３６と、ノイズ対策部品３８とを別々にハウジング１４内に組み付ける必要が生じる。この点、本実施形態のターミナルユニット１０によれば、第１ターミナル３４、第２ターミナル３６、ノイズ対策部品３８をユニット化してから、ハウジング１４内にターミナルユニット１０を組み付けられる。よって、アクチュエータ１２の生産ラインで搬送し易くなるうえ、ハウジング１４内への組み付け作業時の作業性が良好になる。
【００４０】
次に、ターミナルユニット１０の他の特徴を説明する。
第１ターミナル３４の左被接続部５４と第２ターミナル３６の右被接続部５６との上面５４ａ、５６ａは、図５（ａ）に示すように、ノイズ対策部品３８の高さ方向Ｚの中心位置Ｌ１より上側に位置する。これにより、ノイズ対策部品３８を左被接続部５４と右被接続部５６の間に配置するとき、ノイズ対策部品３８の横側面６０は中心位置Ｌ１より上側の部分で各ターミナル３４、３６に係合でき、各被接続部５４、５６の間からノイズ対策部品３８が抜け出にくくなり、位置決めするときの安定性が良好になる。
【００４１】
また、左被接続部５４と右被接続部５６の両方は、ノイズ対策部品３８の横側面６０に対して横方向Ｘに間隔９８を空けて配置される。これにより、ノイズ対策部品３８をハンダＨにより接合するとき、ノイズ対策部品３８と各被接続部５４、５６の間に溶融ハンダが流入できる。よって、ノイズ対策部品３８等とハンダＨとの接触面積を広げ、ハンダＨによる接続強度を確保し易くなる。
【００４２】
また、左被接続部５４と右被接続部５６の下面５４ｂ、５６ｂは、ノイズ対策部品３８の下側面６４より上側に位置する。これにより、ノイズ対策部品３８をハンダＨにより接合するとき、各被接続部５４、５６の下面５４ｂ、５６ｂとノイズ対策部品３８の横側面６０に接するように溶融ハンダが濡れ広がり易くなる。よって、ノイズ対策部品３８等とハンダＨとの接触面積を広げ、ハンダＨによる接続強度を確保し易くなる。
【００４３】
ホルダー３２は、図３、図４（ｂ）に示すように、ホルダー本体７８の第１ベース部７２の右前側部分から上方に突き出る第１把持部１００と、ホルダー本体７８の第２ベース部７４の右後側部分から上方に突き出る第２把持部１０２とを有する。各把持部１００、１０２は、ホルダー３２を含むターミナルユニット１０を取り扱うときに、作業者やロボットアームが把持するために設けられる。各把持部１００、１０２は、第１保持部９０や第２保持部９２を含むホルダー本体７８から上方に突き出るため、これを把持するとき、各保持部９０、９２（図４（ｂ）参照）により保持される第１ターミナル３４の第１中間部４４等との干渉を抑え易くなる。
【００４４】
各ターミナル３４、３６の起立部４０、４６は受け部７６に対して前方に設けられるのに対して、第２把持部１０２は受け部７６に対して後方に設けられ、各起立部４０、４６から離れた位置にある。よって、第２把持部１０２を把持するときに各ターミナル３４、３６の起立部４０、４６への干渉を抑え易くなる。
【００４５】
ホルダー３２は、第１ベース部７２の左側部分から上方に突き出る壁状の姿勢維持部１０４を更に備える。姿勢維持部１０４は、第１ターミナル３４の第１起立部４０より横方向Ｘ内側に配置される。姿勢維持部１０４は、第１起立部４０がモータ端子３０の突出方向Ｐ１（図２参照）に変位しようとしたとき、第１起立部４０との係合により第１起立部４０の姿勢を維持する。これにより、第１起立部４０のモータ接続部５２とモータ端子３０をハンダ等により接合するとき、モータ端子３０に対するモータ接続部５２の位置を保持し易くなり、その接合作業時の作業性が良好になる。
【００４６】
図８はターミナルユニット１０の底面図である。本図では各ターミナル３４、３６に関しては、左被接続部５４、右被接続部５６周りの構成のみ示す。
ホルダー３２は、第１接合部６８と第２接合部７０との両方に対して、下側の領域Ｓ１（以下、下側領域Ｓ１という）を避けるように形成される逃げ部１０８を備える。逃げ部１０８は、ホルダー３２の受け部７６の横方向Ｘ両側に設けられる。逃げ部１０８は、平面視にて下側領域Ｓ１を含む前後方向Ｙの範囲で横方向Ｘ内側に窪むように形成される。これにより、ノイズ対策部品３８のハンダＨによる接合の際に溶融ハンダが下側領域Ｓ１に垂れ落ちても、逃げ部１０８に囲まれた箇所に溶融ハンダが垂れ落ち易くなる。よって、ホルダー３２への溶融ハンダの付着を抑え、ホルダー３２の溶融を防止できる。
【００４７】
図５（ａ）は、前述の通り、図４（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。本図は、左被接続部５４及び右被接続部５６を通るように横方向Ｘ及び高さ方向Ｚに沿って切断した断面を示す。
ホルダー３２は、この断面において、第１接合部６８及び第２接合部７０に対して横方向Ｘ内側に位置する断面形状となる。ホルダー３２は、この断面において、第１接合部６８及び第２接合部７０に対して、横方向外側に一部が存在しない断面形状となる。これにより、ノイズ対策部品３８のハンダＨによる接合後、ハンダの放熱による熱影響を抑え易くなり、その熱によるホルダー３２の溶融を防止できる。
【００４８】
なお、第２ベース部７４には、図４（ｂ）に示すように、高さ方向Ｚに貫通する位置決め孔１１０が形成される。位置決め孔１１０には、図１に示すように、第２ケース２２の内底部から突出する位置決めピン１１２が挿通され、ハウジング１４に対して前後左右にホルダー３２が位置決めされる。
【００４９】
［第２の実施の形態］
図９は第２実施形態に係るターミナルユニット１０を示す平面図である。
ターミナルユニット１０は、電動モータ１６に付随して用いられる第２電子部品として回転センサ１１４を更に備える。回転センサ１１４は、出力軸２０（図１参照）の回転位置を検出するためのものである。回転センサ１１４は、回転検出パターン（図示せず）が主表面に形成されるセンサ基板１１６と、回転検出パターンに導通される複数のセンサターミナル１１８Ａ〜１１８Ｃと、を有する。回転検出パターンは、導体パターンであり、ブラシ（図示せず）と組み合わせてポテンショメータを構成する。ブラシは、減速機構１８の構成要素となる出力歯車２１（図１参照）のセンサ基板１１６と対向する面に取り付けられ、出力軸２０と一体に回転する。
【００５０】
センサターミナル１１８Ａ〜１１８Ｃは、第１ターミナル３４等と同様に、導電性を有する線材をフォーミング加工等した成形品である。各センサターミナル１１８Ａ〜１１８Ｃは前後方向Ｙに並べて配置される。各センサターミナル１１８Ａ〜１１８Ｃは、横方向Ｘの一端部（図９中上端部）がセンサ基板１１６に形成されるスルーホール１２０に挿通され、ハンダ（図示せず）により接合されることで、回転センサ１１４に電気的に接続される。各センサターミナル１１８Ａ〜１１８Ｃは、第１ターミナル３４等と同様、横方向Ｘの他端部（図９中下端部）には外部接続部が設けられる。
【００５１】
ホルダー３２は、第２ベース部７４から上方に突き出る複数の係合突起１２２を備える。各係合突起１２２は前後方向Ｙに間隔を空けて設けられる。センサ基板１１６には右前側部分と右後側部分とに係合孔１２４が形成される。
【００５２】
図１０は図９のＤ−Ｄ線断面図である。
係合孔１２４には係合突起１２２が挿通され、センサ基板１１６は、スナップフィットを用いた各係合突起１２２との係合によりホルダー３２に対して固定される。以上の係合突起１２２は、回転センサ１１４をスナップフィットにより脱着可能に固定するための固定部１２６を構成する。
【００５３】
図９に戻り、ホルダー３２は、各センサターミナル１１８Ａ〜１１８Ｃを保持するための第３保持部１３０を備える。第３保持部１３０は、ホルダー３２の第２ベース部７４に前後方向Ｙに並べて複数形成される。複数の第３保持部１３０内には、各センサターミナル１１８Ａから１１８Ｃが挿通される。各第３保持部１３０は、ホルダー３２の一部をかしめることにより成形される。
【００５４】
以上のターミナルユニット１０によれば、第１ターミナル３４、第２ターミナル３６、ノイズ対策部品３８の他に、電動モータ１６に付随して用いられる回転センサ１１４もユニット化してから、ハウジング１４内にターミナルユニット１０を組み付けられる。よって、ハウジング１４内への組み付け作業時の作業性がより良好になる。
【００５５】
［第３の実施の形態］
図１１は第３実施形態に係るターミナルユニット１０の平面図であり、図１２はその分解斜視図である。
第１実施形態に係るターミナルユニット１０は、第１ターミナル３４及び第２ターミナル３６と、ノイズ対策部品３８の各外部電極５８とを電気的に接続する導電体としてハンダＨを用いた。第３実施形態に係るターミナルユニット１０は、この導電体として、左導電部材３１０（第１導電部材）及び右導電部材３１２（第２導電部材）を用いる点が主な特徴の一つとなる。また、第３実施形態に係るターミナルユニット１０は、各ターミナル３４、３６と、ノイズ対策部品３８の各外部電極５８とに対して、各導電部材３１０、３１２が弾性復元力（ばね力）を用いて接することで導通する点も主な特徴の一つとなる。以下、詳細に説明する。
【００５６】
ターミナルユニット１０は、ホルダー３２、第１ターミナル３４、第２ターミナル３６及びノイズ対策部品３８の他に、左導電部材３１０と、右導電部材３１２とを備える。まず、第１ターミナル３４及び第２ターミナル３６を説明する。ターミナルユニット１０は、後述のように、ホルダー３２の横方向Ｘを出力軸２０の軸直交方向ではなく軸方向Ｑに合わせた状態でハウジング１４内に収容される（図２４参照）。これを実現するため、各ターミナル３４、３６は、第１実施形態と比べて、以下のように形状が異なっている。
【００５７】
第１ターミナル３４は、第１実施形態と同様に、モータ接続部５２と、第１外部接続部４２と、第１中間部４４と、を有する。第２ターミナル３６は、第１実施形態と同様に、モータ接続部５２と、第２外部接続部４８と、第２中間部５０と、を有する。各モータ接続部５２、各外部接続部４２、４８の構成は第１実施形態と同様である。
【００５８】
第１中間部４４は、前後方向Ｙに延在する第１部分４５ａと、第１部分４５ａの後端部から横方向Ｘの右側に延在する第２部分４５ｂと、第２部分４５ｂの横端部から高さ方向Ｚの上側に延在する第３部分４５ｃと、第１部分４５ａの前端部から横方向Ｘの左側に延在する第４部分４５ｄとを有する。第１部分４５ａの途中位置には第２ターミナル３６の第２中間部５０を迂回するように設けられる迂回部４５ｅが設けられる。第３部分４５ｃの上端部には第１外部接続部４２が設けられる。第４部分４５ｄの左端部にはモータ接続部５２が設けられる。
【００５９】
第２中間部５０は、前後方向Ｙに延在する第１部分５１ａと、第１部分５１ａの後端部から高さ方向Ｚの上側に延在する第２部分５１ｂと、第１部分５１ａの前端部から横方向の左側に延在する第３部分５１ｃと、を有する。第２部分５１ｂの上端部には第２外部接続部４８が設けられる。第３部分５１ｃの左端部にはモータ接続部５２が設けられる。
【００６０】
第１実施形態と同様、第１ターミナル３４の第１中間部４４の途中位置には左被接続部５４が設けられ、第２ターミナル３６の第２中間部５０の途中位置には右被接続部５６が設けられる。
【００６１】
図１３はホルダー３２の斜視図である。
ホルダー３２は、第１実施形態と同様に、前側に設けられる第１ベース部７２と、後側に設けられる第２ベース部７４と、第１ベース部７２と第２ベース部７４の間に設けられる受け部７６と、を有するホルダー本体７８を備える。
【００６２】
ホルダー３２は、第１ターミナル３４の第１中間部４４を保持するための複数の第１保持部９０と、第２ターミナル３６の第２中間部５０を保持するための複数の第２保持部９２と、を備える。第１保持部９０は、第１ベース部７２の左側部分に一つ形成されるとともに、第２ベース部７４の左側部分に一つ形成される。第２保持部９２は、第１ベース部７２の右側部分に一つ形成されるとともに、第２ベース部７４の右側部分に一つ形成される。第１保持部９０、第２保持部９２内には、第１実施形態と同様、各ターミナル３４、３６の中間部４４、５０が挿通される（図１１参照）。第１保持部９０、第２保持部９２は、ホルダー３２の一部をかしめることにより成形される。図１３ではホルダー３２の一部をかしめる前の状態を示す。
【００６３】
図１４は図１１のＡ−Ａ線断面図である。
ホルダー３２の受け部７６は、図１３、図１４に示すように、第１実施形態と同様、上側に開放するととともに横方向Ｘに延びる溝状に形成される。また、受け部７６は、受け面９５が設けられる底壁部９４と、受け面９５の前後両端部から立ち上がる一対の側壁部９６と、を有する。受け部７６は、本実施形態において、横方向Ｙの途中位置に前後方向Ｘに延びる切り欠き７７が形成され、その切り欠きにより横方向Ｙに分断された形状をもつ。
【００６４】
ホルダー３２は、図１３に示すように、受け部７６に対して左側にて第１ベース部７２と第２ベース部７４の間に接続される左座部３３０（第１座部）と、受け部７６に対して右側にて第１ベース部７２と第２ベース部７４の間に接続される右座部３３２（第２座部）と、を備える。また、ホルダー３２は、受け部７６に対して前側にて第１ベース部７２と受け部７６の間に形成される前座部３３４（第３座部）と、受け部７６に対して後側にて第２ベース部７４と受け部７６の間に形成される後座部３３６（第４座部）と、を備える。各座部３３０、３３２、３３４、３３６は第１ベース部７２、第２ベース部７４に対して上側に突き出るように形成される。
【００６５】
図１５はターミナルユニット１０の一部を拡大して示す斜視図である。
ホルダー３２の左座部３３０と前座部３３４及び後座部３３６のそれぞれとの間には第１ターミナル３４の第１中間部４４が配置される。右座部３３２と前座部３３４及び後座部３３６のそれぞれとの間には第２ターミナル３６の第２中間部５０が配置される。
【００６６】
左導電部材３１０は、第１ターミナル３４の左被接続部５４と、ノイズ対策部品３８の左外部電極５８Ｌとを電気的に接続する。右導電部材３１２は、第２ターミナル３６の右被接続部５６と、ノイズ対策部品３８の右外部電極５８Ｒとを電気的に接続する。
【００６７】
各導電部材３１０、３１２は、導電性及びばね性をもつ材料を素材としており、打ち抜き加工等により各部位が一体成形される成形品である。左導電部材３１０と右導電部材３１２は、共通の部品を用いて構成される。詳しくは、右導電部材３１２は、左導電部材３１０の上面視（図１１と同じ視点）における中心点周りに左導電部材３１０を１８０°回転させたときに、各部位の相対的な位置関係が左導電部材３１０と同じになる。別の観点からいうと、左導電部材３１０と右導電部材３１２は中心点周りに点対称の形状となる。これにより、左導電部材３１０と右導電部材３１２とで部品を共用化でき、部品点数を抑えることで製品コストの削減を図ることができる。また、各導電部材３１０、３１２の電極接触部３５４、３５６（後述する）の各外部電極５８に対する接触圧や、各導電部材３１０、３１２のターミナル接触部３６０、３６２（後述する）の各ターミナル３４、３６に対する接触圧の安定化を図れる。
【００６８】
左導電部材３１０は、ホルダー３２の左座部３３０に搭載される左被搭載部３３８（第１被搭載部）と、ホルダー３２の前座部３３４に搭載される前被搭載部３４０（第１被搭載部）と、ホルダー３２の後座部３３６に支持される後被支持部３４２（第１被支持部）と、を有する。また、左導電部材３１０は、左被搭載部３３８と前被搭載部３４０の間に架設される第１架設部３４４と、左被搭載部３３８と後被支持部３４２の間に架設される第２架設部３４６と、を有する。第１架設部３４４と第２架設部３４６は第１ターミナル３４の第１中間部４４の上側にて、これを横方向Ｘに跨ぐように配置される。
【００６９】
右導電部材３１２は、ホルダー３２の右座部３３２に搭載される右被搭載部３４８（第２被搭載部）と、ホルダー３２の後座部３３６に搭載される後被搭載部３５０（第２被搭載部）と、ホルダー３２の前座部３３４に支持される前被支持部３５２（第２被支持部）と、を有する。また、右導電部材３１２は、右被搭載部３４８と後被搭載部３５０の間に架設される第３架設部３４５と、右被搭載部３４８と前被支持部３５２の間に架設される第４架設部３４７と、を備える。第１架設部３４４と第２架設部３４６は、第２ターミナル３６の第２中間部５０の上側にて、これを横方向Ｘに跨ぐように配置される。
【００７０】
ホルダー３２の各座部３３０、３３２、３３４、３３６には各導電部材３１０、３１２が組み付け構造３８０を用いて組み付けられる。詳しくは、組み付け構造３８０は、ホルダー３２の各座部３３０、３３２、３３４、３３６に上側に突き出るように形成される凸部３８２と、各導電部材３１０、３１２の被搭載部３３８、３４０、３４８、３５０に形成される孔部３８４と、を備える。各導電部材３１０、３１２の孔部３８４内にはホルダー３２の凸部３８２が嵌め込まれるとともに圧入され、これによりホルダー３２に対して各導電部材３１０、３１２が組み付けられる。なお、組み付け構造３８０は、凸部３８２をかしめることで、各導電部材３１０、３１２の孔部３８４から凸部３８２が抜け止めされるようにしてもよい。
【００７１】
図１６は図１１のＢ−Ｂ線断面図である。
左導電部材３１０の左被搭載部３３８はノイズ対策部品３８に対して横方向Ｘの一方（左側）に配置され、右導電部材３１２の右被搭載部３４８はノイズ対策部品３８に対して横方向Ｘの他方（右側）に配置される。左導電部材３１０の左被搭載部３３８は右端縁部３３８ａを有し、右導電部材３１２の右被搭載部３４８は左端縁部３４８ａを有する。左導電部材３１０の右端縁部３３８ａと右導電部材３１２の左端縁部３４８ａとは横方向Ｘに対向する。
【００７２】
左導電部材３１０は、ノイズ対策部品３８の左外部電極５８Ｌに接する左電極接触部３５４（第１電極接触部）を更に有する。左電極接触部３５４は、左被搭載部３３８の右端縁部３３８ａから高さ方向Ｚの下側に延びる板状を呈する。また、右導電部材３１２は、ノイズ対策部品３８の右外部電極５８Ｒに接する右電極接触部３５６（第２電極接触部）を更に有する。右電極接触部３５６は、右被搭載部３４８の左端縁部３４８ａから高さ方向Ｚの下側に延びる板状を呈する。左電極接触部３５４及び右電極接触部３５６のそれぞれは前後方向Ｙに並べて複数（図示は３つ）形成される（図１５参照）。
【００７３】
左電極接触部３５４及び右電極接触部３５６は、高さ方向Ｚの下側に向かうにつれて、横方向Ｘに対向する内側面間の間隔が狭まるように形成される。また、各電極接触部３５４、３５６の先端側部分には横方向Ｘの内側に向けて凸となる曲げ部分３６０が形成される。左電極接触部３５４の曲げ部分３６０の内側面はノイズ対策部品３８の左外部電極５８Ｌに接し、右電極接触部３５６の曲げ部分３６０の内側面はノイズ対策部品３８の右外部電極５８Ｒに接する。
【００７４】
各導電部材３１０、３１２は、前述の通り、ばね性をもつ素材により構成され、各電極接触部３５４、３５６は弾性変形可能な板ばねとして機能する。各電極接触部３５４、３５６は、基端部周り（各導電部材３１０、３１２の端縁部３３８ａ、３４８ａ周り）に先端側部分が回動することにより、ノイズ対策部品３８の各外部電極５８に対して接離可能である。ここでの「接離可能」とは接触及び離間可能であることを意味する。
【００７５】
左電極接触部３５４及び右電極接触部３５６のそれぞれは、両者の内側面を広げる横方向Ｘに弾性変形した状態になっている。これにより、左電極接触部３５４と右電極接触部３５６には、自らの弾性変形に起因して、両者の内側面を狭める横方向Ｘに弾性復元力が付与される。各電極接触部３５４、３５６は弾性復元力により接続対象となる各外部電極５８に押し当てられる。この結果、左電極接触部３５４及び右電極接触部３５６は、ノイズ対策部品３８に対して横方向Ｘの両側から挟み込むような弾性復元力を付与することになる。ノイズ対策部品３８は、各導電部材３１０、３１２から付与される弾性復元力により、ホルダー３２の受け部７６に対する位置が保持される。
【００７６】
図１７は図１１のＣ−Ｃ線断面図である。本図では左導電部材３１０、第１ターミナル３４の一部のみを示し、前後方向Ｙの途中部分を省略して示す。
左導電部材３１０は、図１５、図１７に示すように、第１ターミナル３４の左被接続部５４に接する複数の第１ターミナル接触部３６０を更に有する。一つの第１ターミナル接触部３６０は、左導電部材３１０の第１架設部３４４の前端縁部から高さ方向Ｚの下側に延びる板状を呈する。もう一つの第１ターミナル接触部３６０は、左導電部材３１０の第２架設部３４６の後端縁部から高さ方向Ｚの下側に延びる板状を呈する。複数の第１ターミナル接触部３６０は、高さ方向の下側に向かうにつれて、前後方向Ｙに対向する内側面間の間隔が広がるように形成される。第１ターミナル接触部３６０の先端側部分には、高さ方向Ｚの下側に向けて凸となる曲げ部分３６４が形成される。この曲げ部分３６４の下側面は第１ターミナル３４に接する。
【００７７】
右導電部材３１２は、図１５に示すように、第２ターミナル３６の右被接続部５６に接する複数の第２ターミナル接触部３６２を更に有する。右導電部材３１２の第２ターミナル接触部３６２は、左導電部材３１０の第１ターミナル接触部３６０と同様の形状となる。
【００７８】
各ターミナル接触部３６０、３６２は、各電極接触部３５４、３５６と同様、弾性変形可能な板ばねとして機能する。各ターミナル接触部３６０、３６２も、接続対象となる第１ターミナル３４又は第２ターミナル３６に対して、自らに付与される弾性復元力により押し当てられている。
【００７９】
以上のターミナルユニット１０によれば、各導電部材３１０、３１２の電極接触部３５４、３５６が、接続対象となるノイズ対策部品３８の外部電極５８に対して弾性復元力により押し当てられる。よって、ノイズ対策部品３８の外部電極５８に対して、各導電部材３１０、３１２の電極接触部３５４、３５６が弾性復元力を用いて接することで導通でき、ハンダ接合箇所を減らすことができる。よって、第１ターミナル３４及び第２ターミナル３６と、ノイズ対策部品３８とを電気的に接続するうえで、ハンダ接合箇所を減らすのに適した構造のターミナルユニット１０を提供できる。また、ハンダ接合箇所を減らすことができるため、ハンダ接合に起因する不具合の発生を防止できる。ここでの不具合とは、たとえば、ハンダ接合箇所に応力が付与されることにより生じるクラックである。
【００８０】
また、ノイズ対策部品３８の外部電極５８に対して、各導電部材３１０、３１２の電極接触部３５４、３５６が弾性復元力を用いて接しているため、ノイズ対策部品３８の寸法公差を許容できる構造となる。よって、ノイズ対策部品３８に寸法公差がある場合でも、安定してノイズ対策部品３８の外部電極５８に対して各電極接触部３５４、３５６を接触させることができる。なお、この寸法公差とは、本実施形態において、ノイズ対策部品３８の横方向での寸法公差をいう。
【００８１】
（Ａ）また、各導電部材３１０、３１２の電極接触部３５４、３５６は、ノイズ対策部品３８に対して横方向Ｘの両側から挟み込むように弾性復元力を付与する。よって、ノイズ対策部品３８が振動等によりホルダー３２に対して揺れるように変位した場合でも、ノイズ対策部品３８の各外部電極５８Ｌ、５８Ｒに電極接触部３５４、３５６が接触した状態のまま、ノイズ対策部品３８の変位に追従して電極接触部３５４、３５６が変位できる。このため、ノイズ対策部品３８がホルダー３２に対して変位した場合でも、第１ターミナル３４及び第２ターミナル３６に対してノイズ対策部品３８が電気的に接続された状態を保持し易くなり、各ターミナル３４、３６に対するノイズ対策部品３８の接続信頼性を良好にできる。
【００８２】
また、各導電部材３１０、３１２のターミナル接触部３６０、３６２は、接続対象となる各ターミナル３４、３６の被接続部５４、５６に対して弾性復元力により押し当てられる。よって、各ターミナル３４、３６の被接続部５４、５６に対して、各導電部材３１０、３１２のターミナル接触部３６０、３６２が弾性復元力を用いて接することで導通でき、ハンダ接合箇所を更に減らすことができる。このため、組み立て時の作業性が良好になるうえ、ハンダ接合に起因する不具合の発生をさらに防止できる。
【００８３】
本実施形態に係るターミナルユニット１０の他の特徴を説明する。
図１４、図１５に示すように、左導電部材３１０の前被搭載部３４０は、ノイズ対策部品３８に対して前後方向Ｙの一方（前側）に配置される。右導電部材３１２の後被搭載部３５０は、ノイズ対策部品３８に対して前後方向Ｙの他方（後側）に配置される。左導電部材３１０の前被搭載部３４０は後端縁部３４０ａを有し、右導電部材３１２の後被搭載部３５０は前端縁部３５０ａを有し、左導電部材３１０の後端縁部３４０ａと右導電部材３１２の前端縁部３５０ａとは前後方向Ｙに対向する。
【００８４】
左導電部材３１０は、左導電部材３１０の後端縁部３４０ａから後側に延びる板状を呈する前変位規制部３６４（第１変位規制部）を有する。右導電部材３１２は、右導電部材３１２の前端縁部３５０ａから前側に延びる板状を呈する後変位規制部３６６（第２変位規制部）を有する。前変位規制部３６４と後変位規制部３６６とは、ノイズ対策部品３８を通すための隙間３６８を空けて前後方向Ｙに対向して設けられる。
【００８５】
各変位規制部３６４、３６６は、ノイズ対策部品３８の受け部７６から離れる方向（上側）への変位を、ノイズ対策部品３８との係合により規制するために設けられる。このような機能を発揮するため、各変位規制部３６４、３６６は、ノイズ対策部品３８に対して受け部７６とは反対側（上側）に位置するように配置される。また、各変位規制部３６４、３６６の先端部間の間隔Ｌａは、ノイズ対策部品３８の前後寸法Ｌｘより小さくなるように形成される。これらにより、各導電部材３１０、３１２の電極接触部３５４、３５６により上向きの力がノイズ対策部品３８に対して付与された場合でも、各変位規制部３６４、３６６との係合によりノイズ対策部品３８の浮き上がりを防止でき、ノイズ対策部品３８を定位置に安定して保持し易くなる。
【００８６】
図１８は図１６と同じ視点から見たターミナルユニット１０の全体を示す断面図である。
ホルダー３２は、図１３、図１８に示すように、前述のように、第１ベース部７２と第２ベース部７４と受け部７６とを含むホルダー本体７８を有する。ホルダー本体７８は、横方向の一方側（左側）の端辺部において、前後方向Ｙに沿って延びる把持部３７０が形成される。把持部３７０は、第１ベース部７２、第２ベース部７４及び受け部７６に対して左側に位置するように形成される。把持部３７０は、第１実施形態の把持部１００と同様、ホルダー３２を含むターミナルユニット１０を取り扱うときに、ロボットアームＲａ等が把持するために設けられる。本実施形態に係る把持部３７０はホルダー本体７８の端辺部に形成されるため、把持部３７０の前後方向での長さを大きくすることができ、作業者等により把持し易くなる。
【００８７】
なお、ノイズ対策部品３８、左導電部材３１０及び右導電部材３１２は、把持部３７０の高さ方向Ｚの両側面３７０ａを通る一対の仮想面Ｐｉより、高さ方向Ｚの内側に収まるように配置される。これらノイズ対策部品３８等は、一対の仮想面Ｐｉから高さ方向Ｚの外側にはみ出ないように配置されるともいえる。これにより、ホルダー３２の把持部３７０を把持するときの、作業者の指等のノイズ対策部品３８、各導電部材３１０、３１２に対する接触を防止できる。
【００８８】
以上のターミナルユニット１０の組み立て方法を説明する。
まず、図１９に示すように、ホルダー３２の受け面９５を鉛直上側に向けてホルダー３２を作業台等の上面に載せる。次に、ホルダー３２の各保持部９０、９２の元となる溝部（不図示）内に各ターミナル３４、３６の中間部４４、５０を配置する。この後、各ターミナル３４、３６の溝部周りの一部をかしめることにより各保持部９０、９２を成形し、各保持部９０、９２により各ターミナル３４、３６を保持する。
【００８９】
次に、図２０に示すように、左導電部材３１０及び右導電部材３１２を高さ方向Ｚの下側に変位させることにより、各導電部材３１０、３１２の孔部３８４内にホルダー３２の凸部３８２を圧入し、ホルダー３２に対して各導電部材３１０、３１２を組み付ける。これにより、各導電部材３１０、３１２のターミナル接触部３６０、３６２が各ターミナル３４、３６の被接続部５４、５６に接する。
【００９０】
以上のように、ホルダー３２は、第１ターミナル３４、第２ターミナル３６、左導電部材３１０、右導電部材３１２のそれぞれを、高さ方向Ｚの下側に変位させることにより、ホルダー３２により保持されるべき位置に配置可能に構成される。
【００９１】
次に、図２１に示すように、各導電部材３１０、３１２の電極接触部３５４、３５６の間を通るように、ノイズ対策部品３８を高さ方向の下側に変位させる。このとき、図１４に示すように、各導電部材３１０、３１２の変位規制部３６４、３６６の間を通るようにも、ノイズ対策部品３８を高さ方向の下側に変位させる。図２１に戻り、ノイズ対策部品３８はホルダーの受け部７６に載せられるまで変位させる。これにより、各導電部材３１０、３１２の電極接触部３５４、３５６により保持されるべき位置にノイズ対策部品３８が配置される。
【００９２】
このように、左導電部材３１０の左電極接触部３５４と右導電部材３１２の右電極接触部３５６は、高さ方向Ｚの下側にノイズ対策部品３８を変位させることにより、各電極接触部３５４、３５６により保持されるべき位置に配置可能に構成される。
【００９３】
以上のように、ホルダー３２に対する各ターミナル３４、３６、各導電部材３１０、３１２及びノイズ対策部品３８のそれぞれの組み付け方向は高さ方向Ｚの下側となるように構成される。よって、ターミナルユニット１０の組み立て作業時において、ホルダー３２の高さ方向の向きを逆にせずに組み立て作業することができ、組み立て作業時の作業性が良好になる。
【００９４】
また、図１４に示すように、各変位規制部３６４、３６６は、ノイズ対策部品３８に対して高さ方向に隙間３７２をあけて設けられるように配置される。これにより、各導電部材３１０、３１２の変位規制部３６４、３６６間を通してノイズ対策部品３８を下向きに動かし、各変位規制部３６４、３６６が互いの内側面間の間隔を広げるように弾性変形させたとき、各変位規制部３６４、３６６を変形前の位置に戻し易くなる。この結果、ノイズ対策部品３８に対して上側に各導電部材３１０、３１２の変位規制部３６４、３６６を配置し易くなり、変位規制部３６４、３６６の機能を安定して発揮し易くなる。なお、ホルダー３２の前座部３３４及び後座部３３６には変位規制部３６４、３６６の高さ方向Ｚの変位を許容するための切欠部３７４が形成される。
【００９５】
また、図２１に示すように、各導電部材３１０、３１２の電極接触部３５４、３５６は、各導電部材３１０、３１２の端縁部３３８ａ、３４８ａから下側に延び、その下側に向かうにつれて、横方向Ｘに対向する内側面間の間隔が狭まるように形成される。これにより、以下の利点がある。
【００９６】
かりに、図２２（ａ）に示すように、各導電部材３１０、３１２の電極接触部３５４、３５６が、各導電部材３１０、３１２の端縁部３３８ａ、３４８ａから上側に延び、その上側に向かうにつれて内側面間の間隔が狭まるように形成される場合を考える。この場合、図２２（ｂ）に示すように、各導電部材３１０、３１２の電極接触部３５４、３５６間を通してノイズ対策部品３８を下向きに動かすとき、各導電部材３１０、３１２の電極接触部３５４、３５６も、ノイズ対策部品３８とともに下向きの方向Ｐａに変形しようとする。このとき、各導電部材３１０、３１２の電極接触部３５４、３５６は、互いの内側面間の間隔を狭めるように変形しようとする。この一方で、ノイズ対策部品３８は、各電極接触部３５４、３５６の変形を拘束する突っ張りとなる。この結果、ホルダー３２の受け部７６上にノイズ対策部品３８を載せるまで下側に変位させ難くなる。
【００９７】
（Ｂ）これに対して、図２２（ｃ）に示すような、第３実施形態の構成を考える。この場合、図２２（ｄ）に示すように、各導電部材３１０、３１２の電極接触部３５４、３５６間を通してノイズ対策部品３８を下向きに動かすとき、各導電部材３１０、３１２の電極接触部３５４、３５６を、互いの内側面間の間隔を広げるように方向Ｐｂに変形させることができる。この結果、ホルダー３２に対してノイズ対策部品３８を組み付ける作業をするとき、ホルダー３２の受け部７６上にノイズ対策部品３８を載せるまで下側に変位させ易くなり、組み立て時の作業性が良好になる。
【００９８】
次に、以上のターミナルユニット１０を用いたアクチュエータ１２を説明する。図２３は第３実施形態に係るアクチュエータ１２の斜視図であり、図２４はアクチュエータ１２の分解斜視図である。
アクチュエータ１２は、前述のように、ハウジング１４と、ハウジング１４内に収容される電動モータ１６の回転により回転させられる出力軸２０と、を備える。出力軸２０は、ハウジング１４の外部に一部となる一端部が露出して設けられ、その一端部には被駆動対象となる種々の機械装置が連結される。
【００９９】
ターミナルユニット１０は、アクチュエータ１２の出力軸２０の軸方向Ｑに対して、ホルダー３２の横方向Ｘを合わせた状態で、アクチュエータ１２のハウジング１４内に収容される。ここでの「合わせる」とは、ホルダー３２の横方向Ｘと、出力軸２０の軸方向Ｑとを一致させることと、ほぼ一致させることとの両方が含まれる。この利点を説明する。
【０１００】
ターミナルユニット１０は、第１ターミナル３４及び第２ターミナル３６を横方向Ｘに並べたうえで、これらの間にノイズ対策部品３８を配置するため、その全体の横方向寸法が大きくなり易い。このようなターミナルユニット１０を、出力軸２０の軸直交方向に対して横方向Ｘを合わせた状態でハウジング１４内に収容した場合、ターミナルユニット１０に対して出力軸２０の軸方向Ｑにデッドスペースが生じ易くなり、ハウジング１４全体が大型化し易くなる。この点、本実施形態によれば、ターミナルユニット１０に対して出力軸２０の軸方向Ｑに生じるデッドスペースの大きさを抑えられる。よって、出力軸２０の軸直交方向に対してターミナルユニット１０の横方向Ｘを合わせた状態でハウジング１４内に収容するよりも、ハウジング１４全体を小型化し易くなる。特に、ハウジング１４の軸直交方向での寸法を小型化し易くなる。
【０１０１】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示すにすぎない。また、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能である。
【０１０２】
第１ターミナル３４及び第２ターミナル３６は、電気機器としての電動モータ１６に電気的に接続されたが、電動モータ１６以外の電気機器に接続されてもよい。また、電動モータ１６は、直流モータ以外にもステッピングモータ等が用いられてもよい。また、第１ターミナル３４及び第２ターミナル３６は、線材を用いた成形品を例に説明したが、プレス加工品等が用いられてもよい。また、第１ターミナル３４及び第２ターミナル３６の構造、形状は、図示のものに限られない。
【０１０３】
ノイズ対策部品３８は、電源ラインに生じるノイズを抑えるノイズフィルタとして機能する電子部品であればよく、コンデンサの他にもフェライトビーズ等が用いられてもよい。ノイズ対策部品３８は、表面実装型電子部品を例に説明したが、リード部品を有するものが用いられてもよい。
【０１０４】
第１実施形態では、各ターミナル３４、３６の被接続部５４、５６は、接続対象となるノイズ対策部品３８の外部電極５８に対して、導電体としてのハンダＨにより接合される例を説明した。このハンダＨは導電性接合材の一例として説明した。導電性接合材は、この他にも、導電性接着剤等が用いられてもよい。
【０１０５】
ホルダー３２は、第１保持部９０と、第２保持部９２と、受け部７６とを備えていればよく、第１実施形態のような各把持部１００、１０２や姿勢維持部１０４等がなくともよい。また、第２実施形態のような把持部３７０がなくともよい。
【０１０６】
図２５は第１変形例に係るターミナルユニット１０を示す断面図である。本図は図６に対応する箇所を示す。
第１保持部９０、第２保持部９２は、ベース部７２、７４から上方に突出する係合突起１３２を有する。各保持部９０、９２はスナップフィットを用いた係合突起１３２と各ターミナル３４、３６、１１８Ａ〜１１８Ｃとの係合により保持してもよい。
【０１０７】
図２６（ａ）は第２変形例に係るターミナルユニット１０を示す平面図であり、図２６
（ｂ）は図２６（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
第１保持部９０、第２保持部９２は、インサート成形を行うことで成形されてもよい。この場合、ホルダー３２を樹脂成形するにあたり、金型内に各ターミナル３４、３６を配置した状態で溶融樹脂を流し込むことで、各保持部９０、９２内に各ターミナル３４、３６が挿通された状態に成形される。
【０１０８】
図２７（ａ）、（ｂ）は第３変形例、第４変形例に係るターミナルユニット１０を示す断面図であり、図５（ａ）の断面に対応する箇所を示す。
図５（ａ）の例では、各ターミナル３４、３６の被接続部５４、５６の上面５４ａ、５６ａの他に、下面５４ｂ、５６ｂも、ノイズ対策部品３８の高さ方向Ｚの中心位置Ｌ１より上側に位置する例を説明した。この他にも、図２７（ａ）に示すように、各ターミナル３４、３６の被接続部５４、５６の上面５４ａ、５６ａのみが、ノイズ対策部品３８の中心位置Ｌ１より上側に位置してもよい。また、各ターミナル３４、３６の何れか一方の被接続部５４、５６の上面５４ａ、５６ａのみが、ノイズ対策部品３８の中心位置Ｌ１より上側に位置してもよい。また、図２７（ｂ）に示すように、ノイズ対策部品３８は、各ターミナル３４、３６の被接続部５４、５６の間に配置されればよく、各ターミナル３４、３６の被接続部５４、５６の上面５４ａ、５６ａが、ノイズ対策部品３８の中心位置Ｌ１より下側に位置してもよい。
【０１０９】
いずれにしても、ノイズ対策部品３８は、各ターミナル３４、３６の被接続部５４、５６の間に配置されていればよい。このことを各被接続部５４、５６の上面５４ａ、５６ａや下面５４ｂ、５６ｂとの関係で説明すると、ノイズ対策部品３８は、各被接続部５４、５６の上面５４ａ、５６ａより下面が下側に位置し、各被接続部５４、５６の下面５４ｂ、５６ｂより上面が上側に位置すればよい。
【０１１０】
また、各ターミナル３４、３６の被接続部５４、５６の両方はノイズ対策部品３８に対して横方向Ｘに間隔９８を空けて配置される例を説明したが、何れか一方のみが間隔９８を空けて配置されてもよい。また、逃げ部１０８は、第１接合部６８と第２接合部７０との両方に対して下側の領域Ｓ１を避けるように形成されたが、何れか一方のみに対して下側の領域Ｓ１を避けるように形成されてもよい。また、ホルダー３２は、図５（ａ）に示す断面において、第１接合部６８及び第２接合部７０の両方に対して、横方向Ｘ内側に位置する断面形状となったが、いずれか一方のみに対して、横方向Ｘ内側に位置する断面形状となってもよい。また、ホルダー３２の姿勢維持部１０４は、第１ターミナル３４の第１起立部４０の横方向Ｘだけでなく、第２ターミナル３６の第２起立部４６の横方向に配置してもよい。
【０１１１】
第３実施形態では、左導電部材３１０の左電極接触部３５４、右導電部材３１２の右電極接触部３５６は、自らの弾性変形に起因して弾性復元力が付与される例を説明した。この弾性復元力の発生源は、各導電部材３１０、３１２の電極接触部３５４、３５６でなくともよい。たとえば、各導電部材３１０、３１２の他にゴム、ばね等の付勢部材を各導電部材３１０の電極接触部３５４、３５６と一体に設け、付勢部材の弾性変形に起因する弾性復元力を電極接触部３５４、３５６に付与するようにしてもよい。
【０１１２】
第３実施形態では、左電極接触部３５４及び右電極接触部３５６の両方が、接続対象となる外部電極５８に対して、自らに付与される弾性復元力により押し当てられる例を説明した。この他にも、左電極接触部３５４及び右電極接触部３５６の何れか一方のみが、接続対象となる外部電極５８に対して、自らに付与される弾性復元力により押し当てられていてもよい。この場合、自らに弾性復元力が付与されない電極接触部３５４、３５６は弾性変形せずに固定された状態のままになっていてもよい。
【０１１３】
第３実施形態では、左導電部材３１０及び右導電部材３１２の両方がターミナル接触部３６０、３６２を有する例を説明した。この他にも、左導電部材３１０及び右導電部材３１２の一方のみが、接続対象となるターミナル３４、３６に対して、自らに付与される弾性復元力により押し当てられていてもよい。この場合、ターミナル接触部３６０、３６２のない導電部材３１０、３１２は、接続対象となるターミナルに対して、ハンダＨにより電気的に接続されてもよい。
【０１１４】
第３実施形態では、各導電部材３１０、３１２は凸部３８２と孔部３８４を組み合わせた組み付け構造３８０により、ホルダー３２に対して組み付けられる例を説明した。組み付け構造３８０は、凸部３８２と孔部３８４の組み合わせの他に、かしめ構造により構成されてもよい。かしめ構造の場合、冷間かしめ、熱間かしめの何れが用いられてもよい。また、凸部３８２と孔部３８４を組み合わせた組み付け構造３８０を用いる場合、孔部３８４の内形にはＳＥ型等の公知の止め輪の形状が用いられてもよい。
【０１１５】
第３実施形態では、ホルダー３２に対する各ターミナル３４、３６、各導電部材３１０、３１２及びノイズ対策部品３８の組み付け方向は高さ方向Ｚの下側となるように構成される例を説明した。これらの組み付け方向は全て同方向となっていなくともよく、複数の構成要素のうちの一部の組み付け方向を同方向とし、残りの組み付け方向を別方向（たとえば、高さ方向Ｚの上側）となるように構成してもよい。
【０１１６】
図２８は第５変形例に係るターミナルユニット１０の一部を拡大して示す平面図である。本図は第３実施形態に係るターミナルユニット１０の変形例として示す。また、本図ではホルダー３２を省略する。
図１１の例では、ノイズ対策部品３８の一対の外部電極５８が横方向Ｘの両側の外面に設けられた。本変形例では、ノイズ対策部品３８の一対の外部電極が前後方向Ｙの両側の外面に設けられる。
【０１１７】
また、図１１の例では、左導電部材３１０の第１電極接触部３５４（左電極接触部）は左被搭載部３４８の右端縁部３３８ａから延び、右導電部材３１２の第２電極接触部３５６（右電極接触部）は右被搭載部３４８の左端縁部３４８ａから延びる例を説明した。図２８の例では、左導電部材３１０の第１電極接触部３５４は前被搭載部３４０の後端縁部３４０ａから延び、右導電部材３１２の第２電極接触部３５６は後被搭載部３５０の前端縁部３５０ａから延びる。更に詳しく説明する。
【０１１８】
図２９は図２８のＤ−Ｄ線断面図である。
左導電部材３１０の第１電極接触部３５４は、前被搭載部３４０の後端縁部３４０ａから高さ方向Ｚの下側に延びる。また、右導電部材３１２の第２電極接触部３５６は、後被搭載部３５０の前端縁部３５０ａから高さ方向Ｚの下側に延びる。左電極接触部３５４及び右電極接触部３５６は、高さ方向Ｚの下側に向かうにつれて、前後方向Ｘに対向する内側面間の間隔が狭まるように形成される。これにより、前述の（Ｂ）で説明した内容と同様の作用効果を得られる。
【０１１９】
また、第１電極接触部３５４及び第２電極接触部３５６のそれぞれは、両者の内側面を広げる前後方向Ｙに弾性変形した状態になっている。これにより、図１１の例と同様、左電極接触部３５４及び右電極接触部３５６は、ノイズ対策部品３８に対して前後方向Ｙの両側から挟み込むような弾性復元力を付与することになる。これにより、前述の（Ａ）で説明した内容と同様の作用効果を得られる。
【０１２０】
図３０は図２８のＥ−Ｅ線断面図である。
また、図１１の例では、左導電部材３１０の第１変位規制部３６４（前変位規制部）は後端縁部３４０ａから後側に延び、右導電部材３１２の第２変位規制部３６６（後変位規制部）は前端縁部３５０ａから前側に延びる例を説明した。図３０の例では、左導電部材３１０の第１変位規制部３６４は右端縁部３３８ａから延び、右導電部材３１２の第２変位規制部３６６は左端縁部３４８ａから延びる。各変位規制部３６４、３６６は、この他の点では図１１の例と同様の特徴をもつ。
【０１２１】
また、図１３の例では、ホルダー３２の受け部７６は、横方向Ｘに延びる溝状に形成される例を説明した。図３０の例では、受け部７６は前後方向Ｙに延びる溝状に形成される。受け部７６は、受け面９５が設けられる底壁部９４と、受け面９５の左右両端部から立ち上がる一対の側壁部９６と、を有する。受け部７６は、受け部７６上にノイズ対策部品３８を載せるとき、側壁部９６との係合により、受け部７６に対して横方向Ｘにノイズ対策部品３８を位置決めされる。受け部７６は、この他の点では図１３の例と同様の特徴をもつ。
【０１２２】
各実施形態、各変形例で説明した構成は互いに組み合わせてよいのは勿論である。たとえば、第１、第２実施形態で説明したターミナルユニット１０は、アクチュエータ１２の出力軸２０の軸方向Ｑに対して、ターミナルユニット１０の横方向Ｘを合わせた状態で収容されてもよい。また、第３実施形態で説明したターミナルユニット１０は、第１実施形態で説明した第１把持部１００、第２把持部１０２を備えていてもよい。また、第３実施形態で説明したターミナルユニット１０は、第１実施形態で説明した姿勢維持部１０４、第２実施形態で説明した固定部１２６を備えていてもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
Ｌ１  中心位置、  Ｓ１  領域、  １０  ターミナルユニット、  ３２  ターミナルホルダー、  ３４  第１ターミナル、  ３６  第２ターミナル、  ３８  ノイズ対策用電子部品（第１電子部品）、  ４０  起立部、  ５４  第１被接続部、  ５６  第２被接続部、  ７６  受け部、  ７８  ホルダー本体、  ９０  第１保持部、  ９２  第２保持部、  １００  把持部、  １０４  姿勢維持部、  １１４  回転センサ（第２電子部品）、１２６  固定部、  ３１０  左導電部材（第１導電部材）、  ３１２  右導電部材（第２導電部材）、  ３３８  左被搭載部（第１被搭載部）、  ３４８  右被搭載部（第２被搭載部）、  ３５４  左電極接触部（第１電極接触部）、  ３５６  右電極接触部（第２電極接触部）、  ３６０  第１ターミナル接触部、  ３６２  第２ターミナル接触部、  ３６４  前変位規制部（第１変位規制部）、  ３６６  後変位規制部（第２変位規制部）  ３７０  把持部。
【図１】
2016091992.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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