(57)【要約】【課題】床面上を移動可能な移動式便器であって、給水管及び排水管に直接外力が作用した場合であっても、給水管及び排水管が建築躯体側の給水接続部及び排水接続部から抜けてしまうことを抑制することが可能な移動式便器を提供すること。【解決手段】この移動式大便器ＭＳは、便器本体１００の移動範囲を規制するための保持カバー６０を備え、保持カバー６０は、給水配管４００及び排水配管３００の中央部よりも給水接続部４１０及び排水接続部３１０側に設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上を移動可能な移動式便器であって、
便器本体と、
前記便器本体に洗浄水を供給するために、建築躯体に設けられた給水接続部に繋がれた給水管と、
前記便器本体からの汚水を排出するために、建築躯体に設けられた排水接続部に繋がれた排水管と、
前記便器本体を移動させるための移動機構と、
前記便器本体の移動範囲を規制するための規制手段と、を備え、
前記規制手段は、前記給水管及び前記排水管の中央部よりも前記給水接続部及び前記排水接続部側に設けられてなることを特徴とする移動式便器。
【請求項２】
前記規制手段は、前記給水管及び前記排水管の中央部よりも前記給水接続部及び前記排水接続部側の保持ポイントと建築躯体との相対的な位置関係を変えないように設けられてなることを特徴とする請求項１に記載の移動式便器。
【請求項３】
前記規制手段は、
前記給水管及び前記排水管の保持ポイントを保持し建築躯体に固定することで、前記給水管及び前記排水管の前記給水接続部及び前記排水接続部側を応力緩和給水管部及び応力緩和排水管部となす保持固定部を有することを特徴とする請求項２に記載の移動式便器。
【請求項４】
前記規制手段は、
前記給水管及び前記排水管の保持ポイントから前記給水接続部及び前記排水接続部側を覆って隠蔽給水管部及び隠蔽排水管部とし、使用者が把持できないようにする隠蔽部を有することを特徴とする請求項３に記載の移動式便器。
【請求項５】
前記保持固定部は、前記応力緩和給水管部及び前記応力緩和排水管部の長さが、前記給水管及び前記排水管の保持ポイントから前記給水接続部及び前記排水接続部までの直線距離よりも長くなるように設けられてなることを特徴とする請求項３に記載の移動式便器。
【請求項６】
前記保持固定部は、前記応力緩和給水管部及び前記応力緩和排水管部が建築躯体の壁面に沿って配置されるよう当該壁面に設けられてなることを特徴とする請求項３に記載の移動式便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面上を移動可能な移動式便器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便器は予め設計施工されたトイレ空間に設置されるものであって、そのトイレ空間の場所によって適切な配水管の勾配や口径等が定められ、汚物や尿（屎尿）を含む汚水を下水系統へと排出するように構成されていた。その一方で、トイレ空間以外の場所で用を足さなければならない高齢者や病人等に対応するため、移動式便器が提案されている。
【０００３】
このような移動式便器では、給水管及び排水管を建築躯体に設けられた給水接続部及び排水接続部に対して着脱可能に構成される。このような着脱可能性を担保するために給水管及び排水管と給水接続部及び排水接続部との間に着脱可能な継ぎ手を用いると、移動式便器が給水管及び排水管の全長よりも給水接続部及び排水接続部から離れた場所まで移動することで給水管及び排水管が抜けてしまうといった課題が生じる。
【０００４】
そこで下記特許文献１では、移動式便器の便器本体が所定範囲外に移動しないように規制する移動制限手段を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−５８８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の図２等に示されるように、移動式便器の移動範囲はこの移動式便器と建築躯体とを繋ぐワイヤーの長さによって規制される。このワイヤーの長さは、給水管及び排水管の長さよりも短くなるように設定されているため、通常の使用状況では給水管及び排水管には引き抜き方向の外力は作用しない。
【０００７】
しかしながら、移動制限手段としてのワイヤーと給水管及び排水管とは、別個独立のものとして設けられているため、例えば移動式便器の近傍を通りがかった人が給水管及び排水管に足を引っ掛けてしまった場合などは考慮されていない。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、床面上を移動可能な移動式便器であって、給水管及び排水管に直接外力が作用した場合であっても、給水管及び排水管が建築躯体側の給水接続部及び排水接続部から抜けてしまうことを抑制することが可能な移動式便器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る移動式便器は、床面上を移動可能な移動式便器であって、便器本体と、便器本体に洗浄水を供給するために建築躯体に設けられた給水接続部に繋がれた給水管と、便器本体からの汚水を排出するために建築躯体に設けられた排水接続部に繋がれた排水管と、便器本体を移動させるための移動機構と、便器本体の移動範囲を規制するための規制手段と、を備える。規制手段は、給水管及び排水管の中央部よりも給水接続部及び排水接続部側に設けられている。
【００１０】
本発明によれば、給水管及び排水管の中央部よりも給水接続部及び排水接続部側に規制手段を設けているので、規制手段から便器本体の間における給水管及び排水管に外力が作用しても規制手段がその外力を受け止める。従って、規制手段から便器本体の間における給水管及び排水管に外力が作用しても、給水管及び排水管と給水接続部及び排水接続部とが繋がっている部分に外力が直接伝達されないので、給水管及び排水管が給水接続部及び排水接続部から抜けてしまうことを抑制することができる。
【００１１】
また本発明に係る移動式便器では、前記規制手段は、給水管及び排水管の中央部よりも給水接続部及び排水接続部側の保持ポイントと建築躯体との相対的な位置関係を変えないように設けられていることも好ましい。
【００１２】
この好ましい態様では、規制手段が保持ポイントと建築躯体との相対的な位置関係を変えないように設けられているので、保持ポイントから便器本体側における給水管及び排水管に外力がかかったとしても、その外力が給水管及び排水管と給水接続部及び排水接続部とが繋がっている部分に直接伝達されることをより確実に抑制できる。
【００１３】
また本発明に係る移動式便器では、規制手段は、給水管及び排水管の保持ポイントを保持し建築躯体に固定することで、給水管及び排水管の給水接続部及び排水接続部側を応力緩和給水管部及び応力緩和排水管部となす保持固定部を有することも好ましい。
【００１４】
この好ましい態様では、保持固定部が給水管及び排水管の保持ポイントを保持し建築躯体に固定するので、給水管及び排水管が保持ポイントにおいて建築躯体に直接的若しくは間接的に固定されることになり、保持ポイントと建築躯体との相対的な位置関係を確実に変えないように固定することができる。
【００１５】
また本発明に係る移動式便器では、規制手段は、給水管及び排水管の保持ポイントから給水接続部及び排水接続部側を覆って隠蔽給水管部及び隠蔽排水管部とし、使用者が把持できないようにする隠蔽部を有することも好ましい。
【００１６】
この好ましい態様では、隠蔽部が給水管及び排水管の保持ポイントから給水接続部及び排水接続部側を覆うので、使用者が把持できない隠蔽給水管部及び隠蔽排水管部を形成することができる。保持ポイントから給水接続部及び排水接続部側の給水管及び排水管が隠蔽され、使用者によって把持され外力がかけられることがなく、外力が給水管及び排水管と給水接続部及び排水接続部とが繋がっている部分に直接伝達されることをより確実に抑制できる。
【００１７】
また本発明に係る移動式便器では、保持固定部は、応力緩和給水管部及び応力緩和排水管部の長さが、給水管及び排水管の保持ポイントから給水接続部及び排水接続部までの直線距離よりも長くなるように設けられてなることも好ましい。
【００１８】
この好ましい態様では、応力緩和給水管部及び応力緩和排水管部の長さが、給水管及び排水管の保持ポイントから給水接続部及び排水接続部までの直線距離よりも長いので、保持固定部が建築躯体から離れることがあっても、給水管及び排水管と給水接続部及び排水接続部とが繋がっている部分に外力が伝達されることを抑制できる。
【００１９】
また本発明に係る移動式便器では、保持固定部は、応力緩和給水管部及び応力緩和排水管部が建築躯体の壁面に沿って配置されるよう当該壁面に設けられてなることも好ましい。
【００２０】
この好ましい態様では、応力緩和給水管部及び応力緩和排水管部が建築躯体の壁面に沿って配置されるので、例えば使用者が応力緩和給水管部及び応力緩和排水管部に足を掛けるなどして、不用意な外力が給水管及び排水管と給水接続部及び排水接続部とが繋がっている部分に伝達されることを抑制できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、床面上を移動可能な移動式便器であって、給水管及び排水管に直接外力が作用した場合であっても、給水管及び排水管が建築躯体側の給水接続部及び排水接続部から抜けてしまうことを抑制することが可能な移動式便器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る移動式大便器の外観を示す図である。
【図２】図１に示した移動式大便器の構造を模式的に示す断面図である。
【図３】図２に示した移動式大便器の給水管及び排水管に外力がかかった場合の挙動を示す図である。
【図４】図２の変形例を示す図である。
【図５】図４に示した移動式大便器の給水管及び排水管に外力がかかった場合の挙動を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００２４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００２５】
まず、本発明の実施形態に係る移動式便器について、図１及び図２を参照しながら説明する。本発明は大便器に限らず床面上を移動可能な便器一般に適用される技術的思想であるけれども、本実施形態では大便器を例にとって説明する。図１は、本発明の実施形態に係る移動式大便器ＭＳの外観を示す図である。図２は、図１に示した移動式大便器ＭＳの構造を模式的に示す断面図である。
【００２６】
図１に示されるように、移動式大便器ＭＳは、住宅の床面Ｆ上に設置される移動式大便器である。
【００２７】
この移動式大便器ＭＳには、排水配管３００及び給水配管４００の端部が接続されている。排水配管３００は可撓性を有し、その他端部の排水接続部３１０において、住宅の壁面Ｗに設けられた給排水コンセント５００に接続されている。同様に、給水配管４００も可撓性を有し、その他端部の給水接続部４１０において、給排水コンセント５００に接続されている。排水接続部３１０及び給水接続部４１０は、給排水コンセント５００に対し着脱自在となっている。また、本実施形態では、排水接続部３１０及び給水接続部４１０を覆うように、保持カバー６０（本発明の、規制手段、保持固定部、及び隠蔽部に相当する）が設けられている。
【００２８】
移動式大便器ＭＳは、使用者が排泄した汚物をボウル部１１１で受け止めた後、排水配管３００を介して当該汚物を圧送する。排水配管３００は、排水接続部３１０及び給排水コンセント５００を介して下水管に連通しており、圧送された汚物は下水管に排出される。
【００２９】
また、汚物を受け止めたボウル部１１１の洗浄のため、給水配管４００を介してボウル部１１１に水が供給される。給水配管４００は、給水接続部４１０及び給排水コンセント５００を介して水道管に連通しており、水道管から水が供給される。
【００３０】
給排水コンセント５００は、住宅内の複数の居室の壁面Ｗに設けられている。このため、住宅内で移動式大便器ＭＳを移動させ、排水接続部３１０及び給水接続部４１０を各居室の給排水コンセント５００に接続することで、各居室において移動式大便器ＭＳを使用可能な状態とすることができる。
【００３１】
図２に示されるように、移動式大便器ＭＳは、便器本体１００と、車輪２００（移動機構）と、保持カバー６０と、を備えている。便器本体１００は、ボウル部１１１と、排出流路１１３と、処理装置１４０と、洗浄水供給装置１５０と、を有している。
【００３２】
ボウル部１１１は、上方が開放されたすり鉢状に形成されており、使用者が排出した汚物を一時的に受け止める。ボウル部１１１の上端部には、略水平な面を有するリム部１１２が形成されており、このリム部１１２上に便座１３０が載置されている。使用者は、この便座１３０に自身の臀部を乗せて（着座して）排泄を行う。
【００３３】
排出流路１１３は、その一端がこのボウル部１１１の下端部に接続されている。排出流路１１３は、トラップ１１４と、下流流路１１５と、を有している。トラップ１１４は、その下流側端部が上方に向けて延びるように形成されることで、その内部に水を貯留することができる。また、下流流路１１５は、そのトラップ１１４の下流側端部から下方に折り返すように延びている。これにより、トラップ１１４の内部に貯留される水は、下流流路１１５からボウル部１１１側への気体の逆流を防止する封水として機能する。
【００３４】
処理装置１４０は、便器本体１００から排出された汚物及び洗浄水（以下、両者をまとめて「汚水」とも称する）を攪拌して流動性を高めた状態で、下水管に向けて圧送し排出する装置である。処理装置１４０は、貯留槽１４１と、パルセータ１４３と、を有している。
【００３５】
貯留槽１４１は、汚水を内部に貯留するための略円筒形状に形成された容器であって、その前方側の側面に排出流路１１３の下流流路１１５が接続されている。また、貯留槽１４１の後方側の側面には、排水配管３００が接続されている。これにより、ボウル部１１１、排出流路１１３、貯留槽１４１、排水配管３００は、内部が連通した状態となっている。
【００３６】
パルセータ１４３は、貯留槽１４１の中心軸に沿って配置された棒状のシャフト１４２の下端に対して固定され、貯留槽１４１の内部の底面近傍に配置されている。シャフト１４２の上端は、貯留槽１４１の上部に配置されたモータの出力軸に対し固定されている。
【００３７】
当該モータが動作すると、シャフト１４２がその中心軸周りに回転し、パルセータ１４３が回転する。このパルセータ１４３の回転により、貯留槽１４１に貯留されている汚水が攪拌され、汚物（排泄物）が粉砕されながら洗浄水と混合されるため、汚水の流動性が高められる。
【００３８】
パルセータ１４３により流動性を高められた汚水は、貯留槽１４１から排水配管３００に圧送される。この汚水は、排水配管３００、排水接続部３１０及び給排水コンセント５００を介して、下水管に排出される。
【００３９】
洗浄水供給装置１５０は、ボウル部１１１に対して洗浄のための水（洗浄水）を供給する装置である。洗浄水供給装置１５０は、タンク１５１と、内部流路１５４と、を有している。
【００４０】
タンク１５１は、その内部に水を貯留する容器であり、ボウル部１１１の後方に設けられている。タンク１５１の後方寄りの側面には、給水配管４００が接続されている。これにより、水道管から給排水コンセント５００、給水接続部４１０及び給水配管４００を介して供給される水がタンク１５１の内部に流入する。
【００４１】
内部流路１５４は、タンク１５１の内部に貯留された水をボウル部１１１に供給する流路である。内部流路１５４は、一端部がタンク１５１の前方寄りの側面に接続され、他端部がボウル部１１１の上部に接続されている。また、タンク１５１とボウル部１１１との間には、内部流路１５４の開閉を行うバルブ１５５が設けられている。バルブ１５５が内部流路１５４を開放することにより、タンク１５１の内部の水が内部流路１５４に流入し、ボウル部１１１の上部に供給される。この水は、ボウル部１１１の表面を下方に流れることにより、使用後のボウル部１１１の洗浄が行われる。
【００４２】
ここで、タンク１５１には、空気導入口１５２が設けられている。空気導入口１５２は、タンク１５１を貫通してその内外を連通させる円形の孔である。
【００４３】
タンク１５１の内部の水が、内部流路１５４を介して外部に排出されると、タンク１５１の内部が負圧となり、空気が空気導入口１５２を介してタンク１５１の内部に導入される。すなわち、タンク１５１の内部に貯留されていた水と置換するように、外部から空気が導入される。一方、給水配管４００を介してタンク１５１に水を供給する際は、流入する水によってタンク１５１の内部が正圧となり、空気導入口１５２を介して空気がタンク１５１の外部に排出される。すなわち、タンク１５１の内部に供給される水と置換するように、空気が外部に排出される。
【００４４】
この空気導入口１５２は、タンク１５１の前方寄りの部分であって、タンク１５１の内部に貯留されている水の水面よりも上方に、１つだけ設けられている。タンク１５１の後方寄りの部分は、外部から空気を導入させないように遮蔽されている。
【００４５】
空気導入口１５２には、空気導入管１５３が挿通された状態で固定されている。空気導入管１５３は、空気導入口１５２の外周縁に沿うように円筒状に形成され、タンク１５１から外方に向けて突出する外部管１５３ａと、タンク１５１の内部に向けて突出する内部管１５３ｂと、からなる。
【００４６】
車輪２００は、便器本体１００の後方下部に２つ設けられている（図２では、手前側の車輪２００のみを図示している）。便器本体１００は、この２つの車輪２００と、前方下部に設けられる脚部１７０とによって、３点において下方から支持されることで、床面Ｆ上に載置されている。この３点における支持により、便器本体１００のリム部１１２は略水平となり、使用者が便座１３０に着座して排泄を行うことができる。便器本体１００の前方下部が、脚部１７０によって床面Ｆに対し不動に支持されることで、使用者は安定した姿勢で排泄を行うことができる。
【００４７】
また、便器本体１００の後方下部には、突起１８０（規制手段）が設けられている。突起１８０は、車輪２００の更に後方から、下方に向けて突出するように設けられている。
【００４８】
本実施形態では、便器本体１００の移動範囲を規制するための規制手段として、保持カバー６０が設けられている。保持カバー６０は、給水配管４００及び排水配管３００の中央部よりも給水接続部４１０及び排水接続部３１０側を保持するように設けられている。より具体的には、保持カバー６０は、給水配管４００及び排水配管３００の中央部よりも給水接続部４１０及び排水接続部３１０側の保持ポイントと建築躯体（壁面Ｗ、床面Ｆ）との相対的な位置関係を変えないように、給水配管４００及び排水配管３００を保持している。
【００４９】
保持カバー６０は、壁面Ｗに固定されているとともに、保持固定部６１及び保持固定部６２を有している。保持固定部６２は、給水配管４００の中央部よりも給水接続部４１０側の保持ポイントに設けられており、給水配管４００を保持カバー６０に固定している。保持固定部６１は、排水配管３００の中央部よりも排水接続部３１０側の保持ポイントに設けられており、排水配管３００を保持カバー６０に固定している。
【００５０】
従って、保持固定部６２から給水接続部４１０までの間の給水配管４００は、応力緩和給水管部４００ａとなっている。また、保持固定部６１から排水接続部３１０までの排水配管３００は、応力緩和排水管部３００ａとなっている。本実施形態の場合、応力緩和給水管部４００ａ及び応力緩和排水管部３００ａは、保持カバー６０によって覆われており、使用者が把持できないように構成されているので、本発明の隠蔽給水管部及び隠蔽排水管部としても機能している。
【００５１】
保持固定部６２は、応力緩和給水管部４００ａの長さが、保持固定部６２から給水接続部４１０までの直線距離よりも長くなるように給水配管４００を保持している。保持固定部６１は、応力緩和排水管部３００ａの長さが、保持固定部６１から排水接続部３１０までの直線距離よりも長くなるように排水配管３００を保持している。
【００５２】
このように構成した場合の効果について図３を参照しながら説明する。図３の（Ａ）は、図２で説明した移動式大便器ＭＳ、給水配管４００、排水配管３００の通常状態示す図である。図３の（Ｂ）は、給水配管４００及び排水配管３００に外力が加わった状態を示し、図３の（Ｃ）は、給水配管４００及び排水配管３００に外力が加わった場合の保持カバー６０にかかる外力を示す図である。
【００５３】
図３に示されるように、給水配管４００及び排水配管３００の中央部よりも給水接続部４１０及び排水接続部３１０側に保持固定部６１，６２を設けているので、保持固定部６１，６２から便器本体１００の間における給水配管４００及び排水配管３００に外力Ｆが作用しても保持カバー６０及び保持固定部６１，６２がその外力を受け止める。従って、保持カバー６０及び保持固定部６１，６２から便器本体１００の間における給水配管４００及び排水配管３００に外力Ｆが作用しても、給水配管４００及び排水配管３００と給水接続部４１０及び排水接続部３１０とが繋がっている部分に外力が直接伝達されないので、給水配管４００及び排水配管３００が給水接続部４１０及び排水接続部３１０から抜けてしまうことを抑制することができる。
【００５４】
本実施形態では、保持カバー６０及び保持固定部６１，６２が保持ポイント（保持固定部６１，６２によって保持されているポイント）と建築躯体との相対的な位置関係を変えないように設けられているので、保持ポイントから便器本体１００側における給水配管４００及び排水配管３００に外力Ｆがかかったとしても、その外力Ｆが給水配管４００及び排水配管３００と給水接続部４１０及び排水接続部３１０とが繋がっている部分に直接伝達されることをより確実に抑制できる。
【００５５】
本実施形態では、保持固定部６１，６２が給水配管４００及び排水配管３００の保持ポイントを保持し、保持固定部６１，６２は保持カバー６０によって壁面Ｗに固定されている。このように、給水配管４００及び排水配管３００が保持ポイントにおいて建築躯体に間接的に固定されることになり、保持ポイントと建築躯体との相対的な位置関係を確実に変えないように固定することができる。
【００５６】
本実施形態では、隠蔽部として機能する保持カバー６０が、給水配管４００及び排水配管３００の保持ポイントから給水接続部４１０及び排水接続部３１０側を覆うので、使用者が把持できない隠蔽給水管部及び隠蔽排水管部として機能する応力緩和給水管部４００ａ及び応力緩和排水管部３００ａを形成することができる。保持ポイントから給水接続部４１０及び排水接続部３１０側の応力緩和給水管部４００ａ及び応力緩和排水管部３００ａが隠蔽され、使用者によって把持され外力がかけられることがなく、外力が応力緩和給水管部４００ａ及び応力緩和排水管部３００ａと給水接続部４１０及び排水接続部３１０とが繋がっている部分に直接伝達されることをより確実に抑制できる。
【００５７】
本実施形態では、応力緩和給水管部４００ａ及び応力緩和排水管部３００ａの長さが、給水配管４００及び排水配管３００の保持ポイントである保持固定部６１，６２から給水接続部４１０及び排水接続部３１０までの直線距離よりも長いので、非常に大きな外力Ｆが作用して保持固定部６１，６２が壁面Ｗから離れることがあっても、応力緩和給水管部４００ａ及び応力緩和排水管部３００ａと給水接続部４１０及び排水接続部３１０とが繋がっている部分に外力が伝達されることを抑制できる。
【００５８】
また本実施形態では、保持固定部は、応力緩和給水管部及び応力緩和排水管部が建築躯体の壁面に沿って配置されるよう当該壁面に設けられてなることも好ましいものである。この好ましい一例としての変形例について、図４及び図５を参照しながら説明する。
【００５９】
図４に示されるように、保持固定部６３は、給水配管４００及び排水配管３００を保持ポイントにおいて、壁面Ｗに直接固定している。この態様では、応力緩和給水管部４００ａ及び応力緩和排水管部３００ａが建築躯体の壁面Ｗに沿って配置されるので、例えば使用者が応力緩和給水管部４００ａ及び応力緩和排水管部３００ａに足を掛けるなどして、不用意な外力が給水配管４００及び排水配管３００と給水接続部４１０及び排水接続部３１０とが繋がっている部分に伝達されることを抑制できる。
【００６０】
また、この態様では、保持固定部６３が給水配管４００及び排水配管３００の保持ポイントを保持し建築躯体の壁面Ｗに固定するので、給水配管４００及び排水配管３００が保持ポイントにおいて建築躯体に直接的に固定されることになり、保持ポイントと建築躯体との相対的な位置関係を確実に変えないように固定することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１００：便器本体
１１１：ボウル部
１１４：トラップ
１５１：タンク
１５２：空気導入口
１５３ａ：外部管
１５３ｂ：内部管
１８０：突起（規制手段）
２００：車輪（移動機構）
３００：排水配管
３１０：排水接続部
４００：給水配管
４１０：給水接続部
６０：保持カバー
６１，６２，６３：保持固定部
ＭＳ：移動式大便器
【図１】
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【図２】
2016061101.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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