(57)【要約】      （修正有）【課題】承認者の負担を軽減し、ワークフローを効率化するシステム、サーバー装置及び管理方法を提供する。【解決手段】申請者により申請された、処理待ちのワークフローの案件のうち、表示手段に表示された第１の案件と、第１の案件の次に表示手段に表示する第２の案件と、を比較する比較手段３０３と、比較手段による比較結果に基づいて、第２の案件の表示態様を変更する変更手段３０４と、第１の案件の表示の後、表示態様が変更された第２の案件を表示手段に表示する表示処理手段３１０とを有する。【選択図】図３
2016103203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請者により申請された、処理待ちのワークフローの案件のうち、表示手段に表示された第１の案件と、前記第１の案件の次に前記表示手段に表示する第２の案件と、を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記第２の案件の表示態様を変更する変更手段と、
前記第１の案件の表示の後、前記表示態様が変更された前記第２の案件を前記表示手段によって表示する表示処理手段と
を有することを特徴とするワークフローシステム。
【請求項２】
前記案件は、複数の項目を含み、
前記比較手段は、前記第１の案件と前記第２の案件の項目の種類を比較し、
前記変更手段は、前記第２の案件の項目のうち、前記第１の案件に含まれない種類の項目に対応する領域を識別可能に、前記第２の案件の表示態様を変更することを特徴とする請求項１に記載のワークフローシステム。
【請求項３】
前記案件は、複数の項目を含み、
前記比較手段は、前記第１の案件と前記第２の案件の対応する項目の値を比較し、
前記変更手段は、前記第２の案件の項目のうち、前記第１の案件と値の異なる項目に対応する領域を識別可能に、前記第２の案件の表示態様を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載のワークフローシステム。
【請求項４】
前記比較手段は、前記第１の案件と前記第２の案件の種類を比較し、
前記変更手段は、前記第１の案件と前記第２の案件の種類が異なる場合に、前記第２の案件が第１の案件と異なることを識別可能に、前記第２の案件の表示態様を変更することを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載のワークフローシステム。
【請求項５】
前記案件は、複数の項目を含み、
前記変更手段は、前記第１の案件と前記第２の案件の種類が異なる場合に、前記第２の案件のすべての項目に対応する領域を識別可能に、前記第２の案件の表示態様を変更することを特徴とする請求項４に記載のワークフローシステム。
【請求項６】
複数の案件を記憶する記憶手段と、
前記第１の案件と、前記記憶手段に記憶されている複数の案件それぞれとの類似度を算出する算出手段と、
前記類似度に基づいて、前記複数の案件の中から、前記第１の案件の次に表示する前記第２の案件を決定する決定手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載のワークフローシステム。
【請求項７】
複数の案件を記憶する記憶手段と、
前記第１の案件と、前記記憶手段に記憶されている複数の案件それぞれとの類似度を算出する算出手段と、
前記類似度に基づいて、前記複数の案件の表示順番を決定する決定手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載のワークフローシステム。
【請求項８】
複数の案件を記憶する記憶手段と、
複数の案件それぞれの特定の項目に対する値に基づいて、前記複数の案件の表示順番を決定する決定手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載のワークフローシステム。
【請求項９】
申請者により申請された、処理待ちのワークフローの案件のうち、外部装置の表示手段に表示された第１の案件と、前記第１の案件の次に前記表示手段に表示する第２の案件と、を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記第２の案件の表示態様を変更する変更手段と、
前記表示態様が変更された前記第２の案件を前記外部装置に送信する送信手段と
を有することを特徴とするワークフローサーバ装置。
【請求項１０】
ワークフローシステムが実行するワークフロー管理方法であって、
申請者により申請された、処理待ちのワークフローの案件のうち、表示手段に表示された第１の案件と、前記第１の案件の次に前記表示手段に表示する第２の案件と、を比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおける比較結果に基づいて、前記第２の案件の表示態様を変更する変更ステップと、
前記第１の案件の表示の後、前記表示態様が変更された前記第２の案件を前記表示手段に表示する表示処理ステップと
を含むことを特徴とするワークフロー管理方法。
【請求項１１】
ワークフローサーバが実行するワークフロー管理方法であって、
申請者により申請された、処理待ちのワークフローの案件のうち、外部装置の表示手段に表示された第１の案件と、前記第１の案件の次に前記表示手段に表示する第２の案件と、を比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおける比較結果に基づいて、前記第２の案件の表示態様を変更する変更ステップと、
前記表示態様が変更された前記第２の案件を前記外部装置に送信する送信ステップと
を含むことを特徴とするワークフロー管理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
申請者により申請された、処理待ちのワークフローの案件のうち、表示手段に表示された第１の案件と、前記第１の案件の次に前記表示手段に表示する第２の案件と、を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記第２の案件の表示態様を変更する変更手段と、
前記第１の案件の表示の後、前記表示態様が変更された前記第２の案件を前記表示手段に表示する表示処理手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
申請者により申請された、処理待ちのワークフローの案件のうち、外部装置の表示手段に表示された第１の案件と、前記第１の案件の次に前記表示手段に表示する第２の案件と、を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記第２の案件の表示態様を変更する変更手段と、
前記表示態様が変更された前記第２の案件を前記外部装置に送信する送信手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークフローシステム、ワークフローサーバ装置、ワークフロー管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、「申請者→課長承認→部長承認→経理事務処理→・・・」というように、処理順序が決定されたワークフローに沿って処理が行われる場合がある。このようなワークフローが実行される場合には、部長や経理事務処理の担当者は大量の案件の処理（意思決定や事務処理）を行う必要がある。このように多数案件の処理を効率よく行うワークフローシステムの機能として、案件の処理（例えば承認等の処理）を行うと、処理待ちの案件一覧より、処理担当者が次に処理する案件を選択することなく、自動的に次の案件を表示する機能が知られている。また、担当者が案件の記載内容を処理画面において確認しなくても、処理待ち案件一覧より処理を一括して行うことができる機能を備えるワークフローシステムも知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、承認者が、複数の購入申請書を一括承認対象として選択して承認処理を行うことのできる技術が開示されている。この技術においては、購入金額の総額が所定の金額未満の案件の場合には承認者の指示通りに一括承認として処理され、所定の金額以上の案件の場合には、一括承認対象外、すなわち個別承認対象として処理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４６０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、一括承認を行える条件に合致する案件が複数件ある場合は、それらを一括で承認を行うことが可能である。しかしながら、一括承認を行える条件に合致しない案件に関しては、依然として、個別に案件の処理画面より、申請内容を処理担当者が確認した上で処理を行う必要がある。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、承認者の負担を軽減し、ワークフローを効率化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、ワークフローシステムであって、申請者により申請された、処理待ちのワークフローの案件のうち、表示手段に表示された第１の案件と、前記第１の案件の次に前記表示手段に表示する第２の案件と、を比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記第２の案件の表示態様を変更する変更手段と、前記第１の案件の表示の後、前記表示態様が変更された前記第２の案件を前記表示手段に表示する表示処理手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、承認者の負担を軽減し、ワークフローを効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ワークフローシステムを示す図である。
【図２】サーバ装置及びクライアント端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】サーバ装置及びクライアント端末のソフトウェア構成を示す図である。
【図４】処理待ち案件一覧画面の表示例を示す図である。
【図５】処理画面の表示例を示す図である。
【図６】案件表示処理を示すフローチャートである。
【図７】案件テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図８】フォーム定義テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図９】記憶領域のデータメモリイメージの一例を示す図である。
【図１０】変更処理を示すフローチャートである。
【図１１】識別表示処理Ａの説明図である。
【図１２】識別表示処理Ｂの説明図である。
【図１３】識別表示処理Ｃの説明図である。
【図１４】次回表示案件管理処理を示すフローチャートである。
【図１５】近似案件を開く処理を示すフローチャートである。
【図１６】Ｓ１５００の処理の説明図である。
【図１７】Ｓ１５００，Ｓ１５０１の処理の説明図である。
【図１８】類似度算出処理の説明図である。
【図１９】文字列の類似度解析の技術を用いた類似度算出処理の説明図である。
【図２０】ソートにより表示順を決定する処理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係るワークフローシステムを示す図である。ワークフローシステムは、少なくとも１つのサーバ装置１０１と、クライアント端末１０２とを有している。サーバ装置１０１とクライアント端末１０２は、ネットワークを介して接続している。本実施形態に係るワークフローシステムは、複数のクライアント端末１０２を有している。ユーザは、例えば、ウェブブラウザやクライアントソフトウェア等を利用して、クライアント端末１０２から、サーバ装置１０１に対して、ワークフロー進行の要求等を行う。サーバ装置１０１は、クライアント端末１０２からの要求に応じた処理、ワークフローに係る案件の管理を行い、必要があればクライアント端末１０２に対して結果等を送信する。サーバ装置１０１は、ワークフローサーバ装置の一例であり、クライアント端末１０２は、外部装置の一例である。サーバ装置１０１とクライアント端末１０２の間の通信は、通常のＨＴＴＰのリクエストでもよいし、ＳＯＡＰ等を利用したウェブサービスのリクエストでもよい。
【００１２】
図２は、サーバ装置１０１及びクライアント端末１０２のハードウェア構成を示す図である。ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスを統括的に制御する。ＲＯＭ２０３及び外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるオペレーティングシステム（ＯＳ）や、各サーバ又は各クライアントの後述する各種機能を実現するためのプログラムが記憶されている。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア、一時待避領域等として機能する。
【００１３】
入力コントローラ２０５は、入力部２０９からの入力を制御する。この入力部２０９としては、キーボード、マウス等のポインティングデバイスが挙げられる。出力コントローラ２０６は、出力部としての表示部２１０の表示を制御する。この表示部２１０としては、例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等が挙げられる。なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、表示部２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、表示部２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００１４】
メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、プリンタドライバ等を記憶する外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。メモリコントローラ２０７は、加えて、各サーバ又は各クライアントの各種機能を実現するための各種テーブル、パラメータを記憶している。この外部メモリ２１１としては、ハードディスク（ＨＤ）やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）、ＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア等が挙げられる。通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワークを介して外部機器との通信制御処理を実行する。
【００１５】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについては、後述する。
【００１６】
図３は、サーバ装置１０１及びクライアント端末１０２のソフトウェア構成を示す図である。サーバ装置１０１は、通信部３００と、記憶部３０１と、表示管理部３０２と、比較部３０３と、変更部３０４と、類似度算出部３０５と、ワークフロー管理部３０６とを有している。通信部３００は、クライアント端末１０２との通信を行う。記憶部３０１は、ワークフローに係る案件を複数格納している。
【００１７】
表示管理部３０２は、クライアント端末１０２の表示部２１０への案件の表示に係る処理を行う。表示管理部３０２は、例えば、通信部３００がクライアント端末１０２に送信し、クライアント端末１０２の表示部２１０に表示された案件に関する情報を一時的に記憶する。表示管理部３０２はまた、複数の案件の表示順番を管理する。表示管理部３０２はまた、通信部３００を介して、クライアント端末１０２から表示指示を受信する。ここで、表示指示は、クライアント端末１０２の表示部２１０に表示する案件の変更を指示する情報である。表示管理部３０２は、表示指示に係る案件に関する情報を抽出し、前回表示案件に関する情報と共に、比較部３０３へ渡す。ここで、前回表示案件とは、表示指示に係る案件の直前に、クライアント端末１０２の表示部２１０に表示された案件である。
【００１８】
比較部３０３は、前回表示案件に関する情報と、表示指示に係る案件に関する情報とを比較し、異なる部分を特定する。変更部３０４は、比較部３０３による比較結果に基づいて、表示指示に係る案件の表示内容のうち、前回表示案件の表示内容と異なる部分を、閲覧者が識別可能な表示態様に変更する。類似度算出部３０５は、前回表示案件と、前回表示案件に続いて表示される可能性のある案件とを比較し、両者の類似度を算出する。ワークフロー管理部３０６は、通信部３００を介してクライアント端末１０２から受信する指示に従い、ワークフローの進行を管理する。
【００１９】
クライアント端末１０２は、表示処理部３１０と、受付部３１１と、通信部３１２とを有している。表示処理部３１０は、表示部２１０への表示に係る処理を行う。表示処理部３１０は、例えば、サーバ装置１０１から受信した案件を含む処理画面を表示する。ここで、処理画面とは、サーバ装置１０１に対して、案件の処理の依頼等の指示を行うことを可能とするクライアント機能を有する表示画面である。受付部３１１は、処理画面に対する指示等を受け付ける。通信部３１２は、サーバ装置１０１との通信を行う。
【００２０】
なお、ここで、案件の表示とは、案件に係るワークフローの処理を行うための表示と、処理を伴わない単なる表示と、のいずれも含むものとする。また、本実施形態においては、表示処理部３１０、受付部３１１の機能は、サーバ装置１０１に処理を依頼可能なクライアント端末１０２の機能としたが、他の例としては、これらの機能は、サーバ装置１０１が有することとしてもよい。
【００２１】
次に、図４及び図５を参照しつつ、クライアント端末１０２が処理画面を表示するためのユーザのオペレーションについて説明する。ユーザはワークフローシステムを利用するために、ワークフローシステムへログインすることが必要となる。そのために、ユーザは、クライアント端末１０２の表示部２１０に表示されたログイン画面（不図示）にユーザＩＤとパスワードを入力しワークフローシステムの利用を開始する。ユーザは、ログイン後、自分へ処理依頼が来ている案件の一覧を表示するために、表示部２１０に表示されている「処理待ち案件一覧」のボタン（不図示）を押下する。これに対し、表示部２１０には、図４に示す処理待ち案件一覧画面４００が表示される。図４に示す処理待ち案件一覧画面４００には、４件の案件が表示されている。ユーザが、この案件の中から案件ＩＤが「Ａ０００１」の案件の「開く」ボタン４０１をクリックすると、案件の処理画面を表示する処理が実行され、結果として、表示部２１０には、図５に示す処理画面５００が表示される。なお、処理画面５００は、案件ＩＤ「Ａ０００１」の案件の処理画面である。
【００２２】
次に、図６を参照しつつ、ワークフローシステムにおける、案件表示処理について説明する。Ｓ６００において、クライアント端末１０２の受付部３１１は、表示指示を受け付ける。次に、Ｓ６０１において、クライアント端末１０２の通信部３１２は、表示指示をサーバ装置１０１に送信する。ここで、表示指示は、表示指示に係る１件の案件を識別する案件ＩＤを含むものとする。例えば、表示指示は、案件ＩＤとして、「Ａ０００１」を含む。このとき、サーバ装置１０１の通信部３００は、表示指示を受信する。そして、Ｓ６０２において、サーバ装置１０１の表示管理部３０２は、通信部３００を介して表示指示を受け付け、表示指示に含まれる案件ＩＤに基づいて、表示指示に係る案件の案件情報を案件テーブルから取得する。
【００２３】
図７は、案件テーブル７００のデータ構成の一例を示す図である。案件テーブル７００は、案件に係る伝票の種類、すなわち業務の種類毎に、複数の案件の案件情報（レコード）を記憶している。案件テーブル７００は、例えば、サーバ装置１０１の外部メモリ２１１等に予め記録されているものとする。本実施形態においては、業務の種類として、外出票と稟議書とがあるものとし、案件テーブル７００は、これに対応して、外出票テーブル７１０と、稟議書テーブル７２０とを有しているものとする。外出票テーブル７１０は、外出票に係る案件情報を記録している。稟議書テーブル７２０は、稟議書に係る案件情報を記録している。なお、案件テーブル７００には、これ以外の種類の業務に係る案件情報が記録されていてもよい。
【００２４】
各レコードは、案件ＩＤと、業務名と、現担当者名と、フォームＩＤと、申請者と、関連情報とを有している。案件ＩＤは、ユーザにより申請された案件（伝票）を一意に識別するための情報である。業務名は、案件に係る業務の名称を示す情報である。現担当者名は、案件の今回の担当者の名称である。フォームＩＤは、案件を表示するためのフォーム（画面）を識別するための情報である。申請者は、案件の申請者の名称を示す情報である。
【００２５】
関連情報に含まれる項目数及び種類は、業務の種類毎に異なっている。図７に示す例においては、外出票の関連情報は、外出日、行先、要件、不帰社、立寄、負担組織コード及び交通手段を含んでいる。さらに、交通手段が複数存在する場合には、関連情報には、交通手段の複数の項目が含まれる。また、稟議書の関連情報７０６は、物件名、申請理由及び費用を含んでいる。関連情報に含まれる各項目には、申請画面の申請項目において、申請者により入力され、申請された値が登録されている。なお、業務の種類毎の関連情報に含まれる項目の種類及び数は、実施形態に限定されるものではない。
【００２６】
図６のＳ６０３において、サーバ装置１０１の表示管理部３０２は、Ｓ６０２において取得した案件情報のフォームＩＤを検索キーとして、フォーム定義テーブルから、表示指示に係る案件のフォーム定義を取得する。図８は、フォーム定義テーブル８００のデータ構成の一例を示す図である。フォーム定義テーブル８００は、フォームＩＤと、フォーム定義とを対応付けて記憶している。上述のように、「Ａ０００１」の案件のフォームＩＤは、「Ｆ０１」である。したがって、表示管理部３０２は、表示指示に係る案件が案件ＩＤ「Ａ０００１」の案件である場合には、フォーム定義テーブル８００において、「Ｆ０１」に対応付けられているフォーム定義８０１を取得する。
【００２７】
次に、Ｓ６０４において、表示管理部３０２は、前回表示案件に関する情報を記憶領域に記録する。ここで、前回表示案件とは、表示指示に係る案件の直前に、クライアント端末１０２の表示部２１０に表示された案件である。すなわち、前回表示案件は、Ｓ６０４の処理時点において、その処理画面が既にサーバ装置１０１からクライアント端末１０２への送信が完了している案件である。表示管理部３０２は、具体的には、前回表示案件の案件情報に含まれる各項目名及び各項目の値のうち少なくとも一方と、フォーム定義と、を記憶領域に記録する。ここで、記憶領域としては、サーバ装置１０１のＲＡＭ２０２、外部メモリ２１１、ネットワークを介してアクセス可能な外部のデータベース（不図示）等が挙げられる。
【００２８】
なお、本実施形態に係るワークフローシステムにおいては、処理待ち案件一覧画面４００において、ある案件が選択されると、選択された案件の処理画面５００が表示される。さらに、ユーザは、続けて別の案件を表示したい場合には、一度処理待ち案件一覧画面４００を表示させ、処理待ち案件一覧画面４００において、前回と異なる案件を選択する。これにより、次の案件の処理画面（表示指示に係る案件）を表示することができる。前回表示案件は、表示指示に係る案件の処理画面と、処理画面の表示順として連続する案件であればよい。前回表示案件は、例えば、処理待ち案件一覧画面４００等他の画面を経由した上で、表示指示に係る案件の処理画面の直前に表示された案件であってもよい。
【００２９】
Ｓ６０４において記録された情報は、次回開かれる案件の処理画面において、特に注意して確認すべき項目を識別可能に表示するための処理に必要となる。そのため、Ｓ６０４において記録された情報は、案件表示処理が完了するまでは、消去しないこととする。また、Ｓ６０４において記録された情報は、案件表示処理において使用される、一時的に必要な情報である。このため、処理担当者がワークフローシステムからログアウトした場合や、一定時間が経過した場合には、サーバ装置１０１は、これらの情報を消去してもよい。
【００３０】
図９は、記憶領域のデータメモリイメージの一例を示す図である。図９（ａ）は、前回表示案件が案件ＩＤ「Ａ０００１」の案件である場合に記憶領域に記録されたメモリイメージ９００を示す図である。同様に、図９（ｂ）〜図９（ｄ）は、それぞれ前回表示案件が案件ＩＤ「Ａ０００２」、「Ｒ０００１」、「Ｒ０００２」の案件である場合に記憶領域に記録されたメモリイメージ９０１、９０２、９０３を示す図である。
【００３１】
次に、Ｓ６０５において、表示管理部３０２は、記憶領域に情報が記憶されているか否かを確認する。なお、処理担当者となるユーザが処理待ち案件一覧画面４００を表示してから案件を開くのが、１回目の場合には、Ｓ６０４において記憶領域に情報が記録されることはない。一方、２回目以降の場合には、Ｓ６０４の処理により、情報が記録される。表示管理部３０２は、情報が記録されている場合には（Ｓ６０５でＹｅｓ）、処理をＳ６０７へ進める。表示管理部３０２は、情報が記録されていない場合には（Ｓ６０５でＮｏ）、処理をＳ６０６へ進める。Ｓ６０６において、表示管理部３０２は、Ｓ６０２及びＳ６０３において取得した案件情報及びフォーム情報に基づいて、表示指示に係る案件の処理画面を生成する。Ｓ６０６の処理により、図５に示す処理画面５００が生成される。
【００３２】
Ｓ６０７においては、変更部３０４等により、案件の表示態様の変更処理が行われる。ここにおける、表示態様の変更処理は、表示指示に係る案件のうち、ユーザが特に注意して確認すべき項目が識別可能な状態に表示されるようにする処理である。なお、変更処理については、図５、図１１、図１２、図１３を参照しつつ後述する。次に、Ｓ６０８において、サーバ装置１０１の通信部３００は、表示指示に係る案件の処理画面をクライアント端末１０２に送信する（送信処理）。なお、Ｓ６０７の変更処理が行われた場合には、変更処理後の処理画面がクライアント端末１０２に送信される。クライアント端末１０２では、通信部３１２が処理画面を受信すると、Ｓ６０９において、クライアント端末１０２の表示処理部３１０は、表示部２１０に、表示指示に係る案件の処理画面を表示する（表示処理）。以上で、案件表示処理が完了する。
【００３３】
処理待ち案件一覧画面４００において、処理担当者により、まず１回目に案件ＩＤ「Ａ０００１」の案件が選択され、案件表示処理が実行されたとする。この場合、サーバ装置１０１は、案件ＩＤ「Ａ０００１」の表示指示を受け付けて案件表示処理を実行する。この場合、サーバ装置１０１は、Ｓ６０６において、フォーム定義通りの案件ＩＤ「Ａ０００１」の処理画面を生成する。このため、案件ＩＤ「Ａ０００１」の案件の処理画面は、図５に示すように、フォーム定義の通りの表示となる。
【００３４】
その後、処理担当者が１回目に表示した案件ＩＤ「Ａ０００１」の処理画面を閉じ、処理案件待ち案件一覧画面４００を表示し、２回目に案件ＩＤ「Ａ０００２」の案件の開くボタン４０２がクリックされたとする。この場合、サーバ装置１０１は、案件ＩＤ「Ａ０００２」の表示指示を受け付けて案件表示処理を実行する。この場合、案件ＩＤ「Ａ０００１」の情報が前回表示案件の情報として記憶領域に記録されるので、サーバ装置１０１は、変更処理（Ｓ６０７）の実行により、ユーザが特に注意して確認すべき項目が識別可能な状態に表示されるよう、表示態様を変更する。
【００３５】
図１０は、サーバ装置１０１による変更処理における詳細な処理を示すフローチャートである。Ｓ１０００において、比較部３０３は、Ｓ６０２において取得した表示指示に係る案件の案件情報と、Ｓ６０４において記憶領域に記録した前回表示案件の案件情報とを比較し、業務の種類が一致するか否かを確認する。比較部３０３は、具体的には、両者の業務名が一致するか否かを確認する。比較部３０３は、業務の種類が一致する場合には（Ｓ１０００でＹｅｓ）、処理をＳ１００１へ進める。比較部３０３は、業務の種類が一致しない場合には（Ｓ１０００でＮｏ）、処理をＳ１００４へ進める。
【００３６】
例えば、前回表示案件が、図７に示す案件ＩＤ「Ａ０００１」の案件であり、表示指示に係る案件が案件ＩＤ「Ａ０００２」の案件であるとする。この場合、記憶領域のメモリイメージは、図９（ａ）に示す案件ＩＤ「Ａ０００１」のメモリイメージ９００となる。このメモリイメージ９００の業務名及びＳ６０２において得られた案件ＩＤ「Ａ０００２」の業務名は、ともに「外出票」である。すなわち、業務名が同じであるため、Ｓ１０００において、業務が一致すると判定されて、処理は、Ｓ１００１へ進む。
【００３７】
また例えば、前回表示案件が、図７に示す案件ＩＤ「Ａ０００２」の案件であり、表示指示に係る案件が案件ＩＤ「Ｒ０００１」の案件であるとする。この場合、記憶領域のメモリイメージは、図９（ｂ）に示す案件ＩＤ「Ａ０００２」のメモリイメージ９０１となる。このメモリイメージ９０１の業務名は「外出票」であるのに対し、Ｓ６０２において得られた案件ＩＤ「Ｒ０００１」の業務名は、「稟議書」であり、両者の業務名は異なっている。このため、Ｓ１０００において、業務が一致しないと判定されて、処理はＳ１００４へ進む。
【００３８】
Ｓ１００１において、比較部３０３は、Ｓ６０３において取得した表示指示に係る案件のフォーム定義と、記憶領域に記録されている前回表示案件のフォーム定義が一致するか否かを確認する。具体的には、比較部３０３は、両者の案件情報のフォームＩＤを比較し、両者が一致する場合に、フォーム定義が一致すると判定する。比較部３０３は、両者のフォーム定義が一致する場合には（Ｓ１００１でＹｅｓ）、処理をＳ１００２へ進める。比較部３０３は、両者のフォーム定義が一致しない場合には（Ｓ１００２でＮｏ）、処理をＳ１００３へ進める。
【００３９】
例えば、前回表示案件が案件ＩＤ「Ａ０００１」の案件であり、表示指示に係る案件が案件ＩＤ「Ａ０００２」の案件であるとする。この場合、前回表示案件のフォームＩＤは「Ｆ０１」であり、表示指示に係る案件のフォームＩＤは「Ｆ０２」である。このため、両者のフォーム定義は異なっていると判定されて、処理はＳ１００３へ進む。このように業務が同じでかつフォーム定義が異なるユースケースの一例について図７及び図８を参照しつつ説明する。図７及び図８に示すように、フォームＩＤ「Ｆ０２」のフォーム定義には、「負担組織コード」が項目として存在しているが、フォームＩＤ「Ｆ０１」には、「負担組織コード」の項目は存在しない。負担組織コードは、外出票の申請を行う際に、費用を負担する組織を特定することが必要である場合に必要な情報である。
【００４０】
また、例えば、前回表示案件が案件ＩＤ「Ｒ０００１」の案件であり、表示指示に係る案件が案件ＩＤ「Ｒ０００２」の案件であるとする。この場合、両者のフォームＩＤは、ともに「Ｒ０１」である。すなわち、フォーム定義が同じであるため、Ｓ１００１において、フォーム定義が一致すると判定されて、処理は、Ｓ１００２へ進む。なお、Ｓ１０００，Ｓ１００１の処理は、比較処理の一例である。
【００４１】
Ｓ１００２において、変更部３０４は、表示指示に係る案件の変更処理として、識別表示処理Ａを行う。ここで、識別表示処理Ａは、前回表示案件と、表示指示に係る案件において、異なる値が入力されている箇所を特定し、表示指示に係る案件における異なる値の箇所の表示態様を変更する処理である。そして、表示管理部３０２は、表示態様変更後の、表示指示に係る案件の処理画面を生成する。
【００４２】
図１１を参照しつつ、識別表示処理Ａについて説明する。ここで、前回表示案件が案件ＩＤ「Ｒ０００１」の案件であり、表示指示に係る案件が案件ＩＤ「Ｒ０００２」の案件であるとする。なお、案件ＩＤ「Ｒ０００１」，「Ｒ０００２」の案件は、業務及びフォーム定義がいずれも一致する案件である。図１１（ａ）は、案件ＩＤ「Ｒ０００１」の案件の処理画面１１００表示例を示す図である。図１１（ｂ）は、案件ＩＤ「Ｒ０００１」の次に表示される、識別表示処理Ａが行われた後の、案件ＩＤ「Ｒ０００２」の案件の処理画面１１１０の表示例を示す図である。両者の案件情報の各項目の値を比較すると、案件ＩＤ、申請者、申請理由及び費用の値が異なっている。これに対応し、変更部３０４は、識別表示処理Ａとして、表示指示に係る案件の処理画面１１１０において、前回表示案件と異なる値１１１１，１１１２，１１１３，１１１４の外枠を太線に変更する処理を行う。
【００４３】
Ｓ１００３において、変更部３０４は、表示指示に係る案件の変更処理として、識別表示処理Ｂを行う。ここで、識別表示処理Ｂは、前回表示案件と表示指示に係る案件において、異なる項目及び異なる値の箇所を特定し、表示指示に係る案件における異なる項目及び異なる箇所の表示態様を変更する処理である。そして、表示管理部３０２は、表示態様変更後の、表示指示に係る案件の処理画面を生成する。
【００４４】
図５及び図１２を参照しつつ、識別表示処理Ｂについて説明する。ここで、前回表示案件が案件ＩＤ「Ａ０００１」の案件であり、表示指示に係る案件が案件ＩＤ「Ａ０００２」の案件であるとする。なお、案件ＩＤ「Ａ０００１」，「Ａ０００２」の案件は、業務が一致し、かつフォーム定義が異なる案件である。図５は、案件ＩＤ「Ａ０００１」の案件の処理画面５００を示す図であり、図１２は、識別表示処理Ｂ後の、案件ＩＤ「Ａ０００２」の処理画面１２００の表示例を示す図である。
【００４５】
両者の案件情報の各項目名及び各項目の値を比較すると、案件ＩＤ及び申請者の値が異なっている。さらに、表示指示に係る案件には、負担組織コードの項目が存在するのに対し、前回表示案件には、負担組織コードの項目は存在しない。そこで、変更部３０４は、識別表示処理Ｂとして、表示指示に係る案件の処理画面１２００において、前回表示案件と項目名が等しく値が異なる項目値１２０１，１２０２と、異なる項目名に対応する値１２０３の外枠を太線に変更する処理を行う。
【００４６】
Ｓ１００４において、変更部３０４は、表示指示に係る案件の変更処理として、識別表示処理Ｃを行う。ここで、識別表示処理Ｃは、表示指示に係る案件のすべての項目の表示態様を変更する処理である。そして、表示管理部３０２は、表示態様変更後の、表示指示に係る案件の処理画面を生成する。図１２及び図１３（ａ）を参照しつつ識別表示処理Ｃについて説明する。ここで、前回表示案件が案件ＩＤ「Ａ０００２」の案件であり、図１２に示す処理画面１２００が表示されているものとする。さらに、これに続く表示指示に係る案件が案件ＩＤ「Ｒ０００１」の案件であるとする。なお、案件ＩＤ「Ａ０００２」，「Ｒ０００１」の案件は、業務及びフォーム定義のいずれも異なる案件である。図１３（ａ）は、識別表示処理Ｃ後の、案件ＩＤ「Ｒ０００１」の処理画面１３００の表示例を示す図である。この場合、変更部３０４は、図１３（ａ）に示すように、表示指示に係る案件、すなわち案件ＩＤ「Ｒ０００１」のすべての項目の値１３０１，１３０２，１３０３，１３０４，１３０５の外枠を太線に変更する処理を行う。
【００４７】
なお、他の例としては、識別表示Ｃは、すべての項目の表示態様を変更する処理に替えて、またはこの処理と共に、業務が異なることの通知情報を処理画面に表示する処理としてもよい。図１３（ｂ）はこの場合の、案件ＩＤ「Ｒ０００１」の識別表示処理Ｃ後の処理画面１３１０の表示例を示す図である。処理画面１３１０には、前回の業務と異なる要務であることを注意喚起するメッセージ１３１１が表示されている。ここで、Ｓ１００２、Ｓ１００３、Ｓ１００４の処理は、いずれも変更処理の一例である。
【００４８】
変更部３０４は、Ｓ１００２，Ｓ１００３，Ｓ１００４のいずれかの処理を行うと、変更処理（Ｓ６０７）を終了し、処理を図６に示す処理画面送信処理（Ｓ６０８）へ進める。なお、以上のように、変更処理が実行された場合には、Ｓ６０９において、変更処理後の処理画面が表示される。変更処理後の処理画面においては、直前に表示されていた処理画面と異なる項目等が太枠でハイライト表示される。
【００４９】
以上のように、クライアント端末１０２の表示部２１０に新たに表示される処理画面において、ユーザが注目すべき領域がハイライト表示される。このため、ユーザは、直前の処理画面と異なる箇所を容易に特定することができる。すなわち、ユーザは、効率良く案件の確認を行い、承認等の処理を進めることができる。
【００５０】
なお、識別表示処理Ａ（Ｓ１００２）、識別表示処理Ｂ（Ｓ１００３）及び識別表示処理Ｃ（Ｓ１００４）において、表示態様を変更する処理は、上述のように、項目値の枠線を太線に変更する処理に限定されるものではない。各処理は、閲覧者が、前回表示されていた表示画面と比べて変化のある領域を容易に把握できるように表示態様を変更する処理であればよく、そのための具体的な方法は、実施形態に限定されるものではない。表示態様を変更する処理の他の例としては、枠線の色の変更、枠線の線種の変更であってもよい。
【００５１】
次に、図１４を参照し、サーバ装置１０１による、次回表示案件管理処理について説明する。次回表示案件管理処理は、ワークフローにおける承認後に実行される処理である。図５に示すような処理画面５００において、ユーザにより承認ボタン５０１が選択されると、クライアント端末１０２は、承認情報をサーバ装置１０１に送信する。サーバ装置１０１においては、通信部３００が承認情報を受信すると、ワークフロー管理部３０６は、承認情報に従い、ワークフローの業務の承認を行い、業務を進行する。
【００５２】
Ｓ１４００において、サーバ装置１０１の表示管理部３０２は、案件表示モードを確認する。ここで、案件表示モードとは、承認処理後の表示部２１０の表示方式を定めるものである。本実施形態に係るサーバ装置１０１は、第１のモード、第２のモード及び第３のモードの３種類の案件表示モードを有している。第１のモードは、承認処理の後、ユーザ指示があるまで次の案件を開かないモードである。第２のモードは、承認処理の後、自動的に次の案件を開くモードである。第３のモードは、承認処理の後、承認処理が行われた案件と類似する案件を次の案件として開くモードである。なお、サーバ装置１０１の案件表示モードは、予め設定されているものとする。また、案件表示モードの設定は、クライアント端末１０２においてユーザから入力された情報に応じて行われても良いし、サーバ装置１０１においてシステム管理者によって設定されてた情報に応じて行われても良いこととする。
【００５３】
表示管理部３０２は、案件表示モードが第１のモードに設定されている場合には（Ｓ１４００で第１のモード）、処理をＳ１４０１へ進める。Ｓ１４０１において、表示管理部３０２は、クライアント端末１０２からユーザ入力に応じて案件の表示指示を受信するまで待機する。そして、表示管理部３０２は、表示指示を受信すると（Ｓ１４０１でＹｅｓ）、処理をＳ１４０２へ進める。Ｓ１４０２において、サーバ装置１０１は、表示指示に係る案件を次に開く案件として自動的に決定し、次の案件を開くための処理を行う。なお、Ｓ１４０２におけるサーバ装置１０１の処理は、図６等を参照しつつ説明したＳ６０２〜Ｓ６０８の処理と同様である。また、これに対応し、クライアント端末１０２は、Ｓ６０９の処理を行う。表示指示は、クライアント端末１０２において、処理待ち案件一覧画面４００において、ユーザにより所望の案件が選択された場合に、クライアント端末１０２からサーバ装置１０１に送信される。
【００５４】
表示管理部３０２は、案件表示モードが第２のモードに設定されている場合には（Ｓ１４００で第２のモード）、処理をＳ１４０３へ進める。Ｓ１４０３において、サーバ装置１０１は、案件テーブル７００の案件情報の記録順に従い、直前に承認処理が完了した案件（以降、承認済案件と称する）の次に記録された案件を次に開く案件として決定し、次の案件を開くための処理を行う。なお、次に開く案件を決定した後の処理、すなわち次の案件を開くための処理は、図６等を参照しつつ説明したＳ６０２〜Ｓ６０８の処理と同様である。また、これに対応し、クライアント端末１０２は、Ｓ６０９の処理を行う。
【００５５】
表示管理部３０２は、案件モードが第３のモードに設定されている場合には（Ｓ１４００で第３のモード）、処理をＳ１４０４へ進める。Ｓ１４０４において、サーバ装置１０１は、承認済案件に近似する案件を次に開く案件として決定し、次の案件を開くための処理を行う。なお、Ｓ１４０４において、次に開く案件を決定するための処理については、図１５を参照しつつ後述する。また、Ｓ１４０４において、次に開く案件を決定した後の処理は、図６等を参照しつつ説明したＳ６０２〜Ｓ６０８の処理と同様である。また、これに対応し、クライアント端末１０２は、Ｓ６０９の処理を行う。
【００５６】
第３のモードの処理により、クライアント端末１０２の表示部２１０に、承認済み案件に近似する案件の処理画面が、次に処理する案件の画面として表示されるだけでなく、Ｓ６０２〜Ｓ６０８の処理により、注目すべき領域がハイライト表示される。このため、処理担当者は、さらに効率良く案件を確認し、業務を進めることができる。
【００５７】
以上のように。第２のモード及び第３のモードにおいては、サーバ装置１０１は、処理担当者からの指示を要することなく、自動的に次の案件をクライアント端末１０２に表示させることができる。以上のように、何れのモードにおいても、処理担当者は、承認処理の後に表示された、処理画面を確認することにより、続けて、次の案件の処理を行うことができる。
【００５８】
図１５は、サーバ装置１０１による、近似案件を開く処理（Ｓ１４０４）における詳細な処理を示すフローチャートである。Ｓ１５００において、表示管理部３０２は、案件テーブルに格納されている案件を検索対象として、承認済案件と業務及びフォーム定義が一致する案件が存在するか否かを判断する。具体的には、表示管理部３０２は、まず、承認済案件と業務が一致する案件を検索する。なお、承認済案件の案件情報は、承認済案件を処理対象とした案件表示処理（図６）のＳ６０４の処理において、記憶領域に記録されている。表示管理部３０２は、承認済案件の案件情報の業務名と、案件テーブルに格納されている案件の案件情報の業務名とを比較することにより、検索を行う。
【００５９】
そして、表示管理部３０２は、業務が一致する案件として検出した案件を検索対象として、承認済案件と、フォーム定義が一致する案件を検索する。具体的には、表示管理部３０２は、両者のフォームＩＤを比較する。これにより、フォーム定義が一致する案件が検出された場合に、表示管理部３０２は、業務及びフォーム定義が一致する案件が存在すると判断する。なお、上記検索処理において、案件テーブルに処理待ち案件以外のデータ、すなわち承認処理済みの案件データが存在する場合には、表示管理部３０２は、承認処理済みの案件データについては、検索対象から外すこととする。
【００６０】
表示管理部３０２は、承認済案件と業務及びフォーム定義が一致する案件が存在する場合には（Ｓ１５００でＹｅｓ）、処理をＳ１５０３へ進める。表示管理部３０２は、承認済案件と、業務及びフォーム定義が一致する案件が存在しない場合には（Ｓ１５００でＮｏ）、処理をＳ１５０１へ進める。図１６は、Ｓ１５００の処理の説明図である。図１６（ａ）に示す案件テーブル１６００において、案件ＩＤ「Ｒ０００１」の案件の承認処理が完了し、図１６（ｂ）に示すように、記憶領域に案件ＩＤ「Ｒ０００１」の案件情報１６０１が記録されているとする。この場合、処理済案件の業務名は「稟議書」、フォームＩＤは「ＲＦ０１」である。これに対し、案件テーブル１６００の案件のうち業務及びフォーム定義が一致する案件として、案件ＩＤ「Ｒ０００２」、「Ｒ０００３」の案件が検出される。このように、業務及びフォーム定義が一致する案件が検出された場合には、Ｓ１５０３以降の処理において、検出された案件の中から、次に開く案件が決定される。
【００６１】
図１５に戻り、Ｓ１５０１において、表示管理部３０２は、案件テーブルに格納されている案件を検索対象として、承認済案件と業務のみ一致する案件が存在するか否かを判断する。表示管理部３０２は、承認済案件と業務のみ一致する案件が存在する場合には（Ｓ１５０１でＹｅｓ）、処理をＳ１５０３へ進める。表示管理部３０２は、承認済案件と業務のみ一致する案件が存在しない場合には（Ｓ１５０１でＮｏ）、処理をＳ１５０２へ進める。図１７は、Ｓ１５００，Ｓ１５０１の処理の説明図である。図１７（ａ）に示す案件テーブル１７００において、案件ＩＤ「Ｒ００１１」の案件の承認処理が完了し、図１７（ｂ）に示すように、記憶領域に案件ＩＤ「Ｒ００１１」の案件情報１７０１が記録されているとする。
【００６２】
この場合、処理済案件の業務名は「稟議書」、フォームＩＤは「ＲＦ０１」である。これに対し、案件テーブル１７００には、処理済案件と業務及びフォーム定義が一致する案件は存在しない。このため、Ｓ１５０１の処理が行われる。そして、Ｓ１５０１において、業務のみ一致する案件として、案件ＩＤ「Ｒ００１２」、「Ｒ００１３」、「Ｒ００１４」の案件が検出される。このように、業務及びフォーム定義が一致する案件が検出されなかった場合には、業務のみ一致する案件が再度検索される。そして、業務のみ一致する案件が検出された場合には、Ｓ１５０３以降の処理において、検出された案件の中から、次に開く案件が決定される。
【００６３】
Ｓ１５０２において、表示管理部３０２は、案件テーブルに格納されている案件のうち、承認済案件の次の記録順の案件を次に開く案件として決定し、次の案件を開くための処理を行う。なお、次の案件を開くための処理は、図６を参照しつつ説明したＳ６０２〜Ｓ６０８の処理と同様である。
【００６４】
一方、表示管理部３０２は、処理をＳ１５０３へ進めた場合には、検出された案件の中から、承認済案件に最も類似する案件（近似案件）を特定し、これを、次に開く案件として決定する。なお、Ｓ１５００において承認済案件と業務及びフォーム定義が一致する案件が検出された場合には、Ｓ１５００において検出された案件がＳ１５０３以降の処理の対象となる。また、Ｓ１５０１において、承認済情報と業務のみ一致する案件が検出された場合には、Ｓ１５０１において検出された案件がＳ１５０３以降の処理の対象となる。
【００６５】
Ｓ１５０３において、表示管理部３０２は、検出された案件が１件か否かを確認する。表示管理部３０２は、検出された案件が１件の場合には（Ｓ１５０３でＹｅｓ）、処理をＳ１５０４へ進める。表示管理部３０２は、検出された案件が複数の場合には（Ｓ１５０３でＮｏ）、処理をＳ１５０５へ進める。Ｓ１５０４において、表示管理部３０２は、検出された案件を近似案件とし、近似案件を開くための処理を行う。なお、近似案件を開くための処理は、図６を参照しつつ説明したＳ６０２〜Ｓ６０８の処理と同様である。
【００６６】
Ｓ１５０５において、類似度算出部３０５は、検出された案件と、承認済案件の類似度を算出する（算出処理）。本実施形態に係る類似度算出部３０５は、検出された案件と承認済案件の各項目の値の差分に基づいて、類似度を算出する。次に、Ｓ１５０６において、表示管理部３０２は、類似度に基づいて、近似案件を決定する（決定処理）。次に、Ｓ１５０７において、表示管理部３０２は、近似案件を開くための処理を行う。なお、近似案件を開くための処理は、図６を参照しつつ説明したＳ６０２〜Ｓ６０８の処理と同様である。以上で、近似案件を開く処理が完了する。
【００６７】
図１８は、類似度算出処理（Ｓ１５０５）の説明図である。図１８（ａ）に示す、案件ＩＤ「１」の承認済案件に対し、図１８（ｂ）に示す案件ＩＤ「２」、「３」、「４」、「５」、「６」の５つの案件が検出されたとする。また、図１８においては、項目として「国語」、「算数」、「理科」、「社会」の４項目を含む案件情報を例に説明する。なお、検出された各案件の各項目の値は、図１８（ｂ）に示す値とする。
【００６８】
この場合、類似度算出部３０５は、まず案件ＩＤ「２」の案件の各項目値と、承認済案件の対応する項目値との差分を算出する。例えば、承認済案件の「国語」は、「６４」点、案件ＩＤ「２」の案件の「国語」は、「７９」点である。この場合、類似度算出部３０５は、「６４」と「７９」の差分「１５」を得る。類似度算出部３０５は、同様に、他の項目の「算数」、「理科」、「社会」の差分を算出し、各項目の差分の合計の逆数を類似度として算出する。検出された案件としての案件ＩＤ「２」の案件と、承認済案件としての案件ＩＤ「１」の案件においては、差分の合計値は「９１」となる。なお、本実施形態に係るサーバ装置１０１は、類似度として差分を用いるため、類似度の値（差分の合計値）が小さい程、より類似（近似）した案件となる。
【００６９】
類似度算出部３０５は、同様に、他の案件（案件ＩＤ「３」、「４」、「５」）と、承認済案件の類似度も算出する。図１８（ｃ）は、表示管理部３０２により得られた、各案件の項目毎の差分及びその合計値を示す図である。図１８（ｃ）の例においては、合計値の最小値は、「３４」であり、類似度は最大となる。従って、表示管理部３０２は、合計値「３０」となった案件ＩＤ「４」の案件を、承認済案件に最も類似する案件（近似案件）として決定する。
【００７０】
図１８に示す例は、項目の値が数値であったが、項目の値は文字である場合もある。以下、図１９を参照しつつ、項目の値が文字列である場合の、類似度算出処理について説明する。なお、この場合の類似度算出処理には、文字列の類似度解析の既存技術を用いることができる。図１９は、文字列の類似度解析の技術を用いた類似度算出処理の説明図である。案件ＩＤ「Ｒ０００１」の案件が承認済案件であり、この承認済案件に対して検出された案件が案件ＩＤ「Ｒ０００２」、「Ｒ０００３」の２件であるとする。この場合、類似度算出部３０５は、Ｓ１５０５において、案件ＩＤ「Ｒ０００２」の案件（検出された案件）と、案件ＩＤ「Ｒ０００１」の案件（承認済案件）の類似度を算出する。図１９（ａ）に示すように、項目毎の差分として、項目「品目」、「申請理由」、「費用」それぞれに対し「３」、「１２」、「２」が得られ、これらの合計は「１７」となる。表示管理部３０２は、合計値の逆数を類似度として得る。
【００７１】
類似度算出部３０５はさらに、Ｓ１５０５において、案件ＩＤ「Ｒ０００３」の案件（検出された案件）と、案件ＩＤ「Ｒ０００１」の案件（承認済案件）の類似度を算出する。図１９（ｂ）に示すように、項目毎の差分として、項目「品目」、「申請理由」、「費用」それぞれに対し「７」、「９」、「３」が得られ、これらの合計は「１９」となる。表示管理部３０２は、合計値の逆数を類似度として得る。この場合、Ｓ１５０６において、表示管理部３０２は、案件ＩＤ「０００２」の案件を近似案件と決定する。
【００７２】
以上のように、本実施形態に係るワークフローシステムにおいては、処理担当者が１つの案件の承認処理を終了した場合に、処理済みの案件に近似する案件を検索し、検出された案件を続けて表示部２１０に表示することができる。このため、処理担当者は、似たような案件を連続して処理することができるため、承認処理の効率化を図ることができる。
【００７３】
処理担当者が複数の案件の申請内容を個別に処理画面で確認し処理していく際に、前回と今回の業務が等しく申請内容も似たものとなる場合がある。この場合において、今回の案件の処理画面において、前回の案件の申請内容と異なる箇所（異なる値を持つ項目の箇所）が識別可能になっていると、処理担当者は、処理画面において、その部分を特に注意して確認をして処理をすれば良くなる。このため、効率よく案件の処理を行うことができることが考えられる。これに対し、本実施形態に係るワークフローシステムは、クライアント端末１０２の表示部２１０に直前に表示されていた案件の内容に基づいて、次に表示する案件の処理画面において、処理担当者が注目すべき領域を識別可能な表示態様に変更することができる。したがって、処理担当者による承認処理の効率化を図ることができる。
【００７４】
また、同じ業務で申請された案件を連続して処理するのと、毎回異なる業務において申請された案件を処理するのとでは、作業効率を考えても、申請内容が近似する、同じ業務で申請された案件を連続して処理する方が、効率が良い。これに対し、本実施形態に係るワークフローシステムは、１つの案件の承認処理が完了すると、続いて類似した案件を表示することができる。したがって、承認処理のさらなる効率化を図ることができる。
【００７５】
本実施形態に係るワークフローシステムの第１の変更例としては、処理担当者に対し、承認処理が行われる際の、案件の処理順番（表示順番）を予め決定しておくこととしてもよい。なお、この場合の表示順番を決定するタイミングは、承認処理の前であればよい。なお、この場合、サーバ装置１０１は、近似案件を特定する処理（Ｓ１５０５、Ｓ１５０６）と同様の処理により、表示順番を決定してもよい。
【００７６】
また、他の例としては、サーバ装置１０１は、案件情報に含まれる特定の項目の値により案件をソートして表示順番を決定してもよい。図２０は、ソートにより表示順を決定する処理の説明図である。図２０に示すように、案件テーブル２０００に、３件の稟議書の案件情報が処理待ち案件として格納されているとする。この場合、表示管理部３０２は、項目「費用」の値でソートした結果を表示順番として決定してもよい。すなわち、費用が安い順にソートした場合には、表示管理部３０２は、案件ＩＤ「Ｒ０００１」、「Ｒ０００３」及び「Ｒ０００２」の順番を表示順番として決定する。このように、ソート結果に基づいて、表示順番を決定することにより、処理担当者は、項目の値が小さい順に承認を行っていく、値が大きい順に承認を行っていく、というように作業を進めることができる。
【００７７】
また、表示管理部３０２は、項目値としての文字列に基づいて、例えばアルファベットが入力されている項目をソートの基準とし、項目値としての文字列のアルファベット順にソートを行ってもよい。これにより、処理担当者は、アルファベット順に案件の処理を行うことができる。このように、処理担当者による順序立った処理を可能とすることにより、作業を効率化することができる。
【００７８】
なお、ワークフローシステムにより使用される案件テーブルに実際に保存されているデータは、処理待ち案件一覧画面に表示されているものと同期がとれている、又は、整合性がとれていることを前提とする。例えば、処理待ち案件一覧画面に処理待ちとして表示がされている案件を複数の処理担当者が処理可能であるとする。このとき、処理担当者Ａによる承認処理の実行に対応し、案件テーブル上処理済みに更新されたにも関わらず、処理待ち案件一覧画面上は、処理待ちの状態のままである、といった状況は生じないものとする。このための、サーバ装置１０１の処理については既存の技術で対応することとする。また、処理担当者の所望の案件や自動的に決定された次の案件の処理画面を表示する処理は、承認処理を行う場合だけでなく、単なる表示目的の場合においても可能とする。
【００７９】
以上、１実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００８０】
また、本発明におけるプログラムは、例えば、図６、１０、１４、１５に示す処理をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体には、図６、１０、１４、１５に示す処理をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは、図６、１０、１４、１５の各装置の処理毎のプログラムであってもよい。
【００８１】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し実行してもよい。これにより、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００８２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカードを用いることができる。また、他の例としては、記録媒体として、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【００８３】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現される。これに加え、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現されてもよい。
【００８４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムは、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、コンピュータは、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行ってもよい。その処理によって前述した実施形態の機能が実現されてもよい。
【００８５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００８６】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００８７】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【００８８】
以上、上述した各実施形態によれば、承認者の負担を軽減し、ワークフローを効率化することができる。
【００８９】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１０１  サーバ装置
１０２  クライアント端末
３０２  表示管理部
３０３  比較部
３０４  変更部
３０５  類似度算出部
【図１】
2016103203.tif 000003
【図２】
2016103203.tif 000004
【図３】
2016103203.tif 000005
【図４】
2016103203.tif 000006
【図５】
2016103203.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理を行う案件である第１の案件を表示した後、次に処理を行う案件を第２の案件として表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された第１の案件と、前記第２の案件と、を比較する比較手段と、
前記第１の案件の表示の後、前記比較手段による比較結果のうち異なる部分を識別可能に、前記第２の案件を前記表示手段に表示する表示処理手段と
を有することを特徴とするワークフローシステム。
【請求項２】
前記案件は、複数の項目を含み、
前記比較手段は、前記第１の案件と前記第２の案件の項目の種類を比較し、
前記表示処理手段は、前記第２の案件の項目のうち、前記第１の案件に含まれない種類の項目に対応する領域を識別可能に、前記第２の案件を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載のワークフローシステム。
【請求項３】
前記案件は、複数の項目を含み、
前記比較手段は、前記第１の案件と前記第２の案件の対応する項目の値を比較し、
前記表示処理手段は、前記第２の案件の項目のうち、前記第１の案件と値の異なる項目に対応する領域を識別可能に、前記第２の案件を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載のワークフローシステム。
【請求項４】
前記比較手段は、前記第１の案件と前記第２の案件の種類を比較し、
前記表示処理手段は、前記第１の案件と前記第２の案件の種類が異なる場合に、前記第２の案件が第１の案件と異なることを識別可能に、前記第２の案件を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載のワークフローシステム。
【請求項５】
前記案件は、複数の項目を含み、
前記表示処理手段は、前記第１の案件と前記第２の案件の種類が異なる場合に、前記第２の案件のすべての項目に対応する領域を識別可能に、前記第２の案件を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項４に記載のワークフローシステム。
【請求項６】
複数の案件を記憶する記憶手段と、
前記第１の案件と、前記記憶手段に記憶されている複数の案件それぞれとの類似度を算出する算出手段と、
前記類似度に基づいて、前記複数の案件の中から、前記第１の案件の次に表示する前記第２の案件を決定する決定手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載のワークフローシステム。
【請求項７】
複数の案件を記憶する記憶手段と、
前記第１の案件と、前記記憶手段に記憶されている複数の案件それぞれとの類似度を算出する算出手段と、
前記類似度に基づいて、前記複数の案件の表示順番を決定する決定手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載のワークフローシステム。
【請求項８】
複数の案件を記憶する記憶手段と、
複数の案件それぞれの特定の項目に対する値に基づいて、前記複数の案件の表示順番を決定する決定手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載のワークフローシステム。
【請求項９】
処理を行う案件である第１の案件を表示した後、次に処理を行う案件を第２の案件として表示する外部装置の表示手段に表示された第１の案件と、前記第２の案件と、を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果のうち異なる部分を識別可能に前記第２の案件を前記外部装置に送信する送信手段と
を有することを特徴とするワークフローサーバ装置。
【請求項１０】
ワークフローシステムが実行するワークフロー管理方法であって、
処理を行う案件である第１の案件を表示した後、次に処理を行う案件を第２の案件として表示する表示手段に表示された第１の案件と、前記第２の案件と、を比較する比較ステップと、
前記第１の案件の表示の後、前記比較ステップによる比較結果のうち異なる部分を識別可能に、前記第２の案件を前記表示手段に表示する表示処理ステップと
を含むことを特徴とするワークフロー管理方法。
【請求項１１】
ワークフローサーバが実行するワークフロー管理方法であって、
処理を行う案件である第１の案件を表示した後、次に処理を行う案件を第２の案件として表示する外部装置の表示手段に表示された第１の案件と、前記第２の案件と、を比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較結果のうち異なる部分を識別可能に前記第２の案件を前記外部装置に送信する送信ステップと
を含むことを特徴とするワークフロー管理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
処理を行う案件である第１の案件を表示した後、次に処理を行う案件を第２の案件として表示する表示手段に表示された第１の案件と、前記第２の案件と、を比較する比較手段と、
前記第１の案件の表示の後、前記比較手段による比較結果のうち異なる部分を識別可能に、前記第２の案件を前記表示手段に表示する表示処理手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
処理を行う案件である第１の案件を表示した後、次に処理を行う案件を第２の案件として表示する外部装置の表示手段に表示された第１の案件と、前記第２の案件と、を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果のうち異なる部分を識別可能に前記第２の案件を前記外部装置に送信する送信手段と
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、ワークフローシステムであって、処理を行う案件である第１の案件を表示した後、次に処理を行う案件を第２の案件として表示する表示手段と、前記表示手段に表示された第１の案件と、前記第２の案件と、を比較する比較手段と、前記第１の案件の表示の後、前記比較手段による比較結果のうち異なる部分を識別可能に、前記第２の案件を前記表示手段に表示する表示処理手段とを有することを特徴とする。