(57)【要約】【課題】放電電極を容易に清掃できるイオン発生装置を提供する。【解決手段】イオン発生装置は、放電によりイオンを発生する放電電極４３と、放電電極４３を搭載する基板５１と、基板５１を収容する外装ケース３１とを備えている。外装ケース３１は、放電電極４３を保護するための電極保護壁６１を有している。電極保護壁６１の少なくとも一部が取り外し可能に設けられている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電によりイオンを発生する放電電極と、
前記放電電極を搭載する基材と、
前記基材を収容する筐体とを備え、
前記筐体は、前記放電電極を保護するための電極保護壁を有し、
前記電極保護壁の少なくとも一部が取り外し可能に設けられている、イオン発生装置。
【請求項２】
前記筐体は、互いに取り付けおよび取り外し可能な第一部材と第二部材とを有し、
前記第一部材は、前記電極保護壁の少なくとも一部と一体に成形されている、請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記第一部材と前記第二部材とを一体に固定する固定部を有する、請求項２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
放電によりイオンを発生する放電電極と、
前記放電電極に印加する高電圧を発生する高電圧発生回路部と、
前記高電圧発生回路部と前記放電電極とを電気的に接続する接続部材と、
前記接続部材を収容する収容部とを備え、
前記収容部は、互いに取り付けおよび取り外し可能な第一部材と第二部材とを有し、
前記収容部に、前記第一部材と前記第二部材との相対移動を規制するストッパ部が設けられている、イオン発生装置。
【請求項５】
前記ストッパ部は、前記第一部材と前記第二部材との一方に設けられた爪部と、前記第一部材と前記第二部材との他方に設けられ前記爪部を受ける爪受部とを有する、請求項４に記載のイオン発生装置。
【請求項６】
前記爪部は、前記収容部の内面が突出して形成されている、請求項５に記載のイオン発生装置。
【請求項７】
前記ストッパ部は、前記収容部の、前記接続部材の延びる方向における中央部に設けられている、請求項４から６のいずれか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項８】
放電により正イオンを発生する第１放電電極と、
前記第１放電電極に対向して配置され、放電により負イオンを発生する第２放電電極と、
前記第１放電電極および前記第２放電電極において発生したイオンを搬送する気体が流れる風路とを備え、
前記第１放電電極と前記第２放電電極との少なくともいずれか一方の先端部は、前記風路内の気体の流れ方向に沿って延びている、イオン発生装置。
【請求項９】
前記第１放電電極の先端部と前記第２放電電極の先端部との両方が、前記風路内の気体流れの風下方向に向く、請求項８に記載のイオン発生装置。
【請求項１０】
前記第１放電電極と前記第２放電電極とのいずれか一方の先端部は、前記風路内の気体流れの風下方向に向き、
前記第１放電電極と前記第２放電電極とのいずれか他方の先端部は、前記風路内の気体流れの風上方向に向く、請求項８に記載のイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン発生装置に関し、特に、電圧が印加されて放電する放電電極を備えるイオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内の空気の浄化、殺菌または消臭などを行なうために、イオン発生装置が利用されている。イオン発生装置の多くは、コロナ放電により正イオンおよび負イオンを発生させている。
【０００３】
特開２０１１−１４３１９号公報（特許文献１）に記載された除電装置によると、空気の吹出し方向と直交する方向に放電針の長手方向が設けられている。この放電針に高電圧が印加されてコロナ放電が発生することで放電針の先端の周囲の空気がイオン化され、イオン化された空気がシロッコファンの送風動作にて吹き出され、電子部品の静電気が除去される。
【０００４】
特開２０１０−２５７９９２号公報（特許文献２）には、放電電極間の離間距離の設定の自由度を向上することのできる、イオン化装置の放電電極バーが開示されている。
【０００５】
特開２００５−２６８２３２号公報（特許文献３）には、内臓部品の組み付け作業を向上できる、イオン化装置の放電電極バーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１４３１９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５７９９２号公報
【特許文献３】特開２００５−２６８２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
イオン発生装置は、高電圧が印加される針状の放電電極を備えており、尖鋭化された放電電極の先端部で放電現象を引き起こし、イオンを発生させる。イオン発生装置においては、尖鋭化された放電電極の先端部にユーザが触れることを防ぐ必要があり、その手段として、放電電極の周りにカバーを設ける方法が検討されている。
【０００８】
一方、イオン発生装置により放電を長期間に渡って繰り返し行なうと、放電電極に汚れが発生する。このため、放電電極を定期的に清掃する必要が生じる。しかしながら、放電電極の周りにカバーを設けた場合、放電電極へのアクセスが困難となり、必要な清掃を実施できない可能性がある。
【０００９】
本発明の目的は、放電電極の先端部にユーザが触れることを防ぎつつ、放電電極を容易に清掃することが可能な、イオン発生装置を提供することである。
【００１０】
イオン発生装置は、高電圧が印加される針状の放電電極と、放電電極に印加するための高電圧を発生させる高電圧発生回路部とを備えており、尖鋭化された放電電極の先端部で放電現象を引き起こし、イオンを発生させる。放電電極が高電圧発生回路部から離れて配置されている場合、放電電極と高電圧発生回路部とは、配線を用いて電気的に接続される。
【００１１】
高電圧発生回路部および配線は、筐体内に収容されて、外部に露出しない構造とする必要がある。放電電極と高電圧発生回路部との距離が大きくなるほど、配線が長くなる。配線が長くなると、配線を収容している収容部も長くなる。そのため、イオン発生装置を取り扱う際に外部から何らかの力が加わった場合には、収容部が変形しやすく、配線が外部に露出してしまう可能性があった。
【００１２】
本発明の目的は、放電電極と高電圧発生回路部とを電気的に接続する接続部材の外部への露出を抑制できる、イオン発生装置を提供することである。
【００１３】
イオン発生装置は、高電圧が印加される針状の放電電極を備えており、尖鋭化された放電電極の先端部で放電現象を引き起こし、イオンを発生させる。イオン発生装置から放出されるイオンの量を増大するには、放電電極に印加される電圧をより高くしたり、発生したイオンを搬送するための風量を多くしたりする必要があるが、消費電力の増大に見合うイオン放出量の増大を達成するのは困難であった。
【００１４】
本発明の目的は、消費電力を増大させることなくイオン放出量を増大できる、イオン発生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一の局面に係るイオン発生装置は、放電によりイオンを発生する放電電極と、放電電極を搭載する基材と、基材を収容する筐体とを備えている。筐体は、放電電極を保護するための電極保護壁を有している。電極保護壁の少なくとも一部が取り外し可能に設けられている。
【００１６】
上記イオン発生装置において好ましくは、筐体は、互いに取り付けおよび取り外し可能な第一部材と第二部材とを有しており、第一部材は、電極保護壁の少なくとも一部と一体に成形されている。
【００１７】
上記イオン発生装置は、好ましくは、第一部材と第二部材とを一体に固定する固定部を有している。
【００１８】
本発明の一の局面に係るイオン発生装置は、放電によりイオンを発生する放電電極と、放電電極に印加する高電圧を発生する高電圧発生回路部と、高電圧発生回路部と放電電極とを電気的に接続する接続部材と、接続部材を収容する収容部とを備えている。収容部は、互いに取り付けおよび取り外し可能な第一部材と第二部材とを有している。収容部に、第一部材と第二部材との相対移動を規制するストッパ部が設けられている。
【００１９】
上記イオン発生装置において好ましくは、ストッパ部は、第一部材と第二部材との一方に設けられた爪部と、第一部材と第二部材との他方に設けられ爪部を受ける爪受部とを有している。
【００２０】
上記イオン発生装置において好ましくは、爪部は、収容部の内面が突出して形成されている。
【００２１】
上記イオン発生装置において好ましくは、ストッパ部は、収容部の、接続部材の延びる方向における中央部に設けられている。
【００２２】
本発明の一の局面に係るイオン発生装置は、放電により正イオンを発生する第１放電電極と、第１放電電極に対向して配置され、放電により負イオンを発生する第２放電電極と、第１放電電極および第２放電電極において発生したイオンを搬送する気体が流れる風路とを備えている。第１放電電極と第２放電電極との少なくともいずれか一方の先端部は、風路内の気体の流れ方向に沿って延びている。
【００２３】
上記イオン発生装置において好ましくは、第１放電電極の先端部と第２放電電極の先端部との両方が、風路内の気体流れの風下方向に向いている。
【００２４】
上記イオン発生装置において好ましくは、第１放電電極と第２放電電極とのいずれか一方の先端部は、風路内の気体流れの風下方向に向いており、第１放電電極と第２放電電極とのいずれか他方の先端部は、風路内の気体流れの風上方向に向いている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、放電電極の先端部にユーザが触れることを防ぎつつ、放電電極を容易に清掃することが可能な、イオン発生装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１におけるイオン発生機の内部構造を示す側面図である。
【図２】図１中のイオン発生装置を示す平面図である。
【図３】図２中の矢印ＩＩＩに示す方向から見たイオン発生装置を示す側面図である。
【図４】図２中の矢印ＩＶに示す方向から見たイオン発生装置を示す側面図である。
【図５】図２中のイオン発生装置を示す斜視図である。
【図６】図２中のイオン発生装置の内部構造を示す斜視図である。
【図７】図２中のイオン発生装置の内部構造を示す平面図である。
【図８】図２中のイオン発生装置の放電電極付近を拡大して示す斜視図である。
【図９】図８中のイオン発生装置において上ケースを取り外した状態を示す斜視図である。
【図１０】図２中のイオン発生装置の、下ケースのリブ状部の構造を拡大して示す斜視図である。
【図１１】図２中のイオン発生装置の、上ケースのリブ状部の構造を拡大して示す斜視図である。
【図１２】上ケースと下ケースとを組み付けた状態のリブ状部の構造を示す断面図である。
【図１３】実施の形態２におけるイオン発生装置を示す平面図である。
【図１４】図１３中のイオン発生装置において電極保護壁を取り外した状態を示す斜視図である。
【図１５】実施の形態３のイオン発生装置を示す平面図である。
【図１６】図１５中の矢印ＸＶＩに示す方向から見たイオン発生装置を示す側面図である。
【図１７】図１５中の矢印ＸＶＩＩに示す方向から見たイオン発生装置を示す側面図である。
【図１８】実施の形態３のイオン発生装置の内部構造を示す平面図である。
【図１９】図１８に示すＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿うイオン発生装置の断面図である。
【図２０】実施の形態３のイオン発生装置の内部構造を示す側面図である。
【図２１】実施の形態３のイオン発生装置の構成を示す回路図である。
【図２２】実施の形態４のイオン発生装置の内部構造を示す側面図である。
【図２３】実施の形態５のイオン発生装置の内部構造を示す側面図である。
【図２４】実施の形態５のイオン発生装置の断面図である。
【図２５】実施例の放電電極を基板に搭載した状態を示す斜視図である。
【図２６】実施例の放電電極の向きの変更について示す模式図である。
【図２７】実施例の放電電極の向きとイオン発生量との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には、同一の参照番号が付されている。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるイオン発生機１００の内部構造を示す側面図である。図１に示すように、本実施の形態におけるイオン発生機１００は、プラスイオンＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは０以上の任意の整数）およびマイナスイオンＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは０以上の任意の整数）を室内に送出し、これらのイオンにより空気中のウイルスを不活性化もしくは死滅させる機能を有している。
【００２９】
まず、イオン発生機１００の全体構成について説明する。イオン発生機１００は、ケーシング１２と、イオン送出ユニット１４およびイオン送出ユニット１６とを有している。イオン送出ユニット１４，１６は、ケーシング１２に収容されている。イオン送出ユニット１４，１６は、それぞれ単独でイオンを室内に向けて送出可能である。本実施の形態では、イオン送出ユニット１４およびイオン送出ユニット１６は、ケーシング１２の内部で上下方向に積み重なって設けられている。
【００３０】
イオン送出ユニット１４は、シロッコファン２１Ａと、ダクト２２Ａと、イオン発生装置２６Ａとを有している。イオン送出ユニット１６は、シロッコファン２１Ｂと、ダクト２２Ｂと、イオン発生装置２６Ｂとを有している。以下、シロッコファン２１Ａおよびシロッコファン２１Ｂを特に区別しない場合は、シロッコファン２１といい、ダクト２２Ａおよびダクト２２Ｂを特に区別しない場合は、ダクト２２といい、イオン発生装置２６Ａおよびイオン発生装置２６Ｂを特に区別しない場合は、イオン発生装置２６という。
【００３１】
シロッコファン２１は、室内の空気を取り込み、その空気をダクト２２に向けて送出する。シロッコファン２１Ａとシロッコファン２１Ｂとは、それぞれのファン回転軸が互いに平行となるように設けられている。ダクト２２は、シロッコファン２１に接続されている。ダクト２２は、シロッコファン２１から送出された空気の通風路を形成している。イオン発生装置２６は、ダクト２２の経路上に設けられている。イオン発生装置２６は、イオンを発生させ、ダクト２２を流れる空気中にイオンを放出する。
【００３２】
なお、空気を送出するファンとしては、シロッコファンに限られず、たとえば、クロスフローファン（貫流ファン）が用いられてもよい。
【００３３】
イオン発生装置２６は、ダクト２２に対して着脱可能なように設けられている。ダクト２２には、イオン発生装置２６が挿入される挿入口２３が形成されている（ダクト２２Ａでは不図示）。イオン発生装置２６は、挿入口２３に対して一方向にスライド移動することによって、ダクト２２に対して着脱される。
【００３４】
本実施の形態では、イオン発生装置２６Ａおよびイオン発生装置２６Ｂが、ダクト２２に対して互いに異なる方向から着脱される。具体的には、イオン発生装置２６Ａは、シロッコファン２１Ａの回転軸に直交する方向（図１中の矢印１０１に示す方向）から着脱される。イオン発生装置２６Ａは、ケーシング１２の上面側から着脱される。イオン発生装置２６Ｂは、シロッコファン２１Ｂの回転軸に平行な方向（図１の紙面に直交する方向）から着脱される。イオン発生装置２６Ｂは、ケーシング１２の側面側から着脱される。
【００３５】
続いて、図１中のイオン発生装置２６の構造について詳細に説明する。図２は、図１中のイオン発生装置２６を示す平面図である。図３は、図２中の矢印ＩＩＩに示す方向から見たイオン発生装置２６を示す側面図である。図４は、図２中の矢印ＩＶに示す方向から見たイオン発生装置２６を示す側面図である。図５は、図２中のイオン発生装置２６を示す斜視図である。図６は、図２中のイオン発生装置２６の内部構造を示す斜視図である。図７は、図２中のイオン発生装置２６の内部構造を示す平面図である。
【００３６】
図２から図７を参照して、実施の形態１のイオン発生装置２６は、外装ケース３１と、放電電極４１〜４４と、誘導電極（対向電極）４５と、基板５１および基板５２と、高電圧発生回路部５３と、基板支持ケース５４および基板支持ケース５５と、配線５６および配線５７とを備えている。
【００３７】
放電電極４１〜４４は、先端が尖鋭化された針形状を有している。放電電極４１〜４４は、同一平面内に設けられている。放電電極４１〜４４は、各電極の中心軸が互いに平行となるように配置されている。
【００３８】
放電電極４１と放電電極４３とは、電極の中心軸に直交する方向に距離を設けて並んでいる。放電電極４２と放電電極４４とは、電極の中心軸に直交する方向に距離を設けて並んでいる。放電電極４１と放電電極４２とは、電極の中心軸に平行な方向に距離を設けて互いに対向して配置されている。放電電極４３と放電電極４４とは、電極の中心軸に平行な方向に距離を設けて互いに対向して配置されている。放電電極４１の中心軸と放電電極４２の中心軸とは、互いに同一直線上に位置している。放電電極４３の中心軸と放電電極４４の中心軸とは、互いに同一直線上に位置している。
【００３９】
誘導電極４５は、放電電極４１と放電電極４３との間に配置されている。誘導電極４５は、放電電極４１および放電電極４３から互いに等しい距離となる位置に設けられ、放電電極４２および放電電極４４から互いに等しい距離となる位置に設けられている。
【００４０】
放電電極４１と放電電極４３とは、互いに異なる極性のイオンを発生する。放電電極４２と放電電極４４とは、互いに異なる極性のイオンを発生する。放電電極４１と放電電極４２とは、互いに異なる極性のイオンを発生する。放電電極４３と放電電極４４とは、互いに異なる極性のイオンを発生する。
【００４１】
放電電極４１に正の高電圧が印加され、放電電極４２に負の高電圧が印加されると、これら放電電極と誘導電極４５との間にコロナ放電が発生し、正イオンおよび負イオンが発生する。同様に、放電電極４３に負の高電圧が印加され、放電電極４４に正の高電圧が印加されると、これら放電電極と誘導電極４５との間にコロナ放電が発生し、負イオンおよび正イオンが発生する。
【００４２】
放電電極４１〜４４は、上記配置に限られず、たとえば、放電電極４２および放電電極４４が、図７中の位置からこれら電極の中心軸に直交する方向に移動した位置に設けられてもよい。また、本実施の形態では、対向配置された放電電極を２組設ける構成（放電電極４１と放電電極４２との組、および放電電極４３と放電電極４３との組）としたが、対向配置された放電電極を１組設ける構成としてもよい。また、放電電極４１〜４４の中心軸が互いに平行でない場合であっても、全体的に見て、放電電極４１および放電電極４３と放電電極４２および放電電極４４とが、後述する空間３８を挟んで互いに向かい合う構成であれば、対向配置されているといえる。なお、本発明において、放電電極の数や配置は特に限定されない。
【００４３】
放電電極４１および放電電極４３は、第１基材としての基板５１に搭載されている。放電電極４１および放電電極４３は、基板５１の一方の表面５１ａから突出するように設けられている。高電圧発生回路部５３は、放電電極４１〜４４に印加するための高電圧を発生する。高電圧発生回路部５３は、基板５１の他方の表面５１ｂに設けられている。基板支持ケース５４は、基板５１を支持するとともに、高電圧発生回路部５３を覆うように設けられている。
【００４４】
基板５２は、基板５１と対向して設けられている。放電電極４２および放電電極４４は、第２基材としての基板５２に搭載されている。放電電極４２および放電電極４４は、表面５１ａと対面する基板５２の表面５２ａから突出するように設けられている。基板支持ケース５５は、基板５２を支持するように設けられている。
【００４５】
配線５６は、放電電極４２と高電圧発生回路部５３との間を電気的に接続する接続部材として設けられている。配線５７は、放電電極４４と高電圧発生回路部５３との間を電気的に接続する接続部材として設けられている。
【００４６】
外装ケース３１は、イオン発生装置２６の外観をなすケース体として設けられている。外装ケース３１は、図１中のダクト２２に形成された挿入口２３に挿入可能な形状を有している。外装ケース３１は、樹脂材料により成形されている。
【００４７】
外装ケース３１は、その構成部位として、基板収容部３２および基板収容部３３と、リブ状部３４〜３６とを有している。外装ケース３１は、基板収容部３２、リブ状部３５、基板収容部３３およびリブ状部３４からなる、枠形状の枠部を有している。当該枠部は、基板収容部３２、リブ状部３５、基板収容部３３およびリブ状部３４により四辺が構成される、矩形の枠形状を有している。
【００４８】
基板収容部３２および基板収容部３３は、互いに距離を隔てて平行に配置されている。基板収容部３２は、基板収容部３３よりも大きい容積を有している。リブ状部３４およびリブ状部３５は、互いに距離を隔てて平行に、かつ、基板収容部３２および基板収容部３３と直交するように配置されている。互いに対向する基板収容部３２および基板収容部３３の一方端同士が、リブ状部３４によって連結されている。互いに対向する基板収容部３２および基板収容部３３の他方端同士が、リブ状部３５によって連結されている。
【００４９】
リブ状部３６は、リブ状部３４およびリブ状部３５と平行に配置されている。リブ状部３５は、リブ状部３４とリブ状部３５との間で、基板収容部３２および基板収容部３３を互いに連結している。
【００５０】
リブ状部３４〜３６は、基板収容部３２から、放電電極４１および放電電極４３の中心軸方向に沿って直線状に延びている。リブ状部３４〜３６は、基板収容部３３から、放電電極４２および放電電極４４の中心軸方向に沿って、直線状に延びている。
【００５１】
基板収容部３２、リブ状部３５、基板収容部３３およびリブ状部３４により囲まれた外装ケース３１の内側には、空間３８が形成されている。空間３８には、図１中のダクト２２を流れる空気が通風される。空間３８は、ダクト２２により形成される通風路と連通している。ダクト２２から空間３８に流れる空気は、図２を示す紙面の直交方向に通風される。外装ケース３１は、ダクト２２を流れる空気の流路の一部を形成している。
【００５２】
図１中のダクト２２に対するイオン発生装置２６の装着時、外装ケース３１は、図２および図３中の矢印１０２に示す方向に挿入される（以下、矢印１０２に示す方向を「外装ケース３１の挿入方向」という）。基板収容部３２は、外装ケース３１の挿入方向の奥側に配置され、基板収容部３３は、外装ケース３１の挿入方向の手前側に配置されている。リブ状部３４およびリブ状部３５は、外装ケース３１の挿入方向に沿って延びている。外装ケース３１は、外装ケース３１の挿入方向に沿って延びる長辺と、外装ケース３１の挿入方向に直交する方向に沿って延びる短辺とを有する、矩形の平面視を有している。
【００５３】
基板収容部３２には、基板５１、高電圧発生回路部５３および基板支持ケース５４が収容されている。基板収容部３３には、基板５２および基板支持ケース５５が収容されている。放電電極４１および放電電極４３は、基板５１の表面５１ａから外装ケース３１の外部に延出している。放電電極４２および放電電極４４は、基板５２の表面５２ａから外装ケース３１の外部に延出している。
【００５４】
基板５１，５２から延出する先の放電電極４１〜４４の先端部は、空間３８に配置されている。放電電極４１および放電電極４２の先端部は、リブ状部３４とリブ状部３６との間の空間３８に配置されている。放電電極４３および放電電極４４の先端部は、リブ状部３６とリブ状部３５との間の空間３８に配置されている。
【００５５】
誘導電極４５は、基板５１の表面５１ａからリブ状部３６の内部に向けて突出している。誘導電極４５の先端部は、外装ケース３１（リブ状部３６）の内部に収容されている。
【００５６】
配線５６は、基板収容部３２からリブ状部３５を通って基板収容部３３に向かうように配索されている。配線５７は、基板収容部３２からリブ状部３４を通って基板収容部３３に向かうように配索されている。配線５６は、リブ状部３４およびリブ状部３５のいずれか一方を通るように配索されている。配線５７は、リブ状部３４およびリブ状部３５のいずれか他方を通るように配索されている。
【００５７】
本実施の形態におけるイオン発生装置２６は、給電コネクタ４６をさらに有している。給電コネクタ４６は、高電圧発生回路部５３を収容する基板収容部３２に設けられている。給電コネクタ４６は、イオン発生機１００の本体側とイオン発生装置２６との間を電気的に接続する。給電コネクタ４６は、高電圧発生回路部５３に電力を供給するための給電部として設けられている。
【００５８】
基板収容部３２は、側面３２ａを有している。側面３２ａは、外装ケース３１の挿入方向に面している。側面３２ａは、イオン発生装置２６の装着時にダクト２２に対して挿入される外装ケース３１の先頭側に配置されている。側面３２ａには、給電コネクタ４６を外装ケース３１の外部に露出させる開口部が形成されている。この構成により、イオン発生装置２６の装着時、ダクト２２に対して外装ケース３１を挿入する動作によって、イオン発生機１００の本体側に設けられたコネクタに給電コネクタ４６が接続される。
【００５９】
イオン発生装置２６は、電極保護壁６１をさらに有している。電極保護壁６１は、放電電極４１〜４４の各電極に対して設けられている。電極保護壁６１は、放電電極４１〜４４を保護するために設けられている。本実施の形態では、電極保護壁６１が、樹脂材料により外装ケース３１と一体に成形されている。
【００６０】
図８は、図２中のイオン発生装置２６の放電電極付近を拡大して示す斜視図である。以下、代表的に、放電電極４３に対して設けられた電極保護壁６１に注目しながら、その構造について説明する。
【００６１】
電極保護壁６１は、その構成部位として、壁部６６および壁部６７を有している。壁部６６および壁部６７は、空間３８に設けられている。壁部６６および壁部６７は、互いに間隔を設けて対向するように設けられている。壁部６６および壁部６７は、放電電極４３の両側に設けられている。放電電極４３は、壁部６６と壁部６７との間の空間に設けられている。壁部６６および壁部６７は、放電電極４３を中心に対称形状を有している。
【００６２】
外装ケース３１は、内面３１ａ、内面３１ｂおよび内面３１ｃを有している。内面３１ａ、内面３１ｂおよび内面３１ｃは、それぞれ、基板収容部３２、リブ状部３５およびリブ状部３６に形成されている。内面３１ａ、内面３１ｂおよび内面３１ｃは、リブ状部３５とリブ状部３６との間の空間３８を区画形成している。
【００６３】
壁部６６および壁部６７は、放電電極４３の両側で外装ケース３１から空間３８に向けて突出している。壁部６６および壁部６７は、外装ケース３１（基板収容部３２）の内面３１ａから突出している。壁部６６および壁部６７は、外装ケース３１から放電電極４３の先端部よりも大きく突出するように設けられている。すなわち、内面３１ａを基準とした時の壁部６６および壁部６７の突出長さは、内面３１ａを基準とした時の放電電極４３の延出長さよりも大きい。
【００６４】
壁部６６および壁部６７は、空間３８における通風方向（図８中の矢印１０３に示す方向）に平行に延在するように設けられている。
【００６５】
外装ケース３１には、開口部７１が形成されている。開口部７１は、基板収容部３２に形成されている。開口部７１は、内面３１ａから基板収容部３２の内部に貫通するように形成されている。開口部７１は、放電電極４３の周りにおいて基板５１を露出させるように形成されている。開口部７１は、基板５１の表面５１ａの直上に形成されている。開口部７１は、壁部６６と壁部６７との間に形成されている。放電電極４３は、基板５１の表面５１ａから開口部７１を通じて外装ケース３１の外部に延出するように設けられている。
【００６６】
開口部７１は、円形の開口形状を有している。放電電極４３は、開口部７１の中心を貫くように設けられている。なお、開口部７１は、円形に限られず、楕円やトラック形状、矩形等の開口形状を有していてもよい。
【００６７】
図８中に示す範囲において、リブ状部３５は、壁部６６に対して開口部７１の反対側に設けられ、リブ状部３６は、壁部６７に対して開口部７１の反対側に設けられている。壁部６６および壁部６７は、壁部６６と壁部６７との間隔が、外装ケース３１から突出する先端部側よりも根元部側の方が大きくなるように設けられている。壁部６６および壁部６７は、外装ケース３１（基板収容部３２）から離れるに従って壁部６６と壁部６７との間隔が徐々に小さくなり、外装ケース３１からさらに離れると壁部６６と壁部６７との間隔が一定となるように、設けられている。
【００６８】
壁部６６には、貫通孔７２が形成されている。壁部６７には、貫通孔７３が形成されている。貫通孔７２および貫通孔７３は、それぞれ、壁部６６および壁部６７を貫通するように設けられている。貫通孔７２および貫通孔７３は、放電電極４３の先端部の両側に位置して設けられている。貫通孔７２および貫通孔７３によって、放電部である放電電極４３の先端部を中心とした一定距離の範囲に、電極保護壁６１が存在しない空間が設けられている。
【００６９】
電極保護壁６１は、その構成部位として、連接部６８および連接部６９をさらに有している。連接部６８は、壁部６６からリブ状部３５に連なって接続されている。連接部６９は、壁部６７からリブ状部３６に連なって接続されている。連接部６８は、壁部６６の先端部から折れ曲がり、リブ状部３５の内面３１ｂに向けて延びている。連接部６９は、壁部６７の先端部から折れ曲がり、リブ状部３６の内面３１ｃに向けて延びている。
【００７０】
電極保護壁６１には、切り欠き部８１ｐおよび切り欠き部８１ｑ（以下、特に区別しない場合には、切り欠き部８１という）が形成されている。切り欠き部８１は、放電電極４３の中心軸方向において開口部７１に重なって投影されるように設けられている。切り欠き部８１は、放電電極４３の中心軸方向に延びる切り欠き形状を有している。放電電極４３の中心軸方向から見て、切り欠き部８１は、電極保護壁６１を放電電極４３を中心に楕円形に切り欠くように設けられている。
【００７１】
切り欠き部８１の形状は、上記形状に限られず、たとえば、電極保護壁６１を放電電極４３を中心に円形に切り欠くように設けられてもよい。この場合、放電電極４３から切り欠き部８１の壁面までの距離が等間隔となる。
【００７２】
切り欠き部８１ｐは、連接部６８および壁部６６のコーナ部を切り欠くように設けられている。切り欠き部８１ｐは、放電電極４３の中心軸方向に延び、貫通孔７２に繋がっている。切り欠き部８１ｑは、連接部６９および壁部６７のコーナ部を切り欠くように設けられている。切り欠き部８１ｑは、放電電極４３の中心軸方向に延び、貫通孔７３に繋がっている。
【００７３】
図３および図５に示すように、外装ケース３１は、上ケース３１１と、下ケース３１２とを備えている。上ケース３１１と下ケース３１２とは、それぞれ樹脂材料により一体に成形されている。上ケース３１１と下ケース３１２とが組み立てられて、外装ケース３１が形成されている。上ケース３１１と下ケース３１２とは、一体に取り付けられ固定されて、高電圧発生回路部５３および配線５６，５７を内部に収容する筐体を形成する。
【００７４】
他方、上ケース３１１と下ケース３１２とは、取り外し可能に設けられている。図６には、図５に示すイオン発生装置２６から、上ケース３１１が取り外された状態が図示されている。上ケース３１１が下ケース３１２から取り外されることにより、図６に示すように、配線５６，５７が外部に露出している。上ケース３１１が下ケース３１２から取り外されても、高電圧発生回路部５３は、基板支持ケース５４内に収容されており外部に露出していない。
【００７５】
図６に示すように、略矩形枠状に形成された下ケース３１２の四隅には、下ケース３１２を厚み方向に貫通する貫通孔３２０が形成されている。略矩形枠状に形成された上ケース３１１の四隅の、貫通孔３２０に対応する位置には、有底のネジ穴が形成されている。このネジ穴は、上ケース３１１の、下ケース３１２に対向する表面が窪んで形成された穴の内周面がめねじ加工されて、形成されている。図示しないネジが貫通孔３２０を貫通してネジ穴に螺合することにより、上ケース３１１と下ケース３１２とは、図５に示す一体に組み付けられた状態になる。
【００７６】
図９は、図８中のイオン発生装置２６において上ケース３１１を取り外した状態を示す斜視図である。上述したように、本実施の形態の電極保護壁６１は、樹脂材料により外装ケース３１と一体に成形されている。そのため、上ケース３１１を取り外すと、電極保護壁６１の一部もまた取り外される。
【００７７】
上ケース３１１が下ケース３１２に取り付けられた図８に示す状態では、放電電極４３の周囲に電極保護壁６１の壁部６６，６７が存在している。上ケース３１１が取り外された図９に示す状態では、放電電極４３の周囲の一部に電極保護壁６１が存在しておらず、放電電極４３の外部への露出の程度がより大きくなっている。
【００７８】
以上説明したイオン発生装置２６は、図６〜９に示すように、放電によりイオンを発生する放電電極４１〜４４と、放電電極４１，４３を搭載する第１基材としての基板５１と、放電電極４２，４４を搭載する第２基材としての基板５２と、基板５１，５２を収容する筐体としての外装ケース３１とを備えている。外装ケース３１は、放電電極４１〜４４を保護するための電極保護壁６１を有している。
【００７９】
図８に示すように、先端部が尖鋭化した放電電極４３の周囲に、放電電極４３を保護するための電極保護壁６１が設けられている。放電電極４３の両側に設けられた壁部６６と壁部６７との間隔は、放電電極４３の先端部の両側でユーザの指が挿入されない程度の大きさに設定されている。このような構成とすれば、定期的なメンテナンスや交換のために、イオン発生機１００のダクト２２からイオン発生装置２６が取り外されるとき、電極保護壁６１によって、尖鋭化した放電電極４３の先端部にユーザが触れることを防止できる。
【００８０】
放電によるイオン発生を長期間に渡って繰り返し行なうと、放電電極４３の周囲において電気集塵による汚れが発生する。放電電極４３の先端部に汚れが付着した場合には、綿棒を用いるなどして、壁部６６および壁部６７の間から放電電極４３を容易に清掃できる。したがって、放電電極４３の汚れによるイオン発生量の低下を抑制でき、イオン発生装置２６のイオン発生量を長期に亘って安定して維持できる。
【００８１】
壁部６６および壁部６７は、壁部６６と壁部６７との間隔が、外装ケース３１から突出する先端部側よりも根元部側の方が大きくなるように設けられている。このような構成により、壁部６６と壁部６７との幅広の間隔に合わせて、外装ケース３１に開口部７１をより大きく設けることが可能となる。これにより、綿棒を開口部７１に差し込むなどして、放電電極４３の根元部や基板５１の表面５１ａ上の汚れを除去できる。開口部７１を通じて基板５１の表面５１ａを清掃することによって、表面５１ａ上の埃を介して放電電極４３とこれに隣接する誘導電極４５との間が短絡するなどの現象を防止できる。
【００８２】
放電電極４３の先端部には特に電界集中が発生するため、その先端部の両側の壁部６６および壁部６７は、電気集塵による汚れが最も発生し易い場所となる。本実施の形態では、このような汚れの最も発生し易い場所に貫通孔７２および貫通孔７３を設けることによって、異常放電の発生や、放電電極４３と壁部６６および壁部６７との間で付着物がブリッジすることを防止できる。
【００８３】
壁部６６および壁部６７は、空間３８における通風方向に平行に延在するように設けられている。このような構成により、放電電極４３に対する送風の上流側および下流側において、イオンの広がりが壁部６６および壁部６７によって阻害されるということがない。また、放電電極４３の先端部の両側において壁部６６と壁部６７とを平行に配置することによって、放電電極４３の先端部の周りにより均一な速度分布の空気流れを形成できる。このため、イオン発生装置２６からイオンを効率的に放出することが可能となる。
【００８４】
枠形状を有する外装ケース３１の四隅や、リブ状部３６と基板収容部３２および基板収容部３３との接続部が、電極保護壁６１により補強されるため、外装ケース３１の強度が高められている。これにより、ダクト２２に対してイオン発生装置２６を繰り返し着脱する場面においても、外装ケース３１の耐久性を十分に確保できる。
【００８５】
さらに本実施の形態のイオン発生装置２６では、図６，９に示すように、電極保護壁６１の一部が取り外し可能に設けられている。電極保護壁６１の一部を取り外し可能に設けることにより、放電電極４３へのアクセス性が向上している。図９に示すように電極保護壁６１が取り外されることにより、放電電極４３への、上方からのアクセスがより容易になっている。
【００８６】
上述した通り、放電電極４３の先端部に汚れが付着した場合には、綿棒を用いるなどして、壁部６６および壁部６７の間から放電電極４３を容易に清掃できる。放電電極４３の汚れが酷く、壁部６６および壁部６７の間からの簡易清掃のみでは放電電極４３を十分に清掃できない場合には、電極保護壁６１の一部を取り外し、重点的に清掃を行なう。これにより、放電電極４３および基板５１をさらに入念に清掃して、放電電極４３および基板５１の汚れを確実に除去することができる。したがって、放電電極４３の汚れによるイオン発生量の低下をより確実に抑制することができる。
【００８７】
また図３，５に示すように、外装ケース３１は、互いに取り付けおよび取り外し可能な上ケース３１１と下ケース３１２とを有している。上ケース３１１は第一部材としての機能を有している。下ケース３１２は第二部材としての機能を有している。図５，８に示すように、電極保護壁６１の一部は、上ケース３１１と一体に成形されている。図５，６および図８，９に示すように、電極保護壁６１の一部は、下ケース３１２と一体に成形されている。
【００８８】
このようにすれば、上ケース３１１を下ケース３１２から取り外すことにより、図９に示すように、電極保護壁６１の一部を容易に取り外して、放電電極４３を露出させることができる。この状態で放電電極４３を入念に清掃して放電電極４３の汚れを除去することにより、放電電極４３の汚れによるイオン発生量の低下を確実に抑制することができる。
【００８９】
また図６に示すように、平面視略矩形枠状の下ケース３１２の四隅には、貫通孔３２０が形成されている。上ケース３１１の四隅には、各々の貫通孔３２０に対応する有底のネジ穴が形成されている。ネジが貫通孔３２０を経由して上ケース３１１のネジ穴に螺合されることにより、上ケース３１１と下ケース３１２とは一体に固定される。下ケース３１２の貫通孔３２０と、上ケース３１１のネジ孔と、上記ネジとは、上ケース３１１と下ケース３１２とを一体に固定する固定部としての機能を有している。
【００９０】
上ケース３１１と下ケース３１２とをネジで固定することにより、一般ユーザが上ケース３１１と下ケース３１２とを分離させて放電電極４３の尖鋭な先端部を露出させる事態を、抑制することができる。一方、イオン発生装置２６のメンテナンス時には、サービス員が工具を用いて上ケース３１１を下ケース３１２から簡単に取り外して、放電電極４３の重点的な清掃を行なうことができる。したがって、一般ユーザが放電電極４３に触れることを防ぎつつ、放電電極４３の簡易的な清掃を可能とし、加えて、サービス員によるイオン発生装置２６のメンテナンス性を向上することができる。
【００９１】
なお、上ケース３１１と下ケース３１２とを一体に固定する固定部は、矩形枠状の外装ケース３１の四隅に限られず、任意の位置に配置されていてもよい。また固定部は、ネジ止めに限られるものではなく、上ケース３１１と下ケース３１２との一体的な取り扱いを可能とするとともに、上ケース３１１と下ケース３１２とを恒久的に固定せず取り外しを可能とするのであれば、どのような構成を採用してもよい。
【００９２】
以上においては、放電電極４３に対して設けられた電極保護壁６１の構造について説明したが、放電電極４１、放電電極４２および放電電極４４に対して設けられた電極保護壁６１も同様の構造を有している。
【００９３】
このように構成された、この発明の実施の形態１におけるイオン発生装置２６およびイオン発生機１００によれば、イオン発生装置２６がダクト２２から取り外された際に、ユーザが放電電極４１〜４４の先端部に触れることを防止しつつ、放電電極４１〜４４をその先端部から根元部に渡って容易に清掃することができる。
【００９４】
なお、本実施の形態では、本発明をイオン発生機１００に適用した場合を説明したが、これに限られず、除湿機、加湿器、エアコンディショナ、空気清浄機などの空気の状態を調整し、整えるための各種の空気調和機に本発明を適用してもよい。
【００９５】
図１０は、図２中のイオン発生装置２６の、下ケース３１２のリブ状部３４の構造を拡大して示す斜視図である。図１１は、図２中のイオン発生装置２６の、上ケース３１１のリブ状部３４の構造を拡大して示す斜視図である。
【００９６】
図１０に示すように、下ケース３１２のリブ状部３４には、爪部３４２が形成されている。爪部３４２は、配線５７を内部に収容しているリブ状部３４の内面が突出することにより、形成されている。爪部３４２は、下ケース３１２に一体成形されている。爪部３４２は、リブ状部３４の表面のうち、上ケース３１１と下ケース３１２とが組み立てられた状態で外部に露出しない位置に、設けられている。図６を併せて参照して、爪部３４２は、リブ状部３４の、配線５７の延びる方向における中央部に設けられている。
【００９７】
図１１に示すように、上ケース３１１のリブ状部３４には、爪受部３４１が形成されている。爪受部３４１は、上ケース３１１に一体成形されている。爪受部３４１は、リブ状部３４の表面の一部が窪んだ形状を有している。図１１に示す例では、上ケース３１１に、リブ状部３４から突き出しリブ状部３４の延びる方向に延在する細板形状のヒレ部が形成され、当該ヒレ部の一部を厚み方向に貫通する貫通孔が形成されており、当該貫通孔が爪受部３４１として機能している。
【００９８】
図６に示すように、配線５６を内部に収容しているリブ状部３５には、上述した爪部３４２と同形状の、爪部３５２が形成されている。爪部３５２は、リブ状部３５の、配線５６の延びる方向における中央部に設けられている。図示しないが、上ケース３１１のリブ状部３５には、上述した爪受部３４１と同様の爪受部が形成されている。
【００９９】
図１２は、上ケース３１１と下ケース３１２とを組み付けた状態のリブ状部３４の構造を示す断面図である。図１２に示すように、上ケース３１１に形成された上述したヒレ部は、下ケース３１２内に嵌め合わされている。下ケース３１２に形成された爪部３４２は、上ケース３１１のヒレ部に形成された爪受部３４１と係合し、爪受部３４１を構成している貫通孔の内部に配置されている。これにより爪部３４２は、爪受部３４１に掛け止められている。
【０１００】
爪部３４２が爪受部３４１に引っ掛けられて爪部３４２と爪受部３４１とが組み合わされることにより、上ケース３１１のリブ状部３４と下ケース３１２のリブ状部３４とが一体に組み付けられている。これにより、上ケース３１１と下ケース３１２とは、相対的に位置決めされている。爪部３４２と爪受部３４１とは、上ケース３１１と下ケース３１２との相対移動を規制するストッパ部を構成している。上ケース３１１と下ケース３１２とが組み立てられて形成されたリブ状部３４の内部に、配線５７が収容されている。
【０１０１】
以上説明したイオン発生装置２６は、図７に示すように、放電によりイオンを発生する放電電極４３，４４と、放電電極４３，４４に印加する高電圧を発生する高電圧発生回路部５３とを備えている。高電圧発生回路部５３と放電電極４３とは、配線５６により接続されている。高電圧発生回路部５３と放電電極４４とは、配線５７により接続されている。配線５６は、リブ状部３５に収容されている。配線５７は、リブ状部３４に収容されている。リブ状部３４，３５は、接続部材としての配線５７および配線５６をそれぞれ収容する、収容部としての機能を有している。
【０１０２】
外装ケース３１は、上ケース３１１と下ケース３１２とを有している。リブ状部３４，３５は、図１２に示すように、上ケース３１１と下ケース３１２とが組み合わされて形成されている。リブ状部３４，３５に、上ケース３１１と下ケース３１２との相対移動を規制するストッパ部が設けられている。
【０１０３】
リブ状部３４，３５において上ケース３１１と下ケース３１２との相対移動を規制することにより、リブ状部３４，３５の内部に収容された配線５６，５７が外部に露出することを防止できる。配線５６，５７は高電圧発生回路部５３に接続されている高圧配線であるので、配線５６，５７がリブ状部３４，３５内に確実に収容されて外部に露出しない構成とすることで、ユーザが配線５６，５７に触れることを防止することができる。
【０１０４】
また図１０に示すように、下ケース３１２のリブ状部３４に爪部３４２が形成されている。図１１に示すように、上ケース３１１のリブ状部３４に爪受部３４１が形成されている。図１２に示すように、爪部３４２が爪受部３４１に受けられることにより、上ケース３１１と下ケース３１２との相対移動が妨げられている。ストッパ部が、爪部３４２と爪受部３４１とによって形成されることにより、簡単な構造のストッパ部を実現することができる。爪部３４２を下ケース３１２と一体の樹脂成型品とし、爪受部３４１を上ケース３１１と一体の樹脂成型品とすることにより、ストッパ部を容易に製造することができる。
【０１０５】
ストッパ部は、爪部３４２および爪受部３４１に限られるものではない。たとえばネジを用いて上ケース３１１と下ケース３１２との相対移動を規制してもよく、またたとえば上ケース３１１と下ケース３１２とを摩擦力により係合させて相対移動を規制してもよく、上ケース３１１と下ケース３１２とを溶着してもよい。但し、本実施の形態の爪部３４２と爪受部３４１とを適用することにより、細いリブ状部３４にストッパ部を容易に形成でき、上ケース３１１と下ケース３１２との相対移動をより確実に抑制することができ、かつ、上ケース３１１と下ケース３１２とを取り外すそうとするときには容易に外すことが可能になる。
【０１０６】
また図１０に示すように、爪部３４２は、リブ状部３４の内面が突出して形成されている。爪部３４２がリブ状部３４の内面から突出する形状を有していることにより、リブ状部３４の外面は平坦な形状に保たれる。これにより、上ケース３１１と下ケース３１２とが組み合わされた状態で爪部３４２は外部から見えなくなるので、一般ユーザが爪部３４２を操作して上ケース３１１と下ケース３１２とを取り外す事態がより起こりにくくなる。また、リブ状部３４から外側へ突起する構造がないことにより、イオン発生装置２６のダクト２２への着脱時に爪部３４２が着脱の妨げになることはなく、加えて、イオン発生装置２６の意匠性を向上できる。
【０１０７】
また図６に示すように、ストッパ部を構成している爪部３４２は、リブ状部３４の、配線５７の延びる方向における中央部に設けられている。リブ状部３４のうち、最も撓みやすい中央部をリブ状部３４で仮固定することにより、中央部において上ケース３１１と下ケース３１２との間に隙間が生じて配線５７が露出する事態を、確実に防止することができる。リブ状部３４の中央部は、図６に示す下ケース３１２に形成された貫通孔３２０から最も離れた位置であるため、中央部にリブ状部３４を設けることで、上ケース３１１と下ケース３１２との係合をより確実に維持することができる。
【０１０８】
なお、本実施の形態では、本発明をイオン発生機１００に適用した場合を説明したが、これに限られず、除湿機、加湿器、エアコンディショナ、空気清浄機などの空気の状態を調整し、整えるための各種の空気調和機に本発明を適用してもよい。
【０１０９】
（実施の形態２）
図１３は、実施の形態２におけるイオン発生装置２６を示す平面図である。図１４は、図１３中のイオン発生装置２６において電極保護壁６１を取り外した状態を示す斜視図である。
【０１１０】
上述した実施の形態１では、電極保護壁６１が上ケース３１１または下ケース３１２と一体に成形されており、上ケース３１１を下ケース３１２から取り外すことによって電極保護壁６１の一部が取り外される例について説明した。実施の形態２のイオン発生装置２６では、電極保護壁６１が外装ケース３１とは別体に設けられている。電極保護壁６１は、適当な接合手段により外装ケース３１に接合されており、当該接合手段を解除することで、電極保護壁６１を外装ケース３１から取り外せる構成とされている。図１３には、電極保護壁６１が外装ケース３１に取り付けられた状態が図示されている。図１４には、電極保護壁６１が外装ケース３１から取り外された状態が図示されている。
【０１１１】
このように構成された、実施の形態２におけるイオン発生装置によれば、実施の形態１と同様に、イオン発生装置２６がダクト２２から取り外された際に、ユーザが放電電極４１〜４４の先端部に触れることを防止しつつ、放電電極４１〜４４をその先端部から根元部に渡って容易に清掃することができる。
【０１１２】
なお、実施の形態１および２では、電極保護壁６１の一部または全部を取り外すことにより、放電電極４１〜４４の清掃を容易にする例について説明した。放電電極４１〜４４の清掃を容易にするためには、電極保護壁６１は、放電電極４１〜４４の外部への露出をより多くできる構成であればよく、必ずしも電極保護壁６１が取り外されなくてもよい。たとえば、電極保護壁６１の一部または全部を可逆的に変形または移動可能に設け、放電電極４１〜４４の重点的な清掃を行なう際には、電極保護壁６１を一時的に変形または移動させて放電電極４１〜４４を外部に大きく露出する構成としてもよい。
【０１１３】
（実施の形態３）
図１５は、本発明の実施の形態３におけるイオン発生装置２６の構成を示す平面図である。図１６は、図１５中の矢印ＸＶＩに示す方向から見たイオン発生装置２６を示す側面図である。図１７は、図１５中の矢印ＸＶＩＩに示す方向から見たイオン発生装置２６を示す側面図である。図１８は、実施の形態３のイオン発生装置２６の内部構造を示す平面図である。図１９は、図１８に示すＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿うイオン発生装置２６の断面図である。まず、図１５〜図１９を参照して、実施の形態３のイオン発生装置２６の構造について詳細に説明する。
【０１１４】
実施の形態３のイオン発生装置２６は、外装ケース３１と、放電電極４０と、誘導電極（対向電極）４５と、基材５０と、高電圧発生回路部５３と、基板支持ケース５４および基板支持ケース５５と、配線５６および配線５７とを主に備えている。
【０１１５】
放電電極４０は、第１放電電極４１、第２放電電極４２、第３放電電極４３および第４放電電極４４を含んでいる。第１〜第４放電電極４１〜４４は、それぞれ、針が直角に曲げられたＬ字形状に形成されている。第１〜第４放電電極４１〜４４は、それぞれ、直線状に延在する本体部と、本体部の延びる方向に対して直交する先端部とを有している。先端部は、先鋭化されており、針先形状に形成されている。第１〜第４放電電極４１〜４４は、それぞれの本体部の延びる方向が互いに平行となるように、同一平面内に配置されている。
【０１１６】
第１放電電極４１と第３放電電極４３とは、それぞれの本体部の延びる方向に対して直交する方向に間隔をあけて、並んで配置されている。第２放電電極４２と第４放電電極４４とは、それぞれの本体部の延びる方向に対して直交する方向に間隔をあけて、並んで配置されている。
【０１１７】
第１放電電極４１と第２放電電極４２とは、それぞれの本体部の延びる方向に距離を設けて、互いに対向して配置されている。第１放電電極４１の本体部の中心軸と第２放電電極４２の本体部の中心軸とは、同一直線上に位置している。第３放電電極４３と第４放電電極４４とは、それぞれの延びる方向に距離を設けて、互いに対向して配置されている。第３放電電極４３の本体部の中心軸と第４放電電極４４の本体部の中心軸とは、同一直線上に位置している。
【０１１８】
誘導電極４５は、第１放電電極４１と第３放電電極４３との間に配置されている。誘導電極４５は、第１放電電極４１および第３放電電極４３の両方から離れて配置されている。誘導電極４５は、第１放電電極４１と誘導電極４５との間の距離と、第３放電電極４３と誘導電極４５との間の距離とが、互いに等しくなる位置に設けられている。誘導電極４５はまた、第２放電電極４２と誘導電極４５との間の距離と、第４放電電極４４と誘導電極４５との間の距離とが、互いに等しくなる位置に設けられている。
【０１１９】
第１〜第４放電電極４１〜４４は、それぞれが放電によりイオンを発生する。第１放電電極４１と第４放電電極４４とは、正イオンを発生する。第２放電電極４２と第３放電電極４３とは、負イオンを発生する。第１放電電極４１と第３放電電極４３とは、互いに異なる極性のイオンを発生させ、第２放電電極４２と第４放電電極４４とは、互いに異なる極性のイオンを発生させる。第１放電電極４１と第２放電電極４２とは、互いに異なる極性のイオンを発生させ、第３放電電極４３と第４放電電極４４とは、互いに異なる極性のイオンを発生させる。
【０１２０】
高電圧発生回路部５３は、第１〜第４放電電極４１〜４４に印加するための高電圧を発生させる。第１放電電極４１に正の高電圧が印加され、第２放電電極４２に負の高電圧が印加されると、これら放電電極と誘導電極４５との間にコロナ放電が発生し、正イオンおよび負イオンが発生する。同様に、第３放電電極４３に負の高電圧が印加され、第４放電電極４４に正の高電圧が印加されると、これら放電電極と誘導電極４５との間にコロナ放電が発生し、負イオンおよび正イオンが発生する。
【０１２１】
基材５０は、放電電極４０を搭載している。基材５０は、第１基材としての基板５１と、第２基材としての基板５２とを、別々の基材として含んでいる。基板５１と基板５２とは、互いに対向して設けられている。基板５１は一方の表面５１ａと他方の表面５１ｂとを有しており、基板５２は一方の表面５２ａを有している。表面５１ａと表面５２ａとが対面するように、基板５１，５２は配置されている。
【０１２２】
第１放電電極４１および第３放電電極４３は、基板５１に搭載されている。第１放電電極４１および第３放電電極４３は、それぞれの針先が表面５１ａに対して突出するように、基板５１に固定されている。第２放電電極４２および第４放電電極４４は、基板５２に搭載されている。第２放電電極４２および第４放電電極４４は、それぞれの針先が表面５２ａに対して突出するように、基板５２に固定されている。
【０１２３】
高電圧発生回路部５３は、基板５１の他方の表面５１ｂに設けられている。基板支持ケース５４は、基板５１を支持するとともに、高電圧発生回路部５３を覆うように設けられている。基板支持ケース５５は、基板５２を支持するように設けられている。
【０１２４】
配線５６は、高電圧発生回路部５３と第２放電電極４２の間を電気的に接続する接続部材として設けられている。配線５７は、高電圧発生回路部５３と第４放電電極４４との間を電気的に接続する接続部材として設けられている。基板支持ケース５５は、基板５２における、第２および第４放電電極４２，４４と配線５６，５７との接点を覆うように、設けられている。図１８に示す単一の基板支持ケース５５が第２および第４放電電極４２，４４と配線５６，５７との２つの接点の両方を覆う構成に替えて、第２放電電極４２と配線５６との接点を覆うケースと、第４放電電極４４と配線５７との接点を覆うケースとを、別々に設けてもよい。
【０１２５】
外装ケース３１は、イオン発生装置２６の外観をなす筺体として設けられている。外装ケース３１は、樹脂材料により成形されている。外装ケース３１は、その構成部位として、基板収容部３２，３３と、リブ状部３４〜３６とを有している。外装ケース３１は、基板収容部３２、リブ状部３５、基板収容部３３およびリブ状部３４により四辺が構成される、矩形の枠形状を有している。外装ケース３１は、放電電極４０の延在方向に沿って延びる長辺と、放電電極４０の延在方向に直交する方向に沿って延びる短辺とを有する、矩形の平面視を有している。
【０１２６】
基板収容部３２および基板収容部３３は、互いに距離を隔てて平行に配置されている。基板収容部３２は、基板収容部３３よりも大きい容積を有している。基板収容部３２には、基板５１、高電圧発生回路部５３および基板支持ケース５４が収容されている。基板収容部３３には、基板５２および基板支持ケース５５が収容されている。第１放電電極４１および第３放電電極４３は、基板５１の表面５１ａから外装ケース３１の外部に延出している。第２放電電極４２および第４放電電極４４は、基板５２の表面５２ａから外装ケース３１の外部に延出している。図１８に示す構成に追加して、第１〜第４放電電極４１〜４４の針先にユーザが直接触れられなくする保護カバーを設けてもよい。
【０１２７】
第１および第３放電電極４１，４３、誘導電極４５、基板５１、高電圧発生回路部５３および基板支持ケース５４は、電源ユニットを構成している。第２および第４放電電極４２，４４、基板５２および基板支持ケース５５は、電極ユニットを構成している。
【０１２８】
第１および第３放電電極４１，４３を搭載している基板５１と、第２および第４放電電極４２，４４を搭載している基板５２とは、いずれも外装ケース３１内に収容されている。これにより、第１〜第４放電電極４１〜４４は、１ユニット化されている。外装ケース３１内にはさらに、高電圧発生回路部５３、誘導電極４５、配線５６，５７も収容されており、イオン発生装置２６を構成する各要素が外装ケース３１内に収められて一体化されている。
【０１２９】
リブ状部３４およびリブ状部３５は、互いに距離を隔てて平行に、かつ、基板収容部３２および基板収容部３３と直交するように配置されている。互いに対向する基板収容部３２および基板収容部３３の一方端同士が、リブ状部３４によって連結されている。互いに対向する基板収容部３２および基板収容部３３の他方端同士が、リブ状部３５によって連結されている。
【０１３０】
リブ状部３６は、リブ状部３４およびリブ状部３５と平行に配置されている。リブ状部３６は、リブ状部３４とリブ状部３５との間で、基板収容部３２および基板収容部３３を互いに連結している。
【０１３１】
リブ状部３４〜３６は、基板収容部３２から、第１放電電極４１および第３放電電極４３の延在方向に沿って、直線状に延びている。リブ状部３４〜３６は、基板収容部３３から、第２放電電極４２および第４放電電極４４の延在方向に沿って、直線状に延びている。
【０１３２】
誘導電極４５は、基板５１の表面５１ａからリブ状部３６の内部に向けて突出している。誘導電極４５の先端部は、外装ケース３１（リブ状部３６）の内部に収容されている。なお、誘導電極４５は、図示された棒状の形状のほか、針状または板状の形状を有していてもよい。
【０１３３】
配線５６は、基板収容部３２からリブ状部３５の内部を通って基板収容部３３に向かうように配索されている。配線５７は、基板収容部３２からリブ状部３４の内部を通って基板収容部３３に向かうように配索されている。配線５６は、リブ状部３４およびリブ状部３５のいずれか一方を通るように配索され、配線５７は、リブ状部３４およびリブ状部３５のいずれか他方を通るように配索されている。
【０１３４】
基板収容部３２、リブ状部３５、基板収容部３３およびリブ状部３４により囲まれた外装ケース３１の内側には、中空の空間３８が形成されている。空間３８は、図１５および図１８における紙面垂直方向、すなわち、図１６、図１７および図１９における上下方向に、外装ケース３１を貫通する形状に形成されている。
【０１３５】
外装ケース３１は、外表面３１ｓを有しており、外表面３１ｓの一部は、第１壁面３７と、第１壁面３７に対向する第２壁面３９とを構成している。第１壁面３７は基板収容部３２に形成されており、第２壁面３９は基板収容部３３に形成されている。第１壁面３７と第２壁面３９とは、空間３８の周縁の一部を構成している。第１壁面３７と第２壁面３９とは、基板収容部３２，３３間の空間３８を区画形成している。空間３８は、第１壁面３７と第２壁面３９との間に形成されている。
【０１３６】
基板５１，５２から延出する第１〜第４放電電極４１〜４４の先端部は、空間３８に配置されている。第１放電電極４１および第３放電電極４３は、第１壁面３７から外装ケース３１の外部へ突出して、空間３８内に並べて配置されている。第２放電電極４２および第４放電電極４４は、第２壁面３９から外装ケース３１の外部へ突出して、空間３８内に並べて配置されている。第１放電電極４１および第２放電電極４２の先端部は、リブ状部３４とリブ状部３６との間の空間３８に配置され、第３放電電極４３および第４放電電極４４の針先は、リブ状部３６とリブ状部３５との間の空間３８に配置されている。
【０１３７】
第１壁面３７には、外装ケース３１を厚み方向に貫通する開口部が形成されており、当該開口部は、基板収容部３２の内部空間と空間３８とを連通している。第１放電電極４１および第３放電電極４３は、第１壁面３７に形成された開口部を貫通して、先端部を空間３８に露出させて配置されている。第２壁面３９には、外装ケース３１を厚み方向に貫通する開口部が形成されており、当該開口部は、基板収容部３３の内部空間と空間３８とを連通している。第２放電電極４２および第４放電電極４４は、第２壁面３９に形成された開口部を貫通して、先端部を空間３８に露出させて配置されている。
【０１３８】
空間３８には、空気が通風される。外装ケース３１は、空気の流路の一部を規定している。放電電極４０において発生したイオンは、空間３８を通過して流れる空気によって搬送される。空間３８は、放電電極４０において発生したイオンを搬送するための気体が流れる風路の一部を構成している。空間３８の外縁を規定する第１壁面３７および第２壁面３９は、風路の一部を構成している。
【０１３９】
空間３８を流れる空気は、図１５および図１８における紙面垂直方向の奥から手前向き、すなわち、図１６、図１７および図１９における上下方向の下から上向きに、通風される。第１〜第４放電電極４１〜４４の各々の本体部は、空間３８内の空気の流れる方向に対し直交する同一平面上に配置されている。第１〜第４放電電極４１〜４４の各々の本体部は、空間３８内の空気の流れる方向に対し直交する方向に延びて、互いに平行に配置されている。
【０１４０】
第１〜第４放電電極４１〜４４の各々の先端部は、本体部の延びる方向に直交する方向に沿って延びている。第１〜第４放電電極４１〜４４の各々の先端部は、空間３８内の空気の流れ方向に沿って延びて、互いに平行に配置されている。第１〜第４放電電極４１〜４４の各々の先端部は、図１５および図１８における紙面垂直方向の奥から手前向き、すなわち、図１６、図１７および図１９における上下方向の下から上向きに、本体部に対して屈曲している。
【０１４１】
図２０は、実施の形態３のイオン発生装置２６の内部構造を示す側面図である。図１９および図２０に示すように、第１放電電極４１、第２放電電極４２および第３放電電極４３の先端部は、本体部に対して上向きに屈曲している。第１放電電極４１、第２放電電極４２および第３放電電極４３の先端部は、空間３８内の空気流れの風下方向に向いて延びている。図示しないが、第４放電電極４４の先端部もまた、空間３８内の空気流れの風下方向に向いて延びている。
【０１４２】
イオン発生装置２６は、給電コネクタ４６をさらに備えている。給電コネクタ４６は、高電圧発生回路部５３を収容する基板収容部３２に設けられている。給電コネクタ４６は、高電圧発生回路部５３に電力を供給するための給電部として設けられている。
【０１４３】
図２１は、実施の形態３のイオン発生装置２６の構成を示す回路図である。図２１に示すように、イオン発生装置２６は、第１〜第４放電電極４１〜４４および誘導電極４５の他に、端子Ｔ１，Ｔ２、昇圧回路９０、昇圧トランス９１、ダイオード９２，９３、コンデンサ９４，９５とを備えている。昇圧回路９０、昇圧トランス９１、ダイオード９２，９３、コンデンサ９４，９５は、図１８に示す高電圧発生回路部５３の構成に含まれている。
【０１４４】
昇圧回路９０は、ダイオード、抵抗素子およびＮＰＮバイポーラトランジスタなどを適宜含んで構成されている。昇圧トランス９１は、一次巻線９１ａと、二次巻線９１ｂとを含んでいる。ダイオード９２，９３およびコンデンサ９４，９５は、整流のために設けられている。二次巻線９１ｂの一端は、第１〜第４放電電極４１〜４４に電気的に接続されている。二次巻線９１ｂの他端は、誘導電極４５に電気的に接続されている。
【０１４５】
昇圧トランス９１は、第１〜第４放電電極４１〜４４のそれぞれに印加される正または負の高電圧を発生する。端子Ｔ１，Ｔ２間に電圧が印加されると、ダイオード９２を介して正の高電圧パルスが第１放電電極４１および第４放電電極４４に印加され、ダイオード９３を介して負の高電圧パルスが第２放電電極４２および第３放電電極４３に印加される。これにより、第１〜第４放電電極４１〜４４の針先と誘導電極４５との間でコロナ放電が発生し、第１放電電極４１および第４放電電極４４において正イオンが発生し、第２放電電極４２および第３放電電極４３において負イオンが発生する。
【０１４６】
なお、正イオンは、水素イオン（Ｈ＋）の周囲に複数の水分子が付随したクラスターイオンであり、Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは０以上の任意の整数）と表わされる。負イオンは、酸素イオン（Ｏ２−）の周囲に複数の水分子が付随したクラスターイオンであり、Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは０以上の任意の整数）と表わされる。正イオンおよび負イオンを放出すると、両イオンが空気中を浮遊するカビ菌やウィルスの周りを取り囲み、その表面上で互いに化学反応を起こす。その際に生成される活性種の水酸化ラジカル（・ＯＨ）の作用により、浮遊カビ菌などが除去される。
【０１４７】
（実施の形態４）
図２２は、実施の形態４のイオン発生装置２６の内部構造を示す側面図である。図２２に示すように、第１放電電極４１は、実施の形態３と同様に、空間３８内の空気流れの風下方向に向く先端部を有している。一方、第２放電電極４２は、針形状に形成されており、直線状に延在するとともに、先端が尖鋭化された針先を有している。
【０１４８】
第１放電電極４１の本体部の中心軸と、第２放電電極４２の中心軸とは、同一直線上に位置している。第２放電電極４２の針先は、第１放電電極４１に向いている。第２放電電極４２は、空間３８内の空気の流れる方向に対し直交する方向に延びている。第１放電電極４１の本体部と、第２放電電極４２とは、空間３８内の空気の流れる方向に対し直交する同一平面上に配置されている。
【０１４９】
第１放電電極４１と、図２２中には図示しない第４放電電極４４とは、高電圧が印加されることにより、正イオンを発生する。第４放電電極４４は、第１放電電極４１と同様に、空間３８内の空気流れの風下方向に向く先端部を有している。
【０１５０】
第２放電電極４２と、図２２中には図示しない第３放電電極４３とは、高電圧が印加されることにより、負イオンを発生する。第３放電電極４３は、第２放電電極４２と同様に、針形状を有しており、針先が第４放電電極４４に向いている。
【０１５１】
正イオンおよび負イオンを発生する一対の放電電極のうち、いずれか一方の先端が、空間３８内の空気の流れ方向に沿って延びており、いずれか他方の先端は、空間３８内の空気の流れ方向に直交する方向に延びている。正イオンおよび負イオンを発生する放電電極の対が複数組設けられる場合、同種のイオンを発生する放電電極は、空間３８内の空気の流れ方向に対して同じ配置とされている。
【０１５２】
（実施の形態５）
図２３は、実施の形態５のイオン発生装置２６の内部構造を示す側面図である。図２４は、実施の形態５のイオン発生装置２６の断面図である。図２３および図２４に示すように、第１放電電極４１は、実施の形態３と同様に、空間３８内の空気流れの風下方向に向く先端部を有している。一方、第２放電電極４２および第３放電電極４３は、空間３８内の空気の流れ方向に沿って延びる先端部を有しているが、当該先端部は、空気流の風上方向に向いている。図２２，２３中には図示しない第４放電電極４４は、第１放電電極４１と同様に、空間３８内の空気流れの風下方向に向く先端部を有している。
【０１５３】
第１〜第４放電電極４１〜４４の各々の先端部は、本体部の延びる方向に直交する方向に沿って延びている。第１〜第４放電電極４１〜４４の各々の先端部は、空間３８内の空気の流れ方向に沿って延びて、互いに平行に配置されている。第１放電電極４１および第４放電電極４４の先端部は、本体部に対して上向きに屈曲している。第１放電電極４１および第４放電電極４４の先端部は、空間３８内の空気流れの風下方向に向いて延びている。第２放電電極４２および第３放電電極４３の先端部は、本体部に対して下向きに屈曲している。第２放電電極４２および第３放電電極４３の先端部は、空間３８内の空気流れの風上方向に向いて延びている。
【０１５４】
正イオンおよび負イオンを発生する一対の放電電極のうち、いずれか一方の先端が、空間３８内の空気流れの風下に向いて延びており、いずれか他方の先端は、空間３８内の空気の流れ方向の風上に向いて延びている。正イオンおよび負イオンを発生する放電電極の対が複数組設けられる場合、同種のイオンを発生する放電電極は、空間３８内の空気の流れ方向に対して同じ配置とされている。
【０１５５】
以上説明した、実施の形態３〜５のイオン発生装置２６は、放電により正イオンを発生する第１放電電極４１と、放電により負イオンを発生する第２放電電極４２とを備えている。第２放電電極４２は、第１放電電極４１に対向して配置されている。イオン発生装置２６は、空間３８を形成している。空間３８は、各放電電極において発生したイオンを搬送する空気が流れる風路の一部を構成している。図２０、図２２および図２３に示すように、第１放電電極４１と第２放電電極４２とのうち、少なくとも第１放電電極４１の先端部は、空間３８内の空気の流れ方向に沿って延びている。
【０１５６】
第１放電電極４１を、先端部が空気の流れ方向に向くように配置することにより、第１放電電極４１で発生したイオンが、空気の流れによって搬送され易くなる。空間３８を流れる空気を利用することで、イオン発生装置２６を搭載する電気機器から多くのイオンを外部へ放出できる。放電電極に印加する電圧、および空間３８を流れる風量が従来と同じであっても、より多くのイオンを空間に放出することが可能となる。したがって、イオン発生装置２６の消費電力を増大させることなく、イオン放出量を増大することができる。
【０１５７】
好ましくは、図２０に示すように、第１放電電極４１の先端部と第２放電電極４２の先端部との両方が、空間３８内の空気流の風下方向に向いている。このようにすれば、空気流れの風下方向において、第１放電電極４１と第２放電電極４２との間に電界が形成される。第１放電電極４１および第２放電電極４２で発生したイオンは、電界に沿って動く。風下方向に電界を向けることにより、空気流れによってイオンが広がりやすくなる。また、イオンの発生する針先から風路の出口までの距離が、相対的に短くなるため、風路の内面にイオンが衝突して消滅する量を低減できる。したがって、より多くのイオンを空間に放出することが可能となる。
【０１５８】
好ましくは、図２３に示すように、第１放電電極４１の先端部は、空間３８内の空気流れの風下方向に向き、第２放電電極４２の先端部は、空間３８内の空気流れの風上方向に向いている。このようにすれば、空気流の風上方向および風下方向の広い範囲において電界が広がるため、空気流れによってイオンが搬送され易くなる。また、放電電極で発生したイオンがより散在することになるため、正イオンと負イオンとの中和による消滅を低減できる。したがって、より多くのイオンを空間に放出することが可能となる。
【実施例】
【０１５９】
以下、この発明の実施例について説明する。正イオンを発生する放電電極と負イオンを発生する放電電極とを基板上に搭載し、基板の表面に沿って送風し、送風方向を一定に保った状態で放電電極の向きを変化させる試験を実施した。送風方向の下流側の一箇所でイオン濃度を計測し、放電電極の向きを変化させたときのイオン放出量の変化について確認した。
【０１６０】
図２５は、実施例の放電電極Ｔ４１，Ｔ４２を基板Ｔ５１に搭載した状態を示す斜視図である。基板Ｔ５１は平板状の形状とし、基板Ｔ５１の主表面の一方から放電電極Ｔ４１，Ｔ４２が突出する構成とした。放電電極Ｔ４１，Ｔ４２は、基板Ｔ５１の主表面から垂直に突出する基部と、基部の先端に接合された針状部とを備える構成とした。針状部は、尖鋭化された針先を有し、高電圧を印加することにより針先でイオンを発生可能とした。針状部は、図２５中の矢印に示すように、基部を中心軸として回転可能に設けた。
【０１６１】
放電電極Ｔ４１，Ｔ４２の搭載されている側の基板Ｔ５１の主表面に沿って、一定の方向に送風した。送風方向を図２５中の白抜き矢印で示す。送風方向は、放電電極Ｔ４１の基部と放電電極Ｔ４２の基部との各々が基板Ｔ５１に接合された２点を結ぶ直線に対して、直交する方向とした。
【０１６２】
図２６は、実施例の放電電極Ｔ４２の向きの変更について示す模式図である。図２６には、基板Ｔ５１に搭載された一対の放電電極のうち、一方の放電電極Ｔ４２を、基板Ｔ５１の主表面に直交する方向から見た図が示されている。図２６中の白抜き矢印は、図２５と同様の送風方向を示す。
【０１６３】
図２６に示すように、放電電極Ｔ４２が、放電電極Ｔ４１の基部に向く角度を、角度０°とした。放電電極Ｔ４２が、送風方向の風下に向く角度を、角度９０°とした。放電電極Ｔ４２が、放電電極Ｔ４１の基部と反対方向に向く角度を、角度１８０°とした。図示しないが、放電電極Ｔ４１の角度もまた、放電電極Ｔ４２と同様に設定された。
【０１６４】
放電電極Ｔ４１，Ｔ４２の向きが角度０°のとき、放電電極Ｔ４１，Ｔ４２の針先が、互いに向かい合う設定とした。放電電極Ｔ４１，Ｔ４２の向きが角度９０°のとき、放電電極Ｔ４１，Ｔ４２の針先が、いずれも風下方向に向く設定とした。
【０１６５】
図２７は、実施例の放電電極Ｔ４１，Ｔ４２の向きとイオン発生量との関係を示す図である。放電電極Ｔ４１，Ｔ４２の向きを角度０°から角度１５０°まで３０°毎変化させ、各角度における下流側のイオン濃度を検出し、角度０°のときのイオン濃度を１００％としたときの比を、図２７に示す。
【０１６６】
図２７に示すように、放電電極Ｔ４１，Ｔ４２の角度が０°から９０°まで増大するにつれて、イオン量は増加していた。これは、角度０°のときには、放電電極からイオンが発生する方向に異極のイオンが存在しているために、正イオンと負イオンとの中和が発生してイオンが減少したが、角度が大きくなるにつれて発生直後の中和によるイオンの減少が小さく抑えられたためと考えられる。
【０１６７】
また、放電電極Ｔ４１，Ｔ４２の角度が９０°以上の範囲では、イオン量に有意差は見られなかった。角度９０°以上になると、イオンの放出方向に異極のイオンが存在しないために、イオンの発生直後の中和は起こらないためと考えられる。
【０１６８】
以上説明した実施例によって、放電電極の先端部を気体の流れ方向に沿って配置することにより、放電電極で発生したイオンの中和による減少を抑制でき、その結果イオン放出量を増大できることが示された。
【０１６９】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１７０】
１２  ケーシング、１４，１６  イオン送出ユニット、２１，２１Ａ，２１Ｂ  シロッコファン、２２，２２Ａ，２２Ｂ  ダクト、２６，２６Ａ，２６Ｂ  イオン発生装置、３１  外装ケース、３１ａ，３１ｂ，３１ｃ  内面、３１ｓ  外表面、３２，３３  基板収容部、３２ａ  側面、３４〜３６  リブ状部、３８  空間、４０〜４４  放電電極、４５  誘導電極、５０  基材、５１，５２  基板、５３  高電圧発生回路部、５４，５５  基板支持ケース、５６，５７  配線、６１  電極保護壁、６６，６７  壁部、６８，６９  連接部、７１  開口部、７２，７３，３２０  貫通孔、８１，８１ｐ，８１ｑ  切り欠き部、９０  昇圧回路、１００  イオン発生機、３１１  上ケース、３１２  下ケース、３４１  爪受部、３４２，３５２  爪部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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