(57)【要約】【課題】画像不良の発生を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、像担持体２０、２０ａと、転写部２６と、転写バイアス印加部２８と、搬送部３０と、素子４０と、電流測定部４２と、制御部５０とを備える。転写部２６は、被記録媒体Ｐを押圧する押圧部Ｎを像担持体２０、２０ａと共に形成する。転写部２６は、像担持体上のトナー像を押圧部Ｎを通過する被記録媒体Ｐに転写する。転写バイアス印加部２８は、転写部２６に転写電流を供給することによって、転写バイアスを転写部２６に印加する。搬送部３０は、押圧部Ｎに向けて搬送方向Ｄに被記録媒体Ｐを搬送する。素子４０は、規定の値以上の電圧が印加されたときに導通する。電流測定部４２は、素子４０に流れるリーク電流の値を測定する。制御部５０は、転写電流の値を制御する。制御部５０は、リーク電流の絶対値に基づいて転写電流の絶対値を変更する。【選択図】図２
2016061832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
被記録媒体を押圧する押圧部を前記像担持体と共に形成し、前記像担持体上の前記トナー像を前記押圧部を通過する前記被記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部に転写電流を供給することによって、転写バイアスを前記転写部に印加する転写バイアス印加部と、
前記押圧部に向けて搬送方向に前記被記録媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部に接続され、規定の値以上の電圧が印加されたときに導通する素子と、
前記素子に流れるリーク電流の値を測定する電流測定部と、
前記転写電流の値を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記リーク電流の絶対値に基づいて前記転写電流の絶対値を変更する、画像形成装置。
【請求項２】
前記電流測定部は、規定の時間で区切られたリーク電流測定区間ごとに前記リーク電流を測定し、
前記制御部は、前記リーク電流測定区間終了後に前記リーク電流の絶対値に基づいて前記転写電流の絶対値を変更する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記リーク電流の絶対値が閾値以上である場合、前記制御部は、前記転写電流の絶対値を変更する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記閾値は第１閾値と第２閾値とを含み、
前記リーク電流の絶対値が前記第１閾値以上前記第２閾値未満である場合、前記制御部は、前記転写電流の絶対値を第１変化量だけ変更し、
前記リーク電流の絶対値が前記第２閾値以上である場合、前記制御部は、前記転写電流の絶対値を第２変化量だけ変更する、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記リーク電流測定区間の前記リーク電流の絶対値が前記第１閾値未満であり、かつ、前記リーク電流測定区間よりも１つ前のリーク電流測定区間において前記制御部が前記転写電流の絶対値を前記第２変化量だけ小さくなるように制御した場合、
前記リーク電流測定区間の次の区間において前記制御部は、前記転写電流の絶対値を前記第１変化量だけ大きくなるように制御する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記リーク電流の絶対値が閾値以上である場合、前記制御部は、前記像担持体に対して前記押圧部に突入する前記被記録媒体の突入角度が小さくなるように前記突入角度を制御する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記リーク電流の絶対値が閾値以上である場合、前記制御部は、前記搬送部における前記被記録媒体の搬送速度を、前記押圧部における前記被記録媒体の搬送速度よりも速くする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記被記録媒体を前記押圧部に向けて案内するガイド部材をさらに備え、
前記ガイド部材は、
固定部と、
前記固定部よりも前記搬送方向に対して下流に位置し、前記搬送方向に交差する方向に対して可動である可動部と
を有し、
前記リーク電流の絶対値に基づいて、前記制御部は、前記可動部の位置を変更する、請求項６または請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記素子は、バリスタまたはツェナーダイオードである、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体は感光体ドラムであり、
前記被記録媒体と前記感光体ドラムとが直接接触する、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置が知られている。電子写真方式の画像形成装置は、一般に、帯電、露光、現像、および転写等の各工程を行って用紙に画像を形成する。
【０００３】
具体的には、まず、帯電工程において、像担持体である感光体ドラムの外周面（以下「像担持面」という）が第１の極性（例えば、正極）の所定の電位に一様に帯電される。次に、露光工程において、像担持面が露光されて像担持面上に静電潜像が形成される。その後、現像工程において、帯電されたトナーを用いて像担持面上の静電潜像が現像される。これにより、像担持面上にトナー像が形成される。なお、現像方式として反転現像方式が採用される場合は、像担持面が帯電している極性と同じ極性（第１の極性）に帯電されたトナーが用いられる。
【０００４】
その後、転写工程において、第１の極性とは逆の第２の極性の転写バイアスが、感光体ドラムに圧接された転写ローラーに供給され、像担持面上に形成されたトナー像が、感光体ドラムと転写ローラーとの間の押圧部（ニップ部）を通過する用紙に転写される。これにより、用紙に画像が形成される。そして、転写工程が行われた後、像担持面がクリーニングおよび除電され、再度帯電工程が開始される。
【０００５】
高湿環境において用紙が含水している場合、用紙を介して転写電流が感光体ドラム周辺の用紙搬送部にリークする可能性があった。転写電流のリーク電流を抑制するために、用紙搬送部に抵抗を接続することが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１９４２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置においては、用紙が含水している場合、転写電流を流すと押圧部の近傍で帯電し、トナーが押圧部の近傍に引き寄せられ画像不良が発生する可能性があった。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は画像不良の発生を抑制することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、転写部と、転写バイアス印加部と、搬送部と、素子と、電流測定部と、制御部とを備える。像担持体は、トナー像を担持する。前記転写部は、被記録媒体を押圧する押圧部を前記像担持体と共に形成する。前記転写部は、前記像担持体上の前記トナー像を前記押圧部を通過する前記被記録媒体に転写する。前記転写バイアス印加部は、前記転写部に転写電流を供給することによって、転写バイアスを前記転写部に印加する。前記搬送部は、前記押圧部に向けて搬送方向に前記被記録媒体を搬送する。前記素子は、前記搬送部に接続される。前記素子は、規定の値以上の電圧が印加されたときに導通する。前記電流測定部は、前記素子に流れるリーク電流の値を測定する。前記制御部は、前記転写電流の値を制御する。前記制御部は、前記リーク電流の絶対値に基づいて前記転写電流の絶対値を変更する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の一例の構成図である。
【図２】実施形態に係る画像形成部およびその周辺の一例の構成図である。
【図３】転写電流およびリーク電流値のタイミングチャートである。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、実施形態に係る画像形成部およびその周辺の一例の構成図である。
【図５】実施形態に係る画像形成装置の他の一例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１３】
図１は、実施形態に係る画像形成装置の一例の構成図である。
【００１４】
画像形成装置１００は、例えば複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral）である。画像形成装置１００は、スキャナー、複写機、プリンター、およびファクシミリ（ＦＡＸ）の各機能を有する。画像形成装置１００は、被記録媒体の一例である用紙Ｐに画像を形成する画像形成ユニット１と、原稿の画像を読み取る画像読取ユニット２と、読み取り対象の原稿を搬送する原稿搬送装置３と、ユーザーに画像形成装置１００を操作させるための操作パネル４とを備える。
【００１５】
画像形成ユニット１は、給紙カセット１１と、給紙ローラー１２と、搬送ローラー対１３と、搬送部の一例であるレジストローラー対３０と、画像形成部１５と、定着器１６と、排出ローラー対１７と、排出トレイ１８とを備える。給紙ローラー１２は、給紙カセット１１から用紙Ｐを１枚ずつ繰り出す。給紙ローラー１２によって繰り出された用紙Ｐは、搬送ローラー対１３およびレジストローラー対３０によって画像形成部１５まで搬送される。
【００１６】
画像形成部１５は、給紙カセット１１から搬送されてきた用紙Ｐに、画像データに基づく画像を形成する画像形成処理を行う。画像データとしては、例えば、画像読取ユニット２が原稿を読み取って生成した画像データまたは通信ネットワークを介して外部のコンピューターから受信した画像データが用いられる。画像形成部１５によって画像が形成された用紙Ｐは、定着器１６まで搬送される。画像形成部１５の詳細については、図２を参照して後述する。
【００１７】
定着器１６は、用紙Ｐに形成された画像を用紙Ｐに熱定着させる。定着器１６は、発熱体を内蔵する加熱ローラーと、加圧ローラーとを備える。加熱ローラーおよび加圧ローラーは、それらが圧接されることにより、定着ニップ部を形成する。用紙Ｐが定着ニップ部を通過することで、用紙Ｐの表面のトナーが溶融および加熱され、トナー像が用紙Ｐに定着する。トナー像が定着された用紙Ｐは、排出ローラー対１７によって排出トレイ１８へ排出される。
【００１８】
図２は、実施形態に係る画像形成部１５およびその周辺の一例の構成図である。
【００１９】
画像形成部１５は、感光体ドラム２０と、帯電ローラー２２と、現像ローラー２４と、転写ローラー２６（転写部）と、転写バイアス印加部２８と、クリーニングブレード２９と、制御部５０とを有する。
【００２０】
感光体ドラム２０は、正極に帯電されたトナーにより形成されるトナー像を担持する像担持体である。感光体ドラム２０は、略円筒形状を有し、その外周面である像担持面２１には、静電潜像およびトナー像が形成される。像担持面２１は、例えば、有機感光体により形成される。
【００２１】
本実施形態において、感光体ドラム２０は、図２中の時計回りに回転される。感光体ドラム２０の周囲には、帯電ローラー２２、露光装置２３、現像ローラー２４、転写ローラー２６、およびクリーニングブレード２９が、感光体ドラム２０の回転方向に沿って順に配置される。帯電ローラー２２、露光装置２３、現像ローラー２４、転写ローラー２６、およびクリーニングブレード２９のそれぞれは、像担持面２１上の対向する領域（以下「対向領域」という）に対して所定の処理を行う。感光体ドラム２０が回転されることにより、像担持面２１上の一領域は、帯電ローラー２２、露光装置２３、現像ローラー２４、転写ローラー２６、およびクリーニングブレード２９のそれぞれに順次対向する。これにより、像担持面２１上の一領域に対して、帯電ローラー２２による帯電処理、露光装置２３による露光処理、現像ローラー２４による現像処理、転写ローラー２６による転写処理、およびクリーニングブレード２９によるクリーニング処理が順に行われる。
【００２２】
帯電ローラー２２は、正極の帯電バイアスの供給を受けて対向領域を正極の所定の電位に一様に帯電させる帯電処理を行う。本実施形態において、正極の帯電バイアスは、直流バイアスである。帯電ローラー２２は、ハウジングにより回転可能に支持される。帯電ローラー２２は、その外周面が例えばゴム材料により形成される。帯電ローラー２２は、像担持面２１に当接することで、感光体ドラム２０に従動しながら回転される。帯電ローラー２２に帯電バイアスが供給されることにより、帯電ローラー２２の対向領域に帯電バイアスが印加され、帯電ローラー２２の対向領域が帯電される。
【００２３】
露光装置２３は、画像データに基づきレーザー光を出力して対向領域を露光する露光処理を行う。露光装置２３の対向領域は、帯電ローラー２２によって帯電された像担持面２１上の領域、すなわち、露光装置２３に対向する前に帯電処理が行われた領域である。像担持面２１上の処理対象領域の全体に対して露光処理が行われることで、画像データに応じた静電潜像が処理対象領域に形成される。ここで、処理対象領域は、像担持面２１上の領域のうち、画像データが示す画像を用紙Ｐに形成するために利用される領域である。
【００２４】
現像ローラー２４は、正極に帯電されたトナーを用いて対向領域の静電潜像を現像する現像処理を行う。現像ローラー２４の対向領域は、現像ローラー２４に対向する前に露光処理が行われた領域である。処理対象領域の全体に対して現像処理が行われることで、画像データに応じたトナー像が処理対象領域に形成される。本実施形態において、画像形成装置１００が採用する現像方式は、反転現像方式である。すなわち、現像ローラー２４は、像担持面２１が帯電している極性と同じ極性（本実施形態では、正極）に帯電されたトナーを、像担持面２１における露光処理によって電荷が除去された部分に供給することにより、像担持面２１上にトナー像を形成する。
【００２５】
現像ローラー２４は、現像ローラー２４のハウジングにより回転可能に支持される。現像バイアスが現像ローラー２４に供給されることで、帯電したトナーが現像ローラー２４から像担持面２１へ飛翔し、像担持面２１上の静電潜像が現像される。
【００２６】
転写ローラー２６は、用紙Ｐを押圧する押圧部Ｎを感光体ドラム２０と共に形成し、負極の転写バイアスの供給を受けて像担持面２１上のトナー像を押圧部Ｎを通過する用紙Ｐに転写する転写装置である。転写ローラー２６が感光体ドラム２０に圧接されることにより、転写ローラー２６と転写ローラー２６の対向領域との間に押圧部Ｎが形成される。本実施形態では、感光体ドラム２０と用紙Ｐとが直接接触する直接転写方式によって転写が行われる。
【００２７】
転写ローラー２６は、対向領域のトナー像を用紙Ｐに転写する転写処理を行う。転写ローラー２６の対向領域は、転写ローラー２６に対向する前に現像処理が行われた領域である。処理対象領域の全体に対して転写処理が行われることで、画像データに応じたトナー像が用紙Ｐに転写される。用紙Ｐが押圧部Ｎを通過している間およびその前後の所定時間の間、負極の転写バイアスが転写ローラー２６に供給される。
【００２８】
転写バイアス印加部２８は、転写ローラー２６に転写電流を供給することによって、転写バイアスを転写ローラー２６に印加する。
【００２９】
クリーニングブレード２９は、対向領域に残留する残留トナーを除去するクリーニング処理を行う。クリーニングブレード２９の対向領域は、クリーニングブレード２９に対向する前に転写処理が行われた領域である。
【００３０】
クリーニングブレード２９は、例えばゴム材料により形成される板状の部材である。クリーニングブレード２９は、その先端部が像担持面２１に当接することにより、像担持面２１に残留するトナーを回収する。
【００３１】
レジストローラー対３０は、第１ローラー３１と第２ローラー３２とを有する。第１ローラー３１は、金属ステンレス（ＳＵＳ）製である。第２ローラー３２には、金属製のシャフトにエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭゴム）等の弾性層が配置されている。レジストローラー対３０は、押圧部Ｎに向けて搬送方向Ｄに用紙Ｐを搬送する。第２ローラー３２は、抵抗４４を介して接地されている。抵抗４４の抵抗値は、１００ＭΩである。
【００３２】
画像形成装置１００は、バリスタ４０（素子）、電流測定部４２およびガイド部材６０を備える。
【００３３】
バリスタ４０は、規定の値以上の電圧（以下「バリスタ電圧」という）が印加されたときに導通する。バリスタ４０は、第１ローラー３１に接続される。バリスタ電圧は、−２００Ｖである。
【００３４】
電流測定部４２は、バリスタ４０に接続される。バリスタ４０は、電流測定部４２を介して接地される。電流測定部４２は、バリスタ４０に流れる電流（以下「リーク電流」という）の値を測定する。
【００３５】
制御部５０は、転写電流の値を制御する。制御部５０は、リーク電流の絶対値に基づいて転写電流の絶対値を変更する。制御部５０は、第２ローラー３２に接続されている。
【００３６】
ガイド部材６０は、第１ガイド部材６１および第２ガイド部材６２を有する。ガイド部材６０は、用紙Ｐを押圧部Ｎに向けて案内する。
【００３７】
一般的に、用紙Ｐが含水している場合、転写ローラー２６に印加された電流は、用紙Ｐを介して用紙Ｐと接触している部材へ流れ込む可能性がある。この場合、転写ローラー２６に印加された転写バイアスが用紙Ｐを介してレジストローラー対３０に伝わり、レジストローラー対３０にバリスタ電圧以上の高電圧が印加される。その結果、バリスタ４０が導通しリーク電流が流れる。そして、電流測定部４２は、リーク電流の値を測定し、制御部５０は、リーク電流の値の絶対値に基づいて転写電流の絶対値を変更する。
【００３８】
一方、用紙Ｐが含水していない場合、転写ローラー２６に印加された転写バイアスが用紙Ｐを介してレジストローラー対３０に伝わらないため、レジストローラー対３０にバリスタ電圧以上の高電圧が印加されない。その結果、バリスタ４０が導通せずリーク電流が流れない。したがって、制御部５０は、転写電流の絶対値を変更しない。
【００３９】
このように画像形成装置１００において、バリスタ４０が導通してリーク電流が流れるか否かによって、すなわち用紙Ｐが含水しているか否かによって、制御部５０は、転写電流の値を変更するか否かを決定している。したがって、用紙Ｐが含水していても、適切な値の転写電流を転写ローラー２６に供給することができ、画像不良を抑制することができる。
【００４０】
図２および図３を参照して、本発明に係る画像形成装置１００の転写電流制御方法を説明する。図３は、転写電流およびリーク電流値のタイミングチャートである。図３において、縦軸は転写バイアス印加部２８が転写ローラー２６に供給する転写電流および電流測定部４２が測定したリーク電流値を示し、横軸は時間を示す。図３は、３枚の用紙Ｐに画像形成する際のタイミングチャートを示している。時刻ｔ１から時刻ｔ７までの期間に１枚目の用紙Ｐの画像形成処理が行われ、時刻ｔ８から時刻ｔ１３までの期間に２枚目の用紙Ｐの画像形成処理が行われ、時刻ｔ１４から時刻ｔ１７までの期間に３枚目の画像形成処理が行われる。時刻ｔ７から時刻ｔ８までの期間および時刻ｔ１３から時刻ｔ１４までの期間はそれぞれ、１枚目の用紙Ｐと２枚目の用紙Ｐとの紙間、２枚目の用紙Ｐと３枚目の用紙Ｐとの紙間であり、紙間において転写ローラー２６には、プラス側の転写電流が供給されている。
【００４１】
Ｔ１からＴ６は、リーク電流測定区間を示す。リーク電流測定区間Ｔ１は、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの区間であり、リーク電流測定区間Ｔ２は、時刻ｔ３から時刻ｔ４までの区間であり、リーク電流測定区間Ｔ３は、時刻ｔ５から時刻ｔ６までの区間であり、リーク電流測定区間Ｔ４は、時刻ｔ８から時刻ｔ９までの区間であり、リーク電流測定区間Ｔ５は、時刻ｔ１０から時刻ｔ１１までの区間であり、リーク電流測定区間Ｔ６は、時刻ｔ１４から時刻ｔ１５までの区間である。リーク電流測定区間において、電流測定部４２はリーク電流を測定する。リーク電流測定区間は、規定の時間で区切られており、リーク電流測定区間の長さは２０ｍｓである。図が煩雑になることを避けるため省略しているが、時刻ｔ６から時刻ｔ７まで、時刻ｔ１２から時刻ｔ１３までおよび時刻ｔ１６から時刻ｔ１７までの期間にもリーク電流測定区間が設けられている。
【００４２】
以下、制御部５０の転写電流の制御方法を説明する。リーク電流の絶対値が１μＡ（第１閾値）未満である場合、制御部５０はリーク電流測定区間終了後に転写電流の絶対値を変更しない。また、リーク電流の絶対値が１μＡ（第１閾値）以上であり３μＡ（第２閾値）未満である場合、制御部５０はリーク電流測定区間終了後に転写電流の絶対値を１μＡ（第１変化量）だけ小さくする。さらに、リーク電流の絶対値が３μＡ（第２閾値）以上である場合、制御部５０はリーク電流測定区間終了後に転写電流の絶対値を２μＡ（第２変化量）だけ小さくする。また、リーク電流の絶対値が１μＡ（第１閾値）未満である場合であり、かつ、１つ前のリーク電流測定区間において制御部５０が２μＡ（第２変化量）だけ小さくするように制御した場合、制御部５０はリーク電流測定区間終了後に転写電流の絶対値を１μＡ（第１変化量）だけ大きくする。
【００４３】
以上、制御部５０の転写電流の制御方法を説明した。以下、図３を参照して制御部５０の転写電流の制御方法の具体例を説明する。
【００４４】
時刻ｔ０において、転写バイアス印加部２８は、プラス側の転写電流を転写ローラー２６に供給する。
【００４５】
時刻ｔ１において、用紙Ｐの１枚目の画像形成処理が開始されると、制御部５０は、転写電流を−２０μＡに変更する。
【００４６】
リーク電流測定区間Ｔ１において、電流測定部４２はリーク電流を測定する。用紙Ｐが含水している場合、リーク電流値は比較的高い値を示す。ここでは、リーク電流測定区間Ｔ１におけるリーク電流値は−５μＡである。
【００４７】
時刻ｔ２において、制御部５０は、リーク電流値の絶対値に基づいて、転写電流の絶対値を変更する。制御部５０は、例えば、リーク電流測定区間Ｔ１のリーク電流値の平均値を算出し、リーク電流値の平均値の絶対値に基づいて、転写電流の絶対値を変更する。ここでは、リーク電流値は−５μＡであるため、制御部５０は、転写電流の絶対値を２μＡ（第２変化量）だけ小さくする。すなわち、制御部５０は、転写電流を−２０μＡから−１８μＡに変更する。
【００４８】
リーク電流測定区間Ｔ２において、電流測定部４２はリーク電流を測定する。時刻ｔ２において、制御部５０は、転写電流を−２０μＡから−１８μＡに変更しているため、リーク電流測定区間Ｔ２のリーク電流値は、リーク電流測定区間Ｔ１のリーク電流値と比較して小さくなる。ここでは、リーク電流測定区間Ｔ２におけるリーク電流値は−３μＡである。
【００４９】
時刻ｔ４において、ここでは、リーク電流値は−３μＡであるため、制御部５０は、転写電流の絶対値を２μＡ（第２変化量）だけ小さくする。すなわち、制御部５０は、転写電流を−１８μＡから−１６μＡに変更する。
【００５０】
リーク電流測定区間Ｔ３において、電流測定部４２はリーク電流を測定する。時刻ｔ４において、制御部５０は、転写電流を−１８μＡから−１６μＡに変更しているため、リーク電流測定区間Ｔ３のリーク電流値は、リーク電流測定区間Ｔ２のリーク電流値と比較して小さくなる。ここでは、リーク電流測定区間Ｔ３におけるリーク電流値は０μＡである。
【００５１】
時刻ｔ６において、リーク電流の絶対値が１μＡ（第１閾値）未満である場合であり、かつ、１つ前のリーク電流測定区間において制御部５０が２μＡ（第２変化量）だけ小さくするように制御しているため、制御部５０はリーク電流測定区間終了後に転写電流の絶対値を１μＡ（第１変化量）だけ大きくする。すなわち、制御部５０は、転写電流を−１６μＡから−１７μＡに変更する。
【００５２】
時刻ｔ６から時刻ｔ７までは、リーク電流値が０μＡであるため、転写電流は−１７μＡで一定である。時刻ｔ７において、１枚目の用紙Ｐの画像形成処理が完了する。
【００５３】
次に、時刻ｔ８において、２枚目の用紙Ｐの画像形成処理が開始されると、制御部５０は、転写電流を−２０μＡに変更する。
【００５４】
リーク電流測定区間Ｔ４において、電流測定部４２はリーク電流を測定する。ここでは、リーク電流測定区間Ｔ４におけるリーク電流値は−２μＡである。
【００５５】
時刻ｔ９において、制御部５０は、リーク電流値の絶対値に基づいて、転写電流の絶対値を変更する。ここでは、リーク電流値は−２μＡであるため、制御部５０は、転写電流の絶対値を１μＡ（第１変化量）だけ小さくする。すなわち、制御部５０は、転写電流を−２０μＡから−１９μＡに変更する。
【００５６】
リーク電流測定区間Ｔ５において、電流測定部４２はリーク電流を測定する。時刻ｔ９において、制御部５０は、転写電流を２０μＡから１９μＡに変更しているため、リーク電流測定区間Ｔ５のリーク電流値は、リーク電流測定区間Ｔ４のリーク電流値と比較して小さくなる。ここでは、リーク電流測定区間Ｔ５におけるリーク電流値は−１μＡである。
【００５７】
時刻ｔ１１において、制御部５０は、リーク電流値の絶対値に基づいて、転写電流の絶対値を変更する。ここでは、リーク電流値は−１μＡであるため、制御部５０は、転写電流の絶対値を１μＡ（第１変化量）だけ小さくする。すなわち、制御部５０は、転写電流を−１９μＡから−１８μＡに変更する。
【００５８】
時刻ｔ１２から時刻ｔ１３までは、リーク電流値が０μＡであるため、転写電流は−１８μＡで一定である。時刻ｔ１３において、２枚目の用紙Ｐの画像形成処理が完了する。
【００５９】
次に、時刻ｔ１４において、３枚目の用紙Ｐの画像形成処理が開始されると、制御部５０は、転写電流を−２０μＡに変更する。
【００６０】
リーク電流測定区間Ｔ６において、電流測定部４２はリーク電流を測定する。ここでは、リーク電流測定区間Ｔ６におけるリーク電流値は−１μＡである。
【００６１】
時刻ｔ１５において、制御部５０は、リーク電流値の絶対値に基づいて、転写電流の絶対値を変更する。ここでは、リーク電流値は−１μＡであるため、制御部５０は、転写電流の絶対値を１μＡ（第１変化量）だけ小さくする。すなわち、制御部５０は、転写電流を−２０μＡから−１９μＡに変更する。
【００６２】
時刻ｔ１６から時刻ｔ１７までは、リーク電流値が０μＡであるため、転写電流は−１９μＡで一定である。時刻ｔ１７において、３枚目の用紙Ｐの画像形成処理が完了する。
【００６３】
このように、画像形成装置１００において、制御部５０は、リーク電流の絶対値に基づいて転写電流の絶対値を変更する。すなわち、制御部５０は、用紙Ｐの含水の度合いに基づいて、転写電流の絶対値を変更する。したがって、用紙Ｐの含水の度合いに対応して、適切な値の転写電流を転写ローラー２６に供給することができ、画像不良を抑制することができる。
【００６４】
また、制御部５０は、リーク電流測定区間終了後、リーク電流の絶対値に基づいて転写電流の絶対値を変更する。したがって、随時適切な転写電流で画像形成処理を行うことができる。その結果、用紙Ｐが部分的に含水している場合でも適切な転写電流で画像形成処理を行うことができる。
【００６５】
また、リーク電流の絶対値が閾値以上である場合、制御部５０は、転写電流の絶対値を変更する。したがって、用紙Ｐが含水してリーク電流が大きくなる場合に、制御部５０は、転写電流の絶対値を変更する。その結果、適切な値の転写電流を転写ローラー２６に供給することができ、画像不良を抑制することができる。
【００６６】
また、制御部５０は、リーク電流の絶対値が第１閾値以上第２閾値未満である場合、転写電流の絶対値を第１変化量だけ変更し、リーク電流の絶対値が第２閾値以上である場合、制御部５０は、転写電流の絶対値を第２変化量だけ変更する。閾値を２つ設けることによって、リーク電流が大幅に流れている場合には、転写電流を大幅に変更し、リーク電流が比較的小さい場合は、転写電流を比較的小さく変更する。その結果、制御部５０は、迅速に適切な転写電流に制御することができる。
【００６７】
また、リーク電流測定区間においてリーク電流の絶対値が第１閾値未満であり、かつ、リーク電流測定区間よりも１つ前のリーク電流測定区間において制御部５０が転写電流の絶対値が第２変化量だけ小さくなるように制御した場合、次のリーク電流測定区間において制御部５０は、リーク電流の絶対値が第１変化量だけ大きくなるように制御する。したがって、転写電流を小さくし過ぎることを抑制することができる。その結果、適切な値の転写電流を転写ローラー２６に供給することができ、画像不良を抑制することができる。
【００６８】
なお、用紙Ｐが含水している場合、用紙Ｐと感光体ドラム２０との接触面積（以下、単に「接触面積」という）は、用紙Ｐが含水していない場合の接触面積よりも大きいことが好ましい。
【００６９】
リーク電流の絶対値が閾値以上である場合、制御部５０は、感光体ドラム２０に対して押圧部Ｎに突入する用紙Ｐの突入角度（以下、単に「突入角度」という）が小さくなるように制御部５０は制御する。
【００７０】
例えば、リーク電流の絶対値が閾値以上である場合、制御部５０は、レジストローラー対３０における用紙Ｐの搬送速度を、押圧部Ｎにおける用紙Ｐの搬送速度よりも速くする。具体的には、押圧部Ｎにおける用紙Ｐの搬送速度を１００ｍｍ／秒、レジストローラー対３０における用紙Ｐの搬送速度を１０１ｍｍ／秒にする。このように搬送速度を変化させることによる搬送速度の差によって用紙Ｐはたわむ。その結果、突入角度は小さくなり、用紙Ｐをたわませない場合と比べて接触面積が大きくなる。その結果、用紙Ｐと感光体ドラム２０との隙間が減り、トナーが用紙Ｐの所望の位置に転写され、画像不良を抑制することができる。
【００７１】
図４を参照して、本発明に係る画像形成装置１００について説明する。図４（ａ）および図４（ｂ）は、実施形態に係る画像形成部１５およびその周辺の一例の構成図である。第１ガイド部材６１が固定部６３と可動部６４とを有している点を除いて、図２を参照して説明した画像形成装置１００と同様な構成を有するため、重複部分については説明を省略する。
【００７２】
第１ガイド部材６１は、固定部６３と、可動部６４とを有する。可動部６４は、固定部６３よりも搬送方向Ｄに対して下流に位置する。可動部６４は、搬送方向Ｄに交差する方向に対して可動である。本実施形態において可動部６４は、図４（ａ）および図４（ｂ）の上下方向に可動である。可動部６４は、短径が１２ｍｍ、長径が１３ｍｍのカムによって位置が規定されている、制御部５０は、カムを回転させることによって可動部６４の位置を変更することができる。
【００７３】
リーク電流の絶対値に基づいて、制御部５０は、可動部６４の位置を変更する。具体的には、用紙Ｐが含水していない場合、すなわちリーク電流の絶対値が閾値未満である場合、可動部６４は、図４（ａ）に示す位置に位置する。一方、用紙Ｐが含水している場合、すなわちリーク電流の絶対値が閾値以上である場合、制御部５０は、カムを回転させカムの長径部で可動部６４の位置を規定し、可動部６４の位置を、図４（ｂ）に示す位置まで変更する（押し上げる）。したがって、用紙Ｐの搬送経路が変更され、リーク電流の絶対値が閾値以上である場合の用紙Ｐの突入角度（図４（ａ）に示す状態）が、リーク電流の絶対値が閾値未満である場合における突入角度（図４（ｂ）に示す状態）よりも小さくなる。その結果、接触面積が大きくなり、用紙Ｐと感光体ドラム２０との隙間が減り、トナーが用紙Ｐの所望の位置に転写され、画像不良を抑制することができる。
【００７４】
図１〜図４を参照して説明した画像形成装置１００は、感光体ドラム２０と用紙Ｐとが直接接触する直接転写方式によってトナー像を用紙Ｐに転写していたが、画像形成装置１００は、感光体ドラム２０から中間転写ベルト２０ａへとトナー像を転写したのち、中間転写ベルト２０ａから用紙Ｐにトナー像を転写するようにしてもよい。
【００７５】
図５は、実施形態に係る画像形成装置１００の他の一例の構成図である。図１を参照して説明した画像形成装置１００と重複する部分については説明を省略する。本実施形態の画像形成装置１００は、感光体ドラム２０から中間転写ベルト２０ａへとトナー像を転写したのち、中間転写ベルト２０ａから用紙Ｐにトナー像を転写する中間転写ベルト方式によってトナー像を用紙Ｐに転写する。
【００７６】
画像形成部１５は、中間転写ベルト２０ａ、１次転写ローラー２７、駆動ローラー７１および押圧ローラー７２をさらに有する。画像形成装置１００において、像担持体は、感光体ドラム２０および中間転写ベルト２０ａであり、転写部は、転写ローラー２６である。駆動ローラー７１が回転することによって、中間転写ベルト２０ａは回転する。
【００７７】
まず、感光体ドラム２０の像担持面上のトナー像は、１次転写ローラー２７によって中間転写ベルト２０ａへと転写される。その後、中間転写ベルト２０ａへと転写されたトナー像は、転写ローラー２６によって用紙Ｐに転写される。
【００７８】
図１を参照して説明した画像形成装置１００と同様に、制御部５０は、用紙Ｐの含水の度合いに基づいて、転写電流の絶対値を変更する。したがって、用紙Ｐの含水の度合いに対応して、適切な値の転写電流を転写ローラー２６に供給することができ、画像不良を抑制することができる。
【００７９】
以上、図面（図１〜図５）を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（４））。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質や形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８０】
（１）図１および図２を参照して説明したように、本実施形態では、搬送部３０に接続される素子はバリスタであったが、搬送部３０に接続される素子はツェナーダイオードであってもよい。
【００８１】
（２）図３を参照して説明したように、本実施形態では、リーク電流の絶対値が閾値以上である場合、制御部５０は、転写電流の絶対値を小さくするように転写バイアス印加部２８を制御していたが、制御部５０は、転写電流の絶対値を大きくするように転写バイアス印加部２８を制御してもよい。転写時に高い転写バイアスを必要とするシステムにおいては、転写電流の絶対値を大きくすることにより適切に転写を行うことができる。
【００８２】
（３）図３を参照して説明したように、本実施形態では、制御部５０は、２つの閾値（第１閾値および第２閾値）を用いて、転写電流の制御をしていたが、閾値の数は２つでなくてもよい。例えば、閾値は１つまたは３つ以上であってもよい。
【００８３】
（４）図１および図２を参照して説明したように、本実施形態では、画像形成装置が採用する現像方式は反転現像方式であったが別の方式でもよい。現像方式は、例えば、像担持体をトナーの極性とは異なる極性に帯電させて現像する正規現像方式でもよい。
【符号の説明】
【００８４】
２０      感光体ドラム（像担持体）
２０ａ    中間転写ベルト（像担持体）
２２      帯電ローラー
２３      露光装置
２４      現像ローラー
２６      転写ローラー（転写部）
２８      転写バイアス印加部
２９      クリーニングブレード
３０      レジストローラー対（搬送部）
４０      バリスタ（素子）
４２      電流測定部
５０      制御部
６０      ガイド部材
６３      固定部
６４      可動部
１００    画像形成装置
Ｐ        用紙（被記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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