(57)【要約】【課題】免震建屋の水没防止構造において、免震装置の水没による機能障害を防止して安全性能の向上を図る。【解決手段】地盤２２上に設けられる下部基礎版３１と、下部基礎版３１の上方に設けられて原子炉格納容器１１が設置される上部基礎版３２と、上部基礎版３２と下部基礎版３１との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体３６を有する免震装置３３と、下部基礎版３１の周囲に設けられる排水溝４２と、排水溝４２の水を外部に排出するサイフォン管５１とを設ける。【選択図】図１
2016061012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上に設けられる下部基礎版と、
前記下部基礎版の上方に設けられて構造物が設置される上部基礎版と、
前記上部基礎版と前記下部基礎版との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体を備える免震装置と、
前記下部基礎版の周囲に設けられる排水溝と、
前記排水溝の水を外部に排出するサイフォン管と、
を備えることを特徴とする免震建屋の水没防止構造。
【請求項２】
前記サイフォン管は、前記免震構造体より下方に配置されることを特徴とする請求項１に記載の免震建屋の水没防止構造。
【請求項３】
前記下部基礎版及び前記上部基礎版の周囲を取り囲む擁壁が設けられ、前記サイフォン管は、前記擁壁を貫通し、一端部の取水口が前記排水溝の上方に位置し、他端部の排水口が排水槽に連結されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の免震建屋の水没防止構造。
【請求項４】
前記排水槽は、前記擁壁の外側で前記排水溝より下方に位置する排水ピットであり、前記サイフォン管の排水口が前記排水ピットに連結され、前記排水ピットに放水管が連結されることを特徴とする請求項３に記載の免震建屋の水没防止構造。
【請求項５】
前記サイフォン管及び前記排水ピットは、前記擁壁の周方向に所定間隔で複数配置され、前記複数の排水ピットが連結管により連結されることを特徴とする請求項４に記載の免震建屋の水没防止構造。
【請求項６】
前記排水槽は、前記擁壁の外側で前記排水溝より下方に位置する排水管であり、前記サイフォン管は、前記擁壁の周方向に所定間隔で複数配置され、前記複数のサイフォン管の排水口が前記排水管に連結され、前記排水管に放水管が連結されることを特徴とする請求項３に記載の免震建屋の水没防止構造。
【請求項７】
前記サイフォン管は、前記排水溝側への水の逆流を防止する逆止弁が設けられることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の免震建屋の水没防止構造。
【請求項８】
前記サイフォン管は、前記排水溝の水を外部に排出するポンプが設けられることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の免震建屋の水没防止構造。
【請求項９】
前記排水槽は、底面に最深部が設けられ、前記サイフォン管の排水口が前記最深部に配置されることを特徴とする請求項８に記載の免震建屋の水没防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置が装備される原子炉格納容器などの免震建屋の水没防止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントの一つとして、加圧水型原子炉があり、この加圧水型原子炉では、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、一次系全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電している。
【０００３】
このような加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントでは、地盤に敷設された基礎版上に、この原子炉格納容器が立設されており、この基礎版は免震構造となっている。このような免震構造を有する基礎版としては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された建屋の基礎構造では、地盤上に設けられた下部基礎版と原子炉格納容器が立設された上部基礎版との間に免震装置を設けている。
【０００４】
そして、この原子力発電プラントにて、大雨や津波、河川の氾濫などにより原子炉格納容器の基礎版が浸水した場合、免震装置の作動に支障きたすおそれがある。そのため、免震装置を防水するため、特許文献１に記載された建屋の基礎構造では、複数の免震構造体を被覆する防水カバーを設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２４９７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の建屋の基礎構造では、複数の免震構造体を被覆する防水カバーを設けることで、大雨や津波、河川の氾濫などにより建屋周辺が浸水した場合であっても、この防水カバーにより免震装置の浸水を防止している。しかし、建屋周辺が浸水した場合、水と一緒に泥や枯葉などの異物が流れ込み、防水カバーが破損するおそれがある。また、この異物が排水溝に目詰まりして十分な排水能力が発揮できず、免震装置が水没するおそれがある。また、大地震が発生してプラントの外部電源が喪失すると、通常使用されるポンプを起動することができず、排水設備を作動することができないおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、免震装置の水没による機能障害を防止して安全性能の向上を図る免震建屋の水没防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の免震建屋の水没防止構造は、地盤上に設けられる下部基礎版と、前記下部基礎版の上方に設けられて構造物が設置される上部基礎版と、前記上部基礎版と前記下部基礎版との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体を備える免震装置と、前記下部基礎版の周囲に設けられる排水溝と、前記排水溝の水を外部に排出するサイフォン管と、を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
従って、大雨、津波、河川の氾濫などにより建屋周辺が浸水し、下部基礎版の周囲に設けられる排水溝に所定量だけ水が溜まると、サイフォン管内に水が充満することとなり、排水溝の水がサイフォン効果によりこのサイフォン管を通って外部に排出される。その結果、動力を使用することなく、建屋内の水を外部に排出することができ、免震装置の水没による機能障害を防止して安全性能の向上を図ることができる。
【００１０】
本発明の免震建屋の水没防止構造では、前記サイフォン管は、前記免震構造体より下方に配置されることを特徴としている。
【００１１】
従って、サイフォン管が免震構造体より下方に配置されることで、排水溝に溜まった水が免震構造体に至る前にサイフォン管内に充満し、サイフォン効果によりこのサイフォン管内で水が流動を開始し、排水溝の水を外部に排出することができ、免震装置の水没による機能障害を防止することができる。
【００１２】
本発明の免震建屋の水没防止構造では、前記下部基礎版及び前記上部基礎版の周囲を取り囲む擁壁が設けられ、前記サイフォン管は、前記擁壁を貫通し、一端部の取水口が前記排水溝の上方に位置し、他端部の排水口が排水槽に連結されることを特徴としている。
【００１３】
従って、擁壁を貫通したサイフォン管は、取水口から排水溝に溜まった水を取水し、この水を排水口から排水槽に排水することとなり、排水溝の水を適正に外部に排出することができる。
【００１４】
本発明の免震建屋の水没防止構造では、前記排水槽は、前記擁壁の外側で前記排水溝より下方に位置する排水ピットであり、前記サイフォン管の排水口が前記排水ピットに連結され、前記排水ピットに放水管が連結されることを特徴としている。
【００１５】
従って、擁壁の外側で排水溝より下方に排水ピットを設けることで、排水溝に溜まった水がサイフォン管により取水されて適正に排水ピットに排水され、この排水ピットの水が放水管から放水されることとなり、排水溝の水を適正に外部に排出することができる。
【００１６】
本発明の免震建屋の水没防止構造では、前記サイフォン管及び前記排水ピットは、前記擁壁の周方向に所定間隔で複数配置され、前記複数の排水ピットが連結管により連結されることを特徴としている。
【００１７】
従って、排水ピットが連結管により連結されることで、各サイフォン管により排水溝から排水ピットに排水された水が他の排水ピットを通して放水管から放水されることとなり、排水溝の水を適正に外部に排出することができる。
【００１８】
本発明の免震建屋の水没防止構造では、前記排水槽は、前記擁壁の外側で前記排水溝より下方に位置する排水管であり、前記サイフォン管は、前記擁壁の周方向に所定間隔で複数配置され、前記複数のサイフォン管の排水口が前記排水管に連結され、前記排水管に放水管が連結されることを特徴としている。
【００１９】
従って、擁壁の外側で排水溝より下方に排水管を設けることで、排水溝に溜まった水が各サイフォン管により取水されて適正に排水管に排水され、この排水管の水が放水管から放水されることとなり、排水溝の水を適正に外部に排出することができる。
【００２０】
本発明の免震建屋の水没防止構造では、前記サイフォン管は、前記排水溝側への水の逆流を防止する逆止弁が設けられることを特徴としている。
【００２１】
従って、逆止弁により外部の水がサイフォン管を通して排水溝側へ逆流することが防止され、免震装置の水没を防止することができる。
【００２２】
本発明の免震建屋の水没防止構造では、前記サイフォン管は、前記排水溝の水を外部に排出するポンプが設けられることを特徴としている。
【００２３】
従って、サイフォン管にポンプが設けられることで、排水溝の水量に拘わらず、ポンプを作動してサイフォン管内に水を充満させることができ、その後、ポンプを停止しても、サイフォン効果によりサイフォン管を通して排水溝の水を外部に排水することができ、免震装置の水没を早期に防止することができる。
【００２４】
本発明の免震建屋の水没防止構造では、前記排水槽は、底面に最深部が設けられ、前記サイフォン管の排水口が前記最深部に配置されることを特徴としている。
【００２５】
従って、サイフォン管の排水口が排水溝の最深部に配置されることで、ポンプを作動したときにサイフォン管内に早期に水を充満させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の免震建屋の水没防止構造によれば、下部基礎版の周囲に排水溝を設けると共に、排水溝の水を外部に排出するサイフォン管を設けるので、サイフォン管により建屋内の水を外部に排出することができ、免震装置の水没による機能障害を防止して安全性能の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、第１実施形態の免震建屋の水没防止構造を表す概略構成図である。
【図２】図２は、免震建屋の水没防止構造を表す概略平面図である。
【図３】図３は、排水設備を表す概略断面図である。
【図４】図４は、排水設備を表す平面図である。
【図５】図５は、第２実施形態の建屋の排水設備を表す概略断面図である。
【図６】図６は、第３実施形態の建屋の排水設備を表す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る免震建屋の水没防止構造の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００２９】
［第１実施形態］
第１実施形態の原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）である。
【００３０】
図１は、第１実施形態の免震建屋の水没防止構造を表す概略構成図、図２は、免震建屋の水没防止構造を表す概略平面図である。
【００３１】
第１実施形態において、図１及び図２に示すように、原子炉格納容器１１は、内部に加圧水型原子炉１２、蒸気発生器１３、加圧器１４などが収容されている。この原子炉格納容器１１は、基礎版２１を介して岩盤等の堅固な地盤２２上に設置されている。即ち、地面２３を地盤２２まで所定深さだけ掘り下げて凹部２４を形成し、この凹部２４内に基礎版２１を設置し、この基礎版２１上に原子炉格納容器１１を立設している。
【００３２】
基礎版２１は、下部基礎版３１と上部基礎版３２と免震装置３３とから構成されている。下部基礎版３１と上部基礎版３２は、平面視が矩形状をなし、原子炉格納容器１１は、平面視が円形状をなしている。下部基礎版３１は、例えば、内部に鉄筋を組み込んだ鉄筋コンクリート構造（ＲＣ構造）となっており、凹部２４内で、平坦に造成した地盤２２上に敷設され、周囲に地面２３とほぼ同様の高さまで擁壁３４が形成され、その表面（上面）が平坦となるように正方体状または長方体状に建造される。
【００３３】
上部基礎版３２は、下部基礎版３１と同様に、例えば、内部に鉄筋を組み込んだ鉄筋コンクリート構造（ＲＣ構造）となっており、凹部２４内で、その表面（上面）が地面２３とほぼ同様の高さとなり、その表面及び裏面（下面）が平坦となるように正方体状または長方体状に建造される。この上部基礎版３２は、内部に各種の機器などを収容したりする空間部３５が複数設けられている。この上部基礎版３２は、上面に構造体としての原子炉格納容器１１が設置されている。
【００３４】
免震装置３３は、下部基礎版３１の上面と上部基礎版３２の下面との間に設けられている。この免震装置３３は、複数の免震構造体３６が水平方向に所定間隔（好ましくは、等間隔）に格子状に配置されて構成されている。この免震構造体３６は、例えば、円盤状のゴム材と円盤状の鋼板とが交互に積層された多層免震構造を有するものである。即ち、図３に示すように、免震構造体３６は、多層免震構造体３６ａの下部に下部ペディスタル３６ｂが設けられ、上部に上部ペディスタル３６ｃが設けられている。そして、多層免震構造体３６ａは、下部ペディスタル３６ｂが下部基礎版３１の上面に配置（固定）され、上部ペディスタル３６ｃが上部基礎版３２の下面に連結（固定）されている。
【００３５】
なお、免震構造体３６は、多層免震構造に限るものではなく、例えば、油圧ダンパなどであってもよい。
【００３６】
なお、原子炉格納容器１１は、プレストレスを導入した鋼線（テンドン）を用いた鉄筋コンクリート製原子炉格納容器（ＰＣＣＶ：Prestressed  Concrete  Containment  Vessel）、または、鋼板コンクリート製格納容器（ＳＣＣＶ：Steel  Concrete  Containment  Vessel）、または、鉄筋コンクリート製原子炉格納容器（ＲＣＣＶ：Reinforced  Concrete  Containment  Vessel）、鋼製原子炉格納容器（ＳＣＶ：Steel  Containment  Vessel）などの原子炉格納容器である。そのため、基礎版２１は、重量物である原子炉格納容器１１を適正に支持し、免震装置３３により高い耐震性を確保する必要がある。
【００３７】
そして、第１実施形態では、建屋の排水装置４０が設けられている。図３は、排水設備を表す概略断面図、図４は、排水設備を表す平面図である。
【００３８】
排水装置４０において、図３及び図４に示すように、下部基礎版３１の周囲の上面に外方に向けて下方に傾斜するスロープ４１が設けられている。スロープ４１は、免震装置３３より外側に設けられている。また、スロープ４１は、その外側に排水溝４２が設けられている。
【００３９】
即ち、下部基礎版３１は、周囲に上部基礎版３２の周囲を取り囲む擁壁３４が設けられており、上部基礎版３２と擁壁３４との間に水平方向に所定距離が確保され、上方に開放される空間部Ｓが確保されている。下部基礎版３１は、上部基礎版３２に対向する水平な上面部３１ａが設けられ、この上面部３１ａの外側にスロープ４１が設けられている。この場合、下部基礎版３１が正方体状または長方体状であることから、外周の４辺から外側に向けて下方に傾斜するスロープ４１が設けられる。
【００４０】
排水溝４２は、下部基礎版３１における擁壁３４の内側に設けられている。この排水溝４２は、スロープ４１の外端部に連続して設けられ、スロープ４１の外端部より低い底面を有している。この場合、擁壁３４は、平面視が四角いリング形状をなすことから、排水溝４２は、擁壁３４の内側に沿って平面視が四角いリング形状をなしている。そのため、スロープ４１は、空間部Ｓに入り込んだ水を排水溝４２に流して集めることができる。
【００４１】
また、擁壁３４は、外側に排水ピット（排水槽）４３が設けられている。この排水ピット４３は、擁壁３４の外側で周方向に沿って複数設けられている。一方、下部基礎版３１にて、排水溝４２は、底面に排水孔４４が設けられ、排水管４５の一端部が連結されている。この排水孔４４及び排水管４５は、複数の排水ピット４３に対応して複数（同数）設けられており、排水管４５の他端部が排水ピット４３に連結されている。そして、各排水ピット４３は、連結管４６により連結され、排水溝４２より下方に位置するように設けられており、放水管４７の一端部が連結され、他端部が放水路４８まで延出されており、放水面レベルが排水ピット４３の底面より低く設定されている。
【００４２】
また、排水装置４０は、排水溝４２の水を外部に排出するサイフォン管５１を有している。このサイフォン管５１は、免震構造体３６より下方、つまり、下部ペディスタル３６ｂの上面とほぼ同じ高さＨに配置されている。即ち、サイフォン管５１は、水平部５１ａと、第１鉛直部５１ｂと、第２鉛直部５１ｃからなるコ字形状（または、水平部５１ａに代えて湾曲部を有するＵ字形状）をなしている。そして、サイフォン管５１は、水平部５１ａが擁壁３４を内外に貫通し、空間部Ｓ側に連結される第１鉛直部５１ｂの一端部にストレーナ５２を介して取水口５３が設けられている。また、サイフォン管５１は、第２鉛直部５１ｃの他端部に排水口５４が設けられている。
【００４３】
サイフォン管５１は、排水孔４４及び排水管４５と同様に、周方向に所定間隔で複数設けられており、各サイフォン管５１は、排水ピット４３に対応して同数設けられている。そして、各サイフォン管５１は、取水口５３が排水溝４２内で底面より上方に位置し、排水口５４が排水ピット４３内に配置されるように連結されている。
【００４４】
なお、免震装置３３は、複数の免震構造体３６を外側から被覆する防水カバー６１が設けられている。この防水カバー６１は、上部基礎版３２と下部基礎版３１との間で変形可能に設けられており、可撓性を有している。このカバー６１は、免震構造体３６側への浸水を防止することができる。また、上部基礎版３２の上面と擁壁３４の上面との間に開閉可能な閉塞部材６２が設けられている。この閉塞部材６２は、基端部が支持軸６３により上部基礎版３２の上面に回動自在支持され、先端部と擁壁３４との間にシール部材６４が介装されている。この場合、上部基礎版３２と擁壁３４とで構成される空間部Ｓは、平面視が四角いリング形状をなすことから、閉塞部材６２は、例えば、４分割され、空間部Ｓの幅より広い幅を有する板材がこの空間部Ｓの４辺を上方を閉塞することができる。この閉塞部材６２は、上部基礎版３２と擁壁３４との間をシールすることで、降雨時における空間部Ｓへの浸水を防止することができる。
【００４５】
ここで、本実施形態の排水装置４０の作動について説明する。
【００４６】
図１、図３及び図４に示すように、大雨や津波、河川の氾濫などにより原子炉格納容器１１の周辺が浸水すると、水が基礎版３１，３２と擁壁３４との間の空間部Ｓに浸入する。通常の降雨時であれば、上部基礎版３２と擁壁３４との間を閉塞部材６２がシールしていることから、この閉塞部材６２により空間部Ｓへの浸水を防止することができる。しかし、大雨や津波、河川の氾濫などが発生すると、閉塞部材６２と擁壁３４との間から空間部Ｓに水が浸入したり、閉塞部材６２が損傷して空間部Ｓに水が浸入したりする。すると、この空間部Ｓに入り込んだ水は、スロープ４１を介して排水溝４２に溜まる。そして、排水溝４２に溜まった水は、各排水孔４４から排水管４５を通して排水ピット４３に排出され、更に、放水管４７を通して放水路４８に放水される。また、複数の免震構造体３６は、防水カバー６１により被覆されていることから、免震構造体３６への浸水が防止される。
【００４７】
しかし、空間部Ｓに浸入した水に泥や草木などの異物が混入していると、排水孔４４や排水管４５が目詰まりし、排水溝４２の水を排水ピット４３に排出することが困難となる。そして、排水溝４２は、溜まった水を排水ピット４３に排出できないと、空間部Ｓの水位が上昇する。そして、排水溝４２及び空間部Ｓの水位が、下部ペディスタル３６ｂの上面とほぼ同じ高さＨまで上昇すると、同じ高さＨにあるサイフォン管５１は、内部に水が充満する。
【００４８】
すると、サイフォン管５１は、排水溝４２内の取水口５３に対して、排水ピット４３内の排水口５４の高さが低いことから、排水溝４２及び空間部Ｓに溜まっている水は、サイフォン効果によりこのサイフォン管５１を通して排水ピット４３に排水され、更に、放水管４７を通して放水路４８に放水される。そのため、免震構造体３６への浸水が防止される。
【００４９】
このように第１実施形態の免震建屋の水没防止構造にあっては、地盤２２上に設けられる下部基礎版３１と、下部基礎版３１の上方に設けられて原子炉格納容器１１が設置される上部基礎版３２と、上部基礎版３２と下部基礎版３１との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体３６を有する免震装置３３と、下部基礎版３１の周囲に設けられる排水溝４２と、排水溝４２の水を外部に排出するサイフォン管５１とを設けている。
【００５０】
従って、大雨、津波、河川の氾濫などにより原子炉格納容器１１の周辺が浸水し、下部基礎版３１の周囲に設けられる排水溝４２に水が所定量だけ溜まると、サイフォン管５１内に水が充満することとなり、排水溝４２の水がサイフォン効果によりこのサイフォン管５１を通って外部に排出される。その結果、動力を使用することなく、建屋内の水をサイフォン管５１により外部に排出することができ、免震装置３３の水没による機能障害を防止して安全性能の向上を図ることができる。
【００５１】
第１実施形態の免震建屋の水没防止構造では、サイフォン管５１は、免震構造体３６より下方に配置されている。従って、排水溝４２に溜まった水が免震構造体３６に至る前にサイフォン管５１内に充満するため、サイフォン効果によりサイフォン管５１内で水が流動を開始し、排水溝４２の水を外部に排出することができ、免震装置３３の水没による機能障害を防止することができる。
【００５２】
第１実施形態の免震建屋の水没防止構造では、下部基礎版３１及び上部基礎版３２の周囲を取り囲む擁壁３４が設けられ、サイフォン管５１が擁壁３４を貫通し、一端部の取水口５３が排水溝４２の上方に位置し、他端部の排水口５４が排水ピット４３に連結されている。従って、擁壁３４を貫通したサイフォン管５１は、取水口５３から排水溝４２に溜まった水を取水し、この水を排水口５４から排水ピット４３に排水することとなり、排水溝４２の水を適正に外部に排出することができる。
【００５３】
第１実施形態の免震建屋の水没防止構造では、擁壁３４の外側で排水溝４２より下方に位置する排水ピットを設け、サイフォン管５１の排水口５４を排水ピット４３に連結し、排水ピット４３に放水管４７を連結している。従って、擁壁３４の外側で排水溝４２より下方に排水ピット４３を設けることで、排水溝４２に溜まった水がサイフォン効果によりサイフォン管５１の取水口５３から取水され、適正に排水口５４から排水ピット４３に排水され、この排水ピット４３の水が放水管４７から放水されることとなり、排水溝４２の水を適正に外部に排出することができる。
【００５４】
第１実施形態の免震建屋の水没防止構造では、サイフォン管５１及び排水ピット４３を擁壁３４の周方向に所定間隔で複数配置し、複数の排水ピット４３を連結管４６により連結し、一つまたは複数の排水ピット４３に放水管４７を連結している。従って、各サイフォン管５１により排水溝４２から排水ピット４３に排水された水が他の排水ピット４３を通して放水管４７から放水されることとなり、排水溝４２の水を適正に外部に排出することができる。
【００５５】
［第２実施形態］
図５は、第２実施形態の建屋の排水設備を表す概略断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５６】
第２実施形態において、図５に示すように、建屋の排水装置７０が設けられている。排水装置７０において、下部基礎版３１の周囲の上面にスロープ４１と排水溝４２が設けられている。擁壁３４は、外側に排水管（排水槽）７１が設けられている。この排水管７１は、擁壁３４の外側で周方向に沿って敷設されている。この場合、排水管７１は、無端であるようなリング形状をなしてもよいし、端部を有する略リング形状をなしてもよい。そして、複数の排水管４５は、他端部が排水管７１に連結されている。そして、排水管７１は、排水溝４２より下方に位置するように設けられており、放水管４７が連結されている。
【００５７】
また、排水装置７０は、排水溝４２の水を外部に排出するサイフォン管５１を有している。このサイフォン管５１は、免震構造体３６より下方に配置されている。即ち、サイフォン管５１は、水平部５１ａと、第１鉛直部５１ｂと、第２鉛直部５１ｃからなるコ字形状をなしている。そして、サイフォン管５１は、水平部５１ａが擁壁３４を内外に貫通し、空間部Ｓ側に連結される第１鉛直部５１ｂの一端部にストレーナ５２を介して取水口５３が設けられている。また、サイフォン管５１は、第２鉛直部５１ｃの他端部に排水口５４が設けられている。
【００５８】
サイフォン管５１は、周方向に所定間隔で複数設けられており、取水口５３が排水溝４２内で底面より上方に位置し、排水口５４が排水管７１内に配置されるように連結されている。そして、サイフォン管５１は、排水溝４２側への水の逆流を防止する逆止弁７２が設けられている。
【００５９】
そのため、大雨や津波、河川の氾濫などにより原子炉格納容器１１の周辺が浸水すると、水が基礎版３１，３２と擁壁３４との間の空間部Ｓに浸入する。このとき、空間部Ｓに浸入した水に泥や草木などの異物が混入していると、排水孔４４や排水管４５が目詰まりし、排水溝４２の水を排水管７１に排出することが困難となる。
【００６０】
このとき、排水溝４２は、溜まった水を排水管７１に排出できないと、空間部Ｓの水位が上昇する。そして、排水溝４２及び空間部Ｓの水位が、サイフォン管５１まで上昇すると、このサイフォン管５１の内部に水が充満する。すると、サイフォン管５１は、排水溝４２内の取水口５３に対して、排水管７１内の排水口５４の高さが低いことから、排水溝４２及び空間部Ｓに溜まっている水は、サイフォン効果によりこのサイフォン管５１を通して排水管７１に排水され、更に、放水管４７を通して放水される。そのため、免震構造体３６への浸水が防止される。また、逆止弁７２により排水管７１内の水がサイフォン管５１を通って排水溝４２に逆流することが防止される。
【００６１】
このように第２実施形態の免震建屋の水没防止構造にあっては、上部基礎版３２と下部基礎版３１との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体３６を有する免震装置３３と、下部基礎版３１の周囲に設けられる排水溝４２と、排水溝４２の水を外部に排出するサイフォン管５１と、擁壁３４の外側に設けられてサイフォン管５１が連結される排水管７１とを設けている。
【００６２】
従って、大雨、津波、河川の氾濫などにより原子炉格納容器１１の周辺が浸水し、下部基礎版３１の周囲に設けられる排水溝４２に水が所定量だけ溜まると、サイフォン管５１内に水が充満することとなり、排水溝４２の水がサイフォン効果によりこのサイフォン管５１を通って排水管７１に排出される。その結果、動力を使用することなく、建屋内の水をサイフォン管５１により外部に排出することができ、免震装置３３の水没による機能障害を防止して安全性能の向上を図ることができる。
【００６３】
また、擁壁３４の外側で排水溝４２より下方に排水管７１を設けることで、排水溝４２に溜まった水が各サイフォン管５１により取水されて適正に排水管７１に排水され、この排水管７１の水が放水管４７から放水されることとなり、排水溝４２の水を適正に外部に排出することができる。また、排水管７１を用いることで、施工が容易となり、施工期間を短縮することができると共に、施工コストを低減することができる。
【００６４】
第２実施形態の免震建屋の水没防止構造では、サイフォン管５１に排水溝４２側への水の逆流を防止する逆止弁７２を設けている。従って、逆止弁７２により外部の水がサイフォン管５１を通して排水溝４２側へ逆流することが防止され、免震装置３３の水没を防止することができる。
【００６５】
［第３実施形態］
図６は、第３実施形態の建屋の排水設備を表す概略断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６６】
第３実施形態において、図６に示すように、建屋の排水装置８０が設けられている。排水装置８０において、下部基礎版３１の周囲の上面にスロープ４１と排水溝４２が設けられている。擁壁３４は、外側に排水ピット４３が設けられている。この排水ピット４３は、底面４３ａに対してこの底面４３ａより低い最深部８１が設けられている。
【００６７】
また、排水装置８０は、排水溝４２の水を外部に排出するサイフォン管５１を有している。このサイフォン管５１は、免震構造体３６より上方に配置されている。即ち、サイフォン管５１は、水平部５１ａと、第１鉛直部５１ｂと、第２鉛直部５１ｃからなるコ字形状をなしている。そして、サイフォン管５１は、水平部５１ａが免震構造体３６より上方で擁壁３４を内外に貫通し、空間部Ｓ側に連結される第１鉛直部５１ｂの一端部にストレーナ５２を介して取水口５３が設けられている。また、サイフォン管５１は、第２鉛直部５１ｃの他端部に排水口５４が設けられている。
【００６８】
サイフォン管５１は、周方向に所定間隔で複数設けられており、取水口５３が排水溝４２内で底面より上方に位置し、排水口５４が排水ピット４３内にて、底面４３ａより下方で最深部８１内に配置されるように連結されている。そして、サイフォン管５１は、排水溝４２の水を外部に排出する排水ポンプ８２が設けられている。この排水ポンプ８２は、外部の交流電源に接続されると共に、外部の交流電源が喪失したときに使用される非常用電源が接続可能となっている。
【００６９】
そのため、大雨や津波、河川の氾濫などにより原子炉格納容器１１の周辺が浸水すると、水が基礎版３１，３２と擁壁３４との間の空間部Ｓに浸入する。このとき、空間部Ｓに浸入した水に泥や草木などの異物が混入していると、排水孔４４や排水管４５が目詰まりし、排水溝４２の水を排水ピット４３に排出することが困難となる。
【００７０】
このとき、排水溝４２は、溜まった水を排水ピット４３に排出できないと、空間部Ｓの水位が上昇する。このとき、排水ポンプ８２を作動する。すると、サイフォン管５１は、取水口５３から排水溝４２の水を取水して内部に水が充満する。このとき、サイフォン管５１は、排水部５４が排水ピット４３の最深部８１の中に配置されていることから、この容積の小さい最深部８１に水が充填されれば、サイフォン管５１の内部に早期に水が充満する。ここで、排水ポンプ８２の作動を停止しても、サイフォン管５１は、排水溝４２内の取水口５３に対して、排水管７１内の排水口５４の高さが低いことから、排水溝４２及び空間部Ｓに溜まっている水は、サイフォン効果によりこのサイフォン管５１を通して排水管７１に排水され、更に、放水管４７を通して放水される。そのため、免震構造体３６への浸水が防止される。
【００７１】
このように第３実施形態の免震建屋の水没防止構造にあっては、上部基礎版３２と下部基礎版３１との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体３６を有する免震装置３３と、下部基礎版３１の周囲に設けられる排水溝４２と、排水溝４２の水を外部に排出するサイフォン管５１と、サイフォン管５１により排水溝４２の水を外部に排出する排水ポンプ８２とを設けている。
【００７２】
従って、大雨、津波、河川の氾濫などにより原子炉格納容器１１の周辺が浸水し、下部基礎版３１の周囲に設けられる排水溝４２に水が所定量だけ溜まったとき、排水ポンプ８２を作動すると、サイフォン管５１内に水が充満することとなり、その後、排水ポンプ８２を停止しても、排水溝４２の水がサイフォン効果によりこのサイフォン管５１を通って排水ピット４３に排出される。その結果、動力を使用することなく、建屋内の水をサイフォン管５１により外部に排出することができ、免震装置３３の水没による機能障害を防止して安全性能の向上を図ることができる。
【００７３】
また、サイフォン管５１に排水ポンプ８２を設けることで、サイフォン管５１の装着の高さや排水溝４２における水量に拘わらず、必要なときに排水ポンプ８２を作動することができる。そして、排水の必要時に、排水ポンプ８２を作動してサイフォン管５１内に水を充満させることができ、その後、排水ポンプ８２を停止しても、サイフォン効果によりサイフォン管５１により継続して排水溝４２の水を外部に排水することができ、免震装置３３の水没を早期に防止することができる。
【００７４】
第３実施形態の免震建屋の水没防止構造では、排水ピット４３の底面４３ａに最深部８１を設け、サイフォン管５１の排水口５４をこの最深部８１に配置している。従って、排水ポンプ８２を作動したとき、サイフォン管５１は、排水部５４が排水ピット４３の最深部８１に配置されていることから、この容積の小さい最深部８１に水が充填されれば、サイフォン管５１の内部が早期に水で充満されることとなり、短時間で排水溝４２内の水を外部に排出することができる。
【００７５】
なお、この第３実施形態にて、排水ピット４３の底面４３ａの一部を深くして最深部８１を設けたが、この構成に限定されるものではなく、例えば、排水ピット４３の底面４３ａの一部または全部を傾斜面として最深部を設けてもよい。
【００７６】
また、上述した実施形態では、基礎版３１，３２と擁壁３４との間に空間部Ｓを設け、この空間部Ｓの下方の下部基礎版３１上にスロープ４１と排水溝４２を設け、この排水溝４２内にサイフォン管５１の取水口５３を配置したが、この構成に限定されるものではない。例えば、スロープ４１や排水溝４２を設けずに空間部Ｓの下部、つまり、下部基礎版３１上の擁壁３４の内側を排水溝としてもよい。
【００７７】
また、上述した実施形態では、本発明の免震建屋の水没防止構造を加圧水型原子炉の建屋に適用して説明したが、沸騰型原子炉（ＢＷＲ：Boiling  Water  Reactor）の建屋に適用することもでき、軽水炉であれば、いずれの原子炉の建屋に適用してもよい。更に、上述した実施形態では、建屋を原子炉格納容器としたが、ビルや塔などの一般的な建築物であってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１１  原子炉格納容器（構造体）
１２  加圧水型原子炉
１３  蒸気発生器
１４  加圧器
２１  基礎版
２２  地盤
２３  地面
２４  凹部
３１  下部基礎版
３１ａ  上面部
３２  上部基礎版
３３  免震装置
３４  擁壁
３５  空間部
３６  免震構造体
３６ａ  多層免震構造体
３６ｂ  下部ペディスタル
３６ｃ  上部ペディスタル
４０，７０，８０  排水装置
４１  スロープ
４２  排水溝
４３  排水ピット（排水槽）
４４  排水孔
４５  排水管
４６  連結管
４７  放水管
４８  放水路
５１  サイフォン管
５２  ストレーナ
５３  取水口
５４  排水口
６１  防水カバー
７１  排水管（排水槽）
７２  逆止弁
８１  最深部
８２  排水ポンプ
Ｓ  空間部
Ｈ  高さ
【図１】
2016061012.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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