(57)【要約】【課題】美観を損なうことなく簡易な構造で筐体の回転を停止すること。【解決手段】電子機器は、第１の筐体と、第２の筐体と、ケーブル挿入部材と、当接部材とを備えた。第１の筐体は、連結部を有する。第２の筐体は、連結部を介して第１の筐体に回転自在に連結される。ケーブル挿入部材は、第１の筐体と第２の筐体とを電気的に接続するケーブルが挿入された状態で連結部の内部に収容され、第２の筐体の回転に伴い回転する。当接部材は、ケーブル挿入部材に設けられ、連結部の内部に形成された突起に当接することによって、第２の筐体の回転を停止させる。【選択図】図３
2016025444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部を有する第１の筐体と、
前記連結部を介して前記第１の筐体に回転自在に連結される第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを電気的に接続するケーブルが挿入された状態で前記連結部の内部に収容され、前記第２の筐体の回転に伴い回転するケーブル挿入部材と、
前記ケーブル挿入部材に取り付けられ、前記連結部の内部に形成された突起に当接することによって、前記第２の筐体の回転を停止させる当接部材と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記当接部材は、金属よりも摩擦係数が低い物質又は金属よりも柔らかい物質により形成されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ケーブル挿入部材には、前記ケーブルを挿入するためのスリットが形成され、
前記当接部材は、前記スリットに交差する方向に沿って延在し、前記スリットからの前記ケーブルの離脱を規制する離脱規制部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの筐体が回転自在に連結された折り畳み型の電子機器が知られている。このような折り畳み型の電子機器では、例えば、２つの筐体が、ヒンジを介して回転自在に連結される。
【０００３】
通常、折り畳み型の電子機器は、非使用時には、２つの筐体が互いに重なり合った閉状態となり、使用時には、一方の筐体に対して他方の筐体を回転させることで表示部や操作部が外部に露出された開状態となる。そして、閉状態から開状態への遷移が行われる場合、２つの筐体間の角度を予め定められた角度に維持するために、他方の筐体の一部を一方の筐体の一部に突き当てることによって、他方の筐体の回転を停止させる構造が知られている。
【０００４】
ただし、筐体どうしを突き当てることによって、筐体の回転を停止させる構造では、筐体どうしの突き当て面が損傷することがある。
【０００５】
これに対して、筐体どうしの突き当て面に緩衝部材を別途設け、緩衝部材によって負荷を吸収する構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２９９８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、緩衝部材によって負荷を吸収する構造では、筐体の回転を停止することができるものの、別途設けられた緩衝部材が筐体の外部に露出する。このため、構造が複雑化し、結果として、電子機器の美観が損なわれる恐れがある。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、美観を損なうことなく簡易な構造で筐体の回転を停止することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の開示する電子機器は、一つの態様において、第１の筐体と、第２の筐体と、ケーブル挿入部材と、当接部材とを備えた。第１の筐体は、連結部を有する。第２の筐体は、前記連結部を介して前記第１の筐体に回転自在に連結される。ケーブル挿入部材は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを電気的に接続するケーブルが挿入された状態で前記連結部の内部に収容され、前記第２の筐体の回転に伴い回転する。当接部材は、前記ケーブル挿入部材に設けられ、前記連結部の内部に形成された突起に当接することによって、前記第２の筐体の回転を停止させる。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示する電子機器の一つの態様によれば、美観を損なうことなく簡易な構造で筐体の回転を停止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施例の携帯電話機の外観を示す図である。
【図２】図２は、本実施例の携帯電話機の分解斜視図である。
【図３】図３は、本実施例における連結部の内部の構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、本実施例における連結部の内部の構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、図３及び図４に示したケーブル挿入部材及び当接部材が組み合わされた状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、図３及び図４に示したケーブル挿入部材及び当接部材が分離された状態を示す斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本実施例における閉状態から開状態への遷移時の当接部材の突起と、連結部の突起との位置関係を説明するための図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本実施例における閉状態から開状態への遷移時の当接部材の突起と、連結部の突起との位置関係を説明するための図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、本実施例における閉状態から開状態への遷移時の当接部材の突起と、連結部の突起との位置関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示する電子機器の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により開示技術が限定されるものではない。例えば、以下の実施例では、電子機器の一例として携帯電話機を一例に挙げて説明するが、これに限らず、回動自在に連結された２つの筐体を備えた電子機器であれば如何なる電子機器であってもよい。
【実施例】
【００１３】
図１は、本実施例の携帯電話機の外観を示す図である。図１に示すように、携帯電話機１００は、操作側筐体１１０と、表示側筐体１２０とを備える。操作側筐体１１０は、図示しないヒンジ構造が内蔵された連結部１３０を有する。表示側筐体１２０が、連結部１３０を介して操作側筐体１１０に回転自在に連結される。以下では、操作側筐体１１０と表示側筐体１２０とが互いに閉じた状態を「閉状態」と呼び、操作側筐体１１０と表示側筐体１２０とが互いに開いた状態を「開状態」と呼ぶものとする。図１は、開状態を図示している。
【００１４】
また、図１に示すように、操作側筐体１１０は、閉状態で表示側筐体１２０と対向する面に、各種操作を行うための複数のキー１５０を備える。また、表示側筐体１２０は、閉状態で操作側筐体１１０と対向する面に、液晶パネル等の表示部１４０を備える。
【００１５】
図２は、本実施例の携帯電話機の分解斜視図である。図２に示すように、操作側筐体１１０は、操作側フロントケース１１１と、操作側リアケース１１２とを接合することにより形成される。操作側フロントケース１１１には、円筒状の連結部１３０が形成され、連結部１３０の内部には、図示しないヒンジ構造が収容される。操作側フロントケース１１１の、閉状態において表示側筐体１２０と対向する面には、複数のキー１５０が配置される。操作側フロントケース１１１と、操作側リアケース１１２とで挟まれた内部空間には、各種の電子部品やバッテリ等が実装される回路基板１１２ａが収納される。操作側リアケース１１２には、回路基板１１２ａ上のバッテリを覆うカバー１１２ｂが取り付けられる。
【００１６】
表示側筐体１２０は、表示側フロントケース１２１と、表示側フロントケース１２２とを接合することにより形成される。表示側フロントケース１２１の、閉状態において操作側筐体１１０と対向する面には、表示部１４０が設けられる。表示側フロントケース１２１と、操作側リアケース１１２とで挟まれた内部空間には、各種の電子部品が実装される回路基板１２２ａが収納される。
【００１７】
また、本実施例の携帯電話機１００は、図２に示すように、連結部１３０の内部に、フレキケーブル１６０と、ケーブル挿入部材１７０と、当接部材１８０とを備える。フレキケーブル１６０は、操作側筐体１１０と、表示側筐体１２０とを電気的に接続するケーブルである。詳細には、フレキケーブル１６０は、操作側筐体１１０の内部空間に収容された回路基板１１２ａと、表示側筐体１２０の内部空間に収容された回路基板１２２ａとを接続する。
【００１８】
ケーブル挿入部材１７０は、フレキケーブル１６０が挿入された状態で連結部１３０の内部に収容され、表示側筐体１２０の回転に伴って回転する。当接部材１８０は、ケーブル挿入部材１７０に取り付けられ、後述するように、連結部１３０の内部に形成された突起に当接することによって、表示側筐体１２０の回転を停止させる。
【００１９】
次に、連結部１３０の内部の構成について説明する。図３及び図４は、本実施例における連結部の内部の構成を示す斜視図である。図５は、図３及び図４に示したケーブル挿入部材及び当接部材が組み合わされた状態を示す斜視図である。図６は、図３及び図４に示したケーブル挿入部材及び当接部材が分離された状態を示す斜視図である。なお、図３は、操作側筐体１１０と表示側筐体１２０とが互いに閉じた閉状態を示しており、図４は、操作側筐体１１０と表示側筐体１２０とが互いに開いた開状態を示している。
【００２０】
図３〜図６に示すように、ケーブル挿入部材１７０は、円筒状の連結部１３０の内径よりも小さい外径を有する円筒状に形成され、ケーブル挿入部材１７０の内部には、フレキケーブル１６０が挿入される。ケーブル挿入部材１７０は、内部に挿入されたフレキケーブル１６０を保護するために、所定の剛性を有する金属により形成されている。また、ケーブル挿入部材１７０は、連結部１３０に内蔵された図示しないヒンジ構造に連結され、表示側筐体１２０の回転に伴ってヒンジ構造が回転する場合に、連結部１３０の内部においてヒンジ構造と共に回転する。また、ケーブル挿入部材１７０には、フレキケーブル１６０を挿入するためのスリット１７１と、当接部材１８０の取り付けに用いられる切欠き部１７２とが形成される。
【００２１】
また、図３及び図４に示すように、連結部１３０の内部には、突起１３１が形成されている。突起１３１の一部には、連結部１３０の内周面に直交する面１３１ａが形成されている。
【００２２】
当接部材１８０は、金属よりも摩擦係数が低い物質又は金属よりも柔らかい物質により形成される。当接部材１８０は、例えば、樹脂により形成される。当接部材１８０は、図３〜図６に示すように、本体部１８１と、突起１８２と、突起１８３とを有する。本体部１８１は、ケーブル挿入部材１７０の内径よりも大きい外径を有する円筒状に形成され、本体部１８１の内部は、ケーブル挿入部材１７０に挿入されたフレキケーブル１６０に対応する形状に形成されている。本体部１８１がケーブル挿入部材１７０の内部に嵌合されることによって、当接部材１８０は、ケーブル挿入部材１７０に取り付けられる。これにより、当接部材１８０は、ケーブル挿入部材１７０が連結部１３０の内部においてヒンジ構造と共に回転する場合に、連結部１３０の内部においてケーブル挿入部材１７０と共に回転する。
【００２３】
突起１８２は、本体部１８１から本体部１８１の径方向に延出する。突起１８２は、ケーブル挿入部材１７０に形成された切欠き部１７２に対応する形状に形成される。突起１８２が切欠き部１７２に嵌合されることによって、当接部材１８０は、ケーブル挿入部材１７０に固定される。突起１８２の一部には、連結部１３０の内周面に直交する面１８２ａが形成されている。当接部材１８０が連結部１３０の内部においてケーブル挿入部材１７０と共に回転する場合に、突起１８２の面１８２ａと、連結部１３０の内部に形成された突起１３１の面１３１ａとが、当接する。これにより、当接部材１８０及びケーブル挿入部材１７０の回転が停止され、その結果、表示側筐体１２０の回転が停止される。
【００２４】
突起１８３は、本体部１８１からケーブル挿入部材１７０のスリット１７１に交差する方向に沿って延在し、スリット１７１からのフレキケーブル１６０の離脱を規制する。突起１８３は、離脱規制部の一例である。突起１８３は、突起１８２と一体的に形成される。なお、本実施例では、突起１８３と突起１８２とが一体的に形成される例を挙げて説明したが、これには限られず、突起１８３と突起１８２とが別個に形成されてもよい。
【００２５】
次に、本実施例における閉状態から開状態への遷移時の当接部材１８０の突起１８２と、連結部１３０の突起１３１との位置関係を説明する。図７Ａ〜図７Ｃは、本実施例における閉状態から開状態への遷移時の当接部材の突起と、連結部の突起との位置関係を説明するための図である。図７Ａでは、操作側筐体１１０と表示側筐体１２０とが閉状態である場合の当接部材１８０の突起１８２と、連結部１３０の突起１３１との位置関係を示している。また、図７Ｂでは、操作側筐体１１０と表示側筐体１２０とが閉状態と開状態との中間の状態である場合の当接部材１８０の突起１８２と、連結部１３０の突起１３１との位置関係を示している。また、図７Ｃでは、操作側筐体１１０と表示側筐体１２０とが開状態である場合の当接部材１８０の突起１８２と、連結部１３０の突起１３１との位置関係を示している。
【００２６】
図７Ａに示すように、当接部材１８０に形成された突起１８２は、閉状態において、表示側筐体１２０の回転方向に沿って、連結部１３０の内部に形成された突起１３１から最も離れた位置に配置されている。
【００２７】
続いて、表示側筐体１２０が操作側筐体１１０に対して回転された場合、表示側筐体１２０の回転に伴って、連結部１３０の内部においてケーブル挿入部材１７０が回転する。すると、当接部材１８０は、連結部１３０の内部においてケーブル挿入部材１７０と共に回転する。その結果、当接部材１８０の突起１８２は、図７Ｂに示すように、連結部１３０の内部に形成された突起１３１に近接する。
【００２８】
続いて、表示側筐体１２０が操作側筐体１１０に対して予め定められた回転角度だけ回転された場合、連結部１３０の内部において当接部材１８０の突起１８２が、図７Ｃに示すように、連結部１３０の内部に形成された突起１３１に当接する。具体的には、回転される表示側筐体１２０が操作側筐体１１０に当接していない状態で、突起１８２の面１８２ａと、突起１３１の面１３１ａとが当接する。すると、当接部材１８０の突起１８２が、連結部１３０の内部に形成された突起１３１から、表示側筐体１２０の回転方向とは反対方向に作用する力を受ける。この力によって、当接部材１８０及びケーブル挿入部材１７０の回転が停止し、結果として、表示側筐体１２０の回転が停止する。すなわち、当接部材１８０は、連結部１３０の内部に形成された突起１３１に当接することによって、表示側筐体１２０が操作側筐体１１０に当接していない状態で、表示側筐体１２０の回転を停止させる。
【００２９】
上述したように、本実施例によれば、表示側筐体１２０の回転に伴って回転するケーブル挿入部材１７０に取り付けられた当接部材１８０を連結部１３０の内部に形成された突起１３１に当接することによって、表示側筐体１２０の回転を停止させる。このため、操作側筐体１１０と、表示側筐体１２０とが開いた開状態への遷移が行われる際に、連結部１３０の内部に形成された突起１３１から当接部材１８０へ表示側筐体１２０の回転方向とは反対方向に作用する力を加えることができる。結果として、本実施例によれば、筐体どうしの突き当て面に設けられた緩衝部材によって筐体の回転を停止する従来の構造と比較して、美観を損なうことなく簡易な構造で表示側筐体１２０の回転を停止することができる。
【００３０】
また、本実施例によれば、当接部材１８０は、金属よりも摩擦係数が低い物質又は金属よりも柔らかい物質により形成される。このため、本実施例によれば、連結部１３０に形成された突起１３１との接触による当接部材１８０の損傷を防止することができる。
【００３１】
また、本実施例によれば、ケーブル挿入部材１７０には、フレキケーブル１６０を挿入するためのスリット１７１が形成される。そして、当接部材１８０は、スリット１７１に交差する方向に沿って延在する突起１８３を有する。このため、本実施例によれば、スリット１７１からのフレキケーブル１６０の離脱を規制することが可能となる。
【符号の説明】
【００３２】
１００  携帯電話機
１１０  操作側筐体
１１１  操作側フロントケース
１１２  操作側リアケース
１１２ａ  回路基板
１１２ｂ  カバー
１２０  表示側筐体
１２１  表示側フロントケース
１２２  表示側フロントケース
１２２ａ  回路基板
１３０  連結部
１３１  突起
１３１ａ  面
１４０  表示部
１５０  キー
１６０  フレキケーブル
１７０  ケーブル挿入部材
１７１  スリット
１７２  切欠き部
１８０  当接部材
１８１  本体部
１８２  突起
１８２ａ  面
１８３  突起
【図１】
2016025444.tif 000003
【図２】
2016025444.tif 000004
【図３】
2016025444.tif 000005
【図４】
2016025444.tif 000006
【図５】
2016025444.tif 000007
【図６】
2016025444.tif 000008
【図７Ａ】
2016025444.tif 000009
【図７Ｂ】
2016025444.tif 000010
【図７Ｃ】
2016025444.tif 000011