(57)【要約】【課題】給電装置から継続して給電を受けることができる受電装置及び電力システムを提供することを課題とする。【解決手段】受電装置は、給電装置から給電が開始されてから第１の期間以内に電流の消費を開始し、前記電流の消費の開始から第２の期間後に電流の消費を停止する負荷部（１０４）と、前記給電装置から給電が開始されてから前記第１の期間より後かつ前記負荷部の電流の停止より前に処理を開始することにより電流を消費する機能部（１４２）とを有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置から給電が開始されてから第１の期間以内に電流の消費を開始し、前記電流の消費の開始から第２の期間後に電流の消費を停止する負荷部と、
前記給電装置から給電が開始されてから前記第１の期間より後かつ前記負荷部の電流の停止より前に処理を開始することにより電流を消費する機能部とを有することを特徴とする受電装置。
【請求項２】
さらに、前記負荷部の電流の消費の開始に伴ってカウント値のカウントを開始するカウント部を有し、
前記負荷部は、前記カウント部がカウントするカウント値が前記第２の期間になると、前記電流の消費を停止することを特徴とする請求項１記載の受電装置。
【請求項３】
前記機能部は、前記負荷部の電流の消費の開始から前記第２の期間後に停止信号を出力し、
前記負荷部は、前記機能部が前記停止信号を出力すると、前記電流の消費を停止することを特徴とする請求項１記載の受電装置。
【請求項４】
さらに、前記給電装置から給電される電圧を変圧する第１の電源を有し、
前記第１の電源は、前記給電装置から給電が開始されてから前記第１の期間以内に電圧出力を開始し、
前記負荷部は、前記第１の電源が電圧出力を開始すると前記電流の消費を開始することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項５】
さらに、前記第１の電源の出力電圧を変圧する第２の電源を有し、
前記機能部は、前記第２の電源が電圧出力を開始すると、前記処理を開始することにより電流を消費することを特徴とする請求項４記載の受電装置。
【請求項６】
前記第２の電源は、前記給電装置から給電が開始されてから前記第１の期間より後に電圧出力を開始することを特徴とする請求項５記載の受電装置。
【請求項７】
さらに、前記第１の電源の電圧出力の開始から第３の期間後にイネーブル信号を有効にするイネーブル回路を有し、
前記第２の電源は、前記イネーブル回路が前記イネーブル信号を有効にすると、電圧出力を開始することを特徴とする請求項５又は６記載の受電装置。
【請求項８】
前記第３の期間は、前記第２の電源の受電終了から前記第２の電源の出力電圧が０Ｖに降下するまでに要する降下時間以上であることを特徴とする請求項７記載の受電装置。
【請求項９】
前記第１の期間は、０．２５秒であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１０】
前記機能部は、撮像処理を行う撮像機能部を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の受電装置と、
前記受電装置に給電する給電装置とを有し、
前記給電装置は、
前記受電装置に給電を開始してから前記第１の期間以内に前記受電装置に閾値電流以上の電流消費がある場合には前記受電装置への給電を継続し、
前記受電装置に給電を開始してから前記第１の期間以内に前記受電装置に閾値電流以上の電流消費がない場合には前記受電装置への給電を停止することを特徴とする電力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電装置及び電力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークケーブルの通信線路を通じて電力を供給するためのシステムとして、ＩＥＥＥ８０２．３ａｔ規格にて定められているＰｏＥ＋（Ｐｏｗｅｒ ｏｖｅｒ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）＋）がある。ＰｏＥ＋では、給電装置（ＰＳＥ：Ｐｏｗｅｒ  Ｓｏｕｒｃｉｎｇ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）から受電装置（ＰＤ：Ｐｏｗｅｒｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）への給電が行われる。給電のシーケンスは、ＩＥＥＥ８０２．３ａｔ規格において標準化されており、ＰｏＥ＋では、検出、分類、給電という３つのフェーズによって給電が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０９７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＰｏＥ＋対応の受電装置の中には、給電装置による給電が開始されてから０．２５秒以内に１０ｍＡの電流を消費開始できないものがある。その場合、給電装置が給電を停止してしまう。すると、給電開始と給電停止を繰り返すことになる。即ち、電流の消費開始が０．２５秒以上かかる受電装置は、給電装置から継続した給電を受けられないという課題がある。
【０００５】
本発明の目的は、給電装置から継続して給電を受けることができる受電装置及び電力システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の受電装置は、給電装置から給電が開始されてから第１の期間以内に電流の消費を開始し、前記電流の消費の開始から第２の期間後に電流の消費を停止する負荷部と、前記給電装置から給電が開始されてから前記第１の期間より後かつ前記負荷部の電流の停止より前に処理を開始することにより電流を消費する機能部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、給電装置から継続して給電を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態の電力システムの構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態の給電継続回路の動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態の動作を示すシーケンス図である。
【図４】降圧電源の受電開始時と受電切断時の電圧波形を示す図である。
【図５】受電開始と受電切断を繰り返した時の降圧電源電圧波形を示す図である。
【図６】第２の実施形態の電力システムの構成例を示す図である。
【図７】第２の実施形態の給電継続回路の動作を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態の動作を示すシーケンス図である。
【図９】給電装置の給電方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態による電力システムの構成例を示す図である。電力システムは、給電装置（ＰＳＥ）１３０及び受電装置（ＰＤ）１９９を有する。給電装置１３０は、ネットワークケーブルを介して、ＩＥＥＥ８０２．３ａｔ規格にて定められているＰｏＥ＋により、受電装置１９９に給電する。ＰｏＥ＋では、検出、分類、給電という３つのフェーズによって給電が行われる。
【００１０】
図９は、給電装置１３０の給電方法を示すフローチャートである。受電装置１９９は、２５ｋΩ（代表値）の認証用抵抗を含む負荷部１０４を有する。ステップＳ９０１では、給電装置１３０の給電処理が開始する。次に、ステップＳ９０２では、給電装置１３０は、検出フェーズとして、低電圧を出力することにより、ネットワークケーブルを介して受電装置１９９が接続されているか否かを検出する。検出に用いられる低電圧は、２．８〜１０Ｖであり、電流は最大５ｍＡが供給される。受電装置１９９内の認証用抵抗に給電装置１３０から出力された電圧がかかると、ネットワークケーブルに２５ｋΩに対応する電流が流れる。給電装置１３０は、２５ｋΩに対応する電流値を検知すると、ステップＳ９０３に進み、分類フェーズに移行する。ステップＳ９０３では、給電装置１３０は、上記と同様に、受電装置１９９が内蔵する認証用抵抗により生じる所定の電流を検出することにより、受電装置１９９の電力消費クラスの分類を行う。次に、ステップＳ９０４では、給電装置１３０は、給電フェーズとして、最小５０Ｖ〜最大５７Ｖの電圧を、受電装置１９９に給電する。受電装置１９９は、２５．５Ｗまでの電力消費が許可される。次に、ステップＳ９０５では、給電装置１３０は、ステップＳ９０４の給電開始から０．２５秒（第１の期間）以内に、ＭＰＳ（Ｍａｉｎｔａｉｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）の監視を開始する（Ｓ９０５）。受電装置１９９が１０ｍＡ以上の電流を消費するとＭＰＳは有効となり、ステップＳ９０６に進み、受電装置１９９の消費電流が１０ｍＡ未満である場合にはＭＰＳは無効となり、ステップＳ９０７に進む。ステップＳ９０６では、給電装置１３０は、受電装置１９９に対して給電を継続し、ステップＳ９０５に戻る。ステップＳ９０７では、給電装置１３０は、受電装置１９９が電源オフしているとみなして、受電装置１９９への給電を停止し、ステップＳ９０１に戻る。給電装置１３０は、ＭＰＳを監視することにより、受電装置１９９の電源オン／オフを検出し、電力消費を最小とすることができる。
【００１１】
以上のように、給電装置１３０は、受電装置１９９に給電を開始してから第１の期間（０．２５秒）以内に受電装置１９９に１０ｍＡの閾値電流以上の電流消費がある場合には受電装置１９９への給電を継続する。また、給電装置１３０は、受電装置１９９に給電を開始してから第１の期間（０．２５秒）以内に受電装置１９９に１０ｍＡの閾値電流以上の電流消費がない場合には受電装置１９９への給電を停止する。
【００１２】
ここで、受電装置１９９がステップＳ９０４の給電開始から０．２５秒以内に１０ｍＡ以上の電流を消費開始できないと、ＭＰＳが無効と判断され、ステップＳ９０７で給電装置１３０が給電を停止してしまう。すると、ステップＳ９０４の給電開始とステップＳ９０７の給電停止を繰り返すことになり、給電装置１３０から継続して給電を受けることができない。以下、給電装置１３０から継続して給電を受けることができる受電装置１９９を説明する。
【００１３】
受電装置１９９は、給電継続回路１００、降圧電源１２０，１２１，１２３，１２５、電源信号分離部１４１、機能部１４２、及び遅延回路１６０を有する。給電継続回路１００は、時間カウント部１０２、スイッチング部１０３、負荷部１０４及び制御部１０５を有する。
【００１４】
電源信号分離部１４１は、給電装置１３０から供給される信号及び電源電圧を分離し、信号を機能部１４２に出力する。機能部１４２は、例えば受電装置１９９がネットワークカメラの場合、画像処理回路及び撮像部を有する。降圧電源１２０は、第１の電源であり、給電装置１３０から給電される電源電圧を５４Ｖから１２Ｖへ降圧（変圧）する。降圧電源１２１は、第２の電源であり、降圧電源１２０が出力する電源電圧を１２Ｖから５Ｖへ降圧（変圧）する。降圧電源１２３は、降圧電源１２１が出力する電源電圧を５Ｖから３．３Ｖへ降圧（変圧）する。降圧電源１２５は、降圧電源１２３が出力する電源電圧を３．３Ｖから１．８Ｖへ降圧（変圧）する。機能部１４２は、降圧電源１２１が出力する５Ｖの電源電圧の供給を受け、降圧電源１２３が出力する３．３Ｖの電源電圧の供給を受け、降圧電源１２５が出力する１．８Ｖの電源電圧の供給を受ける。機能部１４２は、降圧電源１２１、１２３及び１２５が電圧出力を開始すると、処理を開始することにより電流を消費する。
【００１５】
降圧電源１２０は、ステップＳ９０４の給電装置１３０から給電が開始されてから０．２５秒（第１の期間）以内に立ち上がって電圧出力を開始する電源である。また、降圧電源１２１と降圧電源１２３と降圧電源１２５は、ステップＳ９０４の給電装置１３０から給電が開始されてから０．２５秒（第１の期間）より長い時間で立ち上がって電圧出力を開始する電源である。この時間差は、遅延回路１６０によって設定されるＣＥ信号（チップイネーブル信号）により制御される。遅延回路１６０は、降圧電源１２０からの１２Ｖの電源電圧の受電開始から遅延時間後にＣＥ信号を有効にし、ＣＥ信号を降圧電源１２１に出力する。遅延回路１６０の遅延時間は、受電装置１９９に固有のもので、決定方法は後述する。
【００１６】
図２は、給電継続回路１００の動作を示すフローチャートである。ステップＳ２０１では、給電継続回路１００は処理を開始する。給電装置１３０が５４Ｖの電源電圧を給電開始すると、降圧電源１２１は、給電装置１３０から受電する５４Ｖの電圧を１２Ｖの電圧に降圧して出力を開始する。ステップＳ２０２では、制御部１０５は、降圧電源１２０が出力する１２Ｖの電圧を検出する。検出できた場合にはステップＳ２０３に進み、検出できない場合にはステップＳ２０１に戻る。ステップＳ２０３では、時間カウント部１０２は、制御部１０５の制御により、時間（カウント値）のカウントを開始する。次に、ステップＳ２０４では、制御部１０５は、スイッチング部１０３をオンにする。すると、ステップＳ２０５では、負荷部１０４は、降圧電源１２０に接続され、電流を消費する。次に、ステップＳ２０６では、制御部１０５は、時間カウント部１０２のカウント時間が所定の時間が経過したか否かをチェックする。経過した場合にはステップＳ２０７に進み、経過していない場合にはステップＳ２０５に戻る。ステップＳ２０７では、制御部１０５は、スイッチング部１０３をオフにする。すると、ステップＳ２０８では、負荷部１０４は、降圧電源１２０から切断され、電流消費を停止する。その後、ステップＳ２０９では、給電継続回路１００の動作が終了する。以上のように、給電継続回路１００は、給電装置１３０がステップＳ９０４の給電を開始した後、所定の時間内だけ電流を消費する回路である。
【００１７】
図３は、図１の電力システムの動作を示すシーケンス図である。図３を参照しながら、受電装置１９９の動作を説明する。図３は、横軸に時間を示し、縦軸に電圧を示す。時刻Ｔ０は、給電装置１３０が給電が開始する時刻である。実線３２０は、降圧電源１２０の電圧出力値を示す。実線３２１は、降圧電源１２１，１２３，１２５の電圧出力値を示す。実線３００は、給電継続回路１００が動作しているタイミングを示す。実線３００がＬ（Ｖ）の期間は給電継続回路１００が動作していないことを表し、実線３００がＨ（Ｖ）の期間は給電継続回路１００が動作していることを表す。時間ｔ１は、給電が開始した時刻Ｔ０から降圧電源１２０が電圧出力を開始する時刻Ｔ１までの時間である。時間ｔ４は、第３の期間であり、降圧電源１２０の電圧出力開始時刻Ｔ１から、ＣＥ信号が有効となり降圧電源１２１，１２３，１２５が電圧出力を開始する時刻Ｔ２までの時間である。時間ｔ１及びｔ２は、遅延時間である。時間ｔ２は、第２の期間であり、給電継続回路１００が動作している時間である。
【００１８】
まず、給電装置１３０は、図９の処理を開始する。時刻Ｔ０では、給電装置１３０は、受電装置１９９にステップＳ９０４の給電を開始する。時刻Ｔ１は、時刻Ｔ０から時間ｔ１（例えば０．１秒）後の時刻であり、時刻Ｔ０から０．２５秒以内の時刻である。時刻Ｔ１では、降圧電源１２０は、実線３２０のように、１２Ｖの電圧出力を開始する。すると、給電継続回路１００は、実線３００のように動作（図２の処理）を開始し、電流を消費し始める。具体的には、制御部１０５は、スイッチング部１０３をオンにし、負荷部１０４を降圧電源１２０に接続する。すなわち、負荷部１０４は、降圧電源１２０が電圧出力を開始すると電流の消費を開始する。電流の消費によりＭＰＳが有効となり、給電装置１３０は給電を継続する。給電を継続するために、ＭＰＳは、給電開始から０．２５秒以内に有効となる必要がある。そのため、時間ｔ１は、次式（１）を満たす必要がある。また、時刻Ｔ１では、時間カウント部１０２は、降圧電源１２０が電圧出力を開始すると、時間のカウントを開始する。すなわち、時間カウント部１０２は、負荷部１０４の電流の消費の開始に伴って時間（カウント値）のカウントを開始する。
ｔ１  ＜  ０．２５秒      ・・・（１）
【００１９】
時刻Ｔ２は、時刻Ｔ１から時間ｔ４（例えば０．４秒）後の時刻であり、時刻Ｔ０から０．２５秒より後の時刻である。時刻Ｔ２では、遅延回路１６０は、降圧電源１２０の電圧出力時刻Ｔ１から時間ｔ４後に、ＣＥ信号を有効にする。すなわち、遅延回路１６０は、イネーブル回路であり、降圧電源１２０の電圧出力の開始時刻Ｔ１から第３の期間ｔ４後にＣＥ信号を有効にする。降圧電源１２１は、遅延回路１６０がＣＥ信号を有効にすると、電圧出力を開始する。降圧電源１２１、１２３及び１２５は、実線３２１のように、電圧出力を開始し、機能部１４２は、電流を消費し始める。すなわち、降圧電源１２１、１２３及び１２５は、給電装置１３０から給電が開始されてから０．２５秒（第１の期間）より後に電圧出力を開始する。
【００２０】
時刻Ｔ３は、時間カウント部１０２のカウント開始時刻Ｔ１から時間ｔ２（例えば０．６秒）後の時刻である。時刻Ｔ３では、制御部１０５は、時間カウント部１０２のカウント時間が時間ｔ２を経過するので、時間カウント部１０２の時間のカウントを終了させ、スイッチング部１０３をオフにする。すると、負荷部１０４は、降圧電源１２０から切断され、電流消費を停止する。すなわち、負荷部１０４は、時間カウント部１０２がカウントするカウント値が第２の期間ｔ２になると、電流の消費を停止する。このとき、すでに機能部１４２は、動作し、電流消費しているため、ＭＰＳは有効のまま継続され、給電装置１３０は給電を継続する。即ち、次式（２）のように設定することで、電流消費が０となる期間がなくなるため、ＭＰＳの有効状態は継続される。
ｔ２  ＞  ｔ４      ・・・（２）
【００２１】
即ち、給電継続回路１００の動作タイミングが式（１）かつ式（２）を満たすことで、ＭＰＳが０．２５秒以内に有効となり、かつその後にＭＰＳが無効になることなく継続するので、給電装置１３０は給電を継続することができる。
【００２２】
以上のように、負荷部１０４は、給電装置１３０から給電が開始されてから０．２５秒（第１の期間）以内に電流の消費を開始し、電流の消費の開始時刻Ｔ１から第２の期間ｔ２後に電流の消費を停止する。機能部１４２は、給電装置１３０から給電が開始されてから０．２５秒（第１の期間）より後かつ負荷部１０４の電流の停止時刻Ｔ３より前に処理を開始することにより電流を消費する。これにより、受電装置１９９は、時刻Ｔ１から継続して電流を消費するので、給電装置１３０から継続して給電を受けることができる。
【００２３】
次に、遅延時間ｔ４の決定方法を説明する。遅延時間ｔ４は、降圧電源１２１，１２３，１２５が機能停止してから、５Ｖ、３．３Ｖ、１．８Ｖの各出力電圧が０Ｖまで降下する時間と同等以上に設定される。上記の降下する時間は、受電装置１９９の回路構成に依存し、受電装置１９９の種類に固有の時間である。以下、図４及び図５を用いて、この考え方を説明する。
【００２４】
図４は、降圧電源１２１の受電開始と受電終了時の電圧出力波形を示す。縦軸は降圧電源１２１の出力電圧を表し、横軸は時間を表す。時刻Ｔ１０は、降圧電源１２１が受電を開始した時刻であり、図３の時刻Ｔ１に対応する。実線４００は、降圧電源１２１の出力電圧を表す。時刻Ｔ１１は、ＣＥ信号が有効になり、降圧電源１２１が電圧出力を開始する時刻である。遅延時間ｔ４は、降圧電源１２１の受電開始時刻Ｔ１０から降圧電源１２１の電圧出力開始時刻Ｔ１１までの時間である。遅延時間ｔ４は、図３の時間ｔ４に対応する。時刻Ｔ１２は、降圧電源１２１の受電終了時刻である。時刻Ｔ１３は、降圧電源１２１の出力電圧が０Ｖに降下する時刻である。降下時間ｔ６は、降圧電源１２１の受電終了時刻Ｔ１２から降圧電源１２１の出力電圧が０Ｖに降下する時刻Ｔ１３までに要する時間である。
【００２５】
時刻Ｔ１０では、降圧電源１２１は、降圧電源１２０から受電を開始する。すると、遅延回路１６０は、遅延時間ｔ４のカウントを開始する。時刻Ｔ１１では、遅延回路１６０は、時刻Ｔ１０から遅延時間ｔ４が経過すると、ＣＥ信号を有効にする。すると、降圧電源１２１は、電圧出力を開始する。次に、時刻Ｔ１２では、降圧電源１２１は、降圧電源１２０からの受電が終了する。すると、遅延回路１６０は、ＣＥ信号を無効にする。ＣＥ信号が無効になると、降圧電源１２１は、電圧出力を終了し、降圧電源１２１の出力電圧が降下していく。やがて、時刻Ｔ１３では、降圧電源１２１の出力電圧が０Ｖになる。電子機器の部品保護のために、遅延時間ｔ４は、降下時間ｔ６以上に設定する。即ち、次式（３）のように設定する。
ｔ４  ≧  ｔ６      ・・・（３）
【００２６】
式（３）を設定するのは、電子機器への給電停止と再開の動作を連続で行われた場合に、電源電圧が抜けきらず、回路部品の破損してしまうのを防ぐためである。以下、回路部品が破損してしまう理由を、図５を参照しながら説明する。
【００２７】
図５は、降圧電源１２１の受電停止と受電再開の動作を連続で行われた場合の電圧出力波形を示す。縦軸は降圧電源１２１の出力電圧を表し、横軸は時間を表す。実線５００は、降圧電源１２１の出力電圧を表す。時刻Ｔ２１は、降圧電源１２１の受電停止及び受電再開が連続で行われた時刻である。時刻Ｔ２１では、降圧電源１２１の受電が停止すると、遅延回路１６０はＣＥ信号を無効にする。すると、降圧電源１２１の出力電圧５００の降下が開始する。また、遅延回路１６０は、降圧電源１２１の受電が再開すると、遅延時間ｔ４のカウントを開始する。時刻Ｔ２２は、受電再開時刻Ｔ２１から遅延時間ｔ４後の時刻である。時刻Ｔ２２では、遅延回路１６０は、遅延時間ｔ４が経過するので、ＣＥ信号を有効にする。すると、降圧電源１２１は、電圧出力を開始する。時刻Ｔ２３は、図４の時刻Ｔ１３に対応する時刻である。降下時間ｔ６は、降圧電源１２１の受電終了時刻Ｔ２１から降圧電源１２１の出力電圧が０Ｖに降下する予定時刻Ｔ２３までに要する時間である。図５では、遅延時間ｔ４は、降下時間ｔ６よりも短く設定されている。
【００２８】
図５において、実線５００に示すように、降圧電源１２１は、受電停止時刻Ｔ２１まで電圧出力を維持する。時刻Ｔ２１では、降圧電源１２１の受電が停止、ＣＥ信号が無効となり、出力電圧５００は降下し始める。その後、直ちに、降圧電源１２１の受電が再開されたとする。受電再開時刻Ｔ２１から遅延時間ｔ４が経過すると、時刻Ｔ２２では、ＣＥ信号が有効になり、出力電圧５００は再度立ち上がる。このとき、遅延時間ｔ４は、降下時間ｔ６よりも短いと、図５のように、残存電圧Ｖｒが残ってしまう。残存電圧Ｖｒがあると、電子部品が初期化されず、破損の原因となる。
【００２９】
即ち、遅延時間ｔ４が降下時間ｔ６未満だと、電子機器への給電停止と給電再開を行ったとき、電子部品が破損する可能性がある。そのため遅延時間ｔ４を式（３）のように設定する。即ち、降下時間ｔ６を考慮して、降圧電源１２１と降圧電源１２３と降圧電源１２５は、給電装置１３０の給電開始から０．２５秒より長い時間以降に立ち上がるように設定されている。
【００３０】
（第２の実施形態）
図６は、本発明の第２の実施形態による電力システムの構成例を示す図である。本実施形態（図６）は、第１の実施形態（図１）に対して、時間カウント部１０２が削除されている。また、機能部１４２は、画像処理系回路６５１及び撮像機能部６２９を有する。撮像機能部６２９は、レンズ駆動部６２７及びＣＭＯＳセンサ６２８を有し、撮像処理を行う。また、機能部１４２は、制御部１０５に接続され、負荷停止信号によって機能部１４２の起動を制御部１０５へ知らせることができる。以下、本実施形態が第１の実施形態と異なる点を説明する。
【００３１】
図７は、給電継続回路１００の動作を示すフローチャートである。ステップＳ７０１では、給電継続回路１００は処理を開始する。給電装置１３０が５４Ｖの電源電圧を給電開始すると、降圧電源１２１は、給電装置１３０から受電する５４Ｖの電圧を１２Ｖの電圧に降圧して出力を開始する。ステップＳ７０２では、制御部１０５は、降圧電源１２０が出力する１２Ｖの電圧を検出する。検出できた場合にはステップＳ７０３に進み、検出できない場合にはステップＳ７０１に戻る。ステップＳ７０３では、制御部１０５は、スイッチング部１０３をオンにする。すると、ステップＳ７０４では、負荷部１０４は、降圧電源１２０に接続され、電流を消費する。やがて、第１の実施形態と同様に、ＣＥ信号が有効になり、降圧電源１２１，１２３，１２５は、機能部１４２に電圧出力を開始する。機能部１４２は、降圧電源１２１，１２３，１２５からの給電開始後に負荷停止信号を制御部１０５に出力する。ステップＳ７０５では、制御部１０５は、機能部１４２からの負荷停止信号の入力を検出したか否かをチェックする。検出した場合にはステップＳ７０６に進み、検出しない場合にはステップＳ７０４に戻る。ステップＳ７０６では、制御部１０５は、スイッチング部１０３をオフにする。すると、ステップＳ７０７では、負荷部１０４は、降圧電源１２０から切断され、電流消費を停止する。その後、ステップＳ７０８では、給電継続回路１００の動作が終了する。以上のように、給電継続回路１００は、給電装置１３０が給電を開始した後、負荷停止信号を受けるまで電流を消費する回路である。
【００３２】
図８は、図６の電力システムの動作を示すシーケンス図である。まず、給電装置１３０は、図９の処理を開始する。時刻Ｔ０では、給電装置１３０は、受電装置１９９にステップＳ９０４の給電を開始する。時刻Ｔ１は、時刻Ｔ０から時間ｔ１（例えば０．１秒）後の時刻であり、時刻Ｔ０から０．２５秒以内の時刻である。時刻Ｔ１では、降圧電源１２０は、実線３２０のように、１２Ｖの電圧出力を開始する。すると、給電継続回路１００は、実線３００のように動作（図７の処理）を開始し、電流を消費し始める。具体的には、制御部１０５は、スイッチング部１０３をオンにし、負荷部１０４を降圧電源１２０に接続する。電流の消費によりＭＰＳが有効となり、給電装置１３０は給電を継続する。
【００３３】
時刻Ｔ２は、時刻Ｔ１から時間ｔ４（例えば０．４秒）後の時刻であり、時刻Ｔ０から０．２５秒より後の時刻である。時刻Ｔ２では、遅延回路１６０は、降圧電源１２０の電圧出力時刻Ｔ１から時間ｔ４後に、ＣＥ信号を有効にする。すると、降圧電源１２１、１２３及び１２５は、実線３２１のように、電圧出力を開始し、機能部１４２は、電流を消費し始める。
【００３４】
時刻Ｔ３は、時刻Ｔ１から時間ｔ２（例えば０．６秒）後の時刻である。時刻Ｔ３では、機能部１４２は、負荷停止信号を制御部１０５に出力する。制御部１０５は、負荷停止信号を入力すると、スイッチング部１０３をオフにする。すると、負荷部１０４は、降圧電源１２０から切断され、電流消費を停止する。すなわち、機能部１４２は、負荷部１０４の電流の消費の開始時刻Ｔ１から第２の期間ｔ２後に負荷停止信号を出力し、負荷部１０４は、機能部１４２が負荷停止信号を出力すると、電流の消費を停止する。このとき、すでに機能部１４２は、動作し、電流消費しているため、ＭＰＳは有効のまま継続され、給電装置１３０は給電を継続する。
【００３５】
なお、負荷部１０４は、さまざまな形態が考えられ、例えばヒーター、ファン、ＬＥＤ照明、抵抗、など様々な電子部品を負荷として採用することが可能である。
【００３６】
上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１００  給電継続回路、１０２  時間カウント部、１０３  スイッチング部、１０４  負荷部、１０５  制御部、１２０，１２１，１２３，１２５  降圧電源、１３０  給電装置、１６０  遅延回路、１４１  電源信号分離部、１４２  機能部、１９９  受電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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