(57)【要約】【課題】同一内容のデジタル放送を切り替える際の音声出力までの時間を短縮することができるデジタル放送受信機を提供すること。【解決手段】デジタル放送受信機は、第１および第２ののデジタル放送信号を受信して第１および第２の音声データを出力するＲＦ部１２、２２等と、同じ内容の音声データを比較して第２の音声データに対する第１の音声データの時間的なずれを遅延時間として判定する遅延時間判定部４２と、所定のデータ容量を有し、第２の音声データをこのデータ容量分に対応する時間を上限値とし、この上限値以下の範囲で遅延させるバッファ３２と、遅延時間判定部４２によって判定された遅延時間だけ、バッファ３２を用いて第２の音声データの出力を遅延させることが可能であるか否かを、第２の音声データのビットレートとバッファ３２のデータ容量に基づいて判定する切替可否判定部４４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデジタル放送信号を受信して第１の音声データを出力する第１の受信手段と、
同じ内容の音声データに対応する第２のデジタル放送信号を受信して第２の音声データを出力する第２の受信手段と、
前記第１および第２の受信手段から出力される同じ内容の音声データを比較して、前記第２の音声データに対する前記第１の音声データの時間的なずれを遅延時間として判定する遅延時間判定手段と、
所定のデータ容量を有し、前記第２の音声データを前記データ容量分に対応する時間を上限値とし、この上限値以下の範囲で遅延させる遅延手段と、
前記遅延時間判定手段によって判定された遅延時間だけ、前記遅延手段を用いて前記第２の音声データの出力を遅延させることが可能であるか否かを、前記第２の音声データのビットレートと前記遅延手段のデータ容量に基づいて判定する遅延可否判定手段と、
を備えることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の受信手段から音声データを、前記遅延手段による遅延後の音声データに切り替える切替手段と、
前記遅延可否判定手段によって遅延可能である旨の判定が行われたときに、前記遅延時間判定手段によって判定された遅延時間分の時間経過の後、前記切替手段に対して切り替えを指示する出力切替設定手段と、
をさらに備えることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項３】
請求項２において、
前記出力切替設定手段は、前記遅延可否判定手段によって遅延できない旨の判定が行われたときに、直ちに前記切替手段に対して切り替えを指示することを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項４】
請求項３において、
前記遅延可否判定手段によって遅延できない旨の判定が行われたときに前記切替手段を切り替えた直後の音声データについて無音処理が行われることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項において、
前記遅延時間判定手段によって判定された遅延時間をＴ１、前記第２の音声データのビットレートと前記遅延手段のデータ容量とに基づいて前記遅延手段によって遅延可能な時間の上限値をＴ２としたときに、
前記遅延可否判定手段は、Ｔ１≦Ｔ２の関係を満たす場合に遅延可能である旨の判定を行うことを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項６】
請求項５において、
前記遅延手段のデータ容量に関係なく設定された固定値としての遅延時間上限値をＴ０としたときに、
前記遅延可否判定手段は、Ｔ１≦Ｔ０、かつ、Ｔ１≦Ｔ２の関係を満たす場合に遅延可能である旨の判定を行うことを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項において、
前記第１および第２のデジタル放送信号は、ＤＡＢ放送規格にしたがったデジタル放送信号であることを特徴とするデジタル放送受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＡＢ（Digital Audio Broadcasting）放送規格等にしたがった番組データを受信するデジタル放送受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
欧州では、ＤＡＢ放送規格にしたがったデジタル放送とＦＭ方式のアナログ放送とを用いて、同一のサービス内容（番組内容）を有するデジタル放送とアナログ放送とを同時に放送したり、地域毎に異なる周波数で同一のサービス内容を有する複数のデジタル放送を同時に放送している場合がある。
【０００３】
このような放送内容に対応する放送受信装置として、ＤＡＢチューナとＦＭチューナの両方を備えた構成が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。この放送受信装置では、ＦＭチューナ側に設けられた可変遅延器の遅延時間を調整することにより、ＤＡＢチューナに対応する音声出力のタイミングと、ＦＭチューナに対応する音声出力のタイミングとを一致させることができるため、デジタル放送を受信中に受信状態が悪化した場合に、同一内容の番組を放送しているアナログ放送（ＦＭ放送）を受信して音声出力を維持することが可能となる（ＤＡＢ−ＦＭリンク機能）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１９８７３号公報
【特許文献１】特開平１０−２４７８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したようにＦＭチューナ側に設けられた可変遅延器の遅延時間を調整する場合には、アナログ放送の最大遅延時間をあらかじめ設定しておいて、この最大遅延時間内でアナログ放送を遅延すればよい。しかし、例えば２つのＤＡＢチューナを用い、一方のＤＡＢチューナに対応する音声出力のタイミングと、他方のＤＡＢチューナに対応する音声出力のタイミングとを一致させようとすると、音声出力を遅延させる側のＤＡＢチューナの音声データをその遅延時間分蓄積する必要があるが、この音声データのデータ量は放送局側で設定されたビットレートに応じて大きく変化するため、遅延時間分蓄積するために用いられるメモリの容量によっては、実際に必要な遅延時間を確保することができない場合がある。例えば、９６ｋｂｉｔ（／ｓ）までのビットレートに対応可能な３秒間分のメモリが備わっている場合に、このビットレート以下のビットレートを有する音声データについては３秒間遅延させることが可能となるが、このビットレートよりも大きいビットレートの音声データについては３秒間遅延させることはできない。極端な例として、ビットレートが３８４ｋｂｉｔの場合には、同じ容量のメモリを用いても０．７秒間しか音声データを遅延させることができない。したがって、一方のＤＡＢチューナを用いてデジタル放送を受信中に受信状態が悪化した場合に、他方のＤＡＢチューナを用いて受信した同一内容の番組のデジタル放送を３秒間遅延させて音声出力を維持しようとしても、このための遅延時間調整はうまくいかず失敗することになり、時間調整に要する時間が無駄となり、その結果、その後の音声出力までの時間が長くなるという問題があった。例えば、時間調整が不可能な場合には、時間調整せずに他方のＤＡＢチューナを用いた音声出力に切り替えればよいが、時間調整の成否を判断した後にこの切り替えを実行した場合には、時間調整の成否判断に要した時間分だけ切り替え実施のタイミングが遅れてしまい、その間利用者による番組内容の聴取が中断することになる。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、同一内容のデジタル放送を切り替える際の音声出力までの時間を短縮することができるデジタル放送受信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明のデジタル放送受信機は、第１のデジタル放送信号を受信して第１の音声データを出力する第１の受信手段と、同じ内容の音声データに対応する第２のデジタル放送信号を受信して第２の音声データを出力する第２の受信手段と、第１および第２の受信手段から出力される同じ内容の音声データを比較して、第２の音声データに対する第１の音声データの時間的なずれを遅延時間として判定する遅延時間判定手段と、所定のデータ容量を有し、第２の音声データをデータ容量分に対応する時間を上限値とし、この上限値以下の範囲で遅延させる遅延手段と、遅延時間判定手段によって判定された遅延時間だけ、遅延手段を用いて第２の音声データの出力を遅延させることが可能であるか否かを、第２の音声データのビットレートと遅延手段のデータ容量に基づいて判定する遅延可否判定手段とを備えている。
【０００８】
特に、上述した第１の受信手段から音声データを、遅延手段による遅延後の音声データに切り替える切替手段と、遅延可否判定手段によって遅延可能である旨の判定が行われたときに、遅延時間判定手段によって判定された遅延時間分の時間経過の後、切替手段に対して切り替えを指示する出力切替設定手段とをさらに備えることが望ましい。
【０００９】
第１のデジタル放送信号に対応する音声出力から同じ内容の第２のデジタル放送信号に対応する音声出力に切り替える際にその可否の判定を音声データのビットレートと遅延手段のデータ容量に基づいて行っているため、遅延を行うための時間調整を実際に行ってその可否を確認する場合に比べて、この判定に要する時間を短くすることができ、切替後の音声出力までの時間を短縮することができる。
【００１０】
また、上述した出力切替設定手段は、遅延可否判定手段によって遅延できない旨の判定が行われたときに、直ちに切替手段に対して切り替えを指示することが望ましい。これにより、音声出力の内容が連続するように切り替えることができない場合には、直ちに音声出力の内容が不連続になることを許容した切り替えを実施することができ、この場合の切替後の音声出力までの時間を大幅に短縮することが可能となる。
【００１１】
また、上述した遅延可否判定手段によって遅延できない旨の判定が行われたときに切替手段を切り替えた直後の音声データについて無音処理が行われることが望ましい。これにより、音声出力の内容が不連続になることにより利用者が感じる違和感を低減することが可能となる。
【００１２】
また、上述した遅延時間判定手段によって判定された遅延時間をＴ１、第２の音声データのビットレートと遅延手段のデータ容量とに基づいて遅延手段によって遅延可能な時間の上限値をＴ２としたときに、遅延可否判定手段は、Ｔ１≦Ｔ２の関係を満たす場合に遅延可能である旨の判定を行うことが望ましい。あるいは、上述した遅延手段のデータ容量に関係なく設定された固定値としての遅延時間上限値をＴ０としたときに、遅延可否判定手段は、Ｔ１≦Ｔ０、かつ、Ｔ１≦Ｔ２の関係を満たす場合に遅延可能である旨の判定を行うことが望ましい。これにより、複数種類の時間の大小関係を確認するだけで遅延可否の判定を行うことができ、判定に要する処理の簡略化が可能となる。
【００１３】
また、上述した第１および第２のデジタル放送信号は、ＤＡＢ放送規格にしたがったデジタル放送信号であることが望ましい。これにより、異なるアンサンブルに含まれる２つのデジタル放送信号を受信可能なＤＡＢ受信機としてのデジタル放送受信機に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態のデジタル放送受信機の構成を示す図である。
【図２】ＤＡＢ／Ｔ−ＤＭＢ放送規格にしたがったデジタル放送信号のフレーム構成を示す図である。
【図３】音声データのビットレートとバッファを用いた遅延時間の調整可能範囲（遅延可能な時間の上限値）との関係を示す図である。
【図４】同一内容を有するサービスの切り替えを行う動作手順を示す流れ図である。
【図５】本実施形態における音楽データの切り替えの効果を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を適用した一実施形態のデジタル放送受信機について、図面を参照しながら説明する。図１は、一実施形態のデジタル放送受信機の構成を示す図である。例えば、このデジタル放送受信機は、主に欧州で用いられているＤＡＢ放送規格（ＤＡＢ／Ｔ−ＤＭＢ放送規格）にしたがったデジタル放送信号を受信するためのものである。また、このデジタル放送受信機は車両に搭載されている。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態のデジタル放送受信機は、ＲＦ部１２、２２、アナログ−デジタル変換器（Ａ／Ｄ）１４、２４、デコーダ１６、２６、バッファ３０、３２、受信状態判定部４０、遅延時間判定部４２、切替可否判定部４４、出力切替設定部４６、同一サービス検索部４８、切替部（ＳＷ）５０、出力処理部５２、アンプ５４、スピーカ５６を備えている。
【００１７】
図２は、ＤＡＢ／Ｔ−ＤＭＢ放送規格にしたがったデジタル放送信号のフレーム構成を示す図である。図２に示すように、フレームは、同期チャネル、ファースト・インフォメーション・チャネルＦＩＣ、メイン・サービス・チャネルＭＳＣによって構成されている。
【００１８】
同期チャネルは、ＮＵＬＬシンボルと位相基準シンボルＰＲＳ（Phase Reference Symbol）からなり、フレームの先頭部分を検出してフレーム同期をとるために用いられる。ファースト・インフォメーション・チャネルＦＩＣは、メイン・サービス・チャネルＭＳＣの内容を説明する領域であり、時間／日付データ、サービス（番組）の配列データ、サービスのラベル（名称）、サービス識別コードＳＩＤ（Service Identification Code）などが含まれる。複数個のＦＩＧ（ファースト・インフォメーション・グループ）がエネルギ拡散されて、所定の情報単位である１個のＦＩＢ（ファースト・インフォメーション・ブロック）を構成している。また、各ＦＩＢは、畳み込み符号化され、この畳み込み符号化された３個のＦＩＢが１個のＦＩＣを構成している。メイン・サービス・チャネルＭＳＣは、複数のサービスのそれぞれに対応する主に音声データが含まれる。このメイン・サービス・チャネルＭＳＣは、エネルギ拡散され、畳み込み符号化され、タイムインターリーブされた複数個のサブ・チャネル（ＳｕｂＣｈ）を含んでいる。
【００１９】
ＲＦ部１２は、アンテナ１０を介して受信したデジタル放送信号を中間周波信号に変換する。アナログ−デジタル変換器１４は、アナログの中間周波信号をデジタルデータ（中間周波データ）に変換する。デコーダ１６は、中間周波データに対して復調処理と復号化処理を行ってサービス毎の音声データを生成するとともに、この音声データのビットレートを抽出する。これらのＲＦ部１２、アナログ−デジタル変換器１４、デコーダ１６によって、変調方式としてＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）を用いたマルチキャリア方式で一の放送局によって放送されたデジタル放送信号（第１のデジタル放送信号）を受信して復調処理および復号化処理を行って、メイン・サービス・チャネルＭＳＣに含まれる音声データを再生する。
【００２０】
同様に、ＲＦ部２２は、アンテナ２０を介して受信したデジタル放送信号を中間周波信号に変換する。アナログ−デジタル変換器２４は、アナログの中間周波信号をデジタルデータ（中間周波データ）に変換する。デコーダ２６は、中間周波データに対して復調処理と復号化処理を行ってサービス毎の音声データを生成するとともに、この音声データのビットレートを抽出する。これらのＲＦ部２２、アナログ−デジタル変換器２４、デコーダ２６によって、変調方式としてＯＦＤＭを用いたマルチキャリア方式で他の放送局によって放送されたデジタル放送信号（第２のデジタル放送信号）を受信して復調処理および復号化処理を行って、メイン・サービス・チャネルＭＳＣに含まれる音声データを再生する。
【００２１】
一方のバッファ３０は、第１および第２のデジタル放送信号が同一のサービス内容（番組内容）を含む場合に、それらの間の時間的なずれを判定するために、第２のデジタル放送信号に対応して得られる音声データを一時的に格納する。例えば、６秒間分の音声データが格納される。
【００２２】
他方のバッファ３２は、第２のデジタル放送に対応して得られる音声データを一時的に格納して所定時間遅延させる。このバッファ３２は、所定のデータ容量を有する。例えば、ビットレートが９６ｋｂｉｔ／ｓの音楽データを３秒間格納することができるデータ容量を有している。
【００２３】
受信状態判定部４０は、受信中の第１および第２のデジタル放送信号の受信状態を判定する。例えば、受信状態判定部４０は、ＲＦ部１２、２２から出力される中間周波信号に基づいて第１および第２のデジタル放送信号の電界強度を検出し、この検出した電界強度に基づいてこれらの放送信号の受信状態を判定する。なお、受信状態の判定は、ＢＥＲ（符号誤り率）やＣＮ比（搬送波対雑音比）などに基づいて行うようにしてもよい。
【００２４】
遅延時間判定部４２は、第１および第２のデジタル放送信号が同一のサービス内容（番組内容）を含む場合に、それらの間の時間的なずれを判定する。この判定は、バッファ３０に格納されている第２のデジタル放送信号に対応する音声データ（直前の６秒間分の音声データ）と、その時点で受信中の第１のデジタル放送信号に対応する音声データとを比較することにより行われる。また、本実施形態では、第１のデジタル放送信号の受信状態が悪化したときに、同じサービス内容を有する第２のデジタル放送信号に違和感なく（出力する音声データの内容が途切れないように）切り替えること（連続再生）を想定しており、第１のデジタル放送信号よりも第２のデジタル放送信号の方が所定時間だけ早く到達するものとする。この所定時間が最大３秒を超えない場合で、かつ、その時点での所定時間分の音声データがバッファ３２に格納可能な場合に限り、上述した連続再生が実施される。なお、本実施形態では、バッファ３２のデータ容量とは関係なく所定時間の最大値（遅延時間上限値）Ｔ０を３秒（固定値）として遅延時間を制限したが、この制限を設けないようにしてもよい。
【００２５】
切替可否判定部４４は、同一のサービス内容を有する第１のデジタル放送信号に含まれる特定のサービスの音声データを第２のデジタル放送信号に含まれる同じ内容のサービスの音声データに切り替え可能であるか否かを判定する。この判定は、遅延時間判定部４２によって判定された時間的なずれ（所定時間）が３（＝Ｔ０）秒以内であるか、３秒以内である場合にはさらにバッファ３２に所定時間分の音声データが格納可能かを調べることにより行われる。
【００２６】
図３は、音声データのビットレートとバッファ３２を用いた遅延時間の調整可能範囲（遅延可能な時間の上限値）との関係を示す図である。
【００２７】
本実施形態では、ビットレートが９６ｋｂｉｔ／ｓの音楽データを３秒間分格納可能なバッファ３２が用いられているため、９６ｋｂｉｔ／ｓ以下のビットレートの音楽データについてはその３秒間分のデータをバッファ３２の全体あるいは一部に格納可能であり、遅延時間の調整可能範囲の上限値は３秒となる。
【００２８】
これに対し、９６ｋｂｉｔ／ｓを超えるビットレートの音楽データについては、その３秒間分のデータの一部しかバッファ３２の全体に格納することができない。具体的にどの程度までバッファ３２の全体に格納することができるかが図３の「調整可能範囲」にて秒数で示されている。例えば、ビットレートが１１２ｋｂｉｔ／ｓの場合には２．５０秒、１９２ｋｂｉｔ／ｓの場合には１．５０秒、３８４ｋｂｉｔ／ｓの場合には０．７０秒となっている。
【００２９】
切替可否判定部４４は、遅延時間判定部４２によって判定された時間的なずれをＴ１（秒）、その時点の音声データのビットレートに対応する調整可能範囲をＴ２（秒、図３参照）としたときに、（Ｔ１≦Ｔ０（＝３））かつ（Ｔ１≦Ｔ２）の場合に、第２のデジタル放送信号に対応する音声データに切り替え可能である旨の判定を行う。なお、（Ｔ１≦Ｔ０）かつ（Ｔ１≦Ｔ２）の場合に切り替え可能である旨の判定を行う代わりに、（Ｔ１≦Ｔ２）の場合に切り替え可能である旨の判定を行うようにしてもよい。このように、複数種類の時間の大小関係を確認するだけで切り替えの可否（遅延可否）の判定を行うことができ、判定に要する処理の簡略化が可能となる。
【００３０】
出力切替設定部４６は、切替可否判定部４４によって切り替え可能である旨の判定が行われたときに、同一内容のサービスに対応する第１のデジタル放送信号の音声データを第２のデジタル放送信号の音声データに切り替えるために必要な遅延時間（＝Ｔ１）をバッファ３２に設定するとともに、この切り替えを遅延時間Ｔ１分の時間経過の後に切替部５０に指示する。
【００３１】
本実施形態では、ＲＦ部１２側で受信中の第１のデジタル放送信号と同じサービス内容を有する第２のデジタル放送信号をＲＦ部２２側で受信する必要がある。例えば、同一サービス検索部４８は、ＲＦ部１２等を用いた第１のデジタル放送信号の受信動作と並行して、この第１のデジタル放送信号に含まれるサービスとサービス識別コードＳＩＤが同じである他の受信周波数（アンサンブル）のサービスを、ＲＦ部２２側の構成を用いて検索する。また、該当するサービスが検出された場合には、同一サービス検索部４８からＲＦ部２２に指示を送って、このサービスの受信が開始される。
【００３２】
切替部５０は、デコーダ１６から入力される音声データと、デコーダ２６から出力されてバッファ３２を介して入力される音声データのいずれかを選択して出力する。例えば、通常はデコーダ１６側の音声データが選択されるが、出力切替設定部４６から切り替えが指示された場合にはそれ以後バッファ３２側の音声データが選択される。
【００３３】
出力処理部５２は、切替部５０から出力される音声データが入力されており、出力対象となる音声データの切り替えや音量の可変制御、他の音（例えば操作音）の重ね合わせ処理等を行う。アンプ５４は、出力処理部５２から出力される音声データを増幅してスピーカ５６から増幅後の音声を出力する。なお、実際には、出力処理部５２における各種処理後の音声データをアナログの音声信号に変換する必要があるが、この変換処理は出力処理部５２内で行ってもよいが、出力処理部５２の後段にデジタル−アナログ変換器を設けて行うようにしてもよい。
【００３４】
上述したＲＦ部１２、アナログ−デジタル変換器１４、デコーダ１６が第１の受信手段に、ＲＦ部２２、アナログ−デジタル変換器２４、デコーダ２６が第２の受信手段に、遅延時間判定部４２が遅延時間判定手段に、バッファ３２が遅延手段に、切替可否判定部４４が遅延可否判定手段に、切替部５０が切替手段に、出力切替設定部４６が出力切替設定手段にそれぞれ対応する。
【００３５】
本実施形態のデジタル放送受信機はこのような構成を有しており、次に、受信中の第１のデジタル放送信号に含まれる音声出力対象のサービスについて受信状態が悪化したときに、第２のデジタル放送信号に含まれる同じ内容のサービスに音声出力対象を切り替えて、その内容が途切れないように音声出力を継続する動作について説明する。
【００３６】
図４は、同一内容を有するサービスの切り替えを行う動作手順を示す流れ図である。同一サービス検索部４８は、ＲＦ部１２等を用いて第１のデジタル放送信号に含まれるサービスを受信中か否かを判定する（ステップ１００）。受信中でない場合には否定判断が行われ、この判定が繰り返される。
【００３７】
また、サービス受信中の場合にはステップ１００の判定において肯定判断が行われる。次に、同一サービス検索部４８は、第１のデジタル放送信号に含まれる受信中のサービスとサービス識別コードＳＩＤが同じである他の周波数（アンサンブル）のサービスを、ＲＦ部２２側の構成を用いて検索する（ステップ１０２）。次に、同一サービス検索部４８は、該当するサービスが存在するか否かを判定する（ステップ１０４）。該当するサービスが存在しない場合には否定判断が行われ、サービス切り替えに関する一連の処理が終了する。
【００３８】
また、該当するサービスが存在する場合にはステップ１０４の判定において肯定判断が行われる。次に、受信状態判定部４０は、第１のデジタル放送信号の受信状態が悪化したか否かを判定する（ステップ１０６）。受信状態が悪化していない場合には否定判断が行われ、ステップ１００に戻ってサービス受信中の有無判定が繰り返される。また、第１のデジタル放送信号の受信状態が悪化するとステップ１０６の判定において肯定判断が行われる。
【００３９】
次に、遅延時間判定部４２は、第１および第２のデジタル放送信号に対応する同一内容のサービスの音声データについて時間的なずれ（第２のデジタル放送信号のサービスを基準としたときの第１のデジタル放送信号のサービスの遅延時間）Ｔ１を判定する（ステップ１０８）。また、切替可否判定部４４は、デコーダ２６によって抽出された音声データのビットレートを検出し（ステップ１１０）、同一のサービス内容を有する第１のデジタル放送信号に含まれる特定のサービスの音声データを第２のデジタル放送信号に含まれるサービスの音声データに切り替え可能であるか否かを判定する（ステップ１１２）。上述したように、具体的には、この判定は、（Ｔ１≦Ｔ０）かつ（Ｔ１≦Ｔ２）を満たすか否かを調べることにより行われる。
【００４０】
切り替え可能である場合にはステップ１１２の判定において肯定判断が行われる。次に、出力切替設定部４６は、同一内容のサービスに対応する第１のデジタル放送信号の音声データを第２のデジタル放送信号の音声データに切り替えるために必要な遅延時間（＝Ｔ１）をバッファ３２に設定する（ステップ１１４）。また、出力切替設定部４６は、この遅延時間Ｔ１分の時間が経過したか否かを判定する（ステップ１１６）。経過していない場合には否定判断が行われ、この判定が繰り返される。ここで、遅延時間Ｔ１分の時間経過を待つのは、経過前に音声データを切り替えた場合の出力音声内容の一部重複を避けるためである。
【００４１】
遅延時間Ｔ１分の時間が経過するとステップ１１６の判定において肯定判断が行われる。次に、出力切替設定部４６は切替部５０に対して切り替えを指示し（ステップ１１８）、切替部５０はこの指示に応じて出力対象を、デコーダ１６から出力される音声データから、バッファ３２を通して出力される音声データに切り替える（ステップ１２０）。
【００４２】
切り替え不可の場合（（Ｔ１＞Ｔ０）および（Ｔ１＞Ｔ２）のいずれかを満たす場合）にはステップ１１２の判定において否定判断が行われた後、直ちに、ステップ１２０に移行して音声データの切り替えが実施される。なお、実際には、直ちに切り替えを実施すると、音声内容が連続していないことが明確になって不連続箇所での違和感が強調されるため、所定時間ミュート処理（無音処理）を行うことが望ましい。例えば、このミュート処理は出力処理部５２によって行われる。
【００４３】
図５は、本実施形態における音楽データの切り替えの効果を示す説明図である。連続再生が可能な場合（ステップ１１２の判定において肯定判断が行われた場合）には、遅延時間判定後に、遅延時間Ｔ１（例えば３秒）分の時間が経過した後切り替えが実施され、違和感のない連続した音声出力を継続することができる（図５（Ａ））。
【００４４】
また、連続再生が不可の場合（ステップ１１２の判定において否定判断が行われた場合）には、遅延時間判定後に、直ちに（ビットレート等に基づいて切り替えの可否を判定するだけなので、ほとんど遅延なく）ミュート処理を伴う切り替えが実施される（図５（Ｂ））。
【００４５】
一方、従来は、連続再生が不可の場合には、遅延時間判定後に、複数回最大遅延時間（例えば３秒間を２回）に相当する時間調整を繰り返して連続再生のための切り替えを断念した後、ミュート処理を伴う切り替えが実施される（図５（Ｃ））。このため、従来は、切り替え後の音声出力までの時間が長かった。
【００４６】
このように、本実施形態のデジタル放送受信機では、第１のデジタル放送信号に対応する音声出力から同じ内容の第２のデジタル放送信号に対応する音声出力に切り替える際にその可否の判定を音声データのビットレートとバッファ３２のデータ容量に基づいて行っているため、遅延を行うための時間調整を実際に行ってその可否を確認する場合に比べて、この判定に要する時間を短くすることができ、切替後の音声出力までの時間を短縮することができる。
【００４７】
特に、音声出力の内容が連続するように切り替えることができない場合には、直ちに音声出力の内容が不連続になることを許容した切り替えを実施することができ、この場合の切替後の音声出力までの時間を大幅に短縮することが可能となる。また、この場合にミュート処理（無音処理）を組み合わせることにより、音声出力の内容が不連続になることによって利用者が感じる違和感を低減することが可能となる。
【００４８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施形態では、ＤＡＢ受信機としてのデジタル放送受信機に本発明を適用したが、他のデジタル放送受信機に本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
上述したように、本発明によれば、第１のデジタル放送信号に対応する音声出力から同じ内容の第２のデジタル放送信号に対応する音声出力に切り替える際にその可否の判定を音声データのビットレートと遅延手段のデータ容量に基づいて行っているため、遅延を行うための時間調整を実際に行ってその可否を確認する場合に比べて、この判定に要する時間を短くすることができ、切替後の音声出力までの時間を短縮することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０、２０  アンテナ
１２、２２  ＲＦ部
１４、２４  アナログ−デジタル変換器（Ａ／Ｄ）
１６、２６  デコーダ
３０、３２  バッファ
４０  受信状態判定部
４２  遅延時間判定部
４４  切替可否判定部
４６  出力切替設定部
４８  同一サービス検索部
５０  切替部（ＳＷ）
５２  出力処理部
５４  アンプ
５６  スピーカ
【図１】
2016129303.tif 000003
【図２】
2016129303.tif 000004
【図３】
2016129303.tif 000005
【図４】
2016129303.tif 000006
【図５】
2016129303.tif 000007