(57)【要約】【課題】ハードコート層等に優れた防汚性（油性インクはじき性、指紋汚れ除去性）を付与できる含フッ素ポリマー、該ポリマーを含むハードコート層形成用組成物および該組成物から形成された防汚性のハードコート層を有する物品の提供。【解決手段】側鎖にエチレン性不飽和基を有し、かつ主鎖の１つ以上の末端に、Ｒ１−（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎ−を有する含フッ素ポリマー、該ポリマーを含むハードコート層形成用組成物、ハードコート層を有する物品。ただし、Ｒ１は、１価の有機基を示し、ｍは１以上の整数を示し、ｎは１以上の整数を示す。ｎが２以上の場合、（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎは、ｍの異なる２種以上の（ＯＣｍＦ２ｍ）からなるものであってもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖にエチレン性不飽和基を有し、かつ主鎖の１つ以上の末端に、下記の式（Ａ）で表される基を有することを特徴とする含フッ素ポリマー。
Ｒ１−（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎ−    （Ａ）
（式中、Ｒ１は１価の有機基を示し、ｍは１以上の整数を示し、ｎは１以上の整数を示す。ｎが２以上の場合、（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎは、ｍの異なる２種以上の（ＯＣｍＦ２ｍ）からなるものであってもよい。）
【請求項２】
前記式（Ａ）で表される基が、下記の式（Ａ１）で表される基である、請求項１の含フッ素ポリマー。
Ｒ１−（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ１−（ＯＣＦ２）ｎ２−    （Ａ１）
（式中、ｎ１は１以上の整数を示し、ｎ２は１以上の整数を示し、ｎ１＋ｎ２＝ｎである。）
【請求項３】
側鎖にエチレン性不飽和基を有し、かつ主鎖の１つ以上の末端に、下記の式（Ｂ）で表される基が結合していることを特徴とする含フッ素ポリマー。
Ｒ１−（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎ−Ｑ２−Ｓ−    （Ｂ）
（式中、Ｒ１は１価の有機基を示し、ｍは１以上の整数を示し、ｎは１以上の整数を示す。ｎが２以上の場合、（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎは、ｍの異なる２種以上の（ＯＣｍＦ２ｍ）からなるものであってもよい。Ｓは硫黄原子を示し、Ｑ２は単結合、または−Ｓ−以外のフッ素原子を含まない２価の有機基である。）
【請求項４】
前記主鎖は、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーの重合により形成された炭素鎖を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の含フッ素ポリマー。
【請求項５】
前記エチレン性不飽和基が、（メタ）アクリロイル基である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の含フッ素ポリマー。
【請求項６】
数平均分子量が、５００〜２０，０００である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の含フッ素ポリマー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の含フッ素ポリマーと、
光重合性化合物（ただし、前記含フッ素ポリマーを除く。）と、
光重合開始剤と
を含むことを特徴とするハードコート層形成用組成物。
【請求項８】
前記含フッ素ポリマーの含有量が、固形分（１００質量％）のうち０．０１〜５質量％である、請求項７に記載のハードコート層形成用組成物。
【請求項９】
媒体をさらに含む、請求項７または８に記載のハードコート層形成用組成物。
【請求項１０】
基材と、
請求項７〜９のいずれか一項に記載のハードコート層形成用組成物から形成したハードコート層と
を有することを特徴とする物品。
【請求項１１】
前記基材の材料が、金属、樹脂、ガラス、セラミック、またはこれらの複合材料である、請求項１０に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物（ハードコート層等）に優れた防汚性を付与できる含フッ素ポリマー、該ポリマーを含む光硬化性のハードコート層形成用組成物および該組成物から形成した防汚性のハードコート層を有する物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学物品、ディスプレイ、光記録媒体等は、通常、傷つき等を防止するためのハードコート層を表面に有する。
また、該物品には、汚れ（指紋、皮脂、汗、化粧品、食品、油性インク等）が表面に付着しにくく、汚れが表面に付着しても容易に除去できる特性、すなわち防汚性を有することが望まれる。たとえば、メガネレンズの表面に汚れが付着すると、良好な視界を妨げ、見栄えを悪くする。光記録媒体の表面に汚れが付着すると、信号の記録および再生に障害が発生することがある。ディスプレイの表面に汚れが付着すると、視認性が低下し、タッチパネル付きディスプレイにおいては操作性に悪影響を及ぼす。
【０００３】
ハードコート層に防汚性を付与できる含フッ素ポリマーとしては、下記のものが提案されている。
（１）側鎖にポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖を有する含フッ素エチレン性ポリマー（特許文献１）。
（２）オキシペルフルオロアルキレン単位を有するポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖を有するモノマー単位と、（メタ）アクリロイル基を有するモノマー単位とを有する含フッ素ポリマー（特許文献２）。
【０００４】
一方、塗料、成形品に使用される含フッ素ポリマー組成物としては、下記のものが提案されている。
（３）ペルフルオロアルキル基またはペルフルオロエーテル基含有チオール化合物を重合時の連鎖移動剤として用い、親水基含有モノマーを重合して得られる重合化合物を含む樹脂組成物（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３７５３３５号公報
【特許文献２】特許第４５４７６４２号公報
【特許文献３】特開２００９−１３２７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、本発明者らの知見によれば、（１）の含フッ素ポリマーを用いたハードコート層は、防汚性のうち、指紋汚れ除去性は良好なものの、油性インクをはじく特性（以下、油性インクはじき性と記す。）が不充分である。（２）の含フッ素ポリマーを用いたハードコート層は、指紋汚れ除去性および油性インクはじき性が不充分である。（３）の組成物からなる硬化膜は、耐摩耗性が不充分である。
【０００７】
本発明は、対象物（ハードコート層等）に優れた防汚性（油性インクはじき性、指紋汚れ除去性）を付与できる含フッ素ポリマー、耐摩耗性、防汚性（油性インクはじき性、指紋汚れ除去性）に優れ、防汚性の指標となるオレイン酸接触角が高いハードコート層を形成できるハードコート層形成用組成物、ならびに耐摩耗性、防汚性（油性インクはじき性、指紋汚れ除去性）に優れ、防汚性の指標となるオレイン酸接触角が高いハードコート層を有する物品の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記［１］〜［１１］の構成を有する含フッ素ポリマー、ハードコート層形成用組成物およびハードコート層を有する物品を提供する。
【０００９】
［１］側鎖にエチレン性不飽和基を有し、かつ主鎖の１つ以上の末端に、下記の式（Ａ）で表される基を有することを特徴とする含フッ素ポリマー。
Ｒ１−（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎ−    （Ａ）
（式中、Ｒ１は１価の有機基を示し、ｍは１以上の整数を示し、ｎは１以上の整数を示す。ｎが２以上の場合、（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎは、ｍの異なる２種以上の（ＯＣｍＦ２ｍ）からなるものであってもよい。）
【００１０】
［２］前記式（Ａ）で表される基が、下記の式（Ａ１）で表される基である、［１］の含フッ素ポリマー。
Ｒ１−（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ１−（ＯＣＦ２）ｎ２−    （Ａ１）
（式中、ｎ１は１以上の整数を示し、ｎ２は１以上の整数を示し、ｎ１＋ｎ２＝ｎである。）
【００１１】
［３］側鎖にエチレン性不飽和基を有し、かつ主鎖の１つ以上の末端に、下記の式（Ｂ）で表される基が結合していることを特徴とする含フッ素ポリマー。
Ｒ１−（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎ−Ｑ２−Ｓ−    （Ｂ）
（式中、Ｒ１は１価の有機基を示し、ｍは１以上の整数を示し、ｎは１以上の整数を示す。ｎが２以上の場合、（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎは、ｍの異なる２種以上の（ＯＣｍＦ２ｍ）からなるものであってもよい。Ｓは硫黄原子を示し、Ｑ２は単結合、または−Ｓ−以外のフッ素原子を含まない２価の有機基である。）
［４］前記主鎖は、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーの重合により形成された炭素鎖を有する、［１］〜［３］のいずれかの含フッ素ポリマー。
［５］前記エチレン性不飽和基が、（メタ）アクリロイル基である、［１］〜［４］のいずれかに記載の含フッ素ポリマー。
［６］数平均分子量が、５００〜２０，０００である、［１］〜［５］のいずれかの含フッ素ポリマー。
【００１２】
［７］前記［１］〜［６］のいずれかの含フッ素ポリマーと、
光重合性化合物（ただし、前記含フッ素ポリマーを除く。）と、
光重合開始剤と
を含むことを特徴とするハードコート層形成用組成物。
［８］前記含フッ素ポリマーの含有量が、固形分（１００質量％）のうち０．０１〜５質量％である、［７］のハードコート層形成用組成物。
［９］媒体をさらに含む、［７］または［８］のハードコート層形成用組成物。
【００１３】
［１０］基材と、［７］〜［９］のいずれかのハードコート層形成用組成物から形成したハードコート層とを有することを特徴とする物品。
［１１］前記基材の材料が、金属、樹脂、ガラス、セラミック、またはこれらの複合材料である、［１０］の物品。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の含フッ素ポリマーは、対象物（ハードコート層等）に優れた防汚性（油性インクはじき性、指紋汚れ除去性）を付与できる。
本発明のハードコート層形成用組成物は、耐摩耗性、防汚性（油性インクはじき性、指紋汚れ除去性）に優れ、オレイン酸接触角が高いハードコート層を形成できる。
本発明の物品は、耐摩耗性および防汚性（油性インクはじき性、指紋汚れ除去性）に優れ、オレイン酸接触角が高いハードコート層を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下の用語の定義は、本明細書および特許請求の範囲にわたって適用される。
分子鎖とは、線状または分岐状に連なった複数の単位から構成される部分である。
主鎖とは、該主鎖以外のすべての分子鎖が側鎖と見なされるような線状分子鎖である。
側鎖とは、主鎖から分岐した分子鎖である。なお、主鎖から出ている、分子鎖ではない側枝も含むものとする。
単位とは、分子鎖の基本構造の一部を構成する原子団である。
ポリマーにおけるモノマー単位とは、モノマーが重合することによって形成された該モノマーに由来する単位、または、該単位の一部がポリマーを処理することによって別の構造に変換された単位である。
モノマーとは、エチレン性不飽和基（（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等）を有する化合物である。
（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの総称である。
（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基の総称である。
エーテル性酸素原子とは、炭素原子−炭素原子間においてエーテル結合（−Ｏ−）を形成する酸素原子である。
有機基とは、炭素原子を有する基である。
【００１６】
〔含フッ素ポリマー〕
本発明の含フッ素ポリマー（以下、「本ポリマー」とも記す。）は、側鎖にエチレン性不飽和基を有し、かつ主鎖の１つ以上の末端に、後記の式（Ａ）で表される基（以下、「（Ａ）基」とも記す。）を有するポリマーである。側鎖のエチレン性不飽和基は、後述の光重合性化合物と反応し、本ポリマーを含むハードコート層形成用組成物から形成されたハードコート層に、優れた耐摩耗性を付与する。主鎖の末端に有する（Ａ）基は、該ハードコート層に、優れた防汚性を付与する。本ポリマーは、エチレン性不飽和基を有する側鎖以外の側鎖を有していてもよい。
【００１７】
（主鎖）
本ポリマーの主鎖は、エチレン性不飽和基を有するモノマーの重合により形成された炭素鎖を有する。エチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等が挙げられる。本ポリマーの主鎖は、製造が容易な点から、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーの重合により形成された炭素鎖を有することが好ましい。本ポリマーの主鎖は、オキシペルフルオロアルキレン基を有しない。
【００１８】
（エチレン性不飽和基を有する側鎖）
エチレン性不飽和基を有する側鎖としては、エチレン性不飽和基の１つ以上を末端に有する側鎖（以下、「側鎖（α１）」とも記す。）が好ましく、下記の式（α１１）で表される側鎖（以下、「側鎖（α１１）」とも記す。）がより好ましい。側鎖（α１）は、フッ素原子を有していてもよい。
【００１９】
Ｇ１−Ｃ（＝Ｏ）−    （α１１）
【００２０】
式（α１１）中のＧ１は下記式（Ｇ１）で表される基である。
Ｍ−Ｏ−Ｒ１０−Ｙ１０−Ｑ１０−Ｙ１１−    （Ｇ１）
【００２１】
式（Ｇ１）中の記号は以下の通りである。
Ｍ：エチレン性不飽和基。
Ｒ１０：炭素数１〜１０のアルキレン基、または炭素−炭素原子間にエーテル性酸素原子を有する炭素数２〜１０のアルキレン基。
Ｙ１０：単結合、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−（ただし、Ｑ１０はＮに結合する。）、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＨ−（ただし、Ｑ１０はＮに結合する。）、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−（ただし、Ｑ１０はＯに結合する。）、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−または−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−（ただし、Ｑ１０はＯに結合する）。
Ｑ１０：単結合または２価の有機基。
Ｙ１１：−Ｏ−、−ＮＨ−または−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−（ＣｋＨ２ｋ）−Ｏ−（ただし、ｋは１〜１０の整数であり、２〜３が好ましく、２が特に好ましい。また、Ｑ１０はＮに結合する）。
ただし、式（Ｇ１）において、Ｙ１０が−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−または−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−であるとき、Ｑ１０は２価の有機基である。また、Ｙ１０とＹ１１とが−Ｏ−のとき、Ｑ１０は単結合ではない。
【００２２】
式（Ｇ１）において、Ｍで表されるエチレン性不飽和基は、後述の光重合性化合物との反応性の点から、（メタ）アクリロイル基が好ましく、アクリロイル基が特に好ましい。
式（Ｇ１）において、−Ｒ１０−Ｙ１０−Ｑ１０−Ｙ１１−としては、式（Ｇ１）におけるＹ１０、Ｑ１０、Ｙ１１の組み合わせが下記１〜４のものが好ましい。
１．Ｙ１０：−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、Ｑ１０：２価の有機基、Ｙ１１：−Ｏ−
２．Ｙ１０：−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、Ｑ１０：２価の有機基、Ｙ１１：−Ｏ−
３．Ｙ１０：単結合、Ｑ１０：単結合、Ｙ１１：−Ｏ−
４．Ｙ１０：−Ｏ−、Ｑ１０：２価の有機基、Ｙ１１：−Ｏ−
【００２３】
Ｒ１０は炭素数１〜１０のアルキレン基、または炭素−炭素原子間にエーテル性酸素原子を有する炭素数２〜１０のアルキレン基である。アルキレン基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。Ｒ１０としては、工業的な製造が容易な点から、炭素数２〜６のアルキレン基が好ましい。
【００２４】
Ｑ１０は単結合または２価の有機基である。２価の有機基（以下、Ｑ１１とも記す。）としては、アルキレン基、ポリ（オキシアルキレン）基、シクロアルキレン基、アリーレン基、アルキレン基の水素原子の一部が水酸基に置換された基等が挙げられる。Ｑ１１としては、工業的な製造が容易な点から、炭素数２〜６のアルキレン基、該アルキレン基の水素原子の一部が水酸基に置換された基が好ましい。
【００２５】
Ｇ１としては、本ポリマーの製造が容易であり、後述の光重合性化合物との反応性がよい点から、下式で表される基が好ましい。
ＣＨ２＝ＣＨＣ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ１０−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−Ｑ１１−Ｏ−  ・・・（Ｇ１−１）
ＣＨ２＝ＣＨＣ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ１０−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＨ−Ｑ１１−Ｏ−  ・・・（Ｇ１−２）
ＣＨ２＝ＣＨＣ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ１０−Ｏ−  ・・・（Ｇ１−３）
ＣＨ２＝ＣＨＣ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ１０−Ｏ−Ｑ１１−Ｏ−  ・・・（Ｇ１−４）
【００２６】
（その他の側鎖）
本ポリマーは、エチレン性不飽和基を有しない側鎖を有していてもよい。エチレン性不飽和基を有しない側鎖（（以下、「側鎖（β１）」とも記す。）としては、下記の式（β１１）で表される側鎖（以下、「側鎖（β１１）」とも記す。）が好ましい。
【００２７】
Ｇ２−Ｃ（＝Ｏ）−    （β１１）
【００２８】
式（β１１）中のＧ２は、エチレン性不飽和基を有しない任意の基であり、たとえば、炭素数１〜３０のアルキル基を有する基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基を有する基、オキシアルキレン基もしくはポリ（オキシアルキレン）鎖を有する基、オキシフルオロアルキレン基もしくはポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖を有する基、ジメチルシロキサン基もしくはポリジメチルシロキサン鎖を有する基である。
【００２９】
炭素数１〜３０のアルキル基としては、本ポリマーがハードコート層形成用組成物における他の成分との相溶性に優れる点から、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基が特に好ましい。
オキシアルキレン基としては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基等が挙げられる。ポリ（オキシアルキレン）鎖としては、ポリ（オキシエチレン）鎖、ポリ（オキシプロピレン）鎖等が挙げられる。ポリ（オキシアルキレン）鎖におけるオキシアルキレン単位の数は、平均値で２〜１０が好ましく、２〜５が特に好ましい。
オキシフルオロアルキレン基としては、オキシフルオロエチレン基、オキシフルオロプロピレン基等が挙げられる。ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖としては、ポリ（オキシフルオロエチレン）鎖、ポリ（オキシフルオロプロピレン）鎖等が挙げられる。ポリ（オキシアルキレン）鎖におけるオキシアルキレン単位の数は、平均値で２〜１０が好ましく、２〜５が特に好ましい。ポリ（オキシフルオロアルキレン）鎖におけるオキシフルオロアルキレン単位の数は、平均値で４〜４０が好ましく、５〜２０が特に好ましい。
ポリジメチルシロキサン鎖におけるジメチルシロキサン単位の数は、平均値で２〜１００が好ましく、３〜５０が特に好ましい。
【００３０】
Ｇ２としては、本ポリマーがハードコート層形成用組成物における他の成分との相溶性に優れる点から、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基を有する基が好ましく、ハードコート層に優れた潤滑性を付与する点から、ジメチルシロキサン基もしくはポリジメチルシロキサン鎖を有する基が好ましい。
【００３１】
（（Ａ）基）
本ポリマーの主鎖の１つ以上の末端には、下記の式（Ａ）で表される（Ａ）基を有する。主鎖の末端に（Ａ）基を有していると、（Ａ）基における（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎの運動性が向上し、ハードコート層の防汚性が向上する。仮に（Ａ）基が側鎖の末端に結合している場合や、（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎがポリマーの主鎖中に存在する場合には、（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎの運動性が低下し、充分な防汚性が得られにくい。
【００３２】
ハードコート層の防汚性は、ＪＩＳ  Ｒ  ３２５７「基板ガラス表面のぬれ性試験方法」の静滴法によって測定されたオレイン酸接触角等を指標として評価できる。ハードコート層のオレイン酸接触角は、６５度以上であることが望ましい。
【００３３】
本ポリマーは、主鎖の１つの末端に（Ａ）基を有していても、全部の末端に（Ａ）基を有していてもよい。本ポリマーは末端が２つのポリマーが好ましく、その場合は、一方の末端のみに（Ａ）基を有していても、主鎖の両末端に（Ａ）基を有していてもよく、ハードコート層に充分な防汚性を付与する点からは、両末端に（Ａ）基を有したものがより望ましい。
【００３４】
Ｒ１−（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎ−    （Ａ）
【００３５】
式（Ａ）中の記号は以下の通りである。
Ｒ１：１価の有機基。
ｍ：１以上の整数。
ｎ：１以上の整数。
【００３６】
Ｒ１としては、フルオロメチル基；炭素数２〜２０のフルオロアルキル基、フルオロアルケニル基またはフルオロアルキニル基；メチル基；炭素数２〜２０のアルキル基、アルケニル基またはアルキニル基等が挙げられる。
Ｒ１の炭素数が２以上の場合、炭素原子−炭素原子間においてエーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合、チオエステル結合、アミド結合およびウレタン結合からなる群より選ばれる１種以上を有してもよい。Ｒ１は直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００３７】
なお、Ｒ１と（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎとの境界は、ｎが最も大きくなるように決定する。
【００３８】
Ｒ１としては、ハードコート層に優れた防汚性（油性インクはじき性、指紋汚れ除去性）を付与する点からは、フルオロメチル基、エーテル性酸素原子を有していてもよい炭素数２〜２０のフルオロアルキル基が好ましく、ペルフルオロメチル基、エーテル性酸素原子を有していてもよい炭素数２〜２０のペルフルオロアルキル基がより好ましく、ペルフルオロメチル基、エーテル性酸素原子を有しない炭素数２〜２０のペルフルオロアルキル基が特に好ましく、ペルフルオロメチル基、エーテル性酸素原子を有しない炭素数２〜５のペルフルオロアルキル基が最も好ましい。
【００３９】
Ｒ１の具体例としては、ＣＦ３−、ＣＦ３ＣＦ２−、ＣＦ３（ＣＦ２）２−、ＣＦ３（ＣＦ２）３−、ＣＦ３（ＣＦ２）４−、ＣＦ３（ＣＦ２）５−、ＣＦ３ＣＦ（ＣＦ３）−等が挙げられ、ハードコート層に著しく優れた防汚性（油性インクはじき性、指紋汚れ除去性）を付与する点からは、ＣＦ３−またはＣＦ３ＣＦ２−が好ましい。
【００４０】
ｍは、ハードコート層に充分な防汚性を付与する点からは、１〜４の整数が好ましく、１〜３の整数がより好ましく、１または２が特に好ましい。
ｍが２以上の場合、ＣｍＦ２ｍは、直鎖状であっても分岐状であってもよい。ハードコート層に充分な防汚性を付与する点からは、直鎖状が好ましい。
【００４１】
ｎは、ハードコート層に充分な防汚性を付与する点からは、２以上の整数が好ましく、５以上の整数がより好ましい。本ポリマーがハードコート層形成用組成物における他の成分との相溶性に優れる点からは、ｎは、１００以下の整数が好ましく、５０以下の整数がより好ましい。
【００４２】
ｎが２以上のとき、（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎは、ｍの異なる２種以上の（ＯＣｍＦ２ｍ）からなるものであってもよい。
（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎにおいて、ｍの異なる２種以上の（ＯＣｍＦ２ｍ）が存在する場合、各（ＯＣｍＦ２ｍ）の結合順序は限定されない。たとえば、（ＯＣＦ２ＣＦ２）と（ＯＣＦ２）とが存在する場合、（ＯＣＦ２ＣＦ２）と（ＯＣＦ２）がランダムに配置されても、（ＯＣＦ２ＣＦ２）と（ＯＣＦ２）が交互に配置されてもよく、複数の（ＯＣＦ２）からなるブロックと複数の（ＯＣＦ２ＣＦ２）からなるブロックが連結してもよい。
【００４３】
（ＯＣｍＦ２ｍ）としては、たとえば、（ＯＣＦ２）、（ＯＣ２Ｆ４）、（ＯＣ３Ｆ６）、（ＯＣ４Ｆ８）、（ＯＣ５Ｆ１０）等が挙げられる。ｍの異なる２種以上の（ＯＣｍＦ２ｍ）の組み合わせとしては、これらのうちの２種以上を任意に組み合わせたものが挙げられる。
【００４４】
（Ａ）基は、（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎの運動性がより向上し、ハードコート層により優れた防汚性を付与できる点、本ポリマーの製造容易性、製造原料の入手容易性の点からは、下記の式（Ａ１）で表される基（以下、「（Ａ１）基」とも記す。）であることが好ましい。
【００４５】
Ｒ１−（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ１−（ＯＣＦ２）ｎ２−    （Ａ１）
式中、ｎ１は１以上の整数を示し、ｎ２は１以上の整数を示し、ｎ１＋ｎ２＝ｎである。
【００４６】
ｎ１は１以上の整数である。ハードコート層により優れた防汚性を付与できる点からは、ｎ１は、１以上の整数が好ましく、４以上の整数がより好ましい。本ポリマーがハードコート層形成用組成物における他の成分との相溶性に優れる点からは、ｎ１は９９以下の整数が好ましく、４９以下の整数が特に好ましい。
【００４７】
ｎ２は１以上の整数である。含フッ素ポリマーの製造容易性、製造原料の入手容易性の点、本ポリマーがハードコート層形成用組成物における他の成分との相溶性に優れる点から、ｎ２は、１〜３０の整数が好ましく、１〜２０の整数がより好ましく、１がより好ましい。
【００４８】
（Ａ１）基において、ｎ１個の（ＯＣＦ２ＣＦ２）およびｎ２個の（ＯＣＦ２）の結合順序は限定されない。含フッ素ポリマーの製造容易性、製造原料の入手容易性の点からは、Ｒ１に（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ１のブロックが結合し、該（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ１のブロックに（ＯＣＦ２）ｎ２のブロックまたは１つの（ＯＣＦ２）が結合することが好ましい。
【００４９】
本ポリマーは、（Ａ）基におけるｎの数が異なる複数種のポリマーの混合物として製造されうる。この場合、混合物としてのｎの平均値は、２〜４０が好ましく、５〜２０がより好ましい。また、本ポリマーは、（Ａ１）基におけるｎ１およびｎ２の数が異なる複数種のポリマーの混合物として製造されうる。この場合、混合物としてのｎ１の平均値は、１〜３９が好ましく、ｎ２の平均値は１〜２０が好ましい。
【００５０】
（Ａ）基は、式（Ｂ）で表される基として、主鎖の末端に結合していることが好ましい。
Ｒ１−（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎ−Ｑ２−Ｓ−    （Ｂ）
式（Ｂ）中の記号は以下の通りである。
Ｒ１、ｍ、ｎ：上述と同じ。
Ｓ：硫黄原子（ただし、該Ｓが主鎖の末端の炭素に結合する。）。
Ｑ２：単結合、または、−Ｓ−以外のフッ素原子を含まない２価の有機基。
【００５１】
Ｑ２は、含フッ素ポリマーの製造容易性、製造原料の入手容易性の点からは、下記の式（Ｃ）で表される２価の有機基であることが好ましい。
−Ｙ１−Ｒ２−    （Ｃ）
ただし、Ｒ２がＳに結合する。
【００５２】
Ｙ１としては、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−（ただし、ＮがＲ２に結合する。）、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＨ−（ただし、ＮがＲ２に結合する。）、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−（ただし、ＯがＲ２に結合する。）、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−または−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−（ただし、ＯがＲ２に結合する）が挙げられる。本ポリマーがハードコート層形成用組成物における他の成分との相溶性に優れる点からは、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−（ただし、ＮがＲ２に結合する。）が好ましい。
Ｒ２としては、単結合またはアルキレン基が挙げられ、ハードコート層に優れた防汚性（油性インクはじき性、指紋汚れ除去性）を付与する点からは、炭素数２〜６のアルキレン基が好ましい。
【００５３】
（Ｂ）基は、下記の基が好ましい。
Ｒ１−（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ１−（ＯＣＦ２）ｎ２−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−Ｒ２−Ｓ−
ただし、Ｒ１はペルフルオロメチル基またはエーテル性酸素原子を有しない炭素数２〜５のペルフルオロアルキル基。
【００５４】
（Ｂ）基としては、下記の基が特に好ましい。
Ｒ１−（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ１−（ＯＣＦ２）−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−（ＣＨ２）２−Ｓ−
【００５５】
（本ポリマーを構成する単位）
本ポリマーは、下記のモノマー単位（Ｕα）と、必要に応じて該モノマー単位（Ｕα）以外のモノマー単位を有し、モノマーの重合により形成された主鎖の末端に、（Ａ）基を有することが好ましい。
モノマー単位（Ｕα）以外のモノマー単位としては、下記のモノマー単位（Ｕβ）および下記のモノマー単位（Ｕγ）が挙げられる。
モノマー単位（Ｕα）：含フッ素ポリマーにおいて側鎖を構成する部分に、エチレン性不飽和基を有するモノマー単位。
モノマー単位（Ｕβ）：含フッ素ポリマーにおいて側鎖を構成する部分に任意の基を有し、エチレン性不飽和基を有しないモノマー単位。
モノマー単位（Ｕγ）：モノマー単位（Ｕα）およびモノマー単位（Ｕβ）以外のモノマー単位。
【００５６】
＜モノマー単位（Ｕα）＞
モノマー単位（Ｕα）としては、たとえば、反応性官能基ＧＡ１を有し、エチレン性不飽和基を有しないモノマー単位（ＵＺ１）の反応性官能基ＧＡ１に、該反応性官能基ＧＡ１と反応し得る反応性官能基ＧＢ１およびエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｃ１）の反応性官能基ＧＢ１を反応させて、側鎖の末端に該エチレン性不飽和基を導入した単位が挙げられる。モノマー単位（ＵＺ１）、化合物（Ｃ１）については、本ポリマーの製造方法にて説明する。
本ポリマーには、エチレン性不飽和基等が異なる２種類以上のモノマー単位（Ｕα）が存在してもよい。
【００５７】
モノマー単位（Ｕα）としては、下記の式（Ｕα１１）で表されるモノマー単位（以下、「モノマー単位（Ｕα１１）」とも記す。）が好ましい。
【００５８】
【化１】
2016156844.tif 000002
【００５９】
式（Ｕα１１）中のＧ１は、式（α１１）におけるＧ１と同じであり、説明を省略する。
式（Ｕα１１）中のＲ１２は、水素原子またはメチル基である。
【００６０】
＜モノマー単位（Ｕβ）＞
モノマー単位（Ｕβ）としては、たとえば、反応性官能基ＧＡ２を有し、エチレン性不飽和基を有しないモノマー単位（ＵＺ２）の反応性官能基ＧＡ２に、該反応性官能基ＧＡ２と反応し得る反応性官能基ＧＢ２および任意の基（ただし、エチレン性不飽和基を除く。）を有する化合物（Ｃ２）の反応性官能基ＧＢ２を反応させて該任意の基を導入した単位、含フッ素ポリマーにおいて側鎖を構成する部分にエチレン性不飽和基を有しないモノマー（Ｍ３）に由来する単位が挙げられる。モノマー単位（ＵＺ２）、化合物（Ｃ２）、モノマー（Ｍ３）については、本ポリマーの製造方法にて説明する。
【００６１】
モノマー単位（Ｕβ）には、未反応の反応性官能基ＧＡ１を有する前記モノマー単位（ＵＺ１）、未反応の反応性官能基ＧＡ２を有する前記モノマー単位（ＵＺ２）も含まれる。
本ポリマーには、２種類以上のモノマー単位（Ｕβ）が存在してもよい。
【００６２】
モノマー単位（Ｕβ）としては、下記の式（Ｕβ１１）で表されるモノマー単位（以下、「モノマー単位（Ｕβ１１）」とも記す。）が好ましい。
【００６３】
【化２】
2016156844.tif 000003
【００６４】
式（Ｕβ１１）中のＧ２は、式（β１１）におけるＧ２と同じであり、説明を省略する。
式（Ｕβ１１）中のＲ１３は、水素原子またはメチル基であり、ハードコート層の油性インクはじき性に優れる点から、メチル基が好ましい。
【００６５】
＜モノマー単位（Ｕγ）＞
モノマー単位（Ｕγ）としては、エチレン、フルオロエチレン等のモノマー（Ｍ４）に由来する単位（Ｕγ１１）が挙げられる。
【００６６】
＜モノマー単位の組成＞
本ポリマーの全モノマー単位のうち、モノマー単位（Ｕα）の割合は、本ポリマーを構成するすべてのモノマー単位のうち、５〜１００モル％が好ましく、１０〜１００モル％が特に好ましい。モノマー単位（Ｕα）の割合が上記範囲内であれば、本ポリマーが後述の光重合性化合物と充分に反応し、ハードコート層に優れた耐摩耗性を付与できる。
【００６７】
本ポリマーの全モノマー単位のうち、モノマー単位（Ｕβ）およびモノマー単位（Ｕγ）の合計割合は、本ポリマーを構成するすべてのモノマー単位のうち、０〜９５モル％が好ましく、０〜９０モル％が特に好ましい。モノマー単位（Ｕβ）およびモノマー単位（Ｕγ）の合計割合が上記範囲内であれば、本発明の効果を損なうことがない。
モノマー単位（Ｕβ）およびモノマー単位（Ｕγ）の合計（１００モル％）のうち、モノマー単位（Ｕβ）の割合は、本ポリマーがハードコート層形成用組成物における他の成分との相溶性に優れる点からは、５０〜１００モル％が好ましい。
モノマー単位（Ｕβ）が、含フッ素ポリマーの側鎖となる部分にオキシフルオロアルキレン基を有するモノマー単位を有する場合には、該モノマー単位の割合は、本ポリマーがハードコート層形成用組成物における他の成分との相溶性に優れる点からは、全モノマー単位のうち、０〜６０モル％が好ましく、０〜５０モル％がより好ましい。
【００６８】
本ポリマー中の各モノマー単位の同定および定量は、１Ｈ−ＮＭＲ（３００．４ＭＨｚ）および１９Ｆ−ＮＭＲ（２８２．７ＭＨｚ）によって行う。ＮＭＲによる各モノマー単位の同定および定量が困難な場合は、各モノマーの仕込み量から算出してもよい。
【００６９】
＜フッ素原子含有量および数平均分子量＞
本ポリマー（１００質量％）中のフッ素原子の割合は、０．１〜６０質量％が好ましく、１〜５０質量％がより好ましく、５〜５０質量％が特に好ましい。
また、ハードコート層の防汚性をより向上させる点からは、本ポリマー中のフッ素原子（１００質量％）のうち、４０〜１００質量％が（Ａ）基の有するフッ素原子であることが好ましく、５０〜１００質量％が（Ａ）基の有するフッ素原子であることがより好ましい。
フッ素原子の割合が上記範囲内であれば、ハードコート層に優れた防汚性（油性インクはじき性、指紋汚れ除去性）を付与できるとともに、本ポリマーがハードコート層形成用組成物における他の成分との相溶性に優れる。
フッ素原子の割合は、実施例に記載の方法によって測定される。
【００７０】
本ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、５００〜２０，０００が好ましく、６００〜１５，０００がより好ましく、６００〜８，０００がさらに好ましく、８００〜５，０００が特に好ましい。数平均分子量が該範囲内であれば、本ポリマーがハードコート層形成用組成物における他の成分との相溶性に優れる。
【００７１】
＜好ましい態様＞
本ポリマーとしては、下記の構成（ＰＦ１）を有するポリマーが好ましい。
【００７２】
【化３】
2016156844.tif 000004
【００７３】
構造（ＰＦ１）において、ｔ１はモノマー単位（Ｕα１１）の繰り返し数を示し、ｔ２はモノマー単位（Ｕβ１１）の繰り返し数を示し、ｔ３はモノマー単位（Ｕγ１１）の繰り返し数を示す。ｔ１、ｔ２およびｔ３は、本ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）が上記の好ましい範囲となる値である。ｔ２およびｔ３は、一方または両方が０であってもよい。Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、水素原子、フッ素原子等の原子である。
なお、モノマー単位（Ｕα１１）、モノマー単位（Ｕβ１１）およびモノマー単位（Ｕγ１１）の結合順序は、限定されない。
【００７４】
〔本ポリマーの製造方法〕
本ポリマーの製造方法としては、下記方法（ｉ）〜（ｉｉｉ）が挙げられる。
方法（ｉ）
下記の工程（ｉ−１）〜（ｉ−３）を有する方法。
工程（ｉ−１）：（Ａ）基を有する連鎖移動剤（ＴＡ）の存在下で、上述の反応性官能基ＧＡ１を有し、エチレン性不飽和基を有しないモノマー単位（ＵＺ１）を形成するモノマー（以下、「モノマー（Ｚ１）」ともいう。）と、必要に応じて、上述の反応性官能基ＧＡ２を有し、エチレン性不飽和基を有しないモノマー単位（ＵＺ２）を形成するモノマー（以下、「モノマー（Ｚ２）」ともいう。）、モノマー（Ｍ３）およびモノマー（Ｍ４）を重合し、主鎖の末端に（Ａ）基を有するポリマー前駆体を得る工程。
工程（ｉ−２）：工程（ｉ−１）で得られたポリマー前駆体に対して、反応性官能基ＧＡ１と反応し得る反応性官能基ＧＢ１およびエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｃ１）を反応させて、末端にエチレン性不飽和基を有する側鎖（α１）を導入し、モノマー単位（ＵＺ１）をモノマー単位（Ｕα）に変換する工程。
工程（ｉ−３）：工程（ｉ−１）で得られたポリマー前駆体が、モノマー単位（ＵＺ２）を有する場合、反応性官能基ＧＡ２と反応し得る反応性官能基ＧＢ２および任意の基（ただし、エチレン性不飽和基を除く。）を有する化合物（Ｃ２）を反応させて、該任意の基を導入し、モノマー単位（ＵＺ２）をモノマー単位（Ｕβ）に変換する工程。該工程（ｉ−３）は工程（ｉ−２）と同時に行っても別に行ってもよい。
【００７５】
方法（ｉｉ）
下記の工程（ｉｉ−１）〜（ｉｉ−３）を有する方法。
工程（ｉｉ−１）：Ｒ１−（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎ−基（ただし、Ｒ１、ｍ、ｎは、式（Ａ）におけるＲ１、ｍ、ｎと同じである。）を有するペルフルオロ有機過酸化物を重合開始剤として用い、該重合開始剤の存在下、モノマー（Ｚ１）と、必要に応じて、モノマー（Ｚ２）、モノマー（Ｍ３）およびモノマー（Ｍ４）を重合し、主鎖の末端に（Ａ）基を有するポリマー前駆体を得る工程。
工程（ｉｉ−２）：工程（ｉｉ−１）で得られたポリマー前駆体に対して、上述の化合物（Ｃ１）を反応させて、末端にエチレン性不飽和基を有する側鎖（α１）を導入し、モノマー単位（ＵＺ１）をモノマー単位（Ｕα）に変換する工程。
工程（ｉｉ−３）：工程（ｉｉ−１）で得られたポリマー前駆体が、モノマー単位（ＵＺ２）を有する場合、上述の化合物（Ｃ２）を反応させて、該任意の基を導入し、モノマー単位（ＵＺ２）をモノマー単位（Ｕβ）に変換する工程。該工程（ｉｉ−３）は工程（ｉｉ−２）と同時に行っても別に行ってもよい。
【００７６】
方法（ｉｉｉ）
下記の工程（ｉｉｉ−１）〜（ｉｉｉ−４）を有する方法。
工程（ｉｉｉ−１）：反応性官能基（ＲＧ１）を有する連鎖移動剤（ＴＢ）の存在下で、モノマー（Ｚ１）と、必要に応じて、モノマー（Ｚ２）、モノマー（Ｍ３）およびモノマー（Ｍ４）を重合し、主鎖の末端に反応性官能基（ＲＧ１）を有するポリマー前駆体を得る工程。
工程（ｉｉｉ−２）：工程（ｉｉｉ−１）で得られたポリマー前駆体に対して、上述の化合物（Ｃ１）を反応させて、末端にエチレン性不飽和基を有する側鎖（α１）を導入し、モノマー単位（ＵＺ１）をモノマー単位（Ｕα）に変換する工程。
工程（ｉｉｉ−３）：工程（ｉｉｉ−１）で得られたポリマー前駆体が、モノマー単位（ＵＺ２）を有する場合、上述の化合物（Ｃ２）を反応させて、該任意の基を導入し、モノマー単位（ＵＺ２）をモノマー単位（Ｕβ）に変換する工程。該工程（ｉｉｉ−３）は工程（ｉｉｉ−２）と同時に行っても別に行ってもよい。
工程（ｉｉｉ−４）：反応性官能基（ＲＧ１）と反応し得る反応性官能基（ＲＧ２）および（Ａ）基を有する化合物（Ｅ）を反応させ、主鎖の末端に（Ａ）基を導入する工程。
【００７７】
上記方法（ｉ）〜（ｉｉｉ）のなかでは、本ポリマーが効率良く得られる点で、（ｉ）の方法が好ましい。
【００７８】
（方法（ｉ））
＜連鎖移動剤（ＴＡ）＞
連鎖移動剤（ＴＡ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、２００〜８，０００が好ましく、３００〜７，０００がより好ましく、５００〜５，０００がさらに好ましく、８００〜４，５００が特に好ましい。数平均分子量が該範囲内であれば、本ポリマーがハードコート層により優れた防汚性を付与できるとともに、本ポリマーがハードコート層形成用組成物中の他の成分との相溶性に優れる。
（Ａ）基を有する連鎖移動剤（ＴＡ）としては、（Ａ）基と−ＳＨ基を有する下記の式（ＴＡ１）で表される化合物（以下、「化合物（ＴＡ１）」とも記す。）が好ましい。
Ｒ１−（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎ−Ｑ２−ＳＨ    （ＴＡ１）
【００７９】
式（ＴＡ１）中のＲ１、Ｑ２、ｍおよびｎは、式（Ａ）および式（Ｂ）のＲ１、Ｑ２、ｍおよびｎと同じであり、説明を省略する。
【００８０】
化合物（ＴＡ１）の製造方法について、Ｒ１がペルフルオロアルキル基で、Ｑ２が−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−Ｒ２−である化合物（ＴＡ１ａ）を例に挙げて、下式を用いて説明する。化合物（ＴＡ１ａ）は、下記の工程（１）〜（５）により製造できる。
【００８１】
工程（１）：化合物（Ｄ１）と化合物（Ｄ２）とを反応させ、化合物（Ｄ３）を得る。化合物（Ｄ１）におけるＲａは、Ｒ１に対応するアルキル基（Ｒ１のフッ素原子を全て水素原子とした基。）であり、Ｒｂはメチレン基等のアルキレン基である。化合物（Ｄ２）におけるＲｆは、エーテル性酸素原子を有していてもよい任意のペルフルオロアルキル基である。
工程（２）：化合物（Ｄ３）をフッ素ガスによりペルフルオロ化して、化合物（Ｄ４）を得る。化合物（Ｄ４）におけるＲｂ１は、Ｒｂの水素原子がフッ素原子に置換されたペルフルオロメチレン基等のペルフルオロアルキレン基である。
工程（３）：化合物（Ｄ４）のエステル結合の分解反応により、化合物（Ｄ５）を得る。
工程（４）：化合物（Ｄ５）をＲＯＨによりエステル化し、化合物（Ｄ６）を得る。
工程（５）：化合物（Ｄ６）と化合物（Ｄ７）とを反応させ、化合物（ＴＡ１ａ）を得る。
【００８２】
【化４】
2016156844.tif 000005
【００８３】
＜モノマー（Ｚ１）＞
モノマー（Ｚ１）は、重合反応によってモノマー単位（ＵＺ１）となる化合物である。
反応性官能基ＧＡ１としては、ハロゲン原子、水酸基、イソシアナート基、カルボキシ基、エポキシ基等が挙げられる。
【００８４】
モノマー（Ｚ１）としては、下式で表されるモノマー（Ｚ１−１）、モノマー（Ｚ１−２）、モノマー（Ｚ１−３）、モノマー（Ｚ１−４）、モノマー（Ｚ１−５）が好ましい。
Ｃｌ−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ（Ｒ１２）＝ＣＨ２・・・（Ｚ１−１）
ＯＣＮ−Ｑ１１−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ（Ｒ１２）＝ＣＨ２  ・・・（Ｚ１−２）
Ｅｐ−Ｒ３−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ（Ｒ１２）＝ＣＨ２  ・・・（Ｚ１−３）
ＨＯ−Ｑ１１−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ（Ｒ１２）＝ＣＨ２  ・・・（Ｚ１−４）
ＨＯ−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ（Ｒ１２）＝ＣＨ２  ・・・（Ｚ１−５）
ただし、Ｒ１２は水素原子またはメチル基であり、Ｑ１１は２価の有機基であり、Ｅｐはエポキシ基であり、Ｒ３はアルキレン基である。
【００８５】
モノマー（Ｚ１）としては、下式で表されるモノマー（Ｚ１−４ａ）、モノマー（Ｚ１−２ａ）が特に好ましい。
ＨＯ−（ＣＨ２）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２  ・・・（Ｚ１−４ａ）
ＯＣＮ−（ＣＨ２）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２  ・・・（Ｚ１−２ａ）
【００８６】
＜化合物（Ｃ１）＞
化合物（Ｃ１）は、モノマー単位（ＵＺ１）にエチレン性不飽和基を導入するための化合物である。
反応性官能基ＧＢ１としては、イソシアナート基、水酸基等が挙げられる。
【００８７】
化合物（Ｃ１）としては、下記の化合物が好ましい。
モノマー単位（ＵＺ１）がモノマー（Ｚ１−４）に由来する単位の場合：下式で表される化合物（Ｃ１−１）。
ＣＨ２＝ＣＨＣ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ１０−ＮＣＯ  ・・・（Ｃ１−１）
モノマー単位（ＵＺ１）がモノマー（Ｚ１−１）、モノマー（Ｚ１−２）、モノマー（Ｚ１−３）、モノマー（Ｚ１−５）に由来する単位の場合：下式で表される化合物（Ｃ１−２）。
ＣＨ２＝ＣＨＣ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ１０−ＯＨ  ・・・（Ｃ１−２）
【００８８】
化合物（Ｃ１）としては、下記の化合物が特に好ましい。
モノマー単位（ＵＺ１）がモノマー（Ｚ１−４ａ）に由来する単位の場合：下式で表される化合物（Ｃ１−１ａ）。
ＣＨ２＝ＣＨＣ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）２−ＮＣＯ  ・・・（Ｃ１−１ａ）
モノマー単位（ＵＺ１）がモノマー（Ｚ１−２ａ）に由来する単位の場合：下式で表される化合物（Ｃ１−２ａ）。
ＣＨ２＝ＣＨＣ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）２−ＯＨ  ・・・（Ｃ１−２ａ）
【００８９】
化合物（Ｃ１）を用いて、モノマー単位（ＵＺ１）にエチレン性不飽和基を導入することにより、モノマー単位（Ｕα）が形成される。
【００９０】
＜モノマー（Ｚ２）＞
モノマー（Ｚ２）は、重合反応によってモノマー単位（ＵＺ２）となる化合物である。
反応性官能基ＧＡ２としては、ハロゲン原子、イソシアナート基、エポキシ基、水酸基、カルボキシ基等が挙げられる。
【００９１】
モノマー（Ｚ２）としては、下式で表されるモノマー（Ｚ２−１）、モノマー（Ｚ２−２）、モノマー（Ｚ２−３）、モノマー（Ｚ２−４）、モノマー（Ｚ２−５）が好ましい。
Ｃｌ−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ（Ｒ１３）＝ＣＨ２  ・・・（Ｚ２−１）
ＯＣＮ−Ｑ３２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ（Ｒ１３）＝ＣＨ２  ・・・（Ｚ２−２）
Ｅｐ−Ｒ３−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ（Ｒ１３）＝ＣＨ２  ・・・（Ｚ２−３）
ＨＯ−Ｑ３２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ（Ｒ１３）＝ＣＨ２  ・・・（Ｚ２−４）
ＨＯ−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ（Ｒ１３）＝ＣＨ２  ・・・（Ｚ２−５）
ただし、Ｒ１３は水素原子またはメチル基であり、Ｑ３２は２価の有機基であり、Ｅｐはエポキシ基であり、Ｒ３はアルキレン基である。
【００９２】
＜化合物（Ｃ２）＞
化合物（Ｃ２）は、モノマー単位（ＵＺ２）に任意の基（ただし、エチレン性不飽和基を除く。）を導入するための化合物である。
反応性官能基ＧＢ２としては、イソシアネート基、水酸基等が挙げられる。
【００９３】
化合物（Ｃ２）としては、下記の化合物が好ましい。
モノマー単位（ＵＺ２）がモノマー（Ｚ２−４）に由来する単位の場合：下式で表される化合物（Ｃ２−１）。
Ｒ３２−ＮＣＯ  ・・・（Ｃ２−１）
ただし、Ｒ３２：炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、オキシアルキレン基もしくはポリ（オキシアルキレン）鎖を有する基、ジメチルシロキサン基もしくはポリジメチルシロキサン鎖を有する基である。
モノマー単位（ＵＺ２）がモノマー（Ｚ２−１）、モノマー（Ｚ２−２）、モノマー（Ｚ２−３）、モノマー（Ｚ２−５）に由来する単位の場合：下式で表される化合物（Ｃ２−２）。
Ｒ３２−ＯＨ  ・・・（Ｃ２−２）
式（Ｃ２−２）中の記号は、式（Ｃ２−１）中の記号と同じであり、説明を省略する。
【００９４】
＜モノマー（Ｍ３）＞
モノマー（Ｍ３）は、重合反応によってモノマー単位（Ｕβ）となる化合物である。
モノマー（Ｍ３）としては、下式（Ｍ３１）で表される化合物（以下、モノマー（Ｍ３１）とも記す。）が好ましい。
Ｇ２−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ（Ｒ１３）＝ＣＨ２  ・・・（Ｍ３１）
式（Ｍ３１）中の記号は、式（Ｕβ１１）中の記号と同じであり、説明を省略する。
Ｇ２としては、本ポリマーがハードコート層形成用組成物における他の成分との相溶性に優れる点から、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基を有する基が好ましく、ハードコート層に優れた潤滑性を付与する点から、ジメチルシロキサン基もしくはポリジメチルシロキサン鎖を有する基が好ましい。
【００９５】
＜工程（ｉ−１）＞
工程（ｉ−１）における重合法としては、公知の方法が挙げられる。具体的には、重合開始剤および連鎖移動剤（ＴＡ）の存在下に、溶媒中にて、モノマー（Ｚ１）と、必要に応じてモノマー（Ｚ２）、モノマー（Ｍ３）、モノマー（Ｍ４）とを重合させる、いわゆる溶液重合法が好ましい。重合開始剤、連鎖移動剤、溶媒および各モノマーは、最初に一括で仕込んでもよく、重合中に連続的または断続的に仕込んでもよい。
【００９６】
すべてのモノマーの仕込み量１００質量部に対して、（Ａ）基を有する連鎖移動剤（ＴＡ）の添加量は、１〜２００質量部が好ましく、１０〜１５０質量部が好ましい。連鎖移動剤（ＴＡ）の添加量が上記範囲内であれば、ハードコート層に優れた防汚性（油性インクはじき性、指紋汚れ除去性）を付与できる。
【００９７】
モノマー（Ｚ１）の仕込み量は、すべてのモノマーの仕込み量の合計うち、５〜１００モル％が好ましく、１０〜１００モル％が特に好ましい。モノマー（Ｚ１）の仕込み量が上記範囲内であれば、本ポリマーがハードコート層形成用組成物における他の成分との相溶性に優れる。
【００９８】
モノマー（Ｚ２）、モノマー（Ｍ３）およびモノマー（Ｍ４）の合計の仕込み量は、すべてのモノマーの仕込み量の合計うち、０〜９５モル％が好ましく、０〜９０モル％が特に好ましい。該合計仕込み量が上記範囲内であれば、本発明の効果を損なうことがない。
【００９９】
重合開始剤としては、公知の有機過酸化物、無機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。有機過酸化物、無機過酸化物は、還元剤と組み合わせて、レドックス系触媒として用いてもよい。重合開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
有機過酸化物としては、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、イソブチリルペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチル−α−クミルペルオキシド等が挙げられる。
無機過酸化物としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過酸化水素、過炭酸塩等が挙げられる。
アゾ化合物としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩等が挙げられる。
【０１０１】
溶媒は、フッ素系有機溶媒であってもよく、非フッ素系有機溶媒であってもよく、両溶媒を併用してもよい。
【０１０２】
フッ素系有機溶媒としては、フルオロアルカン、クロロフルオロアルカン、フルオロ芳香族化合物、フルオロアルキルエーテル、フルオロアルキルアミン、フルオロアルコール等が挙げられる。
フルオロアルカンとしては、炭素数４〜８の化合物が好ましい。市販品としては、たとえばＣ６Ｆ１３Ｈ（ＡＣ−２０００：製品名、旭硝子社製）、Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ５（ＡＣ−６０００：製品名、旭硝子社製）、Ｃ２Ｆ５ＣＨＦＣＨＦＣＦ３（バートレル：製品名、デュポン社製）等が挙げられる。
クロロフルオロアルカンとしては、炭素数３〜８の化合物が好ましい。市販品としては、たとえばＣ３Ｆ５ＨＣｌ２（アサヒクリンＡＫ−２２５：製品名、旭硝子社製）等が挙げられる。
フルオロ芳香族化合物としては、たとえばヘキサフルオロベンゼン、トリフルオロメチルベンゼン、ペルフルオロトルエン、ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン等が挙げられる。
フルオロアルキルエーテルとしては、炭素数４〜１２の化合物が好ましい。市販品としては、たとえばＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ（ＡＥ−３０００：製品名、旭硝子社製）、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３（ノベック−７１００：製品名、３Ｍ社製）、Ｃ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５（ノベック−７２００：製品名、３Ｍ社製）、Ｃ６Ｆ１３ＯＣＨ３（ノベック−７３００：製品名、３Ｍ社製）等が挙げられる。
フルオロアルキルアミンとしては、たとえばペルフルオロトリプロピルアミン、ペルフルオロトリブチルアミン等が挙げられる。
フルオロアルコールとしては、たとえば２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、ヘキサフルオロイソプロパノール等が挙げられる。
フッ素系有機溶媒としては、各モノマーおよび前駆体ポリマーが溶解しやすい点で、フルオロアルカン、クロロフルオロアルカン、フルオロ芳香族化合物、フルオロアルコール、フルオロアルキルエーテルが好ましく、クロロフルオロアルカン、フルオロアルコールおよびフルオロアルキルエーテルが特に好ましい。
【０１０３】
非フッ素系有機溶媒としては、水素原子および炭素原子のみからなる化合物、水素原子、炭素原子および酸素原子のみからなる化合物が好ましく、炭化水素系有機溶媒、アルコール系有機溶媒、ケトン系有機溶媒、エーテル系有機溶媒、グリコールエーテル系有機溶媒、エステル系有機溶媒が挙げられる。
炭化水素系有機溶媒としては、ヘキサン、へプタン、シクロヘキサン等が好ましい。
アルコール系有機溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等が好ましい。
ケトン系有機溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が好ましい。
エーテル系有機溶媒としては、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラエチレングリコールジメチルエーテル等が好ましい。
グリコールエーテル系有機溶媒としては、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等が好ましい。
エステル系有機溶媒としては、酢酸エチル、酢酸ブチル等が好ましい。
非フッ素系有機溶媒としては、各モノマーおよび前駆体ポリマーが溶解しやすい点で、アルコール系有機溶媒、グリコールエーテル系有機溶媒およびケトン系有機溶媒が特に好ましい。
【０１０４】
＜工程（ｉ−２）＞
必要に応じて各種触媒の存在下、溶媒中にて、前駆体ポリマーの反応性官能基ＧＡ１と化合物（Ｃ１）の反応性官能基ＧＢ１とを反応させる。
溶媒としては、工程（ｉ−１）で用いた溶媒と同様のものが挙げられる。
触媒としては、反応性官能基ＧＡ１と反応性官能基ＧＢ１との組み合わせに応じて公知のものを用いればよい。
化合物（Ｃ１）の仕込み量は、反応性官能基ＧＡ１に対して、１〜２倍モルが好ましく、１〜１．２倍モルが特に好ましい。
【０１０５】
＜工程（ｉ−３）＞
必要に応じて各種触媒の存在下、溶媒中にて、前駆体ポリマーの反応性官能基ＧＡ２と化合物（Ｃ２）の反応性官能基ＧＢ２とを反応させる。
溶媒としては、工程（ｉ−１）で用いた溶媒と同様のものが挙げられる。
触媒としては、反応性官能基ＧＡ２と反応性官能基ＧＢ２との組み合わせに応じて公知のものを用いればよい。
化合物（Ｃ２）の仕込み量は、反応性官能基ＧＡ２に対して、１〜２倍モルが好ましく、１〜１．２倍モルが特に好ましい。
【０１０６】
（方法（ｉｉ））
＜ペルフルオロ有機過酸化物＞
工程（ｉｉ−１）で重合開始剤として使用される、Ｒ１−（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎ−基を有するペルフルオロ有機過酸化物としては、下記式（ＳＡ１）で表される化合物「以下、「化合物（ＳＡ１）」とも記す。」が挙げられる。
Ｒ１−（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎ−Ｒ１
（ＳＡ１）
【０１０７】
式（ＳＡ１）中のＲ１、ｍおよびｎは、式（Ａ）におけるＲ１、ｍおよびｎと同じであり、説明を省略する。
化合物（ＳＡ１）は、たとえば、特開２００８−４４８６３号公報に記載の方法で製造できる。具体的には、Ｒ１−（ＯＣｍＦ２ｍ）p−ＣＸ３Ｏ（ただし、Ｘ３はフッ素原子または塩素原子で、ｐは１以上の整数ある。）等の、Ｒ１基とオキシペルフルオロアルキレン基とを有する酸フルオリドまたは酸クロリドを、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウムおよび炭酸カリウムからなる群より選択される一種以上のアルカリ化合物の存在下、過酸化水素と反応させる方法；Ｒ１基とオキシペルフルオロアルキレン基とを有する酸フルオリドまたは酸クロリドを過酸化ナトリウム、過酸化カリウム、過酸化バリウム、過炭酸ナトリウム、過炭酸カリウムおよび過炭酸バリウムからなる群より選択される一種以上の無機過酸化物と反応させる方法；等で製造できる。
【０１０８】
工程（ｉｉ−１）での重合法、溶媒としては、工程（ｉ−１）において説明した重合法および溶媒を採用できる。工程（ｉｉ−１）では、任意の連鎖移動剤を使用できる。連鎖移動剤としては、メルカプタン類、ハロゲン化アルキル類等が挙げられる。連鎖移動剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。メルカプタン類としては、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２−メルカプトエタノール等が挙げられる。ハロゲン化アルキル類としては、クロロホルム、四塩化炭素、四臭化炭素等が挙げられる。
【０１０９】
工程（ｉｉ−２）〜（ｉｉ−３）は、工程（ｉ−２）〜（ｉ−３）について説明した方法と同様に行える。
用いる各モノマーおよび各化合物は、方法（ｉ）において説明した通りである。
【０１１０】
（方法（ｉｉｉ））
＜連鎖移動剤（ＴＢ）＞
連鎖移動剤（ＴＢ）の有する反応性官能基（ＲＧ１）としては、水酸基、アミノ基等が挙げられる。該連鎖移動剤（ＴＢ）としては、たとえば、ＨＯ−Ｃ２Ｈ４−ＳＨ、ＮＨ２−Ｃ２Ｈ４−ＳＨが挙げられる。
【０１１１】
＜化合物（Ｅ）＞
化合物（Ｅ）の有する反応性官能基（ＲＧ２）としては、−Ｃ（＝Ｏ）Ｆ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｅ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ等が挙げられる。ただし、Ｒｅはメチル基等のアルキル基である。反応性官能基（ＲＧ２）および（Ａ）基を有する化合物（Ｅ）としては、たとえば、Ｒ１−（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎ−Ｑ１−Ｃ（＝Ｏ）Ｆ、Ｒ１−（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎ−Ｑ１−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｅ、Ｒ１−（ＯＣｍＦ２ｍ）ｎ−Ｑ１−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ（ただし、Ｒ１、ｍおよびｎは、式（Ａ）におけるＲ１、ｍおよびｎと同じである。Ｑ１は単結合またはフッ素原子を含まない２価の有機基である。）が挙げられる。
【０１１２】
工程（ｉｉｉ−１）での重合法、溶媒としては、工程（ｉ−１）において説明した重合法および溶媒を採用できる。工程（ｉｉｉ−２）〜（ｉｉｉ−３）は、工程（ｉ−２）〜（ｉ−３）について説明した方法と同様に行える。
工程（ｉｉｉ−４）は、必要に応じて各種触媒の存在下、溶媒中にて、前駆体ポリマーの反応性官能基（ＲＧ１）と化合物（Ｅ）の反応性官能基（ＲＧ２）とを反応させる。
溶媒としては、工程（ｉ−１）で用いた溶媒と同様のものが挙げられる。
触媒としては、反応性官能基（ＲＧ１）と反応性官能基（ＲＧ２）との組み合わせに応じて公知のものを用いればよい。
化合物（Ｅ）の仕込み量は、反応性官能基（ＲＧ１）に対して、反応性官能基（ＲＧ２）の量が１〜２倍モルとなる量が好ましく、１〜１．２倍モルとなる量が特に好ましい。
用いる各モノマーおよび各化合物は、方法（ｉ）において説明した通りである。
【０１１３】
〔ハードコート層形成用組成物〕
本発明のハードコート層形成用組成物（以下、「本組成物」とも記す。）は、本ポリマーと、光重合性化合物（ただし、本ポリマーを除く。）と、光重合開始剤とを含む。本発明のハードコート層形成用組成物は、必要に応じて媒体、他の添加剤をさらに含んでいてもよい。
【０１１４】
（光重合性化合物）
光重合性化合物は、後述する光重合開始剤の存在下、活性エネルギー線を照射することで重合反応を開始するモノマーである。
光重合性化合物としては、多官能性モノマー（ａ１）（以下、「モノマー（ａ１）」とも記す。）、単官能性モノマー（ａ２）（以下、「モノマー（ａ２）」とも記す。）が挙げられる。ただし、本ポリマーは除く。
光重合性化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。光重合性化合物としては、ハードコート層に優れた耐摩耗性を付与する点から、モノマー（ａ１）を必須成分として含むものが好ましい。
【０１１５】
モノマー（ａ１）としては、（メタ）アクリロイル基を１分子中に２つ以上有する化合物が挙げられる。（メタ）アクリロイル基は１分子中に３つ以上有することが好ましく、３〜３０個有することが特に好ましい。
モノマー（ａ１）としては、ハードコート層に優れた耐摩耗性を付与する点から、（メタ）アクリロイル基を１分子中に３つ以上有し、（メタ）アクリロイル基１つあたりの分子量が１２０以下であるモノマー（ａ１１）が好ましい。
【０１１６】
モノマー（ａ１１）としては、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールまたはポリペンタエリスリトールと、アクリル酸またはメタクリル酸との反応生成物であり、かつ（メタ）アクリロイル基を３つ以上、より好ましくは４〜２０個有する化合物が挙げられる。具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１１７】
モノマー（ａ１）としては、ウレタン結合が水素結合の作用で擬似架橋点として働き、（メタ）アクリロイル基１つあたりの分子量が小さくなくてもハードコート層に優れた耐摩耗性を付与する点から、ウレタン結合を分子内に有し、かつ（メタ）アクリロイル基を１分子中に３つ以上有するモノマー（ａ１２）も好ましい。
【０１１８】
モノマー（ａ１２）としては、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、下記の化合物等が挙げられる。
・ペンタエリスリトールまたはポリペンタエリスリトールと、ポリイソシアネートと、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとの反応生成物であり、かつ（メタ）アクリロイル基を３つ以上、より好ましくは４〜２０個有する化合物。
・水酸基を有するペンタエリスリトールまたはポリペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレートと、ポリイソシアネートとの反応生成物であり、かつ（メタ）アクリロイル基を３つ以上、より好ましくは４〜２０個有する化合物。
【０１１９】
モノマー（ａ２）としては、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１つ有する化合物が挙げられる。具体例としては、下記の化合物が挙げられる。
アルキル基の炭素数１〜１３のアルキル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブタンジオール（メタ）アクリレート、ブトキシトリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−シアノエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２，３−ジブロモプロピル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、γ−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロデカトリエン（メタ）アクリレート、モルホリン（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、フェノキシヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−スルホン酸ナトリウムエトキシ（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、イソボルニルアクリレート等。
【０１２０】
（光重合開始剤）
光重合開始剤としては、公知の光重合開始剤が使用できる。たとえば、アリールケトン系光重合開始剤（たとえば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、アルキルアミノベンゾフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、ベンゾインエーテル類、ベンジルジメチルケタール類、ベンゾイルベンゾエート類、α−アシルオキシムエステル類等）、含硫黄系光重合開始剤（たとえば、スルフィド類、チオキサントン類等）、アシルホスフィンオキシド類（たとえば、アシルジアリールホスフィンオキシド等）、その他の光重合開始剤が挙げられる。光重合開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。光重合開始剤は、アミン類等の光増感剤と併用してもよい。
【０１２１】
光重合開始剤の具体例としては、下記の化合物が挙げられる。
４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔｅｒｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、４−ｔｅｒｔ−ブチル−トリクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−｛４−（メチルチオ）フェニル｝−２−モルホリノプロパン−１−オン。
ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラキス（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、９，１０−フェナントレンキノン、カンファーキノン、ジベンゾスベロン、２−エチルアントラキノン、４’，４”−ジエチルイソフタロフェノン、（１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム）、α−アシルオキシムエステル、メチルフェニルグリオキシレート。
４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等。
【０１２２】
（媒体）
本組成物は、必要に応じて媒体をさらに含んでいてもよい。媒体を含むことによって、本組成物の形態、粘度、表面張力等を調整でき、塗布方法に適した液物性に制御できる。
【０１２３】
媒体としては、有機溶媒が好ましい。有機溶媒としては、本組成物の塗布方法に適した沸点を有する有機溶媒が好ましい。
有機溶媒は、フッ素系有機溶媒であってもよく、非フッ素系有機溶媒であってもよく、両溶媒を含んでもよい。
【０１２４】
フッ素系有機溶媒としては、上述したフルオロアルカン、フルオロ芳香族化合物、フルオロアルキルエーテル、フルオロアルキルアミン、フルオロアルコール等が挙げられる。
フッ素系有機溶媒としては、本ポリマーが溶解しやすい点で、フルオロアルカン、フルオロ芳香族化合物、フルオロアルコール、フルオロアルキルエーテルが好ましく、フルオロアルコールおよびフルオロアルキルエーテルが特に好ましい。
【０１２５】
非フッ素系有機溶媒としては、水素原子および炭素原子のみからなる化合物、水素原子、炭素原子および酸素原子のみからなる化合物が好ましく、上述した炭化水素系有機溶媒、アルコール系有機溶媒、ケトン系有機溶媒、エーテル系有機溶媒、グリコールエーテル系有機溶媒、エステル系有機溶媒が挙げられる。
非フッ素系有機溶媒としては、本ポリマーが溶解しやすい点で、グリコールエーテル系有機溶媒およびケトン系有機溶媒が特に好ましい。
【０１２６】
媒体としては、フルオロアルカン、フルオロ芳香族化合物、フルオロアルキルエーテル、フルオロアルコール、水素原子および炭素原子のみからなる化合物、ならびに、水素原子、炭素原子および酸素原子のみからなる化合物からなる群から選択される少なくとも１種の有機溶媒が好ましい。特に、フルオロアルカン、フルオロ芳香族化合物およびフルオロアルキルエーテルおよびフルオロアルコールから選ばれるフッ素系有機溶媒が好ましい。
媒体としては、フッ素系有機溶媒であるフルオロアルカン、フルオロ芳香族化合物、フルオロアルキルエーテル、フルオロアルコール、非フッ素系有機溶媒である水素原子、炭素原子および酸素原子のみからなる化合物からなる群から選択される少なくとも１種の有機溶媒を、合計で媒体全体の９０質量％以上含むことが、本ポリマーの溶解性を高める点で好ましい。
【０１２７】
（他の添加剤）
本組成物は、必要に応じて他の添加剤をさらに含んでいてもよい。
他の添加剤としては、コロイダルシリカ、紫外線吸収剤、光安定剤、熱硬化安定剤、酸化防止剤、レベリング剤、消泡剤、増粘剤、沈降防止剤、顔料、染料、分散剤、帯電防止剤、界面活性剤（防曇剤、レベリング剤等）、金属酸化物粒子、各種樹脂（エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等）等が挙げられる。
また、本ポリマーを使用する際、本ポリマーの製造上不可避の化合物（以下、不純物とも記す。）を同伴してもよい。具体的には、本ポリマーの製造工程で生成した副生成物および本ポリマーの製造工程で混入した成分である。不純物の含有量は、本ポリマー（１００質量％）に対して５質量％以下が好ましく、２質量％以下が特に好ましい。不純物の含有量が前記範囲であれば、ハードコート層に著しく優れた防汚性（油性インクはじき性、指紋汚れ除去性）を付与できる。
本ポリマー中の副生成物の同定および定量は、１Ｈ−ＮＭＲ（３００．４ＭＨｚ）および１９Ｆ−ＮＭＲ（２８２．７ＭＨｚ）によって行う。
【０１２８】
（組成）
本ポリマーの含有量は、本組成物の固形分（１００質量％）のうち０．０１〜５質量％が好ましく、０．０５〜４質量％がより好ましく、０．１〜３質量％が特に好ましい。本ポリマーの含有量が上記範囲内であれば、本組成物の貯蔵安定性、ハードコート層の外観、耐摩耗性および防汚性（油性インクはじき性、指紋汚れ除去性）に優れる。
【０１２９】
光重合性化合物の含有量は、本組成物の固形分（１００質量％）のうち２０〜９８．９９質量％が好ましく、５０〜９８．９９質量％がより好ましく、６０〜９８．９９質量％がさらに好ましく、８０〜９８．９９質量％が特に好ましい。光重合性化合物の含有量が上記範囲内であれば、本組成物の貯蔵安定性、ハードコート層の外観、耐摩耗性および防汚性（油性インクはじき性、指紋汚れ除去性）に優れる。
【０１３０】
光重合開始剤の含有量は、本組成物の固形分（１００質量％）のうち１〜１５質量％が好ましく、３〜１５質量％がより好ましく、３〜１０質量％が特に好ましい。光重合開始剤の含有量が上記範囲内であれば、光重合性化合物との相溶性に優れる。また、本組成物の硬化性に優れ、形成する硬化膜は硬度に優れる。
【０１３１】
媒体を含ませる場合、媒体の含有量は、本組成物（１００質量％）のうち５０〜９５質量％が好ましく、５５〜９０質量％がより好ましく、６０〜８５質量％が特に好ましい。
他の添加剤を含ませる場合、他の添加剤の含有量は、本組成物の固形分（１００質量％）のうち０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましく、１〜１０質量％が特に好ましい。
【０１３２】
本組成物の固形分濃度は、塗布方法に適した液物性となるように調整すればよい。本組成物の固形分濃度は、たとえば、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４５質量％がより好ましく、１５〜４０質量％が特に好ましい。
【０１３３】
〔物品〕
本発明の物品は、基材と、本組成物から形成したハードコート層とを有する。基材とハードコート層との密着性を向上させる点から、基材とハードコート層との間にプライマ層をさらに有していてもよい。すなわち、本発明の物品としては、基材の少なくとも片方の表面に直接、本組成物から形成したハードコート層を積層した物品、または、基材の少なくとも片方の表面に、プライマ層を介して、本組成物から形成したハードコート層を積層した物品、が好ましい。
ハードコート層の厚さは、耐摩耗性および防汚性の点から、０．５〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍが特に好ましい。
【０１３４】
（基材）
基材は、耐摩耗性および防汚性が必要とされる種々の物品（光学レンズ、ディスプレイ、光記録媒体等）の本体部分、または該物品の表面を構成する部材である。
基材の表面の材料としては、金属、樹脂、ガラス、セラミック、石、これらの複合材料等が挙げられる。光学レンズ、ディスプレイ、光記録媒体における基材の表面の材料としては、ガラスまたは透明樹脂基材が好ましい。
ガラスとしては、ソーダライムガラス、アルカリアルミノケイ酸塩ガラス、ホウ珪酸ガラス、無アルカリガラス、クリスタルガラス、石英ガラスが好ましく、化学強化したソーダライムガラス、化学強化したアルカリアルミノケイ酸塩ガラス、および化学強化したホウ珪酸ガラスが特に好ましい。透明樹脂基材の材料としては、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【０１３５】
本組成物を用いることで、耐摩耗性および防汚性（油性インクはじき性、指紋汚れ除去性）に優れるハードコート層が得られる。該ハードコート層を有する物品は、タッチパネルを構成する部材として好適である。タッチパネルとは、指等による接触によってその接触位置情報を入力する装置と表示装置とを組み合わせた入力／表示装置（タッチパネル装置）の、入力装置である。タッチパネルは、基材と、入力検出方式に応じて、透明導電膜、電極、配線、ＩＣ等とから構成されている。物品のハードコート層を有する面をタッチパネルの入力面とすることによって、優れた防汚性（油性インクはじき性、指紋汚れ除去性）を有するタッチパネルが得られる。タッチパネル用基材の材質は、透光性を有する。
具体的には、ＪＩＳ  Ｒ１３０６に準じた垂直入射型可視光透過率が２５％以上である。
【０１３６】
（プライマ層）
プライマ層としては、公知のものが挙げられる。プライマ層は、たとえばプライマ層形成用組成物を基材の表面に塗布し、乾燥させることによって形成される。
【０１３７】
（物品の製造方法）
物品は、たとえば、下記の工程（Ｉ）および工程（ＩＩ）を経て製造される。
工程（Ｉ）：必要に応じて、プライマ層形成用組成物を基材の表面に塗布し、乾燥させてプライマ層を形成する工程。
工程（ＩＩ）：本組成物を基材またはプライマ層の表面に塗布して塗膜を得て、必要に応じて媒体を除去し、光硬化させてハードコート層を形成する工程。
【０１３８】
工程（Ｉ）：
塗布方法としては、公知の手法を適宜用いることができる。該塗布方法としては、スピンコート法、ワイプコート法、スプレーコート法、スキージーコート法、ディップコート法、ダイコート法、インクジェット法、フローコート法、ロールコート法、キャスト法、ラングミュア・ブロジェット法、グラビアコート法等が挙げられる。
乾燥温度は、５０〜１４０℃が好ましい。
乾燥時間は、５分間〜３時間が好ましい。
【０１３９】
工程（ＩＩ）：
塗布方法としては、工程（Ｉ）で例示した公知の塗布方法が挙げられる。
【０１４０】
本組成物が媒体を含む場合、光硬化させる前に、塗膜から媒体を除去して乾燥膜としてもよい。媒体の除去方法としては、公知の方法を適宜用いることができる。該除去方法としては、加熱、減圧、減圧下で加熱する方法が挙げられる。なお、得られた乾燥膜は、媒体を１０質量％未満含むことが好ましく、１質量％未満含むことが特に好ましい。
加熱する場合の温度は、５０〜１２０℃が好ましい。
溶媒の除去時間は、０．５分間〜３時間が好ましい。
【０１４１】
光硬化は、本組成物が媒体を含まない場合には塗膜に対して、本組成物が媒体を含む場合には乾燥膜に対して行うことが好ましい。
光硬化は、活性エネルギー線を照射することによって行われる。
活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、Ｘ線、放射線、高周波線等が挙げられ、波長１８０〜５００ｎｍの紫外線が経済的に好ましい。
活性エネルギー線源としては、紫外線照射装置（キセノンランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、タングステンランプ等）、電子線照射装置、Ｘ線照射装置、高周波発生装置等が使用できる。
活性エネルギー線の照射時間は、本ポリマーの種類、光重合性化合物の種類、光重合開始剤の種類、塗膜の厚さ、活性エネルギー線源等の条件により適宜変え得る。通常は、０．１〜６０秒間照射することにより目的が達成される。
硬化反応を完結させる目的で、活性エネルギー線の照射後に加熱してもよい。加熱温度は、５０〜１２０℃が好ましい。
【実施例】
【０１４２】
以下、実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下において「％」は特に断りのない限り「質量％」である。なお、例１は製造例、例２は実施例、例３および例４は比較例である。
【０１４３】
各例中の略号は以下を意味する。
ＴＭＳ：テトラメチルシラン、
Ｒ−１１３：ＣＣｌ２ＦＣＣｌＦ２、
ＡＫ−２２５：ジクロロペンタフルオロプロパン、
ＤＢＴＤＬ：ジブチル錫ジラウレート、
Ｌ：リットル、
Ｍｎ：数平均分子量、
Ｒｆｅｘ：−ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３。
【０１４４】
〔測定・評価〕
（数平均分子量（Ｍｎ））
分子量測定用の標準試料として市販されている重合度の異なる数種の単分散ポリメチルメタクリレートのゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を、市販のＧＰＣ測定装置（東ソー社製、装置名：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）にて、溶離液にアサヒクリンＡＫ−２２５（製品名、旭硝子社製、Ｃ３Ｆ５ＨＣｌ２）：ヘキサフルオロイソプロパノール＝９９：１（体積比）の混合溶媒を用いて測定し、ポリメチルメタクリレートの分子量と保持時間（リテンションタイム）との関係をもとに検量線を作成した。
含フッ素ポリマーを前記混合溶媒で１．０質量％に希釈し、０．５μｍのフィルタに通過させた後、含フッ素ポリマーについてのＧＰＣを、前記ＧＰＣ測定装置を用いて測定した。
前記検量線を用いて、含フッ素ポリマーのＧＰＣスペクトルをコンピュータ解析することによって含フッ素ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）を求めた。
【０１４５】
（フッ素原子の割合）
内標準としてヘキサフルオロメタキシレンを使用し、１Ｈ−ＮＭＲ（３００．４ＭＨｚ）および１９Ｆ−ＮＭＲ（２８２．７ＭＨｚ）における積分比をもとに、含フッ素ポリマー中のフッ素原子の割合（質量％）を算出した。
【０１４６】
（オレイン酸接触角）
ＪＩＳ  Ｒ  ３２５７「基板ガラス表面のぬれ性試験方法」に準拠して、ハードコート層の３ヶ所にオレイン酸滴を載せ、各オレイン酸滴について静滴法によってオレイン酸接触角を測定した。液滴は約２μＬ／滴であり、測定は２０℃で行った。接触角は、３測定値の平均値（ｎ＝３）で示す。なお、防汚性の点から、オレイン酸接触角は６５度以上が好ましい。
【０１４７】
（ハードコート層外観）
下記の基準にしたがい、目視によってハードコート層の外観を評価した。
○（良好）：異物が確認できず、膜厚が均一である。
△（可）  ：異物は確認できないが、膜厚にムラがある。
×（不良）：異物が確認され、膜厚にムラがある。
【０１４８】
（油性インクはじき性）
ハードコート層の表面にフェルトペン（ゼブラ社製、製品名：マッキー極細黒色）で線を描き、油性インクの付着状態を目視で観察することによって評価した。評価基準は下記の通りである。
◎（優良）：油性インクを玉状にはじく。
○（良好）：油性インクを玉状にはじかず、線状にはじき、線幅がフェルトペンのペン先の幅の５０％未満である。
△（可）  ：油性インクを玉状にはじかず、線状にはじき、線幅がフェルトペンのペン先の幅の５０％以上１００％未満である。
×（不良）：油性インクを玉状にも線状にもはじかず、表面にきれいに線が描ける。
【０１４９】
（指紋汚れ除去性）
人工指紋液（オレイン酸とスクアレンとからなる液）を、シリコンゴム栓の平坦面に付着させた後、余分な油分を不織布（旭化成社製、製品名：ベンコットＭ−３）にて拭き取り、指紋のスタンプを準備した。該指紋スタンプを、ハードコート層を有する物品上に乗せ、１ｋｇの荷重にて１０秒間押しつけた。指紋が付着した箇所のヘーズをヘーズメータ（東洋精機社製）にて測定した。次に、指紋が付着した箇所について、ティッシュペーパを取り付けた、往復式トラバース試験機（ケイエヌテー社製）を用い、荷重５００ｇにて拭き取りを行った。拭き取り一往復毎にヘーズの値を測定し、１０往復拭き取るまでの間に、ヘーズが目視で確認できない場合を○（良好）、ヘーズが目視で確認できる場合を×（不良）とした。
【０１５０】
（耐摩耗性）
ハードコート層を有する物品について、往復式トラバース試験機（ケイエヌテー社製）を用い、スチールウール（日本スチールウール株式会社製、ボンスター＃００００）を荷重１，０００ｇで１００回往復させた後、オレイン酸接触角を測定した。
スチールウール擦り後のオレイン酸接触角の低下が小さいほど摩擦による性能の低下が小さく、耐摩耗性に優れる。
【０１５１】
（鉛筆硬度）
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００に準じて測定した。
【０１５２】
〔化合物〕
（光重合性化合物）
（ａ−１）：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（モノマー（ａ１１）に該当）。
（ａ−２）：トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート（モノマー（ａ１２）に該当）。
（光重合開始剤）
（ｂ−１）：２−メチル−１−｛４−（メチルチオ）フェニル｝−２−モルホリノプロパン−１−オン。
（有機溶媒）
（ｃ−１）：２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール。
（ｃ−２）：プロピレングリコールモノメチルエーテル。
【０１５３】
〔例１〕
連鎖移動剤（ＴＡ１ａ）である化合物（ＴＡ１−１）を下記の方法で製造した。
（例１−１）化合物（Ｄ３−１）の製造例
フラスコ内に、下記化合物（Ｄ１−１）（市販のポリオキシエチレングリコールモノメチルエーテル。ｎ１の平均値：７．３。ｎ２＝１。）の２５ｇ、ＡＫ−２２５の２０ｇ、ＮａＦの１．２ｇ、およびピリジンの１．６ｇを入れ、内温を１０℃以下に保ちながら激しく撹拌し、窒素をバブリングさせた。フラスコ内に、下記化合物（Ｄ２−１）の４６．６ｇを、内温を５℃以下に保ちながら３．０時間かけて滴下した。滴下終了後、５０℃にて１２時間撹拌し、室温にて２４時間撹拌して、粗液を回収した。粗液を減圧濾過した後、回収液を真空乾燥機（５０℃、５．０ｔｏｒｒ。）で１２時間乾燥し、粗液を得た。粗液を１００ｍＬのＡＫ−２２５に溶解し、１，０００ｍＬの飽和重曹水で３回水洗し、有機相を回収した。有機相に硫酸マグネシウムの１．０ｇを加え、１２時間撹拌した後、加圧濾過して硫酸マグネシウムを除去し、回収液からエバポレータにてＡＫ−２２５を留去し、室温で液体である化合物の５６．１ｇを得た。該化合物のＮＭＲ分析の結果、下記化合物（Ｄ３−１）（単位数ｎ１は平均値として７．３、単位数ｎ２は１。）であることを確認した。
ＣＨ３（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ１（ＯＣＨ２）ｎ２ＣＨ２ＯＨ  （Ｄ１−１）、
ＦＣ（＝Ｏ）−Ｒｆｅｘ  （Ｄ２−１）、
ＣＨ３（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ１（ＯＣＨ２）ｎ２ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）−Ｒｆｅｘ  （Ｄ３−１）。
【０１５４】
化合物（Ｄ３−１）のＮＭＲスペクトル；
１Ｈ−ＮＭＲ（３００．４ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：４．２，４．３５，４．４，４．７５。
１９Ｆ−ＮＭＲ（２８２．７ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＣＦＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：−７９．５，−８０．０，−８２．５〜−８５．０，−１２８．０〜−１２９．２，−１３１．５，−１４４．５。
【０１５５】
（例１−２）化合物（Ｄ４−１）の製造例：
３，０００ｍＬのハステロイ製オートクレーブ内に、Ｒ−１１３の１，５６０ｇを入れて撹拌し、２５℃に保った。オートクレーブガス出口には、２０℃に保持した冷却器、ＮａＦペレット充填層、および−２０℃に保持した冷却器を直列に設置した。また、−２０℃に保持した冷却器から凝集した液をオートクレーブに戻すための液体返送ラインを設置した。
オートクレーブ内に窒素ガスを１．０時間吹き込んだ後、窒素ガスで１０％に希釈したフッ素ガス（以下、「１０％フッ素ガス」とも記す。）を、流速２４．８Ｌ／時間で１時間吹き込んだ。次に、オートクレーブ内に１０％フッ素ガスを同じ流速で吹き込みながら、化合物（Ｄ３−１）の２７．５ｇをＲ−１１３の１，３５０ｇに溶解した溶液を３０時間かけて注入した。次に、オートクレーブ内に１０％フッ素ガスを同じ流速で吹き込みながら、Ｒ−１１３の１２ｍＬを注入した。この際、内温を４０℃に変更した。つづけて、ベンゼンを１質量％溶解したＲ−１１３溶液の６ｍＬを注入した。さらに、フッ素ガスを１．０時間吹き込んだ後、窒素ガスを１．０時間吹き込んだ。
反応終了後、溶媒を真空乾燥（６０℃、６時間。）にて留去し、室温で液体の化合物の４５．４ｇを得た。該化合物のＮＭＲ分析の結果、化合物（Ｄ３−１）の水素原子の総数の９９．９％がフッ素原子に置換された、下記化合物（Ｄ４−１）が主たる成分であることを確認した。
ＣＦ３（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ１（ＯＣＦ２）ｎ２ＣＦ２ＯＣ（＝Ｏ）−Ｒｆｅｘ  （Ｄ４−１）。
【０１５６】
化合物（Ｄ４−１）のＮＭＲスペクトル；
１９Ｆ−ＮＭＲ（２８２．７ＭＨｚ、溶媒：Ｒ−１１３、基準：ＣＦＣｌ３、内部標準：ヘキサフルオロベンゼン）δ（ｐｐｍ）：１２．７，−５４．９，−７７．５〜−８０．０，−８１．５，−８２．２，−８４．５，−８７．５，−８９．７，−１２９，−１３１．５，−１３５．０〜−１３９．０，−１４４．５。
【０１５７】
（例１−３）化合物（Ｄ５−１）の製造例：
スターラーチップを投入した５０ｍＬのナスフラスコを充分に窒素置換した。ナスフラスコ内に、１，１，３，４−テトラクロロヘキサフルオロブタンの５．０ｇ、ＫＦの０．０５ｇ、および化合物（Ｄ４−１）の２．０ｇを入れて激しく撹拌し、１２０℃に保った。ナスフラスコ出口には、２０℃に保持した冷却器、およびドライアイス−エタノール冷却管を直列に設置し、ナスフラスコ出口は窒素シールした。
８時間後、ナスフラスコの内温を室温まで下げ、つづいて冷却管に真空ポンプを設置して系内を減圧に保ち、溶媒および副生物を留去した。３時間後、室温で液体の化合物の０．８６ｇを得た。該化合物のＮＭＲ分析の結果、化合物（Ｄ４−１）のエステル結合の総数の９９％がフッ素原子に置換された、下記化合物（Ｄ５−１）が主たる生成物であることを確認した。
ＣＦ３（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ１（ＯＣＦ２）ｎ２Ｃ（＝Ｏ）Ｆ  （Ｄ５−１）。
【０１５８】
化合物（Ｄ５−１）のＮＭＲスペクトル；
１９Ｆ−ＮＭＲ（２８２．７ＭＨｚ、溶媒：Ｒ−１１３、基準：ＣＦＣｌ３、内部標準：ヘキサフルオロベンゼン）δ（ｐｐｍ）：１２．７，−５４．９，−７８．１，−８７．５，−８９．７，−１３５．０〜−１３９．０。
【０１５９】
（例１−４）化合物（Ｄ６−１）の製造例：
化合物（Ｄ５−１）の４０ｇが入ったナスフラスコ内に、Ｒ−１１３の２０．０ｇを入れ、内温を２５℃に保ちながら激しく撹拌した。ナスフラスコ内に、メタノールの２０．０ｇを、内温を２５℃以上に保ちながらゆっくりと滴下した。
８時間後、撹拌を停止し、粗液を加圧濾過し、ＫＦを除去した。つづいて、回収液からエバポレータにてＲ−１１３および過剰のメタノールを完全に除去して室温で液状の化合物の４３ｇを得た。該化合物のＮＭＲ分析の結果、化合物（Ｄ５−１）の酸フルオリドの総数がエステル化された、下記化合物（Ｄ６−１）が主たる生成物であることを確認した。
ＣＦ３（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ１（ＯＣＦ２）ｎ２Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ３  （Ｄ６−１）。
【０１６０】
化合物（Ｄ６−１）のＮＭＲスペクトル；
１Ｈ−ＮＭＲ（３００．４ＭＨｚ、溶媒：Ｒ−１１３、基準：ＴＭＳ、内部標準：ニトロベンゼン）δ（ｐｐｍ）：３．９。
１９Ｆ−ＮＭＲ（２８２．７ＭＨｚ、溶媒：Ｒ−１１３、基準：ＣＦＣｌ３、内部標準：ヘキサフルオロベンゼン）δ（ｐｐｍ）：−５４．９，−７８．５，−８７．５，−８９．７，−１３５．０〜−１３９．０。
【０１６１】
（例１−５）化合物（ＴＡ１−１）の製造例：
１００ｍＬの丸底フラスコ内に、化合物（Ｄ６−１）の０．９７ｇ、下記化合物（Ｄ７−１）の０．０８５ｇおよびトリエチルアミンの０．１１ｇを入れ、室温で１２時間撹拌した後、１Ｈ−ＮＭＲで化合物（Ｄ６−１）の消失を確認した。反応溶液をＡＫ−２２５の１０ｍＬに溶解させ、飽和塩化アンモニウム水溶液の２０ｍＬで３回洗浄し、有機層を回収した。回収した有機層を硫酸ナトリウムで乾燥した後、固形分をフィルタによりろ過し、さらに、１０ｇのシリカゲルを充てんしたガラスフィルターによりろ過した。得られた溶液をエバポレータで濃縮することで、室温で液体の化合物（ＴＡ１−１）の０．２４ｇを得た。
化合物（ＴＡ１−１）の数平均分子量は８０５であった。
ＮＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＨ  （Ｄ７−１）、
ＣＦ３（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ１（ＯＣＦ２）ｎ２Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ（ＣＨ２）２ＳＨ  （ＴＡ１−１）。
【０１６２】
化合物（ＴＡ１−１）のＮＭＲスペクトル；
１Ｈ−ＮＭＲ（３００．４ＭＨｚ，溶媒：Ｒ−１１３＋ＣＤＣｌ３，基準：ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１．４、２．７、３．５。
１９Ｆ−ＮＭＲ（２８２．６５ＭＨｚ，溶媒：Ｒ−１１３＋ＣＤＣｌ３，基準：ＣＦＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：−５６．０、−７８．９、−８７．７、−８８．８〜―８９．３、−９１．３。
【０１６３】
〔例２〕
（例２−１）ポリマー（１）の製造例：
１００ｍＬのガラス製丸底ナスフラスコに、例１−５で得た化合物（ＴＡ１―１）の０．１ｇ、カレンズＭＯＩ（製品名、昭和電工社製）の０．０７ｇ、Ｖ−６５（製品名、和光純薬工業社製）の２ｍｇ、アサヒクリンＡＫ−２２５の１ｍＬ、およびアセトンの１ｍＬを加えた。得られた溶液をオイルバス中で５０℃に加熱しながら２４時間撹拌した。
その後、得られた溶液に、２−ヒドロキシエチルアクリレート（東京化成社製）の０．０５ｇ、ＤＢＴＤＬ（和光純薬社製、一級試薬）の０．２ｍｇ、ジブチルヒドロキシトルエン（和光純薬社製）の５０ｍｇを加えた。得られた溶液をオイルバスで４０℃に加熱しながら２４時間撹拌した。室温に冷却した後、溶液をヘキサンの１００ｍＬに滴下し、沈殿を生じさせた後、上澄みを除去し、真空乾燥を行うことで、本ポリマー（１）の０．２０を得た。本ポリマー（１）の数平均分子量（Ｍｎ）は、１，２６０であった。本ポリマー（１）中のフッ素原子の割合は、１７質量％であった。さらに、重合禁止剤であるフェノチアジン（和光純薬社製）の０．０２ｍｇを加えて、本ポリマー（１）の混合物を得た。
本ポリマー（１）の混合物は、下記の式（ＰＦ１ａ）または（ＰＦ１ｂ）で表される構造のうちの少なくとも一方を有するポリマーを含む。ただし、ｔ４およびｔ５は、それぞれ繰り返し数を示す。
【０１６４】
【化５】
2016156844.tif 000006
【０１６５】
（例２−２）ハードコート層の形成例：
３０ｍＬのバイアル管に、例２−１で得た本ポリマー（１）の混合物の２ｍｇ、光重合性化合物（ａ−１）の９４ｍｇ、光重合性化合物（ａ−２）の９４ｍｇ、光重合開始剤（ｂ−１）の１２ｍｇ、有機溶媒（ｃ−１）の１８ｍｇ、有機溶媒（ｃ−２）の１１７ｍｇを入れ、常温および遮光にした状態で、１時間撹拌して、ハードコート層形成用組成物（１）を得た。
次いで、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」とも記す。）基材の表面にハードコート層形成用組成物（１）をバーコートにより塗布し、塗膜を形成し、５０℃のホットプレートで１分間乾燥させ、基材の表面に乾燥膜を形成した。次いで、高圧水銀ランプを用いて紫外線（光量：３００ｍＪ／ｃｍ２、波長３６５ｎｍの紫外線積算エネルギー量）を照射し、基材の表面に厚さ５μｍのハードコート層を形成した。
ハードコート層形成用組成物（１）の組成およびハードコート層の評価結果を表１に示す。
【０１６６】
〔例３：ポリマー（２）の製造〕
（例３−１）
（ＣＦ２Ｏ）と（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）との組み合わせからなるポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖の両末端にアクリロイルオキシ基を有する含フッ素化合物と、ヒドロキシエチルメタクリレートを共重合させたのち、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネートを反応させて得られる含フッ素ポリマー（ポリマー（２））を、特許文献２の実施例１に記載の方法にしたがって合成した（数平均分子量（Ｍｎ）：２，４００）。ポリマー（２）中のフッ素原子の割合は、１１質量％であった。
【０１６７】
（例３−２）
本ポリマー（１）の混合物の２ｍｇの代わりに例３−１で得たポリマー（２）の２ｍｇを用いた以外は、例２−２と同様にしてハードコート層形成用組成物（２）を得た。
次いで、例２−２と同様にしてＰＥＴ基材の表面に厚さ５μｍのハードコート層を形成した。ハードコート層形成用組成物（２）の組成およびハードコート層の評価結果を表１に示す。
【０１６８】
〔例４：ポリマー（３）の製造〕
（例４−１）化合物（Ｄ８−１）の製造例：
スターラーチップを投入した３００ｍＬのナスフラスコを充分に窒素置換した。ナスフラスコ内に、２−プロパノールの３０ｇ、Ｒ−２２５の５０．０ｇ、および、ＮａＢＨ４の４．１ｇを入れた。ナスフラスコ出口は窒素シールした。化合物（Ｄ６−１）の２６．２ｇをＲ−２２５の３０ｇに希釈して滴下した後、室温にて激しく撹拌した。
８時間後、冷却管に真空ポンプを設置して系内を減圧に保ち、溶媒を留去した。２４時間後、ナスフラスコ内にＲ−２２５の１００ｇを入れ、撹拌を行いながら、０．２規定塩酸水溶液の５００ｇを滴下した。滴下後、６時間撹拌を維持した。有機相を蒸留水の５００ｇにて３回水洗し、二層分離にて有機相を回収した。有機相に硫酸マグネシウムの１．０ｇを加え、１２時間撹拌した後、加圧濾過にて硫酸マグネシウムを除去し、回収液からエバポレータにてＲ−２２５を留去して、室温で液体の化合物の２４．８ｇを得た。該化合物のＮＭＲ分析の結果、化合物（Ｄ６−１）のエステル基の全量が還元された、下記化合物（Ｄ８−１）が主たる生成物であることを確認した。
ＣＦ３（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ１（ＯＣＦ２）ｎ２ＣＨ２ＯＨ  （Ｄ８−１）。
【０１６９】
化合物（Ｄ８−１）のＮＭＲスペクトル；
１Ｈ−ＮＭＲ（３００．４ＭＨｚ、溶媒：Ｒ−１１３、基準：ＴＭＳ、内部標準：ニトロベンゼン）δ（ｐｐｍ）：３．９。
１９Ｆ−ＮＭＲ（２８２．７ＭＨｚ、溶媒：Ｒ−１１３、基準：ＣＦＣｌ３、内部標準：ヘキサフルオロベンゼン）δ（ｐｐｍ）：−５７．６，−７３．４，−８２．７，−８９．０，−９０．９，−９２．５。
【０１７０】
（例４−２）化合物（Ｄ９−１）の製造例：
２００ｍＬのガラス製丸底ナスフラスコに、例４−１で得た化合物（Ｄ８―１）の５０ｇ、アサヒクリンＡＫ−２２５の１５０ｍＬ、トリエチルアミンの６．１５ｇ、およびＱ−１３０１（製品名、和光純薬工業社製）の約１ｍｇを加えた。得られた溶液を０℃で撹拌しながら、メタクリル酸クロリドの５．８３ｇを滴下した。室温で４時間撹拌した後、１Ｈ−ＮＭＲで反応の進行を追跡したところ、化合物（Ｄ８―１）の残存が確認されたため、トリエチルアミンの０．６ｇ、メタクリル酸クロリドの０．７ｇをそれぞれ添加した。さらに室温で１６時間撹拌した後、１Ｈ−ＮＭＲで反応の進行を追跡したところ、化合物（Ｄ８―１）がすべて消費されていた。水の１００ｍＬを溶液に加え、有機相を分離した。飽和炭酸水素ナトリウム水溶液の１００ｍＬを用いて２回、飽和食塩水の５０ｍＬを用いて１回洗浄し、有機相を回収した。回収した有機相を硫酸マグネシウムで乾燥した後、固形分をフィルタによりろ過し、エバポレータで濃縮することで、化合物（Ｄ９―１）の５２．０ｇ（収率９８．７％）を得た。数平均分子量（Ｍｎ）は９９７であった。
ＣＦ３（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ１（ＯＣＦ２）ｎ２ＣＨ２−ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２  ・・・（Ｄ９―１）
【０１７１】
化合物（Ｄ９―１）のＮＭＲスペクトル；
１Ｈ−ＮＭＲ（３００．４ＭＨｚ、溶媒：重クロロホルム＋Ｒ−１１３、基準：ＴＭＳ）  δ（ｐｐｍ）：６．２，５．７，４．５，２．０。
１９Ｆ−ＮＭＲ（２８２．７ＭＨｚ、溶媒：重クロロホルム＋Ｒ−１１３、基準：ＣＦＣｌ３）  δ（ｐｐｍ）：−５７．２，−７３．０，−７９．０，−８９．５，−９０．２，−９２．２。
【０１７２】
（例４−３）ポリマー（３）の製造例：
特許文献１等に開示の側鎖にオキシペルフルオロアルキレン基を有するポリマー（３）を下記のようにして製造した。
１００ｍＬのガラス製丸底ナスフラスコに、例４−２で得た化合物（Ｄ９―１）の０．８６ｇ、カレンズＭＯＩ（製品名、昭和電工社製）の０．５６ｇ、Ｖ−６５（製品名、和光純薬工業社製）の１２ｍｇ、アサヒクリンＡＫ−２２５の４ｍＬ、およびアセトンの２ｍＬを加えた。得られた溶液をオイルバス中で５０℃に加熱しながら２４時間撹拌した。
その後、得られた溶液に、２−ヒドロキシエチルアクリレート（東京化成社製）の０．５０ｇ、ＤＢＴＤＬ（和光純薬社製、一級試薬）の１．８ｍｇ、ジブチルヒドロキシトルエン（和光純薬社製）の２２．５ｍｇを加えた。得られた溶液をオイルバスで４０℃に加熱しながら２４時間撹拌した。室温に冷却した後、溶液をヘキサンの１００ｍＬに滴下し、沈殿を生じさせた後、上澄みを除去し、真空乾燥を行うことで、ポリマー（３）の１．１０ｇを得た。ポリマー（３）の数平均分子量（Ｍｎ）は、１．９×１０４であった。ポリマー（３）中のフッ素原子の割合は、３４質量％であった。さらに、重合禁止剤であるフェノチアジン（和光純薬社製）の０．０２ｍｇを加えて、ポリマー（３）の混合物を得た。
【０１７３】
（例４−４）
本ポリマー（１）の混合物の２ｍｇの代わりに例４−３で得たポリマー（３）の混合物の２ｍｇを用いた以外は、例２−２と同様にしてハードコート層形成用組成物（３）を得た。
次いで、例２−２と同様にしてＰＥＴ基材の表面に厚さ５μｍのハードコート層を形成した。ハードコート層形成用組成物（３）の組成およびハードコート層の評価結果を表１に示す。
【０１７４】
【表１】
2016156844.tif 000007
【０１７５】
本ポリマーを用いて形成した例２のハードコート層は、防汚性（油性インクはじき性、指紋汚れ除去性）、外観、耐摩耗性が良好であった。特に、オレイン酸接触角が６５度以上であり、優れた防汚性を有していた。
従来の含フッ素エーテル化合物を用いて形成した例３および例４のハードコート層は、オレイン酸接触角および耐摩耗性が不充分であった。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明の含フッ素ポリマーは、対象物（ハードコート層等）への優れた防汚性（油性インクはじき性、指紋汚れ除去性）の付与に好適に用いることができる。また、樹脂材料に混合して成形品に防汚性（油性インクはじき性、指紋汚れ除去性）を付与する用途、金型等の離型剤、ベアリング等の油漏れ防止、電子部品等を加工する際のプロセス溶液の付着防止、加工品の防湿等に用いることができる。