(57)【要約】【課題】差動ドライバ／レシーバを用いて差動信号を伝送するデータ伝送装置において、ＡＣ結合伝送の場合においてもエンコードなしで効率良くデータ伝送を行うこと。【解決手段】第１のデータ伝送装置は、第２のデータ伝送装置が第１のデータ伝送装置に対して差動信号を用いてエンコードなしで伝送可能なフレーム長を決定する決定手段と、フレーム長を示す情報を第２のデータ伝送装置に送信する第１の送信手段とを備え、第２のデータ伝送装置は、送信データを送信するためのフレームを前記フレーム長に従って生成し、生成したフレームを前記第１のデータ伝送装置に対して差動信号を用いて送信する第２の送信手段を備えている。【選択図】図１
2016025365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータ伝送装置および第２のデータ伝送装置を備え、
前記第１のデータ伝送装置は、
前記第２のデータ伝送装置が前記第１のデータ伝送装置に対して差動信号を用いてエンコードなしで伝送可能なフレーム長を決定する決定手段と、
前記フレーム長を示す情報を前記第２のデータ伝送装置に送信する第１の送信手段と、を有し、
前記第２のデータ伝送装置は、
送信データを送信するためのフレームを前記フレーム長に従って生成し、生成したフレームを前記第１のデータ伝送装置に対して差動信号を用いて送信する第２の送信手段を有する、
ことを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項２】
前記第２の送信手段は、所定のビットパターンを前記第１のデータ伝送装置に対して差動信号を用いて送信し、
前記決定手段は、前記所定のビットパターンの受信結果に応じて、前記フレーム長を決定する、
請求項１に記載のデータ伝送システム。
【請求項３】
前記決定手段は、前記所定のビットパターンを正しく受信できた長さに所定の比率を乗算することにより、前記フレーム長を決定する、
請求項２に記載のデータ伝送システム。
【請求項４】
前記決定手段は、前記第２の送信手段から受信した前記送信データの受信結果に応じて、前記フレーム長を更新する、
請求項２または３に記載のデータ伝送システム。
【請求項５】
前記決定手段は、前記第２の送信手段から受信した前記送信データの受信結果における誤りの発生回数または発生頻度に応じて、前記フレーム長を更新する、
請求項４に記載のデータ伝送システム。
【請求項６】
前記第２の送信手段は、前記所定のビットパターンを定期的に送信し、
前記決定手段は、前記フレーム長を定期的に更新する、
請求項２ないし５のいずれか１項に記載のデータ伝送システム。
【請求項７】
第２のデータ伝送装置から伝送されたデータを受信する第１のデータ伝送装置であって、
前記第２のデータ伝送装置から前記第１のデータ伝送装置に対して、差動信号を用いてエンコードなしで伝送可能なフレーム長を決定する決定手段と、
前記フレーム長を示す情報を前記第２のデータ伝送装置に送信する送信手段と、を備える、
ことを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項８】
前記第２のデータ伝送装置は、送信データを送信するためのフレームを前記フレーム長に従って生成し、生成したフレームを前記第１のデータ伝送装置に対して差動信号を用いて送信する、
請求項７に記載のデータ伝送装置。
【請求項９】
第１のデータ伝送装置が、第２のデータ伝送装置から前記第１のデータ伝送装置に対して、差動信号を用いてエンコードなしで伝送可能なフレーム長を決定するステップと、
前記フレーム長を示す情報を前記第２のデータ伝送装置に送信するステップと、
前記第２のデータ伝送装置が、送信データを送信するためのフレームを前記フレーム長に従って生成するステップと、
生成したフレームを前記第１のデータ伝送装置に対して差動信号を用いて送信するステップと、を含む、
ことを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項１０】
第１のデータ伝送装置が、第２のデータ伝送装置から前記第１のデータ伝送装置に対して、差動信号を用いてエンコードなしで伝送可能なフレーム長を決定するステップと、
前記フレーム長を示す情報を前記第２のデータ伝送装置に送信するステップと、を含む、
ことを特徴とするデータ伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ伝送システム、データ伝送装置、および、データ伝送方法に関し、特に、差動信号に基づいて論理データを伝送するデータ伝送システム、データ伝送装置、および、データ伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルを介した高速信号の長距離伝送や、プリント基板間の高速信号伝送では、同相雑音に対して高い耐性をもつ差動伝送方式が一般に使用されている。数百Mbps〜十数Gbpsの高速差動伝送方式として、ＬＶＤＳ（Low Voltage Differential Signaling）やＬＶＰＥＣＬ（Low Voltage Positive Emitter Coupled Logic）などが知られている。
【０００３】
このような差動伝送方式は、極性が反転した２本（１対）の信号線を用いてシリアルデータを伝送する方式である。受信側においては１対の差動信号の電位差で信号を認識するため、個々の信号線の振幅を小さくすることができる。このため、信号線から発生する電磁波エネルギーが小さくなる。また、極性の反転した信号が対となるため、互いの信号線から発生した電磁波エネルギーを打ち消し合う。したがって、かかる差動伝送方式によると、電磁干渉（ＥＭＩ：Electromagnetic Interference）が抑制される。
【０００４】
図５は、関連技術に係る差動伝送方式に基づくデータ伝送システムの回路構成を例示する図である。図５を参照すると、データ伝送システムは、送信側のデータ伝送装置（以下、「送信側」という。）と、受信側のデータ伝送装置（以下、「受信側」という。）を備えている。
【０００５】
送信側と受信側のインタフェースレベルの異なる場合やＧＮＤ（Ground）レベルが異なる場合、送信側のホットスワップ時に受信側を保護する必要がある場合において、図５に示すように、差動ドライバ１２ａ、１３ａと差動レシーバ１４ｂ、１５ｂ間は、コンデンサ２３ｂ〜２６ｂを介してＡＣ結合で接続される。この場合、連続する"１"または"０"のデータを正しく伝達するため、送信側に８Ｂ／１０Ｂ等のエンコーダ２１ａを設け、受信側にデコーダ２２ｂを設けて、差動データ信号ａ１２１がＤＣ（Direct Current）的にバランスのとれた信号（０と１の個数が均等）となるように符号化することが一般的である。しかし、エンコーダやデコーダを実装すると、回路規模が増大するという問題がある。
【０００６】
特許文献１に、差動信号の伝送方式が開示されている。特許文献１に記載された技術では、送信クロック信号と送信データ信号との排他的論理和の信号と、送信データ信号を極性反転した信号とを１対の信号線で伝送する構成が採用されている。また、特定のデータパターン条件で生じる"０"または"１"の連続を回避するため、所定のデータ位置に付加ビットが挿入される。これにより、ＡＣ結合伝送においても、エンコードなしでＤＣバランスの良い信号伝送を可能としている。
【０００７】
また、特許文献２には、高速シリアルバスにより接続されたデータ通信装置間に存在する各トラフィックの転送レートを計測し、計測された各トラフィックの転送レートが予め設定された目標値となるように、各トラフィックにおけるデータ転送に係るパラメータを調整し、転送性能を最適化する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１８６５０２号公報
【特許文献２】特開２００８−０２１０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以下の分析は、本発明者によってなされたものである。
【００１０】
特許文献１に記載された技術には、次の問題がある。特許文献１では、１対の差動伝送路で非対称の信号を伝送する。このため、差動ドライバおよび差動レシーバは多値振幅に対応する必要があり、汎用的なシングルエンド／差動変換デバイスを使用することができない。また、特許文献１では、特定のデータパターン条件下で生じる差動伝送路上の論理レベル"０"または"１"の連続を回避するため、所定のデータ位置に付加ビットが挿入される。このため、データの伝送効率が低下するという問題がある。さらに、排他的論理和素子の出力をクロック信号として使用するため、データとのスキュー調整が難しく、クロック信号品質が劣化するという問題もある。
【００１１】
また、特許文献２に記載された技術によると、差動信号の送受信間をＡＣ結合で接続した場合、エンコーダなしでは正常にデータのやりとりを行うことができない。すなわち、エンコーダがない場合、受信側でパケットを正常に認識できず、転送レートも計測不能となり、転送性能を最適化することはできない。したがって、特許文献２に記載された技術では、差動信号の送受信間をＡＣ結合で接続した場合、エンコーダの実装が必要となる。
【００１２】
そこで、差動ドライバ／レシーバを用いて差動信号を伝送するデータ伝送装置において、ＡＣ結合伝送の場合においてもエンコードなしで効率良くデータ伝送が行えるようにすることが課題となる。本発明の目的は、かかる課題解決に寄与するデータ伝送システム、データ伝送装置、および、データ伝送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の態様に係るデータ伝送システムは、第１のデータ伝送装置および第２のデータ伝送装置を備え、前記第１のデータ伝送装置は、前記第２のデータ伝送装置が前記第１のデータ伝送装置に対して差動信号を用いてエンコードなしで伝送可能なフレーム長を決定する決定手段と、前記フレーム長を示す情報を前記第２のデータ伝送装置に送信する第１の送信手段と、を有し、前記第２のデータ伝送装置は、送信データを送信するためのフレームを前記フレーム長に従って生成し、生成したフレームを前記第１のデータ伝送装置に対して差動信号を用いて送信する第２の送信手段を有する。
【００１４】
本発明の第２の態様に係るデータ伝送装置は、第２のデータ伝送装置から伝送されたデータを受信する第１のデータ伝送装置であって、前記第２のデータ伝送装置から前記第１のデータ伝送装置に対して差動信号を用いてエンコードなしで伝送可能なフレーム長を決定する決定手段と、前記フレーム長を示す情報を前記第２のデータ伝送装置に送信する送信手段と、を備えている。
【００１５】
本発明の第３の態様に係るデータ伝送方法は、第１のデータ伝送装置が、第２のデータ伝送装置から前記第１のデータ伝送装置に対して、差動信号を用いてエンコードなしで伝送可能なフレーム長を決定するステップと、前記フレーム長を示す情報を前記第２のデータ伝送装置に送信するステップと、前記第２のデータ伝送装置が、送信データを送信するためのフレームを前記フレーム長に従って生成するステップと、生成したフレームを前記第１のデータ伝送装置に対して差動信号を用いて送信するステップと、を含む。
【００１６】
本発明の第４の態様に係るデータ伝送方法は、第１のデータ伝送装置が、第２のデータ伝送装置から前記第１のデータ伝送装置に対して、差動信号を用いてエンコードなしで伝送可能なフレーム長を決定するステップと、前記フレーム長を示す情報を前記第２のデータ伝送装置に送信するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るデータ伝送システム、データ伝送装置、および、データ伝送方法によると、差動ドライバ／レシーバを用いて差動信号を伝送するデータ伝送装置において、ＡＣ結合伝送の場合においてもエンコードなしで効率良くデータ伝送を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るデータ伝送システムの構成を例示するブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るデータ伝送システムの構成を例示するブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るデータ伝送システムにおけるハンドシェイク動作を例示するシーケンス図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るデータ伝送システムにおけるフレーム長判定方法を説明するための図である。
【図５】関連技術に係るデータ伝送システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
はじめに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記する図面参照符号は、専ら理解を助けるための例示であり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００２０】
図１を参照すると、データ伝送システムは、第１のデータ伝送装置３０および第２のデータ伝送装置４０を備えている。第１のデータ伝送装置３０は、第２のデータ伝送装置４０が第１のデータ伝送装置３０に対して、差動信号を用いてエンコードなしで伝送可能なフレーム長を決定する決定手段３２と、前記フレーム長を示す情報を（例えば、フレームに多重して）第２のデータ伝送装置４０に送信する第１の送信手段３４と、を有している。また、第２のデータ伝送装置４０は、送信データを送信するためのフレームを前記フレーム長に従って生成し、生成したフレームを第１のデータ伝送装置３０に対して差動信号を用いて送信する第２の送信手段４２を有している。かかるデータ伝送システムによると、差動ドライバ／レシーバを用いて差動信号を伝送するデータ伝送装置において、ＡＣ結合伝送の場合においてもエンコードなしで効率良くデータ伝送を行うことができる。
【００２１】
また、第２の送信手段４２は、所定のビットパターンを第１のデータ伝送装置３０に対して差動信号を用いて送信し、決定手段３２は、所定のビットパターンの受信結果に応じて、前記フレーム長を決定するようにしてもよい。さらに、決定手段３２は、所定のビットパターンを正しく受信できた長さに所定の比率を乗算することにより、前記フレーム長を決定するようにしてもよい。
【００２２】
また、決定手段３２は、第２の送信手段４２から受信した前記送信データの受信結果に応じて、前記フレーム長を更新するようにしてもよい。かかる構成によると、ハンドシェイク時のみならず、データ伝送時においてもフレーム長を更新し、伝送効率を改善することが可能となる。
【００２３】
さらに、第２の送信手段４２は、前記所定のビットパターンを定期的に送信し、決定手段３２は、前記フレーム長を定期的に更新するようにしてもよい。かかる構成によると、例えば、装置の経年劣化や周辺温度の変動等により、基板やデバイスの特性が変化し、差動伝送可能なフレーム長が変動した場合においても、これに追随するように伝送効率を好適化することが可能となる。
【００２４】
＜実施形態１＞
次に、第１の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図２は、本実施形態のデータ伝送システムの構成を一例として示すブロック図である。図２を参照すると、データ伝送システムにおいて、データ伝送装置１０ａとデータ伝送装置１０ｂは、差動伝送路を介して互いに接続されている。ここで、データ伝送装置１０ａとデータ伝送装置１０ｂの内部構成は同一であるため、以下では、データ伝送装置１０ａの構成について説明する。
【００２６】
データ伝送装置１０ａは、フレーム送信部１１ａ、差動ドライバ１２ａ、１３ａ、差動レシーバ１４ａ、１５ａ、フレーム受信部１６ａ、および、フレーム長決定部１７ａを備えている。
【００２７】
フレーム送信部１１ａは、送信クロック信号ａ１０２と同期して装置外部から入力された送信データ信号ａ１０１を、所定のフレーム形式に変換し、送信フレームａ１１１として、差動ドライバ１２ａに出力する。その際、フレーム送信部１１ａは、フレーム受信部１６ａから入力された送信指定フレーム長情報ａ１６２に基づいて、送信フレームａ１１１のフレーム長を制御する。また、フレーム送信部１１ａは、３入力１出力の選択回路を備え、送信データ信号ａ１０１と、フレーム長調整パターン（"１"の連続）と、フレーム長決定部１７ａから入力された受信可能フレーム長情報ａ１７１とから選択し、送信フレームａ１１１として出力する。すなわち、フレーム送信部１１ａは、データ伝送に先立って、ハンドシェイクフェーズ時には、フレーム長調整パターンまたは受信可能フレーム長情報ａ１７１を選択して差動ドライバ１２ａに出力し、ハンドシェイク終了後に送信データ信号ａ１０１を選択して差動ドライバ１２ａに出力する。
【００２８】
差動ドライバ１２ａは、フレーム送信部１１ａから入力されたシングルエンドの送信フレームａ１１１を差動信号に変換し、差動データ信号ａ１２１として、差動伝送路を介して、対向するデータ伝送装置１０ｂに出力する。また、差動ドライバ１３ａは、装置外部から入力されたシングルエンドの送信クロック信号ａ１０２を差動信号に変換し、差動クロック信号ａ１３１として、差動伝送路を介して、対向するデータ伝送装置１０ｂに出力する。
【００２９】
差動レシーバ１４ａは、対向するデータ伝送装置１０ｂから受信した差動データ信号ｂ１２１をシングルエンドに変換し、受信フレームａ１４１として、フレーム受信部１６ａおよびフレーム長決定部１７ａに出力する。また、差動レシーバ１５ａは、対向するデータ伝送装置１０ｂから受信した差動クロック信号ｂ１３１をシングルエンドに変換し、受信クロック信号ａ１５１として、フレーム受信部１６ａ、フレーム長決定部１７ａ、および、装置外部に出力する。
【００３０】
フレーム受信部１６ａは、差動レシーバ１４ａから入力された受信フレームａ１４１を、受信クロック信号ａ１５１で同期をとり、受信データ信号ａ１６１として装置外部に出力する。また、フレーム受信部１６ａは、ハンドシェイクフェーズ時には、対向するデータ伝送装置１０ｂから入力されたフレーム長情報を受信し、送信指定フレーム長情報ａ１６２として、フレーム送信部１１ａに出力し、ハンドシェイク終了までは装置外部への受信データ信号ａ１６１の出力を停止する。
【００３１】
フレーム長決定部１７ａは、ハンドシェイクフェーズにおいて、対向するデータ伝送装置１０ｂから入力されたフレーム長調整パターン（"１"の連続）が継続する間、差動レシーバ１５ａから入力された受信クロック信号ａ１５１のエッジ数を計測する。また、フレーム長決定部１７ａは、エッジ数の計測結果を、受信可能フレーム長情報ａ１７１として、フレーム送信部１１ａに出力する。
【００３２】
次に、図２に示した本実施形態に係るデータ伝送システムの動作について、図３および図４を参照して説明する。
【００３３】
図３は、データ伝送に先立って実施されるハンドシェイクにおいて、送信指定フレーム長情報ａ１６２を決定するまでの動作を例示するシーケンス図である。
【００３４】
まず、データ伝送装置１０ａまたはデータ伝送装置１０ｂの電源起動等により、差動伝送路の電気的な接続が確立すると、データ伝送装置１０ａおよびデータ伝送装置１０ｂは、互いにハンドシェイクを開始し、差動クロック信号ａ１３１、ｂ１３１の出力を開始する（ステップＳ１）。
【００３５】
次に、フレーム長決定部１７ｂは、データ伝送装置１０ａからの受信クロック信号ｂ１４１が入力されると、フレーム長調整パターン（例えば、"１"連続）を受信待機し、フレーム長の計測を開始する（ステップＳ２）。
【００３６】
また、フレーム送信部１１ａは、対向するデータ伝送装置１０ｂに向けて、フレーム長調整パターン（例えば、"１"連続）の送信を開始する（ステップＳ３）。
【００３７】
フレーム長決定部１７ｂは、差動レシーバ１５ｂから入力されたシングルエンドのフレーム長調整パターンの論理レベルを"１"と判定する間、受信クロック信号ｂ１４１のエッジ数を計測する。その後、フレーム長決定部１７ｂは、フレーム長調整パターンの論理レベルを"０"と判定したところで、受信クロック信号ｂ１４１のエッジ数のカウントを終了する。次に、フレーム長決定部１７ｂは、カウント結果を受信可能フレーム長情報ｂ１７１として、フレーム送信部１１ｂに出力する（ステップＳ４）。
【００３８】
一方、フレーム送信部１１ａは、フレーム長調整パターンの送信を開始してから（ステップＳ３）、予め装置で決められた時間が経過すると、調整パターンの送信を停止する（ステップＳ５）。
【００３９】
その後、フレーム送信部１１ｂは、受信可能フレーム長情報ｂ１７１を送信フレームｂ１１１に多重して、対向するデータ伝送装置１０ａに向けて送信する（ステップＳ６）。
【００４０】
次に、データ伝送装置１０ａのフレーム受信部１６ａは、対向するデータ伝送装置１０ｂから送信された受信可能フレーム長情報を検出すると、受信フレームａ１４１からフレーム長情報を抽出し、送信指定フレーム長情報ａ１６２として、フレーム送信部１１ａに出力する（ステップＳ７）。
【００４１】
次に、フレーム送信部１１ａにて、送信指定フレーム長情報ａ１６２が設定されると、ハンドシェイクを終了し、データ伝送を開始する（ステップＳ８）。
【００４２】
ハンドシェイクにおいて、送信指定フレーム長情報ａ１６２を決定するまでの動作は、以上のとおりである。図３では、データ伝送装置１０ａからデータ伝送装置１０ｂに向けてフレーム長調整パターンを送信し、データ伝送装置１０ａから送信するフレーム長を決定するまでの動作を示した。なお、データ伝送装置１０ｂからデータ伝送装置１０ａに向けてフレーム長調整パターンを送信する場合も同様である。また、調整パターンの送信継続時間を決めておくことで、データ伝送装置１０ａとデータ伝送装置１０ｂがそれぞれフレーム長計測を行うことが可能である。
【００４３】
図４は、フレーム長決定部１７ｂによる受信可能フレーム長の決定方法を説明するための図である。図４は、差動伝送路にてＡＣ結合が行われたときの例を示す。
【００４４】
時刻Ｔ１において、フレーム送信部１１ａからフレーム長調整パターン（例えば、"１"連続）の送信が開始されると、ドライバ端点での差動データ信号ａ１２１とレシーバ端点での差動データ信号ａ１２１はいずれも論理レベルが"１"となり、フレーム長決定部１７ｂにて、論理レベル"１"が入力され、フレーム長のカウントアップを開始する。
【００４５】
次に、時刻Ｔ１〜Ｔ３において、ドライバ端点での差動データ信号ａ１２１は論理レベル"１"を継続するが、レシーバ端点では、ＡＣ結合伝送のためＤＣ成分が抜け、時定数をもって論理レベルが"１"から不定値（"０"または"１"と判定）の領域に達する。
【００４６】
例えば、時刻Ｔ３において、差動レシーバ１５ｂが論理レベル"０"を判定すると、フレーム長決定部１７ｂに論理レベル"０"が入力され、フレーム長決定部１７ｂはフレーム長のカウントアップを停止する。フレーム長決定部１７ｂは、所定の比率（例えば、５０％）により、有効フレーム区間を算出し、時刻Ｔ１〜Ｔ２を受信可能フレーム長ｂ１７１として、データ伝送装置１０ａに向けて送信する。
【００４７】
本実施形態に係るデータ伝送システムは、フレーム長決定部（１７ｂ）において、エンコードなしでも正確に伝達可能な差動信号のフレーム長を決定する手段と、前記フレーム長の情報を送信フレームに多重し、フレーム送信部（１１ｂ）とフレーム受信部（１６ａ）を介して、対向するデータ伝送装置（１０ａ）のフレーム送信部（１１ａ）に伝達する手段と、前記フレーム長情報に基づいてシングルエンドのデータをフレーム形式に変換し、対向するデータ伝送装置（１０ｂ）に向けてフレームを送信する手段と、差動ドライバ（１２ａ、１３ａ、１２ｂ、１３ｂ）と、差動レシーバ（１４ａ、１５ａ、１４ｂ、１５ｂ）とを備えている。かかる構成によると、比較的簡易な回路構成で、スキュー調整を容易に行うことができ、効率の良いデータ伝送を行うことが可能となる。
【００４８】
すなわち、本実施形態に係るデータ伝送装置によると、汎用的な差動デバイスを用いたＡＣ結合伝送において、８Ｂ／１０Ｂ等のエンコード回路を実装することなく簡易な回路構成で効率良くデータ伝送を行うことができる。その理由は、受信側のデータ伝送装置に内蔵されるフレーム長決定部が、エンコードなしで受信可能なフレーム長を決定して送信側のデータ伝送装置に帰還し、送信側のデータ伝送装置は受け付けたフレーム長情報に基づいて、受信側のデータ伝送装置に向けてフレーム送信を行う手段を有するからである。
【００４９】
＜変形例＞
なお、上記実施形態に係るデータ伝送システムに対して、さまざまな変形を施すことが可能である。例えば、装置の経年劣化や周辺温度の変動等により、基板やデバイスの特性が変化し、差動伝送可能なフレーム長も変動する可能性がある。そこで、上記実施形態において、定期的にハンドシェイクを実行してフレーム長を更新するようにしてもよい。かかる構成によると、装置の経年劣化や周辺温度の変動に応じて、伝送効率を改善することが可能となる。
【００５０】
また、フレーム受信部は、フレーム受信の正常または異常の発生回数や頻度を監視するようにしてもよい。このとき、フレーム長決定部は、フレームの正常受信が継続している場合、受信可能フレーム長を大きくするようにしてもよい。一方、フレーム長決定部は、異常の発生回数が所定の回数以上となった場合、または、異常受信の頻度が増えた場合、受信可能フレーム長を小さくするようにしてもよい。一例として、フレーム長決定部は、フレームの受信結果に応じて、上記所定の比率を調整するようにしてもよい。これにより、ハンドシェイク時のみならず、データ伝送時においてもフレーム長を更新し、伝送効率を動的（リアルタイム）に改善することが可能となる。
【００５１】
本発明は、データ伝送装置およびデータ伝送方法に関し、特に差動信号を用いたデータ伝送装置において、ＡＣ結合伝送の場合においてもエンコードなしで効率的に伝送を行うデータ伝送方法として幅広く利用することができる。
【００５２】
なお、本発明において、下記の形態が可能である。
［形態１］
上記第１の態様に係るデータ伝送システムのとおりである。
［形態２］
前記第２の送信手段は、所定のビットパターンを前記第１のデータ伝送装置に対して差動信号を用いて送信し、
前記決定手段は、前記所定のビットパターンの受信結果に応じて、前記フレーム長を決定する、
形態１に記載のデータ伝送システム。
［形態３］
前記決定手段は、前記所定のビットパターンを正しく受信できた長さに所定の比率を乗算することにより、前記フレーム長を決定する、
形態２に記載のデータ伝送システム。
［形態４］
前記決定手段は、前記第２の送信手段から受信した前記送信データの受信結果に応じて、前記フレーム長を更新する、
形態２または３に記載のデータ伝送システム。
［形態５］
前記決定手段は、前記第２の送信手段から受信した前記送信データの受信結果における誤りの発生回数または発生頻度に応じて、前記フレーム長を更新する、
形態４に記載のデータ伝送システム。
［形態６］
前記第２の送信手段は、前記所定のビットパターンを定期的に送信し、
前記決定手段は、前記フレーム長を定期的に更新する、
形態２ないし５のいずれか一に記載のデータ伝送システム。
［形態７］
上記第２の態様に係るデータ伝送装置のとおりである。
［形態８］
前記第２のデータ伝送装置は、送信データを送信するためのフレームを前記フレーム長に従って生成し、生成したフレームを前記第１のデータ伝送装置に対して差動信号を用いて送信する、
形態７に記載のデータ伝送装置。
［形態９］
前記決定手段は、前記第２のデータ伝送装置から差動信号を用いて送信された所定のビットパターンの受信結果に応じて、前記フレーム長を決定する、
形態７または８に記載のデータ伝送装置。
［形態１０］
前記決定手段は、前記所定のビットパターンを正しく受信できた長さに所定の比率を乗算することにより、前記フレーム長を決定する、
形態９に記載のデータ伝送装置。
［形態１１］
前記決定手段は、前記第２のデータ伝送装置から受信した前記送信データの受信結果に応じて、前記フレーム長を更新する、
形態９または１０に記載のデータ伝送装置。
［形態１２］
前記決定手段は、前記第２のデータ伝送装置から受信した前記送信データの受信結果における誤りの発生回数または発生頻度に応じて、前記フレーム長を更新する、
形態１１に記載のデータ伝送装置。
［形態１３］
前記決定手段は、前記第２のデータ伝送装置から定期的に送信された前記所定のビットパターンに応じて、前記フレーム長を定期的に更新する、
形態９ないし１２のいずれか一に記載のデータ伝送装置。
［形態１４］
上記第３の態様に係るデータ伝送方法のとおりである。
［形態１５］
上記第４の態様に係るデータ伝送方法のとおりである。
［形態１６］
前記第２のデータ伝送装置は、送信データを送信するためのフレームを前記フレーム長に従って生成し、生成したフレームを前記第１のデータ伝送装置に対して差動信号を用いて送信する、
形態１５に記載のデータ伝送方法。
［形態１７］
前記第１のデータ伝送装置は、前記第２のデータ伝送装置から差動信号を用いて送信された所定のビットパターンの受信結果に応じて、前記フレーム長を決定する、
形態１５または１６に記載のデータ伝送方法。
［形態１８］
前記第１のデータ伝送装置は、前記所定のビットパターンを正しく受信できた長さに所定の比率を乗算することにより、前記フレーム長を決定する、
形態１７に記載のデータ伝送方法。
［形態１９］
前記第１のデータ伝送装置が、前記第２のデータ伝送装置から受信した前記送信データの受信結果に応じて、前記フレーム長を更新するステップを含む、
形態１７または１８に記載のデータ伝送方法。
［形態２０］
前記第１のデータ伝送装置は、前記第２のデータ伝送装置から受信した前記送信データの受信結果における誤りの発生回数または発生頻度に応じて、前記フレーム長を更新する、
形態１９に記載のデータ伝送方法。
［形態２１］
前記第１のデータ伝送装置が、前記第２のデータ伝送装置から定期的に送信された前記所定のビットパターンに応じて、前記フレーム長を定期的に更新するステップを含む、
形態１７ないし２０のいずれか一に記載のデータ伝送方法。
【００５３】
なお、本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００５４】
１０ａ、１０ｂ    データ伝送装置
１１ａ、１１ｂ    フレーム送信部
１２ａ、１３ａ、１２ｂ、１３ｂ    差動ドライバ
１４ａ、１５ａ、１４ｂ、１５ｂ    差動レシーバ
１６ａ、１６ｂ    フレーム受信部
１７ａ、１７ｂ    フレーム長決定部
２１ａ    ８Ｂ／１０Ｂエンコーダ
２２ｂ    ８Ｂ／１０Ｂデコーダ
２３ｂ、２４ｂ、２５ｂ、２６ｂ    コンデンサ
３０、４０    データ伝送装置
３２      決定手段
３４、４２    送信手段
ａ１０１、ｂ１０１    送信データ信号
ａ１０２、ｂ１０２    送信クロック信号
ａ１１１、ｂ１１１    送信フレーム
ａ１２１、ｂ１２１    差動データ信号
ａ１３１、ｂ１３１    差動クロック信号
ａ１４１、ｂ１５１    受信フレーム
ｂ１４１、ａ１５１    受信クロック信号
ａ１６１、ｂ１６１    受信データ信号
ａ１６２、ｂ１６２    送信指定フレーム長情報
ａ１７１、ｂ１７１    受信可能フレーム長情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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