(57)【要約】      （修正有）【課題】樹脂製の配管部材を被覆対象とする場合にも良好な遮音防振性能を発揮できる遮音防振シートを提供する。【解決手段】流体管５１及び複数の前記流体管どうしを接続する管継手５６の少なくとも一方を含む配管部材５に被覆される遮音防振シート１であって、遮音防振シート１は、１２０ｋｇ／ｍ3以下の密度の無機繊維を主体とする第一層２と、改質アスファルトを主体とする第二層３とを備え、第一層２が内側となる状態で樹脂製の配管部材５に被覆される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管及び複数の前記流体管どうしを接続する管継手の少なくとも一方を含む配管部材に被覆される遮音防振シートであって、
１２０ｋｇ／ｍ3以下の密度の無機繊維を主体とする第一層と、
改質アスファルトを主体とする第二層と、を備え、
樹脂製の前記配管部材を被覆対象とし、前記第一層が前記配管部材側となる状態で前記配管部材に被覆される遮音防振シート。
【請求項２】
前記無機繊維の密度が、３０ｋｇ／ｍ3以上５０ｋｇ／ｍ3以下である請求項１に記載の遮音防振シート。
【請求項３】
前記第二層の厚みが、２．５ｍｍ以上４．５ｍｍ以下である請求項１又は２に記載の遮音防振シート。
【請求項４】
前記無機繊維はグラスウールであり、前記配管部材は塩化ビニル系樹脂製である請求項１から３のいずれか一項に記載の遮音防振シート。
【請求項５】
建築物の区画体に設けられた貫通孔に、流体管及び複数の前記流体管どうしを接続する管継手の少なくとも一方を含む配管部材が挿通され、
請求項１から４のいずれか一項に記載の遮音防振シートが、前記第一層が前記配管部材側となる状態で前記配管部材の外周に被覆され、
前記遮音防振シートと前記貫通孔との間の隙間に、セメント系充填材が充填されてなる配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管や管継手等の配管部材に被覆される遮音防振シート、及びこれを用いた配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば集合住宅等の建築物に組み込まれる排水システム等においては、一般に、排水管等の流体管で発生し得る通過流体の通過音等に起因する騒音や振動を低減するため、流体管を遮音防振シートで被覆する措置が採られる。また、複数の流体管どうしを接続する管継手に関しても、その内部における流体の合流や方向変更等によって騒音や振動が大きくなりがちであるため、遮音防振シートを設置する必要性が高い。そのような遮音防振カバーの一例が、例えば特開２００７−２６２７１３号公報（特許文献１）によって公知となっている。
【０００３】
特許文献１の遮音防振シートは、低比重（具体的には、比重０．２）のロックウール層と、高比重（具体的には、比重０．７）のロックウール層とを備えている。この遮音防振シートは、低比重のロックウール層が内層となるように、管継手等の配管部材に被覆されて用いられる。これにより、内層側の低比重のロックウール層が吸音層として機能するとともに、外層側の高比重のロックウール層が遮音層として機能して、音や振動の外部への漏れを抑制することができる。
【０００４】
ところで、遮音防振シートの被覆対象となる配管部材が樹脂製である場合には、配管部材自体の重量が軽くなるため、配管部材で音や振動が特に生じやすくなる。このような場合にも、効果的に音や振動の外部への漏れを抑制し、良好な遮音防振性能を発揮できる遮音防振シートが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６２７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、樹脂製の配管部材を被覆対象とする場合にも良好な遮音防振性能を発揮できる遮音防振シートの実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る遮音防振シートは、
流体管及び複数の前記流体管どうしを接続する管継手の少なくとも一方を含む配管部材に被覆される遮音防振シートであって、
１２０ｋｇ／ｍ3以下の密度の無機繊維を主体とする第一層と、
改質アスファルトを主体とする第二層と、を備え、
樹脂製の前記配管部材を被覆対象とし、前記第一層が前記配管部材側となる状態で前記配管部材に被覆される。
【０００８】
この構成によれば、１２０ｋｇ／ｍ3以下の比較的低密度の無機繊維を主体とする第一層が吸音層として機能し、配管部材で生じる音の外部への漏れを効果的に抑制することができる。また、第一層よりも外側に配置される、改質アスファルトを主体とする第二層が遮音層として機能し、仮に第一層から漏れ出る音があったとしても、その外部への漏れを確実性高く抑制することができる。
さらに、第一層を構成する無機繊維は剛性が低く、その密度も１２０ｋｇ／ｍ3以下と比較的低いため、共振周波数が低く、配管部材で生じる振動の外部への漏れを抑制することができる。また、第二層を構成する改質アスファルトは比較的比重が高いため、共振周波数が低く、配管部材で生じる振動の外部への漏れを抑制することができる。
このように、二重の遮音効果と、複数の異なる素材による作用原理の異なる複合的な防振効果とにより、効果的に音や振動の外部への漏れを抑制することができる。従って、樹脂製の配管部材を被覆対象とする場合にも良好な遮音防振性能を発揮できる遮音防振シートを提供することができる。
【０００９】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
１つの態様として、前記無機繊維の密度が、３０ｋｇ／ｍ3以上５０ｋｇ／ｍ3以下であると好適である。
【００１１】
発明者の検討によれば、無機繊維の密度が１２０ｋｇ／ｍ3以下の範囲内でより低くなるに従って、第一層による遮音効果及び防振効果がより向上することが明らかになった。特に、後述する試験結果に示されるように、無機繊維の密度が５０ｋｇ／ｍ3以下の範囲で、第一層による遮音効果及び防振効果が顕著に向上することが明らかになった。
一方、無機繊維の密度が３０ｋｇ／ｍ3未満であれば、保管時や施工時等に当該３０ｋｇ／ｍ3未満の無機繊維の密度を維持させることが難しい場合がある。このような管理上の困難性は、コストアップ要因となってしまう。
これらの観点から、無機繊維の密度を上記の範囲内とすることで、コストアップを抑制しつつ、優れた遮音防振性能を発揮する遮音防振シートを得ることができる。
【００１２】
１つの態様として、前記第二層の厚みが、２．５ｍｍ以上４．５ｍｍ以下であると好適である。
【００１３】
第二層の厚みが２．５ｍｍ未満であれば、配管部材を被覆した状態の遮音防振シートに外力が作用した場合に、遮音防振シートが変形しやすいという懸念がある。これに対して、第二層の厚みを２．５ｍｍ以上とすることで、変形に対する抵抗力を付与することができ、配管部材を被覆した状態の遮音防振シートに外力が作用した場合にもその変形を抑制することができる。これにより、外力の有無によらずに第一層の厚みを維持させやすく、当該第一層を構成する無機繊維の密度を１２０ｋｇ／ｍ3以下に維持させやすい。よって、良好な遮音防振性能を確実性高く確保することができる。
一方、第二層の厚みが４．５ｍｍを超えれば、遮音防振シート全体としての剛性が過度に高まって、配管部材に対して遮音防振シートを適切に被覆することが難しくなる場合がある。
これらの観点から、第二層の厚みを上記の範囲内とすることで、配管部材に対する被覆操作の的確性を担保しつつ、良好な遮音防振性能を確実性高く確保することができる。
【００１４】
１つの態様として、前記無機繊維はグラスウールであり、前記配管部材は塩化ビニル系樹脂製であると好適である。
【００１５】
この構成によれば、配管部材の材料と第一層を構成する無機繊維の素材との組み合わせとして、相性の良い塩化ビニル系樹脂とグラスウールとを用いることにより、例えば万一の火災時に、配管部材と当該配管部材を被覆する遮音防振シートとを一体化させやすい。すなわち、火災時の熱で配管部材を構成する塩化ビニル系樹脂が溶融した場合に、当該溶融樹脂がグラスウールの繊維間隙間に絡まりやすいので、配管部材と第一層（さらには遮音防振シート）とを容易に一体化させることができる。
そして、配管部材及び遮音防振シートが例えば建築物の区画体に設けられる貫通孔に挿通状態で配置される場合には、第一層を構成するグラスウールの不燃性とも合わせて、当該貫通孔部分に容易に耐火性能を付与することができる。
【００１６】
本発明に係る配管構造は、
建築物の区画体に設けられた貫通孔に、流体管及び複数の前記流体管どうしを接続する管継手の少なくとも一方を含む配管部材が挿通され、
上述したいずれかの遮音防振シートが、前記第一層が前記配管部材側となる状態で前記配管部材の外周に被覆され、
前記遮音防振シートと前記貫通孔との間の隙間に、セメント系充填材が充填されてなる。
【００１７】
この構成によれば、遮音防振シートによって良好な遮音防振性能が発揮されるので、配管部材で生じる音及び振動がセメント系充填材を介して建築物の区画体に伝播されるのを効果的に抑制することができる。また、例えば万一の火災時に、配管部材を構成する樹脂が溶融した場合に、当該溶融樹脂と無機繊維とが絡まって配管部材と第一層（さらには遮音防振シート）とが一体化しやすい。よって、第一層を構成する無機繊維の不燃性とも合わせて、当該貫通孔部分に容易に防火性能を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の排水システムにおける排水合流部を示す斜視図
【図２】遮音防振シートの断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
遮音防振シートの実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、集合住宅等の多層階建築物に組み込まれる排水システムに用いられる配管部材５を被覆する遮音防振シート１を例として説明する。この遮音防振シート１は、１２０ｋｇ／ｍ3以下の密度の無機繊維を主体とする第一層２と、改質アスファルトを主体とする第二層３とを備え、第一層２が配管部材５側となる状態で樹脂製の配管部材５に被覆される点に特徴を有する。これにより、樹脂製の配管部材５を被覆対象とする場合にも良好な遮音防振性能を発揮できる遮音防振シート１を提供することができる。以下、本実施形態に係る遮音防振シート１について、詳細に説明する。
【００２０】
なお、以下の説明では、遮音防振シート１が配管部材５を被覆した状態において、配管部材５側を「内側」と言い、遮音防振シート１側を「外側」と言う。また、以下の説明で参照する図面においては、図示の容易化や理解の容易化等の観点から、縮尺や上下左右の寸法比率等が実際の製品とは異なる場合がある。
【００２１】
図１に示すように、排水システムを構成する配管部材５は、内部を流体（本例では排水）が通過する流体管（本例では排水管）５１と、複数の流体管５１どうしを接続する管継手（本例では集合管）５６とを含む。これらは、建築物の区画体９１に設けられた貫通孔９２の形成部位において、互いに連通接続されている。ここで、本実施形態の区画体９１は、水平方向に沿って設けられて２つの空間（これらは連通していても良い）を区画する構造体である。このような区画体９１としては、耐火性を有するものが好ましく用いられ、例えば多層階建築物の各階層を区画する床スラブが例示される。
【００２２】
本実施形態では、流体管５１は、区画体９１に直交する上下方向に沿って配置された主流入管５１ｉ及び主流出管５１ｏと、区画体９１に沿う水平方向に対して僅かに傾斜して配置された少なくとも１つ（本例では３つ）の枝管５１ｂとを有する。管継手５６は、区画体９１に設けられた貫通孔９２を上下方向に貫通する状態で設置されている。管継手５６は、上下方向に沿って配置される管状の本体部５６Ａを主体として構成されている。本体部５６Ａの上下両端部は、それぞれ、端部に向かうに従って僅かずつ次第に縮径するテーパー状に形成されている。管継手５６は、本体部５６Ａに、互いに連通する主流入管接続口５６ｉと主流出管接続口５６ｏと少なくとも１つ（本例では３つ）の枝管接続口５６ｂとを有する。主流入管接続口５６ｉ及び主流出管接続口５６ｏは上下方向に沿って開口し、枝管接続口５６ｂは水平方向に沿って開口している。主流入管接続口５６ｉに主流入管５１ｉが接続され、主流出管接続口５６ｏに主流出管５１ｏが接続され、枝管接続口５６ｂに枝管５１ｂが接続されている。なお、管継手５６と貫通孔９２との間の隙間空間には、セメント系充填材（例えば、モルタルやコンクリート等）が充填されて充填層６が形成されている。
【００２３】
配管部材５である流体管５１及び管継手５６は、いずれも樹脂材料（合成樹脂材料）で構成されている。配管部材５を構成する樹脂材料としては、塩化ビニル系樹脂、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、カーボネート系樹脂、エステル系樹脂、及びアミド系樹脂等が例示される。本実施形態の配管部材５は、強度や難燃性、耐食性等の各種物性に優れるとともに安価に入手可能な塩化ビニル系樹脂で構成されている。なお、「塩化ビニル系樹脂」とは、ポリ塩化ビニルを主要な構成成分とする樹脂組成物からなる樹脂であり、微量の他の成分が含有されても良い（他の樹脂に関しても同様である）。例えば配管部材５は、耐火性を向上させる目的で、熱膨張性黒鉛を含有するポリ塩化ビニルで構成されても良い。
【００２４】
本実施形態の遮音防振シート１は、配管部材５が樹脂製であることに対応させて好適化されたものであり、図２に示すように、無機繊維を主体とする第一層２と、改質アスファルトを主体とする第二層３とを備える多層構造を有する。この遮音防振シート１は、第一層２が内側となる状態で配管部材５（ここでは管継手５６）の外周に被覆される（図１を参照）。管継手５６の外周に遮音防振シート１が被覆された状態で、遮音防振シート１と貫通孔９２との間の隙間Ｇに、上述したセメント系充填材からなる充填層６が配置される。本実施形態では、遮音防振シート１は、第一層２の内側表層、第一層２と第二層３との中間層、及び第二層３の外側表層に、繊維層４（例えば、織布や不織布等）をさらに備えている。但し、このような構成に限定されることなく、これら３つの繊維層４のうちの１つ以上が遮音防振シート１に設けられなくても良い。
【００２５】
第一層２は、無機繊維を主体として構成される。無機繊維は、無機物からなる繊維であり、好ましくは人造無機繊維を用いる。人造無機繊維としては、例えばグラスウール等のガラス繊維、ロックウール等の鉱物性繊維、スラグウール、セラミックウール、及びカーボンファイバー等が例示される。本実施形態の第一層２は、不燃性や吸音性に優れかつ安価に入手可能であるとともに、配管部材５を構成する塩化ビニル系樹脂との相性が良いガラス繊維（グラスウール）で構成されている。第一層２は、配管部材５の内部を流体が流れる際に生じる音を無機繊維で吸収して減衰させ、外部への音漏れを抑制するための吸音層として機能する。また、第一層２は、その構成成分の無機繊維の剛性が低く共振周波数が低いため、配管部材５の内部を流体が流れる際に生じる振動を無機繊維で吸収して減衰させ、外部への振動漏れを抑制するための防振層としても機能する。なお、「主体として構成される」とは、注目している素材が主要な構成要素であることを意味し、微量の他の成分が含有されることを許容する概念である。
【００２６】
第一層２を構成する無機繊維の密度（かさ密度）は、１２０ｋｇ／ｍ3以下とされる。このような比較的低密度の無機繊維で第一層２を構成することで、外部への音漏れや振動漏れを効果的に抑制することができる。無機繊維の密度は、１２０ｋｇ／ｍ3以下の範囲内でより低い方が好ましい。例えば１００ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましく、７０ｋｇ／ｍ3以下であることがさらに好ましい。さらに、無機繊維の密度を５０ｋｇ／ｍ3以下の低密度とすれば、第一層２による遮音効果及び防振効果が顕著に向上することが明らかになった。但し、無機繊維の密度が３０ｋｇ／ｍ3未満の超低密度となると、保管時や施工時等に当該３０ｋｇ／ｍ3未満の無機繊維の密度を維持させることが難しい場合がある。このような管理上の困難性は、コストアップ要因となってしまう。このため、コスト面を考慮すれば、無機繊維の密度は３０ｋｇ／ｍ3以上であることが好ましい。
【００２７】
第一層２による遮音効果及び防振効果を適切に発揮させるためには、第一層２の厚みは５ｍｍ以上であることが好ましい。第一層２の厚みは、基本的には、５ｍｍ以上の範囲でより厚い方が好ましい。例えば７ｍｍ以上であることが好ましく、１０ｍｍや２０ｍｍの場合にも良好な遮音効果及び防振効果が得られることが確認された。一方で、遮音効果及び防振効果の観点からは第一層２の厚みは一定以上あれば十分であり、第一層２の厚みを２０ｍｍを超えて厚くしても、遮音効果及び防振効果がさらに大幅に向上する訳ではないことも明らかになった。この点を考慮すれば、第一層２の厚みは、より厚い方が好ましいものの、材料コスト等も考慮に入れて例えば２０ｍｍ以下としても良い。
【００２８】
第二層３は、改質アスファルトを主体として構成される。改質アスファルトは、石油アスファルトに各種の添加物を添加して、その性状を改善（改質）したものである。石油アスファルトとしては、例えば天然アスファルト、ストレートアスファルト、及びブローンアスファルト等が例示される。添加物としては、ＳＢＳ（スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体）等のポリマーや天然アスファルト等が例示される。第二層３は、改質アスファルトを主体として、フェルト状ないしシート状に形成されている。第二層３は、配管部材５の内部を流体が流れる際に発生して第一層２を僅かに透過した音をさらに減衰させ、外部への音漏れを抑制するための遮音層として機能する。また、第二層３は、その構成成分の改質アスファルトの比重が比較的高く共振周波数が低いため、配管部材５の内部を流体が流れる際に発生して第一層２を僅かに透過した振動をさらに減衰させ、外部への振動漏れを抑制するための第２の防振層としても機能する。
【００２９】
第二層３を構成する改質アスファルトの密度（かさ密度）は、遮音効果及び防振効果が適切に発揮されるのであれば特に限定されない。改質アスファルトの密度は、例えば１５００ｋｇ／ｍ3以上２５００ｋｇ／ｍ3以下とすることができる。本実施形態では、改質アスファルトの密度を２０００ｋｇ／ｍ3としている。
【００３０】
第二層３の厚みは、２．５ｍｍ以上であることが好ましい。本実施形態のように遮音防振シート１と貫通孔９２との間の隙間Ｇに充填層６が形成される場合には、セメント系充填材の充填時に、その充填圧が遮音防振シート１に作用することになる。第二層３の厚みを２．５ｍｍ以上とすれば、遮音防振シート１にセメント系充填材の充填圧が作用する場合に備えて、変形に対する抵抗力を付与することができるので好ましい。遮音防振シート１の変形を抑制することで、第一層２の厚みを維持させやすく、当該第一層２を構成する無機繊維の密度を低密度に維持させやすい。第二層３の厚みは、２．５ｍｍ以上の範囲内でより厚い方が好ましい。例えば３．５ｍｍ以上であることが好ましく、６ｍｍ等であっても良い。但し、第二層３の厚みを４．５ｍｍを超えて厚くすると、遮音防振シート１全体としての剛性が過度に高まって、配管部材５に対して遮音防振シート１を適切に（例えば、隙間なく）被覆することが難しくなる場合がある。このため、配管部材５に対する被覆操作の的確性を考慮すれば、第二層３の厚みは４．５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３１】
流体管５１と管継手５６とを含む配管部材５と、上述した遮音防振シート１とを備える本実施形態の配管構造は、以下の施工手順で実現される。
【００３２】
まず、建築物の区画体９１に設けられた貫通孔９２に、配管部材５（ここでは管継手５６）を挿通する。より具体的には、貫通孔９２に区画体９１の上方から管継手５６を挿通させて、主流出管接続口５６ｏを、その下方に位置している主流出管５１ｏに接続させる。その後、それぞれの枝管接続口５６ｂに、対応する枝管５１ｂを接続するとともに、主流出管接続口５６ｏに主流出管５１ｏを接続する。
【００３３】
次に、遮音防振シート１を、配管部材５（ここでは管継手５６）の外周に被覆させる。本実施形態では、２枚の遮音防振シート１を用いて１つの管継手５６を被覆する。上部側の遮音防振シート１（以下、区別の容易化のため「１Ａ」と表示する場合がある；図１を参照）は、管継手５６における区画体９１よりも上方の部分を被覆する。下部側の遮音防振シート１（以下、区別の容易化のため「１Ｂ」と表示する場合がある）は、管継手５６における遮音防振シート１Ａでは被覆されない下側部分を被覆する。略矩形状の両遮音防振シート１Ａ，１Ｂのそれぞれにおける一方側の長辺には、被覆時に管継手５６の本体部５６Ａのテーパー端部５６ｔに形状追従させるための複数の切欠部１１が離隔形成されている。また、遮音防振シート１Ａにおける切欠部１１が形成された長辺とは反対側の長辺には、枝管５１ｂ又はそれに接続される枝管接続口５６ｂを挿通させるための少なくとも１つ（本例では３つ）の挿通部１２が離隔形成されている。切欠部１１や挿通部１２は、カッターやハサミ等の切断手段を用いて、施工者により現場にて形成されて良い。このような遮音防振シート１Ａ，１Ｂを、それぞれ第一層２が内側となる状態で配管部材５に被覆する。その後、固定部材７（例えば、インシュロック等の拘束部材）を用いて、配管部材５の周囲に遮音防振シート１を固定する。
【００３４】
最後に、遮音防振シート１と貫通孔９２との間の隙間Ｇに、セメント系充填材を充填する。遮音防振シート１と貫通孔９２との間の隙間Ｇをセメント系充填材で埋め戻して、充填層６を形成する。なお、配管部材５を構成する流体管５１（主流出管５１ｏ、主流出管５１ｏ、及び枝管５１ｂ）の外周にも、別途、遮音防振シート１を被覆させても良い。この場合の遮音防振シート１には、切欠部１１や挿通部１２は形成されなくても良い。
【００３５】
本実施形態の遮音防振シート１は、低密度の無機繊維を主体とする内層側の第一層２と、改質アスファルトを主体とする外層側の第二層３とを備えるので、二重の遮音効果により、外部への音漏れを効果的に抑制することができる。加えて、無機繊維と改質アスファルトという、複数の異なる素材による作用原理の異なる複合的な防振効果により、外部への振動漏れを効果的に抑制することができる。よって、樹脂製の配管部材５を被覆対象とする場合にも、良好な遮音防振性能を得ることができる。
【００３６】
また、第一層２を構成する無機繊維は不燃性を有するので、区画体９１における貫通孔９２の部分に容易に耐火性能を付与することができる。しかも、配管部材５の材料と第一層２を構成する無機繊維の素材との組み合わせとして、相性の良い塩化ビニル系樹脂とグラスウールとを用いているので、万一の火災時には、熱で溶融した塩化ビニル系樹脂がグラスウールの繊維間隙間に絡まりやすい。よって、火災時には、グラスウールの繊維間隙間も含めて管継手５６と貫通孔９２との間の隙間空間が閉塞されるので、この点からも、貫通孔９２の部分に容易に耐火性能を付与することができる。よって、本実施形態の遮音防振シート１は、防火区画等に対しても好適に適用することができる。
【００３７】
以下、本実施形態の遮音防振シート１について、複数の試験例を示してより詳細に説明する。但し、本発明はこれらの試験例に限定される訳ではない。
【００３８】
本試験では、多層階建築物の１階の管継手５６に各種の遮音防振シート１を被覆し、セメント系充填材で埋め戻して固定した状態で、３階に相当する高さ３ｍから排水した際に生じる振動を測定した。振動計としてはリオン社製のＳＡ−３０を用い、２５０Ｈｚ〜４０００Ｈｚの周波数域の振動［ｄＢ］を測定した。この周波数域の振動は、管継手５６からの音漏れや振動漏れの大きさを示す指標となる。また、管継手５６に遮音防振シート１を被覆する際の操作性を、試験者による主観に基づいて判定した。さらに、埋め戻し時の遮音防振シート１の保形性を、試験者の目視に基づいて判定した。各試験の条件は以下のとおりである。
【００３９】
［試験例Ａ］
１００Ａサイズの鋳鉄製の管継手５６を用いるとともに、この管継手５６に遮音防振シート１を被覆させることなく、露出状態で振動測定を行った。
【００４０】
［試験例Ｂ］
２２０ｋｇ／ｍ3の密度及び１０ｍｍの厚みを有するロックウールを主体とする内層側の第一層２と、８００ｋｇ／ｍ3の密度及び２．１ｍｍの厚みを有するロックウールを主体とする外層側の第二層３とを備える遮音防振シート１を準備した。この遮音防振シート１を試験例Ａと同様の管継手５６に被覆させて、振動測定を行った。
【００４１】
［試験例Ｃ］
１００Ａサイズのポリ塩化ビニル製の管継手５６を用いるとともに、この管継手５６に遮音防振シート１を被覆させることなく、露出状態で振動測定を行った。
【００４２】
［試験例Ｄ］
１２０ｋｇ／ｍ3の密度及び１０ｍｍの厚みを有するグラスウールを主体とする内層側の第一層２と、２０００ｋｇ／ｍ3の密度及び１．５ｍｍの厚みを有する改質アスファルトを主体とする外層側の第二層３とを備える遮音防振シート１を準備した。この遮音防振シート１を試験例Ｃと同様の管継手５６に被覆させて、振動測定を行った。
【００４３】
［試験例Ｅ］
試験例Ｄにおいて、第二層３の改質アスファルトの厚みを２．５ｍｍとしたこと以外は試験例Ｄと同様にして、振動測定を行った。
【００４４】
［試験例Ｆ］
試験例Ｄにおいて、第二層３の改質アスファルトの厚みを３．５ｍｍとしたこと以外は試験例Ｄと同様にして、振動測定を行った。
【００４５】
［試験例Ｇ］
試験例Ｄにおいて、第二層３の改質アスファルトの厚みを４ｍｍとしたこと以外は試験例Ｄと同様にして、振動測定を行った。
【００４６】
［試験例Ｈ］
試験例Ｄにおいて、第二層３の改質アスファルトの厚みを６ｍｍとしたこと以外は試験例Ｄと同様にして、振動測定を行った。
【００４７】
［試験例Ｉ］
試験例Ｆにおいて、第一層２のグラスウールの密度を１００ｋｇ／ｍ3としたこと以外は試験例Ｆと同様にして、振動測定を行った。
【００４８】
［試験例Ｊ］
試験例Ｆにおいて、第一層２のグラスウールの密度を５０ｋｇ／ｍ3としたこと以外は試験例Ｆと同様にして、振動測定を行った。
【００４９】
［試験例Ｋ］
試験例Ｊにおいて、第二層３の改質アスファルトの厚みを１．５ｍｍとしたこと以外は試験例Ｊと同様にして、振動測定を行った。
【００５０】
［試験例Ｌ］
試験例Ｆにおいて、第一層２のグラスウールの密度を２００ｋｇ／ｍ3としたこと以外は試験例Ｆと同様にして、振動測定を行った。
【００５１】
［試験例Ｍ］
試験例Ｆにおいて、第一層２のグラスウールの厚みを２０ｍｍとしたこと以外は試験例Ｆと同様にして、振動測定を行った。
【００５２】
［試験例Ｎ］
試験例Ｆにおいて、内層側と外層側とを入れ替えたこと以外は試験例Ｆと同様にして、振動測定を行った。
【００５３】
これらの試験例Ａ〜Ｎについての評価結果を、表１にまとめた。
【００５４】
【表１】
2016142292.tif 000003
【００５５】
表１に示される結果から、以下の事項が明らかとなった。なお、試験例Ａ〜Ｃは参考例である。試験例Ａと試験例Ｃとの比較により、管継手５６が樹脂製である場合には、鋳鉄製である場合に比べて生じる騒音及び振動が大きいことが分かる。試験例Ｂは、背景技術の欄において言及した従来仕様の遮音防振シート１に相当する。このため、試験例Ｄ〜Ｍでは、試験例Ａの振動レベルと試験例Ｂの振動レベルとの差（およそ２０ｄＢ）に基づき、試験例Ｃの振動レベルを基準として少なくとも同程度の幅で低下させる（相対効果を奏する）ことができる条件（以下、「Ｂ条件」という）を探った。また、振動レベルを、試験例Ｂの振動レベルよりもさらに低下させる（絶対効果を奏する）ことができる、より好ましい条件（以下、「Ａ条件」と言う）を探った。
【００５６】
試験例Ｆ，Ｉ，Ｊ，Ｍに基づき、第一層２のグラスウールの密度を５０ｋｇ／ｍ3〜１２０ｋｇ／ｍ3とすることで、少なくともＢ条件を満足する（少なくとも従来仕様の遮音防振シート１と同程度の相対効果が得られる）ことが確認された。一方、試験例Ｌに基づき、第一層２のグラスウールの密度を２００ｋｇ／ｍ3とすれば、音漏れや振動漏れをある程度は抑制できるものの十分とは言えないことが確認された。これらの結果は、少なくとも第一層２のグラスウールの密度を１２０ｋｇ／ｍ3以下とすることで、良好な遮音防振効果が得られることを示している。
【００５７】
試験例Ｆ，Ｉ，Ｊに基づき、第一層２のグラスウールの密度が１００ｋｇ／ｍ3〜１２０ｋｇ／ｍ3の範囲ではそれぞれの振動レベルに大差がないのに対して、その密度を５０ｋｇ／ｍ3とすることで、振動レベルが顕著に低下することが確認された。これらの結果は、５０ｋｇ／ｍ3〜１００ｋｇ／ｍ3の密度範囲内に、遮音防振効果を顕著に向上させる臨界点が存在することを示唆している。少なくとも、第一層２のグラスウールの密度を５０ｋｇ／ｍ3とすれば、Ａ条件を満足する（従来仕様の遮音防振シート１よりもさらに優れた絶対効果が得られる）ことが確認された。
【００５８】
試験例Ｆ，Ｍに基づき、第一層２のグラスウールの厚みによらずに、良好な遮音防振効果が得られることが確認された。但し、第一層２のグラスウールの厚みが１０ｍｍである場合と、第一層２のグラスウールの厚みが２０ｍｍである場合とで、遮音防振効果に大差はなかった。一般的には第一層２のグラスウールの厚みが厚くなるに従って遮音防振効果が高まると考えられるところ、これらの結果は、実際には、第一層２の厚みが一定以上であれば十分な遮音防振効果が得られることを示唆している。
【００５９】
試験例Ｄ〜Ｋに基づき、第一層２のグラスウールの密度が５０ｋｇ／ｍ3〜１２０ｋｇ／ｍ3の範囲では、第二層３の改質アスファルトの厚みによらずに、良好な遮音防振効果が得られることが確認された。但し、第二層３の改質アスファルトの厚みが１．５ｍｍ〜４ｍｍの試験例Ｄ〜Ｇ，Ｉ〜Ｋでは、管継手５６に遮音防振シート１を被覆する際の操作性が良好であったのに対して、厚みが６ｍｍの試験例Ｇでは、遮音防振シート１を管継手５６の外面に沿わせにくい等、被覆操作性がやや劣っていた。これらの結果は、４ｍｍ〜６ｍｍの厚み範囲内に、被覆操作性を減退させる臨界点が存在することを示唆している。また、第二層３の改質アスファルトの厚みが２．５ｍｍ〜６ｍｍの試験例Ｅ〜Ｊでは、埋め戻し時の保形性が良好であったのに対して、厚みが１．５ｍｍの試験例Ｄ，Ｋでは、埋め戻し時に遮音防振シート１に凹みが生じてその外見にばらつきが見られた。これらの結果は、１．５ｍｍ〜２．５ｍｍの厚み範囲内に、形状保持力を向上させる臨界点が存在することを示唆している。
【００６０】
試験例Ｆ，Ｎに基づき、グラスウール層を内層側（第一層２）として被覆する場合には良好な遮音防振効果が得られるのに対して、改質アスファルト層を内層側（第一層２）として被覆する場合には、音漏れや振動漏れをある程度は抑制できるものの十分とは言えないことが確認された。
【００６１】
以上の試験結果に基づき、樹脂製の管継手５６に対して被覆される遮音防振シート１として特に好ましい条件は以下のとおりである。
・内層側となる第一層２がグラスウールを主体として構成される。
・外層側となる第二層３が改質アスファルトを主体として構成される。
・第一層２のグラスウールの密度が５０ｋｇ／ｍ3以下である。
・第二層３の改質アスファルトの厚みが２．５ｍｍ以上４ｍｍ以下である。
もちろんこれら以外にも、効果発現のために必要不可欠ないし好適な厚みや、管理上の容易性を担保するために求められる厚み、さらにはコスト性等も考慮して、遮音防振シート１の設定仕様が定められて良い。
【００６２】
〔その他の実施形態〕
最後に、遮音防振シートのその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００６３】
（１）上記の実施形態では、試験例Ａ〜Ｎについての評価結果に基づいて、樹脂製の管継手５６に対して被覆される遮音防振シート１として特に好ましい条件を具体的に特定した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。少なくとも内層側となる第一層２を構成する無機繊維の密度が１２０ｋｇ／ｍ3以下であれば良く、当該第一層２の厚みや、外層側となる第二層３を構成する改質アスファルトの密度及び厚みは、良好な遮音防振性能を得ることができる範囲内で適宜設定されて良い。
【００６４】
（２）上記の実施形態では、第一層２を構成する無機繊維がグラスウールであり、配管部材５の材料が塩化ビニル系樹脂である構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。配管部材５の材料と第一層２を構成する無機繊維の素材との組み合わせは、両者の相性等も考慮して適宜設定されて良い。
【００６５】
（３）上記の実施形態では、配管部材５の周囲に遮音防振シート１を固定するための固定部材７として、インシュロック等の拘束部材を用いる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば固定部材７として、アルミテープやブチルゴムテープ等の接着テープを用いても良い。
【００６６】
（４）上記の実施形態では、配管部材５の外周に遮音防振シート１を隙間なく被覆することを主に想定して説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば発泡テープ等で構成されるスペーサを介在させて、遮音防振シート１を、配管部材５との間に空隙が形成される状態で当該配管部材５の外周に被覆しても良い。この空隙層も音や振動を遮る遮音防振層として機能するので、遮音防振性能をさらに向上させることができる。
【００６７】
（５）上記の実施形態では、管継手５６としての集合管に３つの枝管５１ｂが接続されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。管継手５６に接続される枝管５１ｂは、例えば１本、２本、又は４本であっても良いし、それ以上であっても良い。
【００６８】
（６）上記の実施形態では、管継手５６として集合管を用いる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。管継手５６が例えばエルボ型継手やチーズ型継手、異径継手等である場合にも、同様に本発明を好適に適用することができる。
【００６９】
（７）上記の実施形態では、遮音防振シート１の被覆対象となる配管部材５が、流体管５１及び管継手５６の両方を含む構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。配管部材５が流体管５１及び管継手５６のうちの一方のみを含む場合にも、同様に本発明を好適に適用することができる。また、配管部材５は、水平方向に延在する区画体９１を上下方向に貫通するように配置される構成に限定されることなく、上下方向に延在する区画体９１を水平方向に貫通するように配置されても良い。さらに、配管部材５が組み込まれる対象は、排水システムに限定されることなく、例えば給水システムや給湯システム等であっても良い。
【００７０】
（８）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、例えば流体管や管継手等の配管部材に被覆される遮音防振シートに利用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１        遮音防振シート
２        第一層
３        第二層
５        配管部材
６        充填層
５１      流体管
５６      管継手
９１      区画体
９２      貫通孔
Ｇ        遮音防振シートと貫通孔との間の隙間
【図１】
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【図２】
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