Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】減速機構を構成する歯車構成範囲を小さく（短く）することで装置を小型化することのできる、多回転検出レゾルバセンサを提供すること。【解決手段】多回転検出レゾルバセンサ１００は、樹脂歯車構成８０を含む構成とする。図示する実施例では、樹脂歯車構成８０は歯車８１、８２、８３、８４および８５がかみ合うことによってなり、減速機構が構成されている。樹脂歯車構成８０に用いる樹脂歯車の具体的な設計・仕様は特に限定されず、適宜に設計することができる。樹脂歯車構成８０によれば、全体の歯車構成を２段に抑えることができ、歯車構成範囲を小さく（短く）することがでる（Ｔｈ１）。【選択図】図２
2016142409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂歯車構成を含むことを特徴とする、多回転検出レゾルバセンサ。
【請求項２】
レゾルバを内蔵する多回転検出センサの減速構造であって、樹脂歯車よりなることを特徴とする、多回転レゾルバセンサの減速構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多回転検出レゾルバセンサの減速構造に係り、特に、製品を小型化することのできる、多回転検出レゾルバセンサの減速構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
角度検出を必要とする産業分野は広範に亘る。特にＦＡ分野、鉄鋼分野を始めとして、多回転の検出が必要な分野も数多い。多回転を検出するためのセンサでは、歯車を用いた減速機構を備えた構成が一般的であるが、多回転検出レゾルバセンサにおいても従来、内蔵センサ間を歯車で伝達する構成としている。そして、歯車には鋼材が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８０５号公報「可変伝達比ユニット、これを利用したギア比可変パワーステアリング装置及び、ギア比可変パワーステアリング装置の制御方法」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて上述のとおり多回転検出センサは、複数のセンサ間を歯車で伝達するが、従来用いられている鋼材加工の歯車では、減速機構に相当のスペースが必要となり、製品全体として大型化してしまう。つまり、鋼材歯車は１つの部品で２段の歯切り加工ができないため、歯車構成範囲が大きく（長く）なることを避けられない。
【０００５】
そこで本発明が解決しようとする課題は、かかる従来技術の問題点をなくし、減速機構を構成する歯車構成範囲を小さく（短く）することで装置を小型化することのできる、多回転検出レゾルバセンサを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明者は上記課題について検討した結果、歯車を樹脂化することによって、１つの部品で複数段の歯車を製作し、歯車構成範囲を小さく（短く）することができ、センサを小型化できることを見出し、これに基づいて本発明を完成するに至った。すなわち、上記課題を解決するための手段として本願で特許請求される発明、もしくは少なくとも開示される発明は、以下の通りである。
【０００７】
〔１〕  樹脂歯車構成を含むことを特徴とする、多回転検出レゾルバセンサ。
〔２〕  レゾルバを内蔵する多回転検出センサの減速構造であって、樹脂歯車よりなることを特徴とする、多回転レゾルバセンサの減速構造。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の多回転検出レゾルバセンサの減速構造は上述のように構成されるため、これによれば、製品を小型化することができる。小型化することで製品の全長を短くでき、振動・衝撃への耐久性も向上させることができる。
【０００９】
なお、前掲特許文献１には樹脂歯車を用いたギア比可変パワーステアリング装置及発明が開示されているが、多回転検出レゾルバセンサの分野において樹脂歯車を用いて小型化を実現する技術は、従来存在しない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の多回転検出レゾルバセンサの実施例の内部構造を示す断面図である。
【図２】実施例の歯車構成を示す歯車部の展開説明図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】従来の鋼材歯車による歯車部の展開説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面により本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明の多回転検出センサの実施例の内部構造を示す断面図である。また、
図２は実施例の歯車構成を示す歯車部の展開説明図、図３は図２の要部拡大図、図４は、従来の鋼材歯車による歯車部の展開説明図である。なお、実施例として示すのは、多回転レゾルバセンサの例である。なお図２、３に展開図として示す歯車は、円筒状のケースに収まっているものをわかりやすく展開したものである。
【００１２】
これらに示すように本多回転検出レゾルバセンサ１００は、樹脂歯車構成８０を含むことを主たる構成とする。図示する実施例では、樹脂歯車構成８０は、歯車８１、８２、８３、８４および８５がかみ合うことによってなり、減速機構が構成されている。
【００１３】
樹脂歯車構成８０に用いる樹脂歯車の具体的な設計・仕様は特に限定されず、適宜に設計することができる。鋼材歯車では、図４に示すようには１つの部品で２段の歯切り加工ができないため、歯車構成４８０の範囲が大きく（長く）なることを避けられない（Ｔｈ２）。しかし本発明の樹脂歯車構成８０によれば、図３に示すように、１つの部品で複数段の歯切り加工ができるため、全体の歯車構成を２段に抑えることができ、したがって歯車構成範囲を小さく（短く）することができ（図中、Ｔｈ１）、センサを小型化することができる。
【００１４】
なお、樹脂歯車よりなることを特徴とする、多回転検出レゾルバセンサの減速構造自体もまた、本発明の範囲内である。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明の多回転検出レゾルバセンサの減速構造によれば、製品を小型化でき、小型化することで製品の全長を短くでき、振動・衝撃への耐久性も向上させることができる。したがって、角度検出を必要とするＦＡ分野、鉄鋼分野を初め、広範な産業分野において、産業上利用性が高い発明である。
【符号の説明】
【００１６】
１０…入力軸
２０…ケース
３０…マグネット
４０…ホール素子
５０…Ｒ／Ｄボード
６０…Ｉ／Ｆボード
７Ａ、７Ｂ…樹脂軸受
８０…樹脂歯車構成
９０…レゾルバ
８１、８２、８３、８４、８５…樹脂歯車
１００…多回転検出レゾルバセンサ
４２０…ケース
４５０…Ｒ／Ｄボード
４８０…鋼材歯車構成
４８１、４８２、４８３、４８４、４８５、４８６…鋼材歯車
Ｔｈ１、Ｔｈ２…歯車構成による長さ比較部分
【図１】
2016142409.tif 000003
【図２】
2016142409.tif 000004
【図３】
2016142409.tif 000005
【図４】
2016142409.tif 000006
(57)【要約】【課題】  道路面上に積もった雪を居住周辺の人身による雪かきスコップ等を使用して除雪する場合は、多大の労力を費やし、かつ自発的に作業するため計画性に欠けるものであり、高齢者には不適当である。  除雪装置に油圧作動装置を使用する場合は、製造価格が高価になり、故障しやすく、運用費用も多額になるといった問題点があるので、操作が簡単で、製造価格が安価となる工夫が必要である。  大型の除雪専用車両は、狭い道路に使用しにくいため、狭い道路にも対応できる除雪装置が必要である。【解決手段】  半円筒形除雪板（１）の取り付け角度を架台（５）により固定して車両取り付け板（４）に結合し、半円筒形除雪板（１）の下縁部に球形の脚（３）を取り付け、半円筒形除雪板（１）の進行方向右側の片側端に蓋（２）を設置したことを特徴とする固定型除雪装置である。【選択図】図１
2016142122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半円筒形除雪板（１）の取り付け角度を架台（５）により固定して車両取り付け板（４）に結合し、半円筒形除雪板（１）の下縁部に球形の脚（３）を取り付け、半円筒形除雪板（１）の進行方向の右側の片側端に蓋（２）を設置したことを特徴とする固定型除雪装置である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、故障しやすく、運用費用も多額になるといった問題点がある油圧装置を使用せず、除雪装置における可動部分を少なくし、操作が簡単で製造価格が安価な除雪装置を狭い道路にも走行できる地方自治体が運行する塵芥収集車両に取り付け可能に構成し、安易に道路面上に降り積もった雪を可及的速やかに除雪するように考案された除雪装置である。
【背景技術】
【０００２】  従来の道路面上の積雪の除雪方法としては、居住周辺の人身による雪かきスコップ等を使用して除雪している。  従来の除雪車両は、油圧作動装置によって上下または左右に作動させる形態の除雪装置が汎用されている。  また大型機械による除雪専用車両などを使用する場合は、狭い道路を走行しにくいため機動性にも欠け、高価で稼働台数も少ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０１４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  道路面上に積もった雪を居住周辺の人身による雪かきスコップ等を使用して除雪する場合は、多大の労力を費やし、かつ自発的に作業するため計画性に欠けるものであり、高齢者には不適当である。  除雪装置に油圧作動装置を使用する場合は、製造価格が高価になり、故障しやすく、運用費用も多額になるといった問題点があるので、操作が簡単で、製造価格が安価となる工夫が必要である。  大型の除雪専用車両は、狭い道路に使用しにくいため、狭い道路にも対応できる除雪装置が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  半円筒形除雪板（１）の取り付け角度を架台（５）により固定して車両取り付け板（４）に結合し、半円筒形除雪板（１）の下縁部に、球形の脚（２）を取り付け、半円筒形除雪板（１）の進行方向の右側の片側端に蓋（３）を設置したことを特徴とする固定型除雪装置である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の除雪装置は、除雪地域の道路事情を熟知している塵芥収集車両を利用することにより、狭い道路にも走行でき、適時に走行させ除雪させることは、地域の人々の安心安全の確保を容易にする特徴がある。  本発明の除雪装置は、除雪部と架台部を固定し一体化して構成された除雪装置であり、本発明の除雪装置を塵芥収集車両に設置する時は、塵芥収集車両の前部バンパーを取外し、バンパー設置孔に合わせて車体取り付け板に孔をあけ、ボルトナットで固定して使用し、除雪装置を使用しない場合は、塵芥収集車両に除雪装置の部品を残さないため、本来の塵芥収集業務に支障がない効果もある。  本発明の除雪装置は、道路面と半円筒形除雪板の間に球形の脚を設置することにより、道路面上の障害物に影響されにくくなり、塵芥収集車両の荷重負担を軽減させることができるという顕著な利点がある。  本発明の除雪装置は、半円筒形除雪板の片側端に蓋を設置することにより、積雪を道路面片側にスムーズに排除できるようにという特徴がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】除雪装置  斜面図
【図２】半円筒形除雪板及び架台部結合  平面図
【図３】半円筒形除雪板  正面図
【図４】半円筒形除雪板  断面図
【図５】脚  正面図
【図６】蓋  斜面図
【図７】半円筒形除雪板  斜面図
【図８】架台部  斜面図
【図９】車両取り付け板  正面図
【図１０】除雪装置取り付けイメージ図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。イ  本除雪装置は、図１のとおり半円筒型除雪板（１）と脚（２）と蓋（３）と車両取り付け板（４）と架台（５）から構成する。ロ  本除雪装置は、図２のとおり半円筒形除雪板（１）の除雪取り付け角度を架台（５）により固定し、車両取り付け板（４）に結合した装置である。ハ  本除雪装置は、図３のとおり、半円筒形除雪板（１）の下縁部に球形の脚（２）を取り付けることにより、半円筒形除雪板（１）と道路面との隙間をつくり、道路面上の突起物（障害物）を避けて除雪車両に負荷をかけずに走行できる。ニ  本除雪装置は、図７のとおり、半円筒形除雪板（１）の進行方向右側の片側端に蓋（３）を設置し、もう片方の端を開放させておく。ホ  本除雪装置は、図８のとおり、車両取り付け板（４）に架台（５）を固定し一体化することにより、操作が簡単で製造価格が安価な除雪装置を狭い道路にも走行できる塵芥収集車両に取り付け可能に構成した。ヘ  本除雪装置は、図１０のとおり、塵芥収集車両に設置する時は、塵芥収集車両の前部バンパーを取外し、バンパー設置孔に合わせて車体取り付け板（４）に孔をあけ、ボルトナットで固定して使用し、除雪装置を使用しない場合は、塵芥収集車両に除雪装置の部品を残さないため、本来の塵芥収集業務に支障がないという効果もある。
【符号の説明】
【０００９】  （１）半円筒形除雪板  （２）脚  （３）蓋  （４）車両取り付け板  （５）架台
【図１】
2016142122.tif 000003
【図２】
2016142122.tif 000004
【図３】
2016142122.tif 000005
【図４】
2016142122.tif 000006
【図５】
2016142122.tif 000007
【図６】
2016142122.tif 000008
【図７】
2016142122.tif 000009
【図８】
2016142122.tif 000010
【図９】
2016142122.tif 000011
【図１０】
2016142122.tif 000012
(57)【要約】【課題】  雨水浸透ます設置しても、屋根に降った雨水は資源として利用が出来ない。【解決手段】  浸透ますの竪雨どい、内部に逆Ｕ字の水圧上昇管を入れて、出口側に排水チーズの下側に止水栓つけて  止水栓レバー操作で浸透利用か雨水利用か選択できることで解決した。【選択図】図４
2016142121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根に降る雨水を浸透ますに流下させる雨どいに関する、
竪雨どい途中に流下してくる雨水を止めるキャップを取り付けする、キャップの内側に逆Ｕ字水圧上昇管を入れ、逆Ｕ字水圧上昇管出口をキャップの外側に出す、縦雨どい中を流下してくる雨水は、下側にキャップがあるため竪雨どい中に雨水が溜まる、雨水の水位が逆Ｕ字水圧上昇管上部に達するとサイフォン作用が発生して、逆Ｕ字水圧上昇管入口より吸い込まれた、竪雨どい内部の雨水は、逆Ｕ字水圧上昇管出口より、排水管チーズに流下し、止水栓レバーが立つ方向にセットされていれば，止水栓を通り雨水導水管に流下して、雨水浸透ますに入る、止水栓レバーが水平方向にセットすれば排水管チーズの雨水排水口より雨水はでる、止水栓のレバー操作で雨水利用か雨水浸透かを選択が可能となることを特徴とする水圧上昇管付き雨どい装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、浸透ますに雨水を流下させる竪雨どいである。
【背景技術】
【０００２】  従来の竪雨どいは、屋根面に降った雨を横雨どい経由して、竪雨どいに入り、そのまま浸透ますに雨水は流下していくだけである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前記の竪雨どいは降った雨水を浸透ますに、流下させることだけである、雨水を雨水容器に入れて、雨水利用は出来ない、
本発明は、雨水利用をすることも、浸透ますに流下さえることも、止水栓のレバー操作で利用か浸透か選択できることを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、上記の目的を達成するために、
竪雨どい途中に流下してくる雨水を止めるキャップを取り付けする、キャップの内側に逆Ｕ字水圧上昇管を入れ、逆Ｕ字水圧上昇管出口をキャップの外側に出す、縦雨どい中を流下してくる雨水は、下側にキャップがあるため竪雨どい中に雨水が溜まる、雨水の水位が逆Ｕ字水圧上昇管上部に達するとサイフォン作用が発生して、逆Ｕ字水圧上昇管入口より吸い込まれた、竪雨どい内部の雨水は、逆Ｕ字水圧上昇管出口より、排水管チーズに流下し、止水栓レバーが立つ方向にセットされていれば，止水栓を通り雨水導水管に流下して、雨水浸透ますに入る、止水栓レバーが水平方向にセットすれば排水管チーズの雨水排水口より雨水はでる、止水栓のレバー操作で雨水利用か雨水浸透かを選択が可能となることを特徴とする水圧上昇管付き雨どい装置で上記の課題を解決した。
【発明の効果】
【０００５】  上述したように、屋根面に降った雨は浸透ます流下していくだけで、雨水を資源として活用出来なかつた、
竪雨どいに止水栓のレバー操作することで、雨水浸透と雨水利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  逆Ｕ字水圧上昇管付きユニット断面図
【図２】  逆Ｕ字水圧上昇管付きユニット雨どい実装断面図
【図３】  雨水排水タイムチャート図
【図４】  設置構成図
【符号の説明】
【０００７】１、逆Ｕ字水圧上昇管
２、逆Ｕ字水圧上昇管受けキャップ
３、サイフォン作用水位線
４、雨水水位線
５、サイフォン作用終了水位線
６、竪雨どい
７、横雨どい
８、フィルターカバー
９、フィルター
１０、異径ソケット
１１、雨水排水口
１２、浸透ます雨水流下排水口
１３、止水栓レバー
１４、止水栓
１５、雨水導水管
１６、排水管チーズ
１７、浸透ます
１８、浸透ます雨水給水管
１９、砕石
２０、浸透ます排水管
２１、降水量の多い雨水
２２、降水量の少ない雨水
２３、雨水排水時間
２４、雨水排水量
２５、雨水導水管受けキャップ
２６、竪雨どい固定バンド
２７、透水シート
２８、逆Ｕ字水圧上昇管入口
２９、逆Ｕ字水圧上昇管上部
３０、逆Ｕ字水圧上昇管出口
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図１−図４に基づいて説明する。
図１は、逆Ｕ字水圧上昇管付きユニット断面図を示す。
逆Ｕ字水圧上昇管１は片側だけ、逆Ｕ字水圧上昇管受けキャップ２に固定され、その先端部は逆Ｕ字水圧上昇管出口３０となる、もう一方の逆Ｕ字水圧上昇管入口２８は中空に浮いている状態で、逆Ｕ字水圧上昇管受けキャップ２の内側になる構成となる。
【０００９】  図２は、逆Ｕ字水圧上昇管付きユニット雨どい実装断面図。
竪雨どい底部に逆Ｕ字水圧上昇管受けキャップ２を取付して、竪雨どい６は横雨どい７より流下してくる雨水が、逆Ｕ字水圧上昇管受けキャップ２により竪雨どい６の中に雨水溜り、雨水水位線４まで水位が上がっても雨水は排水管チーズ１６には雨水は出てこない、雨水水位が逆Ｕ字水圧上昇管上部２９に雨水の水位が達するとサイフォン作用水位３で逆Ｕ字水圧上昇管１サイフォン作用が発生して、逆Ｕ字水圧上昇管入口２８吸い込まれた、竪雨どい６の内部の雨水は、逆Ｕ字水圧上昇管出口３０より、排水管チーズ１６に雨水は排水される。
【００１０】  図３は、雨水排水タイムチャート図を示す。
横雨どい７より雨水の流下は、降水量の多い雨水２１では、排水時間長い、降水量が少ない雨水２２では排水時間は短い、雨水排水量２４では降水量に関係なく、時間当たり雨水排水量２４は同じである。
【００１１】  図４は、設置構成図を示す。
屋根面に降った雨水は横雨どい７に入り、竪雨どい６に流下して、途中にあるフィルター９を通り流下する、竪雨どい６下側にある逆Ｕ字水圧上昇管受けキャップ２で流下してきた雨水は止まり竪雨どい６の中に雨水は溜り始める、図２に示す状態になっていく、竪雨どい６の水位が上がり、雨水水位が逆Ｕ字水圧上昇管上部２９に達すると、サイフォン作用が発生して、逆Ｕ字水圧上昇管入口２８より吸い込まれた、雨どい内部の雨水は、逆Ｕ字水圧上昇管出口３０より出て、排水管チーズ１６に流下し、止水栓１４の止水栓レバー１３が立て方向にセットされていれば雨水は、雨水導水管１５流下して浸透ます１７にはいる。
【００１２】止水栓１４の止水栓レバー１３操作で止水栓レバー１３が水平にセットされますと、雨水排水口１１より雨水がでることで雨水利用が可能となる、止水栓レバー１３操作で、雨水浸透か雨水利用かの選択することが可能となる。
【図１】
2016142121.tif 000003
【図２】
2016142121.tif 000004
【図３】
2016142121.tif 000005
【図４】
2016142121.tif 000006
(57)【要約】【課題】  一眼レフカメラが使えるほどの強度とエレベーター等の機能を持つ中型以上の三脚はほとんどの場合バッグには入らず、持ち運ぶ際、嵩張ることが最大の難点だった。【解決手段】  そこで、三脚の本体部分を２分割し、使う際も蝶ねじ１本で簡単に従来の三脚と同様になる機構にした。携行時は、脚部３本とエレベーター部をフラットなケースに並べて収納し、それをカメラバッグのPC収納部に入れ、嵩張ることなく、持ち運べるようにし、また分割した脚を三脚以外の用途にも使えるよう多機能にした。【選択図】図１
2016142964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三脚の本体部分を２分割し、脚部３本とエレベーター部、その他自由雲台等を平らなケースに収納し、カメラバッグのPC収納部に入れる事が出来るようにした三脚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、脚部をフラットにして、かさばらず携行する利便さを追求し、且つエレベーター機能（三脚中央部を貫くカメラを取り付ける棒が上下できる構造のこと）も有し、実用性も兼ねた三脚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既にフラットに出来る構造の三脚はいくつか存在しているが、いずれも本体（脚３本を可動部を介して繋ぐ中心部分のこと）に繋がる脚が一列に並ぶ構造で、上部から見て均等に脚が広がらず、強度が出せなかった。
【０００３】
その上、構造上エレベーター機能は付けられず、一眼レフカメラには使いにくいし、操作性と強度も出しにくいことからコンパクトカメラ用の小型の物が多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、いかにエレベーター機能も付けて望遠レンズを付けた一眼レフカメラも使える強度を出すか、しかもそれをいかに薄く収納できるようにするか、ということである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、強度を出し、且つエレベーター機能を付ける為、本体を二脚と一脚に分割し、それらをワンタッチで組み立てられるようにしたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
分割構造にした副産物として、一脚部を撮影用一脚、自分撮りアーム、取っ手を付ければ杖・ステッキとして使うことが出来る。またエレベーター部分を繋ぐことで長い一脚とすることも出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】分解図。エレベーターを中心に、蝶ねじの反対側は溝をかみ合わせる構造になっていて、蝶ねじは一本で本体固定とエレベーター固定を兼ねる。
【図２】使用時の図。本体に付いている蝶ねじを緩めてエレベーターを上下し、固定する。図ではエレベーターは蝶ねじによる締め付け固定になっているが、一般的なクランク式にも対応できる。
【図３】本体部の上面図。一脚部と二脚部（やや濃いグレーと薄いグレー）を切り離した際、同じ厚さになるようにした上で強度が出るように溝を大きくしてある。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
小型、軽量にする為、本体の材質をジュラルミン、もしくはマグネシウム合金の削り出しにすれば更に強度が出る。厚さは、脚の直径の１．４〜１．５倍ていどとなる。分解した三脚がぴったり収まるプラスチックのケースに入れ、カメラバッグのＰＣ収納部に入れて携行する。
【実施例】
【０００９】
中型以上のカメラバックに付いているノートPC収納部に入るサイズにする。最小クラスの１３インチノートが入る収納部の幅は約３８センチなので三脚を分解して収納するプラケースをこのサイズにする。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
旅行に行く際、一眼レフカメラを持って行く人は多いが、三脚は、重さよりもその形状が嵩張るのでわざわざ持って行く人はかなりのマニアだけだった。しかし、この三脚だと一眼レフ用のカメラバックに専用収納部があるようなものであるから、気軽に持って行けるようになり、撮影の楽しみも広がる。
【図１】
2016142964.tif 000003
【図２】
2016142964.tif 000004
【図３】
2016142964.tif 000005
(57)【要約】【課題】液体を容器又は袋に充填する場合、はかりで充填すると量は正確だけど時間が掛かる、さじ、おたまでは液量が正確でなく時間も掛かり液体が散乱し汚れる。定量充填機は、価格が高く、持ち運びが大変で少量生産には不向きである。母タンクと子タンクを縦列につなぎ、母タンクに充填された液体を子タンクに移し、子タンクから容器に液体を移すことで、定容量の液体を充填することが出来る。【解決手段】  母タンクに子タンク（定量タンク）を縦に連結し、母タンクと子タンクの間にレバー（２）付きの弁（２）を付ける、子タンクの先端にレバー（１）付きの弁（１）を付ける。【選択図】図１
2016142733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母タンクに子タンク（定量タンク）を縦列にしスペーサーをはさみ連結し、母タンクと子タンクの間にレバー（２）付きの弁（２）を付ける、子タンクの先端にレバー（１）付きの弁（１）を付ける。レバー（２）と弁（２）はパイプの軸で繋がっている。レバー（１）と弁（１）は、軸で繋がっており、軸はレバー（２）付き弁（２）のパイプの中を通している。
レバー（１）と弁（１）はバネ（１）、レバー（２）と弁（２）はバネ（２）により下に押さえつけられておりそれぞれ子タンク、母タンクの液体漏れを防止する。
母タンクと子タンクの間にはさまれているスペーサーの枚数を変えることにより子タンクの容量の微調整をする。
本発明は，主に母タンク、子タンク。レバー付き弁２つで構成される液体定量充填器である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、タンクに入った液体を、定容量吐出する器具に関する物である。
【背景技術】
【０００２】従来、液体を定量充填する場合、はかり、さじ、おたま等を利用したりシリンダーを使った、充填機にて容器や袋に充填していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは次のような欠点があった。
はかりで充填すると量は正確だけど時間が掛かる、さじ、おたまでは量が正確でなく時間も掛かり液体が散乱し汚れる。
定量充填機は、価格が高く、持ち運びが大変で少量生産には不向きである。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  母タンクに子タンク（定量タンク）を縦に連結し、母タンクと子タンクの間にレバー付きの弁を付ける、子タンクの先端にレバー付きの弁を付ける。
本発明は，主に母タンク、子タンク。レバー付き弁２つで構成される液体定量充填器である。
操作方法は母タンクに液体を充填する。
レバー（２）を上に指で引き上げると弁（２）が上に上がり子タンクに液体が充填される。指を外すとレバー（２）と弁（２）はバネ（２）により、下に戻り母タンクと子タンクを分離させる。この後、液体は母タンクから子タンクへは移らない。
次にレバー（１）を指で引き上げると弁（１）が上がり子タンク内の液体が排出される、指を外すとレバー（１）と弁（１）は、バネ（１）により下に戻り子タンクは密閉される。母タンク内の液体が入っている間、上記動作の繰り返しとなる。
【発明の効果】
【０００６】（イ）定量の液体を充填するスピードが速くなる
（ロ）手動のため持ち運びが簡単になる
（ハ）液体の散らかりが無くなりテーブル、容器などが衛生的になる
（ニ）安価で出来る
（ホ）液量の精度が高くなる
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の断面図である。
【図２】  本発明の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
定量充填機は高さ５０ｃｍ、幅２０ｃｍ程度で持ち運びに支障のない程度の大きさである。
母タンクに子タンク（定量タンク）を縦に連結し、母タンクと子タンクの間にレバー付きの弁を付ける、子タンクの先端にレバー付きの弁を付ける。
操作法は、まず母タンクに液体を充填する。
レバー（２）を上に指で引き上げると弁（２）が上に上がり子タンクに液体が充填される。指を外すとレバー（２）と弁（２）はバネ（２）により、下に戻り母タンクと子タンクの液体を分離密閉させる。この後、液体は母タンクから子タンクへは移らない。
次にレバー（１）を指で引き上げると弁（１）が上がり子タンク内の液体が落ち、子タンク内の液体は排出され容器に定量の液体が充填される、指を外すとレバー（１）と弁（１）は、バネ（１）により下に戻り子タンクは密閉される。子タンクから排出される液量微調整のため母タンクと子タンクの間に挟むスペーサーの枚数の増減によって行うことが出来る。母タンク内の液体が入っている間、上記動作の繰り返しとなる。
【符号の説明】
【０００９】１，バネ（１）
２，レバー（１）
３，バネ（２）
４，レバー（２）
５，フレーム
６，弁（１）
７，子タンク（定量タンク）
８，母タンク
９，弁（２）
１０，スペーサー
【図１】
2016142733.tif 000003
【図２】
2016142733.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本考案は従来のパンツ式おむつの問題点に対してなされたものでありその目的とするところは排泄され残留するパンツ内の汚物が人体に付着するのを最小限に減少させる方法を講じることにある。【解決手段】本考案はパンツおむつの内面６に重着した汚物収納部分３を設け、パンツおむつの内面の任意の位置に、汚物収納部分に通じる任意の形状に切り込まれた開口部１をもたせその開口部より汚物を分散し溜める方法を講じたものである。【選択図】図１
2016156115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンツおむつの任意の部分に重着して取り付けられた所要形状の汚物溜まり３を持つ構造のパンツおむつであり、パンツ内部の任意の部分に、汚物溜まり３につながる任意の形状に切り込まれた開口部分１をもたせ、その開口部より排泄物を汚物溜まり３に導く構造のパンツおむつである。
【請求項２】
簡易おむつの外面に重着する所要形状の汚物溜まり３ａをもたせ、人体に接する内面に汚物溜まりにつながる任意の形状に切り込まれた開口部１ａをもうけ、その開口部より汚物を汚物溜まりに導き溜める構造の簡易おむつである。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術の分野】
【０００１】請求項１に求める考案はパンツおむつに対し任意の部分に重着する所要形状の汚物を収集し溜めおく汚物溜まり３をもうけ、パンツおむつの人体に接する内面６の任意の部分に、汚物溜まりにつながる任意の形状に切り込まれた開口部１をもうけ、その開口部１より排泄された汚物を汚物溜まり３に分散して収集し溜める構  造のおむつであり、請求項２に求める考案も同様の目的を有するものである。
【背景技術】
【０００２】従来より使用されているパンツ式おむつは大便、小便などの汚物をパンツ内に排泄する方法がとられパンツ内に排泄された汚物はそのままパンツ内に残留し、パンツおむつを履き替え排泄物を処理するまでその状態が持続し、それ迄の間、排泄された汚物が、太もも、股間部等より外部に漏れぬよう、漏れ防止が主体の構造となっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】その為排泄された小便に対してはパンツ内部の素材を吸収体とする方法や小便等の水分を薬剤により固体化、又はゼリー状にし、着装する使用者の濡れに対する不快感を和らげるよう考慮されているが、パンツ内に排泄された大便等の汚物に関しては、全てがそのままパンツ内に残留し身体と一体となり身体に付着し、特に睡眠時や寝たきりの装着者においては寝返りや体を動かす事により汚物が身体の多面に付着するが、その汚物処理の方法が講じられず、おむつを履き替え汚物処理す迄の間、その状態が持続され不快感感をつのらせるとともに非常に不潔でもある、
【課題を解決するための手段】
【０００４】請求項１に示す本考案は、従来のパンツ式おむつ内に排泄された汚物の処理に対する対策として考案されたものであり、その目的とするところは排泄されパンツ内面に残留し人体に付着する汚物を極力減少させる方法を講じることにある。
【０００５】その対策として、パンツおむつの任意の部分に重着して取り付けられた所要形状の汚物溜まり３を持たせ、パンツ内部の任意の部分に、汚物溜まり３につながる任意の形状に切り込まれた開口部分１より排泄物を汚物溜まり３に導き汚物を分散して収集し溜め置く構造をもつパンツおむつである。
【０００６】請求項２に示す本考案は、従来パンツ内に重複して装着し使用されている簡易おむつに対し、重着する所要形状の汚物溜まり３ａをもたせ、人体に接する面６ａに汚物溜まり３ａにつながる任意の形状に切り込まれた開口部１ａをもうけ、その開口部より汚物を汚物溜まり３ａに分散して収集し、溜める構造の簡易おむつである。
【０００７】
【実施例】
【発明の効果】
【０００８】本考案のパンツを装着することにより、寝たきりの装着者においては排泄された汚物が汚物溜まりに分散収集されるため、パンツ内面の汚物が減少し身体に付着する汚物の量が減少することにより不快感が緩和される。
【０００９】歩行や座る事の可能な装着者においては、排泄時に汚物を汚物溜まり部分に導くよう対応が可能であり、特に立ち姿やしゃがんだ姿勢をとるとき汚物は自重によりパンツ内部より汚物溜まりに収まり人体より隔離し分散されるため、従来のパンツ使用時の排泄された汚物がそのままパンツの内面に残留し人体に付着する状况と比較するとき非常に有効である。
【００１０】排泄施設のない遠距離運行の乗り物、渋滞中の高速道路などに乗車中の、自由行動が取れない閉鎖状態の時、突然便意を催しその対応に苦慮する事がある、その防御対策として事前装着することにより便意を催すことえの不安に苛まれる精神的負担より開放される効果があり、万一排泄されても後の処理が非常に簡単に処理することができる。以上に述べたそれらの状况を鑑み考案されたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】請求項１の汚物溜まりを重着したパンツおむつの一部を破砕した斜視図である。
【図２】従来のパンツおむつの前面一部を破砕した斜視図である。
【図３】請求項１の正面図及び断面線Ａの案内図である。
【図４】請求項１の背面図である。
【図５】請求項１の側面図及び断面線Ｂ、Ｃの案内図である。
【図６】請求項１の底面図である。
【図７】請求項１の上面図である。
【図８】請求項１の底面部分Ｃ、Ｃ線の断面図である。
【図９】請求項１の側面Ａ，Ａ線の断面図である。
【図１０】請求項１の正面Ｂ、Ｂ線の断面図である。
【図１１】請求項２に求める簡易おむつの一部を破砕し全様を切欠した斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】１  １ａ  切り込み開口部分
２  破砕断面部分
３  ３ａ  汚物溜り部分
４  履き口へり部分
５  外面
６  内面
７  内部抵面
８  履き口
９  足差出ぐち
【図１】
2016156115.tif 000003
【図２】
2016156115.tif 000004
【図３】
2016156115.tif 000005
【図４】
2016156115.tif 000006
【図５】
2016156115.tif 000007
【図６】
2016156115.tif 000008
【図７】
2016156115.tif 000009
【図８】
2016156115.tif 000010
【図９】
2016156115.tif 000011
【図１０】
2016156115.tif 000012
【図１１】
2016156115.tif 000013
(57)【要約】【課題】本発明は、雨天時のキャビネットカバー開口時の風雨の吹き込みの改善、及び、部品交換やメンテナンス時の作業性を改善した室外機のキャビネット構造を備えた空気調和装置を提供することを課題とする。【解決手段】本発明の空気調和装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、利用側熱交換器、膨張弁、切換弁、及び、電気機器を備え、少なくとも圧縮機、熱源側熱交換器、及び、制御用電気機器が、室外機キャビネットに収納され、室外機キャビネットは制御用電気機器にアクセス可能なキャビネットカバーを有し、このキャビネットカバーは上下方向に開閉する。【選択図】図１
2016156564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源側熱交換器、利用側熱交換器、膨張弁、切換弁、及び、電気機器を備え、
少なくとも前記圧縮機、前記熱源側熱交換器、及び、前記電気機器が、室外機キャビネットに収納され、
前記室外機キャビネットは前記電気機器にアクセス可能なキャビネットカバーを有し、
前記キャビネットカバーは上下方向に開閉する
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記キャビネットカバーの上部に配置された回転構造と、前記回転構造により前記キャビネットカバーを所定の角度に回転させて保持するフックと、を備えた
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記フックがダンパーである
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかにおいて、
前記キャビネットカバーは着脱可能である
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかにおいて、
前記キャビネットカバーの開口時に、前記キャビネットカバーが開口した空間の側方を覆う遮蔽用カバーを備えた
ことを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は室外機用のキャビネットを備えた空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和装置の室外機用のキャビネットにおいては、キャビネットカバーがネジ留めにより固定されるものや、左右方向に開閉する構造を採用しているものがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の開閉構造において、キャビネットカバーを雨天時に開口する場合、キャビネット内部へ風雨が吹き込む場合がある。また、キャビネット内部の電気機器取付板も左右方向に開閉することから、部品交換やメンテナンス時の作業性が良くないという問題がある。
【０００４】
本発明は、雨天時のキャビネットカバー開口時の風雨の吹き込みの改善、及び、部品交換やメンテナンス時の作業性を改善した室外機のキャビネット構造を備えた空気調和装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の空気調和装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、利用側熱交換器、膨張弁、切換弁、及び、電気機器を備え、少なくとも圧縮機、熱源側熱交換器、及び、制御用電気機器が、室外機キャビネットに収納され、室外機キャビネットは電気機器にアクセス可能なキャビネットカバーを有し、このキャビネットカバーは上下方向に開閉する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、キャビネットカバーは上下方向に開閉するので、雨天時のキャビネットカバー開口時の風雨の吹き込みの改善、及び、部品交換やメンテナンス時の作業性を改善した室外機のキャビネット構造を備えた空気調和装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】空気調和装置室外機のキャビネットの外観図
【図２】開閉構造の構造図
【図３】開閉構造の構造図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施例の空気調和装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、利用側熱交換器、膨張弁、切換弁、及び、制御用電気機器を備え、少なくとも圧縮機、熱源側熱交換器、及び、電気機器が、室外機キャビネットに収納される。ここで、室外機キャビネットは電気機器にアクセス可能なキャビネットカバーを有し、このキャビネットカバーは上下方向に開閉する。本実施例の空気調和装置によれば、キャビネットカバーが上下方向に開閉するので、雨天時のキャビネットカバー開口時の風雨の吹き込みの改善、及び、部品交換やメンテナンス時の作業性の改善を図ることができる。
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。図１は空気調和装置（室外機）の外観構造を示す。主回路用電気機器収納部１、冷凍サイクル制御用電気機器収納部２、正面キャビネットカバー３等を備える。図２は主回路用電気機器収納部と正面キャビネットカバーの取付構造を示す。図３は正面キャビネットカバーの開閉構造を示す。
【００１０】
図１に示すように、本実施例においては、正面キャビネットカバー３を上下方向に開閉させることで、正面キャビネットカバー３がキャビネット開口部の天井となる。従って、雨天時であってもキャビネットカバー開口時の風雨の吹き込みの改善等を図ることができる。特に、正面キャビネットカバーの奥側に設けた樋から制御用電気機器収納部の側板に雨水を導くように構成すれば、雨水をより効率的に排水することができる。また、正面キャビネットカバーを上下方向に開閉させることにより、電気機器取付板の開閉時の干渉がなくなり、部品交換時やンテナンス作業時の作業性の改善も図ることができる。
【００１１】
正面キャビネットカバー開口時に、正面キャビネットカバーの側面に風雨遮蔽用のカバーを取り付けることで、雨天時のカバー開閉時でも、風雨の吹き込みを防ぐことが可能である。
【００１２】
ここで、正面キャビネットカバーと制御用電気機器収納部の側板との固定方法は以下の通りである。つまり、正面キャビネットカバーに設けた貫通穴と、主回路用電気機器収納部１の側板上部の固定用ナットにて、両側から正面キャビネットカバーをボルト留めする。ここで、ボルトは、開閉時の回転軸（回転構造）としても機能する。
【００１３】
さらに、前面キャビネットカバーを所定の角度に回転させて保持するフックを備える。正面キャビネットカバーの位置保持用のフックは油圧又はガス圧等により作動するダンパーとすることができる。正面キャビネットカバーの開閉角度は、キャビネットカバー側面に取付したフック、油圧ダンパー等により任意の角度にて保持可能である。
【００１４】
一方、このボルトは着脱可能に構成される。ボルトを取り外すことにより、正面キャビネットカバー３を取り外して、開口部を拡大することが可能である。
【００１５】
正面キャビネットカバー３の開口時に、キャビネットカバーが開口した空間の側方を覆う風雨遮蔽用のカバーを設けることもできる。この風雨遮蔽用のカバーにより、開口部側方からの風雨の吹き込みを抑制することができる。
【符号の説明】
【００１６】
１  主回路用電気機器収納部
２  冷凍サイクル制御用電気機器収納部
３  正面キャビネットカバー
４  取付けボルト
５  フック
【図１】
2016156564.tif 000003
【図２】
2016156564.tif 000004
【図３】
2016156564.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ワークに熱電対を付設することなく、加熱されたワークの冷却中の温度変化を正確に測定できるワーク温度の測定方法を提供する。【解決手段】ワークの熱処理工程で加熱後に冷却室（放冷室を含む）にて冷却されるワークの温度測定方法であって、加熱された後に前記冷却室内に装入されたワークの温度を二色放射温度計で測定することにより、実温度に近い測定値を得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの熱処理工程で加熱後に冷却室にて冷却されるワークの温度測定方法であって、加熱された後に前記冷却室内に装入されたワークの温度を二色放射温度計で測定することを特徴とするワーク温度の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワークの温度測定方法に関し、特に加熱処理した後に冷却室内で冷却されるワークの温度測定を正確に行うことができる温度測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
加熱されたワークを冷却室（以下、放冷室を含む）で冷却した後、ある一定の温度でキープしたり再度加熱処理を行う等の工程を行う時のワーク温度の測定は、ワークが移動し扉が開閉する等によってワークに熱電対を直接付設することは困難であり、また製品になるワークに熱電対を付設することは好ましくない。一方、特に焼入れ処理をする場合には加熱された後のワークの冷却中の温度変化（ＣＣＴ曲線）を正確に把握する必要がある。
【０００３】
なお、特許文献１には、連続加熱炉を通過するワークの実体温度を、当該ワークに固定した熱電対で行う例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平10-213489
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、熱電対に代えて、測定窓を通して冷却室外から室内のワーク温度を測定することができる放射温度計を使用することが考えられるが、高温加熱状態から冷却されて刻々と変化するワークの温度を正確に測定できる放射温度計の仕様は不明であるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明はこのような課題を解決するもので、加熱されたワークの冷却（放冷を含む）中の温度変化を正確に測定できるワーク温度の測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、ワークの熱処理工程で加熱後に冷却室にて冷却されるワークの温度測定方法であって、加熱された後に前記冷却室内に装入されたワークの温度を二色放射温度計で測定することを特徴とする。
【０００８】
本発明において、二色温度計によるワークの測定温度は、高温域から低温域に至るまで、冷却中のワークの実温度に対してほぼ一定の小さな温度差で追従する。したがって、刻々と変化する冷却中のワークの温度を正確に測定することができる。特に、上記温度差がほぼ一定であることにより、測定温度に一定のオフセットをかけることによってワークの実温度にさらに近い温度を得ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明のワーク温度の測定方法によれば、加熱されたワークの冷却中の温度変化を正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ワークの実温度と放射温度計の測定温度との関係を示すグラフである。
【図２】ワークの実温度と放射温度計の測定温度との温度差を示すグラフである。
【図３】ガス冷却時のワークの実温度変化と二色モードによる放射温度計の測定温度との関係を示すグラフである。
【図４】放冷時のワークの、二色モードによる放射温度計の測定温度の再現性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
最初に、ワークを加熱室中に装入し、その実温度を、これに固定したシース熱電対で測定した。同時に、加熱室の室壁に設けた測定窓を通して一台の放射温度計をワークへ向け、当該放射温度計を一色モードにしてその放射率εを１．０と０．６にそれぞれ設定した場合と、二色モードに設定した場合について温度測定を行った。
【００１２】
その結果を図１に示す。図１の横軸は熱電対で測定したワークの実温度である。縦軸は放射温度計を上記三種に設定した時のワークの各実温度におけるそれぞれワークの測定温度変化であり、図中の線ｘは放射温度計を一色モードで放射率１．０に設定した場合の測定温度、線ｙは放射温度計を一色モードで放射率０．６に設定した場合の測定温度、線ｚは放射温度計を二色モードに設定した場合の測定温度である。なお、図１中の一点鎖線はワークの実温度の変化を示している。
【００１３】
図１に示したワークの各実温度における測定温度に基づいて、図２にはワークの各実温度における、実温度と測定温度の温度差変化を示す。図中、線ｘは放射温度計を一色モードで放射率１．０に設定した場合の温度差、線ｙは放射温度計を一色モードで放射率０．６に設定した場合の温度差、線ｚは放射温度計を二色モードに設定した場合の測定温度である。
【００１４】
図２より明らかなように、一色モードでは放射率を１．０にすると実温度と測定温度の誤差が大きい。放射率を０．６に設定した場合には、高温側では輻射率が一致して誤差が小さいが、低温側では輻射率が異なってくるために次第に誤差が大きくなる。これに対して二色モードに設定した場合の誤差は相対的に小さいとともに高温域から低温域へかけて誤差が大きくは変化せずほぼ一定であるから、必要な場合には適当なオフセットをかける等によって、実温度により近い測定値を得ることが可能である。
【００１５】
図３は、実際に加熱室で１０００℃程度まで加熱したワークを、ガス冷却室で３５０℃程度まで冷却した時のワークの実温度（線ｘ）と二色モードでの放射温度計の測定温度（線ｙ）の変化を示すもので、放射温度計の測定温度がワークの実温度に良く追従していることがわかる。なお、この場合のワークの実温度の測定は、トレー上に、ワークと共に耐熱ボックス内に収納されたデータロガーを載置し、ワークに熱電対を装着して、その信号取出し用リード線をデータロガーに接続した。そしてトレー上のワークを加熱室で所定温度へ加熱した後、冷却室内へ装入してガス冷却を行い、その間の熱電対の測定温度をデータロガーに記録した。
【００１６】
図４は、二色モードの放射温度計による測定温度の再現性を確認したもので、放冷室でのワークの温度変化に対する二回の測定結果（線ｘ、線ｙ）は５℃以内の誤差で良く合致しており、温度測定の再現性もあることが確かめられた。
【００１７】
なお、本実施形態では温度測定の精度を比較可能なようにモード切替可能な放射温度計を使用したが、実際の生産ラインでは専用の二色温度計を使用すれば良いことはもちろんである。
【図１】
2016156757.tif 000002
【図２】
2016156757.tif 000003
【図３】
2016156757.tif 000004
【図４】
2016156757.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】トイレ空間の奥方低部に位置する便器本体の外面の清掃の手間を削減可能な便器を提供する。【解決手段】外面にエア吹き出し口１２を備えている便器本体１と、エア吹き出し口１２にエアを供給して便器本体１外面に沿う空気流を形成するよう送風手段とを設ける。【選択図】図１
2016156225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面にエア吹き出し口を備えている便器本体と、前記エア吹き出し口にエアを供給して便器本体外面に沿う空気流を形成する送風手段とを有していることを特徴とする便器装置。
【請求項２】
前記エア吹き出し口は、前記便器本体の後部側に位置して、前記便器本体の前方側に空気流を吹き出すものであることを特徴とする請求項１記載の便器装置。
【請求項３】
前記エア吹き出し口は、開閉自在となっていることを特徴とする請求項１または２記載の便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
洋式の便器装置の便器本体は、前後方向に長いことから、狭いトイレ空間内に設置された時、後部がトイレ空間の奥方の低いところに位置する。このために、便器本体の外面を清掃するのが困難である。
【０００３】
また、便器本体を合成樹脂製としたものでは、静電気によって埃が付着しやすくなっているために、清掃の手間が増えることになり、清掃が困難であることは、より問題となる。
【０００４】
しかし、従来はトイレ空間の床面の清掃に着目したものが提供されているのみで、便器装置の便器本体についての上記問題を解決することができる便器装置は未だ提供されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４８９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、トイレ空間の奥方低部に位置する便器本体の外面の清掃の手間を削減することができる便器装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる便器装置は、外面にエア吹き出し口を備えている便器本体と、前記エア吹き出し口にエアを供給して便器本体外面に沿う空気流を形成する送風手段とを有していることに特徴を有している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エア吹き出し口から吹き出して便器本体外面に沿う空気流によって、便器本体に付着した埃が吹き飛ばされるために、便器本体の清掃の手間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の一例を示しており、Ａは斜視図、Ｂは平面図、Ｃは正面図である。
【図２】同上のブロック図である。
【図３】他例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の便器装置は、外面にエア吹き出し口を備えている便器本体と、前記エア吹き出し口にエアを供給して便器本体外面に沿う空気流を形成する送風手段とを有している。
【００１１】
前記エア吹き出し口は、便器本体の後部側に位置して、便器本体の前方側に空気流を吹き出すものであることが好ましい。
【００１２】
また、上記エア吹き出し口は、開閉自在となっていることが好ましい。
【００１３】
以下、本発明を図示実施例に基づいて詳述すると、図１に示す便器装置は、ボウルを有しているとともに便蓋１０及び便座を便器本体１の前部上面に回動自在に配したものである。この便器本体１内には、通常の水洗式の便器装置における必要装備に加えて、図２に示すように、送風機２と、ソレノイドからなるアクチュエータ３とを設けてある。これら送風機２及びアクチュエータ３は、便器装置を制御する制御回路４に接続され、制御回路４からの指令により動作する。
【００１４】
また、便器本体１の後部の外側面には、上記アクチュエータ３によって駆動される可動部１１を有している。後端側が便器本体１に回動自在に連結された可動部１１は、アクチュエータ３で外側に向けて駆動されると、前方に向けて開口するエア吹き出し口１２を便器本体１の外側面に形成する。
【００１５】
前記送風機２は、エア吹き出し口１２にエアを供給することで便器本体１の前部側に向けてエアを吹き出すもので、エア吹き出し口１２から吹き出すエアは、便器本体１の外側面に沿った空気流となり、便器本体１の外側面に例えば静電気によって付着している埃を吹き飛ばす。
【００１６】
なお、可動部１１及びエア吹き出し口１２は、便器本体１の両側面に設けられている。また、前記可動部１１は内側に向けてばね付勢されているために、通常時はその外面を便器本体１の外面と連続的に連なる位置にあり、このためにエア吹き出し口１２は便器本体１の外面に露出していない。送風機２を作動させるとき、アクチュエータ３も作動させてエア吹き出し口１２を露出させ、送風機２を停止させる時はアクチュエータ３も停止させて、ばね付勢によりエア吹き出し口１２を閉じる。このために、エア吹き出し口１２から水や埃が便器本体１内に侵入することはない。従って、エア吹き出し口１２の存在にもかかわらず、水や埃の侵入による故障が生じたり、内部に汚れを生じたりすることはない。
【００１７】
図３は便器本体１の外側面の下部に可動部１１を設けて、上方に向けてエアを吹き出すエア吹き出し口１２を形成した例を示している。
【００１８】
エア吹き出し口１２の開口位置や、エアの吹き出し方向は図示例に限定するものではないが、吹き飛ばした埃がトイレ空間の奥方に溜まってしまっては、却って清掃に手間がかかることになりかねない。この点からすれば、便器本体１の外側面のできるだけ後部に、前方側に向けてエアを吹き出すエア吹き出し口１２を設けることが好ましい。
【００１９】
また、送風機２及びアクチュエータ３は、使用者によるスイッチの投入で制御回路４を介して駆動されるようにしておくほか、制御回路４によって定期的に動作するようにしておくことが好ましい。
【００２０】
エア吹き出し口１２を開くために可動部１１をアクチュエータ３で駆動する例を示したが、送風機２からの風圧で可動部１１がばね付勢に抗して外側に開いてエア吹き出し口１２を露出させるものであってもよい。
【符号の説明】
【００２１】
１  便器本体
２  送風機
３  アクチュエータ
１１  可動部
１２  エア吹き出し口
【図１】
2016156225.tif 000003
【図２】
2016156225.tif 000004
【図３】
2016156225.tif 000005