(57)【要約】【課題】  物品の管理を簡単に行うことができるシステムを構築する。【解決手段】  近距離無線通信により情報を送受信する携帯端末１１０であって、前記携帯端末の位置を示す位置情報を算出する位置情報算出部５０１と、近距離無線通信の通信先を検知した場合に、該通信先と接続された物品に関する情報を該通信先より受信する近接通信制御部５０２と、前記通信先を検知した際に取得された前記位置情報を、該物品に関する情報と対応付けて管理する管理部５０３とを有する。【選択図】図５
2016025543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信により情報を送受信する携帯端末であって、
前記携帯端末の位置を示す位置情報を取得する取得手段と、
近距離無線通信の通信先を検知した場合に、該通信先と接続された物品に関する情報を該通信先より受信する受信手段と、
前記通信先を検知した際に取得された前記位置情報を、前記物品に関する情報と対応付けて管理する管理手段と
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記物品の検索指示があった場合に、前記管理手段により前記物品に関する情報と対応付けて管理された前記位置情報を用いて、前記物品の検索結果を出力する検索手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
他の携帯端末と通信する通信手段を更に有し、
前記通信手段は、前記物品の検索指示があった場合に、前記他の携帯端末が前記物品に関する情報と対応付けて管理している位置情報を受信し、
前記検索手段は、更に、前記受信した位置情報を用いて、前記物品の検索結果を出力することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記取得手段は、更に、前記携帯端末の移動状態を示す移動状態情報を取得し、
前記携帯端末は、
前記携帯端末を装着するユーザを識別する識別情報と、前記取得手段により取得された位置情報及び移動状態情報の少なくともいずれかの情報に基づいて前記物品を動作させるための、前記物品の動作内容を規定した制御情報を、前記通信先に送信する送信手段を、更に有することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記管理手段は、
前記通信先を検知した場合に、該通信先と接続された物品に前記制御情報が登録されているか否かを判定し、
前記送信手段は、
前記管理手段により、前記制御情報が登録されていないと判定した場合に、前記制御情報を前記通信先に送信することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記送信手段は、前記識別情報と、前記通信先を検知するごとに前記取得手段により取得された位置情報及び移動状態情報とを、前記通信先を検知するごとに前記通信先に送信することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項７】
近距離無線通信により情報を送受信する携帯端末のコンピュータに、
前記携帯端末の位置を示す位置情報を取得する取得工程と、
近距離無線通信の通信先を検知した場合に、該通信先と接続された物品に関する情報を該通信先より受信する受信工程と、
前記通信先を検知した際に取得された前記位置情報を、前記物品に関する情報と対応付けて管理する管理工程と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末及び及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィス等の作業空間において各種物品に無線タグを取り付け、それぞれの物品（例えば、プリンタやノート型パソコン等）の作業空間における位置情報を管理する位置情報管理システムが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
上記位置情報管理システムによれば、物品が他の位置に移動された場合であっても、移動先の位置情報を入手することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記位置情報管理システムの場合、無線タグと通信するための通信装置を作業空間内の各位置に配置するとともに、各通信装置からの位置情報を取得し管理するサーバ装置を設置する必要がある。また、各通信装置とサーバ装置とをネットワークを介して接続する必要がある。このため、システムの構築にコストと時間がかかる。
【０００５】
また、上記位置情報管理システムの場合、サーバ装置にアクセスしなければ物品の位置情報を入手することができず、物品を管理するうえでの更なる利便性の向上が望まれる。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、物品の管理を簡単に行うことができるシステムを構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態に係る携帯端末は、以下のような構成を有する。すなわち、
近距離無線通信により情報を送受信する携帯端末であって、
前記携帯端末の位置を示す位置情報を取得する取得手段と、
近距離無線通信の通信先を検知した場合に、該通信先と接続された物品に関する情報を該通信先より受信する受信手段と、
前記通信先を検知した際に取得された前記位置情報を、前記物品に関する情報と対応付けて管理する管理手段とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の各実施形態によれば、物品の管理を簡単に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】物品管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】携帯端末の装着状態及び携帯端末が有する各センサの検出方向を示す図である。
【図４】物品及び物品に取り付けられた無線ユニットのハードウェア構成を示す図である。
【図５】携帯端末の機能構成を示す図である。
【図６】所定周期ごとに算出された位置情報を含む、位置履歴情報の一例を示す図である。
【図７】所定周期ごとの検索情報の一例を示す図である。
【図８】物品管理情報の一例を示す図である。
【図９】レイアウト画面の一例を示す図である。
【図１０】無線ユニットの機能構成を示す図である。
【図１１】物品情報の一例を示す図である。
【図１２】物品管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】物品検索処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】物品管理システムの適用例を説明するための図である。
【図１５】検索結果の表示例を示す図である。
【図１６】物品管理システムの全体構成を示す図である。
【図１７】携帯端末の機能構成を示す図である。
【図１８】所定周期ごとに算出された位置情報及び移動状態情報を含む、位置履歴情報の一例を示す図である。
【図１９】物品管理情報の一例を示す図である。
【図２０】制御ルール情報の一例を示す図である。
【図２１】無線ユニットの機能構成を示す図である。
【図２２】物品の機能構成を示す図である。
【図２３】動作履歴情報の一例を示す図である。
【図２４】物品管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図２５】情報伝送処理の流れを示すフローチャートである。
【図２６】物品管理システムの適用例を示す図である。
【図２７】物品ごとに、移動回数及び移動距離を集計した結果を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、以下の各実施形態に係る携帯端末は、オフィス等の作業空間における各物品及び各物品に取り付けられた無線ユニット（例えば、ＲＦＩＤタグやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）タグ等）とともに物品管理システムを形成する。
【００１１】
携帯端末は、例えば、歩行者デッドレコニング（ＰＤＲ（pedestrian dead reckoning））等の位置検出及び移動状態判定手段を有し、携帯端末の位置情報及び移動状態情報（移動中か停止中かを示す情報）を逐次出力することができる。また、携帯端末を装着したユーザが各物品に接近した際に、携帯端末は通信先となる無線ユニットとの間で、近距離無線通信による情報の送受信を行う。
【００１２】
具体的には、ユーザが物品に接近し、携帯端末が、当該物品に取り付けられた無線ユニットを検知すると、携帯端末は無線ユニットとの間で近距離無線通信による情報の送受信を行い、無線ユニットより当該物品に関する情報を取得する。そして、無線ユニットを検知したタイミングで出力された位置情報と無線ユニットより取得した当該物品に関する情報との対応付けを行う。
【００１３】
これにより、ユーザは携帯端末を装着してオフィス等の作業空間内を移動するだけで、位置情報と物品に関する情報とが対応付けられたデータベースを携帯端末内に構築することが可能となり、携帯端末にて"物品の位置情報の管理"を行うことができる。
【００１４】
また、携帯端末では、無線ユニットを検知したタイミングで出力された位置情報及び移動状態情報を、無線ユニットを介して物品に送信する。更に、携帯端末では、位置情報や移動状態情報等に応じた物品の動作が規定された制御情報である、制御ルール情報を、無線ユニットを介して物品に送信する。
【００１５】
これにより、無線ユニットが取り付けられた物品では、物品内に位置検出及び移動状態判定手段を有していなくとも、ユーザに装着された携帯端末から、現在の位置情報や移動状態情報等を取得することができる。また、制御ルール情報に基づいて、現在の位置情報や移動状態情報等に応じた動作を行うことができる。つまり、携帯端末では、各物品の動作を位置情報や移動状態情報等に基づいて制御することが可能となり、携帯端末にて"物品の動作制御の管理"を行うことが可能となる。
【００１６】
以下、物品の位置情報の管理を第１の実施形態として、物品の動作制の管理を第２の実施形態として記載する。なお、第１及び第２の実施形態を含む各実施形態に係る明細書及び図面の記載に際して、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１７】
［第１の実施形態］
＜１．物品管理システムの全体構成＞
はじめに、物品管理システムの全体構成について説明する。図１は、物品管理システムの全体構成を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、物品管理システム１００は、携帯端末１１０〜１１２と物品１２０〜１２２とを有する。携帯端末１１０は、例えば、物品１２０に取り付けられた無線ユニット（不図示）との間で、近距離無線通信により情報の送受信を行う。また、携帯端末１１０は、内蔵されたセンサのセンサ信号に基づいて、位置情報及び移動状態情報（移動中か停止中かを示す情報）とを所定周期（例えば、１秒周期）で出力する。
【００１９】
更に、携帯端末１１０は、物品管理プログラム１３１と物品管理情報データベース（以下、ＤＢと略す）１３２とレイアウト情報ＤＢ１３３とを有する。
【００２０】
物品管理プログラム１３１は、携帯端末１１０が近距離無線通信により、物品１２０に取り付けられた無線ユニット（図１において不図示）を検知したタイミングで出力されたセンサ信号に基づいて位置情報を算出する。また、物品管理プログラム１３１は、携帯端末１１０が近距離無線通信により無線ユニットより受信した、物品１２０に関する情報（物品情報）と、算出した位置情報とを対応付ける。
【００２１】
物品管理情報ＤＢ１３２は、算出した位置情報と物品１２０の物品情報とを対応付けて格納する。レイアウト情報ＤＢ１３３は、オフィス等の作業空間におけるレイアウト（例えば、フロアごとのレイアウト）を示すレイアウト画面を格納する。
【００２２】
物品１２０は、オフィス等の作業空間においてユーザにより利用される各種装置であり、図１では、一例としてノート型パソコンを挙げている。なお、物品１２０は、ノート型パソコンに限定されず、オフィス等の作業空間に配置された装置であれば、他の装置であってもよい。
【００２３】
物品１２０の内部には、ＲＦＩＤタグやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）タグ等の無線ユニットが取り付けられており、当該無線ユニットは、通信プログラム１４１と物品情報ＤＢ１４２とを有する。
【００２４】
通信プログラム１４１は、近距離無線通信により携帯端末１１０との間で情報の送受信を行う際に、携帯端末１１０からの指示に応じて、無線ユニットが取り付けられている物品１２０の物品情報を携帯端末１１０に送信する。
【００２５】
携帯端末１１１、１１２は、それぞれ携帯端末１１０と同様の構成を有しており、携帯端末１１０が装着されたユーザとは異なるユーザにそれぞれ装着される。したがって、携帯端末１１１が装着されたユーザが物品１２０に接近した場合には、携帯端末１１１が、近距離無線通信により物品１２０に取り付けられた無線ユニットとの間で情報の送受信を行う。同様に、携帯端末１１２が装着されたユーザが物品１２０に接近した場合には、携帯端末１１２が、近距離無線通信により物品１２０に取り付けられた無線ユニットとの間で情報の送受信を行う。つまり、各物品に取り付けられた無線ユニットは、同時に１台の携帯端末との間でのみ、情報の送受信を行うものとする（図１の例では、携帯端末１１０が、物品１２０に取り付けられた無線ユニットとの間で情報の送受信を行っている様子を示している）。
【００２６】
なお、図１の例では、物品管理システム１００が有する携帯端末として３台の携帯端末のみを示しているが、物品管理システム１００が有する携帯端末は３台に限定されず、１台以上であれば何台であってもよい。
【００２７】
物品１２１、１２２は、それぞれ物品１２０と同様の構成を有している。このため、例えば、携帯端末１１０が装着されたユーザが物品１２２に接近した場合、物品１２２に取り付けられた無線ユニットは、携帯端末１１０との間で近距離無線通信により情報の送受信を行う。ただし、各携帯端末は、同時に１台の無線ユニットとの間でのみ、情報の送受信を行うよう構成されているものとする（図１の例では、携帯端末１１０が、物品１２０に取り付けられた無線ユニットとの間で情報の送受信を行っている様子を示している）。
【００２８】
なお、図１の例では、物品管理システム１００が有する物品として３台の物品のみを示しているが、物品管理システム１００が有する物品は３台に限定されず、１台以上であれば何台であってもよい。
【００２９】
＜２．携帯端末のハードウェア構成＞
次に、携帯端末１１０のハードウェア構成について説明する。図２は、携帯端末１１０のハードウェア構成を示す図である。
【００３０】
図２に示すように、携帯端末１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、記憶部２０４を備える。更に、携帯端末１１０は、加速度センサ２０５、角速度センサ２０６、地磁気センサ２０７、ユーザインタフェース部２０８、近接通信部２０９、通信部２１０を備える。なお、携帯端末１１０の各部は、バス２１１を介して相互に接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ２０１は、記憶部２０４に格納された各種プログラム（例えば、物品管理プログラム１３１）を実行するコンピュータである。
【００３２】
ＲＯＭ２０２は不揮発性メモリである。ＲＯＭ２０２は、記憶部２０４に格納された各種プログラムを、ＣＰＵ２０１が実行するために必要な各種プログラム、データ等を格納する。具体的には、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）やＥＦＩ（Extensible Firmware Interface）等のブートプログラムなどを格納する。
【００３３】
ＲＡＭ２０３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の主記憶装置である。ＲＡＭ２０３は、記憶部２０４に格納された各種プログラムがＣＰＵ２０１によって実行される際に展開される、作業領域として機能する。
【００３４】
記憶部２０４は、ＣＰＵ２０１により実行される各種プログラム及び各種プログラムがＣＰＵ２０１により実行される際に利用される各種情報（例えば、物品管理情報ＤＢ１３２、レイアウト情報ＤＢ１３３）を格納する。
【００３５】
加速度センサ２０５は、携帯端末１１０を装着するユーザの加速度を検出し、センサ信号として加速度ベクトルを示す信号を出力する。角速度センサ２０６は、ユーザの角速度を検出し、センサ信号として角速度ベクトルを示す信号を出力する。地磁気センサ２０７は、ユーザの磁気方位を検出し、センサ信号として磁気方位ベクトルを示す信号を出力する。
【００３６】
なお、携帯端末１１０は、例えば、図３（ａ）に示すように、ユーザ３００の腰部に装着される。ただし、図３（ａ）は、ユーザ３００による携帯端末１１０の装着例にすぎず、携帯端末１１０の装着位置は、腰部に限定されるものではないことはいうまでもない。
【００３７】
また、図３（ｂ）、（ｃ）に携帯端末１１０が有する加速度センサ２０５、角速度センサ２０６、地磁気センサ２０７の検出方向を示す。このうち、図３（ｂ）は、加速度センサ２０５、地磁気センサ２０７が検出する検出方向を示している。図３（ｂ）に示すように、加速度センサ２０５、地磁気センサ２０７により、進行方向、鉛直方向、水平方向の加速度成分を含む加速度ベクトル及び磁気方位成分を含む磁気方位ベクトルを示す信号がそれぞれ出力される。
【００３８】
一方、図３（ｃ）のベクトルＡは、角速度センサ２０６により検出される角速度ベクトルを示している。ここで、矢印Ｂは、角速度の正方向を示している。
【００３９】
本実施形態では、角速度ベクトルＡの、図３（ｂ）に示す進行方向、鉛直方向、水平方向への射影を考え、それぞれの射影を、進行方向の角速度成分、鉛直方向の角速度成分、水平方向の角速度成分と称す。
【００４０】
図２の説明に戻る。ユーザインタフェース部２０８は、携帯端末１１０に各種指示を入力するための操作部を含む。また、ユーザインタフェース部２０８は、携帯端末１１０が有する情報を表示する表示部を含む。
【００４１】
近接通信部２０９は、物品１２０に取り付けられた無線ユニットとの間で近距離無線通信を行う。
【００４２】
通信部２１０は、不図示のアクセスポイントを介して、他の携帯端末（例えば、携帯端末１１１、１１２）と通信を行う。
【００４３】
＜３．物品及び無線ユニットのハードウェア構成＞
次に、物品１２０及び物品１２０に取り付けられた無線ユニットのハードウェア構成について説明する。図４は、物品及び物品に取り付けられた無線ユニットのハードウェア構成を示す図である。
【００４４】
図４に示すように、物品１２０は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、記憶部４０４を備える。更に、物品１２０は、ユーザインタフェース部４０５、接続部４０６を備える。なお、物品１２０の各部は、バス４０７を介して相互に接続されている。
【００４５】
ＣＰＵ４０１は、記憶部４０４に格納された各種プログラムを実行するコンピュータである。ＲＯＭ４０２は不揮発性メモリである。ＲＯＭ４０２は、記憶部４０４に格納された各種プログラムを、ＣＰＵ４０１が実行するために必要な各種プログラム、データ等を格納する。具体的には、ＢＩＯＳやＥＦＩ等のブートプログラムなどを格納する。
【００４６】
ＲＡＭ４０３は、ＤＲＡＭやＳＲＡＭ等の主記憶装置である。ＲＡＭ４０３は、記憶部４０４に格納された各種プログラムがＣＰＵ４０１によって実行される際に展開される、作業領域として機能する。
【００４７】
記憶部４０４は、ＣＰＵ４０１により実行される各種プログラム及び各種プログラムがＣＰＵ４０１により実行される際に利用される各種情報を格納する。
【００４８】
ユーザインタフェース部４０５は、物品１２０に各種指示を入力するための操作部を含む。また、ユーザインタフェース部４０５は、物品１２０が有する情報を表示する表示部を含む。接続部４０６は、無線ユニット４１０と接続され、無線ユニット４１０から伝送される各種情報を受信する。
【００４９】
無線ユニット４１０は、ＲＦＩＤタグやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）タグであり、物品１２０に取り付けられる。無線ユニット４１０は、近接通信部４１１、接続部４１２、ＣＰＵ４１３、記憶部４１４を備え、無線ユニット４１０の各部は、バス４１５を介して相互に接続されている。
【００５０】
近接通信部４１１は、携帯端末１１０の近接通信部２０９との間で近距離無線通信を行う。接続部４１２は、無線ユニット４１０が物品１２０に取り付けられる際に、物品１２０の接続部４０６と接続される。これにより、無線ユニット４１０では、物品１２０に対して各種情報を伝送することができる。
【００５１】
ＣＰＵ４１３は、記憶部４１４に格納された各種プログラム（例えば、通信プログラム１４１）を実行するコンピュータである。記憶部４１４は、ＣＰＵ４１３により実行される各種プログラムを格納する。また、記憶部４１４は、無線ユニット４１０が取り付けられる物品１２０の名称及び識別情報と、無線ユニット４１０の識別情報とを対応付けて物品情報として格納する。
【００５２】
なお、ＣＰＵ４１３と記憶部４１４とバス４１５とは、ＭＣＵ（Micro Controller Unit）として１つの集積回路により構成されていてもよい。
【００５３】
＜４．携帯端末の機能構成＞
次に、携帯端末１１０の物品管理プログラム１３１がＣＰＵ２０１により実行されることで実現される各機能について説明する。図５は、携帯端末１１０の機能構成を示す図である。
【００５４】
図５に示すように、物品管理プログラム１３１がＣＰＵ２０１により実行されることで実現される携帯端末１１０の機能には、位置情報算出部５０１、近接通信制御部５０２、管理部５０３、物品検索部５０４が含まれる。また、ＣＰＵ２０１による物品管理プログラム１３１の実行に際しては、物品管理情報ＤＢ１３２、レイアウト情報ＤＢ１３３が利用される。
【００５５】
（１）位置情報算出部
位置情報算出部５０１は、加速度センサ２０５、角速度センサ２０６、地磁気センサ２０７のセンサ信号に基づいて、携帯端末１１０を装着するユーザ３００の基準位置からの相対位置を算出し、現在の位置情報を算出する。位置情報算出部５０１には、基準位置の緯度、経度、高度が予め設定されており、位置情報算出部５０１では、基準位置からの相対位置を算出することで、ユーザ３００の現在位置の緯度、経度、高度を算出する。
【００５６】
ここで、位置情報算出部５０１による相対位置の算出方法について簡単に説明する。位置情報算出部５０１では、相対位置を算出するにあたり、はじめに、ユーザ３００が歩行状態にあるか否かを判定する。具体的には、加速度センサ２０５から受信した加速度ベクトルと角速度センサ２０６から受信した角速度ベクトルとから重力加速度ベクトルを求める。そして、加速度ベクトルから重力加速度ベクトルを差し引くことで、鉛直方向の加速度を除去して、残差加速度成分の時系列データを得る。その後、残差加速度成分の時系列データに対して主成分解析を行うことで、歩行動作の進行方向を求める。
【００５７】
更に、鉛直方向の加速度成分の山ピークと谷ピークのペアを探索し、進行方向の加速度成分の谷ピークと山ピークのペアを探索する。また、進行方向の加速度成分の勾配を算出する。そして、鉛直方向の加速度成分が山ピークから谷ピークに変化する当該谷ピークの検出時刻において、上記進行方向の加速度成分の勾配が所定値以上であるか否かを判定する。所定値未満であると判定した場合には、ユーザ３００は歩行状態ではないと判定し、既に算出済みの相対位置を用いて、現在の位置情報を算出する。
【００５８】
一方、所定値以上である場合には、ユーザ３００は歩行状態であると判定する。歩行状態であると判定した場合、位置情報算出部５０１では相対位置を新たに算出する。具体的には、加速度センサ２０５から受信した加速度ベクトルと角速度センサ２０６から受信した角速度ベクトルとから重力方位ベクトルを求める。そして、重力方位ベクトルと、角速度ベクトルまたは地磁気センサ２０７から受信した磁気方位ベクトルとからユーザ３００の姿勢角度を移動方位として算出する。
【００５９】
更に、加速度ベクトルと角速度ベクトルとから重力加速度ベクトルを求め、重力加速度ベクトルと加速度ベクトルとから、歩行動作によって発生している加速度ベクトルを算出する。そして、重力加速度ベクトルと、歩行動作によって発生している加速度ベクトルとから、歩行動作を解析して検出する。更に、検出結果に基づいて、歩行動作の大きさを、重力加速度ベクトルと歩行動作によって発生している加速度ベクトルとに基づいて測定し、測定結果を歩幅とする。
【００６０】
位置情報算出部５０１では、このようにして求めた移動方位と歩幅とを積算することにより、基準位置からの新たな相対位置を算出し、現在の位置情報を算出する。
【００６１】
図６は、位置情報算出部５０１により所定周期ごとに算出された位置情報を含む、位置履歴情報の一例を示す図である。位置履歴情報６００はＲＡＭ２０３に一時的に保持される情報である。図６に示すように、位置履歴情報６００は、携帯端末１１０を装着するユーザを識別するユーザＩＤと、携帯端末１１０を識別する端末ＩＤとを含む。また、情報の項目として、"時刻"、"位置情報"を含む。
【００６２】
"時刻"には、位置情報算出部５０１がセンサ信号を取得した時刻が格納される。センサ信号は、所定周期（例えば、１秒周期）で出力されるため、"時刻"には所定周期ごとの時刻情報が格納される。
【００６３】
"位置情報"は更に"緯度"、"経度"、"高度"を含み、"緯度"、"経度"、"高度"には、既知の緯度、経度、高度を有する基準位置と相対位置とに基づいて位置情報算出部５０１により算出された、現在の緯度、経度、高度が格納される。
【００６４】
（２）近接通信制御部
近接通信制御部５０２は、無線ユニット４１０を探索し、無線ユニット４１０を検知したか否かを判定する。具体的には、無線ユニット４１０より発信される電波を、近接通信部２０９が検出することで生成された受信信号が、所定の閾値以上であった場合に、無線ユニット４１０を検知したと判定する。また、近接通信制御部５０２は、無線ユニット４１０を検知したと判定した場合に、無線ユニット４１０より物品１２０の物品情報を取得する。
【００６５】
図７は、近接通信制御部５０２による所定周期ごとの探索情報の一例を示す図である。探索情報７００はＲＡＭ２０３に一時的に保持される情報である。図７に示すように、探索情報７００は、情報項目の項目として"探索時刻"、"探索結果"、"無線ユニットＩＤ"、"物品名"、"物品ＩＤ"が含まれる。
【００６６】
"探索時刻"には、近接通信制御部５０２が無線ユニット４１０を検知した時刻が格納される。近接通信制御部５０２では、所定周期（例えば、０．５秒周期）で探索を行うため、"探索時刻"には所定周期ごとの時刻情報のうち、無線ユニット４１０を検知した時刻が格納される。"探索結果"には、無線ユニット４１０を検知したことを示す情報が格納される。
【００６７】
無線ユニット４１０を検知した際に無線ユニット４１０より取得する物品情報には、無線ユニットＩＤ、物品名、物品ＩＤが含まれる。無線ユニットＩＤは、携帯端末１１０が検知した無線ユニット４１０を識別する識別情報であり、"無線ユニットＩＤ"に格納される。物品名は、無線ユニット４１０が取り付けられた物品の名称であり、"物品名"に格納される。物品ＩＤは、無線ユニット４１０が取り付けられた物品を識別する識別情報であり、"物品ＩＤ"に格納される。
【００６８】
（３）管理部
管理部５０３は、近接通信制御部５０２が無線ユニット４１０より取得した物品情報を取得する。また、管理部５０３は、近接通信制御部５０２が無線ユニット４１０を検知した際に出力されたセンサ信号に基づいて位置情報算出部５０１により算出された位置情報を取得する。更に、管理部５０３は、取得した物品情報と、取得した位置情報とを対応付けて物品管理情報ＤＢ１３２に格納する。これにより、ユーザ３００が接近している物品が特定される。
【００６９】
図８は、物品管理情報ＤＢ１３２に格納される物品管理情報群の一例を示す図である。図８に示すように、物品管理情報群８００は、物品情報（図８の例では物品名）ごとにわけて管理されており、それぞれの物品管理情報（８０１、８０２等）には、情報の項目として、"検知時刻"、"位置情報"が含まれる。
【００７０】
"検知時刻"には、近接通信制御部５０２により、無線ユニット４１０が検知された時刻が格納される。"位置情報"には"緯度"、"経度"、"高度"が含まれ、"緯度"、"経度"、"高度"には、無線ユニット４１０が検知された時刻に出力されたセンサ信号に基づいて、位置情報算出部５０１にて算出された緯度、経度、高度が格納される。
【００７１】
例えば、物品名＝物品Ａの物品管理情報８０１には、近接通信制御部５０２により物品Ａに取り付けられた無線ユニット４１０が検知された時刻と、該時刻に出力されたセンサ信号に基づいて位置情報算出部５０１にて算出された緯度、経度、高度が格納される。
【００７２】
同様に、物品名＝物品Ｂの物品管理情報８０２には、近接通信制御部５０２により物品Ｂに取り付けられた無線ユニット４１０が検知された時刻と、該時刻に出力されたセンサ信号に基づいて位置情報算出部５０１にて算出された緯度、経度、高度が格納される。
【００７３】
つまり、管理部５０３では、探索情報７００に格納された物品に対応する物品管理情報（８０１、８０２等）に対して、探索情報７００に格納された探索時刻と、該探索時刻に対応する位置履歴情報６００内の位置情報と、を順次振り分けていく。これにより、物品管理情報群８００が構築される。
【００７４】
なお、それぞれの物品の物品管理情報の最下段に格納された位置情報は、それぞれの物品の最新の位置情報である。このため、管理部５０３では、指定された物品の物品管理情報の最下段に格納された位置情報を読み出すことで、指定された物品の現在の位置情報を取得することができる。
【００７５】
（４）物品検索部
物品検索部５０４は、ユーザ３００により物品の検索指示が入力された場合に、物品管理情報ＤＢ１３２を検索し、検索指示された物品の最新の位置情報を取得する。また、物品検索部５０４では、他の携帯端末（例えば、携帯端末１１１、１１２）に対して、検索指示された物品の最新の位置情報を要求する。そして、他の携帯端末の物品管理情報ＤＢに格納された位置情報の方が新しいと判断した場合には、他の携帯端末が有している位置情報を取得する。更に、物品検索部５０４では、取得した最新の位置情報に応じたレイアウト画面を、レイアウト情報ＤＢ１３３より読み出し、最新の位置情報を、読み出したレイアウト画面に表示することで検索結果を出力する。
【００７６】
図９は、レイアウト情報ＤＢ１３３に格納されるレイアウト画面の一例を示す図である。図９に示すように、レイアウト画面９００は、オフィス等の作業空間における所定のフロアのレイアウトを示す。
【００７７】
＜５．無線ユニットの機能構成＞
次に、無線ユニット４１０の通信プログラム１４１がＣＰＵ４１３により実行されることで実現される機能について説明する。図１０は、無線ユニット４１０の機能構成を示す図である。
【００７８】
図１０に示すように、通信プログラム１４１がＣＰＵ４１３により実行されることで実現される無線ユニット４１０の機能には、発信部１００１、出力情報制御部１００２が含まれる。また、ＣＰＵ４１３による通信プログラム１４１の実行に際しては、物品情報ＤＢ１４２が利用される。
【００７９】
発信部１００１は、近接通信部４１１を介して発信する電波を制御する。発信部１００１では、無線ユニット４１０の電源が投入されたことに応じて、近接通信部４１１を介して電波の発信を開始する。
【００８０】
出力情報制御部１００２は、携帯端末１１０から物品情報の送信指示を受信すると、物品情報ＤＢ１４２に格納されている物品情報を近接通信部４１１を介して、携帯端末１１０に送信する。
【００８１】
図１１は、無線ユニット４１０の記憶部４１４に格納される物品情報ＤＢ１４２の物品情報の一例を示す図である。図１１に示すように、物品情報１１００には、情報の項目として、"無線ユニットＩＤ"と、"物品名"と、"物品ＩＤ"とが含まれる。
【００８２】
"無線ユニットＩＤ"には、無線ユニット４１０を識別する識別情報が格納され、"物品名"には、無線ユニット４１０が取り付けられた物品の名称が格納される。また、"物品ＩＤ"には、無線ユニット４１０が取り付けられた物品を識別する識別情報が格納される。
【００８３】
＜６．携帯端末における処理の流れ＞
次に、携帯端末１１０の各機能により実現される処理として、位置情報算出部５０１、近接通信制御部５０２、管理部５０３が連関することで実現される物品管理処理と、物品検索部５０４により実現される物品検索処理について説明する。
【００８４】
（１）物品管理処理
図１２は携帯端末１１０による物品管理処理の流れを示すフローチャートである。携帯端末１１０の電源が投入されることで、携帯端末１１０では、図１２に示す物品管理処理を開始する。
【００８５】
ステップＳ１２０１において、近接通信制御部５０２は、無線ユニット４１０から発信された電波を近接通信部２０９が検出することで生成された受信信号に基づいて、無線ユニット４１０を検知する探索処理を開始する。ステップＳ１２０２において、近接通信制御部５０２は、無線ユニット４１０を検知したか否かを判定する。
【００８６】
ステップＳ１２０２において、携帯端末１１０を装着するユーザ３００が無線ユニット４１０に接近していない場合には、無線ユニット４１０を検知することができない。このため、近接通信制御部５０２では、ユーザ３００が無線ユニット４１０に接近するまで待機する。一方、無線ユニット４１０を検知したと判定した場合には、ステップＳ１２０３に進む。
【００８７】
ステップＳ１２０３において、近接通信制御部５０２は、無線ユニット４１０に対して物品情報の送信を指示する。これにより、無線ユニット４１０では、記憶部４１４に格納されている物品情報（無線ユニットＩＤ、物品名、物品ＩＤ）を携帯端末１１０に送信する。この結果、管理部５０３では物品情報を取得する。
【００８８】
ステップＳ１２０４において、管理部５０３は、無線ユニット４１０を検知したタイミングで出力されたセンサ信号に基づいて位置情報算出部５０１にて算出された位置情報を、物品情報と対応付けて、物品管理情報ＤＢ１３２に格納する。
【００８９】
ステップＳ１２０５において、近接通信制御部５０２は、物品管理処理を終了するか否かを判定する。携帯端末１１０の電源を遮断する指示が入力されていない場合には、終了しないと判定し、ステップＳ１２０２に戻る。一方、携帯端末１１０の電源を遮断する指示が入力された場合には、物品管理処理を終了すると判定し、ステップＳ１２０６に進む。ステップＳ１２０６では、近接通信制御部５０２が探索処理を終了し、物品管理処理を終了する。
【００９０】
（２）物品検索処理
次に、物品検索処理の流れについて説明する。図１３は携帯端末１１０による物品検索処理の流れを示すフローチャートである。
【００９１】
ユーザが物品を指定して検索指示を入力すると、ステップＳ１３０１では、物品検索部５０４が検索指示を受け付ける。
【００９２】
ステップＳ１３０２において、物品検索部５０４は、物品管理情報ＤＢ１３２より、検索指示された物品の物品管理情報を抽出し、抽出した物品管理情報に含まれる最新の位置情報（物品管理情報の最下段に格納された位置情報）を読み出す。
【００９３】
ステップＳ１３０３において、物品検索部５０４は、通信部２１０を介して他の携帯端末（例えば、携帯端末１１１、１１２）に、検索指示された物品の最新の位置情報を問い合わせる。ステップＳ１３０４において、物品検索部５０４は、他の携帯端末からの問い合わせ結果に基づいて、検索指示された物品の最新の位置情報が、他の携帯端末に格納されているか否かを判定する。
【００９４】
検索指示された物品について、ステップＳ１３０２において読み出した位置情報の方が、他の携帯端末に格納されている位置情報よりも新しいと判定した場合には、ステップＳ１３０５に進む。ステップＳ１３０５において、物品検索部５０４は、ステップＳ１３０２において読み出した位置情報に対応するレイアウト画面を、レイアウト情報ＤＢ１３３より読み出す。
【００９５】
一方、検索指示された物品について、ステップＳ１３０２において読み出した位置情報よりも、他の携帯端末に格納されている位置情報の方が新しいと判定した場合には、ステップＳ１３０６に進む。ステップＳ１３０６において、物品検索部５０４は、問い合わせ結果として他の携帯端末より位置情報を受信し、受信した位置情報に対応するレイアウト画面をレイアウト情報ＤＢ１３３より読み出す。
【００９６】
ステップＳ１３０７において、物品検索部５０４は、ステップＳ１３０５またはステップＳ１３０６において読み出したレイアウト画面上に、検索指示された物品の物品情報を表示する。具体的には、位置情報により特定されるレイアウト画面上の位置に物品名を表示する。これにより、ユーザは、検索指示した物品の位置を、レイアウト画面上で把握することができる。
【００９７】
ステップＳ１３０８において、物品検索部５０４は、ユーザにより他の物品についての検索指示が入力されたか否かを判定する。ステップＳ１３０８において、他の物品についての検索指示が入力されたと判定された場合には、ステップＳ１３０１に戻り、同様の処理を実行する。
【００９８】
一方、ステップＳ１３０８において、他の物品についての検索指示が入力されなかったと判定した場合には、物品検索処理を終了する。
【００９９】
＜７．物品管理システムの適用例＞
次に、物品管理システム１００の適用例について説明する。図１４は、物品管理システム１００の適用例を示す図である。図１４に示すように、携帯端末１１０を装着したユーザ３００が、オフィス内を歩行することで、歩行経路近傍に配置された物品に取り付けられた無線ユニットを検知する。
【０１００】
図１４の例では、物品１４０１〜１４０３、物品１２０〜１２６に、それぞれ無線ユニット４１０が取り付けられているものとする。なお、物品１４０１、１４０２はＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）であり、物品１４０３は電子ホワイトボードである。また、物品１２０〜１２６は、ノート型パソコンである。
【０１０１】
図１４に示すように、携帯端末１１０を装着したユーザ３００が矢印１４００に沿って歩行することで、携帯端末１１０では、物品１２０〜１２２にそれぞれ取り付けられた無線ユニットを検知したとする。物品１２０の物品名＝物品Ａ、物品１２１の物品名＝物品Ｂ、物品１２２の物品名＝物品Ｃとすると、物品管理情報ＤＢ１３２には、物品１２０〜１２２の位置情報が、それぞれの物品名に対応する物品管理情報に格納されることとなる。
【０１０２】
ここで、ユーザにより、例えば、物品Ａの検索指示が入力されると、物品検索部５０４では、レイアウト画面上において、物品Ａの位置を表示する（図１５参照）。これにより、ユーザは、検索指示した物品Ａが、オフィス内のどの位置にあるのかを把握することができる。
【０１０３】
＜８．まとめ＞
以上の説明から明らかなように、位置情報算出部と近接通信制御部とを有し、ユーザに装着される本実施形態に係る携帯端末は、
・無線ユニットが取り付けられた物品にユーザが接近し、無線ユニットを検知した場合に、無線ユニットより物品情報を取得するように構成されている。
・無線ユニットを検知した際の携帯端末１１０の位置情報を、取得した物品情報と対応付けて物品管理情報ＤＢに格納するように構成されている。
・物品の検索指示が入力された場合に、物品管理情報ＤＢより当該物品の位置情報を読み出し、レイアウト画面上の対応する位置に物品情報を表示することで、検索指示された物品の位置を明示するように構成されている。
【０１０４】
これにより、本実施形態に係る携帯端末によれば、ユーザがオフィス等の作業空間内を移動するだけで、物品の位置情報が蓄積されたデータベースを携帯端末内に構築することが可能となる。つまり、携帯端末にて、物品の位置情報の管理を簡単に行うことが可能となる。
【０１０５】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、物品の位置情報の管理について説明した。これに対して、第２の実施形態では、物品の動作制御の管理について説明する。なお、以下の説明では、主に上記第１の実施形態との相違点について説明する。
【０１０６】
＜１．物品管理システムの全体構成＞
はじめに、物品管理システムの全体構成について説明する。図１６は、物品管理システムの全体構成を示す図である。図１６に示す物品管理システム１６００と、図１に示す物品管理システム１００との相違点は、携帯端末１１０がレイアウト情報ＤＢ１３３の代わりに制御ルール情報ＤＢ１３４を有している点である。また、物品１２０が、物品制御プログラム１４３、制御ルール情報ＤＢ１４４、動作履歴情報ＤＢ１４５を有している点である。
【０１０７】
制御ルール情報ＤＢ１３４は、ユーザＩＤ、位置情報及び移動状態情報に応じた、物品１２０の動作が規定された制御ルール情報を格納する。
【０１０８】
物品制御プログラム１４３は、制御ルール情報のもと、ユーザＩＤ、位置情報及び移動状態情報に基づいて、物品１２０の動作を制御する。制御ルール情報ＤＢ１４４は、携帯端末１１０より、無線ユニット４１０を介して物品１２０に伝送される制御ルール情報を格納する。動作履歴情報ＤＢ１４５は、ユーザＩＤと、位置情報及び移動状態情報と、当該ユーザＩＤ、位置情報及び移動状態情報に応じて制御された物品１２０の動作内容とを、動作履歴情報として格納する。
【０１０９】
＜２．携帯端末の機能構成＞
次に、本実施形態に係る携帯端末１１０の物品管理プログラム１３１が、ＣＰＵ２０１により実行されることで実現される機能について説明する。図１７は、携帯端末１１０の機能構成を示す図である。
【０１１０】
図１７に示すように、物品管理プログラム１３１がＣＰＵ２０１により実行されることで実現される携帯端末１１０の機能には、位置情報算出部１７０１、近接通信制御部１７０２、管理部１７０３が含まれる。また、ＣＰＵ２０１による物品管理プログラム１３１の実行に際しては、物品管理情報ＤＢ１３２、制御ルール情報ＤＢ１３４が利用される。
【０１１１】
（１）位置情報算出部
位置情報算出部１７０１は、図５を用いて説明した位置情報算出部５０１と同様である。ただし、位置情報算出部１７０１では、現在の位置情報を算出することに加え、現在の位置情報を算出する際に判定した、歩行状態であるか否かの判定結果を、移動状態情報として出力する。具体的には、歩行状態であると判定した場合には、移動状態情報として"移動中"を出力し、歩行状態でないと判定した場合には、移動状態情報として"停止中"を出力する。
【０１１２】
図１８は、位置情報算出部１７０１により所定周期ごとに出力される位置情報及び移動状態情報を含む、位置履歴情報の一例を示す図である。図１８に示すように、位置履歴情報１８００は、携帯端末１１０を装着するユーザを識別するユーザＩＤと、携帯端末１１０を識別する端末ＩＤとを含む。また、情報の項目として、"時刻"、"位置情報"、"移動状態情報"を含む。
【０１１３】
なお、"時刻"、"位置情報"に格納される情報は、図６を用いて既に説明済みであるため、ここでは説明を省略する。"移動状態情報"には、緯度、経度、高度を算出する際に判定された、歩行状態であるか否かの判定結果に応じた移動状態情報が格納される。
【０１１４】
（２）近接通信制御部
近接通信制御部１７０２は、図５を用いて説明した近接通信制御部５０２と同様である。ただし、近接通信制御部１７０２では、無線ユニット４１０の探索及び物品情報の取得に加え、制御ルール情報の送信、及びユーザＩＤ、位置情報及び移動状態情報の送信を行う。近接通信制御部１７０２により送信される制御ルール情報、位置情報及び移動状態情報は、無線ユニット４１０の検知時に取得した物品情報に対応する、制御ルール情報、位置情報及び移動状態情報である。
【０１１５】
（３）管理部
管理部１７０３は、図５を用いて説明した管理部５０３と同様に、物品情報と位置情報とを対応付けて物品管理情報ＤＢ１３２に格納する。ただし、管理部１７０３では、更に、移動状態情報を物品情報と対応付けて物品管理情報ＤＢ１３２に格納する。
【０１１６】
図１９は、管理部１７０３により格納される物品管理情報群１９００の一例を示す図である。図１９に示すように、物品管理情報群１９００に含まれるそれぞれの物品管理情報（１９０１、１９０２等）には、情報の項目として、"検知時刻"、"位置情報"に加え、"移動状態情報"が含まれる。"移動状態情報"には、緯度、経度、高度を算出する際に判定された、歩行状態であるか否かの判定結果に応じた移動状態情報が格納される。
【０１１７】
また、管理部１７０３は、ユーザ３００により入力された制御ルール情報を制御ルール情報ＤＢ１３４に登録する。
【０１１８】
管理部１７０３では、制御ルール情報ＤＢ１３４に制御ルール情報が登録されていない物品に取り付けられた無線ユニットが検知された場合に、当該物品の物品名をユーザインタフェース部２０８に表示する。これにより、ユーザＩＤ、位置情報及び移動状態情報に基づく当該物品の動作を規定した制御ルール情報の入力をユーザに対して促す。管理部１７０３では、これを受けてユーザ３００により入力された制御ルール情報を、制御ルール情報ＤＢ１３４に登録する。
【０１１９】
図２０は、制御ルール情報ＤＢ１３４に登録される制御ルール情報２０００の一例を示す図である。
【０１２０】
制御ルール情報ＤＢ１３４には、物品情報に対応する制御ルール情報が登録される。図２０の制御ルール情報２０００は、物品名＝物品Ａの制御ルール情報の一例である。
【０１２１】
図２０に示すように、制御ルール情報２０００には、情報の項目として"条件"と"動作"が含まれる。"条件"には、物品Ａが所定の動作を開始するための条件として、ユーザＩＤ、位置情報及び移動状態情報について規定された条件が格納される。図２０の例では、"条件"として２つの条件が格納されている。
【０１２２】
第１の条件は、
・物品Ａに同じユーザが接近している状態が一定時間継続し、かつ、
・物品Ａに接近しているユーザが装着する携帯端末１１０の移動状態情報が移動中である。
【０１２３】
第２の条件は、
・物品Ａに同じユーザが接近している状態が一定時間継続し、かつ、
・物品Ａに接近しているユーザが装着する携帯端末１１０により算出された位置情報により特定される位置が、予め定められた許可領域から外れている、かつ、
・物品Ａに接近しているユーザのユーザＩＤが非許可者のユーザＩＤである。
【０１２４】
第１の条件が成立する場合、携帯端末１１０を装着するユーザが物品１２０を持ち運んでいると判断することができる。図２０の例では、第１の条件が成立する場合の"動作"として、物品１２０を"スリープモードに移行"させる動作内容が登録されている。
【０１２５】
また、第２の条件が成立する場合、携帯端末１１０を装着するユーザが物品１２０を許可領域外に持ち運び、かつ当該ユーザが許可領域外に持ち運ぶ権限のない非許可者であると判断することができる。図２０の例では、第２の条件が成立する場合の"動作"として、物品１２０に"アラーム出力"させる動作内容が登録されている。
【０１２６】
＜３．無線ユニットの機能構成＞
次に、無線ユニット４１０の通信プログラム１４１が、ＣＰＵ４１３により実行されることで実現される機能について説明する。図２１は、無線ユニット４１０の機能構成を示す図である。なお、図２１に示す機能のうち、図１０と同様の機能については同じ参照番号を付すこととし、ここでは説明を省略する。
【０１２７】
図１０との相違点は、情報伝送部２１０３を有する点である。情報伝送部２１０３は、携帯端末１１０の近接通信制御部１７０２より送信された、制御ルール情報、ユーザＩＤ、位置情報、移動状態情報を接続部４１２を介して物品１２０に伝送する。
【０１２８】
＜４．物品の機能構成＞
次に、物品１２０の物品制御プログラム１４３が、ＣＰＵ４０１により実行されることで実現される機能について説明する。図２２は、物品１２０の機能構成を示す図である。
【０１２９】
図２２に示すように、物品制御プログラム１４３がＣＰＵ４０１により実行されることで実現される機能には、情報取得部２２０１、物品動作制御部２２０２が含まれる。また、ＣＰＵ４０１による物品制御プログラム１４３の実行に際しては、制御ルール情報ＤＢ１４４、動作履歴情報ＤＢ１４５が利用される。
【０１３０】
情報取得部２２０１は、無線ユニット４１０より伝送された制御ルール情報を取得し、制御ルール情報ＤＢ１４４に格納する。また、情報取得部２２０１は、無線ユニット４１０より伝送される、ユーザＩＤ及び位置情報、移動状態情報を取得し、物品動作制御部２２０２に送信する。
【０１３１】
物品動作制御部２２０２は、制御ルール情報ＤＢ１４４に格納された制御ルール情報の条件を満たすか否かを、情報取得部２２０１において取得されたユーザＩＤ、位置情報及び移動状態情報に基づいて判定する。また、物品動作制御部２２０２は、制御ルール情報の条件を満たすと判定した場合には、制御ルール情報に規定された動作を実行するよう制御する。
【０１３２】
動作履歴情報ＤＢ１４５は、ユーザＩＤと、位置情報及び移動状態情報と、当該ユーザＩＤ、位置情報及び移動状態情報に応じて制御された物品１２０の動作内容とを、動作履歴情報として格納する。図２３は、動作履歴情報ＤＢ１４５に格納される動作履歴情報の一例を示す図である。図２３に示すように、動作履歴情報２３００には、情報の項目として"時刻"、"位置情報"、"移動状態情報"、"ユーザＩＤ"、"動作"が含まれる。
【０１３３】
"時刻"には、物品１２０がユーザＩＤ、位置情報、移動状態情報を受信した時刻が格納される。"位置情報"及び"移動状態情報"には、物品１２０が受信した位置情報及び移動状態情報が格納される。
【０１３４】
"ユーザＩＤ"には、物品１２０が受信したユーザＩＤが格納される。"動作"には、制御ルール情報のもと、ユーザＩＤ、位置情報及び移動状態情報に基づいて制御された動作内容が格納される。
【０１３５】
図２３の例では、ユーザＩＤ＝○○○○のユーザにより、物品１２０が持ち運ばれることで、物品１２０がスリープモードに移行したことを示している。更に、当該ユーザが非許可者であるにも関わらず、許可領域外に持ち運んだために、アラームが出力されたことを示している。
【０１３６】
＜５．携帯端末における処理の流れ＞
次に、携帯端末１１０の各機能により実現される処理として、位置情報算出部１７０１、近接通信制御部１７０２、管理部１７０３が連関することで実現される物品管理処理について説明する。
【０１３７】
図２４は、携帯端末１１０による物品管理処理の流れを示すフローチャートである。携帯端末１１０の電源が投入されることで、携帯端末１１０では、図２４に示す物品管理処理を開始する。
【０１３８】
ステップＳ２４０１において、近接通信制御部１７０２は、無線ユニット４１０を検知するための探索処理を開始する。ステップＳ２４０２において、近接通信制御部１７０２は、無線ユニット４１０を検知したか否かを判定する。
【０１３９】
携帯端末１１０を装着するユーザが無線ユニット４１０に接近していない場合には、無線ユニット４１０を検知することができないため、近接通信制御部１７０２では、無線ユニット４１０を検知するまで待機する。一方、無線ユニット４１０を検知したと判定した場合には、ステップＳ２４０３に進む。
【０１４０】
ステップＳ２４０３において、近接通信制御部１７０２は、無線ユニット４１０に対して物品情報の送信を指示する。これにより、無線ユニット４１０では、記憶部４１４に格納されている物品情報（無線ユニットＩＤ、物品名、物品ＩＤ）を携帯端末１１０に送信する。この結果、管理部１７０３では物品情報を取得する。
【０１４１】
ステップＳ２４０４において、管理部１７０３は、無線ユニット４１０を検知したタイミングで出力されたセンサ信号に基づいて位置情報算出部１７０１より出力された位置情報及び移動状態情報を、物品情報と対応付けて、物品管理情報ＤＢ１３２に格納する。
【０１４２】
ステップＳ２４０５において、管理部１７０３は、ステップＳ２４０３において取得した物品情報に対応する制御ルール情報が、制御ルール情報ＤＢ１３４に既に登録されているか否かを判定する。ステップＳ２４０５において、制御ルール情報ＤＢ１３４にまだ登録されていないと判定した場合には、ステップＳ２４０６に進む。
【０１４３】
ステップＳ２４０６において、管理部１７０３は、ステップＳ２４０３において取得した物品情報に含まれる物品名をユーザインタフェース部２０８に表示し、表示した物品名に応じた制御ルール情報の登録をユーザに対して促す。これにより、ユーザがユーザインタフェース部２０８を介して制御ルール情報を入力した場合、管理部１７０３では、入力された制御ルール情報を制御ルール情報ＤＢ１３４に登録する。
【０１４４】
ステップＳ２４０７において、近接通信制御部１７０２は、登録された制御ルール情報を無線ユニット４１０に送信する。また、近接通信制御部５０２は、ユーザＩＤ、ステップＳ２４０４において格納した位置情報、移動状態情報を、無線ユニット４１０に送信する。
【０１４５】
一方、ステップＳ２４０５において、制御ルール情報ＤＢ１４４に既に登録されていると判定した場合には、ステップＳ２４０８に進む。ステップＳ２４０８において、近接通信制御部１７０２は、ユーザＩＤとステップＳ２４０４において格納した位置情報、移動状態情報とを、無線ユニット４１０に送信する。
【０１４６】
ステップＳ２４０９において、近接通信制御部１７０２は、物品管理処理を終了するか否かを判定し、携帯端末１１０の電源を遮断する指示が入力されていない場合には、終了しないと判定し、ステップＳ２４０２に戻る。一方、携帯端末１１０の電源を遮断する指示が入力された場合には、物品管理処理を終了すると判定し、ステップＳ２４１０に進む。ステップＳ２４１０では、近接通信制御部１７０２が探索処理を終了する。その後、物品管理処理を終了する。
【０１４７】
＜６．無線ユニットにおける処理の流れ＞
次に、無線ユニット４１０の各機能により実現される処理として、発信部１００１、出力情報制御部１００２、情報伝送部２１０３が連関することで実現される情報伝送処理について説明する。
【０１４８】
図２５は、無線ユニット４１０による情報伝送処理の流れを示すフローチャートである。無線ユニット４１０の電源が投入されたことに応じて、無線ユニット４１０では、図２５に示す情報伝送処理を開始する。
【０１４９】
ステップＳ２５０１において、発信部１００１は、近接通信部４１１を介して電波の発信を開始する。ステップＳ２５０２において、出力情報制御部１００２は、携帯端末１１０より物品情報の送信指示を受信したか否かを判定する。ステップＳ２５０２において、物品情報の送信指示を受信していないと判定した場合には、ステップＳ２５０７に進む。
【０１５０】
一方、ステップＳ２５０２において、物品情報の送信指示を受信したと判定した場合には、ステップＳ２５０３に進む。ステップＳ２５０３において、出力情報制御部１００２は、物品情報ＤＢ１４２に格納されている物品情報を携帯端末１１０に送信する。
【０１５１】
ステップＳ２５０４において、情報伝送部２１０３は、ステップＳ２５０３における物品情報の送信に応じて、携帯端末１１０より制御ルール情報を受信したか否かを判定する。ステップＳ２５０４において、制御ルール情報を受信したと判定した場合には、受信した制御ルール情報を物品１２０に伝送する。これにより、物品１２０の制御ルール情報ＤＢ１４４には、制御ルール情報が設定される。一方、制御ルール情報を受信していないと判定した場合には、ステップＳ２５０６に進む。
【０１５２】
ステップＳ２５０６において、情報伝送部２１０３は、ユーザＩＤ及び位置情報、移動状態情報を受信し、物品１２０に伝送する。
【０１５３】
ステップＳ２５０７において、発信部１００１は情報伝送処理を終了するか否かを判定し、終了しないと判定した場合には、ステップＳ２５０２に戻り、ステップＳ２５０２〜ステップＳ２５０６の処理を繰り返す。
【０１５４】
この結果、物品１２０では、設定された制御ルール情報のもと、伝送されるユーザＩＤと位置情報及び移動状態情報とに基づいて、動作を制御することが可能となる。
【０１５５】
一方、ステップＳ２５０７において、情報伝送処理を終了すると判定した場合には、ステップＳ２５０８において、発信部１００１が電波の発信を停止し情報伝送処理を終了する。
【０１５６】
＜７．物品管理システムの適用例＞
次に、物品管理システム１６００の適用例について説明する。図２６は、物品管理システム１６００の適用例を示す図である。図２６（ａ）に示すように、物品１２０は机上に載置された状態では、通常モードで動作している。一方、ユーザ３００により持ち運ばれると、ユーザ３００が装着する携帯端末１１０から送信される移動状態情報に基づいて、物品１２０では移動中であると認識する。これにより、物品１２０ではスリープモードに移行する。
【０１５７】
また、ユーザ３００が移動先の机上に、持ち運んだ物品１２０を載置させると、ユーザ３００が装着する携帯端末１１０から送信される移動状態情報に基づいて、物品１２０では停止中であると認識する。これにより、物品１２０では、再び通常モードに移行する。
【０１５８】
一方、図２６（ｂ）は、ユーザ３００が物品１２０を予め定められた許可領域外に持ち運ぶ様子を表している。図２６（ｂ）に示すように、許可領域２６１０内にいたユーザ３００が物品１２０を持って許可領域２６１０内を移動すると、物品１２０ではスリープモードに移行する。更に、物品１２０を持ったまま許可領域２６１０外に出たとする。ここで、ユーザは、許可領域外に物品１２０を運びだすことが許可されていない、非許可者であったとする。この場合、物品１２０では第２の条件が成立したと判定し、アラームを出力する。
【０１５９】
＜８．まとめ＞
以上の説明から明らかなように、位置情報算出部と近接通信制御部とを有し、ユーザに装着される本実施形態に係る携帯端末は、
・無線ユニットが取り付けられた物品にユーザが接近し、無線ユニットを検知した場合に、無線ユニットより物品情報を取得するように構成されている。
・ユーザにより入力された制御ルール情報を無線ユニットに送信することで、物品に設定するように構成されている。
・無線ユニットを検知した際の携帯端末の位置情報及び移動状態情報と、ユーザＩＤとを、無線ユニットに送信することで、物品が、制御ルール情報のもとで、ユーザＩＤ、位置情報及び移動状態情報に基づいて動作するように構成されている。
【０１６０】
これにより、本実施形態に係る携帯端末によれば、各物品が位置検出及び移動状態判定手段を有していなくとも、物品を持ち運ぶユーザの現在位置及び移動状態を把握し、該ユーザの属性、現在位置及び移動情報に応じた動作を行うことができる。つまり、携帯端末では、物品の動作制御の管理を簡単に行うことが可能となる。
【０１６１】
［第３の実施形態］
上記第１及び第２の実施形態では、物品管理情報ＤＢ１３２に格納された物品管理情報のうち、最下段に格納された情報のみを利用する構成とした。しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えば、物品管理情報ＤＢ１３２に格納された物品管理情報のうち、各段にそれぞれ格納された情報を用ることで、物品ごとの移動回数や移動距離等を集計するようにしてもよい。
【０１６２】
図２７は、物品管理情報ＤＢ１３２に格納された物品ごとの物品管理情報のうち、各段に格納された情報を用いて、物品ごとに、移動回数及び移動距離を集計した結果を示した図である。図２７によれば、物品ごとの移動回数や移動距離を集計することで、物品ごとの利用頻度を把握することが可能となる。
【０１６３】
なお、図２７の例では、携帯端末１１０の物品管理情報ＤＢ１３２に格納された物品情報ごとの物品管理情報に基づいて、移動回数及び移動距離を集計した場合について示した。
しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えば、他の携帯端末１１１、１１２の物品管理情報ＤＢ１３２に格納された物品情報ごとの物品管理情報も合算して、移動回数及び移動距離を集計するようにしてもよい。
【０１６４】
［第４の実施形態］
上記各実施形態では、位置情報算出部が位置情報及び移動状態情報を出力するにあたり、歩行者デッドレコニング技術を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）、ＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）等の測位技術を用いてもよい。あるいは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、光ビーコン、カメラを用いた測位技術等を用いてもよい。
【０１６５】
また、上記各実施形態では、制御ルール情報をユーザが登録し物品に設定する構成としたが、本発明はこれに限定されず、予め登録された制御ルール情報を、無線ユニットの検知時に自動的に物品に設定するように構成してもよい。
【０１６６】
また、上記各実施形態では、位置情報として絶対位置（緯度、経度、高度）を用いる場合について説明したが、位置情報は相対位置を用いてもよい。
【０１６７】
また、上記各実施形態では、物品情報として、無線ユニットＩＤ、物品名、物品ＩＤが含まれるものとしたが、本発明はこれに限定されず、物品に関する情報であれば、他の情報（物品の種類、形状、大きさ等）であってもよい。
【０１６８】
また、上記第１の実施形態では、物品の検索結果をレイアウト画面に表示する構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、物品管理情報ＤＢ１３２の各物品管理情報の最下段に格納された位置情報に基づいて、携帯端末１１０が管理するすべての物品の物品情報をレイアウト画面に表示するように構成してもよい。また、レイアウト画面に表示する代わりに、一覧表示するように構成してもよい。
【０１６９】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１７０】
１００            ：物品管理システム
１１０            ：携帯端末
１２０            ：物品
１３１            ：物品管理プログラム
１３２            ：物品管理情報ＤＢ
１３３            ：レイアウト情報ＤＢ
１３４            ：制御ルール情報ＤＢ
１４１            ：通信プログラム
１４２            ：物品情報ＤＢ
１４３            ：物品制御プログラム
１４４            ：制御ルール情報ＤＢ
１４５            ：動作履歴情報ＤＢ
４１０            ：無線ユニット
５０１            ：位置情報算出部
５０２            ：近接通信制御部
５０３            ：管理部
５０４            ：物品検索部
６００            ：位置履歴情報
７００            ：探索情報
８００            ：物品管理情報群
９００            ：レイアウト画面
１００１          ：発信部
１００２          ：出力情報制御部
１１００          ：物品情報
１８００          ：位置履歴情報
１９００          ：物品管理情報群
２０００          ：制御ルール情報
２１０３          ：情報伝送部
２２０１          ：情報取得部
２２０２          ：物品動作制御部
２３００          ：動作履歴情報
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７１】
【特許文献１】特開２０１３−２４６６６２号公報
【図１】
2016025543.tif 000003
【図２】
2016025543.tif 000004
【図３】
2016025543.tif 000005
【図４】
2016025543.tif 000006
【図５】
2016025543.tif 000007
【図６】
2016025543.tif 000008
【図７】
2016025543.tif 000009
【図８】
2016025543.tif 000010
【図９】
2016025543.tif 000011
【図１０】
2016025543.tif 000012
【図１１】
2016025543.tif 000013
【図１２】
2016025543.tif 000014
【図１３】
2016025543.tif 000015
【図１４】
2016025543.tif 000016
【図１５】
2016025543.tif 000017
【図１６】
2016025543.tif 000018
【図１７】
2016025543.tif 000019
【図１８】
2016025543.tif 000020
【図１９】
2016025543.tif 000021
【図２０】
2016025543.tif 000022
【図２１】
2016025543.tif 000023
【図２２】
2016025543.tif 000024
【図２３】
2016025543.tif 000025
【図２４】
2016025543.tif 000026
【図２５】
2016025543.tif 000027
【図２６】
2016025543.tif 000028
【図２７】
2016025543.tif 000029