(57)【要約】【課題】  サイドフォークリフト型荷役作業車において、落下防止作業の作業性を向上させる。【解決手段】  アウトリガー７が非接地状態にあるときに落下防止部材９を落下防止位置とし、かつ、アウトリガー７が接地状態にあるときに落下防止部材９を荷役作業位置とする。これにより、アウトリガー７の作動に連動して落下防止部材９が自動的に上下動するので、落下防止作業の作業性を向上させることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行方向と直交する水平方向（以下、横方向という。）に荷役用フォークが移動可能なサイドフォークリフト型荷役作業車において、
貨物が載置される荷台が設けられた車体と、
前記車体の横方向一端側に設けられたアウトリガーであって、荷重を支持可能な接地状態と非接地状態との間で状態変化可能なアウトリガーと、
前記車体の横方向一端側に設けられ、前記アウトリガーの作動と連動して変位する落下防止部材であって、前記アウトリガーが前記非接地状態にあるときは前記荷台より上方側に位置して前記荷台に載置された貨物が落下することを防止する落下防止位置となり、かつ、前記アウトリガーが前記接地状態にあるときは当該落下防止位置より下方側に位置する荷役作業位置となる落下防止部材と
を備えることを特徴とするサイドフォークリフト型荷役作業車。
【請求項２】
前記アウトリガーは、油圧を受けて作動する油圧シリンダを有しており、
前記落下防止部材は、前記アウトリガーに供給される油圧により変位することを特徴とする請求項１に記載のサイドフォークリフト型荷役作業車。
【請求項３】
前記油圧シリンダは、上下方向に延びる筒状のアウターチューブ、油圧を受けて上下動するとともに、一部が前記アウターチューブの下端側から突出するロッド、及び前記ロッドの下端側に設けられた接地部を有しており、
前記落下防止部材は、前記ロッドの上下動に機械的に連動して上下動することを特徴とする請求項２に記載のサイドフォークリフト型荷役作業車。
【請求項４】
前記ロッドの上端側は、前記アウターチューブの上端側から突出可能であり、
前記落下防止部材は、前記ロッドの上端側に一体化されていることを特徴とする請求項３に記載のサイドフォークリフト型荷役作業車。
【請求項５】
前記ロッドの上端側は、前記アウターチューブの上端側から突出可能であり、
前記落下防止部材は、前記ロッドの上端側に連結されていることを特徴とする請求項３に記載のサイドフォークリフト型荷役作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイドフォークリフト型荷役作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
サイドフォークリフト型荷役作業車とは、例えば特許文献１に記載のように、荷役用フォークが走行方向と直交する水平方向（以下、横方向ともいう。）に移動可能な荷役作業車である。なお、走行方向は、当該荷役作業車の前後方向と一致する。
【０００３】
特許文献１に記載のサイドフォークリフト型荷役作業車では、貨物が載置される荷台の荷役側（荷台の横方向一端側）が水平状態から上昇変位可能な構成となっている。荷台に材木や鋼材等の長尺状の貨物を載置したときに、荷役側を上昇変位させて荷台を傾斜させることにより、貨物が荷台から落下することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２７２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のサイドフォークリフト型荷役作業車では、操作員（オペレータ）が荷役作業と別に荷台を傾斜させるための操作を必要とする。
すなわち、操作員は、貨物を荷台に載置する。次に、操作員は、リンクレバーを操作して荷台の運転室側（荷台の横方向他端側）を上昇不可状態とし、かつ、荷役側を上昇可能な状態とした後、荷台押上げ装置を作動させて荷台を傾斜させる。上記のように、特許文献１に記載の発明では、操作員の操作工数が多く、落下防止作業の作業性が低い。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、サイドフォークリフト型荷役作業車において、落下防止作業の作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願では、走行方向と直交する水平方向（以下、横方向という。）に荷役用フォーク（３）が移動可能なサイドフォークリフト型荷役作業車において、貨物が載置される荷台（５）が設けられた車体（２）と、車体（２）の横方向一端側に設けられたアウトリガー（７）であって、荷重を支持可能な接地状態と非接地状態との間で状態変化可能なアウトリガー（７）と、車体（２）の横方向一端側に設けられ、アウトリガー（７）の作動と連動して変位する落下防止部材（９）であって、アウトリガー（７）が非接地状態にあるときは荷台（５）より上方側に位置して荷台（５）に載置された貨物が落下することを防止する落下防止位置となり、かつ、アウトリガー（７）が接地状態にあるときは当該落下防止位置より下方側に位置する荷役作業位置となる落下防止部材（９）とを備える。
【０００８】
これにより、本願発明では、アウトリガー（７）の作動に連動して落下防止部材（９）が自動的に上下動するので、落下防止作業の作業性を向上させることができる。
また、荷役作業時にはアウトリガー（７）が接地状態にある。非荷役作業時にはアウトリガー（７）が非接地状態にある。そして、本願発明に係る落下防止部材（９）は、非荷役作業時には落下防止位置となり、かつ、荷役作業時には落下防止位置より下がった位置となる。したがって、本願発明では、荷役作業性を阻害することなく、貨物の落下を防止することができる。
【０００９】
なお、本願発明は、以下のように構成してもよい。
請求項２に記載の発明では、アウトリガー（７）は、油圧を受けて作動する油圧シリンダ（７Ｃ）を有しており、落下防止部材（９）は、アウトリガー（７）に供給される油圧により変位する。これにより、アウトリガー（７）を作動させる油圧を利用して落下防止部材（９）を上下動させることができるので、落下防止部材（９）を上下動させるための新たな動力源を必要としない。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、油圧シリンダ（７Ｃ）は、上下方向に延びる筒状のアウターチューブ（７Ｄ）、油圧を受けて上下動するとともに、一部がアウターチューブ（７Ｄ）の下端側から突出するロッド（７Ｅ）、及びロッド（７Ｅ）の下端側に設けられた接地部（７Ｆ）を有しており、落下防止部材（９）は、ロッド（７Ｅ）の上下動に機械的に連動して上下動する。これにより、落下防止部材（９）を容易にアウトリガー（７）の作動に連動させることができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、ロッド（７Ｅ）の上端側は、アウターチューブ（７Ｄ）の上端側から突出可能であり、落下防止部材（９）は、ロッド（７Ｅ）の上端側に一体化されている。これにより、簡素な構成にて落下防止部材（９）をアウトリガー（７）の作動に連動させることができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明では、ロッド（７Ｅ）の上端側は、アウターチューブ（７Ｄ）の上端側から突出可能であり、落下防止部材（９）は、ロッド（７Ｅ）の上端側に連結されている。これにより、ロッド（７Ｅ）に貨物の荷重が直接的に作用することを抑制できる。延いては、油圧シリンダ（７Ｃ）のオイルシール等に必要以上の負荷が作用して当該油圧シリンダ（７Ｃ）が早期に損傷してしまうことを抑制できる。
【００１３】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るサイドフォークリフト型荷役作業車１の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るサイドフォークリフト型荷役作業車１の外観斜視図である。
【図３】アウトリガー７への油圧回路を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るサイドフォークリフト型荷役作業車１の外観斜視図である。
【図５】ドライブチェーン２２及びチェーンケース２６等を示す図である。
【図６】偏心カム板２５及び保持部材２７の断面を示す図である。
【図７】ドライブチェーン２２及びチェーンケース２６等を示す図である。
【図８】Ａ及びＢは第２実施形態の特徴を示す図である。
【図９】Ａ、Ｂ及びＣは第３実施形態の特徴を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１６】
本実施形態は、油圧式のサイドフォークリフト型荷役作業車に本発明を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１７】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
１．荷役系の構成
本実施形態に係るサイドフォークリフト型荷役作業車１（以下、車両１という。）では、図１に示すように、走行方向と直交する水平方向（以下、横方向という。）に一対の荷役用フォーク３が移動可能である。因みに、走行方向は、車両１の前後方向と一致する。
【００１９】
一対の荷役用フォーク３は、車両１の前後方向中央部に配設され、かつ、横方向に加えて上下方向にも移動可能である。すなわち、横方向においては、当該荷役用フォーク３は、車両１の横方向一端（本実施形態では車両１の右端）から突出した位置と、車両１の横方向他端（本実施形態では車両１の左端）側に収納された位置との間で移動可能である。
【００２０】
上下方向においては、一対の荷役用フォーク３は、大地等と接触可能な位置と荷台５より上方側の位置との間で移動可能である。なお、当該荷役用フォーク３は、油圧シリンダ等の油圧式アクチュエータにより横方向及び上下方向に移動させられる。
【００２１】
なお、荷台５は車体２に設けられている。当該荷台５は車体２の横方向一端側に設けられている。車体２の横方向他端側前方側には、操作員（オペレータ）が乗車する運転席２Ａが設けられている。車体２の横方向他端側後方側には、エンジン（内燃機関）を収納された機関室２Ｂが設けられている。
【００２２】
車体２の横方向一端側にはアウトリガー７が設けられている。本実施形態では、当該アウトリガー７は、第１アウトリガー７Ａ及び第２アウトリガー７Ｂにて構成されている。第１アウトリガー７Ａは、一対の荷役用フォーク３より車両後方側であって、後輪２Ｃより車両前方側に配設されている。
【００２３】
第２アウトリガー７Ｂは、一対の荷役用フォーク３より車両前方側であって、前後輪２Ｄより車両後方側に配設されている。なお、第１アウトリガー７Ａと第２アウトリガー７Ｂとは同一構造であって、互いに同期して作動する。このため、以下、第１アウトリガー７Ａ及び第２アウトリガー７Ｂを総称するときは、アウトリガー７と記す。
【００２４】
アウトリガー７は、荷重を支持可能な接地状態（図１参照）と非接地状態（図２参照）との間で状態変化可能である。そして、操作員は、荷役作業時にはアウトリガー７を接地状態とする。これにより、貨物を荷役する際に車体２（荷台５）が大きく揺れることを抑制できる。
【００２５】
アウトリガー７は、図３に示すように、油圧を受けて作動する油圧シリンダ７Ｃを有している。油圧シリンダ７Ｃは、アウターチューブ７Ｄ、ロッド７Ｅ及び接地部７Ｆ等を有して構成されている。
【００２６】
アウターチューブ７Ｄは上下方向に延びる円筒状の金属筒である。ロッド７Ｅは、その一部がアウターチューブ７Ｄ内に変位可能に収納されている。当該ロッド７Ｅのうちアウターチューブ７Ｄ内に収納された部位には、アウターチューブ７Ｄ内を第１空間７Ｈと第２空間７Ｊとに仕切るとともに、アウターチューブ７Ｄ内を変位可能なピストン部７Ｇが設けられている。
【００２７】
そして、第１空間７Ｈに作動油が圧送され、かつ、第２空間７Ｊから作動油が流出すると、ロッド７Ｅはアウターチューブ７Ｄの下端側から下方側に伸張するように突出する。第２空間７Ｊに作動油が圧送され、かつ、第１空間７Ｈから作動油が流出すると、ロッド７Ｅは上方側に縮むようにアウターチューブ７Ｄの下端側に没していく。
【００２８】
接地部７Ｆはロッド７Ｅの下端側に設けられている。当該接地部７Ｆは、アウトリガー７が接地状態にあるときに、大地等と接地する部位である。なお、接地部７Ｆは、ロッド７Ｅの外径寸法より大きな外径寸法を有する円板状であって、球面ジョイント（図示せず。）を介してロッド７Ｅに組み付けられている。
【００２９】
本実施形態に係るロッド７Ｅは、ピストン部７Ｇから更に上方に延びている。以下、ロッド７Ｅのうちピストン部７Ｇより上方の部分を上側ロッド７Ｋという。ロッド７Ｅのうちピストン部７Ｇより下方の部分を下側ロッド７Ｌという。
【００３０】
上側ロッド７Ｋの長さは、図２に示すように、下側ロッド７Ｌが上方側に移動したとき、つまり非接地状態時に、その上端側がアウターチューブ７Ｄの上端から所定寸法以上、突出する寸法に設定されている。
【００３１】
このため、上側ロッド７Ｋの上端側がアウターチューブ７Ｄの上端から突出した状態では、当該上側ロッド７Ｋは、荷台５に載置された貨物が当該荷台５から落下することを防止する落下防止部材９として機能する。そこで、以下、上側ロッド７Ｋを落下防止部材９ともいう。
【００３２】
つまり、落下防止部材９（上側ロッド７Ｋ）は、車体２の横方向一端側に設けられてアウトリガー７の作動と連動して変位する。換言すれば、落下防止部材９は、アウトリガー７に供給される油圧により変位する。
【００３３】
そして、アウトリガー７が非接地状態にあるときは、落下防止部材９は、荷台５より上方側に位置して荷台５に載置された貨物が落下することを防止する落下防止位置となる（図２参照）。アウトリガー７が接地状態にあるときは、落下防止部材９は、当該落下防止位置より下方側に位置する荷役作業位置となる（図１参照）。
【００３４】
つまり、本実施形態に係る落下防止部材９は、ロッド７Ｅ（下側ロッド７Ｌ）の上端側に一体化された構成となる。したがって、当該落下防止部材９は、ロッド７Ｅ（下側ロッド７Ｌ）の上下動に機械的に連動して上下動する。
【００３５】
なお、荷役作業位置にあるときには、落下防止部材９（上側ロッド７Ｋ）の少なくとも一部はアウターチューブ７Ｄ内に収納される。このため、アウターチューブ７Ｄの上端側にも、下端側と同様に、ダストカバー及びダストシール等の封止用環状部材が設けられている。
【００３６】
アウトリガー７に油圧を供給するポンプＰ１は、図３に示すように、電動モータＭにより駆動される。ポンプＰ１は、オイルタンクＴから作動油を吸引し、当該作動油をアウトリガー７に圧送する。
【００３７】
アウトリガー７から戻ってくる作動油は、当該オイルタンクＴに戻される。なお、アウトリガー７の状態（接地状態又は非接地状態）及び落下防止部材９の位置（落下防止位置又は荷役位置）は、電動モータＭ及び制御バルブＶにより制御される。
【００３８】
２．駆動系の構成
機関室２Ｂ内には、図４に示すように、エンジン２０が収納されている。エンジン２０で発生した駆動力は、変速機等の減速装置２１及びドライブチェーン２２等を介して後輪２Ｃに伝達される。
【００３９】
ドライブチェーン２２は、図５に示すように、駆動スプロケット２３Ａと従動スプロケット２３Ｂとに掛け渡されている。駆動スプロケット２３Ａには、減速装置２１を介してエンジン２０で発生した回転力が入力される。
【００４０】
従動スプロケット２３Ｂはドライブチェーン２２により駆動される。従動スプロケット２３Ｂは、後輪２Ｃ側に回転力を出力する。従動スプロケット２３Ｂの回転中心軸２４は、図６に示すように、一対の偏心カム板２５を介してチェーンケース２６に組み付けられている。
【００４１】
一対の偏心カム板２５は、円盤状の部材であって、その中心からずれた位置に回転中心軸２４を支持する支持部２５Ａを有する。チェーンケース２６には、各偏心カム板２５を固定保持する環状の一対の保持部材２７が設けられている。
【００４２】
一対の保持部材２７の内周面２７Ａは、各偏心カム板２５の外周面２５Ｂと滑り接触する。各保持部材２７には、各偏心カム板２５を固定するための雌ネジ穴２７Ｂが円周方向に複数設けられている。
【００４３】
各偏心カム板２５と各保持部材２７と隙間は、Ｏリング等の封止部材２７Ｃにより液密に封止されている。これにより、チェーンケース２６内に雨水等が侵入することを抑制しながら、ドライブチェーン２２用の潤滑油が車体２側に飛散することを抑制できる。
【００４４】
３．ドライブチェーンの調整
本実施形態では、偏心カム板２５を保持部材２７に対して回転させることにより、その回転角に応じて、駆動スプロケット２３Ａの回転中心から回転中心軸２４までの距離が変化させることができる（図５及び図７参照）。
【００４５】
そして、ドライブチェーン２２に発生する張力は、駆動スプロケット２３Ａの回転中心から回転中心軸２４までの距離の増減に応じて増減する。つまり、本実施形態では、偏心カム板２５を回転させることにより、ドライブチェーン２２の張力を容易に調整できる。
【００４６】
なお、各偏心カム板２５には、係合ボルト２８が装着可能となっている。当該係合ボルト２８は、偏心カム板２５を回転させる際に、スパナやボックスレンチ等の工具を係合するための部材である。係合ボルト２８は、常に偏心カム板２５に装着された構成、及び張力調整作業時に偏心カム板２５に装着する構成のいずれでもよい。
【００４７】
４．本実施形態に係るサイドフォークリフト型荷役作業車の特徴
本実施形態では、アウトリガー７の作動に連動して落下防止部材９が自動的に上下動するので、落下防止作業の作業性を向上させることができる。
【００４８】
本実施形態では、荷役作業時にはアウトリガー７が接地状態にある。非荷役作業時にはアウトリガー７が非接地状態にある。
そして、本実施形態に係る落下防止部材９は、非荷役作業時には落下防止位置となり、かつ、荷役作業時には落下防止位置より下がった位置となる。したがって、本実施形態では、荷役作業性を阻害することなく、貨物の落下を防止することができる。
【００４９】
本実施形態では、落下防止部材９は、アウトリガー７に供給される油圧により変位する。これにより、アウトリガー７を作動させる油圧を利用して落下防止部材９を上下動させることができるので、落下防止部材９を上下動させるための新たな動力源を必要としない。
【００５０】
本実施形態では、落下防止部材９、つまり上側ロッド７Ｋは、下側ロッド７Ｌ（ロッド７Ｅ）の上端側に一体化されている。これにより、簡素な構成にて落下防止部材９をアウトリガー７の作動に連動させることができる。
【００５１】
つまり、本実施形態に係る落下防止部材９は、ロッド７Ｅの上下動に機械的に連動して上下動する。これにより、落下防止部材９を容易にアウトリガー７の作動に連動させることができる。
【００５２】
（第２実施形態）
上述の実施形態に係るサイドフォークリフト型荷役作業車では、上側ロッド７Ｋが落下防止部材９として機能することにより、ロッド７Ｅに落下防止部材９が一体化されていた。
【００５３】
これに対して、本実施形態に係るサイドフォークリフト型荷役作業車では、ロッド７Ｅ（上側ロッド７Ｋ）と落下防止部材９とは別部品であって、当該落下防止部材９がロッド７Ｅ（上側ロッド７Ｋ）の上下動に機械的に連動して上下動する。
【００５４】
すなわち、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、落下防止部材９は、車体２に対して上下変位可能に組み付けられている。アウトリガー７が接地状態にあるときには、図８Ａに示すように、落下防止部材９は、車体２内に収納された荷役作業位置となる。
【００５５】
アウトリガー７が非接地状態にあるときには、図８Ｂに示すように、アウターチューブ７Ｄから突出したロッド７Ｅ（上側ロッド７Ｋ）により上方側に押圧されて、車体２から上方側に突出した落下防止位置となる。
【００５６】
そして、アウトリガー７が接地状態になると、落下防止部材９は、当該落下防止部材９に作用する重力により荷役作業位置まで下がる。なお、本実施形態では、ロッド７Ｅ（上側ロッド７Ｋ）と落下防止部材９とは連結されていないが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、ロッド７Ｅ（上側ロッド７Ｋ）と落下防止部材９とが連結された構成であってもよい。
【００５７】
以上のように、本実施形態では、落下防止部材９がロッド７Ｅと別部品であるので、ロッド７Ｅに貨物の荷重が直接的に作用することを抑制できる。延いては、油圧シリンダ７Ｃのオイルシール等に必要以上の負荷が作用して当該油圧シリンダ７Ｃが早期に損傷してしまうことを抑制できる。
【００５８】
（第３実施形態）
本実施形態は第２実施形態の変形例である。すなわち、本実施形態に係るサイドフォークリフト型荷役作業車では、ロッド７Ｅ（上側ロッド７Ｋ）と落下防止部材９とが連結され、当該落下防止部材９がロッド７Ｅ（上側ロッド７Ｋ）の上下動に機械的に連動して上下動する。
【００５９】
図９Ａに示す例では、扇形状の落下防止部材９は、車体２内に収納された荷役作業位置と車体２から上方側に突出した落下防止位置との間で上下変位可能に車体２に組み付けられている。そして、ロッド７Ｅ（上側ロッド７Ｋ）の上端側と落下防止部材９とが揺動可能に連結されている。
【００６０】
図９Ｂに示す例では、四節リンク状の落下防止部材９は、下方側に倒れた荷役作業位置と起立した落下防止位置との間で変位可能に車体２に組み付けられている。そして、ロッド７Ｅ（上側ロッド７Ｋ）の上端側と落下防止部材９とが揺動可能に連結されている。
【００６１】
図９Ｃに示す例では、荷台５の一部を構成する板状の落下防止部材９は、荷台５と略平行な荷役作業位置と車体２から上方側に突出した落下防止位置との間で上下変位可能に車体２に組み付けられている。そして、ロッド７Ｅ（上側ロッド７Ｋ）の上端側と落下防止部材９とが揺動可能に連結されている。
【００６２】
したがって、本実施形態においても、アウトリガー７が非接地状態にあるときには落下防止部材９は落下防止位置となり、かつ、アウトリガー７が接地状態にあるときには落下防止部材９は荷役作業位置となる。
【００６３】
（その他の実施形態）
上述のアウトリガー７に供給される油圧を利用して落下防止部材９を変位させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、電動モータを利用して落下防止部材９をアウトリガー７の作動に連動させてもよい。
【００６４】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６５】
１… サイドフォークリフト型荷役作業車  ２… 車体  ２Ａ… 運転席
２Ｂ… 機関室  ２Ｃ… 後輪  ２Ｄ… 前後輪  ３… 荷役用フォーク
５… 荷台  ７… アウトリガー  ７Ｃ… 油圧シリンダ
７Ｄ… アウターチューブ  ７Ｅ… ロッド  ７Ｆ… 接地部
７Ｋ… 上側ロッド  ７Ｌ… 下側ロッド  ９… 落下防止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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