(57)【要約】      （修正有）【課題】それぞれ光学軸を有する２つの光学フィルムを有すると共に、所望のカールが付与された積層光学フィルムを製造可能な積層光学フィルムの製造方法及び積層光学フィルムを含む液晶パネルを提供する。【解決手段】一実施形態に係る積層光学フィルムの製造方法は、第１光学フィルム１０に第２光学フィルムを貼合した積層光学フィルムの製造方法であって、フィルム貼合装置４０で付与される所定方向のカールによって第１光学フィルムのカールを緩和するように、貼合装置によりカール調整用フィルム１２を第１光学フィルムに貼合して第１積層フィルムを得るカール調整工程と、第１積層フィルムと第２光学フィルムとを、第１光学フィルムの第１光学軸ＳＡと第２光学フィルムの第２光学軸とが所定角度をなすように、フィルム貼合装置で貼合して第２積層フィルムとしての積層光学フィルムを得る貼合工程とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフィルムを挟圧して貼合すると共に、複数のフィルムが貼合された積層フィルムに所定方向においてカールを付与するフィルム貼合装置を利用して、第１光学軸を有する第１光学フィルムに、第２光学軸を有する第２光学フィルムを貼合した積層光学フィルムを製造する方法であって、
前記フィルム貼合装置で付与される前記所定方向のカールによって前記第１光学フィルムに生じているカールを緩和するように、前記第１光学フィルムとカール調整用フィルムとを前記複数のフィルムとして前記フィルム貼合装置により貼合することによって、第１積層フィルムを得るカール調整工程と、
前記カール調整工程で得られた前記第１積層フィルムと前記第２光学フィルムとを前記複数のフィルムとして、前記第１光学軸と前記第２光学軸とが所定角度をなすように、前記フィルム貼合装置により貼合することによって、第２積層フィルムとしての積層光学フィルムを得る貼合工程と、
を備える、積層光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
複数のフィルムを挟圧して貼合すると共に、複数のフィルムが貼合された積層フィルムに所定方向のカールを付与するフィルム貼合装置を利用して、第１光学軸を有する第１光学フィルムに、第２光学軸を有する第２光学フィルムを貼合した積層光学フィルムを製造する方法であって、
前記第１光学フィルムと前記第２光学フィルムとを前記複数のフィルムとして、前記第１光学軸と前記第２光学軸とが所定角度をなすように、前記フィルム貼合装置で貼合して積層光学フィルムを得る貼合工程と、
前記フィルム貼合装置で付与される前記所定方向のカールによって、前記貼合工程で前記積層光学フィルムに付与された前記所定方向以外の方向のカールを緩和するように、前記積層光学フィルムとカール調整用フィルムとを前記複数のフィルムとして、前記フィルム貼合装置によって貼合するカール調整工程と、
を備える、積層光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第１光学フィルムは、前記第１光学軸として吸収軸を有する偏光フィルムであり、
前記偏光フィルムは、
前記吸収軸を有するフィルム本体と、
前記フィルム本体に積層されており前記フィルム本体を保護する表面保護フィルムと、
を有する、
請求項１又は２に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記カール調整工程前に、前記第１光学フィルムである前記偏光フィルムの前記表面保護フィルムを剥離する剥離工程を更に有し、
前記カール調整工程では、前記表面保護フィルムが剥離された前記第１光学フィルムに前記カール調整用フィルムを貼合する、
請求項３に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記第２光学フィルムは、前記第２光学軸として遅相軸を有する位相差フィルムである、
請求項３又は４に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記カール調整工程において、前記カール調整用フィルムは、前記第１光学フィルムにおいて、前記第２光学フィルムが貼合されるべき面と反対側の面に貼合される、
請求項５に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記フィルム貼合装置は、
前記複数のフィルムを挟圧して貼合する一対の貼合ローラと、
前記一対の貼合ローラにより貼合された前記複数のフィルムからなる積層フィルムを、前記一対の貼合ローラの軸線を含む平面に対して設定角度だけ傾斜した方向に導くガイド部と、を有する、
請求項１〜６の何れか一項に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の積層光学フィルムの製造方法によって、第１光学軸を有する第１光学フィルムと第２光学軸を有する第２光学フィルムとが貼合された積層光学フィルムを製造する積層光学フィルム製造工程と、
液晶セルに前記積層光学フィルムを貼合する貼合工程と、
を備え、
前記第１光学フィルムは、前記第１光学軸として吸収軸を有する偏光フィルムである、
液晶パネルの製造方法。
【請求項９】
前記第２光学フィルムは、前記第２光学軸として遅相軸を有する位相差フィルムである、
請求項８に記載の液晶パネルの製造方法。
【請求項１０】
複数のフィルムを挟圧して貼合すると共に、複数のフィルムが貼合された積層フィルムに所定方向においてカールを付与するフィルム貼合装置を利用して、光学軸を有する光学フィルムにカール調整用フィルムを貼合した積層光学フィルムを製造する方法であって、
前記フィルム貼合装置で付与される前記所定方向のカールによって前記光学フィルムに生じているカールを緩和するように、前記光学フィルムと前記カール調整用フィルムとを前記複数のフィルムとして前記フィルム貼合装置により貼合することによって、前記積層光学フィルムを得る、
積層光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層光学フィルムの製造方法及び液晶パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の光学フィルムを貼合して積層光学フィルムを製造する装置として、特許文献１記載のフィルム貼合装置がある。このフィルム貼合装置は、複数の光学フィルムを挟圧して貼合する一対の貼合ローラと、一対の貼合ローラにより貼合された複数の光学フィルムからなる積層光学フィルムを、一対の貼合ローラの接点を通る接線に対して設定角度だけ傾斜した方向に導くガイド部と、を有する。
【０００３】
フィルム貼合装置では、一対の貼合ローラにより複数の光学フィルムを貼合して積層光学フィルムを得ることができる。更に、フィルム貼合装置では、設定角度を調整することで、積層光学フィルムにおいて一方向にカールを（反り）を付与できる。このように一方向にカールが付与された積層光学フィルムでは、例えば、積層光学フィルムを他の部材に貼合する場合、貼合が容易となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０１１２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
積層光学フィルムが、第１光学軸を有する第１光学フィルムと、第２光学軸を有する第２光学フィルムとを備える場合、通常、積層光学フィルムが所望の光学特性を発現するためには、第１光学軸と第２光学軸とが所定角度を形成しておく必要がある。そのため、第１光学軸と第２光学軸とが所定角度をなすように、第１光学フィルム及び第２光学フィルムをフィルム貼合装置の一対の貼合ローラに送り込まなければない。
【０００６】
そのため、第１光学フィルム及び第２光学フィルムの少なくとも一方に、フィルム貼合装置で付与可能なカールの方向と異なる方向のカールが生じている場合、積層光学フィルムに複数の方向のカールが生じる場合がある。この場合、積層光学フィルムを他の部材に貼合する際に、貼合し難いという問題点がある。
【０００７】
そこで、本発明は、それぞれ光学軸を有する２つの光学フィルムを有すると共に、所望のカールが付与された積層光学フィルムを製造可能な積層光学フィルムの製造方法及び積層光学フィルムを含む液晶パネルを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面に係る積層光学フィルムの製造方法（以下、第１の積層光学フィルムの製造方法とも称す）は、複数のフィルムを挟圧して貼合すると共に、複数のフィルムが貼合された積層フィルムに所定方向においてカールを付与する貼合装置を利用して、第１光学軸を有する第１光学フィルムに、第２光学軸を有する第２光学フィルムを貼合した積層光学フィルムを製造する方法であって、フィルム貼合装置で付与される所定方向のカールによって第１光学フィルムに生じているカールを緩和するように、第１光学フィルムとカール調整用フィルムとを複数のフィルムとしてフィルム貼合装置により貼合することによって、第１積層フィルムを得るカール調整工程と、カール調整工程で得られた第１積層フィルムと第２光学フィルムとを複数のフィルムとして、第１光学軸と第２光学軸とが所定角度をなすように、フィルム貼合装置により貼合することによって、第２積層フィルムとしての積層光学フィルムを得る貼合工程と、を備える。
【０００９】
この製造方法では、カール調整工程において、カール調整用フィルムと第１光学フィルムとをフィルム貼合装置で貼合することによって、第１光学フィルムのカールを緩和する。そして、カール調整工程で得られる第１積層フィルムと第２光学フィルムとを貼合して第２積層フィルムとしての積層光学フィルムを得ている。第１積層フィルムでは第１光学フィルムのカールが緩和されているので、積層光学フィルムに生じているカールの方向は、フィルム貼合装置で付与されるカールの方向とし得る。すなわち、上記製造方法では、第１光学フィルムと第２光学フィルムとを第１光学軸及び第２光学軸が所定角度をなすように貼合しながら、所望のカールが付与された積層光学フィルムを製造可能である。
【００１０】
本発明の他の側面に係る積層光学フィルムの製造方法（以下、第２の積層光学フィルムの製造方法とも称す）は、複数のフィルムを挟圧して貼合すると共に、複数のフィルムが貼合された積層フィルムに所定方向のカールを付与するフィルム貼合装置を利用して、第１光学軸を有する第１光学フィルムに、第２光学軸を有する第２光学フィルムを貼合した積層光学フィルムを製造する方法であって、第１光学フィルムと第２光学フィルムとを複数のフィルムとして、第１光学軸と第２光学軸とが所定角度をなすように、フィルム貼合装置で貼合して積層光学フィルムを得る貼合工程と、フィルム貼合装置で付与される所定方向のカールによって、貼合工程で積層光学フィルムに付与された所定方向以外の方向のカールを緩和するように、積層光学フィルムとカール調整用フィルムとを複数のフィルムとしてフィルム貼合装置によって貼合するカール調整工程と、を備える。
【００１１】
この製造方法では、貼合工程において、第１光学フィルムと第２光学フィルムを貼合した積層光学フィルムを得ている。その後、カール調整工程によって、貼合工程で積層光学フィルムに付与された所定方向以外の方向のカールを緩和している。第１光学フィルム及び第２光学フィルムの何れか一方が、カールを有している場合、貼合工程後の積層光学フィルムには、フィルム貼合装置で付与される所定方向のカールと共に、第１光学フィルム及び第２光学フィルムの何れか一方が有するカールが含まれる場合がある。そのような場合でも、カール調整工程を備えていることで、積層光学フィルムからフィルム貼合装置で付与される所定方向以外の方向のカールを緩和できる。そのため、上記製造方法では、第１光学フィルムと第２光学フィルムとを第１光学軸及び第２光学軸が所定角度をなすように貼合しながら、所望のカールが付与された積層光学フィルムを製造可能である。
【００１２】
一実施形態において、上記第１光学フィルムは、第１光学軸として吸収軸を有する偏光フィルムであり、偏光フィルムは、吸収軸を有するフィルム本体と、フィルム本体に積層されており前記フィルム本体を保護する表面保護フィルムとを有してもよい。
【００１３】
この場合、積層光学フィルムは、偏光フィルムを有するので、例えば、液晶パネルに適用され得る。
【００１４】
第１光学フィルムが偏光フィルムである形態では、カール調整工程前に、第１光学フィルムである偏光フィルムの表面保護フィルムを剥離する剥離工程を更に有し、カール調整工程では、表面保護フィルムが剥離された第１光学フィルムにカール調整用フィルムを貼合してもよい。
【００１５】
表面保護フィルムを剥離することで、偏光フィルム内の応力等が緩和される傾向にある。そのため、カール調整工程でカール調整がし易い。
【００１６】
第１光学フィルムが偏光フィルムである形態では、第２光学フィルムは、第２光学軸として遅相軸を有する位相差フィルムであってもよい。
【００１７】
この場合、積層光学フィルムは、偏光フィルム及び位相差フィルムを有するので、例えば、液晶パネルに適用され得る。そして、位相差フィルムによって光学補償が可能であることから、液晶パネルで表示される画質が向上し易い。
【００１８】
一実施形態におけるカール調整工程において、カール調整用フィルムは、第１光学フィルムにおいて、第２光学フィルムが貼合されるべき面と反対側の面に貼合されてもよい。
【００１９】
一実施形態において、上記フィルム貼合装置は、複数のフィルムを挟圧して貼合する一対の貼合ローラと、一対の貼合ローラにより貼合された複数のフィルムからなる積層フィルムを、一対の貼合ローラの軸線を含む平面に対して設定角度だけ傾斜した方向に導くガイド部と、を有してもよい。
【００２０】
この場合、一対の貼合ローラで複数のフィルムで貼合され積層フィルムが得られる。そして、ガイド部が上記のように設けられていることで、積層フィルムは、一対の貼合ローラの軸線を含む平面に対して設定角度だけ傾斜した方向に、一対の貼合ローラから排出される。そのため、積層フィルムは、一対の貼合ローラの一方に掛け渡される。その結果、積層フィルムに所定方向のカールが付与され得る。
【００２１】
本発明の他の側面に係る液晶パネルの製造方法は、上記第１又は第２の積層光学フィルムの製造方法によって、第１光学軸を有する第１光学フィルムと第２光学軸を有する第２光学フィルムとが貼合された積層光学フィルムを製造する積層光学フィルム製造工程と、液晶セルに積層光学フィルムを貼合する貼合工程と、を備え、第１光学フィルムは、第１光学軸として吸収軸を有する偏光フィルムである。
【００２２】
この場合、積層光学フィルムは、第１又は第２の積層光学フィルムの製造方法によって、製造されているので、カールは所望の方向を向いている。そのため、液晶セルに積層光学フィルムを貼合し易い。その結果、液晶パネルを効率的に製造可能である。
【００２３】
一実施形態において、第２光学フィルムは、第２光学軸として遅相軸を有する位相差フィルムであってもよい。
【００２４】
この場合、液晶パネルにおいて、光学補償を行えるので、液晶パネルで表示される画像の画質を向上できる。
【００２５】
本発明の他の側面は、複数のフィルムを挟圧して貼合すると共に、複数のフィルムが貼合された積層フィルムに所定方向においてカールを付与するフィルム貼合装置を利用して、光学軸を有する光学フィルムにカール調整用フィルムを貼合した積層光学フィルムを製造する方法であって、フィルム貼合装置で付与される所定方向のカールによって光学フィルムに生じているカールを緩和するように、光学フィルムとカール調整用フィルムとを上記複数のフィルムとしてフィルム貼合装置により貼合することによって、上記積層光学フィルムを得る、積層光学フィルムの製造方法にも係る。
【００２６】
この製造方法では、フィルム貼合装置で付与される所定方向のカールによって、光学軸を有する上記光学フィルムに生じているカールを緩和するように、カール調整用フィルムと光学フィルムとがフィルム貼合装置で貼合される。これによって、カールが緩和された状態の光学フィルムとカール調整用フィルムとの積層光学フィルムが得られる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、それぞれ光学軸を有する２つの光学フィルムを有すると共に、所望のカールが付与された積層光学フィルムを製造可能な積層光学フィルムの製造方法及び積層光学フィルムを含む液晶パネルを提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、一実施形態に係る積層光学フィルムの製造方法で製造される積層光学フィルムの一例としての積層偏光フィルムの構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示した積層偏光フィルムの模式的な分解斜視図である。
【図３】図３は、図１に示した積層偏光フィルムのカールの状態の一例を示す図面である。
【図４】図４は、一実施形態に係る積層光学フィルムの製造方法で使用するフィルム貼合装置を説明する図面である。
【図５】一実施形態に係る積層光学フィルムの製造方法で使用する第１光学フィルムとしての偏光フィルムの模式的な斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、一実施形態に係る積層光学フィルムの製造方法におけるカール調整工程を説明するための図面である。図６（ｂ）は、第１光学フィルムの一例である偏光フィルムの一対の貼合ローラへの送り込み状態を説明するための図面である。
【図７】図７は、カール調整工程におけるカール調整の原理を模式的に示す図面である。
【図８】図８（ａ）は、一実施形態に係る積層光学フィルムの製造方法における貼合工程を説明するための図面である。図８（ｂ）は、第１積層フィルムの一例である偏光フィルムの一対の貼合ローラへの送り込み状態を説明するための図面である。
【図９】図９（ａ）は、他の実施形態に係る積層光学フィルムの製造方法における貼合工程を説明するための図面である。図９（ｂ）は、第１光学フィルムの一例である偏光フィルムの一対の貼合ローラへの送り込み状態を説明するための図面である。
【図１０】図１０（ａ）は、他の実施形態に係る積層光学フィルムの製造方法におけるカール調整工程を説明するための図面である。図１０（ｂ）は、積層光学フィルムの一例である積層偏光フィルムの一対の貼合ローラへの送り込み状態を説明するための図面である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係る液晶パネルの製造方法で製造される液晶パネルの構成を模式的に示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。同一の要素には同一符号を付する。重複する説明は省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。説明中、「上」、「下」等の方向を示す語は、図面に示された状態に基づいた便宜的な語である。
【００３０】
（第１の実施形態）
積層光学フィルムとして、積層偏光フィルムを製造する形態について説明する。第１の実施形態に係る積層偏光フィルムの製造方法で製造される積層偏光フィルム（積層光学フィルム）１は、図１に模式的に示したように、偏光フィルム（第１光学フィルム）１０と、位相差フィルム（第２光学フィルム）２０とを備え、それらが積層された光学フィルムである。積層偏光フィルム１は、例えば、液晶セルなどに貼合される光学部品である。
【００３１】
偏光フィルム１０は、偏光子層１１ａ、及び、偏光子層１１ａの両面に積層された保護フィルム層１１ｂ，１１ｃを含むフィルム本体１１と、フィルム本体１１の表面に剥離可能に貼合された表面保護フィルム１２とを有する。
【００３２】
偏光子層１１ａは、所定方向に振動する光を選択的に透過する直線偏光特性を有する層であり、一軸延伸されると共に、その延伸方向に二色性色素が吸着配向された樹脂フィルムから構成されている。偏光子層１１ａが有する樹脂フィルムの例は、ポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」と称す場合もある）系樹脂フィルムであり、ＰＶＡ系樹脂フィルムの例は、ＰＶＡフィルムである。二色性色素の例は、ヨウ素および二色性有機染料である。偏光子層１１ａの厚さの例は、１μｍ〜３０μｍである。
【００３３】
保護フィルム層１１ｂ，１１ｃは樹脂フィルムから構成されている。保護フィルム層１１ｂ，１１ｃを構成する樹脂フィルムの例は、トリアセチルセルロース（以下、「ＴＡＣ」とも称す）系フィルムであり、ＴＡＣ系フィルムの例は、ＴＡＣフィルムである。保護フィルム層１１ｂ，１１ｃの厚さの例は、１０μｍ〜２００μｍである。保護フィルム層１１ｂ，１１ｃは、通常、偏光子層１１ａに接着剤層を介して積層される。
【００３４】
偏光フィルム１０は、偏光子層１１ａに保護フィルム層１１ｂ，１１ｃが積層されている形態について限定されず、偏光子層１１ａの両面のうちの一方に保護フィルム層（例えば、保護フィルム層１１ｂ）が積層されていればよい。
【００３５】
表面保護フィルム（或いはプロテクトフィルム）１２は、保護フィルム層１１ｂ上に、剥離可能に貼合されている。表面保護フィルム１２の厚さの例は、３０μｍ〜１００μｍである。表面保護フィルム１２の材料の例は、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリエステルである。一実施形態に係る積層偏光フィルムの製造方法で製造された積層偏光フィルム１が有する表面保護フィルム１２は、積層偏光フィルム１の製造段階では、カール調整用フィルムとして機能するフィルムである。
【００３６】
積層偏光フィルム１が貼合された液晶セルなどが液晶表示装置として市場に流通する際には、表面保護フィルム１２は、フィルム本体１１から剥離されてもよいフィルムである。すなわち、表面保護フィルム１２は、積層偏光フィルム１の光学特性に影響を与えない透明樹脂フィルムである。
【００３７】
位相差フィルム２０は、保護フィルム層１１ｃ上に貼合されている。より具体的には、位相差フィルム２０は、粘着剤層を介して保護フィルム層１１ｃに貼合される。この粘着剤層は、通常、予め保護フィルム層１１ｃ上に設けられている。位相差フィルム２０は、例えば、積層偏光フィルム１が、液晶パネルに適用される場合に光学補償を行うためのフィルムである。位相差フィルム２０は、位相差層２１と、位相差層２１に積層されている粘着剤層２２とを有する。位相差フィルム２０の例は、例えば、λ／２板及びλ／４板である。
【００３８】
位相差層２１は、屈折率差によって位相差を生成する機能を有する層であり、例えば、ポリカーボネイト、ポリエーテルサルホン又はシクロオレフィンポリマー等からなる樹脂フィルムである。位相差層２１で実現される位相差は、積層偏光フィルム１の用途に応じたものであればよい。位相差層２１の厚みの例は、１０μｍ〜１００μｍである。
【００３９】
粘着剤層２２は、積層偏光フィルム１を液晶セル等の他の部材に貼り合わせるための層である。粘着剤層２２の厚さの例は５μｍ〜３０μｍである。粘着剤層２２を構成する粘着剤の例はアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤及びシリコーン系粘着剤を含む。
【００４０】
積層偏光フィルム１においては、粘着剤層２２への異物付着防止等のために、粘着剤層２２上にセパレートフィルム２３が設けられている。この形態では、セパレートフィルム２３が貼合された粘着剤層２２が、位相差層２１に積層される。そのため、セパレートフィルム２３が貼合された粘着剤層２２をセパレートフィルム付き粘着剤層２４とも称す。セパレートフィルム２３の材料の例はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリエチレンであり、セパレートフィルム２３の厚さの例は３０μｍ〜１００μｍである。
【００４１】
セパレートフィルム２３は、積層偏光フィルム１が液晶セルなどに貼合される前には、剥離される。そのため、以下、セパレートフィルム２３が剥離された位相差フィルム２０を位相差フィルム２０Ａとも称し、その位相差フィルム２０Ａを含む積層偏光フィルム１を積層偏光フィルム１Ａとも称す。
【００４２】
偏光フィルム１０と位相差フィルム２０とは、図２の模式的な分解斜視図で示すように、偏光フィルム１０の吸収軸（第１光学軸）ＳＡと、位相差フィルム２０の光学軸（第２光学軸）ＳＤとが、製品としての積層偏光フィルム１が要求される性能を発現するような所定角度θをなすように、積層されている。図２において、位相差フィルム２０上に破線で示した吸収軸ＳＡは、所定角度θを説明するために、偏光フィルム１０の吸収軸ＳＡを投影した吸収軸ＳＡである。
【００４３】
位相差フィルム２０の光学軸ＳＤは、遅相軸又は進相軸である。以下の説明では、断らない限り、位相差フィルム２０の光学軸ＳＤを遅相軸ＳＤと称す。吸収軸ＳＡと遅相軸ＳＤとのなす所定角度θは、製品としての積層偏光フィルム１の用途に応じた角度であればよい。所定角度θの例は０°及び９０°である。
【００４４】
偏光フィルム１０の吸収軸ＳＡは、偏光フィルム１０を製造する過程において、偏光子層１１ａとなるべき樹脂フィルムを一軸延伸することによって付与されている。位相差フィルム２０の遅相軸ＳＤは、位相差フィルム２０を製造する過程において、位相差層２１となるべき樹脂フィルムを一軸又は二軸延伸することによって付与されている。吸収軸ＳＡ及び遅相軸ＳＤのように光学特性を示す軸を付与するための延伸方法は、乾式及び湿式の延伸方法の何れでもよい。
【００４５】
積層偏光フィルム１には、液晶セルなどの粘着対象物への貼合を容易にする観点から、図３に示したように、カール（反り）が付与されている。図３では、説明の便宜のため、粘着対象物の一例である液晶セル３０を模式的に示している。また、図３では、液晶セル３０する際の積層偏光フィルム１として、表面保護フィルム１２が剥離された位相差フィルム２０Ａを備える積層偏光フィルム１Ａを図示している。
【００４６】
図３では、平面視形状が矩形である積層偏光フィルム１（１Ａ）において、所定方向として短手方向に積層偏光フィルム１がカールした状態を例示している。ただし、積層偏光フィルム１に付与されているカールの方向は、長手方向でもよい。
【００４７】
粘着剤層２２を利用して粘着対象物に積層偏光フィルム１を容易に粘着するために、図３に例示したように、粘着剤層２２が、液晶セル３０側に凸となるカール（正カール）が積層偏光フィルム１（１Ａ）に付与される。ただし、積層偏光フィルム１に付与されるカールは、上記正カールと反対側に湾曲した逆カールでもよい。
【００４８】
カールが付与された積層偏光フィルム１は、図４に模式的に示したフィルム貼合装置４０を利用して、偏光フィルム１０と位相差フィルム２０とを貼合して製造される。偏光フィルム１０のフィルム本体１１と、位相差フィルム２０の位相差層２１とは、通常、粘着剤層を介して積層される。この粘着剤層は、通常、偏光フィルム１０のフィルム本体１１に予め設けられており、この粘着剤層が予め設けられた偏光フィルム１０を用いて、偏光フィルム１０と位相差フィルム２０とを貼合する。
【００４９】
フィルム貼合装置４０は、複数のフィルムを挟圧して貼合すると共に、複数のフィルムが貼合された積層フィルムに所定方向のカールを付与する装置である。フィルム貼合装置４０としては、特開２００３−１１２２５号公報に開示されている装置が使用され得る。図４では、複数のフィルムとして２枚のフィルムＦ１，Ｆ２を貼合し、積層フィルムＦを作製する形態を例示している。図４に例示したフィルム貼合装置４０について説明する。
【００５０】
フィルム貼合装置４０は、図４に示したように、フィルムＦ１，Ｆ２を挟圧して貼合し積層フィルムＦ３を製造する一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂと、積層フィルムＦ３を、一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂの接点を通る接線を含む平面Ｐ１に対して設定角度αだけ傾斜した方向に導くガイド部４２と、を備える。ガイド部４２の一例は、遊転ローラである。
【００５１】
一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂの軸線（回転軸線）を通る平面Ｐ２を基準とした場合、ガイド部４２は、積層フィルムＦ３を、平面Ｐ２に対して設定角度βの方向に導いている。
【００５２】
このフィルム貼合装置４０では、ガイド部４２により、一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂから積層フィルムＦ３が、平面Ｐ１に対して設定角度α（又は平面Ｐ２に対して設定角度β）の方向に排出されるので、積層フィルムＦ３は、一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂの一方に巻き掛られた状態となる。そのため、所定方向（積層フィルムＦ３の搬送方向）にカールした積層フィルムＦ３が得られる。そして、設定角度α（又は設定角度β）を調整することで、カール量と共に、積層フィルムＦ３の厚み方向におけるカールの方向が調整される。
【００５３】
フィルム貼合装置４０において、積層フィルムＦ３に付与するカールの「所定方向」とは、積層フィルムＦ３がカールしていないと仮定した場合において、フィルムＦ１，Ｆ２の積層方向に直交する面内における方向であり、具体的には、積層フィルムＦ３の搬送方向である。
【００５４】
次に、フィルム貼合装置４０を利用した積層偏光フィルム１の製造方法の一例について説明する。
【００５５】
積層偏光フィルム１を製造する場合、図５に示したシート状の偏光フィルム１０Ａを準備する。偏光フィルム１０Ａは、フィルム本体１１に表面保護フィルム１３が貼合されたフィルムである。説明の便宜上、偏光フィルム１０Ａが有する表面保護フィルムを、表面保護フィルム１３として、表面保護フィルム１２と区別しているが、表面保護フィルム１３は表面保護フィルム１２と同じフィルムである。そのため、偏光フィルム１０Ａは、偏光フィルム１０と同じ層構成を有する光学フィルム（第１光学フィルム）である。
【００５６】
偏光フィルム１０Ａは、偏光フィルム１０Ａの原反ロールから偏光フィルム１０Ａを繰り出しながら、所定の大きさに切り出して得られる枚葉の（或いはシート状の）偏光フィルムである。偏光フィルム１０Ａの大きさは、積層偏光フィルム１と同じでもよいが、通常、積層偏光フィルム１の製品サイズを複数含む大きさである。以下、説明の便宜のため、図５に例示したように、偏光フィルム１０Ａの平面視形状は矩形とし、吸収軸ＳＡの方向は長手方向とする。
【００５７】
偏光子層１１ａと保護フィルム層１１ｂ，１１ｃとの貼合及び保護フィルム層１１ｂ，１１ｃと表面保護フィルム１３との貼合は、水溶系の接着剤又は紫外線硬化型の接着剤などが利用されている。そのため、偏光フィルム１０Ａにおいては、接着剤の乾燥又は硬化の影響、或いは、偏光フィルム１０Ａを構成する各層の応力の違いなどで、カールが生じる傾向にある。図５では、説明のために、一例として長手方向にカールが生じている形態を例示している。
【００５８】
図５に示したシート状の偏光フィルム１０Ａを利用して積層偏光フィルム１を製造する場合、まず、偏光フィルム１０Ａから表面保護フィルム１３を剥離する（剥離工程）。偏光フィルム１０Ａから表面保護フィルム１３が剥離されたシート状のフィルム本体１１を偏光フィルム１０Ｂと称す。
【００５９】
続いて、偏光フィルム１０Ｂに生じている長手方向のカールを緩和するように、フィルム貼合装置４０を利用して、偏光フィルム１０Ｂに、カール調整用フィルムとしての新しい表面保護フィルム１２を貼合する（カール調整工程）。偏光フィルム１０Ｂと表面保護フィルム１２との貼合は、例えば、それらを剥離可能な程度の接着性を有する接着剤を、偏光フィルム１０Ｂとカール調整用フィルムとの界面に塗布しておけばよい。
【００６０】
具体的には、図６（ａ）に模式的に示すように、表面保護フィルム１２の原反ロールＲ１から表面保護フィルム１２を一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂの間に送り込む。同時に、偏光フィルム１０Ｂに生じているカールの方向と、フィルム貼合装置４０で付与可能なカールの方向（表面保護フィルム１２の搬送方向）とを実質的に一致させるように、偏光フィルム１０Ｂを一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂ間に送りこむ。
【００６１】
偏光フィルム１０Ｂには長手方向にカールが生じている。そのため、図６（ｂ）に示すように、偏光フィルム１０Ｂの長手方向が、一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂへの送り込み方向と一致するように、偏光フィルム１０Ｂを一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂに搬送する。図６（ｂ）は、図６（ａ）において貼合ローラ４１Ａ側からフィルム貼合装置４０をみた図である。
【００６２】
カール調整工程では、フィルム貼合装置４０における設定角度αを、図７に示すように、偏光フィルム１０Ａのカール（図７において実線で示したカールＣ１）をフィルム貼合装置４０で付与可能なカールでキャンセルするように、カール量が同じであり且つ凸方向が逆向きのカール（図７において破線で示したカールＣ２）を偏光フィルム１０Ａに付与するように設定しておく。
【００６３】
上述したように、表面保護フィルム１２と偏光フィルム１０Ｂとをフィルム貼合装置４０で貼合することにより、表面保護フィルム１２と偏光フィルム１０Ｂとが貼合された第１積層フィルムとしての偏光フィルム１０が、偏光フィルム１０Ｂに生じていたカールがキャンセルされた状態で得られる。
【００６４】
表面保護フィルム１２は、原反ロールＲ１から繰り出されていることから帯状である。そのため、一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂからは、長手方向（一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂの排出方向）に、離散的に偏光フィルム１０Ｂが貼合された表面保護フィルム１２が排出される。よって、図６（ｂ）に示したように、一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂを通過した帯状の表面保護フィルム１２に離散的に偏光フィルム１０の領域が形成されていることになる。
【００６５】
そのため、偏光フィルム１０Ｂを表面保護フィルム１２に貼合した後、帯状の表面保護フィルム１２の長手方向に離散的に形成されている偏光フィルム１０を切り出す（積層フィルム切出し工程）。切り出しには、切断刃を利用してもよいし、レーザ光を利用してもよい。
【００６６】
その後、図８（ａ）に示したように、偏光フィルム１０と位相差フィルム２０とを、フィルム貼合装置４０を利用して貼合する（貼合工程）。偏光フィルム１０と位相差フィルム２０との貼合のために、例えば、偏光フィルム１０と位相差フィルム２０との界面に接着剤を塗布しておけばよい、或いは、前述したように、偏光フィルム１０において位相差フィルム２０と貼合される面に予め粘着剤層を設けておいてもよい。
【００６７】
具体的には、位相差フィルム２０の遅相軸ＳＤと、偏光フィルム１０の吸収軸ＳＡとが所定角度θをなすと共に、偏光フィルム１０の表面保護フィルム１２と反対側に位相差層２１が貼合されるように、偏光フィルム１０と位相差フィルム２０とを一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂ間に送りこむ。
【００６８】
図８（ａ）に示したように、位相差フィルム２０については、位相差フィルム２０の原反ロールＲ２から位相差フィルム２０を繰り出しながら一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂに位相差フィルム２０を送りこむ。説明の便宜のため、位相差フィルム２０の遅相軸ＳＤの方向は、図８（ｂ）に示したように、帯状の位相差フィルム２０の長手方向とする。図８（ｂ）は、図８（ａ）において貼合ローラ４１Ａ側からフィルム貼合装置４０をみた図である。
【００６９】
偏光フィルム１０において、吸収軸ＳＡは長手方向を向いており、位相差フィルム２０において、遅相軸ＳＤは、位相差フィルム２０の長手方向を向いている。よって、所定角度θが９０°である場合、偏光フィルム１０については、図８（ｂ）に示したように、短手方向に沿って一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂに送り込む。
【００７０】
位相差フィルム２０と偏光フィルム１０とを貼合する際、フィルム貼合装置４０における設定角度αは、製品としての積層偏光フィルム１に付与したいカール（例えば、粘着剤層２２側が外側になるような凸状のカール）を付与できるように設定しておく。
【００７１】
これにより、位相差フィルム２０と偏光フィルム１０とが貼合されると共に、所望のカールが付与された第２積層フィルムとしての積層偏光フィルム１が得られる。製造に利用した偏光フィルム１０Ａがシート状であることから、積層偏光フィルム１もシート状である。
【００７２】
一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂに送り込まれる位相差フィルム２０は、帯状である。そのため、一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂからは、帯状の位相差フィルム２０の長手方向に、離散的に偏光フィルム１０が貼合された状態で排出される。よって、図８（ｂ）に示したように、一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂを通過した位相差フィルム２０の長手方向に、積層偏光フィルム１である領域が離散的に形成されていることになる。
【００７３】
上記のようにして製造されたシート状の積層偏光フィルム１を製品サイズに加工することによって、製品としてのチップ状の積層偏光フィルム１を得る。製品サイズへの加工では、位相差フィルム２０の長手方向に離散的に形成されている積層偏光フィルム１である領域を直接加工してよいし、積層偏光フィルム１の領域を一度切り出した後、枚葉の積層偏光フィルム１を更に加工してもよい。シート状の積層偏光フィルム１を製品サイズへの加工方法は、例えば、切断加工である。また、切断加工と、端面を研磨する研磨加工などを適宜組み合わせてもよい。
【００７４】
上記製造方法の作用効果について、偏光フィルム１０Ａのカールを調整するカール調整工程を備えない場合と比較して説明する。
【００７５】
カール調整工程を備えない場合、カールが調整されていない偏光フィルム１０Ａに、フィルム貼合装置４０を利用して位相差フィルム２０を貼合することになる。偏光フィルム１０Ａと位相差フィルム２０とを貼合する場合、それらを、吸収軸ＳＡ方向と遅相軸ＳＤ方向とが所定角度θをなすように位置合わせする必要がある。すなわち、偏光フィルム１０Ａと位相差フィルム２０との貼合には、吸収軸ＳＡと遅相軸ＳＤとの軸角度の制限がある。この軸角度制限のために、偏光フィルム１０Ａの一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂへの送り込み方向が制限される。
【００７６】
一方、フィルム貼合装置４０では、カールを付与し得る方向は一方向（所定方向）のみである。そのため、偏光フィルム１０Ａと位相差フィルム２０との貼合における軸角度の制限のため、フィルム貼合装置４０が付与し得るカールの方向とは別の方向のカールが偏光フィルム１０Ａに生じている場合、異なる２つの方向のカールを有する積層偏光フィルムが製造されることになる。このように、一方向のカールではなく、複数方向のカールを有する積層偏光フィルムは、例えば、液晶セルに貼合し難い。
【００７７】
これに対して、図５、図６（ａ），図６（ｂ）、図７、図８（ａ）及び図８（ｂ）を利用して説明した製造方法では、偏光フィルム１０Ａのカールを調整するカール調整工程を有している。カール調整工程では、フィルム本体１１としての偏光フィルム１０Ｂに、表面保護フィルム１２を貼合している。表面保護フィルム１２は、光学特性を規定する軸を有さないフィルムであることから、表面保護フィルム１２と偏光フィルム１０Ｂとの貼合において、軸角度制限は生じない。
【００７８】
そのため、吸収軸ＳＡ方向に依存せずに、偏光フィルム１０Ｂを一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂに送り込める。これにより、偏光フィルム１０Ｂに生じているカールであって、積層偏光フィルム１における所望なカールとは異なる方向のカールを、フィルム貼合装置４０で付与されるカールでキャンセルし得る方向で、偏光フィルム１０Ｂを一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂに送り込める。その結果、偏光フィルム１０Ｂのカールが実質的にキャンセルされた偏光フィルム１０が得られる。
【００７９】
そのため、実質的にカールを有さない偏光フィルム１０に対して位相差フィルム２０を貼合できる。よって、偏光フィルム１０の吸収軸ＳＡ方向に対して偏光フィルム１０の送り込み方向が規定されていても、積層偏光フィルム１に対して所望の方向のカールを適切に付与できる。その結果、積層偏光フィルム１を、例えば、液晶セルに貼合し易い。
【００８０】
特に、近年、積層偏光フィルム１の薄肉化が要請され、それに伴い、偏光フィルム１０についても薄肉化が要請されている。この場合、偏光フィルム１０となるべき偏光フィルム１０Ａの製造過程において、カール制御が困難であり、位相差フィルム２０との軸角度制限の下での貼合において、積層偏光フィルム１における所望なカールと異なるカールが偏光フィルム１０Ａに生じる傾向にある。
【００８１】
このような偏光フィルム１０Ａでも、上記製造方法では、偏光フィルム１０Ａのカールを調整し、所望のカールが付与された積層偏光フィルム１を製造可能である。そのため、上記製造方法では、所望のカールが付与されたより薄い積層偏光フィルム１を容易に製造可能である。
【００８２】
第１の実施形態で説明した製造方法では、偏光フィルム１０Ｂのカールを調整するカール調整工程前の前処理として、偏光フィルム１０Ａの表面保護フィルム１３を一度剥離している。このように、表面保護フィルム１３を剥離することで、偏光フィルム１０Ｂにおける応力等が緩和される。そのため、カール調整工程で、偏光フィルム１０Ｂのカールを調整し易い。
【００８３】
カール調整工程で、再度、表面保護フィルム１２を貼合しているので、剥離工程と、カール調整工程とを経ることで、フィルム本体１１に対して表面保護フィルムが張り替えられていることになる。従って、表面保護フィルム１２，１３は、上述したように、同じフィルムであり得る。
【００８４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態として、偏光フィルムと位相差フィルムとを貼合する貼合工程の後に、偏光フィルムと位相差フィルムとが貼合されてなる積層偏光フィルムのカールを調整するカール調整工程を行う形態について説明する。
【００８５】
第２の実施形態においても、図５に示したシート状の偏光フィルム１０Ａを使用して積層偏光フィルム１を製造する。第２の実施形態における積層偏光フィルムの製造方法は、貼合工程と、カール調整工程との順番以外は、図５〜図８（ｂ）を利用して説明した製造方法と同様であるため、相違点を中心にして説明するする。
【００８６】
第２の実施形態の方法では、図９（ａ）に示したように、図５に示した偏光フィルム１０Ａと位相差フィルム２０とをフィルム貼合装置４０に送り込み、位相差フィルム２０と偏光フィルム１０Ａとを貼合し、積層偏光フィルム２を得る（貼合工程）。
【００８７】
第２の実施形態における貼合工程は、図８（ａ）に示した偏光フィルム１０の代わりに、偏光フィルム１０Ａを使用している点以外は、図８（ａ）を利用して説明した貼合工程と同様である。従って、吸収軸ＳＡと遅相軸ＳＤとの軸角度制限に応じて、偏光フィルム１０Ａを、その短手方向に沿って一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂに送り込む。
【００８８】
また、位相差フィルム２０と偏光フィルム１０Ａとを貼合する際、フィルム貼合装置４０における設定角度αは、製品としての積層偏光フィルム１に付与したいカール（例えば、粘着剤層２２側が外側になるような凸状のカール）を付与できるように設定しておく。
【００８９】
偏光フィルム１０Ａには、図５に示したように、長手方向のカールが生じている。一方、フィルム貼合装置４０では、偏光フィルム１０Ａの搬送方向、すなわち、短手方向にカールが付与される。そのため、積層偏光フィルム２には、フィルム貼合装置４０で付与される短手方向のカールと、偏光フィルム１０Ａ自体の長手方向のカールの２方向のカールが生じていることになる。
【００９０】
一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂには、帯状の位相差フィルム２０が送り込まれているので、上記貼合工程では、図９（ｂ）に例示したように、偏光フィルム１０Ａが離散的に貼合された帯状の位相差フィルム２０がフィルム貼合装置４０から排出されることなる。すなわち、帯状の位相差フィルム２０の長手方向において、積層偏光フィルム２である領域が離散的に形成されている。そのため、位相差フィルム２０に偏光フィルム１０Ａを貼合した後、積層偏光フィルム２である領域を切り出し、積層偏光フィルム２を得る。図９（ｂ）は、図９（ａ）において貼合ローラ４１Ａ側からフィルム貼合装置４０を見た図である。
【００９１】
その後、積層偏光フィルム２が有する偏光フィルム１０Ａに含まれる表面保護フィルム１３を剥離する（剥離工程）。
【００９２】
続いて、表面保護フィルム１３が剥離された積層偏光フィルム２のカールをキャンセルするように、図１０（ａ）に示したように、積層偏光フィルム２と表面保護フィルム１２とを、フィルム貼合装置４０を利用して貼合する（カール調整工程）。第２の実施形態におけるカール調整工程は、図６（ａ）に示した偏光フィルム１０Ａの代わりに、積層偏光フィルム２を使用している点以外は、図６（ａ）及び図６（ｂ）を利用して説明したカール調整工程と同様である。従って、第２の実施形態におけるカール調整工程でも、図１０（ｂ）に示したように、積層偏光フィルム２を、長手方向に沿って一対の貼合ローラ４１Ａ，４１Ｂに送り込む。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）において貼合ローラ４１Ａ側からフィルム貼合装置４０を見た図である。
【００９３】
フィルム貼合装置４０における設定角度αは、図７を利用して説明したように、偏光フィルム１０Ａのカールを、フィルム貼合装置４０で付与されるカールで打ち消すように、カール量が同じであり且つ逆向きのカールを積層偏光フィルム２に付与するように設定しておく。
【００９４】
カール調整工程では、表面保護フィルム１３が剥離された偏光フィルム１０Ａとしてフィルム本体１１に表面保護フィルム１２が貼合される。そのため、カール調整工程を経ることにより、位相差フィルム２０に偏光フィルム１０が貼合された積層偏光フィルム１が得られる。
【００９５】
また、カール調整工程において、積層偏光フィルム２において生じている短手方向と長手方向のカールのうち、積層偏光フィルム１において求められていない長手方向のカールをキャンセルしている。そのため、カール調整工程を経ることで、所望のカールとしての短手方向のカールが付与された積層偏光フィルム１が得られる。
【００９６】
第２の実施形態においても、シート状の偏光フィルム１０Ａを利用して積層偏光フィルム１を製造していることから、第１の実施形態と同様に、フィルム貼合装置４０では、シート状の積層偏光フィルム１が製造される。そのため、シート状の積層偏光フィルム１かを製品サイズに加工することで、製品としてのチップ状の積層偏光フィルム１が得られる。
【００９７】
第２の実施形態は、カール調整工程と、貼合工程の順番が第１の実施形態と相違する点以外は、第１の実施形態と実質的に同様である。従って、第２の実施形態における積層偏光フィルムの製造方法も、第１の実施形態における積層偏光フィルムの製造方法と少なくとも同様の作用効果を有する。
【００９８】
（第３の実施形態）
第３の実施形態として、積層偏光フィルム１を用いて液晶パネルを製造する方法について説明する。以下、第１の実施形態で述べたように、図１に示した層構成の積層偏光フィルム１において、セパレートフィルム２３が剥離された積層偏光フィルム１を積層偏光フィルム１Ａとも称す。
【００９９】
図１１に模式的に示したように、液晶パネル３は、液晶セル３０の一方の主面に、積層偏光フィルム１が貼合されると共に、他方の主面に偏光フィルム５０が貼合されて構成されている。液晶パネル３を液晶表示装置に組み込むときには、積層偏光フィルム１が貼合されている側がユーザ側であり、偏光フィルム５０側が面光源側となるように配置される。
【０１００】
液晶セル３０は、公知の液晶パネルに使用されるものであればよい。例えば、液晶セル３０は、ガラス基板上に、透明電極、配向膜、液晶、配向膜、透明電極、カラーフィルタ及びガラス基板が順に設けられたものであり得る。
【０１０１】
偏光フィルム５０は、偏光フィルム１０Ａに粘着剤層５１が積層された偏光フィルムである。
【０１０２】
液晶パネル３は、例えば、次のようにして製造される。まず、第１又は第２の実施形態で説明した積層偏光フィルムの製造方法によって積層偏光フィルム１を製造する（積層偏光フィルム製造工程）。
【０１０３】
次に、液晶セル３０の一方の主面に積層偏光フィルム１を貼合すると共に、他方の主面に、偏光フィルム５０を貼合して、液晶パネル３を得る（積層偏光フィルム貼合工程）。
【０１０４】
積層偏光フィルム貼合工程（積層光学フィルム貼合工程）では、積層偏光フィルム１からセパレートフィルム２３を剥離してなる積層偏光フィルム１Ａを、粘着剤層２２を介して液晶セル３０に貼合する。また、偏光フィルム５０の粘着剤層５１を介して偏光フィルム５０を液晶セル３０に貼合する。積層偏光フィルム１と偏光フィルム５０とは、積層偏光フィルム１における偏光フィルム１０と、偏光フィルム５０とがクロスニコル状態になるように液晶セル３０に対して貼合する。
【０１０５】
上記液晶パネル３の製造方法では、液晶パネル３が有する積層偏光フィルム１は、第１又は第２の実施形態で例示した製造方法で製造されている。そのため、積層偏光フィルム１は、所望のカールが付与されている。これにより、液晶セル３０への積層偏光フィルム１が容易である。そのため、液晶パネル３を効率的に製造し易い。
【０１０６】
以上、本発明の種々の実施形態を説明したが、例示した種々の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１０７】
第１光学フィルムとして偏光フィルムを例示し、第２光学フィルムとして位相差フィルムを例示した。しかしながら、第１及び第２光学フィルムは、それぞれ光学軸を有する光学フィルムであればよい。例えば、第２光学フィルムは輝度向上フィルムであってもよい。輝度向上フィルムとしては、所定の偏光光を反射する３Ｍ社製のＤＢＥＦ（登録商標）及び３Ｍ社製のＡＰＦが例示される。
【０１０８】
輝度向上フィルムは、例えば、光学軸（透過軸）に平行な偏光光を透過し、光学軸（透過軸）に直交する偏光光を反射する光学フィルムである。第１光学フィルムが偏光フィルムであり、第２光学フィルムが輝度向上フィルムである形態では、輝度向上フィルムは、輝度向上フィルムの光学軸（透過軸）と、偏光フィルムの吸収軸とが直交するように、偏光フィルムに貼合される。
【０１０９】
偏光フィルムと輝度向上フィルムとが積層された積層偏光フィルムを液晶パネルに適用する場合、偏光フィルム側が液晶セルに貼合される。そのため、偏光フィルムと輝度向上フィルムとが積層された積層偏光フィルムでは、粘着剤層２２は、偏光フィルム側に設けられていればよい。
【０１１０】
図１１に示した液晶パネル３では、液晶セル３０において、積層偏光フィルム１側と反対側に、偏光フィルム５０を貼合している。しかしながら、例えば、上述した偏光フィルムと輝度向上フィルムとが積層された積層偏光フィルムであって、第１及び第２の実施形態で製造された積層偏光フィルムを、偏光フィルム５０の代わりに液晶セル３０に貼合してもよい。このような液晶パネル３を用いた液晶表示装置では、偏光フィルムと輝度向上フィルムとが積層された積層偏光フィルムが面光源側に位置するように、面光源に対して液晶パネルが配設される。
【０１１１】
カール調整用フィルムとして、製品としての偏光フィルムが有する表面保護フィルムを例示したが、カール調整用フィルムは、積層光学フィルムに剥離可能に設けられていれば特に限定されない。積層光学フィルムが光学部品として使用されるまでに、カール調整用フィルムを剥離すれば、積層光学フィルムの光学特性に影響を与えないからである。従って、カール調整用フィルムは、光学軸を有するフィルムでもよいし、光学軸を有さないフィルムでもよい。
【０１１２】
偏光フィルム１０Ａから表面保護フィルム１３を剥離する工程を備えなくてもよい。この場合、表面保護フィルム１３上に、更に、カール調整用フィルムが貼合されることなる。この場合でも、積層光学フィルムが光学部品として使用されるまでに、表面保護フィルム１３及びカール調整用フィルムの両方又はカール調整用フィルムを剥離すれば、積層光学フィルムの光学特性に影響は生じない。
【０１１３】
ただし、カール調整用フィルムが、偏光フィルムが有する表面保護フィルムとしての透明樹脂フィルムであれば、積層偏光フィルム１の検査などに、公知の方法をそのまま適用できる。
【０１１４】
図５に示した偏光フィルム１０Ａにおける吸収軸ＳＡの方向は偏光フィルム１０Ａの長手方向に限定されない。例えば、偏光フィルム１０Ａの長手方向を基準として一定の角度（例えば、４５°及び６０°など）だけ傾斜していてもよい。通常、原反ロールから繰り出される帯状の偏光フィルの吸収軸の方向は、帯状の偏光フィルムの長手方向に実質的に向いている。そのため、帯状の偏光フィルムから長手方向に対して一定の角度で、シート状の偏光フィルム１０Ａを切り出すことで、吸収軸ＳＡの方向が偏光フィルム１０Ａの長手方向を基準として一定の角度（例えば、４５°、６０°など）だけ傾斜した偏光フィルム１０Ａを得ることができる。
【０１１５】
また、位相差フィルム２０の遅相軸ＳＤの方向も帯状の位相差フィルム２０の長手方向に限定されない。樹脂フィルムに位相差を付与するための延伸方向を調整することで、長手方向に対して傾斜した遅相軸ＳＤを有する位相差フィルム２０が得られる。
【０１１６】
第１光学フィルムとして、表面保護フィルムを含む偏光フィルムを例示したが、例えば、図１に示したフィルム本体１１が第１光学フィルムであってもよい。
【０１１７】
第１の実施形態として、第１光学フィルムが偏光フィルム単独である形態を例示したが、第１光学フィルムが、偏光フィルムと位相差フィルムとが積層された、いわゆる楕円偏光板であってもよい。この場合、第１光学フィルムの第１光学軸は、第１光学フィルムを構成する偏光フィルムの吸収軸であってもよいし、第１光学フィルムを構成する位相差フィルムの遅相軸であってもよい。第１光学フィルムとしての上記楕円偏光板は、例えば、第１の実施形態で説明した積層偏光フィルムの製造方法で製造され得る。
【０１１８】
第１の実施形態では、偏光フィルム（第１光学フィルム）の吸収軸を第１光学軸とし、位相差フィルム（第２光学フィルム）の遅相軸を第２光学軸としたが、偏光フィルムの吸収軸に対して直交する軸を第１光学軸とし、位相差フィルムの遅相軸に対して直交する軸を第２光学軸としてもよい。
【０１１９】
また、例えば図６（ａ）に示したカール調整工程に着目すれば、フィルム貼合装置４０で付与される所定方向のカールを利用して、光学軸を有する光学フィルム（図６（ａ）では、偏光フィルム１０Ｂ）に生じていたカールが緩和されるように、光学フィルムとカール調整用フィルム（他のフィルム）とが貼合される。その結果、光学軸を有する光学フィルムと、他のフィルムであるカール調整用フィルムが貼合されてなる積層光学フィルムであって、貼合前の光学フィルムに生じていたカールが緩和されている、積層光学フィルムが製造され得る。このように、カールが緩和された光学軸を有する光学フィルムと、他のフィルムとが貼合された積層光学フィルムが製造できれば、その積層光学フィルムと、光学軸を有する他の光学フィルムとを更にフィルム貼合装置４０で貼合することによって、新たな積層光学フィルムに所望のカールを容易に付与できる。
【符号の説明】
【０１２０】
１…積層偏光フィルム、２…積層偏光フィルム、３…液晶パネル、１０，１０Ａ，１０Ｂ…偏光フィルム、１１…フィルム本体、１１ａ…偏光子層、１１ｂ，１１ｃ…保護フィルム層、１２…表面保護フィルム（カール調整用フィルム）、１３…表面保護フィルム、２０…位相差フィルム（第２光学フィルム）、３０…液晶セル、４０…フィルム貼合装置、４１Ａ，４１Ｂ…一対の貼合ローラ、４２…ガイド部、ＳＡ…吸収軸（第１光学軸）、ＳＤ…遅相軸（第２光学軸）。
【図１】
2016164583.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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