(57)【要約】【課題】画像乱れの発生が抑制される定着装置、及び当該定着装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】加圧ベルト５２０の内部に配置される押付部材７０を有し、押付部材７０は、加圧ベルト５２０を加熱ロール５１０に押し付けて、加熱ロール５１０と加圧ベルト５２０との間に記録媒体を通過させるニップ部Ｎを形成する第１押付部（７０４）と、ニップ部Ｎよりも搬送方向Ａの上流側において加圧ベルト５２０を加熱ロール５１０に向けて押す第２押付部（７０１，７０２）と、前記第１押付部より搬送方向Ａの上流側で、且つ前記第２押付部より搬送方向Ａの下流側において、加圧ベルト５２０と空間を隔てて設けられる凹部（７０３）と、加圧ベルト５２０の内面に供給された潤滑剤が前記凹部に流れた際に、前記潤滑剤を前記凹部から押付部材７０の内部を通して押付部材７０の外へ排出させる貫通孔７４０と、を有する定着装置である。【選択図】図３
2016061925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転体と、
前記第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、
前記第２回転体の内部に配置される押付部材と、を有し、
前記押付部材は、前記第２回転体の内面に接し、前記第２回転体を前記第１回転体に押し付けて、前記第１回転体と前記第２回転体との間に記録媒体を通過させるニップ部を形成する第１押付部と、前記第２回転体の内面に接し、前記ニップ部よりも前記記録媒体の搬送方向上流側において前記第２回転体を前記第１回転体に向けて押す第２押付部と、前記第１押付部より前記記録媒体の搬送方向上流側で、且つ前記第２押付部より前記記録媒体の搬送方向下流側において、前記第２回転体と空間を隔てて設けられる凹部と、前記第２回転体の内面に供給された潤滑剤が前記凹部に流れた際に、前記潤滑剤を前記凹部から前記押付部材の内部を通して前記押付部材の外へ排出させる貫通孔と、を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記貫通孔内に充填された発泡体を有することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
像保持体と、前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を含み、
前記定着手段が、請求項１又は２に記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、記録紙等の記録媒体に形成された未定着トナー像を定着装置によって定着して画像形成を行っている。このような画像形成装置に用いられる定着装置としては、例えば、加熱ロール等の第１回転体と、第１回転体に接触して回転する加圧ベルト等の第２回転体と、この第２回転体の内周面に配置され、第２回転体を第１回転体へ押付けて、第１回転体と第２回転体との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する押付部材と、を備える定着装置が知られている。
【０００３】
上記のように第２回転体を押付部材によって第１回転体の表面に押し付けるように構成されている定着装置の場合、第２回転体と押付部材との摺動抵抗（摩擦係数）が増加すると、第２回転体の回転が第１回転体に対応し難くなり、紙しわや画像乱れ等が発生する場合がある。このため、第２回転体と押付部材との間に潤滑剤を供給したり、摺動シートを配置したりして、第２回転体と押付部材との摺動抵抗の増加を抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００４】
ところで、定着装置に用いられる押付部材として、例えば、無端ベルト（第２回転体）における内周面の内側に設けられ、当該無端ベルトと加熱回転体（第１回転体）との対向部において当該無端ベルトの外周面を当該加熱回転体に押し付けることで、当該無端ベルトと当該加熱回転体との間に画像を保持した記録媒体を通過させるニップ部を形成する第１押付部と、当該ニップ部よりも当該記録媒体の搬送方向上流側において当該無端ベルトを当該加熱回転体に向けて押すことで、当該記録媒体が当該ニップ部よりも当該記録媒体の搬送方向上流側で当該加熱回転体に接触するように当該記録媒体を案内する第２押付部と、当該第１押付部よりも当該記録媒体の搬送方向上流側且つ当該第２押付部よりも当該記録媒体の搬送方向下流側において、当該無端ベルトと空間を隔てて設けられる凹部とを有する押付部材が提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００５】
また、近年では、定着装置の部品点数を減らして、低コスト化を図るために、第２回転体と押付部材との間に摺動シートを設けない定着装置が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１９５６６４号公報
【特許文献２】特開２００４−１０９６６８号公報
【特許文献３】特開２００６−９１１８２号公報
【特許文献４】特開２００６−９１４９９号公報
【特許文献５】特開２０１３−２５０４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、第２回転体における内面に接し、前記第２回転体を第１回転体に押し付けて、前記第１回転体と前記第２回転体との間に記録媒体を通過させるニップ部を形成する第１押付部と、前記第２回転体の内面に接し、前記ニップ部よりも記録媒体の搬送方向上流側において前記第２回転体を前記第１回転体に向けて押す第２押付部と、前記第１押付部より記録媒体の搬送方向上流側で、且つ前記第２押付部より記録媒体の搬送方向下流側において、前記第２回転体の空間を隔てて設けられる凹部とを有する押付部材において、前記第２回転体の内面に供給された潤滑剤が当該凹部に流れた際に、潤滑剤が当該凹部外へ排出されることなく当該凹部内に溜まる押付部材を用いた定着装置と比較して、画像乱れの発生が抑制される定着装置、及び当該定着装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、第１回転体と、前記第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、前記第２回転体の内部に配置される押付部材と、を有し、前記押付部材は、前記第２回転体の内面に接し、前記第２回転体を前記第１回転体に押し付けて、前記第１回転体と前記第２回転体との間に記録媒体を通過させるニップ部を形成する第１押付部と、前記第２回転体の内面に接し、前記ニップ部よりも前記記録媒体の搬送方向上流側において前記第２回転体を前記第１回転体に向けて押す第２押付部と、前記第１押付部より前記記録媒体の搬送方向上流側で、且つ前記第２押付部より前記記録媒体の搬送方向下流側において、前記第２回転体と空間を隔てて設けられる凹部と、前記第２回転体の内面に供給された潤滑剤が前記凹部に流れた際に、前記潤滑剤を前記凹部から前記押付部材の内部を通して前記押付部材の外へ排出させる貫通孔と、を有する定着装置である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記貫通孔内に充填された発泡体を有する請求項１記載の定着装置である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、像保持体と、前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を含み、前記定着手段が、請求項１又は２に記載の定着装置である画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、第２回転体における内面に接し、前記第２回転体を第１回転体に押し付けて、前記第１回転体と前記第２回転体との間に記録媒体を通過させるニップ部を形成する第１押付部と、前記第２回転体の内面に接し、前記ニップ部よりも記録媒体の搬送方向上流側において前記第２回転体を前記第１回転体に向けて押す第２押付部と、前記第１押付部より記録媒体の搬送方向上流側で、且つ前記第２押付部より記録媒体の搬送方向下流側において、第２回転体の空間を隔てて設けられる凹部とを有する押付部材において、前記第２回転体の内面に供給された潤滑剤が当該凹部に流れた際に、潤滑剤が当該凹部外へ排出されることなく当該凹部内に溜まる押付部材を用いた定着装置と比較して、画像乱れの発生が抑制される定着装置が提供される。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、第２回転体における内面に接し、前記第２回転体を第１回転体に押し付けて、前記第１回転体と前記第２回転体との間に記録媒体を通過させるニップ部を形成する第１押付部と、前記第２回転体の内面に接し、前記ニップ部よりも記録媒体の搬送方向上流側において前記第２回転体を前記第１回転体に向けて押す第２押付部と、前記第１押付部より記録媒体の搬送方向上流側で、且つ前記第２押付部より記録媒体の搬送方向下流側において、第２回転体の空間を隔てて設けられる凹部とを有する押付部材において、前記第２回転体の内面に供給された潤滑剤が当該凹部に流れた際に、潤滑剤が当該凹部外へ排出されることなく当該凹部内に溜まる押付部材を用いた定着装置と比較して、より画像乱れの発生が抑制される定着装置が提供される。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、第２回転体における内面に接し、前記第２回転体を第１回転体に押し付けて、前記第１回転体と前記第２回転体との間に記録媒体を通過させるニップ部を形成する第１押付部と、前記第２回転体の内面に接し、前記ニップ部よりも記録媒体の搬送方向上流側において前記第２回転体を前記第１回転体に向けて押す第２押付部と、前記第１押付部より記録媒体の搬送方向上流側で、且つ前記第２押付部より記録媒体の搬送方向下流側において、第２回転体の空間を隔てて設けられる凹部とを有する押付部材において、前記第２回転体の内面に供給された潤滑剤が当該凹部に流れた際に、潤滑剤が当該凹部外へ排出されることなく当該凹部内に溜まる押付部材を用いた定着装置を備えた画像形成装置と比較して、画像乱れの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す模式斜視図である。
【図３】図２に示す定着装置の模式断面図である。
【図４】図２に示す定着装置の分解斜視図である。
【図５】加圧モジュールの分解斜視図である。
【図６】加圧モジュールに設置される加圧部材の分解斜視図である。
【図７】加圧部材に設けられた押付部材の模式斜視図である。
【図８】図７におけるＩＸ方向からみた押付部材の模式側面図である。
【図９】（ａ）は、図７におけるＸａ方向からみた押付部材の模式側面図であり、（ｂ）は、図７におけるＸｂ方向からみた押付部材の模式側面図である。
【図１０】本実施形態の定着装置の拡大模式側面図である。
【図１１】対向面を、図１０における上部側からみたときの模式上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
＜画像形成装置＞
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【００１７】
図１に示す画像形成装置１は、画像を形成する画像形成部１０と、画像形成部１０によって形成された画像が一次転写される中間転写ベルト２０と、中間転写ベルト２０に一次転写された画像を記録媒体（以下、用紙Ｐと称する）に二次転写する二次転写装置３０と、二次転写装置３０に向けて用紙Ｐを供給する用紙供給部４０と、二次転写装置３０によって用紙Ｐに二次転写された画像を定着させる定着装置５０と、画像形成装置１を構成する各部の動作を制御する制御部６０とを備えている。また、画像形成装置１は、これら各部を内部に収容する本体筐体部１ａを有しており、本体筐体部１ａの上部には、定着装置５０を通過することによって画像が定着された用紙Ｐを積載する排紙積載部１ｂが設けられている。
【００１８】
画像形成部１０は、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えており、これら画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、それぞれが中間転写ベルト２０と対向するように並べて配置されている。ここで、複数の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の画像を形成する。
【００１９】
複数の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの各々は、図中に矢印で示す方向に回転する感光体ドラム１１（像保持体）を備えている。また、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの各々において、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１を帯電させる帯電装置１２（帯電手段）、感光体ドラム１１を露光して静電潜像を形成する露光装置１３（潜像形成手段）、感光体ドラム１１上の静電潜像を対応する色のトナー（静電荷像現像用現像剤）により現像してトナー像を形成する現像装置１４（現像手段）が設けられている。さらに、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの各々には、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写装置１５、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラム清掃装置１６が設けられている。
【００２０】
次に、中間転写ベルト２０は、それぞれが回転可能に設けられた２本のロール部材２１、２２に掛け渡され、図中に矢印で示す方向に回転するように設けられている。本実施形態では、ロール部材２１が中間転写ベルト２０を駆動するのに用いられている。また、本実施形態では、ロール部材２２は、中間転写ベルト２０を挟んで二次転写ロール３１に対向配置されており、これら二次転写ロール３１およびロール部材２２によって二次転写装置３０が構成されている。なお、中間転写ベルト２０を挟んでロール部材２１と対向する位置には、中間転写ベルト２０上の残留トナーを除去するベルト清掃装置（図示せず）が設けられている。
【００２１】
また、用紙供給部４０は、画像形成部１０の下方に配置され、画像形成装置１で用いる用紙Ｐを収容する用紙収容部４１と、用紙収容部４１に収容される用紙Ｐを供給する供給ロール４２と、供給ロール４２によって供給された用紙Ｐが搬送される搬送経路４３と、搬送経路４３内において用紙Ｐを搬送する搬送ロール４４とを備えている。ここで、搬送経路４３は、用紙収容部４１から、本体筐体部１ａ内において二次転写装置３０および定着装置５０を介して排紙積載部１ｂへと至るように設けられている。
【００２２】
定着装置５０は、後述するように加熱モジュール５１と、加圧モジュール５２とを備えている。加熱モジュール５１は、用紙Ｐのうち、二次転写装置３０を通過する際に中間転写ベルト２０（ロール部材２２）と対向していた面（一方の面）に対向するように配置されている。また、加圧モジュール５２は、用紙Ｐのうち、二次転写装置３０を通過する際に二次転写ロール３１と対向していた面（他方の面）と対向するように配置されている。また、以下の説明においては、図１に示す矢印Ａ方向を搬送方向Ａと呼ぶことにする。
【００２３】
次に、図１に示す画像形成装置の動作について説明する。
【００２４】
図示しない外部機器から画像情報を受信することに伴い、制御部６０は、画像情報に基づく露光データを作成して画像形成部１０における各露光装置１３に出力し、また、画像形成装置１を構成する各部に動作開始の制御信号を出力する。
【００２５】
そして、例えばイエロー（Ｙ）の画像形成ユニット１０Ｙでは、図中矢印方向に回転駆動される感光体ドラム１１が、帯電装置１２により帯電され、制御部６０から供給された露光データに基づいて発光する露光装置１３により露光される。これにより、感光体ドラム１１上には、イエロー画像に関する静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像は現像装置１４により現像され、感光体ドラム１１上にはイエローのトナー像が形成される。同様に、他の画像形成ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおいても、それぞれ、上述した手順にてマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像が形成される。
【００２６】
各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの感光体ドラム１１に形成されたトナー像は、それぞれに設けられた一次転写装置１５により、図中矢印方向に回転駆動される中間転写ベルト２０に一次転写（静電転写）され、中間転写ベルト２０上で重ね合わされる。そして、中間転写ベルト２０上で重ね合わされたトナー像は、中間転写ベルト２０の回転に伴い、二次転写装置３０が設けられた二次転写位置へと向かう。なお、一次転写後に各感光体ドラム１１に残留する残トナーは、各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに設けられたドラム清掃装置１６によって取り除かれる。
【００２７】
一方、用紙供給部４０では、用紙収容部４１に収容されている用紙Ｐを、供給ロール４２を用いて１枚ずつ取り出して搬送経路４３へと送り出す。その後、搬送経路４３に設けられた搬送ロール４４は、用紙収容部４１から送られてきた用紙Ｐを、中間転写ベルト２０上の重ねトナー像が二次転写位置に到達するタイミングに合わせて、二次転写位置に向けて搬送する。
【００２８】
そして、中間転写ベルト２０上のトナー像は、二次転写装置３０により、二次転写位置を通過する用紙Ｐに二次転写（静電転写）される。このとき、用紙Ｐのうち、中間転写ベルト２０と対向する面に対して、トナー像の二次転写が行われる。
【００２９】
トナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置５０を通過する際、用紙Ｐにおけるトナー像の被転写面は、加熱モジュール５１により加熱されるとともに、加熱モジュール５１および加圧モジュール５２によって用紙Ｐが加圧されることで、用紙Ｐにトナー像が定着される。その後、定着装置５０を通過することでトナー像が定着された用紙Ｐは、排紙積載部１ｂに排出される。また、二次転写位置を通過した後に中間転写ベルト２０に残留する残トナーは、図示しないベルト清掃装置によって取り除かれる。
【００３０】
次に、本実施形態の定着装置５０の構成について説明する。
【００３１】
図２は、本発明の実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す模式斜視図である。また、図３は、図２に示す定着装置の模式断面図であり、ここでは、図２におけるＩＶ−ＩＶ断面を示している。図４は、図２に示す定着装置の分解斜視図である。図５は、加圧モジュールの分解斜視図である。図６は、加圧モジュールに設置される加圧部材（詳細は後述する）の分解斜視図である。
【００３２】
本実施形態の定着装置５０は、加熱モジュール５１、加圧モジュール５２、および支持モジュール５３を備えている。本実施形態では、加熱モジュール５１に設けられた加熱ロール５１０（第１回転体）と、加圧モジュール５２に設けられた加圧ベルト５２０（第２回転体）とが、両者の対向部位において接触することで、用紙Ｐが通過するニップ部Ｎが形成される。そして、加熱モジュール５１および加圧モジュール５２を支持する支持モジュール５３は、不図示の定着筐体部に取り付けられている。
【００３３】
本実施形態の加熱ロール５１０は、例えばロール状の形状を有し、ニップ部Ｎを通過する用紙Ｐに接触して、用紙Ｐを加熱するものである。本実施形態の加熱ロール５１０は、円筒状に形成された円筒部材５１１と、円筒部材５１１における内周面の内側に配置され、給電に伴って発熱する発熱体５１２と、円筒部材５１１における外周面のうち軸方向両端側を除く部位を被覆する被覆部材５１３と、円筒部材５１１の外周面における奥側端部において、被覆部材５１３によって覆われていない部位に固定して取り付けられるギア５１４とを備えている。なお、加熱ロール５１０のうち、円筒部材５１１における軸方向両端側には、それぞれ、被覆部材５１３によって覆われないことにより円筒部材５１１の外周面が露出する露出部５１５が設けられている。
【００３４】
円筒部材５１１は、例えば、アルミニウムやステンレス等の金属製パイプ等で構成されている。また、発熱体５１２は、例えばハロゲンランプ等で構成されている。さらに、被覆部材５１３は、例えば、耐熱性や弾性等を有するゴム等の材料で構成されている。ただし、被覆部材５１３として、円筒部材５１１の外周面に積層される弾性層（ゴムなど）と、弾性層の上に積層される離型層（フッ素系樹脂など）とを積層したものを用いてもよい。ギア５１４は、画像形成装置に定着装置５０を装着した場合に、画像形成装置の本体筐体部１ａのリア側に設けられたギア（図示せず）と噛み合うようになっており、本体筐体部１ａ側から駆動力を受けることにより、加熱ロール５１０を回転させるようになっている。
【００３５】
本実施形態の加圧モジュール５２は、例えば無端ベルト状の形状を有し、ニップ部Ｎを通過する用紙Ｐを加熱ロール５１０との間に挟み込んで加圧する加圧ベルト５２０と、加圧ベルト５２０における内周面の内側に配置され、加圧ベルト５２０を加熱ロール５１０に向けて押し付けることで加圧する加圧部材５２１と、加圧ベルト５２０における内周面の内側に配置され、加圧部材５２１を固定した状態で支持するとともに加圧ベルト５２０を回転可能な状態で保持するベルト保持部材５２２と、加圧ベルト５２０における軸方向両端よりも外側においてベルト保持部材５２２に取り付けられ、回転する加圧ベルト５２０の蛇行を規制する規制部材５２３とを備えている。ここで、規制部材５２３は、ベルト保持部材５２２の軸方向両端側にそれぞれ取り付けられている。また、加圧モジュール５２は、加圧ベルト５２０における内周面と対向する位置においてベルト保持部材５２２に固定して取り付けられ、加圧ベルト５２０の内周面に接触することで加圧ベルト５２０の内周面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材５２４をさらに備えている。
【００３６】
本実施形態の加圧ベルト５２０は、例えば、ポリイミド等の合成樹脂にて薄肉の円筒状に形成されるベルト基材の表面に、フッ素系樹脂等の離型層を形成したもので構成されることが望ましい。
【００３７】
本実施形態の加圧部材５２１は、加圧ベルト５２０の内側のうち加圧ベルト５２０を挟んで加熱ロール５１０と対向する部位に配置され、加圧ベルト５２０の内周面を介して加圧ベルト５２０を加熱ロール５１０側に押し付けることでニップ部Ｎを形成させる押付部材７０と、ニップ部Ｎからみて押付部材７０の背面側に取り付けられ、加圧ベルト５２０の内側において押付部材７０を支持するとともに、規制部材５２３を介してベルト保持部材５２２に取り付けられる押付支持部材８０と、を備えている。
【００３８】
本実施形態の押付部材７０は、加圧ベルト５２０と対向する側に対向面（詳細は後述する）が形成されており、その背後には、押付支持部材８０を差し込むための溝部７１が軸方向に沿って設けられている。さらに、押付部材７０は、押付部材７０における軸方向両端部から、それぞれが軸方向に沿い且つ外側に向かって突出する２つの突出部７３を備えている。本実施形態の押付部材７０は、例えば耐熱性を有する合成樹脂を一体成型することで形成されている。また、押付部材７０の硬度は、例えば、加熱ロール５１０における円筒部材５１１よりも低い硬度であって、加熱ロール５１０における被覆部材５１３よりも高い硬度であることが望ましい。
【００３９】
本実施形態の押付支持部材８０は、板状に形成されるとともにその一端が押付部材７０の溝部７１に差し込まれる押付部８１と、押付部８１と一体的に構成されるとともに押付部８１からみて９０°折り曲げられた状態に設定される折れ曲がり部８２とを有している。ここで、押付部８１の軸方向両端部は、それぞれ、折れ曲がり部８２の軸方向両端部よりも外側に位置しており、押付部８１におけるこれら２つの突出部位が、それぞれ突出部８３となっている。押付支持部材８０は、例えばステンレス等の金属板に各種加工を施すことによって形成されている。
【００４０】
本実施形態のベルト保持部材５２２は、加圧ベルト５２０の回転方向と交差する軸方向に沿って延び、加熱ロール５１０側に向けて開口することで断面がＵ字状に形成された保持本体５２２１と、保持本体５２２１の外周面に、軸方向に並べて複数設けられるとともにそれぞれがベルト回転方向に沿って形成されるリブ５２２２と、保持本体５２２１における軸方向両端部にそれぞれ設けられる側壁５２２３とを備えている。なお、ベルト保持部材５２２に設けられた複数のリブ５２２２のうち、保持本体５２２１の軸方向中央部に配置される複数個のリブ５２２２のそれぞれには、潤滑剤供給部材５２４を装着するための切欠が設けられている。
【００４１】
ここで、ベルト保持部材５２２における２つの側壁５２２３のそれぞれには、軸方向に沿い且つ外側に向かって突出する第１凸部５２２３ａおよび第２凸部５２２３ｂが設けられている。また、２つの側壁５２２３のそれぞれには、保持本体５２２１の外周面に設けられた開口と同じ側を向くように形成された切欠部５２２３ｃが設けられている。なお、本実施形態のベルト保持部材５２２は、例えば耐熱性を有する合成樹脂を一体成型することで構成されている。
【００４２】
２つの規制部材５２３は、それぞれ、円形状を有し且つ一端部が直線状に切り欠かれた規制本体５２３１を備えており、各規制本体５２３１には、それぞれにおいて加圧部材５２１と対向する側に設けられた第１凹部５２３１ａおよび第２凹部５２３１ｂと、各規制本体５２３１を貫通して設けられる長方形状の貫通孔５２３１ｃとが設けられている。
【００４３】
本実施形態の潤滑剤供給部材５２４は、直方体状の形状を有しており、ベルト保持部材５２２における保持本体５２２１の外周面のうち、複数個のリブ５２２２が設けられていない部位に、軸方向に沿って取り付けられている。この潤滑剤供給部材５２４は、例えばスポンジやフェルト等によって構成されており、その内部には、潤滑油等の潤滑剤が含浸されている。
【００４４】
本実施形態の支持モジュール５３は、加熱ロール５１０を備えた加熱モジュール５１を支持するロール支持部材５３１と、ロール支持部材５３１に対して回転可能に取り付けられるとともに、加圧ベルト５２０を備えた加圧モジュール５２を支持するベルト支持部材５３２と、ロール支持部材５３１に取り付けられるとともに、加熱モジュール５１における加熱ロール５１０をその軸方向両端部において回転可能に支持する２つのすべり軸受５３３と、加熱ロール５１０および加圧ベルト５２０の軸方向両端側においてロール支持部材５３１とベルト支持部材５３２とに跨って取り付けられ、これらロール支持部材５３１およびベルト支持部材５３２を介して、加熱モジュール５１における加熱ロール５１０と加圧モジュール５２における加圧ベルト５２０との間にニップ部Ｎを形成させるための力を付与する２本の引っ張りバネ５３４とを備えている。
【００４５】
本実施形態のロール支持部材５３１は、加熱ロール５１０の軸方向両端側にそれぞれ設けられる２枚の側板５３１１と、加熱ロール５１０の軸方向に沿って設けられ、これら２枚の側板５３１１を連結する２枚の連結板５３１２とを備えている。２枚の側板５３１１には、それぞれ、ベルト支持部材５３２を取り付けるための軸部５３１１ａと、引っ張りバネ５３４の一端を装着するためのバネ装着部５３１１ｂと、すべり軸受５３３を装着するための軸受装着部５３１１ｃとが設けられている。なお、本実施形態では、連結板５３１２における一部の部位が、ニップ部Ｎよりも搬送方向Ａの上流側において、搬送されてくる用紙Ｐをニップ部Ｎ側に向けて案内するガイド（案内部材）としての機能を有している。
【００４６】
本実施形態のベルト支持部材５３２は、ロール支持部材５３１における２つの側板５３１１にそれぞれ対応して設けられた２つの側板５３２１を備えている。これら２つの側板５３２１には、それぞれ、ロール支持部材５３１に設けられた軸部５３１１ａが回転可能な状態で挿入される軸装着孔５３２１ａと、引っ張りバネ５３４の他端を装着するためのバネ装着孔５３２１ｂと、加圧モジュール５２の加圧部材５２１における押付支持部材８０に設けられた突出部８３がはめ込まれるはめ込み部５３２１ｃとが設けられている。
【００４７】
また、２つのすべり軸受５３３は、ロール支持部材５３１における２つの軸受装着部５３１１ｃにそれぞれはめ込まれるとともに、それぞれが、加熱ロール５１０における２つの露出部５１５に接触するようになっている。
【００４８】
本実施形態の引っ張りバネ５３４は、その一端がロール支持部材５３１に設けられたバネ装着部５３１１ｂに、その他端がベルト支持部材５３２に設けられたバネ装着孔５３２１ｂに、それぞれ取り付けられるようになっている。
【００４９】
次に、本実施形態の定着装置５０の組み立て構造の一例について説明する。
【００５０】
本実施形態の加熱モジュール５１を構成する加熱ロール５１０は、その外周面に被覆部材５１３が設けられるとともに露出部５１５が形成された円筒部材５１１に対し、内部に発熱体５１２を挿入して固定するとともに、その軸方向の一端部の外周面にギア５１４を固定して構成されている。
【００５１】
また、本実施形態の加圧モジュール５２において、加圧部材５２１は、押付部材７０に設けられた溝部７１に押付支持部材８０における押付部８１の一端側を差し込むことで構成されている。そして、加圧部材５２１は、ベルト保持部材５２２の保持本体５２２１に設けられた開口からベルト保持部材５２２の内側に挿入されている。これにより、保持本体５２２１の開口には、加圧部材５２１の押付部材７０における対向面が位置するようになっている。このとき、ベルト保持部材５２２における各側壁５２２３よりも外側には、加圧部材５２１における押付部８１に設けられた各突出部８３が、それぞれ突出した状態となっている。また、保持本体５２２１の外周面には、軸方向に沿って潤滑剤供給部材５２４が取り付けられている。
【００５２】
また、本実施形態の加圧モジュール５２において、内部に加圧部材５２１を収容するとともに外部に潤滑剤供給部材５２４を装着したベルト保持部材５２２は、加圧ベルト５２０の内側に挿入されている。このとき、ベルト保持部材５２２の外周面に設けられた複数のリブ５２２２およびベルト保持部材５２２の外周面に取り付けられた潤滑剤供給部材５２４は、それぞれ、加圧ベルト５２０の内周面に対向した状態となっている。
【００５３】
さらに、本実施形態の加圧モジュール５２において、内部に加圧部材５２１を収容するとともに外部に潤滑剤供給部材５２４を装着し、さらに加圧ベルト５２０の内部に挿入されたベルト保持部材５２２の軸方向両端部には、それぞれ規制部材５２３が取り付けられている。そして、各規制部材５２３における第１凹部５２３１ａおよび第２凹部５２３１ｂには、ベルト保持部材５２２の軸方向両端部に設けられた第１凸部５２２３ａおよび第２凸部５２２３ｂが、それぞれはめ込まれている。ベルト保持部材５２２の軸方向両端部では、規制部材５２３の端縁側がベルト保持部材５２２の外周面よりもはみ出した状態となっており、この部位が、加圧ベルト５２０における軸方向両端部と対向することで、回転時における加圧ベルト５２０の蛇行が規制される。また、各規制本体５２３１に設けられた貫通孔５２３１ｃには、加圧部材５２１における押付支持部材８０の軸方向両端部にそれぞれ設けられた突出部８３が、ベルト保持部材５２２の側壁５２２３に設けられた切欠部５２２３ｃを介して、貫通してはめ込まれるようになっている。
【００５４】
このように、本実施形態では、加圧ベルト５２０と、加圧部材５２１と、潤滑剤供給部材５２４を取り付けたベルト保持部材５２２とが、２つの規制部材５２３を介して一体化し、加圧モジュール５２を構成している。そして、加圧モジュール５２の軸方向両端部からは、加圧部材５２１の押付支持部材８０に設けられた突出部８３が、それぞれ外側に向かって突出している。
【００５５】
一方、本実施形態の支持モジュール５３では、ロール支持部材５３１の２つの側板５３１１のそれぞれに設けられた軸部５３１１ａが、ベルト支持部材５３２を構成する２つの側板５３２１のそれぞれに設けられた軸装着孔５３２１ａにはめ込まれている。そして、ベルト支持部材５３２を構成する２つの側板５３２１のそれぞれに設けられたはめ込み部５３２１ｃには、加圧モジュール５２の軸方向両端側から突出する突出部８３がはめ込まれている。これにより、加圧モジュール５２は、ベルト支持部材５３２を構成する２つの側板５３２１によって支持されるとともに、これら２つの側板５３２１を介して、ロール支持部材５３１に対し回転可能な状態で保持されている。
【００５６】
また、本実施形態の支持モジュール５３において、ロール支持部材５３１の２つの側板５３１１のそれぞれに設けられた軸受装着部５３１１ｃには、それぞれ、すべり軸受５３３が取り付けられている。そして、２つのすべり軸受５３３のうち、フロント側に設けられたすべり軸受５３３は、加熱ロール５１０のうちフロント側に設けられた露出部５１５の形成部位を、リア側に設けられたすべり軸受５３３は、加熱ロール５１０のうちリア側に設けられた露出部５１５の形成部位を、それぞれ支持するようになっている。そして、加熱ロール５１０は、２つのすべり軸受５３３を介して、ロール支持部材５３１に回転可能に支持されている。
【００５７】
さらに、本実施形態の支持モジュール５３において、フロント側に設けられた引っ張りバネ５３４は、その一端が、ロール支持部材５３１のうちフロント側に設けられた側板５３１１のバネ装着部５３１１ｂに取り付けられ、その他端が、ベルト支持部材５３２のうちフロント側に設けられた側板５３２１のバネ装着孔５３２１ｂに取り付けられている。一方、支持モジュール５３において、リア側に設けられた引っ張りバネ５３４は、その一端が、ロール支持部材５３１のうちリア側に設けられた側板５３１１のバネ装着部５３１１ｂに取り付けられ、その他端が、ベルト支持部材５３２のうちリア側に設けられた側板５３２１のバネ装着孔５３２１ｂに取り付けられている。
【００５８】
この結果、ロール支持部材５３１によって支持される加熱モジュール５１と、ベルト支持部材５３２によって支持される加圧モジュール５２とは、ロール支持部材５３１に設けられた２つの軸部５３１１ａと、ベルト支持部材５３２に設けられた２つの軸装着孔５３２１ａとの連結部位を中心として、２つの引っ張りバネ５３４により、加熱モジュール５１に設けられた加熱ロール５１０と、加圧モジュール５２に設けられた加圧ベルト５２０とが接触する方向に押される。この際、加圧モジュール５２に設けられた押付部材７０は、加圧モジュール５２に設けられた加圧ベルト５２０を介して、加熱モジュール５１に設けられた加熱ロール５１０を押し、加熱ロール５１０と加圧ベルト５２０との間には、ニップ部Ｎが形成される。
【００５９】
次に、加圧部材５２１に設けられた押付部材７０の構成の一例について詳述する。
【００６０】
図７は、加圧部材に設けられた押付部材の模式斜視図であり、図８は、図７におけるＩＸ方向からみた押付部材の模式側面図である。図９（ａ）は、図７におけるＸａ方向からみた押付部材の模式側面図であり、図９（ｂ）は、図７におけるＸｂ方向からみた押付部材の模式側面図である。なお、図７においては、後述する押付部材７０の内部を貫通する貫通孔７４０は省略し、図８において、押付部材７０を貫通する貫通孔７４０を破線で表している。
【００６１】
本実施形態の押付部材７０には、加圧モジュール５２を構成した際に、加圧ベルト５２０の内周面に対向する位置におかれる対向面７００、及び押付部材７０を貫通する貫通孔７４０が設けられている。
【００６２】
押付部材７０に設けられる対向面７００は、搬送方向Ａの上流側から順に、第１対向面７０１、第１対向面７０１に続く第２対向面７０２、第２対向面７０２に続く第３対向面７０３、第３対向面７０３に続く第４対向面７０４を有している。本実施形態においては、第４対向面７０４が、加圧ベルト５２０の内面に接し、加熱ロール５１０に押し付けて、加熱ロール５１０と加圧ベルト５２０との間にニップ部Ｎを形成する第１押付部となる。また、本実施形態においては、第１対向面７０１および第２対向面７０２が、加圧ベルト５２０の内面に接し、ニップ部Ｎより搬送方向Ａの上流側において加圧ベルト５２０を加熱ロール５１０に向けて押す第２押付部となる。さらに、本実施形態においては、第３対向面７０３が、第１押付部より搬送方向Ａの上流側で、且つ第２押付部より搬送方向Ａの下流側において、加圧ベルト５２０と空間を隔てて設けられる凹部となる。
【００６３】
押付部材７０に設けられる対向面７００のうち、第１対向面７０１は、搬送方向Ａの上流側から下流側に向かって形成される平面で構成されている。また、第２対向面７０２は、第１対向面７０１との境界である第１稜部７１０から搬送方向Ａの下流側に向かって形成される平面で構成されている。さらに、第３対向面７０３は、第２対向面７０２との境界である第２稜部７２０から搬送方向Ａの下流側に向かって形成される凹状の湾曲面で構成されている。さらにまた、第４対向面７０４は、第３対向面７０３との境界である第３稜部７３０から搬送方向Ａの下流側に向かって形成される平面とこの平面に続き搬送方向Ａの下流側に向かって形成される凸状の湾曲面とで構成されている。
【００６４】
本実施形態において、これら第１対向面７０１、第２対向面７０２、第３対向面７０３および第４対向面７０４を含む対向面７００は、全体としてみたときに、例えば図９（ａ）に示したように、押付部材７０の軸方向両端部から軸方向中央部に向かって、徐々に盛り上がっていく凸状且つ曲線状の形状を有している。また、例えば図９（ｂ）に示すように、対向面７００に形成される第１稜部７１０、第２稜部７２０および第３稜部７３０のうち、第１稜部７１０および第２稜部７２０は、押付部材７０の軸方向に沿って直線状に形成されており、これらのうち搬送方向Ａにおいて最下流側となる第３稜部７３０は、押付部材７０の軸方向中央部から軸方向両端部に向かって曲線状に形成されている。別の見方をすれば、第３稜部７３０は、搬送方向Ａの下流側からみたときに凸状且つ曲線状となるように、押付部材７０の対向面７００に形成されているともいえる。
【００６５】
次に、本実施形態の貫通孔７４０について説明する。以下では、図８の上から下方向を鉛直方向とし、押付部材７０が、図８に示す向きで画像形成装置１に設けられた場合を例として説明する。すなわち、本実施形態の押付部材７０においては、図８に示す第４対向面７０４から第１対向面７０１に向って低位となり、また、押付部材７０の側面７５０が底面となり、側面７６０が上面となる。
【００６６】
本実施形態の貫通孔７４０は、第３対向面７０３で開口する開口部７４０ａ（図９（ｂ）参照）から、押付部材７０の側面７５０で開口する開口部７４０ｂ（図９（ａ）参照）に向って延びて、押付部材７０を貫通している（図８参照）。すなわち、貫通孔７４０は水平方向に対して下方に傾斜しているため、後述するように、潤滑剤は開口部７４０ａから押付部材７０内を通り（貫通孔７４０内を流下し）、開口部７４０ａより低い位置にある開口部７４０ｂから押付部材７０の外に排出される。なお、本実施形態の貫通孔７４０は、押付部材７０の軸方向中央に１つと軸方向両端側に２つ設けられている。
【００６７】
図１０は、本実施形態の定着装置の拡大模式側面図である。また、図１１は、対向面を、図１０における上部側からみたときの模式上面図である。ここで、図１０は、ニップ部Ｎに用紙Ｐが通過する前の状態を例示しており、図１１は、ニップ部Ｎを用紙Ｐが通過しているときの状態を例示している。また、図１０は、図８と同様に図の上下方向が鉛直方向となっている。
【００６８】
まず、ニップ部Ｎの周辺における、加圧ベルト５２０と加圧部材５２１（押付部材７０、押付支持部材８０）との関係、及び加圧ベルト５２０の内面に供給される潤滑剤と押付部材７０に設けられる貫通孔７４０との関係について説明する。
【００６９】
ベルト回転方向Ｃに沿って回転する加圧ベルト５２０は、第１対向面７０１と第２対向面７０２とに連続して接触した後（第３対向面７０３にはほとんど接触しない）、第４対向面７０４に接触する。また、加圧ベルト５２０の回転に伴って、潤滑剤供給部材５２４から加圧ベルト５２０の内面に潤滑剤が供給され、加圧ベルト５２０と、加圧ベルト５２０と接触する各対向面との間に潤滑剤が介在される。これにより、加圧ベルト５２０の内面に潤滑剤を供給しない場合と比較して、加圧ベルト５２０と、加圧ベルト５２０と接触する各対向面との摺動抵抗（摩擦係数）の増加が抑制される。
【００７０】
ところで、定着装置５０の使用と共に、加圧ベルト５２０等が摩耗して、摩耗粉が発生する場合がある。このような摩耗粉が、例えば、加圧ベルト５２０と接触する各対向面上に蓄積していくと、加圧ベルト５２０と、加圧ベルト５２０と接触する各対向面との摺動抵抗が増加する場合がある。しかし、本実施形態では、上記のような摩耗粉が凹部構造となっている第３対向面７０３に溜まり、加圧ベルト５２０と接触する対向面上に摩耗粉が蓄積することが抑制されると考えられる。その結果、凹部構造を備えていない押付部材と比較して、加圧ベルト５２０と、加圧ベルト５２０と接触する各対向面との摺動抵抗（摩擦係数）の増加が抑制される。
【００７１】
また、加圧ベルト５２０に供給された潤滑剤のうち余剰の潤滑剤が凹部を構成する第３対向面７０３に流れ込む場合がある。そして、第３対向面７０３に流れた潤滑剤は、時間経過、外部からの熱、上記摩耗粉等との反応等によって、ゲル化する場合がある。ゲル化した潤滑剤が第３対向面７０３に蓄積していくと、第１対向面７０１や第２対向面７０２等に流れ出して、加圧ベルト５２０と、加圧ベルト５２０と接触する各対向面との摺動抵抗が増加する場合がある。しかし、本実施形態では、第３対向面７０３の潤滑剤を排出する貫通孔７４０によって、第３対向面７０３に流れた潤滑剤が、第３対向面７０３側の開口部７４０ａから貫通孔７４０内を流下して（押付部材７０の内部を通って）、開口部７４０ａより低い位置にある開口部７４０ｂから押付部材７０の外へ排出される。したがって、本実施形態の定着装置５０は、対向面７００を備えているが、第３対向面７０３に流れた潤滑剤が第３対向面７０３外へ排出されることなく第３対向面７０３内に溜まる押付部材を用いた定着装置と比較して、潤滑剤のゲル化が抑制され、加圧ベルト５２０と、加圧ベルト５２０と接触する各対向面との摺動抵抗の増加が抑制されると考えられる。その結果、本実施形態の定着装置５０は、対向面７００を備えているが、第３対向面７０３に流れた潤滑剤が第３対向面７０３外へ排出されることなく第３対向面７０３内に溜まる押付部材を用いた定着装置と比較して、用紙Ｐ上の画像の画像乱れの発生が抑えられると考えられる。
【００７２】
本実施形態の貫通孔７４０において、第３対向面７０３で開口する開口部７４０ａ（図１０（ｂ）参照）の位置は、特に制限されるものではないが、第３対向面７０３からの潤滑剤の排出性の点で、第３対向面７０３のうち最も低い位置に設定することが好ましい。また、本実施形態の貫通孔７４０において、第３対向面７０３の開口部７４０ａと反対側の開口部７４０ｂの位置は、第３対向面７０３の開口部７４０ａより低い位置であれば、押付部材７０の外周面のいずれに設けられていてもよく、例えば、図８の向きで設置される押付部材７０であれば、押付部材７０の底面となる側面７５０以外に、対向面７００と反対側の側面（但し、開口部７４０ａより下方に位置する面）、第１対向面７０１、及び第２対向面７０２等でもよい。これらの中では、潤滑剤の排出性の点で、押付部材７０の底面となる側面７５０に設けることが好ましい。
【００７３】
本実施形態では、押付部材７０の側面７５０を底面、押付部材７０の側面７６０を上面としてこれまで説明したが、例えば、押付部材７０の対向面７００を上面、対向面７００と反対側の側面を底面とした場合（図８の左から右方向が鉛直方向）には、貫通孔７４０は、第３対向面７０３で開口する開口部から、例えば押付部材７０の側面７５０、押付部材７０の側面７６０又は対向面７００と反対側の側面で開口する開口部に向って延びて、押付部材７０を貫通するように構成されればよい。また、例えば、押付部材７０の側面７５０を上面、押付部材７０の側面７６０を底面とした場合（図８の下から上方向が鉛直方向）、貫通孔７４０は、第３対向面７０３で開口する開口部から、例えば対向面７００と反対側の側面（但し、開口部７４０ａより下方に位置する面）や押付部材７０の側面７６０で開口する開口部に向って延びて、押付部材７０を貫通するように構成されればよい。いずれにしろ、本実施形態の貫通孔７４０は、凹部（第３対向面７０３）内の潤滑剤を、当該凹部から押付部材７０内を通して、押付部材７０の外へ排出するように構成されていればよい。
【００７４】
本実施形態の貫通孔７４０の孔形状（断面形状）は特に制限されるものではなく、例えば円形状、矩形状等が挙げられる。また、本実施形態の貫通孔７４０の大きさは、潤滑剤の排出性を考慮して適宜設定されればよいが、上記摩耗粉等による目詰まり等を抑制する等の点で、貫通孔７４０の孔形状が円形状の場合、例えば２ｍｍ以上４ｍｍ以下の直径を有することが好ましく、矩形状の場合、例えば２ｍｍ×５ｍｍの大きさを有することが好ましい。また、本実施形態の貫通孔７４０は、水平方向に対して下方に傾斜していれば、貫通孔７４０の傾斜角は特に制限されるものではないが、潤滑剤の排出性の点で、水平方向に対して１０°以上９０°以下の範囲であることが好ましい。また、貫通孔７４０の数は特に制限されるものではなく１つ以上であればよいが、潤滑剤の排出性の点で、３つ以上が好ましい。
【００７５】
また、本実施形態では、貫通孔７４０内に発泡体を充填することが好ましい。貫通孔７４０内に発泡体を充填することにより、第３対向面７０３内の潤滑剤が発泡体に吸収されるため、貫通孔７４０に発泡体を充填してない場合と比較して、貫通孔７４０から押付部材７０の外へ潤滑剤が排出され易くなると考えられる。したがって、貫通孔７４０内に充填した発泡体を有する定着装置の方が、対向面７００を備えているが、第３対向面７０３に流れた潤滑剤が第３対向面７０３外へ排出されることなく第３対向面７０３内に溜まる押付部材を用いた定着装置と比較して、潤滑剤のゲル化がより抑制され、加圧ベルト５２０と、加圧ベルト５２０と接触する各対向面との摺動抵抗の増加が抑制されると考えられる。その結果、貫通孔７４０内に充填した発泡体を有する定着装置の方が、対向面７００を備えているが、第３対向面７０３に流れた潤滑剤が第３対向面７０３外へ排出されることなく第３対向面７０３内に溜まる押付部材を用いた定着装置と比較して、用紙Ｐ上の画像の画像乱れの発生がより抑えられると考えられる。
【００７６】
本実施形態に用いられる発泡体は、例えば、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等の発泡体が挙げられる。また、発泡体の発泡率は、例えば、２０％以上７０％以下であることが好ましく、３０％以上６５％以下であることがより好ましい。発泡体の発泡率が上記範囲外であると、上記範囲を満たす場合と比較して、潤滑剤の吸収性が低下する場合がある。
【００７７】
次に、ニップ部Ｎの周辺における、加熱モジュール５１を構成する加熱ロール５１０と、加圧モジュール５２を構成する加圧ベルト５２０との関係について説明する。本実施形態では、上述したように、加圧ベルト５２０のうち、押付部材７０の第４対向面７０４と対向する部位が、加熱ロール５１０の外周面に接触するようになっている。そして、加圧ベルト５２０のうち、第４対向面７０４と対向する部位が、加熱ロール５１０に接触することで、ニップ部Ｎが形成される。また、本実施形態では、ニップ部Ｎにおいて、搬送方向Ａの下流側（用紙Ｐの出口側）における圧力が、搬送方向Ａの上流側（用紙Ｐの入口側）における圧力よりも大きくなるように、押付部材７０における第４対向面７０４の形状、および、加熱ロール５１０と加圧ベルト５２０と押付部材７０との位置関係が設定されることが望ましい。
【００７８】
本実施形態では、ニップ部Ｎよりも搬送方向Ａの上流側において、加圧ベルト５２０の外周面は、押付部材７０に設けられた第１対向面７０１、第２対向面７０２および第３対向面７０３（さらに第３対向面７０３よりも搬送方向Ａの下流側に位置するニップ部Ｎ）により、段階的に面の傾斜を変化させている。より具体的に説明すると、第１対向面７０１に対向する部位における加圧ベルト５２０の外周面と、この部位に対向する加熱ロール５１０の外周面の接線との成す角度よりも、第２対向面７０２に対向する部位における加圧ベルト５２０の外周面と、この部位に対向する加熱ロール５１０の外周面の接線との成す角度の方が、より小さくなっている。また、第２対向面７０２に対向する部位における加圧ベルト５２０の外周面と、この部位に対向する部位における加熱ロール５１０の外周面の接線との成す角度よりも、第３対向面７０３と対向する部位における加圧ベルト５２０の外周面と、この部位と対向する部位における加熱ロール５１０の外周面の接線との成す角度の方が、より小さくなっている。したがって、本実施形態では、ニップ部Ｎよりも搬送方向Ａの上流側において、加熱ロール５１０と加圧ベルト５２０との間に形成される空間（ギャップ）が、搬送方向Ａに沿って段階的に減少するようになっている。ニップ部Ｎよりも搬送方向Ａの上流側において、加熱ロール５１０の外周面と加圧ベルト５２０の外周面とのギャップがこのような関係を有しているのは、押付部材７０における対向面７００に、第１稜部７１０を挟んで第１対向面７０１および第２対向面７０２を設け、且つ、第２稜部７２０を挟んで第２対向面７０２および第３対向面７０３を設けたことによるものである。
【００７９】
次に、ニップ部Ｎを通過する用紙Ｐの挙動について説明を行う。なお、ここでは、加熱ロール５１０が発熱体５１２（図３参照）によって既に加熱されているものとし、また、駆動に伴って加熱ロール５１０がロール回転方向Ｂに回転しており、ニップ部Ｎにおいて加熱ロール５１０に接触する加圧ベルト５２０が、加熱ロール５１０の回転に伴ってベルト回転方向Ｃに回転しているものとする。
【００８０】
まず、搬送方向Ａに沿って搬送されてくる用紙Ｐの先端が、ベルト回転方向Ｃに回転する加圧ベルト５２０のうち、第１対向面７０１と対向する部位に突き当たる。用紙Ｐの先端が加圧ベルト５２０に突き当たると、この用紙Ｐの先端側は、第１対向面７０１に沿って移動する加圧ベルト５２０によって案内されながら、加熱ロール５１０側へと向かって移動していく。これに伴い、用紙Ｐの先端は、ニップ部Ｎよりも搬送方向Ａの上流側において、ロール回転方向Ｂに回転する加熱ロール５１０の外周面（実際には被覆部材５１３）に突き当たる。また、これに続いて、この用紙Ｐにおける被転写面が、加熱ロール５１０の外周面に接触する。
【００８１】
この際、加熱ロール５１０は、発熱体５１２（図３参照）によって加熱されており、用紙Ｐにおける被転写面のうち、加熱ロール５１０の外周面と接触する領域に存在するトナーは、加熱ロール５１０から受ける熱により徐々に溶融していく。その結果、用紙Ｐは、被転写面に存在するトナー（溶融に伴って粘着性が増したトナー）を介して、加熱ロール５１０の外周面に張り付いた状態となる。
【００８２】
そして、先端側から順次加熱ロール５１０に張り付いた状態となりながら搬送されていく用紙Ｐの先端は、ベルト回転方向Ｃに回転する加圧ベルト５２０のうち、第３対向面７０３と対向する部位を通過していくことに伴い、加熱ロール５１０と加圧ベルト５２０との間に挟まれ始める。それから、用紙Ｐの先端は、加熱ロール５１０と加圧ベルト５２０とに挟まれた状態を維持しつつ、第３稜部７３０との対向部を通過することに伴い、加圧ベルト５２０のうち、第４対向面７０４と対向する部位すなわちニップ部Ｎに進入していく。
【００８３】
ニップ部Ｎでは、進入してくる用紙Ｐに対し、加熱ロール５１０を用いた加熱および押付部材７０を用いた加圧が施されることにより、用紙Ｐにおける被転写面に形成されたトナー像が、用紙Ｐに定着される。ここで、ニップ部Ｎを通過する用紙Ｐに対しては、ニップ部Ｎにおける搬送方向Ａの上流側よりも下流側の方がより大きな圧力を掛けることで、ニップ部Ｎを通過する用紙Ｐに対しては、搬送方向Ａの上流側より下流側の方がより大きな力が加わる。このため、用紙Ｐは、ニップ部Ｎにおける最下流側において加熱ロール５１０（被覆部材５１３）側に強く押され、ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐの先端には、加熱ロール５１０の外周面から離れる方向へと向かう力がかかる。その結果、ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐは、加熱ロール５１０の外周面から離れ（剥離され）、定着装置５０から排出される。
【００８４】
また、本実施形態では、第３稜部７３０を、図１１に示したように、搬送方向Ａの下流側からみたときに凸状且つ曲線状となるように形成することが好ましい。これにより、第３稜部７３０からニップ部Ｎに進入する用紙Ｐの先端は、幅方向中央部から幅方向両端部に向かって、順次第３稜部７３０を通過していくことになる。したがって、第３稜部７３０を通過する用紙Ｐには、幅方向中央部から幅方向両端部に向かって、用紙Ｐを幅方向両端部の外側へと押し出そうとする力がかかるため、第３稜部７３０を軸方向に沿う直線状とした場合と比較して、ニップ部Ｎを用紙Ｐが通過する際におけるしわの発生が抑えられる。また、本実施の形態では、押付部材７０に設けられる第３稜部７３０を曲線状としていたが、これに限られるものではなく、例えば２本の直線をＶ字状に配置したものとしてもよいし直線状であってもよい。
【００８５】
なお、上述した説明においては、用紙Ｐの先端が、加圧ベルト５２０のうち、第１対向面７０１と対向する部位に最初に突き当たるものとして説明を行ったが、加圧ベルト５２０のうち、第２対向面７０２と対向する部位に最初に突き当たったとしても、この用紙Ｐの先端を、ニップ部Ｎよりも搬送方向Ａの上流側にて加熱ロール５１０に到達することになる。
【００８６】
このように、本実施形態では、ニップ部Ｎに向かって搬送されてくる用紙Ｐを、押付部材７０に設けられた第１対向面７０１（あるいは第２対向面７０２）に沿って移動する加圧ベルト５２０を用いて、加熱ロール５１０側へと案内するようにした。これにより、ニップ部Ｎに向かって搬送されてくる用紙Ｐは、ニップ部Ｎよりも搬送方向Ａの上流側において、加熱ロール５１０に接触する。そして、ニップ部Ｎよりも搬送方向Ａの上流側で加熱ロール５１０に用紙Ｐを接触させることにより、ニップ部Ｎに到達する前から、加熱ロール５１０を用いて用紙Ｐが接触加熱される。この構成を採用することにより、ニップ部Ｎにおいてのみ用紙Ｐを接触加熱する場合と比較して、用紙Ｐに対する熱の供給効率が向上し、定着速度の増速や発熱体５１２の発熱量が低減される場合がある。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能であり、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００８９】
（実施例１）
富士ゼロックス社製の画像形成装置DocuPrint  CM200を用い、以下に示す条件で、試験した。この画像形成装置に搭載した定着装置は、図１に示す定着装置であり、具体的構成は以下の通りである。
【００９０】
加熱ロールは、円筒状のアルミ製のコアの外周面に、弾性体層としてシリコーンゴムを０・５ｍｍの厚さで被覆し、該弾性体層の表面に離型層としてフッ素樹脂を被覆した外径２０ｍｍのロールである。定着ベルトは、ポリイミド樹脂を基材（厚み７０μｍ、外径２０ｍｍ）とし、該基材の外周面に、離型層としてのフッ素樹脂層を２５μｍの厚さで被覆したものである。加熱ロールの内部には、加熱源として８５０ｗのハロゲンランプを配設した。
【００９１】
ＰＥＴ樹脂を成型することにより押付部材を作製した。また、押付部材の軸方向中央部及び両端部に５ｍｍ×２ｍｍの孔サイズの貫通孔を形成した。当該貫通孔は、図８に示すように、第３対向面の開口部（第３対向面のうちで最も低い位置に設けた）から、当該開口部より低い位置の押付部材の側面（図８に示す側面７５０）の開口部に向って延びている。貫通孔の傾斜角は水平方向に対して３０°とした。押付部材は、図８及び図１０に示す向きで設置した。
【００９２】
実施例１の定着装置において、加圧ベルトと加熱ロールの間の荷重（すなわち、ニップ部Ｎの荷重）を１８ｋｇに設定し、定着温度を１６０℃（普通紙入り口側の押圧部近傍に置いた温度センサにて測定）で制御し、１７５ｍｍ／ｓｅｃの通紙速度で、Ａ４用紙（富士ゼロックス社製Ｐ紙）を１０万枚通紙した後、Ａ４用紙（富士ゼロックス社製、Ｃ２紙）にハーフトーン５０％濃度の画像出力を行った。出力された画像を目視により確認した結果、画像乱れは生じていなかった。さらに、ニップ部Ｎの荷重１８ｋｇ、定着温度１６０℃、通紙速度１７５ｍｍ／ｓｅｃで、Ａ４用紙（富士ゼロックス社製Ｐ紙）を１０万枚通紙した後、Ａ４用紙（富士ゼロックス社製、Ｃ２紙）にハーフトーン５０％濃度の画像出力を行った。出力された画像を目視により確認した結果、画像乱れが生じていた。
【００９３】
（実施例２）
実施例２では、貫通孔内に発泡体としてウレタン樹脂（イノアック社製、ＥＰ７０）を充填したこと以外は、実施例１の定着装置と同様である。
【００９４】
実施例２の定着装置において、ニップ部Ｎの荷重１８ｋｇ、定着温度１６０℃、通紙速度１７５ｍｍ／ｓｅｃで、Ａ４用紙（富士ゼロックス社製Ｐ紙）を１０万枚通紙した後、Ａ４用紙（富士ゼロックス社製、Ｃ２紙）にハーフトーン５０％濃度の画像出力を行った。出力された画像を目視により確認した結果、画像乱れは生じていなかった。さらに、ニップ部Ｎの荷重１８ｋｇ、定着温度１６０℃、通紙速度１７５ｍｍ／ｓｅｃで、Ａ４用紙（富士ゼロックス社製Ｐ紙）を１０万枚通紙した後、Ａ４用紙（富士ゼロックス社製、Ｃ２紙）にハーフトーン５０％濃度の画質出力を行った。出力された画像を目視により確認した結果、画像乱れは生じていなかった。
【００９５】
（比較例）
比較例では、貫通孔を設けないこと以外は、実施例１の定着装置と同様である。
【００９６】
比較例の定着装置において、ニップ部Ｎの荷重１８ｋｇ、定着温度１６０℃、通紙速度１７５ｍｍ／ｓｅｃで、Ａ４用紙（富士ゼロックス社製Ｐ紙）を１０万枚通紙した後、Ａ４用紙（富士ゼロックス社製、Ｃ２紙）にハーフトーン５０％濃度の画像出力を行った。出力された画像を目視により確認した結果、画像乱れが生じていた。
【００９７】
このように、実施例１の定着装置は、比較例の定着装置と比較して、画像乱れの発生が抑制された。これは、凹部内の潤滑剤が貫通孔を通って押付部材の外へ排出される実施例１の定着装置の方が、貫通孔を備えておらず凹部内に潤滑剤が溜まる比較例の定着装置より、凹部内での潤滑剤のゲル化が抑制され、加圧ベルトと押付部材との間における摺動抵抗の増加が抑えられたためであると考えられる。また、実施例２の定着装置は、実施例１の定着装置及び比較例１の定着装置と比較して、画像乱れの発生が抑制された。これは、実施例２の定着装置は、凹部内の潤滑剤が貫通孔内に設けられた発泡体（ウレタン樹脂）に吸収されるため、貫通孔内に発泡体を設けない実施例１の定着装置と比較して、潤滑剤が押付部材の外へ排出され易くなったためであると考えられる。
【符号の説明】
【００９８】
１  画像形成装置、１０  画像形成部、１１  感光体ドラム、１２  帯電装置、１３  露光装置、１４  現像装置、１５  一次転写装置、２０  中間転写ベルト、３０  二次転写装置、４０  用紙供給部、５０  定着装置、５１  加熱モジュール、５２  加圧モジュール、５３  支持モジュール、６０  制御部、７０  押付部材、７１  溝部、７３  突出部、８０  押付支持部材、８１  押付部、５１０  加熱ロール、５２０  加圧ベルト、５２１  加圧部材、５２２  ベルト保持部材、５２３  規制部材、５２４  潤滑剤供給部材、５３１  ロール支持部材、５３２  ベルト支持部材、５３３  すべり軸受、５３４  引っ張りバネ、７００  対向面、７０１  第１対向面、７０２  第２対向面、７０３  第３対向面、７０４  第４対向面、７１０  第１稜部、７２０  第２稜部、７３０  第３稜部、７４０  貫通孔、７４０ａ，７４０ｂ  開口部、７５０，７６０  側面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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