(57)【要約】      （修正有）【課題】橋桁の落下を防止するとともに、地震後のメンテナンス作業を軽減することができる落橋防止構造を提供する。【解決手段】地震によって橋桁２０がその延在方向と交差する方向にスライド移動し、橋桁復元部材３０の傾斜面３１に沿って迫り上がると、その橋桁２０を傾斜面３１に沿って引き下ろして橋桁２０と支持構造物１０との位置関係を元に戻す復元力が生じ、橋桁２０がスライド移動し過ぎないようになっており、支持構造物１０上から落橋するのを防いでいる。また、地震が治まった後、傾斜面に沿って迫り上がった橋桁２０はその復元力によって傾斜面に沿って滑り下り所定の配置に復元する。つまり、この落橋防止構造１００であれば、地震が治まった後、橋桁２０を支持構造物１０上での所定の配置に復元させることができるので、ずれた橋桁２０を所定位置に戻すような復旧工事が不要になり、地震後のメンテナンス作業を軽減することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造物上に設置されている橋桁が落下するのを防止するための落橋防止構造であって、
前記橋桁がその延在方向と交差する方向にスライドして、前記橋桁と前記支持構造物との位置関係にずれが生じた場合に、前記橋桁の重量により前記橋桁と前記支持構造物の位置関係を元に戻す復元力を生じさせる傾斜面が形成された橋桁復元部材を前記支持構造物上に配設したことを特徴とする落橋防止構造。
【請求項２】
前記傾斜面の少なくとも一部が前記橋桁を挟んで対を成すように前記橋桁復元部材が配設されており、前記対を成す傾斜面は互いに向けて下る傾斜を有していることを特徴とする請求項１に記載の落橋防止構造。
【請求項３】
前記橋桁復元部材上に設置されて前記傾斜面と対向する前記橋桁の下面には、その傾斜面と同じ傾斜角度を有する橋桁側傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の落橋防止構造。
【請求項４】
前記傾斜面と前記橋桁側傾斜面の少なくとも一方に平滑性を有する板状部材が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の落橋防止構造。
【請求項５】
前記傾斜面に平滑性を有する板状部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の落橋防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋脚や橋台などの支持構造物上の橋桁が落下するのを防止する落橋防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大規模地震に備えた取り組みとして、橋桁が橋脚や橋台などの支持構造物から逸脱して落橋するのを防ぐ対策が講じられている。
このような対策としては、例えば、橋桁の移動を制限するためのストッパー（例えば鋼角ストッパー）を、橋桁と橋桁を支持する支持構造物との間に設置し、橋桁が支持構造物から逸脱するのを防ぐ技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、橋桁と橋桁を支持する支持構造物との間に免震ゴム支承を設置し、橋桁を弾性支持するようにして支持構造物からの逸脱を防ぐ技術が知られている（例えば、非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１６７７１１号公報（図６）
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】横浜ゴム株式会社ホームページ、［平成２７年３月１９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.yrc.co.jp/industrial/products/bridge_construction_05.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のようなストッパーを用いた場合に、地震により振動した橋桁の慣性力がストッパーを介して支持構造物に伝わり、支持構造物に大きな反力が作用してストッパーや支持構造物などがダメージを受けて損傷してしまうと、地震後に損傷した箇所の復旧工事が必要になる。
【０００７】
また、上記非特許文献１のような免震ゴム支承を用いた場合にも、地震による橋桁の揺動が大きく、免震ゴム支承が弾性変形を超えて地震後に復元しないときには、ダメージを受けたものを交換するなどの復旧工事が必要になる。
【０００８】
本発明の目的は、橋桁の落下を防止するとともに、地震後のメンテナンス作業を軽減することができる落橋防止構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、この発明は、
支持構造物上に設置されている橋桁が落下するのを防止するための落橋防止構造であって、
前記橋桁がその延在方向と交差する方向にスライドして、前記橋桁と前記支持構造物との位置関係にずれが生じた場合に、前記橋桁の重量により前記橋桁と前記支持構造物の位置関係を元に戻す復元力を生じさせる傾斜面が形成された橋桁復元部材を前記支持構造物上に配設するようにした。
【００１０】
かかる構成の落橋防止構造において、地震動によって橋桁がその延在方向と交差する方向にスライド移動した場合、橋桁は橋桁復元部材の傾斜面に沿って迫り上がる。
橋桁復元部材の傾斜面に沿って迫り上がった橋桁には、その橋桁を傾斜面に沿って引き下ろすように重力が作用し、その橋桁の重量によって、橋桁と支持構造物との位置関係を元に戻す復元力が生じることで、橋桁がスライド移動し過ぎないようになっており、橋桁が支持構造物上から落下するのを防ぐことが可能になっている。
そして、地震が治まった後、傾斜面に沿って迫り上がった橋桁は、重力（自重）に起因する復元力によって傾斜面に沿って滑り下りるので、橋桁を所定の配置に復元させることができる。
つまり、このような落橋防止構造であれば、地震によって橋桁が支持構造物上から落下するのを防ぐことができるとともに、地震が治まった後、橋桁を支持構造物上での所定の配置に復元させることができるので、ずれた橋桁を所定位置に戻すような復旧工事が不要になり、地震後のメンテナンス作業を軽減することができる。
【００１１】
なお、橋桁復元部材の傾斜面の傾斜角度は、支持構造物の上面を基準にその仰角が１°以上２０°以下であることが好ましい。傾斜面の傾斜角度が１°以上２０°以下であれば、その傾斜面に沿って橋桁が好適に迫り上がったり滑り下りたりすることができる。
例えば、傾斜面の傾斜角度が１°未満であると、橋桁と支持構造物との位置関係を元に戻す復元力が弱く、橋桁が傾斜面を乗り越えて橋桁復元部材から逸脱してしまう虞がある。
一方、傾斜面の傾斜角度が２０°を超えると、傾斜面に沿って橋桁が迫り上がることができず、橋桁復元部材などに負荷がかかり損傷してしまう虞がある。
【００１２】
また、望ましくは、
前記傾斜面の少なくとも一部が前記橋桁を挟んで対を成すように前記橋桁復元部材が配設されており、前記対を成す傾斜面は互いに向けて下る傾斜を有しているようにした。
【００１３】
対を成す傾斜面が互いに向けて下る傾斜を有しているので、傾斜面を迫り上がるようにスライド移動した橋桁は、地震が治まった後、対を成す傾斜面の間の所定の配置に好適に復元することができる。
【００１４】
また、望ましくは、
前記橋桁復元部材上に設置されて前記傾斜面と対向する前記橋桁の下面には、その傾斜面と同じ傾斜角度を有する橋桁側傾斜面が形成されているようにした。
【００１５】
橋桁の下面に、橋桁復元部材の傾斜面と同じ傾斜角度を有する橋桁側傾斜面が形成されていれば、橋桁がその延在方向と交差する方向にスライドする際、橋桁は鉛直向きに立設している姿勢を維持してスライド移動することが可能になる。
【００１６】
また、望ましくは、
前記傾斜面と前記橋桁側傾斜面の少なくとも一方に平滑性を有する板状部材が設けられているようにした。
例えば、橋桁復元部材の傾斜面と、橋桁の下面の橋桁側傾斜面の少なくとも一方に板状部材が設けられていれば、橋桁がその延在方向と交差する方向にスライドする際、橋桁の下面が板状部材と滑らかに摺接するので、橋桁がスムーズに移動することができる。
【００１７】
また、望ましくは、
前記傾斜面に平滑性を有する板状部材が設けられているようにした。
例えば、橋桁復元部材の傾斜面に板状部材が設けられていれば、橋桁がその延在方向と交差する方向にスライドする際、橋桁の下面が板状部材と滑らかに摺接するので、橋桁がスムーズに移動することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、支持構造物上から橋桁が落下するのを防止するとともに、地震後のメンテナンス作業を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１の落橋防止構造を示す斜視図である。
【図２】実施形態１の落橋防止構造を一部断面視して示す正面図であり、橋桁が所定の配置にある状態（ａ）と、橋桁が傾斜面に沿って迫り上がった状態（ｂ）である。
【図３】実施形態２の落橋防止構造を示す斜視図である。
【図４】実施形態２の落橋防止構造を一部断面視して示す正面図であり、橋桁が所定の配置にある状態（ａ）と、橋桁が傾斜面に沿って迫り上がった状態（ｂ）である。
【図５】実施形態３の落橋防止構造を示す斜視図である。
【図６】実施形態３の落橋防止構造を一部断面視して示す正面図であり、橋桁が所定の配置にある状態（ａ）と、橋桁が傾斜面に沿って迫り上がった状態（ｂ）である。
【図７】実施形態２の落橋防止構造の変形例を示す正面図である。
【図８】実施形態２の落橋防止構造の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明に係る落橋防止構造の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２１】
（実施形態１）
図１は、落橋防止構造１００を一部断面視して示す斜視図である。図２は、落橋防止構造１００を一部断面視して示す正面図である。
落橋防止構造１００は、橋脚や橋台などの支持構造物１０上の橋桁２０が、地震動により落下するのを防止する構造体である。
【００２２】
本実施形態の落橋防止構造１００は、図１、図２（ａ）に示すように、支持構造物１０と、支持構造物１０上に沓５０を介して設置されている橋桁２０と、橋桁２０を挟む配置に対を成して支持構造物１０上に配設されている橋桁復元部材３０と、橋桁復元部材３０に設けられている板状部材４０等を備えた構造を有している。
この落橋防止構造１００は、支持構造物１０上に沓５０を介して設置されていた既存の橋桁２０が落橋するのを防ぐために、支持構造物１０上に橋桁復元部材３０を配設したものである。つまり、落橋防止構造１００は、既設の橋桁２０が落橋するのを防ぐための補強・補修を行うように、橋桁復元部材３０を配設したものである。
なお、橋桁２０を新設する際に、この落橋防止構造１００を構築するようにしてもよい。
本実施形態では橋桁２０としてＴ桁を用いており、支持構造物１０上に２本の橋桁２０が設置されている。なお、支持構造物１０、橋桁２０、沓５０の構成等は従来公知のものと同様であるので、ここでは詳述しない。
【００２３】
橋桁復元部材３０は、例えば、鉄鋼材料やコンクリート材料からなる剛性を有する部材であり、支持構造物１０上に配設した際に、橋桁２０（沓５０）に向かって下り傾斜する傾斜面３１が上面に形成されている。
具体的には、橋桁復元部材３０は、傾斜面３１が橋桁２０を挟んで対を成すように支持構造物１０上に配設されており、その対を成す傾斜面３１は橋桁２０を挟んで対称的に配されており、互いに向けて下る傾斜を有している。
この橋桁復元部材３０の傾斜面３１の傾斜角度は、支持構造物１０の上面を基準にその仰角が１°以上２０°以下であることが好ましい。
なお、傾斜面３１の傾斜下の側面を沓５０の側面に当接させた状態で橋桁復元部材３０が配設されている。
【００２４】
板状部材４０は、橋桁復元部材３０の傾斜面３１に貼付されている平滑性を有する薄板であり、例えば、ステンレスなどの金属製の薄板や、ＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics）などの樹脂製の薄板を用いることができる。この板状部材４０の表面（上面）の摩擦抵抗を減らすために、フッ素コーティング等の公知の表面処理を施すことが好ましい。
そして、板状部材４０と沓５０の間に段差ができないように、板状部材４０の傾斜下端側の上面と沓５０の上面の高さ位置が一致するようになっている。
【００２５】
なお、この板状部材４０を用いない場合、橋桁復元部材３０の傾斜面３１の下端側と沓５０の上面の高さ位置が一致するように形成し、その傾斜面３１の摩擦抵抗を減らすためにフッ素コーティング等の公知の表面処理を施すことが好ましい。
【００２６】
次に、本実施形態の落橋防止構造１００の落橋防止の仕組みについて説明する。
【００２７】
地震による振動が支持構造物１０上に設置されている橋桁２０に作用し、橋桁２０が支持構造物１０上で揺れた場合、橋桁２０はその延在方向と交差する方向にスライドする。例えば、図２（ｂ）では支持構造物１０に対して橋桁２０が図中右方へスライド移動した状態を示している。
そして、その延在方向と交差する方向にスライドした橋桁２０は、例えば、図２（ｂ）に示すように、板状部材４０に載り上がり、橋桁復元部材３０の傾斜面３１に沿って迫り上がる。図２（ｂ）では橋桁２０が図中右方へスライド移動するとともに、図中右側の橋桁復元部材３０の傾斜面３１（板状部材４０）を斜め上に迫り上がった状態を示している。
このように、橋桁２０がスライドする移動エネルギーが大きい場合には、橋桁２０の移動エネルギーの一部を橋桁２０が傾斜面３１を迫り上がるエネルギーに変換するようにして、橋桁２０の移動エネルギーを消費するようになっている。
【００２８】
さらに、橋桁復元部材３０の傾斜面３１に沿って迫り上がった橋桁２０には、その橋桁２０を元の位置に戻すように、橋桁２０を傾斜面３１に沿って引き下ろす方向に重力が作用することで、橋桁２０がスライド移動し過ぎないようになっている。
つまり、橋桁復元部材３０の傾斜面３１は、橋桁２０と支持構造物１０との位置関係にずれが生じた場合に、その位置関係を元に戻す復元力（図２（ｂ）中の矢印）を生じさせる機能を有している。
【００２９】
そして、地震が静まった後、板状部材４０に載り上げて傾斜面３１に沿って迫り上がった橋桁２０は、自重によって傾斜面３１に沿って板状部材４０を滑り下り、所定の配置（図２（ａ）参照）に復元する。
【００３０】
なお、地震によって揺れてスライド移動する橋桁２０が、好適に傾斜面３１を迫り上がったり滑り下りたりするように、板状部材４０の素材（金属、樹脂など）の選定と、橋桁復元部材３０の傾斜面３１の傾斜角度の設計がなされている。
例えば、傾斜面３１の傾斜角度が同じ条件では、摩擦係数が低い素材ならなる板状部材４０を用いれば、橋桁２０が傾斜面３１を迫り上がりやすくなり、摩擦係数が高い素材ならなる板状部材４０を用いれば、橋桁２０が傾斜面３１を迫り上がり難くなる。
また、板状部材４０の素材が同じ条件では、傾斜面３１の傾斜角度が小さく０°寄りであれば、橋桁２０が傾斜面３１を迫り上がりやすくなり、傾斜面３１の傾斜角度が大きく９０°寄りであれば、橋桁２０が傾斜面３１を迫り上がり難くなる。
そして、想定する地震規模や、橋桁２０の大きさや重量に応じて、板状部材４０の素材と、橋桁復元部材３０の傾斜面３１の傾斜角度を適正に設定して、橋桁２０が好適に傾斜面３１を迫り上がったり滑り下りたりするように調整されている。
【００３１】
以上のように、本実施形態の落橋防止構造１００は、地震動によって橋桁２０がその延在方向と交差する方向にスライド移動した場合、橋桁２０の移動エネルギーの一部を橋桁２０が橋桁復元部材３０の傾斜面３１を迫り上がるエネルギーに変換するように、橋桁２０の移動エネルギーを消費することによって、橋桁２０がスライド移動し過ぎないようにその移動を規制することが可能になっている。
特に、橋桁復元部材３０の傾斜面３１に沿って迫り上がった橋桁２０には、その橋桁２０を傾斜面３１に沿って引き下ろすように重力が作用することで、橋桁２０がスライド移動し過ぎないようになっており、橋桁２０が支持構造物１０上から落下するのを防ぐことが可能になっている。
そして、地震が治まった後、板状部材４０に載り上げて傾斜面３１に沿って迫り上がった橋桁２０は、自重によって傾斜面３１に沿って板状部材４０を滑り下りるので、橋桁２０を所定の配置に復元させることができる。
【００３２】
このように、本実施形態の落橋防止構造１００であれば、地震によって橋桁２０が支持構造物１０上から落橋するのを防ぐことができるとともに、地震が治まった後、橋桁２０を支持構造物１０上での所定の配置に復元させることができるので、ずれた橋桁２０を所定位置に戻すような復旧工事が不要になり、地震後のメンテナンス作業を軽減することができる。
【００３３】
（実施形態２）
次に、本発明に係る落橋防止構造の実施形態２について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３４】
本実施形態の落橋防止構造１０１は、図３、図４（ａ）に示すように、支持構造物１０と、支持構造物１０上に配設されている橋桁復元部材６０と、橋桁復元部材６０に設けられている板状部材４１と、橋桁復元部材６０と板状部材４１を介して支持構造物１０上に設置されている橋桁２１等を備えた構造を有している。
この落橋防止構造１０１は、支持構造物１０上に設置する橋桁２１が落橋するのを防ぐために、支持構造物１０と橋桁２１の間に橋桁復元部材６０を配設したものである。つまり、落橋防止構造１０１は、正面視して略Ｖ字形状を呈する下面を有する橋桁２１と、正面視して略Ｖ字形状を呈する上面を有する橋桁復元部材６０を用いて新設した構造体であり、その橋桁２１が落橋するのを防ぐための構造体である。
【００３５】
橋桁復元部材６０は、例えば、鉄鋼材料やコンクリート材料からなる剛性を有する部材であり、支持構造物１０と橋桁２１の間に配設した際に、橋桁２１に向かって下り傾斜する一対の傾斜面６１が上面に形成されている。
具体的には、傾斜面６１の少なくとも一部が橋桁２１を挟んで対を成すように橋桁復元部材６０が配設されており、その対を成す傾斜面６１は橋桁２１を挟んで対称的に配されて互いに向けて下る傾斜を有している。つまり、橋桁復元部材６０を正面視すると、対を成す傾斜面６１が形成されている上面側が略Ｖ字形状を呈するようになっている。
この橋桁復元部材６０のそれぞれの傾斜面６１の傾斜角度は、支持構造物１０の上面を基準にその仰角が１°以上２０°以下であることが好ましい。
【００３６】
板状部材４１は、橋桁復元部材６０の上面である傾斜面６１に貼付されている平滑性を有する薄板であり、例えば、ステンレスなどの金属製の薄板や、ＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics）などの樹脂製の薄板を用いることができる。
この板状部材４１は、正面視して略Ｖ字形状を呈しており、その表面（上面）の摩擦抵抗を減らすために、フッ素コーティング等の公知の表面処理を施すことが好ましい。
なお、板状部材４１を用いない場合、橋桁復元部材６０の傾斜面６１の摩擦抵抗を減らすためにフッ素コーティング等の公知の表面処理を施すことが好ましい。
【００３７】
橋桁２１は、正面視して略Ｖ字形状を呈する下面を有している。
具体的に、橋桁復元部材６０上に設置されて傾斜面６１と対向する橋桁２１の下面には、傾斜面６１と同じ傾斜角度を有する橋桁側傾斜面２１ａが形成されており、橋桁２１がその延在方向と交差する方向にスライドする際に橋桁側傾斜面２１ａが橋桁復元部材６０の傾斜面６１（ここでは傾斜面６１上の板状部材４１）と摺接するようになっている。なお、橋桁側傾斜面２１ａの摩擦抵抗を減らすために、フッ素コーティング等の公知の表面処理を施すことが好ましい。
【００３８】
このような落橋防止構造１０１であっても、地震による振動が支持構造物１０上に設置されている橋桁２１に作用した場合、橋桁２１はその延在方向と交差する方向にスライド移動し、例えば、図４（ｂ）に示すように、橋桁２１は板状部材４１上をスライドし、橋桁復元部材６０の傾斜面６１に沿って迫り上がる。
そして、橋桁復元部材６０の傾斜面６１に沿って迫り上がった橋桁２１には、その橋桁２１を元の位置に戻すように、橋桁２１を傾斜面６１に沿って引き下ろす方向に重力が作用する。つまり、橋桁復元部材６０の傾斜面６１は、橋桁２１と支持構造物１０との位置関係にずれが生じた場合に、その位置関係を元に戻す復元力（図４（ｂ）中の矢印）を生じさせる機能を有している。
【００３９】
この落橋防止構造１０１であれば、実施形態１の落橋防止構造１００と同様に、橋桁２１の移動エネルギーの一部を橋桁２１が橋桁復元部材６０の傾斜面６１を迫り上がるエネルギーに変換するように、橋桁２１の移動エネルギーを消費することによって、橋桁２１がスライド移動し過ぎないようにその移動を規制することができる。
また、橋桁復元部材６０の傾斜面６１に沿って迫り上がった橋桁２１には、その橋桁２１を傾斜面６１に沿って引き下ろすように重力が作用することで、橋桁２１がスライド移動し過ぎないようになっており、橋桁２１が支持構造物１０上から落下するのを防ぐことができる。
そして、地震が治まった後、橋桁２１を支持構造物１０上での所定の配置に復元させることができるので、ずれた橋桁２１を所定位置に戻すような復旧工事が不要になり、地震後のメンテナンス作業を軽減することができる。
【００４０】
（実施形態３）
次に、本発明に係る落橋防止構造の実施形態３について説明する。なお、実施形態１，２と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４１】
本実施形態の落橋防止構造１０２は、図５、図６（ａ）に示すように、支持構造物１０と、支持構造物１０上に配設されている橋桁復元部材６０と、橋桁復元部材６０に設けられている板状部材４１と、橋桁復元部材６０と板状部材４１を介して支持構造物１０上に設置されている橋桁２０と、その橋桁２０の底面に固設されている三角柱状部材２２等を備えた構造を有している。
この落橋防止構造１０２は、支持構造物１０上に設置する橋桁２０が落橋するのを防ぐために、橋桁２０の底面に三角柱状部材２２を固設し、支持構造物１０と橋桁２０（三角柱状部材２２）の間に橋桁復元部材６０を配設したものである。つまり、落橋防止構造１０２は、既存の橋桁２０に三角柱状部材２２を固設するとともに、その橋桁２０が落橋するのを防ぐために橋桁復元部材６０を配設した構造体である。なお、底面に三角柱状部材２２を固設した橋桁２０と橋桁復元部材６０を用いて落橋防止構造１０２を新設するようにしてもよい。
【００４２】
三角柱状部材２２は、橋桁２０に固設された状態で正面視した際、略Ｖ字形状を呈する下面を有している。
具体的に、三角柱状部材２２が一体的に固設されている橋桁２０の下面には、橋桁復元部材６０の傾斜面６１と同じ傾斜角度を有する橋桁側傾斜面２２ａが形成されており、橋桁２０がその延在方向と交差する方向にスライドする際に橋桁側傾斜面２２ａが橋桁復元部材６０の傾斜面６１（ここでは傾斜面６１上の板状部材４１）と摺接するようになっている。なお、橋桁側傾斜面２２ａの摩擦抵抗を減らすために、フッ素コーティング等の公知の表面処理を施すことが好ましい。
【００４３】
このような落橋防止構造１０２であっても、地震による振動が支持構造物１０上に設置されている橋桁２０に作用した場合、橋桁２０はその延在方向と交差する方向にスライド移動し、例えば、図６（ｂ）に示すように、三角柱状部材２２が一体的に固設されている橋桁２０は板状部材４１上をスライドし、橋桁復元部材６０の傾斜面６１に沿って迫り上がる。
そして、橋桁復元部材６０の傾斜面６１に沿って迫り上がった橋桁２０には、その橋桁２０を元の位置に戻すように、三角柱状部材２２と一体の橋桁２０を傾斜面６１に沿って引き下ろす方向に重力が作用する。つまり、橋桁復元部材６０の傾斜面６１は、橋桁２０と支持構造物１０との位置関係にずれが生じた場合に、その位置関係を元に戻す復元力（図６（ｂ）中の矢印）を生じさせる機能を有している。
【００４４】
この落橋防止構造１０２であれば、実施形態１の落橋防止構造１００や実施形態２の落橋防止構造１０１と同様に、橋桁２０の移動エネルギーの一部を橋桁２０が橋桁復元部材６０の傾斜面６１を迫り上がるエネルギーに変換するように、橋桁２０の移動エネルギーを消費することによって、三角柱状部材２２と一体の橋桁２０がスライド移動し過ぎないようにその移動を規制することができる。
また、橋桁復元部材６０の傾斜面６１に沿って迫り上がった橋桁２０には、その橋桁２０を傾斜面６１に沿って引き下ろすように重力が作用することで、橋桁２０がスライド移動し過ぎないようになっており、三角柱状部材２２と一体の橋桁２０が支持構造物１０上から落下するのを防ぐことができる。
そして、地震が治まった後、三角柱状部材２２と一体の橋桁２０を支持構造物１０上での所定の配置に復元させることができるので、ずれた橋桁２０を所定位置に戻すような復旧工事が不要になり、地震後のメンテナンス作業を軽減することができる。
【００４５】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、図７に示すように、正面視した際に対を成す傾斜面６１が形成されている上面側が略Ｗ字形状を呈する橋桁復元部材６０と、その傾斜面６１に貼付され、正面視して略Ｗ字形状を呈する板状部材４１と、正面視して略Ｗ字形状を呈する下面を有する橋桁２１とを備えた構成の落橋防止構造１０１であってもよい。
また、例えば、図８に示すように、対を成す傾斜面６１が設けられている上面が凹状のＲ面に形成されている橋桁復元部材６０と、その傾斜面６１と同じ曲率に形成されて傾斜面６１に貼付されている板状部材４１と、傾斜面６１と同じ曲率である凸状のＲ面に形成された下面を有する橋桁２１とを備えた構成の落橋防止構造１０１であってもよい。なお、凹状の傾斜面６１に沿って揺動する橋桁２１の回転中心よりも橋桁２１の重心が低い位置にあることが好ましい。
このような落橋防止構造１０１も、橋桁２１が支持構造物１０上から落橋するのを防ぐことができる。また、地震が治まった後、橋桁２１を支持構造物１０上での所定の配置に復元させることができるので、ずれた橋桁２１を所定位置に戻すような復旧工事が不要になり、地震後のメンテナンス作業を軽減することができる。
【００４６】
なお、以上の実施の形態においては、橋桁復元部材６０の傾斜面６１に平滑性を有する板状部材４１を設けた場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、傾斜面６１と対向する橋桁２０の橋桁側傾斜面２１ａ（或いは三角柱状部材２２の橋桁側傾斜面２２ａ）に板状部材４１を設けてもよく、また、橋桁復元部材６０の傾斜面６１と、橋桁２０の橋桁側傾斜面２１ａ（或いは三角柱状部材２２の橋桁側傾斜面２２ａ）の両方に板状部材４１を設けてもよい。
また、板状部材４１を用いない場合には、橋桁復元部材６０の傾斜面６１や、橋桁２０の橋桁側傾斜面２１ａ（或いは三角柱状部材２２の橋桁側傾斜面２２ａ）の摩擦抵抗を減らすために、フッ素コーティング等の公知の表面処理を施すことが好ましい。
【００４７】
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４８】
１００、１０１、１０２  落橋防止構造
１０    支持構造物
２０、２１  橋桁
２１ａ  橋桁側傾斜面
２２    三角柱状部材
２２ａ  橋桁側傾斜面
３０、６０  橋桁復元部材
３１、６１  傾斜面
４０、４１  板状部材
５０    沓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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