(57)【要約】【課題】容易、確実かつ安全に制御できるエレベータおよび方法を提供。【解決手段】本発明は、昇降路(H)内を移動可能なエレベータユニット(1、2)と、装置(1、2)間を相互連結させるベルト状巻上ロープ(3a、3b、3c)と、この巻上ロープを動かす駆動ホイール(5)を有し、駆動ホイールを周回する各巻上ロープは駆動ホイールと各装置(1、2)の間にそれぞれ延びる各ロープ部(a、b)を連続的に含むエレベータに関する。エレベータはさらに非駆動の上反り転向ホイール(4、6)を含み、各ロープ部(a、b)はホイール(4、6)を周回して上反り周縁面領域(A、B、C)に当接する。エレベータは、各ロープ部の所定区間(Za、Zb、Zc)からホイール軸方向へのずれを監視するロープ監視機構(20a、20b、30a、30b)も有し、ロープ部が所定区間からホイール(4、5、6)の軸方向にずれると、駆動ホイール(5)を回転停止させる。【選択図】図１
2016216263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方はエレベータ乗りかごである、昇降路を上下に移動可能な第１のエレベータユニットおよび前記昇降路を上下に移動可能な第２のエレベータユニットと、
第１のエレベータユニットと第２のエレベータユニットを相互に連結させる１または複数のベルト状巻上ロープと、
該１または複数のベルト状巻上ロープを動かす駆動ホイールを含むロープホイールとを有し、
前記１または複数のベルト状巻上ロープはそれぞれ、前記駆動ホイールを周回するとともに、該駆動ホイールと第１のエレベータユニットの間に延びる第１のロープ部および前記駆動ホイールと第２のエレベータユニットの間に延びる第２のロープ部を連続的に含むエレベータにおいて、
前記ロープホイールはさらに１または複数の非駆動の上反り転向ホイールを含み、第１のロープ部はそれぞれ、第１の非駆動の上反り転向ホイールを周回するよう構成され、具体的には、該上反り転向ホイールの上反り周縁面領域に当接し、
該エレベータはさらに、第１のロープ部のうちそれぞれの所定区間から前記ロープホイールの軸方向へのずれ、および第２のロープ部のうちそれぞれの所定区間から前記ロープホイールの軸方向へのずれを監視するよう構成されているロープ監視機構を有し、
該エレベータは、第１および第２のロープ部のうち１または複数が前記所定区間から前記ロープホイールの軸方向にずれると、前記駆動ホイールの回転を停止させるよう構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、第２のロープ部はそれぞれ第２の非駆動の上反り転向ホイールを周回するように配設され、具体的には、該上反り転向ホイールの上反り周縁面領域に当接することを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータにおいて、第１および第２のロープ部のうち１または複数が前記所定区間からずれることによって、前記駆動ホイールの２方向の回転方向のうち、第１のロープ部がそれぞれ前記駆動ホイールから第１の非駆動の上反り転向ホイールに向けて走行する第１の方向への回転が停止されると、該エレベータは、前記駆動ホイールを第１の回転方向にそれ以上回転させずに、該駆動ホイールを低速で逆回転させるように構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータは、前記駆動ホイールの低速での逆回転を、該逆回転によって前記乗りかごが移動方向における最寄りの乗り場の高さに至るまで継続させ、前記乗りかごが前記乗り場の高さに至ると、前記乗りかごから前記乗り場に通じるドアを開くように構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータは、  前記駆動ホイールを、その２方向の回転方向のうち、第１のロープ部のそれぞれが前記駆動ホイールから第１の非駆動の上反り転向ホイールに向けて走行し、第２のロープ部のそれぞれが第２の非駆動の上反り転向ホイールから前記駆動ホイールに向かって走行する第１の回転方向に回転させ、
前記駆動ホイールがその２方向の回転方向のうちの第１の方向に回転している間、第１のロープ部のうちそれぞれの前記所定区間から前記ロープホイールの軸方向へのずれ、および第２のロープ部のうちそれぞれの前記所定区間から前記ロープホイールの軸方向へのずれを監視し、
第１および第２のロープ部のうち１または複数が前記所定区間から前記ロープホイールの軸方向にずれると、前記駆動ホイールの２方向のうちの第１の方向への回転を停止させ、その後、
前記駆動ホイールを２方向の回転方向のうちの第１の方向にそれ以上回転させずに、前記駆動ホイールを低速で逆回転させるように構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータは１つ以上の基準が満たされている場合にのみ前記駆動ホイールを低速で逆回転させるように構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記１つ以上の基準は以下の、
−  第１のロープ部はいずれも前記所定区間から前記ロープホイールの軸方向にずれていない、
−  前記駆動ホイールの回転方向のうちの第１の方向への回転の停止は、第２のロープ部のうち１または複数が前記所定区間からずれると実行される、
という基準の少なくとも一方または両方を含むことを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記ロープ監視機構は、第１のロープ部それぞれのずれを第１の検出器を用いて定められるように監視し、第２のロープ部それぞれのずれを第２の検出器を用いて定められるように監視するよう構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記ロープ監視機構は、
第１のロープ部それぞれの前記所定区間から前記ロープホイールの軸方向へのずれを検出するよう構成された少なくとも１つの第１の検出器と、
第２のロープ部それぞれの前記所定区間から前記ロープホイールの軸方向へのずれを検出するよう構成された少なくとも１つの第２検出器とを有することを特徴とするエレベータ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のエレベータにおいて、第１の検出器はそれぞれ、第１のロープ部のそれぞれが、第１の制限位置を超えて、または第２の制限位置を超えて前記ホイールの軸方向にずれるのを検出するよう構成され、第１のロープ部は第１および第２の制限位置の間に配置され、第２の検出器はそれぞれ、第２のロープ部のそれぞれが、第１の制限位置を超えて、または第２の制限位置を超えて前記ロープホイールの軸方向にずれるのを検出するよう構成され、第２のロープ部は第１および第２の制限位置の間に配置されることを特徴とするエレベータ。
【請求項１１】
請求項１ないし10のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記所定区間はそれぞれ、第１および第２の制限位置によって規定されることを特徴とするエレベータ。
【請求項１２】
請求項１ないし11のいずれかに記載のエレベータにおいて、第１のロープ部のうち１または複数が、前記所定区間を規定する制限位置を超えるなどして前記所定区間から前記ロープホイールの軸方向へずれるか、または第２のロープ部のうち１または複数が、前記所定区間を規定する制限位置を超えるなどして前記所定区間から前記ロープホイールの軸方向へずれることによって、該エレベータに前記駆動ホイールの回転を停止させるように構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１３】
少なくとも一方がエレベータ乗りかごである、昇降路を上下に移動可能な第１のエレベータユニットおよび該昇降路を上下に移動可能な第２のエレベータユニットと、
第１および第２のエレベータユニットを相互に連結させる１または複数のベルト状巻上ロープと、
該１または複数のベルト状巻上ロープを動かす駆動ホイールを含むロープホイールとを有し、
前記１または複数のベルト状巻上ロープはそれぞれ、前記駆動ホイールを周回するとともに、該駆動ホイールと第１のエレベータユニットの間に延びる第１のロープ部および前記駆動ホイールと第２のエレベータユニットの間に延びる第２のロープ部を連続的に含むエレベータの制御方法において、
前記ロープホイールはさらに１または複数の非駆動の上反り転向ホイールを含み、第１のロープ部はそれぞれ、第１の非駆動の上反り転向ホイールを周回するよう構成され、具体的には、該上反り転向ホイールの上反り周縁面領域に当接し、
前記エレベータはさらにロープ監視機構を含み、
該方法は、前記駆動ホイールをその２方向の回転方向のうちの第１の回転方向に回転させることにより、第１のロープ部のそれぞれを前記駆動ホイールから第１の非駆動の上反り転向ホイールに向けて走行させ、
前記駆動ホイールがその２方向の回転方向のうちの第１の方向に回転している間、第１のロープ部それぞれの前記所定区間から前記ロープホイールの軸方向へのずれ、および第２のロープ部それぞれの前記所定区間から前記ロープホイールの軸方向へのずれを監視し、
第１および第２のロープ部のうち１または複数が前記所定区間から前記ロープホイールの軸方向にずれると、前記駆動ホイールの２方向の回転方向のうちの第１の方向への回転を停止させる工程を含むことを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項１４】
請求項13に記載の方法において、該方法は、回転を停止させた後、前記駆動ホイールを２方向の回転方向のうちの第１の方向にそれ以上回転させずに、駆動ホイールを低速で逆回転させる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項13または14に記載の方法において、該方法は、回転を停止させた後、１つ以上の基準が満たされている場合にのみ、前記駆動ホイールを２方向の回転方向のうちの第１の方向にはそれ以上回転させずに、駆動ホイールを低速で逆回転させる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項13ないし15のいずれかに記載の方法において、前記１つ以上の基準は以下の、
−  第１のロープ部はいずれも前記所定区間から前記ロープホイールの軸方向にずれていない、
−  前記駆動ホイールの回転方向のうちの第１の方向への回転の停止は、第２のロープ部のうち１または複数が前記所定区間からずれると実行される、
という基準の少なくとも一方または両方を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項13ないし16のいずれかに記載の方法において、前記駆動ホイールの低速での逆回転を、該逆回転によって前記乗りかごが移動方向における最寄りの乗り場の高さに至るまで継続させ、前記方法はさらに、前記乗りかごが前記乗り場の高さに至ると、前記乗りかごから前記乗り場に通じるドアを開く工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項13ないし17のいずれかに記載の方法において、第１のロープ部それぞれのずれを第１の検出器を用いて定められるように監視し、第２のロープ部それぞれのずれを第２の検出器を用いて定められるように監視する工程を特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客および／または貨物を輸送するエレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは一般的に、昇降路を上下に移動可能なエレベータ乗りかごおよびカウンタウェイトを有する。これらのエレベータユニットは、巻上索具によって相互に連結される。巻上索具は通常、エレベータユニットを駆動ホイールの両側において懸垂するように配設される。懸垂索具を動かし、それによりエレベータユニットをも動かす力を得るべく、エレベータは巻上索具に係合する駆動ホイールを回転させるモータを有する。モータはエレベータ制御システムによって自動的に制御されることから、エレベータは乗客への自動的な対応に適している。
【０００３】
エレベータにおいて、巻上索具は少なくとも１本の、しかし一般的には互いに並んで走行する数本のエレベータロープを有する。従来型のエレベータは鋼鉄製ロープを有するが、ベルト状の、すなわちベルトの幅がその厚さよりも実質的に大きいロープを有するエレベータもある。ベルト状ロープは、他の種類のロープと同様に、いずれのロープも、そのロープが周回する駆動ホイールに対する（駆動ホイールの軸方向における）位置が、当該ロープの当接を企図した駆動ホイールの周縁面領域から前記軸方向にずれることがないようになっている。
【０００４】
一般的に、従来技術では、駆動ホイールおよび駆動ホイールに係合するロープを畝状または歯状に形成して互いに相補させて、上述の軸方向におけるロープの位置を制御していた。これにより、軸方向におけるロープの移動は機械的形状固定によって阻止される。ベルト状ロープの軸方向における位置を調整する別の方法は、駆動ホイールの周縁面領域を上反り形状にする（凸状としても知られる）方法である。各上反り周縁面領域は、ロープが当接する頂部に向かって凸状になっている。上反り形状によって、同形状の領域を周回するベルト状ロープが頂部に当接するようにロープの位置が維持される。そのため、ロープが頂部の先端部から大きくずれないようにできる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
公知のエレベータでは、所期の走路から外れた軸方向におけるロープの動きに関する問題点、およびこの問題がさらに進行してより危険な状態さえもたらされることを、十分に信頼のおける手法で防止できないという問題点があった。これは、とくに、駆動ホイールと駆動ホイールに係合するロープの間の機械的形状固定の信頼性が十分ではないエレベータ、または駆動ホイールの上反り形状をロープ位置の制御に利用することを優先するなど、何らかの理由によって機械的形状固定を行えないエレベータでは厳しい問題であった。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑み、改良されたエレベータおよび方法を提供することを目的とする。とりわけ、本発明は、上述した公知の方式における問題点、ならびに本発明に係る明細書において後述または暗示している課題を軽減することを目的とする。また、本発明は、駆動ホイール上のロープの位置を容易、確実かつ安全に制御できるエレベータおよび方法を提案することを目的とする。より具体的には、ロープの所期の走路外の走行および、より危険な状態さえもたらすさらなる問題の発生を防止するエレベータを提案する。とりわけ、ロープの位置に関連する問題状況に反応して、エレベータをより安全な状態にでき、さらに、乗客が乗りかごから降りられるようにエレベータを復旧させることさえできる実施例を提示する。また、とりわけ、簡易で信頼性の高い構成を用いて本発明の目的を実現する実施例を提示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述の課題を解決するために、少なくとも一方は輸送すべき積載物、すなわち貨物および／または乗客を受け入れるエレベータ乗りかごである、昇降路を上下に移動可能な第１のエレベータユニットおよび昇降路を上下に移動可能な第２のエレベータユニットと、第１のエレベータユニットと第２のエレベータユニットを相互に連結させる１または複数のベルト状巻上ロープと、１または複数のベルト状巻上ロープを動かす駆動ホイールを含むロープホイールとを有し、１または複数のベルト状巻上ロープはそれぞれ、駆動ホイールを周回するとともに、駆動ホイールと第１のエレベータユニットの間に延びる第１のロープ部および駆動ホイールと第２のエレベータユニットの間に延びる第２のロープ部を連続的に含む。ロープホイールはさらに、軌道ホイールの近傍に１または複数の非駆動、すなわち自由に回転する上反り転向ホイールを含み、第１のロープ部はそれぞれ、第１の非駆動の上反り転向ホイールを周回するよう構成され、具体的には、上反り転向ホイールの上反り周縁面領域に当接し、エレベータはさらに、第１のロープ部のうちそれぞれの所定区間からロープホイールの軸方向へのずれ、および第２のロープ部のうちそれぞれの所定区間からロープホイールの軸方向へのずれを監視するよう構成されているロープ監視機構を有する。エレベータは、第１および第２のロープ部のうち１または複数が、例えば所定区間を規定する制限位置を超えるなどして所定区間からロープホイールの軸方向にずれると、駆動ホイールの回転を停止させるよう構成されている。この構成により、ロープホイールの軸方向におけるロープの所期の走路外の走行、およびさらなる危険すらもたらす問題のさらなる進行を防止する。監視機構によって、ロープのいずれかのロープ部の位置に関する異常事態を検出して、迅速かつ効果的に対応できる。これによって、システムの安全性および信頼性が高まる。これが重要なことであるのは、ロープ位置の軸方向制御は主に上反りロープホイールの形状に拠るためである。第１および第２ロープ部のどちらのずれも監視することで、例えばどのロープ部がずれているか、または最初にずれたか等の、ずれに関する情報に基づいてエレベータをさらに制御することもできる。
【０００８】
好適な一実施例において、第２のロープ部はそれぞれ第２の非駆動の上反り転向ホイールを周回するように配設され、具体的には、上反り転向ホイールの上反り周縁面領域に当接する。このような構成によって、有利には、駆動方向に関係なく、上反りホイール形状を利用して駆動ホイールに到来するロープ部を事前誘導でき、さらに、上反りホイール形状を利用して駆動ホイールから離脱するロープを事後誘導できる。これにより、ロープが動くどちらの方向に対しても、軸位置を確保できる。なぜならば、軸方向のロープの位置は主にロープが最初に進入する上反り転向ホイールによって制御されるからである。このことは、試験作業および試験解析から判明した。監視機構によって、ロープのいずれかのロープ部の位置に関する異常事態を検出して、迅速かつ効果的に対応できることができる。このため、システムの安全性および信頼性が高まる。これが重要なことであるのは、ロープ位置の軸方向制御は主に上反りロープホイールの形状に拠るためである。
【０００９】
好適な一実施例において、第１および第２のロープ部のうち１または複数が所定区間からずれることによって、駆動ホイールの２方向の回転方向のうち、第１のロープ部がそれぞれ駆動ホイールから第１の上反りホイールに向けて走行する第１の方向への回転が停止されると、エレベータは、駆動ホイールをその回転方向にそれ以上回転させずに、駆動ホイールを低速で逆回転させるように構成されている。上述したように、軸方向におけるロープ位置は、主にロープが最初に進入する上反り転向ホイールによって制御される。逆方向への駆動に移行する際、非駆動型第１上反り転向ホイールが重要な役割を果たし、第１ロープ部を所定区間の方に誘導して引き戻し、エレベータを安全な状態にする。
【００１０】
好適な一実施例において、第２のロープ部のうち１または複数が所定区間からずれることによって、駆動ホイールの２方向の回転方向のうち、第１のロープ部がそれぞれ駆動ホイールから第１の上反り転向ホイールに向けて走行する第１の方向への回転が停止されると、エレベータは、駆動ホイールをその回転方向にそれ以上回転させずに、駆動ホイールを低速で逆回転させるように構成されている。したがって、問題動作が発生していないエレベータの部分に重要な役割が与えられる。
【００１１】
好適な一実施例において、エレベータは、駆動ホイールの低速での逆回転を、逆回転によって乗りかごが移動方向における最寄りの乗り場の高さに至るまで継続させる。さらに好適には、エレベータは乗りかごが乗り場の高さに至ると、乗りかごから乗り場に通じるドアを開くように構成されている。これにより、エレベータを乗客が乗りかごから降りられる状態にできる。
【００１２】
好適な一実施例において、駆動ホイールが低速で逆回転すると、乗りかごはエレベータの定格速度よりも実質的に遅い速度で動く。よって、ロープ速度および
乗りかご速度を比較的安全で遅い速度に維持することができ、さらに急停車を行う必要がある場合に乗客が負傷する危険性を低減する。さらに、駆動ホイールが低速で逆回転する際、駆動ホイールの周縁の速度を一定に維持することが好ましい。
【００１３】
好適な一実施例において、駆動ホイールが低速で逆回転する際、駆動ホイールの周縁の速度は２m/s未満、好適には１m/s未満に制限される。これにより、ロープ速度および乗りかご速度を比較的安全で遅い速度に維持することができ、急停車を行う必要がある場合に乗客が負傷する危険性を低減する。さらに、駆動ホイールが低速で逆回転する際、駆動ホイールの周縁の速度を一定に維持することが好ましい。好適にはエレベータは、乗りかごがエレベータの定格速度で動く場合、駆動ホイールの周縁速度が実質的に上述の（制限）速度よりも速くなるように構成される。
【００１４】
好適な一実施例において、エレベータは非駆動型第２上反り転向ホイールも備え、エレベータは好ましくは、
駆動ホイールを、その２方向の回転方向のうち、第１のロープ部のそれぞれが駆動ホイールから非駆動の上反り転向ホイールに向けて走行し、第２のロープ部のそれぞれが第２の非駆動の上反り転向ホイールから駆動ホイールに向かって走行する第１の回転方向に回転させ、
駆動ホイールがその２方向の回転方向のうちの第１の方向に回転している間、第１のロープ部のうちそれぞれの所定区間からホイールの軸方向へのずれ、および第２のロープ部のうちそれぞれの所定区間からホイールの軸方向へのずれを監視し、
第１および第２のロープ部のうち１または複数が所定区間からロープホイールの軸方向にずれると、駆動ホイールの２方向のうちの第１の方向への回転を停止させ、その後、
駆動ホイールを２方向の回転方向のうちの第１の方向にそれ以上回転させずに、駆動ホイールを低速で逆回転、すなわち２方向の回転方向のうちの第２の方向に回転させるように構成されている。
【００１５】
好適な一実施例において、エレベータは１つ以上の基準が満たされている場合にのみ、上述の記載の通り駆動ホイールを低速で逆回転させるように構成されている。好ましくは、１つ以上の基準は以下の、
−  第１のロープ部はいずれも所定区間からロープホイールの軸方向にずれていない、
−  駆動ホイールの回転方向のうちの第１の方向への回転の停止は、第２のロープ部のうち１または複数が所定区間からずれると実行される、
という基準の少なくとも一方または両方を含む。
【００１６】
好適な一実施例において、本エレベータは、駆動ホイールが回転して乗りかごをその２方向の走行方向（上または下方向）のうちの一方に動かすと、上述の記載のうちいずれか、または本願のどこか他の箇所で規定するような作動をするように構成される。さらにエレベータは、駆動ホイールが回転して乗りかごを２方向の走行方向（上または下方向）のうちの他方に動かすと、同様の方式で作動をするように構成される。
【００１７】
好適な一実施例において、ロープ監視機構は、第１のロープ部のそれぞれに個々に対応する所定区間、および第２のロープ部のそれぞれに個々に対応する所定区間を有する。したがって、第１のロープ部および第２のロープ部のそれぞれは、所定区間のうち１区間内に個々に配置されている。これにより、ロープ部を個々に監視することができる。複数のロープが並走するように配設されている好適な例では、複数の所定区間も互いに隣接している。後述するように、各所定区間は好適には第１および第２の制限位置によって規定される。好ましくは、ロープ部がそのロープ部に対応する所定区間内に完全に収まっている場合、当該ロープ部が周回する上反り転向ホイールの凸形状の頂部にロープ部が配置されるように、各所定区間を規定する。
【００１８】
好適な一実施例において、ロープ監視機構は、第１のロープ部それぞれのずれを少なくとも１つの第１の検出器を用いて定められるように監視し、第２のロープ部それぞれのずれを少なくとも１つの第２の検出器を用いて定められるように監視するよう構成されている。
【００１９】
好適な一実施例において、巻上ロープは第１および第２のエレベータユニットを懸垂するように配設される。
【００２０】
好適な一実施例において、ロープ監視機構は、第１のロープ部それぞれの所定区間からロープホイールの軸方向へのずれを検出するよう構成された少なくとも１つの第１の検出器と、第２のロープ部それぞれの所定区間からロープホイールの軸方向へのずれを検出するよう構成された少なくとも１つの第２検出器とを有する。
【００２１】
好適な一実施例において、第１の検出器はそれぞれ、第１のロープ部のそれぞれが、第１の制限位置を超えて、または第２の制限位置を超えてロープホイールの軸方向にずれるのを検出するよう構成され、第１のロープ部は第１および第２の制限位置の間に配置され、第２の検出器はそれぞれ、第２のロープ部のそれぞれが、第１の制限位置を超えて、または第２の制限位置を超えてロープホイールの軸方向にずれるのを検出するよう構成され、第２のロープ部は第１および第２の制限位置の間に配置される。
【００２２】
好適な一実施例において、それぞれの所定区間は第１および第２の制限位置によって規定される。個別のロープ部（すなわち、１本だけのロープからなるロープ部）は、第１および第２の制限位置の間にある各所定区間内に配置される。
【００２３】
好適な一実施例において、第１のロープ部のうち１または複数が、所定区間を規定する制限位置を超えるなどして所定区間からロープホイールの軸方向へずれるか、または第２のロープ部のうち１または複数が、所定区間を規定する制限位置を超えるなどして所定区間からロープホイールの軸方向へずれることによって、エレベータに駆動ホイールの回転を停止させるように構成されている。
【００２４】
好適な一実施例において、駆動ホイールの回転の停止には機械式ブレーキを用いる回転の制動が含まれる。ブレーキは好適には駆動ホイールに直接働くか、または駆動ホイールに固定されている構成部品に直接働く。
【００２５】
また、本発明は上述の課題を解決するために、エレベータを制御する新規の方法を提案する。本方法は、少なくとも一方がエレベータ乗りかごである、昇降路を上下に移動可能な第１のエレベータユニットおよび昇降路を上下に移動可能な第２のエレベータユニットと、第１および第２のエレベータユニットを相互に連結させる１または複数のベルト状巻上ロープと、１または複数のベルト状巻上ロープを動かす駆動ホイールを含むロープホイールとを有し、１または複数のベルト状巻上ロープはそれぞれ、駆動ホイールを周回するとともに、駆動ホイールと第１のエレベータユニットの間に延びる第１のロープ部および駆動ホイールと第２のエレベータユニットの間に延びる第２のロープ部を連続的に含むエレベータを制御する方法において、ロープホイールはさらに１または複数の非駆動の上反り転向ホイールを含み、第１のロープ部はそれぞれ、第１の非駆動の上反り転向ホイールを周回するよう構成され、具体的には、上反り転向ホイールの上反り周縁面領域に当接し、さらにロープ監視機構を含むエレベータに実施される。上述したように、または本願のどこかで述べるように、具体的にはロープ監視機構は、第１のロープ部のそれぞれの所定区間からロープホイールの軸方向へのずれ、および第２のロープ部のそれぞれの所定区間からロープホイールの軸方向へのずれを検出するよう構成されることが好ましい。本方法は、駆動ホイールをその２方向の回転方向のうちの第１の回転方向に回転させることにより、第１のロープ部のそれぞれを駆動ホイールから第１の上反り転向ホイールに向けて走行させる工程を含む。本方法はさらに、駆動ホイールがその２方向の回転方向のうちの第１の方向に回転している間、例えば所定区間を規定する制限位置を超えるなどの第１のロープ部それぞれの所定区間からロープホイールの軸方向へのずれ、および例えば所定区間を規定する制限位置を超えるなどの第２のロープ部それぞれの所定区間からロープホイールの軸方向へのずれを監視し、例えば所定区間を規定する制限位置を超えるなどして第１および第２のロープ部のうち１または複数が所定区間からロープホイールの軸方向にずれると、駆動ホイールの回転方向のうち第１の方向への回転を停止させる工程を含む。この構成により、上述した目的のうち１つ以上が達成される。
【００２６】
好適な一実施例において、第２のロープ部のそれぞれは第２の非駆動型上反り転向ホイールを周回するように配設され、具体的には転向ホイールの上反り周縁面領域に当接する。この場合、その２方向の回転方向のうちの第１の方向に駆動ホイールが回転しているとき、第２のロープ部のそれぞれは第２の上反りホイールから駆動ホイールに向かって走行する。
【００２７】
好適な一実施例において、本方法は、回転を停止させた後、駆動ホイールを２方向の回転方向のうちの第１の方向にそれ以上回転させずに、駆動ホイールを低速で逆回転、すなわち２方向の回転方向のうち第２の方向に回転させる工程を含む。
【００２８】
好適な一実施例において、本方法は、回転を停止させた後、１つ以上の基準が満たされている場合にのみ、駆動ホイールを２方向の回転方向のうちの第１の方向にはそれ以上回転させずに、駆動ホイールを低速で逆回転、すなわち２方向の回転方向のうち第２の方向に回転させる工程を含む。
【００２９】
好適な一実施例において、１つ以上の基準は以下の、
−  第１のロープ部はいずれも所定区間からロープホイールの軸方向にずれていない、
−  駆動ホイールの回転方向のうちの第１の方向への回転の停止は、第２のロープ部のうち１または複数が所定区間からずれると実行される、
という基準の少なくとも一方または両方を含む。
【００３０】
好適な一実施例においては、駆動ホイールの低速での逆回転を、逆回転によって乗りかごが移動方向における最寄りの乗り場の高さに至るまで継続させ、本方法はさらに好ましくは、乗りかごが乗り場の高さに至ると、乗りかごから乗り場に通じるドアを開く工程を含む。
【００３１】
好適な一実施例において、記載しているように、エレベータは、駆動ホイールが回転すると乗りかごをその２方向の走行方向（上または下方向）のうち一方に動かすように制御される。また同様の方式により、エレベータは、駆動ホイールが回転すると乗りかごを２方向の走行方向（上または下方向）のうち他方に動かすように制御される。
【００３２】
好適な一実施例において、駆動ホイールが低速で逆回転すると、乗りかごはエレベータの定格速度よりも実質的に遅い速度で動く。さらに、好ましくは、駆動ホイールが低速で逆回転する際、駆動ホイールの円周速度は一定に維持される。
【００３３】
好適な一実施例において、駆動ホイールが低速で逆回転する際、駆動ホイールの周縁速度は２m/s未満、好ましくは１m/s未満に制限される。
【００３４】
好適な一実施例において、第１のロープ部それぞれのずれを少なくとも１つの第１の検出器を用いて定められるように監視し、第２のロープ部それぞれのずれを少なくとも１つの第２の検出器を用いて定められるように監視する。
【００３５】
好適な一実施例において、巻上ロープは第１および第２のエレベータユニットを懸垂するように配設される。
【００３６】
好適な一実施例において、駆動ホイールの回転の停止には機械式ブレーキを使用して回転を制動することが含まれる。ブレーキは、駆動ホイールに直接働くか、または駆動ホイールに固定されている構成部品に直接働くことが好ましい。
【００３７】
好適な一実施例において、第１および第２ロープ部のどちらも、駆動ホイールから当該駆動ホイールの同一の側部方向に方向転換する。第１ロープ部ａは第１上反り転向ホイールを通過し、具体的には同ホイールの上反り周縁面領域に当接し、そこから第１エレベータユニットに向けて真っ直ぐに下降する。第２ロープ部ｂは第２上反り転向ホイールを通過し、具体的には同ホイールの上反り周縁面領域に当接し、そこから第２エレベータユニットに向けて真っ直ぐに下降する。上反り転向ホイールの軸方向におけるロープの位置を確実かつ適切に制御するために、ロープと上反り転向ホイールとの間に一定の最小接触長さが必要であることが試験作業および試験解析から判明した。駆動ホイールを転向ホイールに対して位置決めして、記載した方法でロープのロープ部が駆動ホイールから同一の側部方向に向けて方向転換するようにすると、ロープからロープまでのいずれの距離も上反り形状がロープに効果的に影響を及ぼすのに十分な長さにしたうえで、ロープと転向ホイール間の接触長さを支障なく設定できる。このような構成は、ロープからロープまでの距離が駆動ホイールの直径より大きいもののほぼ同じ大きさである場合にも実現できる。したがって、記載したエレベータ構造を用いても、このような構成を安全に実施できる。
【００３８】
好適な一実施例において、第１の転向ホイールおよび第２の転向ホイールはどちらも、完全に駆動ホイールの一方の側部に位置する。
【００３９】
好適な一実施例において、第１および第２の転向ホイールの一方または両方とも、ロープの角度を実質的に90度より大きくそらせる。これにより、ロープと上反り転向ホイールとの接触長さは、上反り転向ホイールの軸方向におけるロープの位置を適切に制御するために確実に十分足りる長さとなる。
【００４０】
好適な一実施例において、駆動ホイールは上反り形状であり、具体的には、１または複数のロープにそれぞれ対応する上反り周縁面領域を含み、当該ロープは周縁面領域に当接するように配設される。
【００４１】
好適な一実施例において、上反り周縁面領域のそれぞれは、１または複数のロープのうちの１本が当接する頂部を有する凸形状をしている。
【００４２】
好適な一実施例において、エレベータユニットの一方はエレベータ乗りかごであり、もう一方はカウンタウェイトまたは第２のエレベータ乗りかごである。
【００４３】
好適な一実施例において、上反り周縁面領域およびこの周縁面領域に当接するロープは、いずれも平滑である。
【００４４】
好適な一実施例において、各ロープはロープホイールを周回し、ロープの幅広側がホイールに当接する。
【００４５】
好適な一実施例において、駆動ホイールは第１および第２の回転方向（時計回り方向および反時計回り方向）を有する。
【００４６】
好適な一実施例において、ロープ軸制御に関する上反り転向ホイールの特有の効果を確実に得るために、各上反り転向ホイールを駆動ホイール近傍に配設して、特に、第１の上反り転向ホイールと駆動ホイールの間を延びる第１のロープ部ａの部分長を２メートル未満、より好ましくは1.5メートル未満とする。また、エレベータシステムが第２の上反り転向ホイールを有する場合には、第２の上反り転向ホイールと駆動ホイールの間を延びる第２のロープ部ｂの部分長を２メートル未満、より好ましくは1.5メートル未満とする。乗りかごは、好適には２階以上の乗り場に応対するように構成される。乗りかごは、好適には、乗り場からの呼びおよび／または乗りかご内での行先指定に応答して、乗り場および／またはエレベータ乗りかご内の人々に対処する。好ましくは、乗りかごは１人または複数の乗客を収容するのに適した内部空間を有し、乗りかごはドアを備えて、閉じた内部空間を形成する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
以下に、本発明について、例を挙げて添付の図面を参照しながら、より詳細に述べる。
【図１】好適な実施例によるエレベータを概略的に示す図である。
【図２】図１に示すロープホイールの断面を概略的に示す図である。
【図３】第１の実施例による検出器を示す図である。
【図４】図３の拡大図である。
【図５】図３の側面図である。
【図６】第２の実施例による検出器を示す図である。
【図７】図６に示す検知装置を詳細に示す図である。
【図８】図１に示す実施例のさらに好適な要素の詳細を示す図である。
【００４８】
上述の本発明の態様、特徴および利点は、図面および図面に関連する詳細な説明により明らかとなる。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
次に、添付図面を参照して本発明によるエレベータの実施例を詳細に説明する。図１は、好適な実施例によるエレベータを示す。エレベータは、昇降路Ｈと、昇降路Ｈを上下に移動可能な第１のエレベータユニット１および昇降路Ｈを上下に移動可能な第２のエレベータユニット２を有する。エレベータユニット１、２のうち少なくとも一方は、輸送すべき積載物、すなわち貨物および／または乗客を収容するエレベータ乗りかごである。他方の装置はカウンタウェイトであることが好ましいが、代替的に第２のエレベータ乗りかごであってもよい。
【００５０】
エレベータはさらに、第１のエレベータユニット１と第２のエレベータユニット２を相互に連結させ、ロープホイール４、５、６を周回する、１または複数のベルト状巻上ロープ3a、3b、3cを含む巻上索具Ｒを有する。ロープホイール４、５、６は平行な回転軸を有する。
【００５１】
１または複数のベルト状巻上ロープ3a、3b、3cを動かすことによってエレベータユニット１、２をも動かすために、ロープホイール４、５、６は駆動ホイール５を含む。１または複数のベルト状巻上ロープ3a、3b、3cはそれぞれ、駆動ホイール５を周回するものであり、駆動ホイール５と第１のエレベータユニット１の間で延びている第１のロープ部ａ、および駆動ホイール５と第２のエレベータユニット２の間で延びている第２のロープ部ｂを連続的に含む。したがって、各ロープの第１のロープ部ａは駆動ホイール５の一方の側に、そして各ロープの第２のロープｂは駆動ホイール５のもう一方の側（反対側）に配される。エレベータは、１または複数のベルト状巻上ロープ3a、3b、3cと係合する駆動ホイール５を回転させるモータＭを有し、これによって、駆動ホイール５の電動による回転が可能となる。エレベータはさらに、モータＭを制御するよう配設された自動エレベータ制御装置10を有する。これにより、エレベータユニット１、２の動作を自動的に制御することができる。
【００５２】
また、エレベータは駆動ホイール５の近傍に、非駆動型の、すなわち自由に回転する第１の上反り転向ホイール４を有する。各ロープの第１のロープ部ａは第１の非駆動上反り転向ホイール４を周回するように配設されている。具体的には、各ロープ部ａは転向ホイール４の上反りしている周縁面領域Ａ、Ｂ、Ｃに当接する。図示の実施例では、エレベータはさらに駆動ホイール５の近傍に、非駆動型の、すなわち自由に回転する第２の上反り転向ホイール６を有する。各ロープの第２のロープ部ｂは第２の非駆動上反り転向ホイール６を周回するように配設されている。具体的には、各ロープ部ｂは転向ホイール６の上反りした周縁面領域Ａ、Ｂ、Ｃに当接する。したがって、駆動ホイール５の両側に配されているロープ部は、非駆動転向ホイールによって進路転換されることになる。第１のエレベータユニット１と第２のエレベータユニット２の間を延伸するロープは、第１の非駆動上反り転向ホイール４、駆動ホイール５および第２の非駆動上反り転向ホイール６を、この記載の順序で周回する。そのため、駆動ホイール５へのロープの到来および駆動ホイール５からのロープの離脱を、駆動方向に関係なく軸位置との関連で制御する。
【００５３】
ロープがホイール４、５、６を周回する走路を図２に示す。図２は、ロープが各ホイールに当接する位置にあるときのロープの断面図である。好適な実施例では、駆動ホイール５もまた非駆動上反り転向ホイール４、６と同様に上反りしている。非駆動上反り転向ホイール４、５、６は、１または複数のロープ3a、3b、3cのそれぞれに対しての上反り周縁面領域Ａ、Ｂ、Ｃを含み、当該ロープは上反り周縁面領域Ａ、Ｂ、Ｃに当接するように配設される。このようにして、各ベルト状巻上ロープが周回するホイール４、５、６の軸方向におけるロープの位置を制御する。これらの実施例では、それぞれの上反り周縁面領域Ａ、Ｂ、Ｃは凸形状をしていて、凸型形状部の頂部にロープが掛かっている。ホイールを周回するロープは上反り形状によって頂部に当接する位置に維持され、これによってロープ3a、3b、3cがこの位置から軸方向Ｘにずれることを防ぐ。
【００５４】
エレベータはさらに、所定の区間Za、Zb、Zcからロープホイール４、５、６の軸方向への第１のロープ部ａの各ロープ部のずれ、および所定区間Za、Zb、Zcからホイール４、５、６の軸方向への第２のロープ部ｂの各ロープ部のずれを監視するよう構成されたロープ監視機構を有する。エレベータは、第１および第２のロープ部ａ、ｂのうち１または複数のロープ部が所定区間Za、Zb、Zcからホイール４、５、６の軸方向にずれると、駆動ホイール５の回転を停止させるよう構成される。そのため、駆動ホイール５におけるロープの位置を、容易、確実かつ安全に制御することができる。とりわけ、ロープの所期経路外走行およびさらに危険が増すような異常な状態の進行を、適切かつ迅速な反応をもって防止する。
【００５５】
上述の回転停止を実施すべく、第１のロープ部ａのうち１または複数のロープ部が所定区間からホイール４、５、６の軸方向へずれるか、または第２のロープ部ｂのうち１または複数のロープ部が所定区間からホイール４、５、６の軸方向へずれると、エレベータが駆動ホイール５の回転を停止させるように構成する。
【００５６】
示されている実施例では、巻上ロープ3a、3b、3cはより具体的には懸垂ロープであり、第１および第２のエレベータユニット１、２を懸垂する目的で配設されている。この場合、ロープホイール４、５、６は昇降路Ｈの上端部またはその近傍に設置され、例えば昇降路Ｈの上端部の上方または近傍に形成された機械室内に設置される。２つのエレベータユニット１、２は互いに対して釣合い重りとなるため、各装置を効率的に動かすことができる。図１では、機械室MRは、エレベータユニット１および２が走行する昇降路Ｈの上方に設けられている。点線Ｉは機械室MRの階床境界線を表す。当然のことながら、機械室を設けずにエレベータを実施することも可能であり、および／またはエレベータユニットが別々の昇降路を走行するようにエレベータを実施することも可能である。
【００５７】
必須ではないものの好ましくは、図示のとおり、ロープ部ａ、ｂのどちらも駆動ホイール５からホイールの同一の側部方向に（図１の右方向に）方向転換し、第１のロープ部ａは第１の上反り転向ホイール４上を、具体的にはホイール４の上反り周縁面領域Ａ、Ｂ、Ｃに当接して通過し、そこから真っ直ぐに下降して第１のエレベータユニット１に至る。第２のロープ部ｂは第２の上反り転向ホイール６上を、具体的にはホイール６の上反り周縁面領域Ａ、Ｂ、Ｃに当接して通過し、そこから真っ直ぐに下降して第２のエレベータユニット２に至る。第１のロープホイールと第１のエレベータユニット１の間を延びている垂直に配向されたロープ部と、第２のロープホイールと第２のエレベータユニット２の間を延びる垂直に配向されたロープ部の間の水平距離（距離Ｌ）を、符号Ｌを用いて図面に記す。駆動ホイール５および転向ホイール４、６は、相互に関連し合ってロープのロープ部ａ、ｂが駆動ホイール５からホイール５の同一側部の方向に方向転換するように配置され、さらにロープと転向ホイールの接触長さは、ロープ間の距離Ｌをとれるほど十分に長い。そのため、ロープが駆動ホイール５に到達する起点となる転向ホイール４、６のうち一方の上反り形状は、ロープ3a、3b、3cに有効な影響を与える。
【００５８】
図１に示す実施例では、第１のロープ部ａは駆動ホイール５から斜め下方に方向転換して第１の転向ホイール４に至り、第２のロープ部ｂは駆動ホイール５から斜め下方に方向転換して第２の転向ホイール６に至る。そのため、ロープと駆動ホイール５の接触長さを、大抵のエレベータに対応するのに十分な長さに維持することができる。これにより、ホイール４、５、６の構成も全体的に薄くすることができる。その他にも、傾斜角度を変えても構わない。例えば、どちらのロープ部も駆動ホイール５から水平方向または斜め上方に方向転換してもよく、または上述の選択的手段を組み合わせても構わない。
【００５９】
好ましくは、第１および第２のロープ部ａ、ｂのうち１または複数が所定区間Za、Zb、Zcからホイール４、５、６の軸方向にずれることに起因する停止状態から復旧する工程を実行するようにエレベータを構成して、乗客を乗りかごから降ろせるようにする。
【００６０】
このため、好適な実施例では、ロープ部ａ、ｂのうち１または複数が所定区間からずれることを契機として、第１のロープ部ａのそれぞれを駆動ホイール５から第１の上反りロープホイール４へと走行させる、駆動ホイール５の２方向の回転方向D1、D2のうちの第１の方向D1への駆動ホイールの回転が停止すると、駆動ホイール５が第１の回転方向D1にそれ以上回転せずに低速で逆回転するようにエレベータが構成される。これにより、状態の進行を抑えてさらに回復させることができる。すなわち、ロープの軸方向における走行が所定の区間から外れることを防ぎ、ロープを所定区間に戻らせることができる。したがって、エレベータに自動ロープ再調整機能を設けることも可能である。逆方向への回転中、駆動ホイール５に到達するロープ部ａを上反り転向ホイールによって事前に誘導してもよい。駆動ホイール５の両側に上反り転向ホイールを有するエレベータにおいて上述の操作を実施するためには、より具体的に述べると、駆動ホイール５を２方向の回転方向D1、D2のうちの第１の方向D1に回転させるようにエレベータを構成することが好ましい。これによって、第１のロープ部ａのそれぞれは駆動ホイール５から第１の上反りホイール４に向けて走行し、第２のロープ部ｂのそれぞれは第２の上反りホイール６から駆動ホイール５に向けて走行するようにする。駆動ホイール５が２方の回転方向D1、D2のうち第１の方向D1に回転しているときに、制限位置を超えるなど、第１のロープ部のそれぞれが所定区間からロープホイール４、５、６の軸方向への変位、および第２のロープ部のそれぞれが所定区間からロープホイール４、５、６の軸方向への変位を監視し、制限位置を超えるなど、第１および第２のロープ部ａ、ｂのうち１または複数が所定区間Za、Zb、Zcからロープホイール４、５、６の軸方向にずれると、駆動ホイール５の第１の回転方向D1への回転を停止させる。その後、駆動ホイール５を２方向の回転方向のうちの第１の方向D1にそれ以上回転させないようにして、２方向の回転方向D1、D2のうちの第２の方向D2に低速で逆回転させる。
【００６１】
どのような状況においても逆回転を行わないことが好ましい。安全性および有効性の点から、上述したように１つ以上の基準を満たした場合にのみ駆動ホイール５を低速で逆方向に回転させるようにエレベータを構成することが好ましい。１つ以上の基準とは、以下で述べる記載、すなわち、
−  第１ロープ部ａはいずれも、所定区間からホイール４、５、６の軸方向にずれていない、
−  回転方向D1、D2のうちの第１の方向D1への駆動ホイール５の回転の停止は、第２のロープ部分ｂのうち１または複数が所定区間からずれることによって引き起こされた、
のうち少なくとも一方を含むものであるが、両方とも含むことが好ましい。
【００６２】
これらの基準は、駆動ホイール５に到来するロープを事前に誘導する上反り転向ホイールは、ロープの軸位置に及ぼす影響の観点から、特に駆動ホイール５から離れるロープを事後に誘導する上反り転向ホイールに対して重要な役割を果たすという発想に基づく。また、軸方向へのロープのずれは、ロープの走行方向においてロープホイール間では減少することにも注目するものである。上述の基準の１つ目の利点は、このような手法で、逆回転が行われる場合に事前誘導の役割を果たす上反り転向ホイールは、当該ホイールを周回するロープに対する完全に機能的な軸方向制御を確実に行うことができるということである。したがって、ロープの軸方向制御に対し重要な役割を果たす転向ホイールは、実際には、ロープを所定区間へ確実に案内することになる。事後誘導転向ホイールを用いる状況であっても、重要な役割を果たす転向ホイールの軸方向制御は有効に使用できる。上述の基準の２つ目の利点は、このような手法で、逆回転が行われる場合に事前誘導の役割を果たす上反り転向ホイールを、最初にずれて、逆回転のときに最もひどくずれてしまったと思われるロープ部の誘導には関与させないということにある。その結果、問題となる動作を招いたロープ部ではなさそうなロープ部ａに、最も支配的な事前誘導が行われる。軸方向でのロープのずれはロープの走行方向におけるロープホイール間では減少することを考慮して、ロープの軸方向制御に重要な役割を果たすことになる転向ホイールが、ロープを所定区間に誘導することになる。事後誘導転向ホイールを用いる状況であっても、重要な役割を果たす転向ホイールの軸方向制御は有効に使用できる。
【００６３】
好ましくは、エレベータは、駆動ホイール５の低速逆回転を、乗りかごがこの逆回転によって動く方向における最寄りの乗り場と同じ高さに至るまで継続させ、乗りかごが上記乗り場と同じ高さになると、乗りかごから乗り場に通じるドアを開くように構成されている。
【００６４】
好適な実施例では、ロープ監視機構は、記載しているように第１のロープ部ａのそれぞれのずれを少なくとも１つの第１の検出器20a、30aを用いて、さらに、記載しているように第２のロープ部ｂのそれぞれのずれを少なくとも１つの第２の検出器20b、30bを用いて監視するように構成されている。したがって、第１および第２のロープ部は別々の検出器によって監視される。図１に示すように、ロープ監視機構は、第１のロープ部ａのそれぞれにおける所定区間からロープホイール４、５、６の軸方向へのずれを検出するよう構成された第１の検出器20a、30a、および第２のロープ部ｂのそれぞれにおける所定区間からロープホイール４、５、６の軸方向へのずれを検出するよう構成された第２の検出器20b、30bを有する。
【００６５】
検出器は、必須ではないが好ましくは、第１の検出器20a、30aはそれぞれ、第１の制限位置L1a、L1b、L1cおよび第２の制限位置L2a、L2b、L2cの間に配置されている第１のロープ部ａのそれぞれが第１の制限位置L1a、L1b、L1cまたは第２の制限位置L2a、L2b、L2cを超えて軸方向にずれるのを監視するとともに、第２の検出器20b、30bのそれぞれは、第１の制限位置L1a、L1b、L1cおよび第２の制限位置L2a、L2b、L2cの間に配置されている第２のロープ部ｂのそれぞれが第１の制限位置L1a、L1b、L1cまたは第２の制限位置L2a、L2b、L2cを超えて軸方向にずれるのを監視するように構成されている。このとき、第１および第２の制限位置L1a、L1b、L1cおよびL2a、L2b、L2cは、当該ロープの所定区間Za、Zb、Zcの範囲を定める。この場合、第１のロープ部ａのうち１または複数が所定区間Za、Zb、Zcから、具体的には所定区間を定める制限位置を超えてロープホイール４、５、６の軸方向へずれるか、または第２ロープ部ｂのうち１または複数が所定区間から、具体的には所定区間Za、Zb、Zcを定める制限位置を超えてロープホイール４、５、６の軸方向へずれると、駆動ホイール５の回転を停止させるように構成されている。
【００６６】
一般に、１または複数のベルト状懸垂ロープ3a、3b、3cは、記載のとおり配されたロープのうちの１本のみを有していてもよい。しかしながら好ましくは、１または複数のベルト状巻上ロープは、複数のベルト状巻上ロープを有する。図示の実施例では、少なくとも３本のベルト状巻上ロープが配されている。ロープはベルト状に形成され、ロープの厚さ方向（図２における上向きおよび下向き方向）に対面する２つの幅広面、およびロープの幅方向（図２における左および右方向）に対面する外側の側面を有する。ロープ3a、3b、3cのそれぞれは、転向ホイール４、６および駆動ホイール５を周回し、ロープの幅広面が当該ホイール５に接する。図示のように複数のロープが設けられている場合、ロープ3a、3b、3cは、ホイール４、５、６の軸方向に互いに近接し、かつ、ロープの幅方向ｗに互いに近接している転向ホイール４、６および駆動ホイール５を周回する。
【００６７】
好ましくは、周縁面領域Ａ、Ｂ、Ｃおよび当該周縁面領域Ａ、Ｂ、Ｃに当接するロープの表面はどちらも平滑であるため、周縁面領域Ａ、Ｂ、Ｃおよびロープのいずれにも、他方の凹部内に延びる突起部は存在しない。そのため、各ロープの軸位置は、ロープが当接する上反り周縁面領域Ａ、Ｂ、Ｃの形状によって制御される。加えて、各ロープの牽引は駆動ホイール５およびロープ間の摩擦接触に基づく。したがって、周縁面領域およびロープ表面のいずれも、Ｖ字状や歯状のような係合部を介して相互に係合するように構成する必要はない。
【００６８】
好ましくは、１または複数のロープ3a、3b、3cのそれぞれは、１または複数の連続する荷重支持部材（図示せず）を有し、荷重支持部材はロープ3a、3b、3cの全長にわたってロープ3a、3b、3cの長手方向に延びている。好ましくは、１または複数の連続する荷重支持部材は、ロープの表面を形成する弾性被膜に埋め込まれている。これにより、軸位置制御および牽引の観点からみて、上反りホイールおよび駆動ホイールに対するロープの効果的な摩擦係合を可能にする面がロープに設けられることとなる。被膜は、好ましくはポリウレタンなどのエラストマから形成される。一般に、弾性被膜はロープ3a、3b、3cに良好な摩擦抵抗と保護をもたらし、荷重支持部材同士を隔離する。ロープ3a、3b、3cにエレベータの使用に適した回転半径をもたらすために、ロープの幅／厚さ比を実質的な値とし、具体的には２より大きくし、好適には図示したように４より大きくすることが好ましい。これにより、ロープ3a、3b、3cの適度な曲げ半径を実現できる。
【００６９】
好適な一実施例において、既述のエレベータを制御する。エレベータを制御する方法には、駆動ホイール５を２方向の回転方向D1、D2のうちの第１の方向D1に、具体的には第１のロープ部ａのそれぞれが駆動ホイール５から第１の上反りホイール４に向かって走行する方向に回転させることが含まれる。実施例では、上反り転向ホイールは駆動ホイール５の両側に設けられ、第２のロープ部ｂのそれぞれは第２の転向ホイールから駆動ホイール５に向けて走行する。本方法はさらに、駆動ホイール５が２方の回転方向D1、D2のうちの第１の方向D1に回転しているときに、第１のロープ部ａのそれぞれが例えば制限位置を超えて所定区間Za、Zb、Zcからロープホイール４、５、６の軸方向にずれるのを監視するとともに、第２のロープ部ｂのそれぞれが例えば制限位置を超えて所定区間Za、Zb、Zcからホイール４、５、６の軸方向にずれるのを監視し、第１および第２のロープ部ａ、ｂのうち１または複数が例えば所定区間Za、Zb、Zcを規定する制限位置を超えて所定区間Za、Zb、Zcからロープホイール４、５、６の軸方向にずれると、駆動ホイール５の回転方向D1、D2のうちの第１の方向D1への回転を停止させる工程を含む。
【００７０】
上述のとおり、エレベータは好適には、１または複数のロープが所定区間Za、Zb、Zcからずれたことに起因する停止状態から復旧する工程を実行して、乗客が乗りかごから降りることができるように構成されている。このため、本方法は好適には、回転を停止させた後、駆動ホイール５を２方向の回転方向D1、D2のうちの第１の方向D1にそれ以上回転させずに、駆動ホイール５を２方向の回転方向D1、D2のうちの第２の方向D2に低速で逆回転させる工程を含む。
【００７１】
安全性および有効性の点から、本方法は、１つ以上の基準を満たす場合にのみ、回転を停止させた後に、駆動ホイール５を２方向の回転方向D1、D2のうちの第１の方向にそれ以上回転させずに、駆動ホイール５を２方向の回転方向D1、D2のうちの第２の方向に低速で逆回転させる工程を含むことが好ましい。１つ以上の基準とは、以下で述べる記載、すなわち、
−  第１のロープ部ａのいずれも所定区間からホイール４、５、６の軸方向にずれていない、
−  第２のロープ部分ｂのうち１または複数が所定区間Za、Zb。Zcからずれたことに起因して、回転方向D1、D2のうちの第１の方向D1への駆動ホイール５の回転が停止した、
のうち少なくとも一方（いずれか一方）を含むものであるが、両方とも含むことが好ましい。
【００７２】
好ましくは、駆動ホイール５の低速での逆回転は、逆回転によって乗りかごが動く方向における最寄りの乗り場と同じ高さに至るまで継続する。そして本方法は、乗りかごが乗り場と同じ高さになると、乗りかごから乗り場に通じるドアを開く工程を含む。このようなドアには、例えば、乗客が乗りかごから出られるように開放すべき乗りかごドアおよび乗り場階ドアなどが含まれる。
【００７３】
以上、駆動ホイールが回転方向のうちの第１方向に回転して乗りかごを２方向の走行方向のうち一方（上または下方向）に動かす際の、エレベータの動作について述べてきた。上述および図示のように、エレベータは、駆動ホイール５の両側に非駆動の上反り転向ホイール４、６を有することが好ましい。これによりエレベータは駆動ホイールが回転すると上述のような方法で作動して、乗りかごを２方向の走行方向のうちの他方の（上または下方向）に動かすことが可能となる。駆動ホイール５の両側において対称的に作動を行うようにしてもよい。その理由は、第１および第２のロープ部ａ、ｂのそれぞれに働く上反り転向ホイールが設けられているうえ、第１および第２のロープ部ａ、ｂのそれぞれに注目して監視を行うからである。
【００７４】
好ましくは、第１のロープ部ａのそれぞれのずれは、記載のとおり、少なくとも１つの第１の検出器20a、30aを用いて監視するとともに、第２のロープ部ｂのそれぞれのずれは、記載のとおり、少なくとも１つの第２の検出器20b、30bを用いて監視する。
【００７５】
図３〜図５および図６〜図７は選択的に採り得る検出器の実施例を示し、これらの検出器によって、ロープ監視機構は、第１のロープ部ａのそれぞれの所定区間からのずれおよび第２のロープ部ｂのそれぞれの所定区間からのずれを監視するよう構成されている。これらの例では、各所定区間Za、Zb、Zcは、第１の制限位置L1a、L1b、L1cおよび第２の制限位置L2a、L2b、L2cによってその範囲が定められる。各ロープ部は、第１および第２の制限位置L1a、L1b、L1cおよびL2a、L2b、L2cの間に個別に配される。制限位置は、ロープ部ａ、ｂの個々のロープの所定区間Za、Zb、Zcの範囲を規定する。所定区間Za、Zb、Zcは、当該ロープ部がホイール４、５、６の軸方向において移動可能な範囲である。
【００７６】
所定区間Za、Zb、Zcからロープ部が、本例において具体的には制限位置を超えてずれると、駆動ホイール５の回転停止が行われる。このようにして、ロープ3a、3b、3cが横滑りして所期経路からずれると、エレベータは速やかに停止状態になる。制限位置L1a、L2a；L1b、L2b；L1c、L2cは、当該ロープ3a、3b、3cのロープ部ａ、ｂが画定された第１および第２の制限位置L1a、L2a；L1b、L2b；L1c、L2c間に完全に収まっている場合、当該ロープ部が周回する上反り転向ホイールの凸状部の頂部にロープ部が位置するように定められることが好ましい。
【００７７】
図３は、検出器20a、20bの好適な第１の実施例を示す。検出器20a、20bは、ホイール４、５、６の軸方向におけるロープ3a、3b、3cの両側に、それぞれのロープ用の第１および第２の検知部材31、32；32、33；33、34を有する。図示の実施例では、ロープが複数本設置されているため、検知部材は互いに隣り合うロープ間に延びて配置されている。それぞれの検知部材は接触面ｃを有し、検知部材に隣接するロープが軸方向にずれると接触面は当該ロープに接触する。第１の検知部材31、32、33はそれぞれ、当該ロープの第１の制限位置L1a、L1b、L1cに配置され、検知部材の接触面ｃは制限位置L1a、L1b、L1cの地点に配置される。同様に、第２の検知部材32、33、34はそれぞれ、当該ロープの第２の制限位置L2a、L2b、L2cに配置され、検知部材の接触面ｃは制限位置L2a、L2b、L2cの地点に配置される。そして、各検知部材31、32；32、33；33、34はそれぞれ、ロープに押されると移動するように構成され、ロープが軸方向にずれると当該検知部材にぶつかって接触する。各検知部材31、32、33、34が移動することで、上述の停止が行われる構成となっている。図４は、図３の一部拡大図を示す。
【００７８】
各検知部材31、32、33、34は、少なくともロープ3a、3b、3cの長手方向に移動可能なため、ロープ3a、3b、3cはエレベータの使用中、具体的には乗りかごの移動中に長手方向に動くときに、軸方向にずれて検知部材31、32、33、34に接触衝突すると、ロープに隣接する検知部材31、32、33、34に関与して、検知部材を少なくともロープ3a、3b、3cの長手方向に押すように配設される。したがって、ロープ3a、3b、3cはロープに隣接する検知部材31、32、33または34に関与して、ロープ3a、3b、3cの動きによって当該検知部材31、32、33、34の位置を動かすことができる。このように、当該検知部材31、32、33または34は、関与の後にロープ3a、3b、3cとともに動くため、ロープ3a、3b、3cおよびロープに係合する検知部材31、32、33または34の間に生じる擦れは、ロープ3a、3b、3cを損傷させるほどの激しさにはならない。上述の関与は、好ましくは摩擦による関与である。各検知部材31、32、33、34の接触面ｃは軸方向に弾性的に動いて、緩やかな接触を確保するようにすることが好ましい。このため、接触面ｃを弾性材料で形成する、および／または検知部材を軸方向に弾性的に曲げられるようにする。弾性材料は、ゴム、シリコンまたはポリウレタンなどのエラストマであることが好ましい。また、接触面ｃの弾性は、ロープ3a、3b、3cと検知部材31、32、33、34の間の摩擦接触を堅固にすることに役立つ。本実施例では、各検知部材31、32、33、34が動くことで、上述の停止が引き起こされるように配置されている。
【００７９】
ロープ3a、3b、3cの少なくとも長手方向への検知部材の移動を可能にするために、好ましくは、各検知部材31、32、33、34は軸ａを中心として回転移動可能に取り付けられる。軸ａはホイール４、５、６の軸方向と平行である。各検知部材31、32、33、34の回転移動によって、駆動ホイール５の停止が引き起こされるように配置されている。好適な実施例では、検知部材31、32、33、34は、公知の回転移動可能な運搬装置体35を介し、上述の方法によって移動可能に取り付けられる。したがって、個々の検知部材を移動可能にしなくてもよい。このように、本構造は可動部品が少ないため、信頼性が高く、簡素で、製造が容易である。運搬装置体35は、好ましくは固定設置された枠37に回転可能に取り付けられる。
【００８０】
好適な実施例において、各検知部材31、32、33、34は、軸ａを中心とする回転方向のどちらか一方に向けて回転移動可能に取り付けられる。したがって、検知部材31、32、33、34はロープ3a、3b、3cと接触して、ロープ3a、3b、3cによってロープの移動方向に関係なく、少なくともロープの長手方向に押されてずれる。
【００８１】
好適な実施例において、ずれを検出する手段30は、移動可能な運搬装置体35の位置を検知するよう構成された、少なくとも１つの電気センサ36を有する。センサは好適には、運搬装置体35の位置を検知する検知突起部40を有するスイッチの形態をとる。また、検出器は、好ましくは運搬装置体35の移動に抵抗する手段39を有する。手段39は、図５に示す実施例では、運搬装置体35の軸回転に抵抗するよう構成された１または複数のばね39の形態をとっている。また、好適には、ばねを用いて検知部材の配置を維持し、検知部材が軸ａのどちらか一方に向けて周回することを可能にする。ばねは、好適には、軸ａと同軸上に沿って運搬装置体35と枠37の間に取り付けられる螺旋ばねである。駆動ホイール５の回転を停止させるために、エレベータのモータＭおよび機械ブレーキに接続されたエレベータ制御装置10にセンサ36を接続することで、停止に関連して必要な工程を実行することができる。別の方法として、センサ36は例えば、エレベータの安全回路の安全スイッチを動作させる中継器を有していてもよく、または中継器と接続してもよい。
【００８２】
図６は、検出器30a、30bの第２の実施例を示す。検出器30a、30bは、制限位置L1a、L2a；L1b、L2b；L1c、L2cから電磁放射線または超音波を受信する検知装置52〜55、および検知装置に接続され、例えば所定許容限度に達する場合、または所定の状況で変化する場合など、１または複数の制限位置L1a、L2a；L1b、L2b；L1c、L2cから受信した電磁放射線または超音波が所定の基準を満たす場合には、駆動ホイール５を停止させるように構成された監視装置51を有する。各検知装置52〜55は、フォトセル、赤外線、マイクロ波またはレーザービーム式のセンサであってもよく、例えば、超音波センサでもよい。検知装置52〜55はそれぞれに、関連付けられている制限位置L1a、L2a；L1b、L2b；L1c、L2cから電磁放射線または超音波を受信する受信器を有する。図７は、検知装置52、53、54、55の好適な構成を示す。好ましくは、受信器56に加えて、各検知装置52〜55は、電磁放射線または超音波（受信機が超音波を受信する受信器の場合）を関連付けられている制限位置L1a、L2a；L1b、L2b；L1c、L2cに向けて送信する送信器を追加的に有し、送信器から制限位置L1a、L2a；L1b、L2b；L1c、L2cに送信された電磁放射線または超音波は、当該制限位置を超えてずれたロープから反射される。受信器が受信した当該制限位置L1a、L2a；L1b、L2b；L1c、L2cに関連付けられている電磁放射線または超音波は、監視装置51を用いて監視されるように構成され、１または複数の制限位置L1a、L2a；L1b、L2b；L1c、L2cから受信した電磁放射線または超音波が所定の基準を満たす場合、監視装置51は回転の停止を実行する。回転停止を実行するために、監視装置51をエレベータのモータＭおよび機械ブレーキに接続されたエレベータ制御装置10に接続させてもよい。これによって、停止に関連して必要な工程を実行することができる。また別の方法として、監視装置51は例えば、エレベータの安全回路の安全スイッチを作動させる中継器を有するか、または中継器と接続してもよい。
【００８３】
図６では、検知装置52〜55が電磁放射線または超音波を送信するように構成されている位置、および検知装置52〜55が電磁放射線または超音波を受信するように構成されている位置を、ビームとして点線で示す。送信器を備えずに手段50が設けられる場合、周辺光の状態や音の状態に応じて、受信器による制限位置を超えるロープのずれの測定値を検出できる量の程度まで変化させた電磁放射線や超音波をもたらし、これによって送信器を備えていない装置を実施することができる。
【００８４】
制限位置L1a、L2a；L1b、L2b；L1c、L2cから電磁放射線または超音波を受信する複数の検知装置に代えて、手段50は制限位置L1a、L2a；L1b、L2b；L1c、L2cから電磁放射線または超音波を受信する単一の検知装置、すなわち、複数の制限位置から超音波または電磁放射線を受信する１つの検知装置、および当該１つの検知装置に接続され、制限位置L1a、L2a；L1b、L2b；L1c、L2cのうち１つ以上から受信した超音波または電磁放射線が、例えば所定制限値に達しているか、所定の状態に変化しているなどの所定の基準を満たしている場合に停止動作を始めるように構成された監視装置を有していてもよい。この場合、１または複数の検知装置は、超音波検知器、光学カメラ、スキャナ、機械的視覚装置またはパターン認識装置の方式を採ってもよい。このような場合、検知装置は、超音波または電磁放射線を制限位置L1a、L2a；L1b、L2b；L1c、L2cに送信する１または複数の送信機を有していてもよい。しかしながら、送信機の具備は必須ではない。
【００８５】
図８で示す一実施例では、ロープ監視機構は、第１のロープ部ａのそれぞれの所定区間からホイール４、５、６の軸方向へのずれ（とくに制限位置を超えたずれ）を検出するよう構成された２つの第１の検出器20a、30a、および第２のロープ部ｂのそれぞれの所定区間からホイール４、５、６の軸方向へのずれ（特に、制限位置を超えたずれ）を検出するよう構成された２つの第２の検出器20b、30bを有する。２つの第１の検出器は、第１の転向ホイールの（ロープの長手方向から見た）前後における第１のロープ部のずれを検出することに重点を置いている。２つの第２の検出器は、第２の転向ホイールの（ロープの長手方向から見た）前後における第２のロープ部のずれを検出することに重点を置いている。
【００８６】
各図に示す実施例では、エレベータは、駆動ホイール５の両側に設けられる非駆動の上反り転向ホイール、すなわち、第１のロープ部ａの方向を転換させる第１の非駆動の上反り転向ホイール４および第２のロープ部ｂの方向を転換させる第２の非駆動の上反り転向ホイール６を有する。したがって、駆動ホイールの両側に配されたロープ部は非駆動の上反り転向ホイールによって方向転換される。このような構成は、駆動方向に関係なく本発明の利点を実現するのに好適である。しかしながら、本発明の利点のうち少なくともいくつかは、非駆動の上反り転向ホイールが駆動ホイール５の片側にだけ設けられている場合、例えば、駆動方向の独立性は必要ないと思われる場合に実現できる。
【００８７】
上述の記載ならびに添付の図面は、本発明を例示することのみを目的としていることを理解すべきである。発明の概念は様々な方法で実施可能であることは、当業者には明白であろう。したがって、上述の本発明の実施例は、上述の開示の観点から当業者が理解できるように、発明を逸脱することなく改良または変更されることができる。よって、本発明およびその実施形態は上述の例に限定されるものでなく、特許請求の範囲内で変更することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１、２  エレベータユニット
3a、3b、3c  ベルト状巻上ロープ
４、６  上反り転向ホイール
５  駆動ホイール
20a、20b、30a、30b  検出器
Ａ、Ｂ、Ｃ  上反り周縁面領域
ａ、ｂ  ロープ部
Ｈ  昇降路
L1a、L1b、L1c  第１の制限位置
L2a、L2b、L2c  第２の制限位置
Za、Zb、Zc  所定区間
【図１】
2016216263.tif 000003
【図２】
2016216263.tif 000004
【図３】
2016216263.tif 000005
【図４】
2016216263.tif 000006
【図５】
2016216263.tif 000007
【図６】
2016216263.tif 000008
【図７】
2016216263.tif 000009
【図８】
2016216263.tif 000010