(57)【要約】【課題】色ムラの発生が抑制されたハードコートフィルムを提供する。【解決手段】基材と、基材の少なくとも一方の面上に積層されたハードコート層とを備えるハードコートフィルムであって、ハードコートフィルムは、ハードコート層側の鉛筆硬度が５Ｈ以上、かつ面内方向のレターデーションが６０００ｎｍ以上４００００ｎｍ以下であり、ハードコート層は、３０体積％以上７０体積％以下の含有量でフィラーを含有し、厚さが２０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とするハードコートフィルム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に積層されたハードコート層とを備えるハードコートフィルムであって、
前記ハードコートフィルムは、面内方向のレターデーションが６０００ｎｍ以上４００００ｎｍ以下であり、かつ少なくとも一方の面について、鉛筆硬度が５Ｈ以上であり、
前記ハードコートフィルムにおける前記鉛筆硬度が５Ｈ以上である面に最近位の前記ハードコート層である第１ハードコート層は、３０体積％以上７０体積％以下の含有量でフィラーを含有し、厚さが２０μｍ以上１００μｍ以下であること
を特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記基材の厚さが１５０μｍ以上である、請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記基材はポリエステル系材料からなるフィルム部材を備える、請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記第１ハードコート層が含有する前記フィラーは、無機系材料からなる無機フィラーを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記基材は複数のフィルム部材を備えた積層構造体であり、前記複数のフィルム部材のうち少なくとも一つは、２３℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以上である接着剤層により、前記積層構造体を構成する他のフィルム部材に対して固定されている、請求項１から４のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記基材における前記第１ハードコート層が積層された側と反対側の面上に積層されたカール抑制層を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
前記カール抑制層は、前記ハードコート層と構成材料が共通する、請求項６に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
偏光板と、偏光板の一方の面側に配置された光源と、前記偏光板における前記光源に対向する面と反対側の面側に配置された保護部材とを備える画像表示装置であって、
前記保護部材は、請求項１から７のいずれかに記載されるハードコートフィルムからなり、
前記ハードコートフィルムは、前記偏光板に対向する側と反対側の面が前記第１ハードコート層側の面になるように配置されていること
を特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
前記ハードコートフィルムの進相軸および遅相軸の少なくとも一方は、前記偏光板を通過した光の偏光方向に対する角度が、２３°から６８°の範囲内にある、請求項８に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルムおよび当該ハードコートフィルムを備える画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ、タッチパネル、携帯電話などの画像表示デバイスの表示側の保護部材として用いられる透明基板は、従来、ガラス製であったが、湾曲面を有する形状を容易に形成可能など形状加工性、軽量化の観点からも好ましいことから、透明基板としてプラスチックフィルムの採用が検討されてきている。
【０００３】
ここで、画像表示デバイスが、液晶を用いるデバイスである場合には、液晶からなる層（液晶層）を挟むように２枚の偏光板が配置される。このため、液晶層における透明基板に対向する面と反対の面側に位置する光源から照射された光は、透明基板に対して入射する際には、透明基板に近位な偏光板の偏光軸に平行な方向に偏光した直線偏光となっている。
【０００４】
透明基板としてプラスチックフィルムを用いると、プラスチックフィルムに入射したこの直線偏光は、フィルム通過時にフィルムを構成する材料と相互作用する。このため、透明基板を通過した光を、進相軸および遅相軸に沿った２つの直線偏光に分解したときに、進相軸での屈折率Ｎｘと、他方の直線偏光の偏光方向である遅相軸での屈折率Ｎｙおよびプラスチックフィルムの厚さｄ（単位：ｎｍ）とから下記式（１）により求められる位相差（レターデーション）Ｒ（単位：ｎｍ）は、プラスチックフィルムを構成する材料のフィルム内における化学的・物理的状態の不均一性を反映して、フィルム面内で不可避的にばらつきを有する。
Ｒ＝ｄ×（Ｎｘ−Ｎｙ）        （１）
【０００５】
フィルムを通過した光を、上記の進相軸および遅相軸のいずれにも平行でない方向に偏向軸が設定された偏光素子（偏光板、偏光サングラスなどが例示される。）を通過させて観察することにより、この位相差のばらつきは、フィルム面内の色ムラとして観測される。なお、観察のために設置した偏光素子の偏光軸と上記の遅相軸とが平行となる場合には、偏光素子を通過する光量が特に低減し、事実上視認不能となる場合がある（クロスニコル現象）。
【０００６】
上記の色ムラの程度を緩和するための手段として、特許文献１には、位相差（レターデーション）Ｒが３０００〜３００００ｎｍの高分子フィルムを用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２１５６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、プラスチックフィルムからなる透明基板は、耐疵付き性を高めるために、表面（透明基板が組み込まれた画像表示装置における観察者に対向する側の面）の硬度を高めることが求められている。プラスチックフィルムを備える透明基板の硬度を高めるための一手段として、プラスチックフィルムなどからなる基材上に、熱やエネルギー線により重合反応が進行するエネルギー重合性官能基を有する材料を含有する組成物からなる塗膜を形成し、その塗膜内の重合反応を進行させて得られる比較的硬質な層（本明細書において「ハードコート層」ともいう。）を形成することにより得られるハードコートフィルムを、透明基板とすることが挙げられる。
【０００９】
透明基板を上記のハードコートフィルムとすることにより、透明基板の耐疵付き性を向上させることは実現されたものの、本発明者らが検討した結果、光学特性において、次の様な問題が生じることが明らかになった。
【００１０】
すなわち、ハードコートフィルムを構成する部材のうち、基材について特許文献１に開示されるような位相差の調整を行って、基材に起因する色ムラの発生を抑制した場合であっても、ハードコート層について位相差の程度を緩和するための対策を適切に実施しないと、ハードコートフィルムとしては依然として色ムラが観測されてしまう。
【００１１】
本発明は、基材と、この基材の少なくとも一方の面上に形成されたハードコート層とを備えたハードコートフィルムであって、上記の色ムラの発生が抑制されたハードコートフィルムを提供することを目的とする。また、かかるハードコートフィルムを備える画像表示装置も提供される。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために提供される本発明は次のとおりである。
（１）基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に積層されたハードコート層とを備えるハードコートフィルムであって、前記ハードコートフィルムは、面内方向のレターデーションが６０００ｎｍ以上４００００ｎｍ以下であり、かつ少なくとも一方の面について、鉛筆硬度が５Ｈ以上であり、前記ハードコートフィルムにおける前記鉛筆硬度が５Ｈ以上である面に最近位の前記ハードコート層である第１ハードコート層は、３０体積％以上７０体積％以下の含有量でフィラーを含有し、厚さが２０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とするハードコートフィルム。
【００１３】
（２）前記基材の厚さが１５０μｍ以上である、上記（１）に記載のハードコートフィルム。
【００１４】
（３）前記基材はポリエステル系材料からなるフィルム部材を備える、上記（１）または（２）に記載のハードコートフィルム。
【００１５】
（４）前記第１ハードコート層が含有する前記フィラーは、無機系材料からなる無機フィラーを含む、上記（１）から（３）のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【００１６】
（５）前記基材は複数のフィルム部材を備えた積層構造体であり、前記複数のフィルム部材のうち少なくとも一つは、２３℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以上である接着剤層により、前記積層構造体を構成する他のフィルム部材に対して固定されている、上記（１）から（４）のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【００１７】
（６）前記基材における前記第１ハードコート層が積層された側と反対側の面上に積層されたカール抑制層を備える、上記（１）から（５）のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【００１８】
（７）前記カール抑制層は、前記ハードコート層と構成材料が共通する、上記（６）に記載のハードコートフィルム。
【００１９】
（８）偏光板と、偏光板の一方の面側に配置された光源と、前記偏光板における前記光源に対向する面と反対側の面側に配置された保護部材とを備える画像表示装置であって、前記保護部材は、上記（１）から（７）のいずれかに記載されるハードコートフィルムからなり、前記ハードコートフィルムは、前記偏光板に対向する側と反対側の面が前記第１ハードコート層側の面になるように配置されていることを特徴とする画像表示装置。
【００２０】
（９）前記ハードコートフィルムの進相軸および遅相軸の少なくとも一方は、前記偏光板を通過した光の偏光方向に対する角度が、２３°から６８°の範囲内にある、上記（８）に記載の画像表示装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、上記の色ムラの発生が抑制されたハードコートフィルムが提供される。また、本発明によれば、かかる優れた光学特性を有するハードコートフィルムを備える画像表示装置も提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るハードコートフィルムの概略断面図である。
【図２】本発明の他の一実施形態の一例（ハードコート層を２つ備える場合）に係るハードコートフィルムの概略断面図である。
【図３】本発明の他の一実施形態の他の一例（基材が２層のフィルム部材を備える場合）に係るハードコートフィルムの概略断面図である。
【図４】本発明の他の一実施形態のさらに別の一例（基材が３層のフィルム部材を備える場合）に係るハードコートフィルムの概略断面図である。
【図５】本発明のさらに別の一実施形態（ハードコート層およびカール抑制層を備える場合）に係るハードコートフィルムの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について説明する。
１．ハードコートフィルム
図１に示されるように、本発明の一実施形態に係るハードコートフィルム１０は、基材１１と基材１１の少なくとも一方の面に積層されたハードコート層１２とを備える。
【００２４】
（１）物性、厚さ、表面性状等
（１−１）位相差（レターデーション）
本明細書において、ハードコートフィルム１０の面内方向の位相差（レターデーション）は、ハードコートフィルム１０に直線偏光を入射して、ハードコートフィルム１０を通過した光を、進相軸および遅相軸に沿った２つの直線偏光に分解したときに、進相軸での屈折率Ｎｘと遅相軸での屈折率Ｎｙおよびハードコートフィルム１０の厚さｄ（単位：ｎｍ）とから下記式（１）により示されるＲ（単位：ｎｍ）として定義される。
Ｒ＝ｄ×（Ｎｘ−Ｎｙ）        （１）
【００２５】
レターデーションは公知の装置で測定することが可能であり、そのような測定装置の限定されない一例として、王子計測機器社製超高位相差測定装置「ＰＡＭ−ＵＨＲ１００」が挙げられる。
【００２６】
位相差（レターデーション）の好ましい範囲としては、６０００ｎｍから４００００ｎｍが好ましく、７０００ｎｍから３００００ｎｍがより好ましく、８０００ｎｍから２００００ｎｍが特に好ましい。位相差（レターデーション）が６０００ｎｍ以下であると、色ムラの発生を抑制できない場合がある。位相差（レターデーション）が４００００ｎｍを超えることは非常に困難である。
【００２７】
（１−２）鉛筆硬度
本実施形態に係るハードコートフィルム１０は、少なくとも一方の面について、鉛筆硬度が５Ｈ以上である。本明細書においてこの面を「硬質面」ともいう。硬質面の硬度は５Ｈ以上であり、高ければ高いほど好ましい。具体的には、７Ｈ以上であることが好ましい。本明細書において、被測定面の硬度を示す「鉛筆硬度」とは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（ＩＳＯ／ＤＩＳ  １５１８４：１９９６、塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法））に準拠して測定される鉛筆硬度を意味する。
【００２８】
（１−３）全光線透過率
本実施形態に係るハードコートフィルム１０は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して厚さ方向に測定された全光線透過率（以下、「全光線透過率」と略記する。）が８５％以上であることが好ましい。この全光線透過率が８５％以上であることにより、画像表示デバイスの表示側の保護部材として用いられる透明基板として好ましく使用することが可能となる。上記の保護部材への適用性を高める観点から、全光線透過率は９０％以上であることがより好ましい。なお、この全光線透過率を測定する際のハードコートフィルム１０の厚さは特定されない。
【００２９】
（１−４）厚さ
ハードコートフィルム１０の厚さは、ハードコートフィルム１０が上記の物性に関する規定を満たす限り、特に限定されない。ただし、後述するように、ハードコートフィルム１０が備えるハードコート層１２の少なくとも一つについて、厚さが２０μｍ以上１００μｍ以下であるから、通常、ハードコートフィルム１０の厚さは、３０μｍ以上である。ハードコートフィルム１０の厚さの一例を挙げれば、５０μｍ以上１０００μｍ以下であり、１００μｍ以上９００μｍ以下であることがより好ましい場合があり、１５０μｍ以上８００μｍ以下であることが特に好ましい場合がある。
【００３０】
（２）基材
本実施形態に係るハードコートフィルム１０が備える基材１１は、ハードコートフィルム１０が上記の物性に関する規定を満たすことができる限り、具体的な特徴は特に限定されない。基材１１を構成する部材の一例として、透明プラスチック系材料を含むフィルム部材が例示される。このフィルム部材としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリエチレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロースアセテートなどのセルロース系樹脂などからなるフィルムまたはこれらの積層フィルムが挙げられる。これらの中で、特にポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステル系材料からなるフィルム部材が好適である。
【００３１】
本実施形態に係るハードコートフィルム１０が備える基材１１の厚さとしては特に制限はなく、ハードコートフィルム１０の使用目的に応じて適宜選定され、通常は１〜１０００μｍである。取扱い性を高めたり軽量化を実現したりする観点から、基材１１の厚さの上限は８５０μｍ以下であることが好ましく、７５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３２】
基材１１の厚さの下限は限定されない。本実施形態に係るハードコートフィルム１０が上記の面内方向の位相差（レターデーション）に関する規定を満たしやすくなる観点から、基材１１は１００μｍ以上であることが好ましい場合があり、１２５μｍ以上であることがより好ましい場合があり、１５０μｍ以上であることが特に好ましい場合がある。
【００３３】
基材１１が複数のフィルム部材を備える場合には、複数のフィルム部材が積層（最近位のフィルム部材間に接着剤層が存在していてもよい。）してなる積層構造体としての基材１１が、上記の厚さに関する規定を満たしていればよい。
【００３４】
図３に示されるハードコートフィルム１０は、基材１１が接着剤層１４を備える場合の一具体例である。図３では、基材１１は、２つのフィルム部材１１１ａ，１１１ｂが接着剤層１４により接着されてなる。
【００３５】
フィルム部材１１１ａ，１１１ｂを構成する材料として、前述の透明プラスチック系材料を含むフィルム部材が例示される。
【００３６】
接着剤層１４の具体的な種類は限定されない。フィルム部材１１１ａ，１１１ｂに対して接着性を有する接着剤から構成される。かかる接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤等が用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
接着剤層１４の２３℃における貯蔵弾性率は１００ＭＰａ以上であることが好ましい。このような比較的硬質な材料から接着剤層１４が構成されることにより、ハードコートフィルム１０の硬質面の硬度が高まりやすくなる。ハードコートフィルム１０の硬質面の硬度をより安定的に高める観点から、接着剤層１４の２３℃における貯蔵弾性率は、１０００ＭＰａ以上であることが好ましく、８０００ＭＰａ以上であることがより好ましい。
【００３８】
接着剤層１４の厚さは限定されない。ハードコートフィルム１０の硬質面の硬度を高める観点からは接着剤層１４は薄いことが好ましいが、接着剤層１４が過度に薄い場合には、接着剤の組成によっては、フィルム部材１１１ａ，１１１ｂに対する接着性が低下するおそれが高まる。したがって、接着剤層１４の厚さは、１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい場合があり、５μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい場合がある。
【００３９】
フィルム部材１１１ａ，１１１ｂの積層方法は限定されないが、ハードコートフィルム１０の面内方向の位相差（レターデーション）が上記の規定を満たすことを容易とする観点から、フィルム部材１１１ａの遅相軸（フィルム部材の面内方向の１つとして定義される。）とフィルム部材１１１ｂの遅相軸とは平行に近い関係を有することが好ましい。具体的には、これらの軸が作る角度（−９０°から９０°の範囲で定義される。）を、−２５°から２５°の範囲内とすることが好ましく、−２０°から２０°の範囲内とすることがより好ましい。基材１１が備えるフィルム部材が３つ以上である場合には、それらのフィルム部材の遅相軸の任意の２つの軸が作る角度（−９０°から９０°の範囲で定義される。）のうち最大の角度を、−２５°から２５°の範囲内とすることが好ましく、−２０°から２０°の範囲内とすることがより好ましい。
【００４０】
基材１１は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤などの耐候剤を含んでいてもよい。基材１１が備えるフィルム部材がこうした成分を含有していてもよい。
【００４１】
基材１１は、その面の少なくとも一方に、その（それらの）面に積層される要素（ハードコート層１２、粘着剤層、金属性皮膜などが例示される。）に対する剥離強さを高める目的で、酸化法や凹凸化法などによる表面処理（易接着処理）が施されていてもよい。上記の酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、上記の凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は基材１１の種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果および操作性などの面から、好ましく用いられる。また、シランカップリング剤などによるプライマー層が設けられていてもよい。基材１１が備えるフィルム部材に対しても同様の易接着処理が施されていてもよい。
【００４２】
（３）ハードコート層
ハードコート層１２は、ハードコートフィルム１０の硬質面の鉛筆硬度が５Ｈ以上となることを実現しうる組成および厚さを有する。本実施形態に係るハードコートフィルム１０はハードコート層１２を１つのみ有していてもよいし、複数有してもよい。本実施形態に係るハードコートフィルム１０が備えるハードコート層１２のうち、前述の硬質面に最も近位なハードコート層１２を「第１ハードコート層」ともいう。ハードコートフィルム１０の硬質面は、第１ハードコート層の面であってもよい。以下、図１に示される、ハードコートフィルム１０がハードコート層１２を１つのみ有し、結果としてハードコートフィルム１０が備えるハードコート層１２が第１ハードコート層である場合を例として、第１ハードコート層について説明する。
【００４３】
第１ハードコート層は、３０体積％以上７０体積％以下の含有量でフィラーを含有する。フィラーの詳細については後述する。第１ハードコート層におけるフィラーの含有量が上記範囲であることにより、第１ハードコート層に起因する色ムラが生じにくくなる。この理由は定かでない。第１ハードコート層を形成するための塗工液から形成した塗膜の厚さの均一性が高まり、結果的にその塗膜から形成された第１ハードコート層の厚さの均一性が高まっている可能性がある。この点に関し、第１ハードコート層が上記のフィラー含有量であることにより、ハードコートフィルム１０の第１ハードコート層側の面（硬質面）は、上記の表面性状に関する規定を満たしやすくなる。
【００４４】
第１ハードコート層に起因する色ムラが生じる可能性をより安定的に低減させる観点から、ハードコート層１２におけるフィラーの含有量は、３５体積％以上６５体積％以下であることが好ましく、４０体積％以上６０体積％以下であることがより好ましい。
【００４５】
第１ハードコート層は、厚さが２０μｍ以上１００μｍ以下である。第１ハードコート層の厚さが上記範囲にあることにより、第１ハードコート層に起因する色ムラが生じにくい。また、第１ハードコート層の厚さが２０μｍ未満の場合には、ハードコートフィルム１０の硬質面の鉛筆硬度が５Ｈ未満になりやすい。
【００４６】
第１ハードコート層の組成は、フィラーの含有量が上記の範囲である限り、限定されない。限定されない一例として、第１ハードコート層は、エネルギー重合性官能基を有する化合物（本明細書において、「重合性化合物」ともいう。）を含有する塗工液から形成されたものである。この塗工液は、塗工液の塗膜に対するエネルギー線の照射や、塗膜への熱の付与によって、塗膜内の重合性化合物の重合反応を進行させることができるものである。
【００４７】
以下、塗工液の組成について説明する。
（３−１）重合性化合物
本発明の一実施形態に係る塗工液が含有する重合性化合物は、エネルギー重合性官能基を有する限り、具体的な構造や組成は限定されない。ただし、後述するエネルギー重合性官能基を有するフィラーは、フィラーとして扱い、重合性化合物とは区別する。
【００４８】
重合性化合物が有するエネルギー重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基、スチリル基などのエチレン性不飽和基が例示される。これらの中でも、反応性の高さから、エネルギー重合性官能基は（メタ）アクリロイル基が好ましい。以下、エネルギー重合性官能基が（メタ）アクリロイル基である場合を具体例として説明する。なお、本明細書において、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基の少なくとも一方を意味する。他の類似語も同様である。
【００４９】
重合性化合物は１種類の化合物から構成されていてもよいし、複数種類の化合物から構成されていてもよい。重合性化合物は、モノマーを含んでいてもよいし、重合体を含んでいてもよい。重合性化合物が重合体を含む場合には、その重合体はオリゴマーであってもよいし、ポリマーであってもよい。
【００５０】
重合性化合物がモノマーを含む場合において、かかるモノマーとして、５官能以上の多官能アクリレート系モノマーが例示される。５官能以上の多官能アクリレート系モノマーとしては、例えばジペンタエリスリトールペンタアクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレートなどを挙げることができる。これらの中で、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。
【００５１】
重合性化合物が含んでもよいモノマーとして、４官能以下のエネルギー線重合性モノマーも例示される。その具体例として、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレートなどの単官能アクリレート；１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどの多官能アクリレートが挙げられる。
【００５２】
重合性化合物がオリゴマーを含む場合において、かかるオリゴマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系オリゴマー、エポキシアクリレート系オリゴマー、ウレタンアクリレート系オリゴマー、ポリオールアクリレート系オリゴマーなどを挙げることができる。
【００５３】
重合性化合物の具体的な一例として、上記の５官能以上の多官能アクリレート系モノマーからなる場合が挙げられる。重合性化合物の具体的な別の一例として、５官能以上の多官能アクリレート系モノマーと、エネルギー線重合性オリゴマーおよび／または４官能以下のエネルギー線重合性モノマーとの混合物が挙げられる。
【００５４】
本実施形態に係る塗工液における重合性化合物の含有量は限定されない。ハードコート層１２を適切に形成することが可能であるとともに、塗工液の粘度が適切になるように設定すればよい。塗工液における溶媒以外の成分全体に占める重合性化合物の質量比率は、２０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。
【００５５】
（３−２）フィラー
本発明の一実施形態に係る塗工液はフィラーを含有する。塗工液におけるフィラーの含有量は、塗工液から形成された第１ハードコート層が、フィラーを上記の範囲で含有することを実現できるとともに、厚さに関する規定を満たすことができる限り、限定されない。塗工液が適切にフィラーを含有することにより、塗工液から形成された第１ハードコート層は、フィラーの含有量および厚さに関する規定を満たすことが容易になる。また、塗工液に含有されるフィラーの種類によっては、ハードコートフィルム１０の硬質面の硬度を高めることが容易になる場合もある。塗工液に含有されるフィラーは、１種類から構成されていてもよいし、２種類以上から構成されていてもよい。
【００５６】
フィラーは無機系の材料を含有してもよいし、有機系の材料を含有してもよいが、ハードコートフィルム１０の硬度を高めることが容易である観点から、フィラーは無機系の材料を含有することが好ましく、無機系の材料から構成されることがより好ましい。
【００５７】
無機系のフィラーを与える材料として、シリカ、酸化アルミニウム、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、酸化アンチモン、酸化セリウム等の金属酸化物；フッ化マグネシウム、フッ化ナトリウム等の金属フッ化物などが挙げられる。フィラーの材料として、金属、金属硫化物、金属窒化物などを用いてもよい。この場合には、含有させる材料の種類や含有量について決定する際に、ハードコートフィルム１０が全光線透過率に関する上記の規定を満たすことが好ましいことについて留意した方がよい。
【００５８】
これらの中でも、ハードコートフィルム１０の硬度を高めることがより容易であること、入手が容易であることなどから、無機系のフィラーを与える材料としてシリカ、酸化アルミニウムが好ましい。第１ハードコート層の屈折率を高める観点から、塗工液は、ジルコニア、チタニア、酸化アンチモンなどからなるフィラーを含有してもよい。逆に、第１ハードコート層の屈折率を低下させる観点から、塗工液は、フッ化マグネシウム、フッ化ナトリウム等のフッ化物からなるフィラー、中空シリカフィラーなどを含有してもよい。第１ハードコート層に帯電防止性、導電性を付与する観点から、塗工液は、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、酸化スズなどからなるフィラーを含有してもよい。
【００５９】
フィラーの表面は化学修飾されていてもよい。化学修飾の具体的な構成は限定されない。一例として、シランカップリング剤などを介して、重合性化合物と同様にエネルギー重合性官能基を有することが挙げられる。この場合には、第１ハードコート層が厚さに関する規定を満たすことが容易となる。また、第１ハードコート層内で、フィラーと重合性化合物との間で剥離が生じにくくなり、ハードコートフィルム１０の硬質面の硬度が高くなるといった好ましい傾向がみられやすくなる。本明細書において、エネルギー重合性官能基を有するシリカを反応性シリカといい、エネルギー重合性官能基を有さないシリカを非反応性シリカという。
【００６０】
フィラーの形状は球状であってもよいし、非球状であってもよい。非球状である場合には、不定形であってもよいし、針状、鱗片状といったアスペクト比が高い形状であってもよい。ハードコートフィルム１０を透明基板として適用しやすくなることから、フィラーは球状であることが好ましい場合もある。
【００６１】
フィラーの大きさも限定されない。フィラーの平均粒径は、通常、５ｎｍ程度から２μｍ程度であり、ハードコートフィルム１０を透明基板として適用しやすくなることから、フィラーの平均粒径は、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい場合もある。なお、本明細書におけるフィラーの１μｍ未満の平均粒径は、粒度分布測定装置（日機装社製，ナノトラックＷａｖｅ−ＵＴ１５１）を使用して、動的光散乱法により測定した値とする。また、フィラーの１μｍ以上の平均粒径は、粒度分布測定装置（日機装社製「マイクロトラックＭＴ３０００ＩＩ」）を使用して、レーザー回折・散乱法により測定した値とする。
【００６２】
（３−３）重合開始剤
本実施形態に係る塗工液は重合開始剤を含有してもよい。本実施形態に係る塗工液が重合開始剤を含有する場合において、塗工液に含有される重合開始剤の種類は限定されない。重合開始剤は、光重合開始剤および熱重合開始剤のいずれであってもよく、塗工液に双方が含有されていてもよい。重合開始剤を含有することにより、塗工液の塗膜に対して紫外線を照射したり塗膜に熱を与えたりすることで、塗膜内の重合性化合物の重合反応を進行させることが容易となる。
【００６３】
光重合開始剤としては、例えば、アシルフォスフィンオキサイド系、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、ベンゾイン系、チオキサントン系、およびイミダゾール系光重合開始剤等が挙げられる。
【００６４】
アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。
【００６５】
アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１，２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、ベンジルジメチルケタール、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンなどが挙げられる。
【００６６】
ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４，４’−ビス−ジメチルアミノベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００６７】
ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物などが挙げられる。
【００６８】
チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどが挙げられる。
【００６９】
イミダゾール系光重合開始剤としては、例えば、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビスイミダゾリル、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ−（ｐ−メトキシフェニル）ビスイミダゾリル、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール等のヘキサアリールビスイミダゾール系化合物などが挙げられる。
【００７０】
これらの光重合開始剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７１】
また、熱重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジアセチルパーオキシドのような有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］のようなアゾ系化合物が挙げられる。
【００７２】
これらの熱重合開始剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７３】
これらの重合開始剤の中でも、反応性の観点から、光重合開始剤が好ましい。光重合開始剤の中でも、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤や、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン等アセトフェノン系光重合開始剤が好ましい。
【００７４】
上記の重合開始剤の使用量は特に限定されない。例示的に具体的な数値範囲を示せば、重合性化合物１００質量部に対して、１〜１５質量部の範囲が挙げられ、２〜１０質量部の範囲が好ましい範囲として例示される。
【００７５】
本実施形態に係る塗工液が含有する重合開始剤が光重合開始剤である場合には、本実施形態に係る塗工液は、光重合開始剤とともに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ペンチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等の三級アミン類のような光増感剤を併用してもよい。これらの光増感剤は、単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００７６】
（３−４）その他の成分
本実施形態に係る塗工液は、フィラーや重合性化合物に加えて、必要に応じ、前述した重合開始剤など、さらには各種添加成分、例えばレベリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、光安定剤、消泡剤などを含有してもよい。本実施形態に係る塗工液は、これらの有効成分に加えて、必要に応じ、溶媒を含有して、コーティングに適した濃度および粘度に調整するのがよい。
【００７７】
この際用いる溶媒としては、例えばヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール；アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、メチルイソブチルケトン、イソホロン等のケトン；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル；エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒などが挙げられる。
【００７８】
以上説明した第１ハードコート層を形成するための塗工液は、ハードコート層１２における第１ハードコート層以外の層を形成するための塗工液として使用してもよい。その場合には、フィラーに関する規定が緩和されることになる。例えば、ハードコート層１２における第１ハードコート層以外の層を形成するための塗工液は、フィラーの含有量が相対的に少なくてもよいし、フィラーを含有しなくてもよい。本明細書において、第１ハードコート層を形成するための塗工液およびハードコート層１２における第１ハードコート層以外の層を形成するための塗工液を、「ハードコート層を形成するための塗工液」と総称する場合もある。
【００７９】
（４）ハードコートフィルムの積層構造
ハードコートフィルム１０の積層構造は限定されない。図１に示されるように、基材１１およびハードコート層１２を１つずつ備え、これらが積層した構造を有していてもよい。この場合には、ハードコート層１２が第１ハードコート層となる。
【００８０】
ハードコートフィルム１０は、図２に示されるように、２つのハードコート層１２ａ，１２ｂを備え、２つのハードコート層１２ａ，１２ｂの間に基材１１が位置する構造を有していてもよい。この構造の場合には、ハードコートフィルム１０の硬度を高めることがより容易になることもある。
ハードコートフィルム１０は、図３に示されるように、２つのフィルム部材１１１ａ，１１１ｂ、および２つのハードコート層１２ａ，１２ｂを備え、２つのフィルム部材１１１ａ，１１１ｂは接着剤層１４により接着されている構造を有していてもよい。図３では、ハードコートフィルム１０は、ハードコート層１２ａ、フィルム部材１１１ａ、接着剤層１４、フィルム部材１１１ｂ、ハードコート層１２ｂの順番に配置されている。
【００８１】
ハードコート層１２ａ，１２ｂのいずれか一方は、後述するカール抑制層１３であってもよい。その場合には、カール抑制層１３でない方のハードコート層は、第１ハードコート層となる。
【００８２】
ハードコートフィルム１０は、図４に示されるように、３つのフィルム部材１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ、およびハードコート層１２を備え、３つのフィルム部材１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃは接着剤層１４ａ，１４ｂにより接着されている構造を有していてもよい。図４では、ハードコートフィルム１０は、ハードコート層１２ａ、フィルム部材１１１ａ、接着剤層１４ａ、フィルム部材１１１ｂ、接着剤層１４ｂ、フィルム部材１１１ｃの順番に配置されている。
【００８３】
（５）ハードコートフィルムにおけるその他の要素
本実施形態に係るハードコートフィルム１０は、基材フィルム１１およびハードコート層１２以外の構成要素を備えていてもよい。そのような要素の具体例として、カール抑制層、粘着剤層および剥離シートが例示される。
【００８４】
（５−１）カール抑制層
本実施形態に係るハードコートフィルム１０は、図５に示されるように、ハードコートフィルム１０におけるハードコート層１２とは反対側の面にカール抑制層１３を備えてもよい。本実施形態に係るハードコートフィルム１０にカールが生じることを抑制できる限り、カール抑制層１３の組成および厚さは特に限定されない。一例として、本実施形態に係るハードコートフィルム１０のハードコート層１２と同等の材料から構成されていてもよい。具体的には、カール抑制層１３はハードコート層を形成するための塗工液から形成されていてもよい。より具体的には、カール抑制層１３は、ハードコート層と同じ材質もしくは異なる材質の有機無機ハイブリッド材料または有機材料からなる光硬化性樹脂から形成されていてもよい。
【００８５】
（５−２）粘着剤層
本発明の一実施形態に係るハードコートフィルム１０は、硬質面と反対側の面上に、粘着剤層を備えていてもよい。本実施形態に係るハードコートフィルム１０が備える粘着剤層は、一例において粘着性組成物から形成される。粘着剤層を構成する粘着性組成物の組成は特に限定されない。主成分である粘着剤としてゴム系、アクリル系、シリコーン系、ウレタン系等の粘着剤が例示され、これらの一種類を使用してもよいし、二種類以上を使用してもよい。
【００８６】
上記のうちアクリル系の粘着剤についてやや詳しく説明すれば、官能基含有モノマーと、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル等の他のモノマーとを共重合して得られるアクリル系共重合体を主成分とする。粘着性組成物は必要に応じて、架橋剤、粘着付与剤、充填剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等をさらに含んでいてもよい。
【００８７】
官能基含有モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタアクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーやアクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタアクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル等の水酸基含有モノマーが挙げられる。官能基含有モノマーは、アクリル系共重合体を構成するモノマー全体を基準（１００質量％）として、モノマー単位として０．３〜５．０質量％含むことが好ましい。アクリル系共重合体は、官能基を含有することにより、架橋剤との反応で凝集力を調整することができ、粘着力および耐熱性を向上させることができる。
【００８８】
粘着性組成物に使用される架橋剤としては、特に制限はなく、アクリル系の材料を主成分とする粘着性組成物において慣用されているものの中から適宜選択して用いられ、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが用いられ、好ましくはポリイソシアネート化合物が用いられる。
【００８９】
粘着剤層の厚さは特に限定されない。用途に応じて適宜設定されるべきものであり、通常、１μｍ以上５００μｍ以下程度とされる。
【００９０】
（５−３）剥離シート
本実施形態に係るハードコートフィルム１０が上記の粘着剤層を備える場合には、その基材フィルム１１に対向する側と反対側の面を使用時まで保護する目的で、その面に、剥離シートの剥離面が貼付されていてもよい。この剥離シートとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムの一方の主面に、剥離剤を塗布することを含む剥離処理が施されたものなどが挙げられる。剥離剤としては、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系などを用いることができるが、これらの中で、安価で安定した性能が得られるシリコーン系が好ましい。剥離シートの厚さは特に限定されない。
【００９１】
剥離シートの厚さは限定されない。通常、２０〜２５０μｍ程度である。
【００９２】
２．ハードコートフィルム１０の製造方法
本実施形態に係るハードコートフィルム１０の製造方法は限定されない。次に説明する製造方法によれば、図１に示されるハードコートフィルム１０を効率的に製造することができる。
【００９３】
ハードコート層１２を形成するための塗工液を基材１１の一方の面上に塗布することを含んで、基材１１と当該基材１１の一方の面上に形成された塗工液の塗膜とを備える積層体を形成する。塗工液の塗布量は限定されない。塗布により得られた塗膜から形成されるハードコート層１２の厚さに応じて適宜設定される。塗布手法も特に限定されない。例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などが例示される。
【００９４】
上記の塗膜と基材１１とからなる積層体の塗膜側の面に、工程フィルムの剥離面を貼付し、工程フィルム、塗膜および基材１１からなる積層体を得る。以下、この積層体を「積層体（α）」ともいう。積層体（α）が備える基材１１がフィルム部材に相当する場合も、積層体（α）なる用語を用いることとする。なお、上記工程フィルムは、前述した剥離シートと同様のものが使用できる。
【００９５】
この積層体（α）に対して、塗膜が含有する重合性化合物の重合反応を進行させる重合工程を実施することにより、上記の塗膜からハードコート層１２を形成する。こうして、基材１１と、基材１１の一方の面に積層されたハードコート層１２とを備えるハードコートフィルム１０が、ハードコート層１２の基材１１側と反対側の面に工程フィルムが貼付された状態で得られる。
【００９６】
重合性化合物の重合反応を進行させるためのエネルギーとしては、熱やエネルギー線が挙げられ、エネルギー線とは電離放射線、すなわち、Ｘ線、紫外線、電子線などが挙げられる。これらのうちでも、比較的照射設備の導入の容易な紫外線が好ましい。
【００９７】
電離放射線として紫外線を用いる場合には、取り扱いのしやすさから波長２００〜３８０ｎｍ程度の紫外線を含む近紫外線を用いればよい。紫外線量としては、重合性化合物の種類やハードコート層１２の厚さに応じて適宜選択すればよく、通常５０〜７００ｍＪ／ｃｍ２程度であり、２００〜６００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、２００〜５００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。また、紫外線照度は、通常５０〜５００ｍＷ／ｃｍ２程度であり、１００〜４５０ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、２００〜４００ｍＷ／ｃｍ２がより好ましい。紫外線源としては特に制限はなく、例えば高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、紫外線域の発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）などが用いられる。
【００９８】
図２に示される、ハードコート層１２を２層（ハードコート層１２ａ，１２ｂ）備えるハードコートフィルム１０は、次の様にして製造することができる。上記の積層体（α）における基材１１の面に、上記の塗工液を塗布して、得られた塗膜上に工程フィルムを積層して、工程フィルム、塗膜、基材１１、塗膜および工程フィルムからなる積層体を得る。この積層体に対して重合工程を実施することにより、ハードコート層１２ａ、基材１１およびハードコート層１２ｂからなる、図２に示されるハードコートフィルム１０が、ハードコート層１２ａ，１２ｂの基材１１に対向する側と反対側の面の双方に工程フィルムが貼付された状態で得られる。重合工程が紫外線などのエネルギー線により行われる場合には、エネルギー線は積層体の面の一方向から照射されてもよいし、両面から照射されてもよい。両面から照射される場合において、これらの照射は同時に行われてもよいし、個別に行われてもよい。
【００９９】
あるいは、次の様にしても製造することができる。まず、上記の積層体（α）に対して重合工程を実施して図１に示されるハードコートフィルム１０がハードコート層１２の基材１１側と反対側の面に工程フィルムが貼付された状態にあるものと同じ構造を備える積層体を形成する。この積層体の基材側の面に、上記の塗工液を塗布して、得られた塗膜上に工程フィルムを積層して、工程フィルム、ハードコート層１２ａ、基材１１、塗膜および工程フィルムからなる積層体を得る。この積層体に対して重合工程を実施することにより、ハードコート層１２ａ、基材１１、ハードコート層１２ｂおよび工程フィルムからなる、図２に示されるハードコートフィルム１０が、ハードコート層１２ａ，１２ｂの基材１１に対向する側と反対側の面の双方に工程フィルムが貼付された状態で得られる。
【０１００】
図３に示される、基材１１がフィルム部材１１１ａ，接着剤層１４およびフィルム部材１１１ｂを備える積層構造体であるハードコートフィルム１０は、次の様にして製造することができる。まず、上記の積層体（α）を用意し、重合工程を実施して、フィルム部材、ハードコート層および工程フィルムからなる積層体を得る。次に、フィルム部材を別途用意し、その一方の面上に接着剤層を形成するための接着剤組成物を塗布して接着剤層１４を形成し、得られた積層体の接着剤層側の面を、上記の積層体のフィルム部材側の面に貼付して、フィルム部材、接着剤層、フィルム部材、ハードコート層および工程フィルムからなる積層体を得る。この積層体に対して必要に応じて接着剤層の接着性を高める処理（エネルギー線の照射、加熱、養生などが例示される。）を施してもよい。こうして得られた積層体を「積層体（β）」ともいう。積層体（β）のフィルム部材側の面上に上記の塗工液を塗布して塗膜を得る。得られた塗膜の露出面に工程フィルムを積層して、工程フィルム、塗膜、フィルム部材、接着剤層、フィルム部材、ハードコート層および工程フィルムからなる積層体を得る。この積層体に対して重合工程を実施することにより、ハードコート層１２ａ、フィルム部材１１１ａ、接着剤層１４、フィルム部材１１１ｂ、ハードコート層１２ｂからなる、図３に示されるハードコートフィルム１０が、ハードコート層１２ａ，１２ｂのフィルム部材１１１ａ，１１１ｂに対向する側と反対側の面の双方に工程フィルムが貼付された状態で得られる。
【０１０１】
図４に示される、３層のフィルム部材（フィルム部材１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ）および２層の接着剤層（接着剤層１４ａ，１４ｂ）からなる基材１１およびハードコート層１２を３層（ハードコート層１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）備えるハードコートフィルム１０は、上記の図３に示されるハードコートフィルム１０の製造方法と同様であるが、積層体（β）のフィルム部材の面に接着剤組成物を塗布し、形成された接着剤層上に、フィルム部材、塗膜および工程フィルムを順次積層し、重合工程を行って塗膜をハードコート層とすることにより製造することができる。
【０１０２】
上記の製造方法を応用することにより、カール抑制層１３を備えるハードコートフィルム１０を製造することも可能である。例えば、図２に示されるハードコートフィルム１０が備えるハードコート層１２ａ，１２ｂのいずれかを製造するための塗工液を、カール抑制層１３を製造するための塗工液（これがハードコート層を形成するための塗工液と実質的に同一であってもよいことは前述のとおりである。）に変更することにより、図５に示されるハードコートフィルム１０を製造することができる。
【０１０３】
３．画像表示装置
本発明の一実施形態に係るハードコートフィルム１０は、例えば次に説明する画像表示装置に用いることができる。
【０１０４】
本発明の一実施形態に係る画像表示装置は、偏光板と、偏光板の一方の面側に配置された光源と、偏光板における光源に対向する面と反対側の面側に配置された保護部材とを備える画像表示装置であり、この保護部材が、本実施形態に係るハードコートフィルム１０からなる。
【０１０５】
光源の種類は限定されない。蛍光灯でもよいし、ＬＥＤであってもよい。また、光源からの光は拡散板によって拡散された後、偏光板に照射されていてもよい。光源と偏光板との間に、液晶層のような透過率を制御可能な層が配置されていてもよい。
【０１０６】
偏光板を通過した光は、偏光板の偏光軸に平行な方向に偏光した直線偏光となっている。このような直線偏光がプラスチックフィルムを備える保護部材に入射すると、保護部材の面内方向のレターデーションの面内ばらつきや、偏光板に最遠位に位置する層の厚さのばらつきにより、保護部材を通過した光を、別途用意した観察用の偏光素子を介して観察すると、色ムラが観測されやすい。
【０１０７】
しかしながら、本実施形態に係る画像表示装置は、保護部材が本実施形態に係るハードコートフィルム１０からなり、ハードコートフィルム１０の硬質面が偏光板に対向する側と反対側の面となるように配置されているため、上記の色ムラが観察されにくい。特に、本実施形態に係るハードコートフィルム１０の硬質面の表面性状が前述のように適切に制御されている場合には、色ムラの発生がより安定的に抑制される。
【０１０８】
ここで、ハードコートフィルム１０の進相軸および遅相軸の少なくとも一方は、偏光板を通過した光の偏光方向に対する角度（０°から９０°の範囲で設定される。以下、「第１角度」ともいう。）が、２３°から６８°の範囲内にあることが好ましい。この場合には、ハードコートフィルム１０を通過した光を、偏光素子（偏光板、偏光サングラスなど）を介して観察しても、クロスニコル現象が生じにくい。クロスニコル現象の発生をより安定的に抑制する観点から、第１角度は３０°から６０°の範囲とすることが好ましく、３５°から５５°の範囲とすることがより好ましい。
【０１０９】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１１０】
例えば、上記の図３に示されるハードコートフィルム１０や図４に示されるハードコートフィルム１０において、接着剤層１４に代えて、ハードコート層を配置してもよい。このようなハードコートフィルム１０は、フィルム部材１１１ａ，１１１ｂのいずれかに接着剤組成物を塗布することに代えて、ハードコート層を形成するための塗工液を塗布して、得られた塗膜に対して重合工程を実施することにより製造することができる。本明細書では、このように、複数のフィルム部材１１１がハードコート層１２により固定されている場合も、複数のフィルム部材１１１を備える積層構造体を、本実施形態に係るハードコートフィルム１０が備える基材１１と定義する。
【実施例】
【０１１１】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【０１１２】
〔実施例１〕
次の組成を有する塗工液を調製した。
ｉ）フィラーとして、反応性シリカ（日産化学社製）を６０質量部、
ｉｉ）重合性化合物として、ジペンタエリスリトールポリアクリレートを４０質量部、
ｉｉｉ）光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）  １８４」）を３質量部、および
ｉｖ）希釈溶剤として、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）を１００質量部。
【０１１３】
基材としてのポリエチレンテレフタレート製フィルム（東洋紡社製「ＰＥＴ２５０Ａ４３００」、厚さ：２５０μｍ）の一方の面上に、上記の塗工液を、マイヤーバーにて塗布した。得られた塗膜の露出面に、工程フィルム（ポリエチレンテレフタレート製、厚さ：３８μｍ、片面に剥離剤塗布）の剥離剤が塗布された剥離面を貼付した。ハードコート層のフィラー含有量は、５０体積％であった。
【０１１４】
得られた積層体における基材の面に、カール抑制層を形成するための塗工液（ＪＳＲ社製「オプスター（登録商標）Ｚ７５３０」）を、マイヤーバーにて塗布、乾燥した。得られた塗膜の露出面に、工程フィルム（ポリエチレンテレフタレート製、厚さ：３８μｍ、片面に剥離剤塗布）の剥離剤が塗布された剥離面を貼付した。
【０１１５】
こうして得られた積層体に対して、高圧水銀ランプ（アイグラフィックス社製、照度２００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて、照射量が５００ｍＪ／ｃｍ２となるように光を照射する重合工程を行った。この重合工程により、上記の積層体が備える２つの塗膜を硬化させて、３０μｍの厚さのハードコート層、２５０μｍの厚さの基材および３０μｍの厚さのカール抑制層からなるハードコートフィルムを、双方の面に工程フィルムが貼付された状態で得た。
【０１１６】
この状態で、ハードコートフィルムを裁断して、さらに工程フィルムを剥離することにより、平面視が長方形のハードコートフィルムを得た。上記の長方形の長軸方向に対する基材の遅相軸の角度（０°から９０°の範囲で定義される。）は４５°であった。
【０１１７】
〔実施例２〕
次の組成を有する塗工液を調製した。
ｉ）フィラーとして、反応性シリカ（日産化学社製）を８０質量部、
ｉｉ）重合性化合物として、ジペンタエリスリトールポリアクリレートを８０質量部、
ｉｉｉ）光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）  １８４」）を３質量部、および
ｉｖ）希釈溶剤として、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）を１６０質量部。
【０１１８】
基材としてのポリエチレンテレフタレート製フィルム（東洋紡社製「ＰＥＴ１８８Ａ４３００」、厚さ：１８８μｍ）の一方の面上に、上記の塗工液を、マイヤーバーにて塗布した。得られた塗膜の露出面に、工程フィルム（ポリエチレンテレフタレート製、厚さ：３８μｍ、片面に剥離剤塗布）の剥離剤が塗布された剥離面を貼付した。ハードコート層のフィラー含有量は、４０体積％であった。
【０１１９】
得られた積層体における基材の面に、カール抑制層を形成するための塗工液（ＪＳＲ社製「オプスター（登録商標）Ｚ７５３０」）を、マイヤーバーにて塗布、乾燥した。得られた塗膜の露出面に、工程フィルム（ポリエチレンテレフタレート製、厚さ：３８μｍ、片面に剥離剤塗布）の剥離剤が塗布された剥離面を貼付した。
【０１２０】
こうして得られた積層体に対して、高圧水銀ランプ（アイグラフィックス社製、照度２００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて、照射量が５００ｍＪ／ｃｍ２となるように光を照射する重合工程を行った。この重合工程により、上記の積層体が備える２つの塗膜を硬化させて、３０μｍの厚さのハードコート層、１８８μｍの厚さの基材および３０μｍの厚さのカール抑制層からなるハードコートフィルムを、双方の面に工程フィルムが貼付された状態で得た。
【０１２１】
この状態で、ハードコートフィルムを裁断して、さらに工程フィルムを剥離することにより、平面視が長方形のハードコートフィルムを得た。上記の長方形の長軸方向に対する基材の遅相軸の角度（０°から９０°の範囲で定義される。）は４５°であった。
【０１２２】
〔実施例３〕
次の組成を有する塗工液（フィラー含有量：６０体積％）を調製した。
ｉ）フィラーとして、反応性シリカ（日産化学社製）を１２０質量部、
ｉｉ）重合性化合物として、ジペンタエリスリトールポリアクリレートを４０質量部、
ｉｉｉ）光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）  １８４」）を３質量部、および
ｉｖ）希釈溶剤として、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）を１６０質量部。
【０１２３】
次の組成を有する接着剤組成物を調製した。
ｉ）アクリル系接着主剤を１００質量部、
ｉｉ）トリレンジイソシアネート誘導体系硬化剤を１質量部、および
ｉｉｉ）溶媒としてトルエンを３５質量部。
【０１２４】
フィルム部材（以下、「フィルム部材（３−１）」ともいう。）としてのポリエチレンテレフタレート製フィルム（東洋紡社製「ＰＥＴ１８８Ａ４３００」、厚さ：１８８μｍ）の一方の面上に、上記の塗工液を、マイヤーバーにて塗布した。得られた塗膜の露出面に、工程フィルム（ポリエチレンテレフタレート製、厚さ：３８μｍ、片面に剥離剤塗布）の剥離剤が塗布された剥離面を貼付した。ハードコート層のフィラー含有量は、６０体積％であった。
【０１２５】
得られた積層体におけるフィルム部材の面に、上記の接着剤組成物を、マイヤーバーにて塗布した。得られた接着剤層の露出面に、もう一つのフィルム部材（以下、「フィルム部材（３−２）」ともいう。）としてのポリエチレンテレフタレート製フィルム（東洋紡社製「ＰＥＴ１８８Ａ４３００」、厚さ：１８８μｍ）の一方の面を貼付した。このとき、フィルム部材（３−１）の遅相軸に対するフィルム部材（３−２）の遅相軸の角度（−９０°から９０°の範囲で定義される。）が２０°となるように、２つのフィルム部材を配置した。
【０１２６】
得られた積層体における基材の面に、カール抑制層を形成するための塗工液（ＪＳＲ社製「オプスター（登録商標）Ｚ７５３０」）を、マイヤーバーにて塗布、乾燥した。得られた塗膜の露出面に、工程フィルム（ポリエチレンテレフタレート製、厚さ：３８μｍ、片面に剥離剤塗布）の剥離剤が塗布された剥離面を貼付した。
【０１２７】
こうして得られた積層体に対して、高圧水銀ランプ（アイグラフィックス社製、照度２００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて、照射量が５００ｍＪ／ｃｍ２となるように光を照射する重合工程を行った。この重合工程により、上記の積層体が備える２つの塗膜を硬化させて、３０μｍの厚さのハードコート層、１８８μｍの厚さの２つのフィルムが１０μｍの接着剤層にて接着されてなる基材および３０μｍの厚さのカール抑制層からなるハードコートフィルムを、双方の面に工程フィルムが貼付された状態で得た。
【０１２８】
この状態で、ハードコートフィルムを裁断して、さらに工程フィルムを剥離することにより、平面視が長方形のハードコートフィルムを得た。上記の長方形の長軸方向に対する基材の遅相軸の角度（０°から９０°の範囲で定義される。）は４５°であった。
【０１２９】
〔実施例４〕
本実施例では、実施例１において調製した塗工液、および実施例３において調製した接着剤組成物を用いた。
フィルム部材（以下、「フィルム部材（４−１）」ともいう。）としてのポリエチレンテレフタレート製フィルム（東洋紡社製「ＰＥＴ１２５Ａ４３００」、厚さ：１２５μｍ）の一方の面上に、上記の塗工液を、マイヤーバーにて塗布した。得られた塗膜の露出面に、工程フィルム（ポリエチレンテレフタレート製、厚さ：３８μｍ、片面に剥離剤塗布）の剥離剤が塗布された剥離面を貼付した。
【０１３０】
得られた積層体におけるフィルム部材の面に、上記の接着剤組成物を、マイヤーバーにて塗布した。得られた接着剤層の露出面に、もう一つのフィルム部材（以下、「フィルム部材（４−２）」ともいう。）としてのポリエチレンテレフタレート製フィルム（東洋紡社製「ＰＥＴ１２５Ａ４３００」、厚さ：１２５μｍ）の一方の面を貼付した。フィルム部材（４−１）の遅相軸に対するフィルム部材（４−２）の遅相軸の角度（−９０°から９０°の範囲で定義される。）が２０°となるように、２つのフィルム部材を配置した。
【０１３１】
この貼付したフィルム部材（４−２）の露出面に、上記の接着剤組成物を、マイヤーバーにて塗布した。得られた接着剤層の露出面に、さらに別のフィルム部材（以下、「フィルム部材（４−３）」ともいう。）としてのポリエチレンテレフタレート製フィルム（東洋紡社製「ＰＥＴ１２５Ａ４３００」、厚さ：１２５μｍ）の一方の面を貼付した。このとき、フィルム部材（４−２）の遅相軸に対するフィルム部材（４−３）の遅相軸の角度（−９０°から９０°の範囲で定義される。）が−２０°となるように、２つのフィルム部材を配置した。
【０１３２】
得られた積層体における基材の面に、カール抑制層を形成するための塗工液（ＪＳＲ社製「オプスター（登録商標）Ｚ７５３０」）を、マイヤーバーにて塗布、乾燥した。得られた塗膜の露出面に、工程フィルム（ポリエチレンテレフタレート製、厚さ：３８μｍ、片面に剥離剤塗布）の剥離剤が塗布された剥離面を貼付した。
【０１３３】
こうして得られた積層体に対して、高圧水銀ランプ（アイグラフィックス社製、照度２００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて、照射量が５００ｍＪ／ｃｍ２となるように光を照射する重合工程を行った。この重合工程により、上記の積層体が備える２つの塗膜を硬化させて、３０μｍの厚さのハードコート層、１２５μｍの厚さの３つのフィルムが１０μｍの接着剤層にて接着されてなる基材および３０μｍの厚さのカール抑制層からなるハードコートフィルムを、双方の面に工程フィルムが貼付された状態で得た。
【０１３４】
この状態で、ハードコートフィルムを裁断して、さらに工程フィルムを剥離することにより、平面視が長方形のハードコートフィルムを得た。上記の長方形の長軸方向に対する基材の遅相軸の角度（０°から９０°の範囲で定義される。）は４５°であった。
【０１３５】
〔実施例５〕
実施例１と同様にして、３０μｍの厚さのハードコート層、２５０μｍの厚さの基材および３０μｍの厚さのカール抑制層からなるハードコートフィルムを、双方の面に工程フィルムが貼付された状態で得た。
この状態で、ハードコートフィルムを裁断して、さらに工程フィルムを剥離することにより、平面視が長方形のハードコートフィルムを得た。上記の長方形の長軸方向に対する基材の遅相軸の角度（０°から９０°の範囲で定義される。）は３５°であった。
【０１３６】
〔実施例６〕
実施例１と同様にして、３０μｍの厚さのハードコート層、２５０μｍの厚さの基材および３０μｍの厚さのカール抑制層からなるハードコートフィルムを、双方の面に工程フィルムが貼付された状態で得た。
この状態で、ハードコートフィルムを裁断して、さらに工程フィルムを剥離することにより、平面視が長方形のハードコートフィルムを得た。上記の長方形の長軸方向に対する基材の遅相軸の角度（０°から９０°の範囲で定義される。）は６０°であった。
【０１３７】
〔比較例１〕
基材としてのポリエチレンテレフタレート製フィルムを、厚さ１２５μｍのもの（東洋紡社製「ＰＥＴ１２５Ａ４３００」）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得た。
【０１３８】
〔比較例２〕
塗工液として次の組成を有するものを使用したこと以外は、実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得た。
ｉ）重合性化合物として、トリメチロールプロパントリアクリレートを１００質量部、および
ｉｉ）光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）  １８４」）を３質量部。
【０１３９】
〔比較例３〕
ハードコート層を形成するための塗工液の塗布量およびカール抑制層を形成するための塗工液の塗布量を調整して、ハードコート層およびカール抑制層の双方について厚さを１５μｍとしたこと以外は、比較例１と同様にして、ハードコートフィルムを得た。
【０１４０】
〔試験例１〕＜位相差測定、配向角測定＞
実施例および比較例に係るハードコートフィルムの面内方向の位相差および配向角度を、超高位相差測定装置（王子計測機器社製「ＰＡＭ−ＵＨＲ１００」）を用いて測定した。結果を表１に示す。
【０１４１】
〔試験例２〕＜鉛筆硬度の測定＞
実施例および比較例に係るハードコートフィルムの硬質面の鉛筆硬度を、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（ＩＳＯ／ＤＩＳ  １５１８４：１９９６、塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法））に準拠して測定した。結果を表１に示す。
【０１４２】
〔試験例３〕＜接着剤層の弾性率の測定＞
実施例３および４において調製した接着剤組成物を用いて別途接着剤層を形成し、その２３℃における貯蔵弾性率を、動的粘弾性測定装置（ＤＭＡ、ティー・エイ・インスツルメンツ社製「Ｑ８００」）を用いて測定した。結果を表１に示す。
【０１４３】
〔試験例４〕＜色ムラの観察＞
実施例および比較例に係るハードコートフィルムを、偏向角が互いに直交するように設定された２つの偏光板の間に配置した。このとき、一方の偏光板の偏光方向とハードコートフィルムの平面視での長軸とが平行になるように、ハードコートフィルムを配置した。このように配置したことにより、実施例および比較例に係るハードコートフィルムを製造する際に設定した、長方形のハードコートフィルムの長軸方向に対する基材の遅相軸の角度が、前述の第１角度となる。
一方の偏光板におけるハードコートフィルムに対向する側と反対側の面から、ＬＥＤランプを照射して、他方の偏光板におけるハードコートフィルムに対向する側と反対側の面から、他方の偏光板を通過した光を観察した。色ムラが観察された場合には不良（表１中「Ｂ」と表示）と判定し、色ムラが観察されなかった場合には良好（表１中「Ａ」と表示）と判定した。結果を表１に示す。
【０１４４】
【表１】
2016164641.tif 000003
【０１４５】
表１から分かるように、本発明の条件を満たす実施例のハードコートフィルムは、硬質面の硬度が高く、色ムラも観察されなかった。したがって、実施例のハードコートフィルムを用いた画像表示装置は、保護部材の表面が硬質でありながら、色ムラが生じにくく、優れた特性を有していると期待される。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明に係るハードコートフィルムは、画像表示装置の表示側の透明保護部材として好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１４７】
１０…ハードコートフィルム
１１…基材
１２，１２ａ，１２ｂ…ハードコート層
１３…カール抑制層
１４，１４ａ，１４ｂ…接着剤層
１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ…フィルム部材
【図１】
2016164641.tif 000004
【図２】
2016164641.tif 000005
【図３】
2016164641.tif 000006
【図４】
2016164641.tif 000007
【図５】
2016164641.tif 000008