(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数を増やすことなくターミナルを強固に固定することが可能な液面検出装置を提供する。【解決手段】液面検出装置は、液面の高さを検出するためのリードスイッチをオイルパンの外部と電気的に接続する板状のターミナル４６を備え、ターミナル４６の平面方向に直交する方向に突出する突起部２７３が、ターミナル４６の平面方向に直交する方向においてターミナル４６に設けた第１貫通孔４６１に貫入されており、かつ、ターミナル４６がターミナル４６の平面方向において隣接する部分に形成された第１嵌合部１０１に挿通されることで平面方向の回動が抑制されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（９０）に貯留された液体の液面の高さを検出する液面検出装置であって、
液面の高さを検出するための素子（４０）を前記容器の外部と電気的に接続する板状のターミナル（４６）と、
前記ターミナルを内部に収容するケーシング（１０）を備え、
前記ケーシングは、
前記ターミナルの平面方向に直交する方向に突出する突起部（２７３）と、
前記ターミナルの平面方向において隣接する部分に形成された嵌合部（１０１、１０８）を備え、
前記ターミナルは、
前記容器の外部と前記ターミナルを電気接続するためのワイヤ（２７４）を保持するワイヤ保持部（１０６，１０７）と、前記素子を保持する素子保持部（１０５）を有するとともに、
前記突起部が前記ターミナルに設けた貫入部（４６１，４６２）に貫入されており、かつ、前記ターミナルが前記ターミナルの平面方向において前記嵌合部に挿通されることで前記平面方向の回動が抑制されていることを特徴とする液面検出装置。
【請求項２】
前記ターミナルは、前記嵌合部に圧入されていることを特徴とする請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記ターミナルは、
前記ターミナルに保持された前記ワイヤの延伸方向および前記突起部が突出する方向の双方に直交する方向から前記嵌合部に挿通されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液面検出装置。
【請求項４】
前記突起部が前記貫入部から抜けることを規制する抜け規制部材（２７６）を備え、
前記突起部が突出する方向における前記嵌合部の幅は、前記突起部が突出する方向における前記突起部の長さと前記ターミナルの厚みの和よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液面検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続用中継部材としてのターミナルを備え、容器に貯留されている液体の液面の高さを検出する液面検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液面検出装置において、液面検出用素子と外部との電気的接続に用いるターミナルの固定するための構造としては、たとえば特許文献１に開示されているものがある。これは、樹脂材料から形成されたケーシングにターミナルをインサート成形して一体保持するものである。しかし、一般に、インサート成形はコストがかかるため、コスト削減可能なターミナルの固定構造が要求されている。その要求に対し、インサート成形ではなく、ターミナルとは別の部材に形成した突起をターミナルに設けた孔に挿入し、挿入方向の固定用にワッシャを用いることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４９５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ターミナルには、液面検出用素子であるリードスイッチおよび、リードスイッチと外部との電気接続用のワイヤが固定されている。上記構成によると、ワイヤの振動によってターミナルは突起を軸として回動する可能性がある。また、ターミナルの回動に起因してリードスイッチに繰り返し負荷がかかり、リードスイッチが断線するおそれがある。このようなターミナルの回動の問題に対して、ターミナルを複数の突起に挿入して固定することも考えうるが、その場合には突起の数に応じたワッシャが必要になるため、部品点数が増加するという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、部品点数を増やすことなくターミナルを強固に固定することが可能な液面検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のひとつである液面検出装置は、容器（９０）に貯留された液体の液面の高さを検出する液面検出装置であって、液面の高さを検出するための素子（４０）を容器の外部と電気的に接続する板状のターミナル（４６）と、ターミナルを内部に収容するケーシング（１０）を備え、ケーシングは、ターミナルの平面方向に直交する方向に突出する突起部（２７３）と、ターミナルの平面方向において隣接する部分に形成された嵌合部（１０１、１０８）を備え、ターミナルは、容器の外部との電気接続をするためのワイヤ（２７４）を保持するワイヤ保持部（１０６，１０７）と、素子を保持する素子保持部（１０５）を有するとともに、突起部が前記ターミナルの平面方向に直交する方向においてターミナルに設けた貫入部（４６１，４６２）に貫入されており、かつ、ターミナルがターミナルの平面方向において嵌合部に挿通されることで平面方向の回動が抑制されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の液面検出装置によれば、ターミナルの平面方向に直交する方向において、突起部がターミナルに設けた貫入部に貫入されており、かつターミナルの平面方向においてターミナルが嵌合部に挿通されていることで平面方向の回動が抑制されている。そのため、突起部によってターミナルの平行移動は抑制される。また、ターミナルが嵌合部に挿通されることによって、ターミナルの、突起部を軸とした回動が抑制され、ターミナルの回動に起因するリードスイッチの断線を防止することが可能となる。また、ターミナルは突起部および嵌合部における固定の２点固定がなされている。嵌合部による固定においてワッシャは不要であるため、ターミナルを複数の突起に挿入して固定することによりターミナルの回動を抑制する場合と比較して、部品点数を減らすことができる。以上により、本発明によれば、部品点数を増やすことなくターミナルを強固に固定することが可能となる。
【０００８】
なお、特許請求の範囲における括弧内の符号は、記載内容の理解を容易にすべく、後述する実施形態において対応する構成を例示するものに留まり、発明の内容を限定することを意図したものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態における液面検出装置が設置された状態の図
【図２】液面検出装置内部の構成を示す図
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ矢視断面図
【図５】第１実施形態におけるターミナルの固定第１工程の簡略説明図
【図６】第１実施形態におけるターミナルの固定第２工程の簡略説明図
【図７】第１実施形態におけるターミナルの固定第３工程の簡略説明図
【図８】第２実施形態の説明図
【図９】図８におけるＩＸ−ＩＸ矢視断面図
【図１０】第３実施形態の説明図
【図１１】図１０におけるＸＩ−ＸＩ矢視断面図
【図１２】第３実施形態におけるターミナルの固定第１工程の簡略説明図
【図１３】第３実施形態におけるターミナルの固定第２工程の簡略説明図
【図１４】第３実施形態におけるターミナルの固定第３工程の簡略説明図
【図１５】他の実施形態の説明図
【図１６】他の実施形態の説明図
【図１７】他の実施形態の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図に基づき説明する。本実施形態における液面検出装置１００は、内燃機関に搭載され、オイルパン９０内に設置されている。オイルパン９０は、内燃機関のシリンダーブロックの底面に取り付けられ、液体としてのエンジンオイルを貯留している。液面検出装置１００は、オイルパン９０に貯留されたエンジンオイルの液面高さを検出する。なお、オイルパン９０が特許請求の範囲における「容器」に相当する。
【００１１】
図１に示すように、液面検出装置１００は、ブラケット９１を介して、オイルパン９０に対して固定されている。ブラケット９１は、蓋部９６、載置部９７、およびコネクタ部９８を有している。オイルパン９０には、開口部９５が形成されている。開口部９５は、オイルパン９０に液面検出装置１００を挿入するためのものである。蓋部９６は、開口部９５よりも大径の円盤状に形成されている。蓋部９６は、開口部９５の周縁部分にオイルパン９０の外気側から液密に密着することで開口部９５を閉塞している。
【００１２】
載置部９７は、蓋部９６から板状にオイルパン９０の内側に向かって延伸している。載置部９７は、蓋部９６によって支持されている。載置部９７において、重力方向ＧＤとは反対方向（以下、反対方向ＲＤという）の面には液面検出装置１００が載置されている。コネクタ部９８は、オイルパン９０の外側に向かって突出するように蓋部９６から突出している。コネクタ部９８には、たとえばコンビネーションメータ等の外部の車載機器と液面検出装置１００とを電気的に接続させるための相手側のコネクタ部（図示しない）が嵌合される。特許請求の範囲における「外部」とは、たとえばコンビネーションメータ等の車載機器を指す。
【００１３】
図２に示すように、液面検出装置１００は、筐体１０、フロート６０、マグネット５０、リードスイッチ４０、およびターミナル４６、４７を備える。
【００１４】
筐体１０は、ボデー２０およびカバー３０を備える。筐体１０は、内部にフロート６０、マグネット５０、リードスイッチ４０、およびターミナル４６、４７を収容するためのケースである。ボデー２０及びカバー３０は、フロート６０を収容する収容室３５を形成している。ボデー２０及びカバー３０は、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂等によって形成されている。なお、筐体１０が特許請求の範囲における「ケーシング」に相当する。
【００１５】
図２に示すボデー２０は、フランジ部２３及びボデー区画壁２７を有している。フランジ部２３は、円盤状に形成されたボデー区画壁２７の外側に鍔状に設けられている。フランジ部２３には、取付リング２４が埋設されている。取付リング２４は、鉄等の金属によって形成された円筒状の部品である。取付リング２４には、載置部９７にボデー２０を固定するための締結部材２５が挿通されている。また、フランジ部２３には、係止孔２９が設けられている。各係止孔２９は、フランジ部２３を重力方向ＧＤに貫通している。
【００１６】
ボデー区画壁２７は、円柱状に形成された収容室３５を区画する壁部である。ボデー区画壁２７には、吹き抜け孔２８及びボデーストッパ２１が設けられている。吹き抜け孔２８は、ボデー区画壁２７の中央に形成されている。吹き抜け孔２８は、ボデー区画壁２７を重力方向ＧＤに貫通している。ボデーストッパ２１は、ボデー区画壁２７の壁面２７ａから、反対方向ＲＤに向けて複数立設されている。各ボデーストッパ２１は、ボデー区画壁２７の径方向に沿って延伸している。各ボデーストッパ２１は、吹き抜け孔２８まわりの周方向に、等間隔（例えば、９０°間隔）で配置されている。
【００１７】
ボデー区画壁２７には、反対方向ＲＤに凹んだ凹部２７２が形成されている。凹部２７２における中心部に吹き抜け孔２８が存在する。凹部２７２には、重力方向ＧＤに突出する突起部２７３が形成されている。なお、突起部２７３が特許請求の範囲における「突起部」に相当する。
【００１８】
図２に示すカバー３０は、全体として有底の円筒状に形成されている。カバー３０は、円筒部３３、カバー区画壁３７、及び係止爪３９を有している。円筒部３３は、カバー区画壁３７の底壁部３７ｂにおいて径方向の中央に設けられており、カバー３０の軸方向に沿って円筒状に延伸している。円筒部３３の内部には、リードスイッチ４０及びターミナル４６が収容されている。円筒部３３はボデー区画壁２７に密着してその部分には図示しないシール部材が配置されることにより、収容室３５の空間と、円筒部３３内部、吹き抜け孔２８および凹部２７２により形成される空間との間には液密性が保たれる。
【００１９】
カバー区画壁３７は、ボデー区画壁２７と共に、収容室３５を区画している。カバー区画壁３７は、フロート６０の外周側に位置する周壁部３７ａ、及びフロート６０の反対方向ＲＤに位置する底壁部３７ｂを有している。周壁部３７ａには、径方向に貫通する複数の連通孔３６ａ，３６ｂが形成されている。連通孔３６ａ，３６ｂは、周壁部３７ａの内側に位置する収容室３５を周壁部３７ａの外側に連通させている。一方で、底壁部３７ｂには、カバーストッパ３１が設けられている。カバーストッパ３１は、重力方向ＧＤ（上下方向）において、ボデーストッパ２１と互いに対向するよう配置されている。カバーストッパ３１は、円筒部３３から径方向の外側に向けて、放射状に複数延設されている。各カバーストッパ３１は、円筒部３３まわりの周方向に、等間隔（例えば、６０°間隔）で配置されている。
【００２０】
係止爪３９は、係止孔２９に挿入されており、周壁部３７ａから重力方向ＧＤに向かって延伸している。各係止爪３９が各係止孔２９に係止されることにより、カバー３０は、ボデー２０に保持されている。
【００２１】
図２に示すフロート６０は、円筒状であって、例えば発泡させたフェノール樹脂等のエンジンオイルよりも比重の小さい材料により形成されている。フロート６０は、エンジンオイルの液面に浮かぶことができる。フロート６０は、中心孔６４を径方向中心部に備える。中心孔６４には、円筒部３３が挿通されている。中心孔６４の内壁面６５には、環状の保持溝６６が形成されている。フロート６０は、ボデーストッパ２１とカバーストッパ３１との間に配置される。フロート６０において、マグネット５０を挟んで互いに反対側に位置するフロート頂面６１及びフロート底面６２は、共に平面状に形成されている。フロート６０は、フロート頂面６１及びフロート底面６２と、ボデーストッパ２１及びフランジ部２３との接触により、重力方向ＧＤに沿った上下の移動を規制される。
【００２２】
マグネット５０は、フェライト磁石等の永久磁石である。マグネット５０は、重力方向ＧＤに沿って延伸する円筒状に形成されている。マグネット５０の外径は、フロート６０の外径よりも小さくされている。マグネット５０の中心孔５４の内径は、フロート６０の中心孔６４の内径よりも、僅かに小さくされている。マグネット５０は、保持溝６６内に内嵌されることにより、フロート６０に保持されている。マグネット５０は、フロート６０と共に円筒部３３に挿通された状態下、液面に追従して上下に移動する。
【００２３】
リードスイッチ４０は、液面の高さを検出するための検出素子である。リードスイッチ４０は、円筒状に形成された本体部分４３、及び本体部分４３の両端から延出する一対のリード４１，４２を有している。リードスイッチ４０は、本体部分４３の軸方向を重力方向ＧＤに沿わせた姿勢にて、円筒部３３内に収容されている。本体部分４３は、中空円筒状のガラス管であって、各リード４１，４２の各端部（以下、「リード端部」という）を収容している。各リード端部は、撓み可能に設けられており、重力方向ＧＤと直交する方向に所定の間隔を開けて対向している。各リード４１，４２に外部から磁界が作用すると、各リード端部は、異なる磁極に磁化することで、互いに引き合う。こうして各リード端部が接触することにより、リードスイッチ４０は、各リード４１，４２間にて導通可能なオン状態となる。なお、リードスイッチ４０が特許請求の範囲における「素子」に相当する。
【００２４】
ターミナル４６、４７は、黄銅等の導電性材料によって板状に形成されている。一方のターミナル４７は、円筒部３３に収容されて反対方向ＲＤに延伸している鉛直部４７１と、凹部２７２内に載置されている水平部４７２を備える。ターミナル４７の鉛直部４７１は、一方のリード４１とはんだ接続されることでリード４１を支持している。他方のターミナル４６は、吹き抜け孔２８の近傍にて他方のリード４２と接続されており、リード４２を支持している。なお、ターミナル４６が特許請求の範囲における「ターミナル」に相当する。
【００２５】
図３に示すように、ボデー区画壁２７を構成する壁のうち、ターミナル４６と隣接する壁である第１嵌合壁部２７１には、平面方向に凹んだ第１嵌合部１０１が形成されている。第１嵌合部１０１の鉛直方向の幅は、ターミナル４６の厚みより大きい。また、第１嵌合部１０１の平面方向の幅はターミナル４６の長手方向の長さより大きい。第１嵌合部１０１は第１嵌合壁部２７１を貫通しておらず、ターミナル４６の長手方向における最深部には第１行き止め部１０２が存在する。なお、平面方向とは、ターミナルの主面に平行な方向を指す。
【００２６】
ターミナル４６には、重力方向に貫通する第１貫通孔４６１が形成されている。重力方向から見たときに第１貫通孔４６１は楕円形を呈しており、長径がターミナル４６の長手方向、短径がターミナル４６の短手方向となっている。ターミナル４６の長手方向において、第１貫通孔４６１と第１嵌合部１０１は同一直線上に配置されている。つまり、ターミナル４６の長手方向において、突起部２７３と第１嵌合部１０１は同一直線上に配置されており、かつ突起部２７３は第１嵌合部１０１の長手方向における投影面上に配置されている。なお、第１貫通孔４６１が特許請求の範囲における「貫入部」に相当する。
【００２７】
第１貫通孔４６１は、その短径の長さＢが突起部２７３の径と同等となるように形成されている。第１貫通孔４６１に突起部２７３が挿入され、かつターミナル４６が第１嵌合部１０１に圧入されていない状態において、ターミナル４６は長手方向、つまり第１貫通孔４６１の長径の方向にスライドできるようになっている。
【００２８】
図３に示すように、ターミナル４６には、コネクタ部９８に接続されるワイヤ２７４を保持するための第１ワイヤ保持部１０６および第２ワイヤ保持部１０７が設けられている。以下、第１ワイヤ保持部１０６および第２ワイヤ保持部１０７をまとめて「二つのワイヤ保持部」という。二つのワイヤ保持部は、ターミナル４６の長手方向に並んで形成されている。つまり、二つのワイヤ保持部にワイヤ２７４を保持した状態においては、ワイヤの延伸方向はターミナル４６の長手方向となる。二つのワイヤ保持部は、ターミナル４６の一部を切り起こし、短手方向に加締めて内部にワイヤ２７４を保持できるように形成されている。したがって、二つのワイヤ保持部が形成されている部分には、短手方向に凹んだ凹溝４６７が形成されている。長手方向において二つのワイヤ保持部の間に突起部２７３が存在している。
【００２９】
二つのワイヤ保持部によってターミナル４６に保持されたワイヤ２７４の一端は被膜層がはがされており、内部の導線２７５が第１はんだ付け部１０４にてターミナル４６にはんだ付けされている。導線２７５がターミナル４６にはんだ付けされていることによって、導線２７５とターミナル４６が導通している状態となる。延伸方向にみたときに、第１嵌合部１０１、第１はんだ付け部１０４、第１ワイヤ保持部１０６、突起部２７３、第２ワイヤ保持部１０７の順に並んでいる（以下、この列を第１列という）。なお、ワイヤ２７４は、第１ワイヤ保持部１０６と第２ワイヤ保持部１０７との間で突起部２７３を避けるように湾曲して配置されている。なお、二つのワイヤ保持部が特許請求の範囲における「ワイヤ保持部」に相当する。また、ワイヤ２７４が特許請求の範囲における「ワイヤ」に相当する。
【００３０】
ターミナル４６には、リードスイッチ４０のリード４２が第２はんだ付け部１０５にてはんだ付けされている。リード４２がターミナル４６にはんだ付けされていることによって、リードスイッチ４０とターミナル４６が導通している状態となる。第２はんだ付け部１０５は、平面方向における液面検出装置１００の略中央に配置されている。重力方向からみたときに、第２はんだ付け部１０５は第１列上に存在しておらず、第１列よりも液面検出装置１００の内側に配置されている。ワイヤ２７４は、第１ワイヤ保持部１０６と第２ワイヤ保持部１０７との間で、突起部２７３に対して第２はんだ付け部１０５がある側とは反対側に向かって湾曲するように配置されている。なお、第２はんだ付け部１０５が特許請求の範囲における「素子保持部」に相当する。
【００３１】
第１はんだ付け部１０４にてはんだ付けされている側とは反対のワイヤ２７４の他端は、コネクタ部９８に接続されている。第２ワイヤ保持部１０７で保持された位置からコネクタ部９８に接続される位置までの間において、ワイヤ２７４はオイルパン９０の内部空間において懸吊状態となっている。
【００３２】
図４に示すように、第１嵌合部１０１に隣接する第１嵌合壁部２７１の内壁のうち、重力方向の壁面および短手方向の両壁面には、第１嵌合部１０１内方に向かって突出する圧入用突起部１０３が複数形成されている。第１嵌合部１０１の鉛直方向下端面から圧入用突起部１０３の先端までの距離は、ターミナル４６の鉛直方向の幅より小さい。なお、圧入用突起部１０３は第１嵌合壁部２７１と一体に形成されており、どちらも樹脂製である。なお、第１嵌合部１０１が特許請求の範囲における「嵌合部」に相当する。
【００３３】
ターミナル４６の挿通方向Ｌ端部１１３は、ボデー区画壁２７の一部を構成する第１嵌合壁部２７１に形成された第１嵌合部１０１に圧入されている。具体的には、図４に示すように、第１嵌合部１０１に形成された複数の圧入用突起部１０３の先端がターミナル４６と圧接している。圧入用突起部１０３は樹脂製であり、第１嵌合壁部２７１と一体となって形成されている。圧入用突起部１０３の先端は、ターミナル４６の重力方向端面である第１端面４６３、短手方向の端面である第２端面４６４および第３端面４６５に圧接している。また、ターミナル４６の挿通方向Ｌの端面である第４端面４６６は、第１嵌合部１０１の第１行き止め部１０２に当接している。なお、第１はんだ付け部１０４においてはんだ付けされているワイヤ２７４の導線２７５は、ターミナル４６が第１嵌合部１０１に圧入された状態においても、第１嵌合壁部２７１に接触しないように、導線２７５と第１嵌合壁部２７１との間に所定の距離が確保されている。この所定の距離は、ターミナル４６が振動した場合などにおいても導線２７５と第１嵌合壁部２７１とが接触しない程度の距離である。
【００３４】
次に、本実施形態におけるターミナル４６の固定手順について図面に基づき説明する。まず、第１工程として図５のように第１貫通孔４６１に突起部２７３を挿入する。図５では、特に第１貫通孔４６１の挿通方向Ｌ端部に突起部２７３を当接するように挿入している。第１貫通孔４６１の長径の長さＡは、第１貫通孔４６１の挿通方向Ｌの端部に当接するように突起部２７３を第１貫通孔４６１に挿入した状態（図５の状態）における、ターミナル４６の挿通方向Ｌの端面である第４端面４６６から第１嵌合部１０１の第１行き止め部１０２までの距離Ｃと同じ長さである。また、突起部２７３から第１嵌合壁部２７１までの距離Ｄは、第１貫通孔４６１の挿通方向Ｌの端部に突起部２７３が当接している状態における突起部２７３の中心からターミナル４６の第４端面４６６までの距離Ｅよりも大きく設定されている。以下、第１貫通孔４６１を突起部２７３が貫通しきった状態を貫通状態という。
【００３５】
第２工程では、図６のように、ターミナル４６を第１貫通孔４６１の長径方向、つまり挿通方向Ｌに向かってスライドさせる。そして、ターミナル４６を第１嵌合部１０１に挿通する際、第１嵌合部１０１に設けた圧入用突起部１０３に押し当てるように挿通していくことで圧入させる。ターミナル４６の第４端面４６６が第１嵌合部１０１の第１行き止め部１０２に当接するまで挿通する。
【００３６】
第３工程では、図７のように、突起部２７３とターミナル４６の位置を固定するために、重力方向からワッシャ２７６を突起部２７３に圧接させるように押し入れる。ワッシャ２７６はその付け根がターミナル４６に接触するまで押し入れられる。ワッシャ２７６は、ターミナル４６と突起部２７３の相対位置を維持する役割を担う。なお、ワッシャ２７６が特許請求の範囲における「抜け規制部材」に相当する。
【００３７】
その後、二つのワイヤ保持部にワイヤ１７４が保持され、第１はんだ付け部１０４にて導線２７５がターミナル４６に対してはんだ接続され、第２はんだ付け部１０５にてリードスイッチ４０がターミナル４６に対してはんだ接続される。
【００３８】
次に、本実施形態の液面検出装置１００によって得られる効果について説明する。
【００３９】
（１）ターミナル４６の第１貫通孔４６１には突起部２７３が挿入されている。また、ターミナル４６の挿通方向Ｌ端部１１３が第１嵌合部１０１に挿通されており、ターミナル４６の第１端面４６３、第２端面４６４、および第３端面４６５は、第１嵌合部１０１内部に形成した圧入用突起部１０３に圧接している。そのため、突起部２７３によるターミナル４６の平行移動の抑制だけでなく、圧入用突起部１０３によって突起部２７３を軸としたターミナル４６の平面方向の回転を抑制できる。したがって、ターミナル４６を突起部２７３のみで固定する場合に生じる平面方向の回転という課題を解決することができ、ターミナル４６を突起部２７３のみで固定する場合と比較して、ターミナル４６のより強固な固定を実現できる。また、平面方向におけるターミナル４６の回転に起因したリードスイッチ４０の断線を防止できる。
【００４０】
（２）ターミナル４６は、突起部２７３におけるワッシャ２７６による固定、および第１嵌合部１０１における圧入用突起部１０３による固定がなされている。ここで、圧入用突起部１０３による固定にはワッシャが不要である。そのため、ターミナル４６をより強固に固定するためにターミナル４６の複数個所に突起部２７３を貫通させて、突起部２７３の数に応じてワッシャ２７６を用いる場合と比較して、部品点数を減らすことができ、コスト削減が実現できる。
【００４１】
（３）ターミナル４６の第１端面４６３、第２端面４６４、および第３端面４６５は第１嵌合部１０１に形成された圧入用突起部１０３に圧接している。そのため、ターミナル４６には圧入用突起部１０３によって３方向から圧力が負荷されている状態となる。ここで、挿通方向Ｌの反対方向がワイヤ２７４の延伸方向であり、ワイヤ２７４による延伸方向への引っ張る力が働く場合がある。特に、本実施形態においては、第２ワイヤ保持部１０７にて保持された位置からコネクタ部９８に接続される位置までの間において、ワイヤ２７４はオイルパン９０の内部空間において懸吊状態となっている。そのため、ワイヤ２７４が懸吊状態となっていない場合、例えば第２ワイヤ保持部１０７にて保持された位置からコネクタ部９８に接続される位置までの間において固定されている場合と比べてワイヤ２７４が引っ張られやすい。それに対して、本実施形態のような構成とすることにより、ターミナル４６が圧入用突起部１０３に圧接していない場合と比較して、ターミナル４６が第１嵌合部１０１からワイヤ２７４の延伸方向へ抜けることを抑制することができる。
【００４２】
（４）第１貫通孔４６１の長径の長さＡは、第１貫通孔４６１の挿通方向Ｌ端部に当接するように突起部２７３を第１貫通孔４６１に挿入した状態における、ターミナル４６の挿通方向Ｌの端面である第４端面４６６から第１嵌合部１０１の第１行き止め部１０２までの距離Ｃと同じ長さである。そのため、固定手順の第２工程においてターミナル４６の第４端面４６６が第１嵌合部１０１の第１行き止め部１０２に達した状態（以下、行き止め状態という）において、突起部２７３は第１貫通孔４６１の反挿通方向、つまりワイヤ２７４の延伸方向の端部に当接した状態となる。したがって、行き止め状態において、突起部２７３が第１貫通孔４６１の反挿通方向端部に当接しない場合と比較して、ワッシャ２７６の付け根はより多くの面積のターミナル４６に接触することとなるため、より強固に突起部２７３とターミナル４６を固定することができる。
【００４３】
（５）圧入用突起部１０３は樹脂製であるため、時間経過に伴うクリープ現象によりターミナル４６に及ぼす圧力が弱まるおそれがある。この場合、圧入用突起部１０３によってターミナル４６の回転および鉛直方向への移動は規制されるが、圧入用突起部１０３によるターミナル４６へのワイヤ２７４の延伸方向への規制力が弱まる。しかし、本実施形態のように、行き止め状態において、突起部２７３とターミナル４６の相対位置をワッシャ２７６によって維持することによって、クリープ現象が発生した場合であっても、ワイヤ２７４の延伸方向へのターミナル４６の移動を抑制することができる。
【００４４】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態について図８、９に基づいて説明する。なお、第１実施形態と重複する部分については説明を簡略化または省略する。
【００４５】
本実施形態においては、図８に示すように、ターミナル４６の短手方向におけるボデー区画壁２７の一部を構成する第２嵌合壁部２７７に第２嵌合部１０８が形成されている。第２嵌合部１０８に隣接する第２嵌合壁部２７７の壁面は平坦である。第２嵌合部１０８の鉛直方向の幅は、ターミナル４６の厚みと同等である。また、第２嵌合部１０８の平面方向の幅はターミナル４６の長手方向の長さと同等である。ただし、第２嵌合部１０８の鉛直方向の幅および平面方向の幅は、それぞれターミナル４６の厚みおよび長手方向の長さよりは大きい。第２嵌合部１０８は第２嵌合壁部２７７を貫通しておらず、ターミナル４６の短手方向における最深部は第２行き止め部１０９が存在する。なお、第２嵌合部１０８は特許請求の範囲における「嵌合部」に相当する。
【００４６】
ターミナル４６の短手方向端部１１０は、第２嵌合部１０８に挿通されている。ターミナル４６を第２嵌合部１０８に挿通しきった状態においては、ターミナル４６の第２端面４６４は第２行き止め部１０９に当接している。第２嵌合部１０８への挿通方向はワイヤ２７４の延伸方向とは直交する方向である。
【００４７】
ターミナル４６には、重力方向、つまりターミナル４６の厚さ方向に貫通する第２貫通孔４６２が形成されている。重力方向から見たときに第２貫通孔４６２は楕円形を呈しており、長径がターミナル４６の短手方向、短径がターミナル４６の長手方向となっている。ターミナル４６の短手方向において、第２貫通孔４６２と第２嵌合部１０８は同一直線上に配置されている。つまり、ターミナル４６の短手方向において、突起部２７３と第２嵌合部１０８は同一直線上に配置されており、かつ突起部２７３は第２嵌合部１０８の投影面上に配置されている。第２貫通孔４６２は、その短径の長さが突起部２７３の径と同等となるように形成されている。
【００４８】
第２貫通孔４６２に突起部２７３が挿入され、かつターミナル４６が第２嵌合部１０８に圧入されていない状態において、ターミナル４６は長手方向、つまり第２貫通孔４６２の長径の方向にスライドできるようになっている。第２貫通孔４６２の長径の長さは、第２貫通孔４６２の挿通方向の端部に当接するように突起部２７３を第２貫通孔４６２に挿入した状態における、ターミナル４６の挿通方向の端面である第２端面４６４から第２嵌合部１０８の第２行き止め部１０９までの距離Ｈと同じ長さである。なお、第２貫通孔４６２は特許請求の範囲における「貫入部」に相当する。
【００４９】
突起部２７３から第２嵌合壁部２７７までの距離は、第２貫通孔４６２の挿通方向の端部からターミナル４６の第２端面４６４までの距離よりも大きく設定されている。
【００５０】
図９に示すように、ターミナル４６と第２嵌合部１０８の内壁面との間には所定の隙間が存在する。この所定の隙間の幅は、ターミナル４６を第２嵌合部１０８に挿通した状態において、突起部２７３を軸としたターミナル４６の平面方向の回転を抑制することができる程度である。
【００５１】
次に、本実施形態の液面検出装置１００により得られる効果について説明する。
【００５２】
（１）ターミナル４６の短手方向におけるボデー区画壁２７の一部を構成する第２嵌合壁部２７７に第２嵌合部１０８が形成されており、第２嵌合部１０８の平面方向の幅はターミナル４６の長手方向の長さと同等である。そのため、ターミナル４６を第２嵌合部１０８に挿通した状態において、ワイヤ２７４が延伸方向に引っ張られる力が働いたとしても、ワイヤ２７４の延伸方向における第２嵌合部１０８の内壁面がストッパの役割を果たし、ターミナル４６が第２嵌合部１０８から抜けることを抑止できる。
【００５３】
（２）第２貫通孔４６２の短径の方向は、ワイヤ２７４の延伸方向と同一方向であり、かつターミナル４６の第２嵌合部１０８への挿通方向とは直交している。また、第２貫通孔４６２の短径の長さＦは突起部２７３の径と同等となっている。そのため、ターミナル４６がワイヤ２７４の延伸方向に引っ張られる力に対して第２嵌合部１０８から抜けることを確実に防止できる。
【００５４】
その他、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００５５】
（第３実施形態）
以下、本発明の第３実施形態について図１０〜図１４に基づいて説明する。なお、第１実施形態および第２実施形態と重複する部分については説明を簡略化または省略する。
【００５６】
図１１は図１０におけるＸＩ−ＸＩ線矢視断面図である。図１１に示すように、第１嵌合部１０１に隣接する第１嵌合壁部２７１の壁面は平坦である。また、第１嵌合部１０１の平面方向の幅はターミナル４６の短手方向の長さと同等である。ただし、第１嵌合部１０１の鉛直方向の幅および平面方向の幅は、それぞれターミナル４６の厚みおよび短手方向の長さよりは大きい。
【００５７】
次に、ターミナル４６の固定手順を説明する。第１工程として、図１２に示すように、まず第１嵌合部１０１の鉛直方向上端領域１１１から、ターミナル４６の第４端面４６６が第１行き止め部１０２に当接するまで、挿通方向Ｌに向かってターミナル４６を第１嵌合部１０１に挿通していく。第１嵌合部１０１の鉛直方向の幅は、鉛直方向における突起部２７３の長さとターミナル４６の厚み（鉛直方向の幅）の和よりも大きい。
【００５８】
第２工程として、図１３に示すように、第４端面４６６が第１行き止め部１０２に当接したままでターミナル４６を鉛直方向下方にスライドさせていく。つまり、ターミナル４６は、第２端面４６４および第３端面４６５が、第１嵌合部１０１に隣接する第１嵌合壁部２７１の壁面と対向状態を保ちながら鉛直方向下方に移動していく。第２工程では、ターミナル４６に形成した第１貫通孔４６１を突起部２７３が貫通しきるまでターミナル４６を鉛直方向下方に移動させていく。
【００５９】
第３工程として、図１４に示すように、突起部２７３とターミナル４６の位置を固定するために、重力方向からワッシャ２７６を突起部２７３に圧接させるように押し入れる。ワッシャ２７６はその付け根がターミナル４６に接触するまで押し入れる。ワッシャ２７６は、貫通状態において、ターミナル４６と突起部２７３の相対位置を維持する役割を担う。なお、ターミナル４６の固定手順は、第１実施形態に記載した工程に沿って行ってもよい。
【００６０】
次に、本実施形態の液面検出装置１００により得られる効果について説明する。第１嵌合部１０１の鉛直方向の幅は、鉛直方向における突起部２７３の長さとターミナル４６の厚み（鉛直方向の幅）の和よりも大きい。そのため、第１実施形態において述べたターミナル４６の固定工程だけでなく、上記した固定工程による固定も可能となる。したがって、第１実施形態のような、固定手順の制限が緩和されることにより、液面検出装置１００の製造工程の自由度が高まる。
【００６１】
その他、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００６２】
（他の実施形態）
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り、以下のように変形させてもよい。
【００６３】
・上記実施形態においては、第１嵌合部１０１および第２嵌合部１０８ともに、それぞれ第１嵌合壁部２７１および第２嵌合壁部２７７を貫通していない構成としたが、貫通していてもよい。
【００６４】
・上記第２実施形態においては、第２嵌合部１０８は、ターミナル４６の長手方向に対向するように形成されているが、図１５のように、凹溝４６７に対向する第２嵌合壁部２７７には第２嵌合部１０８を形成しなくてもよい。つまり、第２嵌合部１０８はターミナル４６の短手方向端部１１０に対向する部分のみに形成されているようにしてもよい。
【００６５】
・上記第３実施形態においては、第１嵌合部１０１に隣接する第１嵌合壁部２７１の壁面は平坦としたが、圧入用突起部１０３を形成してもよい。たとえば、図１６に示すように、第１嵌合部１０１の鉛直方向下端領域１１２に隣接する第１嵌合壁部２７１の壁面のみに、鉛直方向下方に行くにつれて突出長さが大きくなる圧入用突起部１０３を形成することが考えられる。
【００６６】
・上記第３実施形態においては、液面検出装置１００の製造工程の自由度を高めることを実現するための構成にした。しかし、第３実施形態に記載した製造工程のみを実現することを目的とする場合には、先に第１貫通孔４６１に突起部２７３を挿入してから挿通方向Ｌにスライドする必要がない。そのため、鉛直方向から見たときに、第１貫通孔４６１がターミナル４６の鉛直方向に貫通している略円形の穴とすることができる。このとき、第１貫通孔４６１の直径は、突起部２７３の直径と同等である。ただし、第１貫通孔４６１に突起部２７３を挿入できるように、第１貫通孔４６１の直径は突起部２７３の直径より大きく設定する。つまり、第１貫通孔４６１の面積は、平面方向における突起部２７３の断面積と同等である。一方で、第１実施形態では、ターミナル４６をスライド可能とするために、第１貫通孔４６１の面積を楕円形として突起部２７３の断面積より大きくなる。したがって、第１実施形態と比較して、第１貫通孔４６１の面積を小さくすることができ、ターミナル４６に第１貫通孔４６１を形成する際の廃材を減らすことができる。
【００６７】
・上記実施形態においては、第１貫通孔４６１および第２貫通孔４６２はターミナル４６の内側に形成されているが、たとえば図１７のように、第１貫通孔４６１がターミナル４６の延伸方向端部まで伸びていてもよい。図示しないが、同様に上記第２実施形態において第２貫通孔４６２がターミナル４６の反挿通方向側端部まで伸びていてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  液面検出装置１０００  筐体、４０  リードスイッチ、９８  コネクタ部、２７１  第１嵌合壁部、２７３  突起部、２７４  ワイヤ、２７６  ワッシャ、２７７  第２嵌合壁部、１０１  第１嵌合部、１０２  第１行き止め部、１０３  圧入用突起部、１０８  第２嵌合部、１０９  第２行き止め部、４６１  第１貫通孔、４６２  第２貫通孔、４６，４７  ターミナル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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