(57)【要約】      （修正有）【課題】（３−エチルスルホニル）ピリジン−２−カルボン酸クロリド等の、置換ピリジン−２−カルボン酸クロリドの合成方法の提供。【解決手段】例えば下記式のようにして、出発物質であるピリジンカルボン酸を、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン等の塩基の存在下、塩化チオニル等の塩素化剤と反応させて、Ａ１で表される化合物及びピリジンカルボン酸クロリドとの混合物を得る。反応終了後は蒸留によりピリジンカルボン酸クロリドを単離することができるが、反応混合物のまま続く反応に用いてもよい。2016216405.tif 000018【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
2016216405.tif 000016
［式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、−Ｓ（Ｏ）nＲ5、又はハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基を表し、
Ｒ5は、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基、又はハロゲン原子を有していてもよい炭素数３〜６の脂環式炭化水素基を表し、
ｎは、０〜２の整数を表す。］
で表されるピリジン化合物と塩素化剤とを塩基の存在下で反応させる方法を含む、式（２）
2016216405.tif 000017
（式中、記号は上記と同じ意味を表す。）
で表されるピリジン化合物の製造方法。
【請求項２】
Ｒ1が−Ｓ（Ｏ）nＲ5であり、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4が水素原子である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
Ｒ5が炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4が水素原子である請求項１に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピリジン化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、有害生物に対して防除効力を有する２−（３−エタンスルホニルピリジン−２−イル）−５−トリフルオロメチルベンズオキサゾール等の製造中間体として、（３−エチルスルホニル）ピリジン−２−カルボン酸クロリド等が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１０４４０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、（３−エチルスルホニル）ピリジン−２−カルボン酸クロリド等の式（２）
2016216405.tif 000002
［Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、−Ｓ（Ｏ）nＲ5、又はハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基を表し、
Ｒ5は、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基、又はハロゲン原子を有していてもよい炭素数３〜６の脂環式炭化水素基を表し、ｎは、０〜２の整数を表す。］
で表されるピリジン化合物の新たな製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］  式（１）
2016216405.tif 000003
［式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、−Ｓ（Ｏ）nＲ5、又はハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基を表し、
Ｒ5は、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基、又はハロゲン原子を有していてもよい炭素数３〜６の脂環式炭化水素基を表し、
ｎは、０〜２の整数を表す。］
で表されるピリジン化合物と塩素化剤とを塩基の存在下で反応させる方法を含む、式（２）
2016216405.tif 000004
（式中、記号は上記と同じ意味を表す。）
で表されるピリジン化合物の製造方法。
［２］  Ｒ1が−Ｓ（Ｏ）nＲ5であり、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4が水素原子である［１］に記載の製造方法。
［３］  Ｒ5が炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4が水素原子である［１］に記載の製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、式（２）で表される化合物を新たな方法で製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4で表されるハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を表す。
【０００８】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5で表される炭素数１〜６の鎖式炭化水素基としては、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基及び炭素数２〜６のアルキニル基が挙げられる。
炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基及びヘキシル基が挙げられる。
炭素数２〜６のアルケニル基としては、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、１−メチルビニル基、２−メチル−１−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−ペンテニル基及び１−ヘキセニル基が挙げられる。
炭素数２〜６のアルキニル基としては、エチニル基、プロパルギル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、１−ペンチニル基及び１−ヘキシニル基が挙げられる。
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4で表される炭素数１〜６の鎖式炭化水素基は、ハロゲン原子を有していてもよく、２以上のハロゲン原子を有している場合、それらのハロゲン原子は同一でも異なっていてもよい。
【０００９】
ハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基としては、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数２〜６のアルケニル基及びハロゲン原子を有していてもよい炭素数２〜６のアルキニル基が挙げられる。
ハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、２−フルオロエチル基、２，２−ジフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基及びヘプタフルオロイソプロピル基が挙げられる。
ハロゲン原子を有していてもよい炭素数２〜６のアルケニル基としては、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、１−メチルビニル基、２−メチル−１−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、１，１−ジフルオロアリル基、ペンタフルオロアリル基が挙げられる。
ハロゲン原子を有していてもよい炭素数２〜６のアルキニル基としては、エチニル基、プロパルギル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、１−ペンチニル基、１−ヘキシニル基及び４，４，４−トリフルオロ−２−ブチニル基が挙げられる。
【００１０】
Ｒ5で表される炭素数３〜６の脂環式炭化水素基としては、炭素数３〜６のシクロアルキル基及び炭素数３〜６のシクロアルケニル基が挙げられる。
炭素数３〜６のシクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基及びシクロヘキシル基が挙げられる。
炭素数３〜６のシクロアルケニル基としては、シクロプロペニル基、シクロブチニ基、シクロペンチニル基、シクロペンタジエニル基及びシクロヘキセニル基等が挙げられる。
Ｒ5で表される炭素数３〜６の脂環式炭化水素基は、ハロゲン原子を有していてもよく、２以上のハロゲン原子を有している場合、それらのハロゲン原子は同一でも異なっていてもよい。
【００１１】
ハロゲン原子を有していてもよい炭素数３〜６の脂環式炭化水素基としては、炭素数３〜６のシクロアルキル基及び炭素数３〜６のシクロアルケニル基が挙げられる。
ハロゲン原子を有していてもよい炭素数３〜６のシクロアルキル基としては、シクロプロピル基、２，２−ジフルオロシクロプロピル基、２，２−ジクロロシクロプロピル基、２，２−ジブロモシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基及びシクロヘキシル基が挙げられる。
ハロゲン原子を有していてもよい炭素数３〜６のシクロアルケニル基としては、２，２−ジクロロシクロヘキセニル基、シクロブテニル基、シクロヘキセニル基、シクロペンテニル基が挙げられる。
【００１２】
式（２）で表される化合物（以下、化合物（２）と記す。）は、式（１）で表される化合物（以下、化合物（１）と記す。）と塩素化剤とを塩基の存在下で反応させることにより製造することができる。
該反応は、通常、溶媒の存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばトルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン等の含ハロゲン脂肪族炭化水素溶媒；テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、１，４−ジオキサン等のエーテル溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル溶媒；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル溶媒；ピリジン等の芳香族複素環溶媒；ジメチルスルホキシド、スルホラン等のスルホキシド溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド溶媒及びこれらの混合溶媒が挙げられる。好ましくは、芳香族炭化水素溶媒、含ハロゲン脂肪族炭化水素溶媒、エステル溶媒、アミド溶媒及びこれらの混合物であり、より好ましくは、芳香族炭化水素溶媒、アミド溶媒及びこれらの混合物である。
溶媒の使用量は、化合物（１）１質量部に対して、通常０〜１００質量部であり、好ましくは１〜２０質量部である。
反応に用いられる塩基としては、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、トリエチルアミン、トリメチルアミン、トリプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、１，８−ビス（ジメチルアミノ）ナフタレン、ピリジン、ピリミジン、Ｎ−メチルモルホリン、ジアザビシクロウンデセン、ジアザビシクロノネン、１−メチルイミダゾール、１−メチルピラゾール、１−メチルイミダゾール等が挙げられる。
該反応には、化合物（１）１モルに対して、塩基が通常１〜１５モルの割合で用いられ、好ましくは、１〜５モル用いられる。
反応に用いられる塩素化剤としては、塩化チオニル、二塩化オキサリル、オキシ塩化リン、塩化スルフリル、ホスゲン、トリホスゲン、三塩化リン、五塩化リン、等が挙げられる。
該反応には、化合物（１）１モルに対して、塩素化剤が通常１〜１５モルの割合で用いられ、好ましくは、１〜５モル用いられる。
該反応の反応温度は、通常０〜８０℃の範囲であり、好ましくは０〜４０℃である。
該反応は、塩素化剤に塩化チオニルを用いる場合、式（Ａ）
2016216405.tif 000005
［式中Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、前記と同じ意味を表す。］
で表される化合物（以下、化合物（Ａ）と記す）が生成し、その後、化合物（Ａ）が化合物（２）となる。
該反応の反応時間は通常０．１〜２４時間の範囲であり、好ましくは０．１〜１２時間である。
得られた反応液にアミン又はアルコールを混合することにより、化合物（２）及び化合物（Ａ）は、アミド又はエステルになり、高速液体クロマトグラフィーにより分析することができる。
反応終了後は蒸留により化合物（２）を単離することができ、また、反応混合物のまま続く反応に用いてもよい。
【００１３】
化合物（２）としては、（３−エチルスルホニル）ピリジン−２−カルボン酸クロリド、（３−エチルスルファニル）ピリジン−２−カルボン酸クロリド、（３−エチルスルフィニル）ピリジン−２−カルボン酸クロリド、（３−メチルスルホニル）ピリジン−２−カルボン酸クロリド、（３−メチルスルファニル）ピリジン−２−カルボン酸クロリド、（３−メチルスルフィニル）ピリジン−２−カルボン酸クロリド、３−クロロピリジン−２−カルボン酸クロリド、４−クロロピリジン−２−カルボン酸クロリド、５−クロロピリジン−２−カルボン酸クロリド、６−クロロピリジン−２−カルボン酸クロリドが挙げられる。
【００１４】
化合物（１）は、国際公開第２０１４／１０４４０７号に記載の方法に従って製造することができる。
【実施例】
【００１５】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、収率は、高速液体クロマトグラフィーを用いた内部標準法により求めた。
【００１６】
（実施例１）
2016216405.tif 000006
２５℃、窒素雰囲気下、３０ｍＬフラスコに３−（エチルスルホニル）ピリジン−２−カルボン酸０．８０ｇ、及びトルエン２．１７ｇを加えた。得られた混合物に２５℃で塩化チオニル０．９０ｇを０．１時間かけて滴下した。得られた混合物に２５℃でＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン０．９８ｇとトルエン０．２４ｇとの混合物を６．５時間かけて滴下し、２５℃で３０分撹拌したところ、式（Ａ１）
2016216405.tif 000007
で表される化合物及び３−（エチルスルホニル）ピリジン−２−カルボン酸クロリドを含む混合物を得た。
得られた混合物にイソブチルアミンを加え、高速液体クロマトグラフィーを用いた内部標準法（内部標準物質；ジベンジル）で定量したところ、式（Ａ１）で表される化合物及び３−（エチルスルホニル）ピリジン−２−カルボン酸クロリドを合計収率８６％で得た。
【００１７】
（実施例２）
室温、窒素雰囲気下、３０ｍＬフラスコに３−（エチルスルホニル）ピリジン−２−カルボン酸１．００ｇ、及びトルエン３．００ｇを加え、１０℃に冷却した。得られた混合物に塩化チオニル０．６８ｇを０．１時間かけて滴下した後、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン０．６０ｇを０．１時間かけて滴下した。１０℃で１８時間撹拌後、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン０．１２ｇを０．１時間かけて滴下し、１０℃で１時間撹拌した。
得られた混合物にイソブチルアミンを加え、高速液体クロマトグラフィーを用いた内部標準法（内部標準物質；ジベンジル）で定量したところ、式（Ａ１）で表される化合物及び３−（エチルスルホニル）ピリジン−２−カルボン酸クロリドを合計収率９８．５％で得た。
【００１８】
（実施例３）
２５℃、窒素雰囲気下、５０ｍＬフラスコに３−（エチルスルホニル）ピリジン−２−カルボン酸３．００ｇ、及びトルエン９．００ｇを加え、１５℃に冷却した。得られた混合物に１５℃でＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン１．８０ｇを０．１時間かけて滴下した後、塩化チオニル１．９９ｇを０．１時間かけて滴下した。１５℃で８時間撹拌後、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン０．９０ｇを０．１時間かけてさらに滴下した後、塩化チオニル１．００ｇを０．１時間かけてさらに滴下し、１５℃でさらに１４時間撹拌した。
得られた混合物にイソブチルアミンを加え、高速液体クロマトグラフィーを用いた内部標準法（内部標準物質；ジベンジル）で定量したところ、式（Ａ１）で表される化合物及び３−（エチルスルホニル）ピリジン−２−カルボン酸クロリドを定量的に得た。
得られた混合物を１５℃で減圧し、トルエン及び塩化チオニルを合わせて８．７９ｇ留去した。得られた混合物に１５℃でＴＨＦ１４．１ｇを加え、３−（エチルスルホニル）ピリジン−２−カルボン酸クロリドを含む混合物（混合物Ａと記載する）を得た。
【００１９】
（実施例４）
２５℃、窒素雰囲気下、３０ｍＬフラスコに３−（エチルスルホニル）ピリジン−２−カルボン酸２．００ｇ、及びトルエン５．４０ｇを加えた。得られた混合物に２５℃で０．１時間かけて塩化チオニル２．２５ｇを滴下した。得られた混合物を３０℃に昇温し、３０℃でＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン２．４４ｇとトルエン１．６２ｇとの混合物を４．０時間かけて滴下した。３０℃で４時間撹拌後、得られた混合物にＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン０．２４ｇを０．１時間かけて滴下し、３０℃で５時間撹拌した。
得られた混合物にイソブチルアミンを加え、高速液体クロマトグラフィーを用いた内部標準法（内部標準物質；ジベンジル）で定量したところ、式（Ａ１）で表される化合物及び３−（エチルスルホニル）ピリジン−２−カルボン酸クロリドを合計合計収率８３．７％で得た。
【００２０】
（製造例１）
２５℃、窒素雰囲気下、５０ｍＬフラスコに２−アミノ−４−（トリフルオロメチルスルフィニル）フェノール３．２０ｇ、ＴＨＦ１６．０ｇ、及びＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン１．８０ｇを加え、５℃に冷却した。得られた混合物に５℃で、実施例３で得られた混合物Ａ全量を１２時間かけて滴下した。５℃で１２時間撹拌後、高速液体クロマトグラフィーを用いた内部標準法（内部標準物質；ジベンジル）で定量したところ、３−エチルスルホニル−Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）フェニル］ピコリンアミドが３．８７ｇ得られた（収率７７．０％）。
【００２１】
上記実施例１において、溶媒、塩基及び塩素化剤を、下記［表１］〜［表８］のいずれかに記載の組み合わせに置き換えても反応が進行する。
上記実施例２において、溶媒、塩基及び塩素化剤を、下記［表１］〜［表８］のいずれかに記載の組み合わせに置き換えても反応が進行する。
上記実施例３において、溶媒、塩基及び塩素化剤を、下記［表１］〜［表８］のいずれかに記載の組み合わせに置き換えても反応が進行する。
上記実施例４において、溶媒、塩基及び塩素化剤を、下記［表１］〜［表８］のいずれかに記載の組み合わせに置き換えても反応が進行する。
【００２２】
【表１】
2016216405.tif 000008
【００２３】
【表２】
2016216405.tif 000009
【００２４】
【表３】
2016216405.tif 000010
【００２５】
【表４】
2016216405.tif 000011
【００２６】
【表５】
2016216405.tif 000012
【００２７】
【表６】
2016216405.tif 000013
【００２８】
【表７】
2016216405.tif 000014
【００２９】
【表８】
2016216405.tif 000015