(57)【要約】【課題】受電装置の受電部が送電装置の送電部から離れた状態においても、送電部に対する受電部の向きによらずに、送電部からワイヤレスで伝送される電力を受電部に効率的に中継する。【解決手段】送電装置１０から伝送される電力を受電部２９に中継するための複数のリピータ２７ａ〜２７ｄと、蛇腹状に伸縮及び湾曲自在に構成され、蛇腹状に伸縮する方向における一端が受電部２９に取り付けられ、リピータ２７ａ〜２７ｄを蛇腹状に伸縮する方向に等間隔に保持する保持部材２１とを有する。【選択図】図１
2016103873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置の送電部からワイヤレスで伝送される電力を受電装置の受電部に中継する中継装置であって、
前記送電部から伝送される電力を前記受電部に中継するための複数の中継デバイスと、
蛇腹状に伸縮及び／または湾曲自在に構成され、前記蛇腹状に伸縮する方向における一端が前記送電部または前記受電部に取り付けられ、前記複数の中継デバイスを前記蛇腹状に伸縮する方向に略等間隔に保持する保持部材とを有する中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載の中継装置において、
前記保持部材は、前記一端が前記受電部に取り付けられた場合における他端の複数箇所に、前記送電部から伝送されてきた電力の大きさを測定するための測定手段が取り付けられている中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置の送電部からワイヤレスで伝送される電力を受電装置の受電部に中継する中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、２つのコイルを近接させて給電を行うワイヤレス給電が実用化されている。ワイヤレス給電は、送電用コイルと受電用コイルとを近接させ、送電用コイルからワイヤレスで伝送される電力を受電用コイルにて受電するものである。
【０００３】
このようなワイヤレス給電技術においては、電磁誘導方式と磁界共鳴方式の２つの標準化が進められている。現在、最も製品化が進んでいるＷＰＣ規格のＱｉ（チー）は、電磁誘導方式によるものであり、送電用コイルと受電用コイルとを１対１で近接させて給電を行うものである。この方式は、以前から電動歯ブラシや電気シェーバーの充電等にも使用されている。
【０００４】
ところが、給電を行うために送電用コイルと受電用コイルとを１対１で近接させる必要がある場合、送電用コイルを有する１つの送電装置から伝送された電力を、受電用コイルを有する複数の受電装置にて受電することができない。
【０００５】
ここで、送電用コイルからワイヤレスで伝送される電力を受電用コイルにて受電する充電システムにおいて、送電用コイルから伝送される電力を受電用コイルに中継する中継用コイルを、送電用コイルと受電用コイルとの中間領域に移動可能に設置し、それにより、送電用コイルと受電用コイルとが離れている場合でも、送電用コイルから受電用コイルに給電を行うことができるようにする技術が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１６０５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された技術によれば、送電用コイルと受電用コイルとが離れている場合でも、送電用コイルから伝送される電力を中継用コイルによって中継することで受電用コイルに給電を行うことができるが、１つの送電装置から伝送された電力を複数の受電装置にて受電することができるようにはならない。特に、複数の受電装置がそれぞれ予め決められた向きで設置されており、その向きが互いに異なる場合、複数の受電装置の中には、送電装置に対する向きが、電力を効率的に受電することができない向きであるものが存在し、送電装置から複数の受電装置に給電することが困難であるという問題点がある。この問題点は、１つの送電装置から伝送された電力を複数の受電装置にて受電する場合に限らず、送電装置と受電装置の設置向きがそれぞれ決められている場合に、送電用コイルに対する受電用コイルの向きによっては、送電用コイルから伝送された電力を受電用コイルにて効率的に受電することができなくなってしまうことになる。
【０００８】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、受電装置の受電部が送電装置の送電部から離れた状態においても、送電部に対する受電部の向きによらずに、送電部からワイヤレスで伝送される電力を受電部に効率的に中継することができる中継装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、
送電装置の送電部からワイヤレスで伝送される電力を受電装置の受電部に中継する中継装置であって、
前記送電部から伝送される電力を前記受電部に中継するための複数の中継デバイスと、
蛇腹状に伸縮及び／または湾曲自在に構成され、前記蛇腹状に伸縮する方向における一端が前記送電部または前記受電部に取り付けられ、前記複数の中継デバイスを前記蛇腹状に伸縮する方向に略等間隔に保持する保持部材とを有する。
【００１０】
上記のように構成された本発明においては、送電装置の送電部からワイヤレスで伝送された電力は、中継デバイスにて中継されて受電装置の受電部にて受電されるが、中継デバイスは、送電部または受電部にその一端が取り付けられ、蛇腹状に伸縮及び／または湾曲自在な保持部材に、蛇腹状に伸縮する方向に略等間隔に複数保持されているので、受電部と送電部との間隔に応じて保持部材を伸ばし、また、送電部に対する受電部の向きに応じて保持部材を湾曲させることで、受電装置の受電部が送電装置の送電部から離れた状態においても、送電部に対する受電部の向きによらずに、送電部からワイヤレスで伝送される電力を受電部に効率的に中継することができるようになる。
【００１１】
また、保持部材の受電部とは反対側の端部の複数箇所に、送電部から伝送されてきた電力の大きさを測定するための測定手段が取り付けられていれば、測定手段における測定結果に応じて、保持部材の当該端部の送電部に対する相対位置を、送電部から伝送される電力を受電部に効率的に中継できるものとなるように調整することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、送電部からワイヤレスで伝送された電力を受電部に中継する複数の中継デバイスが、送電部または受電部にその一端が取り付けられ、蛇腹状に伸縮及び／または湾曲自在な保持部材に、蛇腹状に伸縮する方向に略等間隔に保持されているため、受電部と送電部との間隔に応じて保持部材を伸ばし、また、送電部に対する受電部の向きに応じて保持部材を湾曲させることで、受電装置の受電部が送電装置の送電部から離れた状態においても、送電部に対する受電部の向きによらずに、送電部からワイヤレスで伝送される電力を受電部に効率的に中継することができる。
【００１３】
また、保持部材の受電部とは反対側の端部の複数箇所に、送電部から伝送されてきた電力の大きさを測定するための測定手段が取り付けられているものにおいては、測定手段における測定結果に応じて、保持部材の当該端部の送電部に対する相対位置を、送電部から伝送される電力を受電部に効率的に中継できるものとなるように調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の中継装置の実施の一形態を示す図であり、（ａ）は中継装置を用いてワイヤレス給電を行うための全体の構成を示す図、（ｂ）は（ａ）に示した保持部材の内部の構成を示す図、（ｃ）は（ａ）に示した受電装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した受電装置の動作を説明するための図であり、（ａ）はリピータを介さない場合の受電装置の動作を説明するための図、（ｂ）はリピータを介した場合の受電装置の動作を説明するための図である。
【図３】図１に示した受電装置の使用方法の一例を示す図である。
【図４】図１に示した受電装置の使用方法の他の例を示す図である。
【図５】図１に示した保持部材と送電用コイルとの相対位置を示す図である。
【図６】図１に示した保持部材と送電用コイルとのずれ状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の中継装置の実施の一形態を示す図であり、（ａ）は中継装置を用いてワイヤレス給電を行うための全体の構成を示す図、（ｂ）は（ａ）に示した保持部材２１の内部の構成を示す図、（ｃ）は（ａ）に示した受電装置２０の構成を示すブロック図である。
【００１７】
本形態は図１に示すように、送電装置１０から受電装置２０にワイヤレスで伝送される電力を中継するものであって、磁界共鳴方式を用いたものである。
【００１８】
送電装置１０は、電源１２と、電源１２によって電流が流れることで磁界を発生させる送電用コイル１１とを有し、送電用コイル１１にて磁界を発生させることによりワイヤレスで電力を伝送するものである。
【００１９】
受電装置２０は、受電部２９と、４つのリピータ２７ａ〜２７ｄ及び検知用コイル２８ａ〜２８ｄと、保持部材２１と、補助装置３０とを有しており、本形態の中継装置は、この受電装置２０から受電部２９を除いたものである。すなわち、本形態の中継装置は、受電部２９に取り付けられた形態となっている。
【００２０】
受電部２９は、受電用コイル２４と、共振用キャパシタ２５と、負荷２６とを有しており、受電用コイル２４と共振用キャパシタ２５とによってＬＣ共振回路を形成することで、送電用コイル１１や中継用コイル２２ａ〜２２ｄにて発生した磁界に共鳴し、それにより、送電用コイル１１からワイヤレスで伝送された電力を受電する。
【００２１】
リピータ２７ａ〜２７ｄは、本願発明における中継デバイスとなるものである。リピータ２７ａ〜２７ｄのそれぞれは、中継用コイル２２ａ〜２２ｄと、共振用キャパシタ２３ａ〜２３ｄとを有しており、中継用コイル２２ａ〜２２ｄと共振用キャパシタ２３ａ〜２３ｄとによってＬＣ共振回路を形成することで、送電用コイル１１にて発生した磁界に共鳴して中継用コイル２２ａ〜２２ｄに電流が流れ、この電流によって磁界を発生させる。リピータ２７ａ〜２７ｄのそれぞれは、他のリピータ２７ａ〜２７ｄの中継用コイル２２ａ〜２２ｄにて発生した磁界にも共鳴して中継用コイル２２ａ〜２２ｄに電流が流れ、その電流によっても磁界を発生させるものであることから、送電用コイル１１からワイヤレスで伝送された電力を受電部２９に中継するものである。
【００２２】
保持部材２１は、樹脂等からなり、蛇腹状に伸縮及び湾曲自在に構成され、蛇腹状に伸縮する方向における一端が受電部２９に取り付けられ、その内部にて、リピータ２７ａ〜２７ｄを、蛇腹状に伸縮する方向に等間隔に保持している。
【００２３】
検知用コイル２８ａ〜２８ｄは、本願発明における測定手段となるものであって、保持部材２１の、受電部２９とは反対側の端部の互いに異なる箇所に取り付けられている。本形態においては、検知用コイル２８ａ〜２８ｄは、保持部材２１の受電部２９とは反対側の端部において、中継用コイル２２ａの円周上に対向する領域に９０度ずつずれて取り付けられている。検知用コイル２８ａ〜２８ｄは、取り付けられた領域における磁界の強さを検知するものであるが、送電用コイル１１にて発生した磁界の強さが、送電用コイル１１からワイヤレスで伝送された電力の大きさに応じたものとなることから、検知用コイル２８ａ〜２８ｄは、送電用コイル１１から伝送されてきた電力の大きさを測定するためのものである。
【００２４】
補助装置３０は、受電電力測定部３１と、受電電力記憶部３２と、受電電力比較部３３と、受電状態出力部３４と、磁界強度比較部３６と、ずれ状態出力部３７と、表示部３５，３８とから構成されている。
【００２５】
受電電力測定部３１は、受電部２９にて受電した電力を測定する。
【００２６】
受電電力記憶部３２は、受電電力測定部３１にて測定された受電電力を記憶する。
【００２７】
受電電力比較部３３は、受電電力測定部３１にて測定された受電電力と、受電電力記憶部３２に記憶された受電電力とを比較する。
【００２８】
受電状態出力部３４は、受電電力比較部３３における比較結果に基づいて、保持部材２１の受電部２９とは反対側の端部と送電装置１０との相対位置による現在の受電状態を示す情報を表示部３５にて表示出力する。
【００２９】
磁界強度比較部３６は、検知用コイル２８ａ〜２８ｄにて検知された磁界の強さを比較する。
【００３０】
ずれ状態出力部３７は、磁界強度比較部３６における比較結果に基づいて、保持部材２１の受電部２９とは反対側の端部の送電用コイル１１に対するずれを示す情報を表示部３８にて表示出力する。
【００３１】
以下に、上記のように構成された受電装置２０の動作について説明する。
【００３２】
まず、受電装置２０の動作原理について説明する。
【００３３】
図２は、図１に示した受電装置２０の動作を説明するための図であり、（ａ）はリピータ２７ａ〜２７ｄを介さない場合の受電装置２０の動作を説明するための図、（ｂ）はリピータ２７ａ〜２７ｄを介した場合の受電装置２０の動作を説明するための図である。
【００３４】
送電装置１０と受電部２９とが近接している場合は、図２（ａ）に示すように、送電装置１０の送電用コイル１１にて電源１２によって電流が流れることで磁界が発生すると、受電部２９の受電用コイル２４において、この磁界に共鳴して電流が流れて起電力が発生することになる。これにより、送電装置１０からワイヤレスで伝送された電力が受電部２９にて受電されることになる。このように、送電装置１０と受電部２９とが近接している場合は、送電装置１０からワイヤレスで伝送された電力を、リピータ２７ａ〜２７ｄを介さずに受電部２９にて受電することができる。
【００３５】
ところが、送電装置１０と受電部２９とが離れている場合、送電用コイル１１にて発生した磁界が受電用コイル２４に到達せず、または受電用コイル２４に到達した磁界の強さがかなり弱くなり、受電用コイル２４にはその磁界による電流が流れない。
【００３６】
そこで、図１に示したように、送電装置１０と受電部２９との間にリピータ２７ａ〜２７ｄを配置する。すると、図２（ｂ）に示すように、送電装置１０の送電用コイル１１にて電源１２によって電流が流れることで磁界が発生すると、まず、送電装置１０に近接しているリピータ２７ａの中継用コイル２２ａにてこの磁界に共鳴して電流が流れて磁界が発生する。すると、リピータ２７ａに隣接するリピータ２７ｂの中継用コイル２２ｂにてこの磁界に共鳴して電流が流れて磁界が発生する。リピータ２７ｂの中継用コイル２２ｂにて磁界が発生すると、同様に、リピータ２７ｂに隣接するリピータ２７ｃの中継用コイル２２ｃにてこの磁界に共鳴して電流が流れて磁界が発生する。リピータ２７ｃの中継用コイル２２ｃにて磁界が発生すると、さらに、リピータ２７ｃに隣接するリピータ２７ｄの中継用コイル２２ｄにてこの磁界に共鳴して電流が流れて磁界が発生する。そして、リピータ２７ｄの中継用コイル２２ｄにて磁界が発生すると、受電部２９の受電用コイル２４において、この磁界に共鳴して電流が流れて起電力が発生することになる。これにより、送電装置１０からワイヤレスで伝送された電力がリピータ２７ａ〜２７ｄを介して受電部２９にて受電されることになる。このように、送電装置１０と受電部２９とが離れている場合においては、送電装置１０からワイヤレスで伝送された電力を、リピータ２７ａ〜２７ｄを介して受電部２９にて受電することができる。
【００３７】
このような動作を実現するために、リピータ２７ａ〜２７ｄは、上記のように中継用コイル２２ａ〜２２ｄにて発生する磁界によって、その中継用コイル２２ａ〜２２ｄに隣接する中継用コイル２２ｂ〜２２ｄや受電用コイル２４が共鳴することができる間隔で保持部材２１に取り付けられている。
【００３８】
次に、上述した受電装置２０の実際の使用方法について説明する。
【００３９】
図３は、図１に示した受電装置２０の使用方法の一例を示す図である。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、送電装置１０と、送電装置１０によってワイヤレス給電を行うためのノートパソコン４０とが離れて設置されており、ノートパソコン４０内に設けられた受電用コイル２４の向きが送電装置１０の送電用コイル１１と対向していないような場合、保持部材２１を伸ばすとともに湾曲させ、図３（ｂ）に示すように、保持部材２１の受電用コイル２４とは反対側の端部に取り付けられた中継用コイル２２ａが送電装置１０の送電用コイル１１に対向するようにする。
【００４１】
すると、上述したように、送電装置１０からワイヤレスで伝送された電力がリピータ２７ａ〜２７ｄの中継用コイル２２ａ〜２２ｄを介して受電部２９の受電用コイル２４にて受電されることになる。この際、リピータ２７ａ〜２７ｄが、保持部材２１の内部にて蛇腹状に伸縮する方向に等間隔に保持されているので、中継用コイル２２ａ〜２２ｄのそれぞれの間にて電力を安定して中継していき、受電部２９にて効率的に受電することができる。また、受電用コイル２４と送電用コイル１１との向きが大きく異なる場合であっても、中継用コイル２２ａ〜２２ｄどうしの向きが大きく異なることがなく、それにより、送電装置１０からワイヤレスで伝送された電力を中継できなくなることなく、受電部２９にて効率的に受電することができる。なお、リピータ２７ａ〜２７ｄが保持部材２１の内部に保持される間隔は、厳密な等間隔でなくても略等間隔であれば、上記効果を得ることができる。
【００４２】
図４は、図１に示した受電装置２０の使用方法の他の例を示す図である。
【００４３】
図４（ａ）に示すように、互いに異なる向きで設置された３台のノートパソコン４０ａ〜４０ｃに対して１つの送電装置１０を用いてワイヤレス給電を行う場合、ノートパソコン４０ａ〜４０ｃに取り付けられた保持部材２１をそれぞれ伸ばすとともに、受電用コイル２４の向きが送電装置１０の送電用コイル１１と対向していないノートパソコン４０ａ，４０ｃに取り付けられた保持部材２１を湾曲させ、図４（ｂ）に示すように、ノートパソコン４０ａ〜４０ｃに取り付けられた保持部材２１のそれぞれについて、受電用コイル２４とは反対側の端部に取り付けられた中継用コイル２２ａが送電装置１０の送電用コイル１１に対向するようにする。
【００４４】
このようにすることで、送電装置１０からワイヤレスで伝送された電力が、ノートパソコン４０ａ〜４０ｃに取り付けられた保持部材２１内の中継用コイル２２ａ〜２２ｄにて中継されていき、ノートパソコン４０ａ〜４０ｃの受電用コイル２４にて受電されることになる。
【００４５】
このように、送電装置１０からワイヤレスで伝送される電力を受電する受電装置が複数存在し、これら複数の受電装置の受電部の向きが互いに異なる場合であっても、１つの送電装置１０によってワイヤレス給電を行うことができる。
【００４６】
次に、補助装置３０の動作について説明する。
【００４７】
上述したように、送電装置１０によって受電装置２０にワイヤレス給電を行う場合、保持部材２１の受電部２９とは反対側の端部を送電用コイル１１に対向させることになるが、保持部材２１の受電部２９とは反対側の端部と送電用コイル１１との相対位置が、送電装置１０から伝送された電力を受電部２０にて最も効率的に受電できるものであるかどうかを認識することは容易ではない場合がある。
【００４８】
図５は、図１に示した保持部材２１と送電用コイル１１との相対位置を示す図である。
【００４９】
保持部材２１の受電部２９とは反対側の端部と送電用コイル１１との相対位置は、図５（ａ）に示すものを基準とした場合、図５（ｂ）に示すように、保持部材２１の受電部２９とは反対側の端部と送電用コイル１１とが離れている場合や、図５（ｃ）に示すように、保持部材２１の受電部２９とは反対側の端部と送電用コイル１１とがずれている場合がある。これらの場合は、受電部２９にて受電した電力は、保持部材２１の受電部２９とは反対側の端部と送電用コイル１１との相対位置が図５（ａ）に示すような場合と比べて小さくなる。
【００５０】
そこで、まず、補助装置３０において、受電部２９にて受電した電力を受電電力測定部３１にて測定し、測定された電力を受電電力記憶部３２に記憶しておく。
【００５１】
そして、その後に受電電力測定部３１にて測定された受電電力と、受電電力記憶部３２に記憶された受電電力とを受電電力比較部３３にて比較し、受電電力測定部３１にて測定された受電電力が、受電電力記憶部３２に記憶された受電電力よりも大きな場合に、受電状態出力部３４にてその旨を示す情報を表示部３５に表示出力する。なお、表示部３５としてＬＥＤを用いた場合は、受電状態出力部３４は、受電電力測定部３１にて測定された受電電力が、受電電力記憶部３２に記憶された受電電力よりも大きな場合に、ＬＥＤを点灯させることになる。
【００５２】
このように、受電部２９にて現在受電されている電力が、それまでに受電部２９にて受電された電力よりも大きな場合にその旨を示す情報を表示部３５に表示出力することにより、表示部３５にて、受電部２９にて現在受電されている電力が、それまでに受電部２９にて受電された電力よりも大きな旨を示す情報が表示出力されるように保持部材２１の受電部２９とは反対側の端部を動かしていき、保持部材２１の受電部２９とは反対側の端部と送電用コイル１１との相対位置が、送電装置１０から伝送された電力を受電部２０にて最も効率的に受電できるものとなるようにすることができる。
【００５３】
なお、受電電力記憶部３２に記憶する受電電力としては、リアルタイムや一定時間毎に更新したものであってもよいし、前回のワイヤレス給電時に測定された受電電力を記憶しておいてもよい。また、上述した受電状態を出力するための出力手段としては、表示部３５等の視覚的に認識可能なものに限らず、ブザー等の聴覚的に認識可能なものであってもよい。
【００５４】
図６は、図１に示した保持部材２１と送電用コイル１１とのずれ状態を示す図である。
【００５５】
図１に示した保持部材２１の受電部２９とは反対側の端部と送電用コイル１１とは、送電用コイル１１からワイヤレスで伝送された電力を、保持部材２１の受電部２９とは反対側の端部に取り付けられた中継用コイル２２ａにて中継できる程度に近接しているものの、図６（ａ）に示すように中継用コイル２２ａと送電用コイル１１とが対向している場合に限らず、図６（ｂ），（ｃ）に示すように、中継用コイル２２ａと送電用コイル１１とがずれている場合がある。
【００５６】
そこで、まず、補助装置３０において、検知用コイル２８ａ〜２８ｄにて検知された磁界の強さを磁界強度比較部３６にて比較する。検知用コイル２８ａ〜２８ｄは、上述したように、保持部材２１の受電部２９とは反対側の端部において、中継用コイル２２ａの円周上に対向する領域に９０度ずつずれて取り付けられているため、中継用コイル２２ａの円周上に対向する領域の９０度ずつずれた箇所における磁界の強さを検知することができる。
【００５７】
図６（ａ）に示すように中継用コイル２２ａと送電用コイル１１とが対向している場合は、検知用コイル２８ａ〜２８ｄにて検知された磁界の強さは互いに等しいものとなる。
【００５８】
また、図６（ｂ）に示すように中継用コイル２２ａが送電用コイル１１に対して中継用コイル２２ａの半分程度ずれている場合は、検知用コイル２８ａ〜２８ｄのうち３つの検知用コイル２８ａ〜２８ｃにて磁界が検知されるものの、検知用コイル２８ａにて検知された磁界の強さが最も大きなものとなる。
【００５９】
また、図６（ｃ）に示すように中継用コイル２２ａが送電用コイル１１に対して重なる部分がほとんどない程度にずれている場合は、検知用コイル２８ｂのみにて磁界が検知されることになる。
【００６０】
このように、保持部材２１の受電部２９とは反対側の端部に取り付けられた検知用コイル２８ａ〜２８ｄにて検知される磁界の強さは、保持部材２１の受電部２９とは反対側の端部に取り付けられた中継用コイル２２ａと送電用コイル１１とのずれに応じたものとなるため、ずれ状態出力部３７において、磁界強度比較部３６における比較結果に基づいて、保持部材２１の受電部２９とは反対側の端部の送電用コイル１１に対するずれを示す情報を表示部３８にて表示出力する。例えば、検知された磁界の強さが最も強い検知用コイルまたはその取り付け位置を示す情報を、表示部３８を用いて出力することで、中継用コイル２２ａと送電用コイル１１とのずれを認識することができ、中継用コイル２２ａと送電用コイル１１とが対向するように、保持部材２１の受電部２９とは反対側の端部を動かし、送電装置１０から伝送される電力を受電部２０にて効率的に受電できるものとなるように調整することができる。
【００６１】
なお、磁界強度比較部３６における磁界の強さの比較は、常時行わずに定期的に行うものであってもよい。また、磁界強度比較部３６における比較結果に基づいて、中継用コイル２２ａと送電用コイル１１とが対向するように、保持部材２１の受電部２９とは反対側の端部を自動的に動かす仕組みを設けてもよい。
【００６２】
なお、本形態においては、送電装置１０からワイヤレスで伝送された電力を受電部２９に中継するために４つのリピータ２７ａ〜２７ｄを設けたが、リピータの数は複数であれば４つに限らない。ただし、リピータの数が増えるほど、送電装置１０と受電部２９の向きが逆の場合等のように送電装置１０と受電部２９の向きが大きく異なる場合であっても対応することが容易となる。
【００６３】
また、保持部材２１としては、蛇腹状に伸縮及び湾曲自在に構成されたものに限らず、蛇腹状に伸縮のみ自在に構成されたもの、あるいは蛇腹状に湾曲のみ自在に構成されたものであってもよい。蛇腹状に伸縮のみ自在に構成されたものであれば、保持部材２１の受電部２９とは反対側の端部と送電用コイル１１との距離に応じて保持部材２１を伸縮させることで、送電装置１０から伝送される電力を受電部２０にて効率的に受電できるものとなる。また、蛇腹状に湾曲のみ自在に構成されたものであれば、保持部材２１の受電部２９とは反対側の端部と送電用コイル１１とがずれている場合に保持部材２１を湾曲させることでこれらを対向させ、送電装置１０から伝送される電力を受電部２０にて効率的に受電できるものとなる。
【００６４】
また、検知用コイルの数も複数であれば４つに限らないが、本形態にて示した４つの検知用コイル２８ａ〜２８ｄが９０度ずつずれて取り付けられているように、等間隔で取り付けられていることが好ましい。
【００６５】
また、上述した実施の形態においては、４つのリピータ２７ａ〜２７ｄ及び検知用コイル２８ａ〜２８ｄと、保持部材２１と、補助装置３０とからなる中継装置が、受電部２９に取り付けられた形態を例に挙げて説明したが、本発明の中継装置は、送電用コイル１１を送電部としてこの送電用コイル１１に保持部材２１の一端が取り付けられた形態として上記同様に使用することで、送電用コイル１１から送電された電力を受電用コイル２４にて効率的に中継することもできる。
【符号の説明】
【００６６】
１０    送電装置
１１    送電用コイル
１２    電源
２０    受電装置
２１    保持部材
２２ａ〜２２ｄ    中継用コイル
２３ａ〜２３ｄ，２５    共振用キャパシタ
２６    負荷
２４    受電用コイル
２７ａ〜２７ｄ    リピータ
２８ａ〜２８ｄ    検知用コイル
２９    受電部
３０    補助装置
３１    受電電力測定部
３２    受電電力記憶部
３３    受電電力比較部
３４    受電状態出力部
３５，３８    表示部
３６    磁界強度比較部
３７    ずれ状態出力部
４０，４０ａ〜４０ｃ    ノートパソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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