(57)【要約】【課題】樹脂等の一般的な材料からなるプロテクタを備えるコネクタであって、開放位置に移動したプロテクタを、押圧部材を備えることなく、保護位置に戻すことができるコネクタを提供すること。【解決手段】コネクタ組立体１０は、第１コネクタ２０と、第２コネクタ６０とを備えている。第１コネクタ２０は、第１端子３００と、プロテクタ４００とを備えている。プロテクタ４００は、閉鎖力受部４７０を有している。第２コネクタ６０は、第２端子７００と、ハウジング８００とを備えている。ハウジング８００は、閉鎖力付加部８７０を有している。プロテクタ４００が開放位置に移動して第２端子７００が第１端子３００と接続した後に、第２コネクタ６０を、抜去方向（−Ｘ方向）に沿って移動すると、閉鎖力付加部８７０は、閉鎖力受部４７０に力を加えて、プロテクタ４００を保護位置に向けて移動させる。【選択図】図１６
2016091763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと、第２コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、第１端子と、プロテクタと、受け止め部とを備えており、
前記プロテクタは、保護部と、開放力受部と、閉鎖力受部とを有しており、
前記プロテクタは、前記保護部が前記第１端子の先端を保護する保護位置と、前記第１端子の前記先端が前記保護部から開放される開放位置との間を移動可能であり、
前記第２コネクタは、第２端子と、ハウジングとを備えており、
前記ハウジングは、前記第２端子を保持しており、
前記ハウジングは、開放力付加部と、閉鎖力付加部と、突当部とを有しており、
前記プロテクタが前記保護位置にあり、且つ、前記開放力付加部が上下方向において前記開放力受部と同じ位置にある状態で、前記第２コネクタを、前記上下方向と直交する嵌合方向に沿って移動すると、前記開放力付加部は、前記開放力受部に力を加えて、前記プロテクタを前記開放位置まで移動させ、前記第２端子は、前記第１端子と接続し、
前記第２端子が前記第１端子と接続した後に、前記第２コネクタを、前記嵌合方向と反対の抜去方向に沿って移動すると、前記閉鎖力付加部は、前記閉鎖力受部に力を加えて、前記プロテクタを前記保護位置に向けて移動させ、
前記第２コネクタを、前記抜去方向に沿って移動し続けると、前記突当部は、前記受け止め部と突き当たって受け止められて前記プロテクタを前記保護位置に位置させ、前記第２端子は、前記第１端子から接続解除される
コネクタ組立体。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ組立体であって、
前記プロテクタは、支持部と、連結部と、第１突出部とを有しており、
前記支持部は、前記保護部を支持しており、
前記連結部は、前記支持部から、前記抜去方向に沿って延びており、
前記第１突出部は、前記連結部から、前記上下方向及び前記抜去方向の双方と直交するピッチ方向において内側に突出しており、
前記閉鎖力受部は、前記第１突出部に設けられており、且つ、前記嵌合方向を向いており、
前記ハウジングは、本体部と、第２突出部とを有しており、
前記第２突出部は、前記本体部から、前記ピッチ方向において外側に突出しており、
前記閉鎖力付加部は、前記第２突出部に設けられており、且つ、前記抜去方向を向いている
コネクタ組立体。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタ組立体であって、
前記ハウジングの前記突当部は、前記第２突出部に設けられており、
前記突当部は、前記上下方向において、前記閉鎖力付加部と並んでいる
コネクタ組立体。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のコネクタ組立体であって、
前記プロテクタには、前記支持部と、前記連結部と、前記第１突出部とによって囲まれた凹部が形成されており、
前記ハウジングの前記第２突出部は、前記凹部に上方から受容される
コネクタ組立体。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１端子は、前記プロテクタの上端よりも下方に位置しており、
前記第２端子は、前記ハウジングの下端よりも上方に位置している
コネクタ組立体。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、ガイド部を備えており、
前記ガイド部は、前記上下方向と交差しており、
前記プロテクタは、下側被ガイド部を有しており、
前記下側被ガイド部は、少なくとも部分的に、前記ガイド部の下に位置している
コネクタ組立体。
【請求項７】
請求項６記載のコネクタ組立体であって、
前記プロテクタは、上側被ガイド部を有しており、
前記上側被ガイド部は、少なくとも部分的に、前記ガイド部の上に位置している
コネクタ組立体。
【請求項８】
請求項６又は請求項７記載のコネクタ組立体であって、
前記ガイド部は、前記上下方向に突出した凸部を有しており、
前記プロテクタは、弾性アームと、移動可能部とを有しており、
前記移動可能部は、前記弾性アームによって、前記上下方向に移動可能に弾性支持されており、
前記プロテクタが前記開放位置から前記保護位置に移動するとき、前記移動可能部は、前記凸部を乗り越える
コネクタ組立体。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記ガイド部は、前記上下方向に突出した規制部を有しており、
前記プロテクタは、被規制部を有しており、
前記保護位置にある前記プロテクタを前記抜去方向に沿って移動させようとすると、前記被規制部が前記規制部と突き当たる
コネクタ組立体。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記ハウジングの前記第２突出部は、被ガイド部を有しており、
前記第２端子が前記第１端子と接続した後に前記第２コネクタを前記抜去方向に沿って移動する際、前記被ガイド部は、前記ガイド部の下を移動する
コネクタ組立体。
【請求項１１】
請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、ガイド部材を備えており、
前記ガイド部及び前記受け止め部は、前記ガイド部材に設けられている
コネクタ組立体。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記ハウジングは、前記開放力付加部が前記開放力受部に力を加えているときも、前記閉鎖力付加部が前記閉鎖力受部に力を加えているときも、前記上下方向及び前記嵌合方向の双方と直交する方向において、前記プロテクタから離れている
コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに嵌合可能な第１コネクタと第２コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、第１コネクタに端子の先端を保護するためのプロテクタを設けたコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１及び特許文献２の夫々には、この種のコネクタ組立体が開示されている。
【０００３】
図２９を参照すると、特許文献１のコネクタ９００（第１コネクタ）は、嵌合相手コネクタ（図示せず）と嵌合可能である。コネクタ９００は、固定ハウジング９１０と、可動ハウジング９２０（プロテクタ）と、バネ９３０（押圧部材）と、コンタクト９４０（端子）とを備えている。バネ９３０は、固定ハウジング９１０に支持されており、可動ハウジング９２０を移動可能に支持している。図２９に示されるように、コネクタ９００が嵌合相手コネクタと嵌合していないとき、可動ハウジング９２０は、保護位置にあり、コンタクト９４０の先端を覆って保護している。コネクタ９００が嵌合相手コネクタと嵌合する際、可動ハウジング９２０は、嵌合相手コネクタに押されてバネ９３０を弾性変形させつつコンタクト９４０の先端を露出させる。嵌合相手コネクタをコネクタ９００から抜去すると、可動ハウジング９２０は、バネ９３０の復元力により保護位置に戻る。
【０００４】
図３０及び図３１を参照すると、特許文献２の第１コネクタ９５０は、第２コネクタ９９０と嵌合可能である。第１コネクタ９５０は、レセプタクル９６０と、弾性体防塵フード９７０（プロテクタ）と、雌端子９８０とを備えている。防塵フード９７０は、弾性ロック部９７２を有している。図３０に示されるように、第１コネクタ９５０が第２コネクタ９９０と嵌合していないとき、防塵フード９７０は、保護位置にあり、雌端子９８０の先端を覆って保護している。このとき、防塵フード９７０の弾性ロック部９７２は、レセプタクル９６０の凹部９６２と係合している。図３１に示されるように、第１コネクタ９５０が第２コネクタ９９０と嵌合する際、防塵フード９７０は、第２コネクタ９９０に押されて移動し、雌端子９８０の先端を露出させる。このとき、弾性ロック部９７２は、弾性変形しつつ移動して、第２コネクタ９９０の係合溝９９２と係合する。図３０に示されるように、第２コネクタ９９０を第１コネクタ９５０から抜去すると、防塵フード９７０は、第２コネクタ９９０に引かれて保護位置に戻る。このとき、弾性ロック部９７２は、弾性変形しつつ移動して、レセプタクル９６０の凹部９６２と再び係合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９―１７６４４１号公報
【特許文献２】特開２０１１―１７０９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図２９乃至図３１を参照すると、コネクタが端子の先端を保護するためのプロテクタを備えている場合、プロテクタは、端子の先端がプロテクタに保護される保護位置と、端子の先端がプロテクタから開放されて露出する開放位置との間を移動可能に支持される。一般的に、このようなプロテクタを備えるコネクタは、開放位置に移動したプロテクタを保護位置に戻すための戻し機構を備える必要がある。図２９を参照すると、特許文献１の戻し機構は、押圧部材を含んでいる。これにより、コネクタの部品点数が増加すると共に組立工数も増加し、製造コストが増大する。図３０及び図３１を参照すると、特許文献２の戻し機構は、押圧部材を含んでいない。しかしながら、特許文献２のプロテクタは、ゴムのように弾性変形し易い材料から形成する必要がある。換言すれば、プロテクタの材料が限定される。このため、特許文献２の戻し機構は、汎用性が低い。また、プロテクタの材料がハウジングの一般的な材料である樹脂と異なるため、製造コストが増大する。
【０００７】
そこで、本発明は、樹脂等の一般的な材料からなるプロテクタを備えるコネクタであって、開放位置に移動したプロテクタを、押圧部材を備えることなく、保護位置に戻すことができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１のコネクタ組立体として、
第１コネクタと、第２コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、第１端子と、プロテクタと、受け止め部とを備えており、
前記プロテクタは、保護部と、開放力受部と、閉鎖力受部とを有しており、
前記プロテクタは、前記保護部が前記第１端子の先端を保護する保護位置と、前記第１端子の前記先端が前記保護部から開放される開放位置との間を移動可能であり、
前記第２コネクタは、第２端子と、ハウジングとを備えており、
前記ハウジングは、前記第２端子を保持しており、
前記ハウジングは、開放力付加部と、閉鎖力付加部と、突当部とを有しており、
前記プロテクタが前記保護位置にあり、且つ、前記開放力付加部が上下方向において前記開放力受部と同じ位置にある状態で、前記第２コネクタを、前記上下方向と直交する嵌合方向に沿って移動すると、前記開放力付加部は、前記開放力受部に力を加えて、前記プロテクタを前記開放位置まで移動させ、前記第２端子は、前記第１端子と接続し、
前記第２端子が前記第１端子と接続した後に、前記第２コネクタを、前記嵌合方向と反対の抜去方向に沿って移動すると、前記閉鎖力付加部は、前記閉鎖力受部に力を加えて、前記プロテクタを前記保護位置に向けて移動させ、
前記第２コネクタを、前記抜去方向に沿って移動し続けると、前記突当部は、前記受け止め部と突き当たって受け止められて前記プロテクタを前記保護位置に位置させ、前記第２端子は、前記第１端子から接続解除される
コネクタ組立体を提供する。
【０００９】
また、本発明は、第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、
前記プロテクタは、支持部と、連結部と、第１突出部とを有しており、
前記支持部は、前記保護部を支持しており、
前記連結部は、前記支持部から、前記抜去方向に沿って延びており、
前記第１突出部は、前記連結部から、前記上下方向及び前記抜去方向の双方と直交するピッチ方向において内側に突出しており、
前記閉鎖力受部は、前記第１突出部に設けられており、且つ、前記嵌合方向を向いており、
前記ハウジングは、本体部と、第２突出部とを有しており、
前記第２突出部は、前記本体部から、前記ピッチ方向において外側に突出しており、
前記閉鎖力付加部は、前記第２突出部に設けられており、且つ、前記抜去方向を向いている
コネクタ組立体を提供する。
【００１０】
また、本発明は、第３のコネクタ組立体として、第２のコネクタ組立体であって、
前記ハウジングの前記突当部は、前記第２突出部に設けられており、
前記突当部は、前記上下方向において、前記閉鎖力付加部と並んでいる
コネクタ組立体を提供する。
【００１１】
また、本発明は、第４のコネクタ組立体として、第２又は第３のコネクタ組立体であって、
前記プロテクタには、前記支持部と、前記連結部と、前記第１突出部とによって囲まれた凹部が形成されており、
前記ハウジングの前記第２突出部は、前記凹部に上方から受容される
コネクタ組立体を提供する。
【００１２】
また、本発明は、第５のコネクタ組立体として、第２乃至第４のいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１端子は、前記プロテクタの上端よりも下方に位置しており、
前記第２端子は、前記ハウジングの下端よりも上方に位置している
コネクタ組立体を提供する。
【００１３】
また、本発明は、第６のコネクタ組立体として、第２乃至第５のいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、ガイド部を備えており、
前記ガイド部は、前記上下方向と交差しており、
前記プロテクタは、下側被ガイド部を有しており、
前記下側被ガイド部は、少なくとも部分的に、前記ガイド部の下に位置している
コネクタ組立体を提供する。
【００１４】
また、本発明は、第７のコネクタ組立体として、第６のコネクタ組立体であって、
前記プロテクタは、上側被ガイド部を有しており、
前記上側被ガイド部は、少なくとも部分的に、前記ガイド部の上に位置している
コネクタ組立体を提供する。
【００１５】
また、本発明は、第８のコネクタ組立体として、第６又は第７のコネクタ組立体であって、
前記ガイド部は、前記上下方向に突出した凸部を有しており、
前記プロテクタは、弾性アームと、移動可能部とを有しており、
前記移動可能部は、前記弾性アームによって、前記上下方向に移動可能に弾性支持されており、
前記プロテクタが前記開放位置から前記保護位置に移動するとき、前記移動可能部は、前記凸部を乗り越える
コネクタ組立体を提供する。
【００１６】
また、本発明は、第９のコネクタ組立体として、第６乃至第８のいずれかのコネクタ組立体であって、
前記ガイド部は、前記上下方向に突出した規制部を有しており、
前記プロテクタは、被規制部を有しており、
前記保護位置にある前記プロテクタを前記抜去方向に沿って移動させようとすると、前記被規制部が前記規制部と突き当たる
コネクタ組立体を提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１０のコネクタ組立体として、第６乃至第９のいずれかのコネクタ組立体であって、
前記ハウジングの前記第２突出部は、被ガイド部を有しており、
前記第２端子が前記第１端子と接続した後に前記第２コネクタを前記抜去方向に沿って移動する際、前記被ガイド部は、前記ガイド部の下を移動する
コネクタ組立体を提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１１のコネクタ組立体として、第６乃至第１０のいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、ガイド部材を備えており、
前記ガイド部及び前記受け止め部は、前記ガイド部材に設けられている
コネクタ組立体を提供する。
【００１９】
また、本発明は、第１２のコネクタ組立体として、第１乃至第１１のいずれかのコネクタ組立体であって、
前記ハウジングは、前記開放力付加部が前記開放力受部に力を加えているときも、前記閉鎖力付加部が前記閉鎖力受部に力を加えているときも、前記上下方向及び前記嵌合方向の双方と直交する方向において、前記プロテクタから離れている
コネクタ組立体を提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、第２端子が第１端子と接続した後に、第２コネクタを、抜去方向に沿って移動すると、閉鎖力付加部は、閉鎖力受部に力を加えて、プロテクタを保護位置に向けて移動させる。また、第２コネクタを、抜去方向に沿って移動し続けると、突当部は、受け止め部と突き当たって受け止められてプロテクタを保護位置に位置させる。このため、開放位置に移動したプロテクタを、押圧部材を備えることなく保護位置に戻すことができる。更に、プロテクタを弾性変形させる必要がないため、プロテクタを樹脂等の一般的な材料から形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。コネクタ組立体の第１コネクタと第２コネクタとは、互いから離れた分離状態にある。ここで、第１コネクタが搭載される第１回路基板の上面の一部を実線で描画し、第２コネクタが搭載される第２回路基板の下面の一部を１点鎖線で描画している。
【図２】図１のコネクタ組立体を示す上面図である。
【図３】図１のコネクタ組立体を示す側面図である。ここで、第１回路基板の一部及び第２回路基板の一部を描画している。
【図４】図２のコネクタ組立体をＩＶ−ＩＶ線に沿って示す断面図である。
【図５】図２のコネクタ組立体をＶ−Ｖ線に沿って示す断面図である。
【図６】図２のコネクタ組立体をＶＩ−ＶＩ線に沿って示す断面図である。
【図７】図１のコネクタ組立体の両側部の一方を拡大して示す正面図である。
【図８】図１のコネクタ組立体の両側部の一方を拡大して示す背面図である。
【図９】図１のコネクタ組立体を示す斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは、未嵌合状態にある。
【図１０】図９のコネクタ組立体の両側部を拡大して示す上面図である。ここで、第１コネクタの下側被ガイド部の隠れた輪郭を破線で描画している。
【図１１】図１０のコネクタ組立体をＸＩ−ＸＩ線に沿って示す断面図である。
【図１２】図１０のコネクタ組立体をＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図１３】図１０のコネクタ組立体をＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図１４】図９のコネクタ組立体の両側部を拡大して示す底面図である。
【図１５】図１のコネクタ組立体を示す斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは、嵌合状態にある。
【図１６】図１５のコネクタ組立体の両側部を拡大して示す上面図である。
【図１７】図１６のコネクタ組立体をＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図１８】図１６のコネクタ組立体をＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図１９】図１６のコネクタ組立体をＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿って示す断面図である。
【図２０】図１５のコネクタ組立体の両側部を拡大して示す底面図である。
【図２１】図１の第１コネクタの第１端子とガイド部材とを示す斜視図である。ここで、第１回路基板の上面の一部を描画している。また、第１端子のうちの一つを拡大して描画している。
【図２２】図２１のガイド部材を示す斜視図である。
【図２３】図２２のガイド部材のうちの一つを示す側面図である。
【図２４】図２３のガイド部材を示す底面図である。
【図２５】図１の第１コネクタのプロテクタの両側部の一方を拡大して示す斜視図である。ここで、第１端子のうちの一つの輪郭と、ガイド部材のうちの一つの輪郭とを破線で描画している。
【図２６】図２５のプロテクタを示す底面図である。ここで、保護溝の隠れた輪郭を破線で描画している。
【図２７】図１の第２コネクタの第２端子を示す斜視図である。ここで、第２回路基板の下面の一部を破線で描画している。また、第２端子のうちの一つを拡大して描画している。
【図２８】図１の第２コネクタのハウジングの両側部の一方を拡大して示す斜視図である。
【図２９】特許文献１のコネクタを示す断面図である。
【図３０】特許文献２の第１コネクタ及び第２コネクタを示す断面図である。第１コネクタは、第２コネクタと嵌合していない。
【図３１】特許文献２の第１コネクタ及び第２コネクタを示す断面図である。第１コネクタは、第２コネクタと嵌合している。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１、図９及び図１５を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ組立体１０は、互いに嵌合可能な第１コネクタ２０と、第２コネクタ６０とを備えている。図１及び図３を参照すると、第１コネクタ２０は、第１回路基板２９０の上面２９０Ｕに搭載されて使用される基板コネクタである。同様に、第２コネクタ６０は、第２回路基板６９０の下面６９０Ｌに搭載されて使用される基板コネクタである。換言すれば、本実施の形態による第１コネクタ２０及び第２コネクタ６０の夫々は、基板対基板コネクタである。但し、本発明は、基板対基板コネクタ以外のコネクタにも適用可能である。
【００２３】
図１、図９及び図１５を参照すると、本実施の形態によるコネクタ組立体１０は、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０とが互いから離れている分離状態（図１の状態）、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０とが互いに嵌合可能に組み合わされているものの嵌合していない未嵌合状態（図９の状態）、及び、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０とが互いに嵌合している嵌合状態（図１５の状態）の３つの状態をとり得る。但し、本発明において、コネクタ組立体１０は、未嵌合状態と嵌合状態の２つの状態の間を遷移できればよい。
【００２４】
詳しくは、第２コネクタ６０は、第２回路基板６９０の下面６９０Ｌに搭載された状態で、第１回路基板２９０の上面２９０Ｕに搭載された第１コネクタ２０と、＋Ｘ方向（嵌合方向）に沿って嵌合する。また、下面６９０Ｌに搭載された第２コネクタ６０は、上面２９０Ｕに搭載された第１コネクタ２０から、−Ｘ方向（抜去方向）に沿って抜去される。但し、以下の説明では、特に必要な場合を除き、第１回路基板２９０及び第２回路基板６９０については言及しない。
【００２５】
図１乃至図３に示されるように、本実施の形態による第２コネクタ６０は、上下方向（Ｚ方向）に薄く、且つ、ピッチ方向（Ｙ方向）に長く延びる平板形状を有している。第２コネクタ６０は、導電体からなる複数の第２端子７００と、樹脂のような一般的な絶縁体からなるハウジング８００とを備えている。ハウジング８００は、第２端子７００を保持している。
【００２６】
図２７に示されるように、第２端子７００は、Ｙ方向に並べられている。第２端子７００の夫々は、前後方向（Ｘ方向）に延びており、２つの接続部７１０と、被固定部７９０とを有している。接続部７１０は、Ｚ方向に対向しており、下側の接続部７１０は、ＸＺ平面内において弾性変形可能である。被固定部７９０は、第２コネクタ６０の使用時に第２回路基板６９０の下面６９０Ｌに半田付け等により固定され、第２回路基板６９０の導体パターン（図示せず）に接続される。
【００２７】
図１及び図２８を参照すると、ハウジング８００は、本体部８１０と、２つの第２突出部（突出部）８２０とを有している。本体部８１０は、Ｙ方向に長く延びている。突出部８２０は、本体部８１０から、Ｙ方向において外側に突出している。換言すれば、突出部８２０は、ハウジング８００のＹ方向における両側に夫々位置している。本体部８１０及び突出部８２０の夫々は、Ｚ方向において、上端８００Ｕと下端８００Ｌとの間に位置している。本実施の形態において、ハウジング８００の上端８００Ｕは、本体部８１０及び突出部８２０の夫々の上端であり、ハウジング８００の下端８００Ｌは、本体部８１０及び突出部８２０の夫々の下端である。
【００２８】
図２８を参照すると、突出部８２０は、被ガイド部８３０を有している。詳しくは、突出部８２０の下側（−Ｚ側）の部位は、Ｙ方向外側に更に突出しており、これにより被ガイド部８３０が形成されている。
【００２９】
図３及び図２８を参照すると、突出部８２０の夫々には、突当部８４０と、閉鎖力付加部８７０とが設けられている。また、本体部８１０には、開放力付加部８６０が設けられている。これにより、ハウジング８００は、２つの突当部８４０と、開放力付加部８６０と、２つの閉鎖力付加部８７０とを有している。突当部８４０は、Ｚ方向において、閉鎖力付加部８７０と並んでいる。また、突当部８４０及び閉鎖力付加部８７０は、−Ｘ方向を向いている。詳しくは、突当部８４０は、突出部８２０の前端面（−Ｘ側の端面）のうちの下側（−Ｚ側）の部位であり、閉鎖力付加部８７０は、突出部８２０の前端面のうちの上側（＋Ｚ側）の部位である。開放力付加部８６０は、本体部８１０の後端面（＋Ｘ側の端面）であり、＋Ｘ方向を向いている。
【００３０】
図１乃至図３に示されるように、本実施の形態による第１コネクタ２０は、Ｚ方向に薄く、且つ、Ｙ方向に長く延びる平板形状を有している。第１コネクタ２０は、導電体からなる複数の第１端子３００と、樹脂のような一般的な絶縁体からなるプロテクタ４００と、剛体（例えば、金属）からなる２つのガイド部材５００とを備えている。
【００３１】
図２１に示されるように、第１端子３００は、Ｙ方向に並べられている。第１端子３００の夫々は、Ｘ方向に延びており、接続部３１０と、被固定部３９０とを有している。接続部３１０は、先端３２０を有している。先端３２０は、接続部３１０の前端に位置している。被固定部３９０は、第１コネクタ２０の使用時に第１回路基板２９０の上面２９０Ｕに半田付け等により固定され、第１回路基板２９０の導体パターン（図示せず）に接続される。
【００３２】
図２１及び図２２を参照すると、２つのガイド部材５００は、Ｙ方向において第１端子３００を挟むように並べられている。ガイド部材５００は、ＸＺ平面に対して、互いに鏡対称な形状を有している。ガイド部材５００の夫々は、ガイド部５１０と、受け止め部５４０と、２つの被固定部５９０とを有している。これにより、第１コネクタ２０は、ガイド部５１０と、受け止め部５４０とを備えている。
【００３３】
ガイド部５１０は、Ｚ方向と直交する平板形状を有しており、Ｘ方向に長く延びている。被固定部５９０は、ガイド部材５００のＸ方向における両端に夫々位置している。受け止め部５４０は、前側（−Ｘ側）の被固定部５９０とガイド部５１０との間の境界近傍に設けられた端面であり、Ｘ方向と直交している。２つの被固定部５９０は、第１コネクタ２０の使用時に第１回路基板２９０の上面２９０Ｕに半田付け等により固定される。このため、ガイド部材５００（特に、受け止め部５４０）は、第１コネクタ２０の使用時に、上面２９０Ｕに強固に固定される。
【００３４】
図２２乃至図２４に示されるように、ガイド部５１０の夫々は、凸部５２０と、規制部５３０とを有している。凸部５２０及び規制部５３０は、ガイド部５１０の前側の部位に形成されている。凸部５２０及び規制部５３０は、Ｘ方向に並んでおり、凸部５２０は、規制部５３０の後方（＋Ｘ側）に位置している。凸部５２０及び規制部５３０の夫々は、Ｚ方向に突出している。特に、本実施の形態による凸部５２０は、ＸＺ平面において、下方（−Ｚ方向）に突出した円弧形状を有している。また、本実施の形態による規制部５３０は、下方に突出し且つＸ方向と直交する端面である。
【００３５】
図１、図２５及び図２６を参照すると、本実施の形態によるプロテクタ４００は、保護部４１０と、２つの側部４２０とを有している。保護部４１０は、Ｙ方向に長く延びている。側部４２０は、プロテクタ４００のＹ方向における両側に夫々位置している。保護部４１０及び側部４２０の夫々は、Ｚ方向において、上端４００Ｕと下端４００Ｌとの間に位置している。本実施の形態において、プロテクタ４００の上端４００Ｕは、保護部４１０及び側部４２０の夫々の上端であり、プロテクタ４００の下端４００Ｌは、保護部４１０及び側部４２０の夫々の下端である。
【００３６】
図７、図８、図２５及び図２６を参照すると、保護部４１０には、第１端子３００と夫々対応する複数の保護溝４１２が形成されている。保護溝４１２の夫々は、Ｘ方向に沿って延びる溝である。保護溝４１２の夫々は、２つの側壁４１２Ｓと底壁４１２Ｂによって三方を囲まれており、上方（＋Ｚ方向）及び前方（−Ｘ方向）に開口している。
【００３７】
図２、図２５及び図２６に示されるように、側部４２０の夫々は、支持部４２２と、連結部４２４と、第１突出部（突出部）４２６とを有している。支持部４２２の夫々は、保護部４１０からＹ方向外側に延びている。これにより、２つの支持部４２２は、Ｙ方向外側から保護部４１０を支持している。連結部４２４は、支持部４２２から−Ｘ方向に沿って延びている。突出部４２６は、連結部４２４から、Ｙ方向において内側に突出している。これにより、プロテクタ４００には、支持部４２２と、連結部４２４と、突出部４２６とによって囲まれた凹部４２０Ｒが形成されている。図１０に示されるように、凹部４２０Ｒは、ＸＹ平面においてハウジング８００の突出部８２０（被ガイド部８３０を含む）に対応した形状であって突出部８２０（被ガイド部８３０を含む）よりも少し大きな形状を有している。
【００３８】
図１０、図２５及び図２６を参照すると、側部４２０の夫々には、上側被ガイド部４４２と、下側被ガイド部４４４とが設けられている。詳しくは、支持部４２２のうちのＹ方向外側の部位（外側部）の大部分は、上方に凹んでいる。また、連結部４２４のうちのＹ方向内側の部位（内側部）も、上方に凹んでいる。これにより、側部４２０には、ガイド溝４４０が形成されている。ガイド溝４４０は、支持部４２２及び連結部４２４の下方をＸ方向に沿って延びており、前方及び後方に開口している。上側被ガイド部４４２は、ガイド溝４４０の上方に位置しており、下側被ガイド部４４４は、ガイド溝４４０の内部に位置している。詳しくは、上側被ガイド部４４２は、支持部４２２の外側部と、連結部４２４の内側部とから構成されており、平坦な下面を有している。下側被ガイド部４４４は、支持部４２２からガイド溝４４０内部に張り出しており、平坦な上面を有している。
【００３９】
図２５及び図２６を参照すると、側部４２０の夫々は、弾性アーム４３０と、移動可能部４３２とを有している。弾性アーム４３０は、支持部４２２の外側部の下端から、上方に傾斜しつつ前方に延びている。移動可能部４３２は、弾性アーム４３０の前端に位置している。弾性アーム４３０は、ＸＺ平面内において弾性変形可能であり、これにより、移動可能部４３２は、Ｚ方向に移動可能である。換言すれば、移動可能部４３２は、弾性アーム４３０によって、Ｚ方向に移動可能に弾性支持されている。
【００４０】
側部４２０の夫々は、開放力受部４６０と、閉鎖力受部４７０と、被規制部４８０とを有している。開放力受部４６０は、支持部４２２の後端面である。換言すれば、開放力受部４６０は、支持部４２２に設けられており、且つ、−Ｘ方向を向いている。閉鎖力受部４７０は、突出部４２６の前端面である。換言すれば、閉鎖力受部４７０は、突出部４２６に設けられており、且つ、＋Ｘ方向を向いている。被規制部４８０は、移動可能部４３２の後端面であり、Ｘ方向と直交している。
【００４１】
図１、図２１及び図２５から理解されるように、第１コネクタ２０が使用される際、プロテクタ４００は、第１端子３００及びガイド部材５００が第１回路基板２９０の上面２９０Ｕに固定された後に、前方から第１端子３００及びガイド部材５００に取り付けられる。このとき、図６乃至図８及び図２５から理解されるように、第１端子３００の接続部３１０は、プロテクタ４００の対応する保護溝４１２に挿入される。また、図４、図５、図１０及び図２５から理解されるように、ガイド部材５００のガイド部５１０は、プロテクタ４００の対応するガイド溝４４０に挿入される。
【００４２】
ガイド部５１０がガイド溝４４０に挿入されると、上側被ガイド部４４２は、少なくとも部分的に、ガイド部５１０の上に位置し、下側被ガイド部４４４は、少なくとも部分的に、ガイド部５１０の下に位置する。換言すれば、ガイド部５１０は、上側被ガイド部４４２及び下側被ガイド部４４４によって上下に挟まれ、これによりプロテクタ４００のＺ方向の移動が規制される。同様に、プロテクタ４００のＹ方向の移動も規制される。但し、本実施の形態においては、プロテクタ４００が第１回路基板２９０（図３参照）の上面２９０Ｕ上に位置しているため、プロテクタ４００は、−Ｚ方向に移動できない。このため、下側被ガイド部４４４のみによってプロテクタ４００のＺ方向の移動を規制できる。換言すれば、上側被ガイド部４４２は、設けられていなくてもよい。
【００４３】
図９及び図１５から理解されるように、プロテクタ４００は、第１端子３００及びガイド部材５００に取り付けられた状態において、Ｘ方向に移動可能である。図１１を参照すると、プロテクタ４００の被規制部４８０がガイド部５１０の規制部５３０と接触するときのプロテクタ４００の位置を「保護位置」という。
【００４４】
保護位置にあるプロテクタ４００を−Ｘ方向に沿って移動させようとすると、被規制部４８０が規制部５３０と突き当たり、プロテクタ４００の移動が停止する。また、プロテクタ４００が保護位置にあるとき、被規制部４８０は、Ｘ方向において凸部５２０と規制部５３０とによって挟まれている。このため、例えば第１コネクタ２０が振動を受けても、プロテクタ４００は、保護位置に維持される。換言すれば、プロテクタ４００は、ガイド部材５００から容易には抜け出ない。但し、プロテクタ４００を保護位置に維持する必要がない場合、被規制部４８０及び規制部５３０は、設けられていなくてもよい。
【００４５】
図１１及び図２０を参照すると、保護位置にあるプロテクタ４００は、所定の力を加えることで、＋Ｘ方向に沿って移動する。図１９及び図２０を参照すると、プロテクタ４００を＋Ｘ方向に沿って移動すると、第１端子３００の先端３２０が保護溝４１２から突出した状態で、プロテクタ４００の移動が停止する。このときのプロテクタ４００の位置を「開放位置」という。
【００４６】
図６、図１３及び図２５を参照すると、プロテクタ４００が保護位置にあるとき、第１端子３００の先端３２０は、保護溝４１２の内部に収容されて保護されている。詳しくは、第１端子３００の接続部３１０は、Ｙ方向において保護溝４１２の２つの側壁４１２Ｓに挟まれている。また、接続部３１０の下面は、保護溝４１２の底壁４１２Ｂに接触又は近接している。これにより、先端３２０の近傍が折れ曲がる等の第１端子３００の破損が防止されている。
【００４７】
図１９を参照すると、プロテクタ４００が開放位置にあるとき、先端３２０は、保護溝４１２から露出されて前方に突出している。プロテクタ４００が開放位置にあるとき、接続部３１０は、第２コネクタ６０の第２端子７００と接続可能である。
【００４８】
以上の説明から理解されるように、プロテクタ４００は、保護部４１０が第１端子３００の先端３２０を保護する保護位置と、先端３２０が保護部４１０から開放される開放位置との間を、Ｘ方向に沿って移動可能である。上述のように、本実施の形態による保護部４１０は、先端３２０を三方から覆って保護する。但し、本発明は、これに限られない。例えば、保護部は、上方を含めた四方から先端３２０を覆って保護してもよい。一方、保護部は、下方のみから先端３２０を覆って保護してもよい。
【００４９】
本実施の形態による第１コネクタ２０は、第１端子３００を保護するプロテクタ４００を備えているものの、第１端子３００を保持するハウジング（図示せず）を備えていない。但し、第１コネクタ２０は、プロテクタ４００に加えて、ハウジングを備えていてもよい。
【００５０】
以下、図１乃至図２０を参照しつつ、コネクタ組立体１０の嵌合動作及び抜去動作について説明する。
【００５１】
図１乃至図３を参照すると、分離状態（図１乃至図８の状態）において、第１コネクタ２０のプロテクタ４００は、保護位置に位置している。また、第２コネクタ６０は、第１コネクタ２０から離れて第１コネクタ２０の上方に配置されている。詳しくは、ハウジング８００の２つの突出部８２０（被ガイド部８３０を含む）は、プロテクタ４００の凹部４２０Ｒの真上に位置している。また、ハウジング８００の本体部８１０の後端面は、プロテクタ４００の保護部４１０の前端面及び支持部４２２の前端面から少し離れて前方に位置している。
【００５２】
図９乃至図１４を参照すると、分離状態（図１乃至図８の状態）にある第２コネクタ６０を下方に移動すると、ハウジング８００の突出部８２０は、凹部４２０Ｒに上方から夫々受容され、コネクタ組立体１０は、未嵌合状態に遷移する。このとき、突出部８２０のＸＹ平面における位置が凹部４２０ＲのＸＹ平面における位置と多少ずれていたとしても、例えば、第２回路基板６９０（図１参照）をＸＹ平面において少しずつ移動することで、突出部８２０を凹部４２０Ｒに挿入できる。換言すれば、第１コネクタ２０及び第２コネクタ６０が第２回路基板６９０の下に隠れて視認できない場合であっても、突出部８２０と凹部４２０Ｒとにより、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０との間の粗い位置合わせが可能である。
【００５３】
図１及び図６を参照すると、第１端子３００は、プロテクタ４００の上端４００Ｕよりも下方に位置しており、第２端子７００は、ハウジング８００の下端８００Ｌよりも上方に位置している。第１コネクタ２０及び第２コネクタ６０が視認できない状態で位置合わせしても、第１端子３００は、第２コネクタ６０から直接的に力を受けず、第２端子７００は、第１コネクタ２０から直接的に力を受けない。このため、第１端子３００及び第２端子７００の損傷が防止できる。
【００５４】
上述したように、本実施の形態によるコネクタ組立体１０は、第１コネクタ２０の上に配置された第２コネクタ６０を真下に（−Ｚ方向に沿って）移動させることで、分離状態から未嵌合状態に遷移する。但し、本発明はこれに限られない。例えば、コネクタ組立体は、第１コネクタの斜め上に配置された第２コネクタを斜め下に（−Ｚ方向及び＋Ｘ方向に沿って）移動させることで、分離状態から未嵌合状態に遷移してもよい。また、例えば、第１コネクタ及び第２コネクタの形状を変形すれば、第１コネクタの前方に配置された第２コネクタを後方に移動させることで、コネクタ組立体を分離状態から未嵌合状態に遷移させることも可能である。
【００５５】
図１０及び図１２を参照すると、コネクタ組立体１０が未嵌合状態にあるとき、プロテクタ４００は、保護位置にあり、且つ、ハウジング８００の開放力付加部８６０は、Ｚ方向においてプロテクタ４００の開放力受部４６０と同じ位置にある。より具体的には、開放力付加部８６０は、Ｘ方向において、開放力受部４６０と対向している。このため、図１０及び図１６から理解されるように、第２コネクタ６０を、＋Ｘ方向に沿って移動すると、開放力付加部８６０は、開放力受部４６０に力を加えて、プロテクタ４００を開放位置（図１６に示される位置）まで移動させる。
【００５６】
図１５乃至図２０を参照すると、プロテクタ４００が開放位置に達したとき、コネクタ組立体１０は、嵌合状態（図１５乃至図２０の状態）に遷移する。図１９に示されるように、嵌合状態において、第２端子７００は、第１端子３００と接続する。詳しくは、第１端子３００の第１接続部３１０は、第２端子７００の２つの第２接続部７１０によって上下に挟み込まれ、これにより、第１コネクタ２０と第２コネクタ６０とは、電気的に互いに接続される。
【００５７】
図１６及び図１８を参照すると、コネクタ組立体１０が嵌合状態にあるとき、プロテクタ４００は、開放位置にあり、且つ、ハウジング８００の閉鎖力付加部８７０は、Ｚ方向においてプロテクタ４００の閉鎖力受部４７０と同じ位置にある。より具体的には、閉鎖力付加部８７０は、Ｘ方向において、閉鎖力受部４７０と対向している。このため、図１０及び図１６から理解されるように、第２端子７００が第１端子３００と夫々接続した後に（即ち、コネクタ組立体１０が嵌合状態にあるとき）、第２コネクタ６０を、−Ｘ方向に沿って移動すると、閉鎖力付加部８７０は、閉鎖力受部４７０に力を加えて、プロテクタ４００を保護位置に向けて移動させる。
【００５８】
図１２を参照すると、第２コネクタ６０を、−Ｘ方向に沿って移動し続けると、ハウジング８００の突当部８４０は、ガイド部材５００の受け止め部５４０と突き当たって受け止められてプロテクタ４００を保護位置に位置させる。図１３に示されるように、プロテクタ４００が保護位置に戻ったとき、コネクタ組立体１０は、未嵌合状態に戻り、第２端子７００は、第１端子３００から接続解除される。
【００５９】
図１２を参照すると、突当部８４０は、剛性を有するガイド部材５００の受け止め部５４０に受け止められる。更に、受け止め部５４０は、第２回路基板６９０（図３参照）に固定された被固定部５９０の近傍に位置しており、力を確実に受け止めることができる。このため、プロテクタ４００が保護位置に戻った後、第２コネクタ６０を、−Ｘ方向に沿って移動し続けようとしたとしても、プロテクタ４００は殆ど力を受けない。これによりプロテクタ４００の破損が防止される。
【００６０】
以上の説明から理解されるように、本実施の形態によれば、開放位置に移動したプロテクタ４００を、押圧部材を備えることなく保護位置に戻すことができる。また、プロテクタ４００は、弾性変形させる必要がない。このため、プロテクタ４００を、樹脂等の一般的な材料（例えば、ハウジング８００と同じ材料）から形成できる。
【００６１】
図１１及び図１７を参照すると、プロテクタ４００が保護位置と開放位置との間を移動する際、ガイド部５１０は、Ｚ方向において、上側被ガイド部４４２と下側被ガイド部４４４との間に位置している。これにより、上側被ガイド部４４２及び下側被ガイド部４４４は、ガイド部５１０にガイドされて、Ｘ方向のみに沿って移動する。
【００６２】
同様に、ハウジング８００が、プロテクタ４００を保護位置と開放位置との間で移動させる際、ハウジング８００の被ガイド部８３０は、ガイド部５１０の下に位置しており、ガイド部５１０にガイドされて、Ｘ方向にのみ沿って移動する。例えば、第２端子７００が第１端子３００と接続した後に第２コネクタ６０を−Ｘ方向に沿って移動する際、被ガイド部８３０は、ガイド部５１０の下を移動する。このため、ハウジング８００は、コネクタ組立体１０が未嵌合状態と嵌合状態との間を遷移する途中で、プロテクタ４００から外れない。換言すれば、第２コネクタ６０は、コネクタ組立体１０が未嵌合状態にあるときにのみ、第１コネクタ２０から分離可能である。
【００６３】
図１０、図１６及び図２０から理解されるように、第２コネクタ６０のハウジング８００は、コネクタ組立体１０が未嵌合状態と嵌合状態との間のいずれの状態にあるときにも、Ｙ方向においてプロテクタ４００から離れている。換言すれば、ハウジング８００は、開放力付加部８６０が開放力受部４６０に力を加えているときも、閉鎖力付加部８７０が閉鎖力受部４７０に力を加えているときも、Ｙ方向において、プロテクタ４００から離れている。このため、ハウジング８００が、プロテクタ４００を保護位置と開放位置との間で移動させる際、ハウジング８００とプロテクタ４００との間には、摩擦力のような不要な力が生じない。これにより、ハウジング８００は、その移動を妨げる摩擦力を受けることなくスムーズに移動できる。また、プロテクタ４００は、その移動を妨げる摩擦力を受けることなくスムーズに移動できる。
【００６４】
図１１及び図１７から理解されるように、プロテクタ４００が開放位置と保護位置との間を移動するとき、移動可能部４３２は、下方に移動して凸部５２０を乗り越える。特に、プロテクタ４００が開放位置から保護位置に移動する場合、移動可能部４３２が凸部５２０を乗り越える際にクリック感が生じる。これにより、操作者は、プロテクタ４００が保護位置に到達したことを知ることができる。但し、このようなクリック感を得る必要がない場合、弾性アーム４３０及び移動可能部４３２を設けず、被規制部４８０を移動可能部４３２以外の部位に設けてもよい。
【００６５】
本実施の形態は、既に述べた変形例に加えて、以下に説明するように様々に変形可能である。
【００６６】
図１２を参照すると、ガイド部５１０と受け止め部５４０とは、互いに異なる部材に設けられていてもよい。更に、この場合、第１コネクタ２０は、ガイド部５１０を備えていなくてもよい。但し、プロテクタ４００の移動やハウジング８００の移動をスムーズにガイドするという観点からは、ガイド部５１０が設けられていることが好ましい。また、部品点数を増加させないという観点からは、ガイド部５１０及び受け止め部５４０は、共通のガイド部材５００に設けられていることが好ましい。
【００６７】
図１０を参照すると、第１コネクタ２０は、ガイド部５１０（ガイド部材５００）を１つのみ備えていてもよく、３つ以上のガイド部５１０を備えていてもよい。また、ガイド部５１０は、Ｚ方向と斜交していてもよい。換言すれば、ガイド部５１０は、Ｚ方向と交差していてもよい。更に、ガイド部５１０は、ＸＺ平面と平行な平板形状を有していてもよい。但し、第１コネクタ２０のＺ方向におけるサイズを小さくするという観点からは、ガイド部５１０は、本実施の形態のように、Ｚ方向と直交していることが好ましい。
【００６８】
図１１を参照すると、凸部５２０は下方に突出しており、移動可能部４３２は、下方に移動する。但し、本発明にこれに限られない。例えば、凸部５２０は、上方に突出していてもよい。この場合、移動可能部４３２は、ガイド部５１０の上方に位置し、上方に移動して凸部５２０を乗り越えればよい。また、この場合、規制部５３０も、ガイド部５１０の上方に位置していてもよい。以上の変形に加えて、凸部５２０及び規制部５３０は、Ｚ方向以外の方向（例えば、Ｙ方向外側）に突出していてもよい。
【００６９】
図１１を参照すると、規制部５３０が被規制部４８０の−Ｘ方向の移動を適切に規制できる限り、被規制部４８０及び規制部５３０の夫々は、Ｘ方向と直交していなくてもよい。同様に図１２を参照すると、受け止め部５４０が突当部８４０を適切に受け止められる限り、受け止め部５４０及び突当部８４０の夫々は、Ｘ方向と直交していなくてもよい。
【００７０】
同様に、図２５及び図２８を参照すると、開放力付加部８６０が開放力受部４６０に力を付加できる限り、開放力付加部８６０は、ハウジング８００のどの部位であってもよいし、どのような形状を有していてもよい。また、開放力受部４６０は、プロテクタ４００のどの部位であってもよいし、どのような形状を有していてもよい。
【００７１】
同様に、突当部８４０及び閉鎖力付加部８７０は、ハウジング８００のどの部位であってもよいし、どのような形状を有していてもよい。また、閉鎖力受部４７０は、プロテクタ４００のどの部位であってもよいし、どのような形状を有していてもよい。例えば、プロテクタ４００は、連結部４２４及び突出部４２６を有していなくてもよい。また、ハウジング８００は、突出部８２０に代えて、又は突出部８２０に加えて、プロテクタ４００をＸ方向に挟み込む操作部を有していてもよい。この場合、この操作部を開放力付加部８６０及び閉鎖力付加部８７０として機能させることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０      コネクタ組立体
２０      第１コネクタ
２９０    第１回路基板
２９０Ｕ  上面
３００    第１端子
３１０    接続部
３２０    先端
３９０    被固定部
４００    プロテクタ
４００Ｕ  上端
４００Ｌ  下端
４１０    保護部
４１２    保護溝
４１２Ｓ  側壁
４１２Ｂ  底壁
４２０    側部
４２０Ｒ  凹部
４２２    支持部
４２４    連結部
４２６    第１突出部（突出部）
４３０    弾性アーム
４３２    移動可能部
４４０    ガイド溝
４４２    上側被ガイド部
４４４    下側被ガイド部
４６０    開放力受部
４７０    閉鎖力受部
４８０    被規制部
５００    ガイド部材
５１０    ガイド部
５２０    凸部
５３０    規制部
５４０    受け止め部
５９０    被固定部
６０      第２コネクタ
６９０    第２回路基板
６９０Ｌ  下面
７００    第２端子
７１０    接続部
７９０    被固定部
８００    ハウジング
８００Ｕ  上端
８００Ｌ  下端
８１０    本体部
８２０    第２突出部（突出部）
８３０    被ガイド部
８４０    突当部
８６０    開放力付加部
８７０    閉鎖力付加部
【図１】
2016091763.tif 000003
【図２】
2016091763.tif 000004
【図３】
2016091763.tif 000005
【図４】
2016091763.tif 000006
【図５】
2016091763.tif 000007
【図６】
2016091763.tif 000008
【図７】
2016091763.tif 000009
【図８】
2016091763.tif 000010
【図９】
2016091763.tif 000011
【図１０】
2016091763.tif 000012
【図１１】
2016091763.tif 000013
【図１２】
2016091763.tif 000014
【図１３】
2016091763.tif 000015
【図１４】
2016091763.tif 000016
【図１５】
2016091763.tif 000017
【図１６】
2016091763.tif 000018
【図１７】
2016091763.tif 000019
【図１８】
2016091763.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2016091763.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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