(57)【要約】【課題】板材を曲げて電線を収容可能な筒形状部分を容易に形成できるようにすることを目的とする。【解決手段】電線モジュール１０は、電線１２と、保護部材２０とを備える。保護部材２０は、曲げ可能な板材３０が、その両側縁部３４、３６を外方に延出させつつ、電線１２を収容可能な筒形状部分３２を形成するように曲げられることにより形成される。例えば、板材３０の両側縁部３４、３６は、重ね合せ状態に接合される。また、例えば、貫通保持部材が板材３０の両側縁部３４、３６を貫通する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
曲げ可能な板材が、その両側縁部を外方に延出させつつ、前記電線を収容可能な筒形状部分を形成するように曲げられることにより形成された保護部材と、
を備える電線モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の電線モジュールであって、
前記板材の両側縁部の一方に、その延在方向に沿って延びるスリットが形成され、
前記板材の両側縁部の他方に、前記スリットに挿通可能な重ね合せ片が形成され、
前記重ね合せ片が前記スリットに挿通された状態で、前記一方の側縁部のうち前記スリットよりも外側の部分と、前記他方の側縁部の重ね合せ片とが、前記筒形状部分の外方に延出している、電線モジュール。
【請求項３】
請求項１に記載の電線モジュールであって、
前記板材の両側縁部が、前記電線周りで対向した状態で、前記筒形状部分の外方に延出している、電線モジュール。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電線モジュールであって、
前記板材の両側縁部が重ね合せ状態に接合されている、電線モジュール。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電線モジュールであって、
前記板材の両側縁部を貫通する貫通保持部材をさらに備える電線モジュール。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電線モジュールであって、
前記板材の両側縁部のそれぞれが、前記保護部材の延在方向において部分的に重ね合される部分重ね合せ片を含み、
前記保護部材に、重ね合された前記部分重ね合せ片の少なくとも一部を配設可能な孔が形成され、
重ね合された前記部分重ね合せ片の少なくとも一部が前記孔内に配設されている、電線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等におけるワイヤーハーネスには、当該ワイヤーハーネスに含まれる電線を保護するために、プロテクタが取付けられることがある。
【０００３】
特許文献１は、パルプ繊維材と防水性樹脂溶液とを混合してなる板紙シート材を折曲げて、ワイヤーハーネスを収容する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１９１５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示の技術において、ワイヤーハーネスの外周囲全体を覆うようにするためには、板紙シート材を筒形状に折曲げて、その筒形状内で、板紙シート材の側縁部同士を重ね合せて接合することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、筒形状内で、板紙シート材の側縁部同士を重ね合せて接合することは、難しい。
【０００７】
そこで、本発明は、板材を曲げて電線を収容可能な筒形状部分を容易に形成できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る電線モジュールは、電線と、曲げ可能な板材が、その両側縁部を外方に延出させつつ、前記電線を収容可能な筒形状部分を形成するように曲げられることにより形成された保護部材とを備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係る電線モジュールであって、前記板材の両側縁部の一方に、その延在方向に沿って延びるスリットが形成され、前記板材の両側縁部の他方に、前記スリットに挿通可能な重ね合せ片が形成され、前記重ね合せ片が前記スリットに挿通された状態で、前記一方の側縁部のうち前記スリットよりも外側の部分と、前記他方の側縁部の重ね合せ片とが、前記筒形状部分の外方に延出しているものである。
【００１０】
第３の態様は、第１の態様に係る電線モジュールであって、前記板材の両側縁部が、前記電線周りで対向した状態で、前記筒形状部分の外方に延出しているものである。
【００１１】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る電線モジュールであって、前記板材の両側縁部が重ね合せ状態に接合されているものである。
【００１２】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る電線モジュールであって、前記板材の両側縁部を貫通する貫通保持部材をさらに備えるものである。
【００１３】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係る電線モジュールであって、前記板材の両側縁部のそれぞれが、前記保護部材の延在方向において部分的に重ね合される部分重ね合せ片を含み、前記保護部材に、重ね合された前記部分重ね合せ片の少なくとも一部を配設可能な孔が形成され、重ね合された前記部分重ね合せ片の少なくとも一部が前記孔内に配設されているものである。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様に係る電線モジュールによると、板材の両側縁部が保護部材の外方に延出している。このため、その両側縁部を利用して、板材が筒形状部分をなす状態に容易に維持することができ、板材を曲げて電線を収容可能な筒形状部分を容易に形成できる。
【００１５】
第２の態様によると、前記重ね合せ片が前記スリットに挿通されることで、前記一方の側縁部のうち前記スリットよりも外側の部分と、前記他方の側縁部の重ね合せ片とを、前記筒形状部分の外方に延出させ、この両側縁部を利用して、板材が筒形状部分をなす状態に容易に維持することができ、板材を曲げて電線を収容可能な筒形状部分を容易に形成できる。このため、前記板材の両側縁部の間に電線を挟込み難い。
【００１６】
第３の態様によると、板材の両側縁部を、容易に筒形状部分の外方に延出させることができる。
【００１７】
第４の態様によると、板材の両側縁部を重ね合せ状態に接合することにより、板材が筒形状部分をなす状態に容易に維持することができる。
【００１８】
第５の態様によると、貫通保持部材を、板材の両側縁部に貫通させることによって、板材が筒形状部分をなす状態に容易に維持することができる。
【００１９】
第６の態様によると、重ね合された前記部分重ね合せ片の少なくとも一部を保護部材の孔内に配設することで、重ね合された前記部分重ね合せ片の突出寸法を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る電線モジュールを示す概略斜視図である。
【図２】保護部材を形成するための板材を示す展開図である。
【図３】中空構造を有する板材の一例を示す一部切り欠き斜視図である。
【図４】変形例に係る電線モジュールを示す概略斜視図である。
【図５】他の変形例に係る電線モジュールを示す概略斜視図である。
【図６】第２実施形態に係る電線モジュールを示す概略斜視図である。
【図７】保護部材を形成するための板材を示す展開図である。
【図８】電線モジュールの概略説明図である。
【図９】第３実施形態に係る電線モジュールを示す概略断面図である。
【図１０】保護部材を形成する工程を示す説明図である。
【図１１】保護部材を形成する他の工程を示す説明図である。
【図１２】電線モジュールの保護部材を形成する板材の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る電線モジュールについて説明する。図１は電線モジュール１０を示す概略斜視図であり、図２は保護部材２０を形成するための板材３０を示す展開図である。
【００２２】
電線モジュール１０は、電線１２と、保護部材２０とを備える。
【００２３】
ここでは、電線モジュール１０は、複数の電線１２を備える。電線１２は、芯線の周囲に絶縁被覆が形成されたものである。複数の電線１２は、束ねられている。本保護部材２０による保護箇所又は本保護部材２０による保護箇所以外の箇所で、複数の電線１２が分岐していてもよい。複数の電線１２が保護部材２０による保護箇所で分岐する場合、保護部材２０に分岐線部分を延出させるための分岐用開口を形成しておくとよい。電線１２に沿って光ファイバーケーブル等が配設されていてもよい。
【００２４】
保護部材２０は、曲げ可能な板材３０によって形成されている。
【００２５】
曲げ可能な板材３０によって形成された保護部材２０は、板材３０の曲げライン、折曲げの程度を適宜変更することで、種々形状に加工することが可能となる。このため、板材３０によって形成された保護部材２０を用いることで、電線１２或は電線１２の束を多様な経路で規制することを、比較的安価に実現することが可能となる。
【００２６】
かかる曲げ可能な板材３０としては、電線１２を覆った状態で当該電線１２を保護可能な程度の剛性（好ましくは電線１２の経路規制が可能な程度の剛性）を有し、かつ、曲げ可能な性質（好ましくは折曲げ可能な性質）を有するものを用いるとよい。
【００２７】
かかる板材３０としては、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材を用いることが好ましい。かかる中空構造を有する板材３０であれば、軽量かつ強度的にも優れた保護部材２０を得ることができるからである。
【００２８】
図３は中空構造を有する板材３０の一例を示す一部切り欠き斜視図である。
【００２９】
この板材３０は、複数（ここでは２つ）の板状部３０ａと、複数の板状部３０ａに挟込まれた介在部３０ｂとを備える。
【００３０】
複数の板状部３０ａ及び介在部３０ｂを形成する材質は特に限定されない。複数の板状部３０ａ及び介在部３０ｂは、紙によって形成されていてもよいし、樹脂によって形成されていてもよいし、また、これらの組合わせによって構成されていてもよい。複数の板状部３０ａ及び介在部３０ｂの少なくとも１つを紙によって形成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。
【００３１】
板状部３０ａは、平板状に形成されている。複数の板状部３０ａが介在部３０ｂを介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００３２】
ここでは、複数の板状部３０ａの間に、複数の介在部３０ｂが相互間に間隔をあけた並列状態で設けられている。
【００３３】
各介在部３０ｂは、細長い板状に形成されており、両側の板状部３０ａに対して直交する姿勢で、当該板状部３０ａに対して繋がっている。
【００３４】
このため、板材３０を、介在部３０ｂの延在方向に対して直交する面で切断すると、一対の板状部３０ａの間に複数の介在部３０ｂが並列状に存在するはしご状断面を示す。
【００３５】
このような板材３０は、例えば、前記はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に製造することができ、これにより、板材を容易に低コストで製造することができる。或は、並列状態に配設される複数の介在部３０ｂの両側部に、２つ板状部３０ａを熱溶着、接着剤等で接合することによっても、板材３０を製造することができる。
【００３６】
中空構造を有する板材の例は上記例に限られない。例えば、板材は、複数の板状部の間に、山部と谷部とが波状に連続する介在部が挟込まれた構成であってもよい。或は、板材は、複数の板状部の間に存在する介在部は、三角柱等の多角柱状の中空形状を形成するものであってもよく、特に、ハニカム構造を形成するものであってもよい。
【００３７】
これらの中空構造を有する板材のうち樹脂によって形成されたものは、プラスチック段ボールと呼ばれることもある。
【００３８】
保護部材２０は、上記板材３０が、その両側縁部３４、３６を外方に延出させつつ、電線１２を収容可能な筒形状部分３２を形成するように曲げられることによって形成されている。ここでは、筒形状部分３２が三角筒状をなすように形成されているが、筒形状部分は、その他の多角形筒形状（例えば、四角筒形状）、円筒形状をなすものであってもよい。
【００３９】
より具体的には、板材３０は、底部形成領域３１ａと、一対の側壁部形成領域３１ｂとを含む。底部形成領域３１ａは、細長方形状に形成され、その両側部に細長方形状の側壁部形成領域３１ｂが一対設けられている。保護部材２０を形成する際には、板材３０は、底部形成領域３１ａと一対の側壁部形成領域３１ｂとの各間の直線ラインＬに沿って、折られる。これにより、底部形成領域３１ａと一対の側壁部形成領域３１ｂとで囲まれる、三角筒状の筒形状部分３２が形成される。なお、図１では、一方の側壁部形成領域３１ｂが、電線１２の束によって外方に凸となるように湾曲した様子が描かれている。
【００４０】
また、一方の側壁部形成領域３１ｂの外方に一方の側縁部３４が設けられており、他方の側壁部形成領域３１ｂの外方に他方の側縁部３６が設けられている。板材３０が上記のように筒形状部分３２を形成するように折られた状態で、両側縁部３４、３６は、筒形状部分３２の外方に向けて延出している。
【００４１】
ここでは、一方の側縁部３４は、一方の側壁部形成領域３１ｂと同じ長さ寸法の細長方形状に形成されている。
【００４２】
この側縁部３４には、その延在方向に沿って延びるスリット３４ｓが形成されている。ここでは、一方の側縁部３４のうち側壁部形成領域３１ｂ寄りの部分に、その延在方向に沿って間隔をあけて複数（ここでは６つ）のスリット３４ｓが形成されている。スリット３４ｓの開口幅は、例えば、板材３０の厚み寸法と同じ程度に設定するとよい。
【００４３】
また、他方の側縁部３６は、上記スリット３４ｓに挿通可能な重ね合せ片３６ａを含む。ここでは、他方の側壁部形成領域３１ｂの外側縁部に、間隔をあけて複数の重ね合せ片３６ａが形成されている。側壁部形成領域３１ｂの延在方向における複数の重ね合せ片３６ａの形成位置は、上記各スリット３４ｓと同じ位置に揃えられている。従って、複数の重ね合せ片３６ａを、複数のスリット３４ｓにそれぞれ挿入できる。
【００４４】
ここでは、重ね合せ片３６ａは、方形状であるが、その他、三角形状等であってもよい。重ね合せ片３６ａの幅寸法は、スリット３４ｓの長さ寸法と同程度に設定されている。また、重ね合せ片３６ａの突出寸法は、上記一方の側縁部３４の外側縁部とスリット３４ｓ間の寸法と同程度に設定することが好ましい。
【００４５】
そして、板材３０を折曲げて上記筒形状部分３２を形成した状態で、各重ね合せ片３６ａが、各スリット３４ｓにそれぞれ挿通される。これにより、一方の側縁部３４のうちスリット３４ｓよりも外側の部分と、他方の側縁部３６の重ね合せ片３６ａとが、筒形状部分３２の外方に延出して配設される。
【００４６】
なお、ここでは、複数のスリット３４ｓ及び複数の重ね合せ片３６ａが設けられた例で説明したが、スリット３４ｓ及び重ね合せ片３６ａはそれぞれ１つのみ設けられていてもよい。
【００４７】
このように、筒形状部分３２の外方に延出して配設される側縁部３４、３６を利用して、板材３０が筒形状部分３２の形状をなす状態に維持される。
【００４８】
ここでは、一方の側縁部３４と、他方の側縁部３６とが重ね合された状態で、接合されている。
【００４９】
一方の側縁部３４と、他方の側縁部３６との接合は、例えば、溶接によって行うことができる。図１では、一方の側縁部３４と、他方の側縁部３６の重ね合せ片３６ａとが、溶接部３８によって接合された状態が示されている。溶接は、超音波溶接或は熱溶着等によって行うことができる。
【００５０】
一方の側縁部３４と、他方の側縁部３６との接合は、その他、接着剤、両面テープ等によって行うことも可能である。
【００５１】
そして、板材３０の底部形成領域３１ａ及び一対の側壁部形成領域３１ｂによって形成される三角筒状の筒形状部分３２内に電線１２の延在方向の一部を収容しつつ、両側縁部３４、３６を上記のように接合することで、保護部材２０によって電線１２を覆って保護する電線モジュール１０が製造される。
【００５２】
このように構成された電線モジュール１０によると、板材３０の両側縁部３４、３６が保護部材２０の外方に延出している。このため、その両側縁部３４、３６を利用して、板材３０が筒形状部分３２をなす状態に容易に維持することができる。このため、板材３０を曲げて電線１２を収容可能な筒形状部分３２を容易に形成できる。
【００５３】
また、重ね合せ片３６ａがスリット３４ｓに挿通されることで、一方の側縁部３４のうちスリット３４ｓよりも外側の部分と、他方の側縁部３６の重ね合せ片３６ａとが、筒形状部分３２の外方に延出している。この状態を筒形状部分３２の延在方向に対して直交する断面で観察すると、一方の側縁部３４と他方の側縁部３６とは、スリット３４ｓが形成された部分で交差している。このため、一方の側縁部３４と他方の側縁部３６との隙間が筒形状部分３２内の空間と連続していない。これにより、筒形状部分３２内の電線１２が両側縁部３４、３６に挟込まれ難いとうメリットがある。
【００５４】
また、ここでは、板材３０の両側縁部３４、３６を重ね合せ状態に接合することによって、板材３０が筒形状部分３２をなす状態に容易に維持することができる。
【００５５】
第１実施形態を前提とする各種変形例について説明する。
【００５６】
まず、板材３０の両側縁部３４、３６を利用して、板材３０が筒形状部分３２をなす状態に維持するための構成は上記例に限られない。両側縁部３４、３６がある範囲内で一定の位置関係に保たれれば、板材３０が筒形状部分３２をなす状態に維持されるからである。
【００５７】
このため、板材３０の両側縁部３４、３６を重ね合せ状態に接合する構成に加えて又は代りに、図４の変形例に示す電線モジュール１０Ｂのように、板材３０の両側縁部３４、３６を貫通する貫通保持部材５０を備えた構成としてもよい。
【００５８】
ここでは、貫通保持部材５０は、樹脂等によって形成されたピン状部材であり、貫通軸部５１と、貫通軸部５１の一端部に設けられた頭部５２とを備える。貫通軸部５１は、細長棒状に形成され、頭部５２は、板状（ここでは円板状）に形成されている。そして、貫通軸部５１が両側縁部３４、３６を貫通した状態で、貫通軸部５１の先端部が熱等によって圧壊されている。これにより、貫通保持部材５０が、両側縁部３４、３６を一定の位置関係に維持し、もって、板材３０が筒形状部分３２をなす状態に容易に維持される。
【００５９】
頭部５２と、貫通軸部５１の先端部の熱圧壊部分との間では、側縁部３４、３６がなるべく密接した状態に維持されていることが好ましい。貫通軸部５１の先端部を熱圧壊する代りに、貫通軸部５１の先端部に抜止め部材を係止固定するようにしてもよい。
【００６０】
両側縁部３４、３６を貫通する貫通保持部材としては、上記貫通保持部材５０の他、種々構成を採用することができる。
【００６１】
例えば、貫通保持部材としては、合成樹脂の部材であって、両側縁部３４、３６貫通する軸部と、その軸部の両端において軸部から側方へ張り出した２つの抜け止め部とを含むＨ字状のタグピンを用いることができる。かかるタグピン自体は、一般に値札又は製品表示ラベルなどのタグを服などの商品に付けるために用いられるものである。
【００６２】
また、貫通保持部材として、結束バンドを用いてもよい。すなわち、結束バンドを両側縁部３４、３６に形成された孔に貫通させつつ、保護部材２０の周りに巻付けるようにしてもよい。
【００６３】
さらには、貫通保持部材として、ワイヤーハーネスを車両に固定するために用いられるクランプを用いてもよい。すなわち、クランプを、両側縁部３４、３６に形成された孔に通しつつ車両に挿入固定するようにしてもよい。
【００６４】
また、曲げ可能な板材としては、中空構造を有する板材３０の他に、不織部材をホットプレスして固めた不織布製板材、樹脂製の板材、紙製の板材等を用いることもできる。
【００６５】
図５に示す変形例に係る電線モジュール１０Ｃは、不織部材をホットプレスして固めた不織布製の板材３０Ｃが用いられた例である。
【００６６】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係る電線モジュールについて説明する。図６は電線モジュール１１０を示す概略斜視図であり、図７は保護部材１２０を形成するための板材１３０を示す展開図であり、図８は電線モジュール１１０を保護部材１２０の延在方向に対して直交する面で切断した概略説明図である。なお、本第２実施形態及び第３実施形態では、板材として、中空構造を有する板材又は不織布製の板材等、曲げ可能な板材が用いられ、各図では板材は単純化して描かれている。また、第２実施形態及び第３実施形態の各図では、複数の電線１２が束ねられた形態が描かれている。
【００６７】
この電線モジュール１１０は、電線１２と、保護部材１２０とを備える。
【００６８】
電線１２は、第１実施形態と同様構成のものである。電線モジュール１１０は、複数の電線１２を備えている。
【００６９】
保護部材１２０は、曲げ可能な板材１３０が、その両側縁部１３４、１３６を外方に延出させつつ、電線１２を収容可能な筒形状部分１３２を形成するように曲げられることにより形成されている。ここでは、筒形状部分１３２が四角筒状をなすように形成されているが、筒形状部分は、その他の多角形筒形状（例えば、三角筒形状）、円筒形状をなすものであってもよい。
【００７０】
より具体的には、板材１３０は、底部形成領域１３１ａと、一対の側壁部形成領域１３１ｂと、蓋部形成領域１３１ｃとを含む。底部形成領域１３１ａは、細長方形状に形成され、その両側部に細長方形状の側壁部形成領域１３１ｂが一対設けられている。また、蓋部形成領域１３１ｃは、底部形成領域１３１ａと同じ大きさ及び形状に形成されており、一方の側壁部形成領域１３１ｂの外縁部に繋がるように形成されている。
【００７１】
保護部材１２０を形成する際には、板材１３０は、底部形成領域１３１ａと一対の側壁部形成領域１３１ｂとの各間の直線ラインＬ及び一方の側壁部形成領域１３１ｂと蓋部形成領域１３１ｃとの間の直線ラインＬに沿って折られる。これにより、底部形成領域１３１ａと一対の側壁部形成領域１３１ｂと蓋部形成領域１３１ｃとで囲まれる、四角筒状の筒形状部分１３２が形成される。
【００７２】
また、蓋部形成領域１３１ｃの外方に一方の側縁部１３４が設けられており、他方の側壁部形成領域１３１ｂの外方に他方の側縁部１３６が設けられている。板材１３０が上記のように筒形状部分１３２を形成するように折られた状態で、両側縁部１３４、１３６は、筒形状部分３２の外方に向けて延出している。
【００７３】
ここでは、一方の側縁部１３４は、蓋部形成領域１３１ｃの外側縁部に、その延在方向に沿って間隔をあけて形成された複数の重ね合せ片１３４ａを含む。各重ね合せ片１３４ａは、方形状に形成されている。
【００７４】
また、他方の側縁部１３６は、他方の側壁部形成領域１３１ｂの外側縁部に、その延在方向に沿って間隔をあけて形成された複数の重ね合せ片１３６ａを含む。各重ね合せ片１３６ａは、上記重ね合せ片１３４ａと同じ大きさ及び同じ形状に形成されている。また、各重ね合せ片１３６ａは、保護部材１２０の延在方向に沿って上記各重ね合せ片１３４ａと同じ位置に形成されている。
【００７５】
ここでは、重ね合せ片１３４ａ、１３６ａは、方形状であるが、その他、三角形状等であってもよい。また、両側壁部は、蓋部形成領域及び側縁部形成領域の延在方向に沿って連続する細長板形状に形成されていてもよい。また、ここでは、複数の重ね合せ片１３４ａ及び複数の重ね合せ片１３６ａが設けられた例で説明したが、これらはそれぞれ１つのみ設けられていてもよい。
【００７６】
そして、板材１３０を折曲げて上記筒形状部分１３２を形成した状態で、各重ね合せ片１３４ａと各重ね合せ片１３６ａとが、電線１２周りで対向した状態で、筒形状部分１３２の外方に延出している。より具体的には、各重ね合せ片１３４ａと各重ね合せ片１３６ａとは、筒形状部分１３２の延在方向に直交する断面で観察した場合において交差しないで、重なり合うように対向した状態に配設される。ここでは、各重ね合せ片１３４ａは、蓋部形成領域１３１ｃの延在方向に沿って当該蓋部形成領域１３１ｃの外方に延出しており、各重ね合せ片１３６ａは、他方の側壁部形成領域１３１ｂに対して直角に折られた状態で筒形状部分１３２の外方に延出しており、これにより、各重ね合せ片１３４ａと各重ね合せ片１３６ａとが重ね合された状態で対向している。
【００７７】
このように、筒形状部分１３２の外方に延出して配設される側縁部１３４、１３６を利用して、板材１３０が筒形状部分１３２の形状をなす状態に維持される。
【００７８】
ここでは、一方の側縁部１３４と、他方の側縁部１３６とが重ね合された状態で、接合されている。
【００７９】
一方の側縁部１３４と、他方の側縁部１３６との接合は、上記第１実施形態と同様に、超音波溶接又は熱溶着等の溶接によって行うことができる。
【００８０】
その他、第１実施形態の変形例で説明したように、貫通保持部材を、両側縁部１３４、１３６に貫通させるようにしてもよい。
【００８１】
そして、板材１３０の四角筒状の筒形状部分１３２内に電線１２の延在方向の一部を収容しつつ、両側縁部１３４、１３６を上記のように接合することで、保護部材１２０によって電線１２を覆って保護する電線モジュール１１０が製造される。
【００８２】
このように構成された電線モジュール１１０によると、板材１３０の両側縁部１３４、１３６が保護部材１２０の外方に延出している。このため、その両側縁部１３４、１３６を利用して、板材１３０が筒形状部分１３２をなす状態に容易に維持することができる。このため、板材１３０を曲げて電線１２を収容可能な筒形状部分１３２を容易に形成できる。
【００８３】
また、第１実施形態のように重ね合せ片３６ａをスリット３４ｓに通す作業を無くすることができるため、板材１３０の両側縁部１３４、１３６を、容易に筒形状部分１３２の外方に延出させて対向させた状態とすることができる。
【００８４】
そして、この両側縁部１３４、１３６を利用して、筒形状部分１３２の形状維持を行うことができる。ここでは、板材１３０の両側縁部１３４、１３６を重ね合せ状態に接合することによって、板材１３０が筒形状部分１３２をなす状態に容易に維持することができる。
【００８５】
｛第３実施形態｝
第３実施形態に係る電線モジュールについて説明する。図９は電線モジュール２１０を示す概略断面図であり、図１０及び図１１は保護部材２２０を形成する一部工程を示す説明図であり、図１２は電線モジュール２１０の保護部材２２０を形成する板材２３０の展開図である。本実施形態については、第２実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略し、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８６】
この電線モジュール２１０の板材２３０としては、上記板材１３０と同様の外形状を有するものが用いられる。なお、各重ね合せ片１３４ａ、１３６ａは、本実施形態においては、保護部材２２０の延在方向において部分的に重ね合される部分重ね合せ片と捉えることができる。
【００８７】
板材２３０が板材１３０と異なるのは次の点である。すなわち、一方の側縁部１３４のうち各重ね合せ片１３４ａの基端部に、それぞれスリット２３４ｓが形成されている。
【００８８】
スリット２３４ｓは、重ね合せ片１３６ａを挿通可能な形状に形成されている。例えば、スリット２３４ｓの長さ寸法は、重ね合せ片１３６ａの幅寸法と同程度に設定され、スリット２３４ｓの開口幅寸法は、板材２３０の厚み寸法と同程度に設定されている。
【００８９】
また、筒形状部分１３２には、重ね合された重ね合せ片１３４ａ、１３６ａの少なくとも一部を配設可能な孔２３２ｈが形成されている。ここでは、一方の側壁部形成領域３１ｂに対して、スリット２３４ｓから底部形成領域１３１ａに向けて、重ね合せ片１３４ａ、１３６ａの突出寸法よりも小さい寸法で離れた位置に、孔２３２ｈが形成されている。孔２３２ｈは、筒形状部分１３２の延在方向に沿って細長いスリット状に形成されている。孔２３２ｈの長さ寸法は、重ね合せ片１３４ａ、１３６ａの幅寸法と同程度に設定され、孔２３２ｈの開口幅寸法は、板材２３０の厚み寸法の２倍程度に設定されている。
【００９０】
そして、各重ね合せ片１３６ａがスリット２３４ｓに挿通させた状態で、一方の側縁部１３４のうちスリット２３４ｓよりも外側の部分である各重ね合せ片１３４ａと、各重ね合せ片１３６ａとが、筒形状部分１３２の外方に延出する（図１０参照）。
【００９１】
また、各重ね合せ片１３４ａと、各重ね合せ片１３６ａとが、筒形状部分１３２の外方で重ね合される（図１０参照）。
【００９２】
そして、各重ね合せ片１３４ａと各重ね合せ片１３６ａとが、一方の側縁部１３４の外面に沿うように折られると共に、重ね合された各重ね合せ片１３４ａと各重ね合せ片１３６ａとの先端部が折られて、孔２３２ｈに配設される。なお、好ましくは、各重ね合せ片１３４ａと、各重ね合せ片１３６ａとは、重ね合せ状態で、超音波溶接等によって接合される。
【００９３】
これにより、筒形状部分１３２の形状維持がなされる。
【００９４】
このように構成された電線モジュール２１０によると、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９５】
加えて、重ね合された重ね合せ片１３４ａ、１３６ａの少なくとも一部を保護部材２２０の孔２３２ｈ内に配設することで、重ね合された重ね合せ片１３４ａ、１３４ｂの突出寸法を小さくすることができる。これにより、本電線モジュール２１０を車両等に組付けた状態で、重ね合された重ね合せ片１３４ａ、１３６ａが車両の他の部分に干渉し難くすることができる。
【００９６】
なお、保護部材２２０には、重ね合された重ね合せ片１３４ａ、１３６ａの突出方向中間部又は突出方向中間部よりも先端部の部分を配設可能な、より大きい孔が形成されていてもよい。
【００９７】
また、第２実施形態においても、上記と同様に、対向するように重ね合された重ね合せ片１３４ａ、１３６ａの少なくとも一部が、保護部材２２０に形成された孔２３２ｈに配設されていてもよい。
【００９８】
｛変形例｝
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００９９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１００】
１０，１０Ｂ，１０Ｃ，１１０，２１０  電線モジュール
１２  電線
２０，１２０，２２０  保護部材
３０，３０Ｃ，１３０，２３０  板材
３２，１３２  筒形状部分
３４，３６，１３４，１３６  側縁部
３４ｓ，２３４ｓ  スリット
３６ａ，１３４ａ，１３４ｂ，１３６ａ  重ね合せ片
３８  溶接部
５０  貫通保持部材
２３２ｈ  孔
【図１】
2016025763.tif 000003
【図２】
2016025763.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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