(57)【要約】      （修正有）【課題】ドレーン材の共上がりの有無を正確に把握すると共に、ケーシング内のドレーン材の状態を把握できる工法および管理システムを提供する。【解決手段】ケーシング２０の先端部２０ａの内部に、ケーシング２０に挿通されたドレーン材４０が撮影されるように、動画撮影手段１２を設置する。そして、ケーシング２０の打設及び引き抜きを、設置した動画撮影手段１２により撮影する映像を確認しながら行う。すなわち、動画撮影手段１２の映像から、ケーシング２０内への土砂浸入の有無、ケーシング２０内のドレーン材４０の状態、ドレーン材４０の共上がり発生の有無等を確認する。これにより、ドレーン材４０の共上がりの有無を正確に把握でき、更に、共上がりの要因や、共上がりが起きやすい状況を把握することができるため、施工作業を効率よく進めることが可能となる。【選択図】図６
2016061079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟弱地盤中にドレーン材を打設するドレーン工法であって、
前記ドレーン材の打設に用いるケーシングの先端部の内部に、前記ドレーン材が撮影されるように動画撮影手段を設置し、該動画撮影手段により撮影する映像を確認しながら、前記ケーシングの打設及び引き抜きを行うことを特徴とするドレーン工法。
【請求項２】
前記ケーシングを引き抜く際に、前記ケーシングの引き抜き速度と、前記動画撮影手段による撮影映像内の前記ドレーン材の移動速度とを比較して、前記ドレーン材の共上がりの有無を判定することを特徴とする請求項１記載のドレーン工法。
【請求項３】
軟弱地盤中にドレーン材を打設するドレーン工法の管理システムであって、
前記ドレーン材の打設に用いるケーシングの先端部の内部に、前記ドレーン材を撮影するように設置される動画撮影手段と、
該動画撮影手段により撮影した映像を表示するための表示手段と、
前記動画撮影手段により撮影した映像に基づいて、前記ドレーン材の共上がりの有無を判定する判定手段とを含むことを特徴とするドレーン工法の管理システム。
【請求項４】
前記ケーシングの引き抜き速度を検知する引き抜き速度検知手段を含み、
前記判定手段は、前記引き抜き速度検知手段の検知結果と、前記動画撮影手段による撮影映像内の前記ドレーン材の移動速度とを比較して、前記ドレーン材の共上がりの有無を判定するものであることを特徴とする請求項３記載のドレーン工法の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドレーン工法及びドレーン工法の管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軟弱地盤中にドレーン材を打設して、軟弱地盤の圧密沈下を促進するドレーン工法において、従来から、ケーシングを地盤から引き抜く際に、ドレーン材の一部又は全長が共上がりをしてしまうという問題があった。このため、設計通りに施工を行うためには、ドレーン材の共上がりの有無を正確に判定することが求められる。この共上がりの有無を判定する方法として、例えば、ドレーン材の繰り出し量を計測する繰り出し計を設置して、ケーシングの引き抜き時にドレーン材の戻りの有無を確認する方法や、長手方向に等間隔で被感知材を埋設したドレーン材を打設し、ケーシングの引き抜き時に、ケーシングの先端近傍に取り付けた感知器によって被感知材を感知することで、共上がりの有無を判定する方法等がある（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】富樫久作、「ペーパードレーン打込み品質の確保」、平成２４年度第１７回土木施工管理技術論文集、全国土木施工管理技士会連合会、平成２５年６月１日、ｐ．２０４−２０６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述したようなドレーン材の共上がりが起こる要因として、ケーシング内に土砂が浸入し、土砂によってドレーン材が拘束されることが挙げられる。しかしながら、上述した共上がりの判定方法では、共上がりの有無の判定はできるものの、ケーシング内のドレーン材の状態を把握することはできないため、ケーシング内への土砂浸入といった共上がりが起きやすい状況を事前に把握することや、共上がりの要因を考慮した適切な対策工を施すことは困難である。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ドレーン材の共上がりの有無を正確に把握すると共に、ケーシング内のドレーン材の状態を把握して、施工作業を効率よく進めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００７】
（１）軟弱地盤中にドレーン材を打設するドレーン工法であって、前記ドレーン材の打設に用いるケーシングの先端部の内部に、前記ドレーン材が撮影されるように動画撮影手段を設置し、該動画撮影手段により撮影する映像を確認しながら、前記ケーシングの打設及び引き抜きを行うドレーン工法（請求項１）。
【０００８】
本項に記載のドレーン工法は、ドレーン材を軟弱地盤に打設する際に用いるケーシングの先端部の内部に、ケーシングに挿通されたドレーン材が撮影されるように、動画撮影手段を設置する。この際、動画撮影手段は、ケーシングの先端に向けて、ケーシング内部の最先端位置にあるドレーン材まで撮影するように設置することが好ましい。そして、ケーシングの打設及び引き抜きを、設置した動画撮影手段により撮影する映像を確認しながら行う。すなわち、動画撮影手段の映像から、例えば、ケーシング内への土砂浸入の有無、ケーシング内のドレーン材の状態、ドレーン材の共上がり発生の有無等を確認する。これにより、撮影した映像から共上がりが発生しているか否かを直接確認することとなるため、ドレーン材の共上がりの有無を正確に把握するものとなる。更に、共上がりの有無だけではなく、共上がりが発生した場合には、撮影映像から判別できる範囲で、共上がりの要因も把握することとなり、共上がりに対して適切な対策工を施すものとなる。更に、ケーシング内への土砂浸入といった、共上がりが起きやすい状況を事前に把握することとなるため、共上がりが実際に発生するよりも前に、土砂浸入への対策や、ドレーン材の打ち直しを行うものとなる。従って、施工作業を効率よく進めるものとなる。
【０００９】
（２）上記（１）項において、前記ケーシングを引き抜く際に、前記ケーシングの引き抜き速度と、前記動画撮影手段による撮影映像内の前記ドレーン材の移動速度とを比較して、前記ドレーン材の共上がりの有無を判定するドレーン工法（請求項２）。
本項に記載のドレーン工法は、軟弱地盤に打設したケーシングを引き抜く際に、ケーシングの引き抜き速度と、動画撮影手段によって撮影した映像内のドレーン材の移動速度とを比較して、ドレーン材の共上がりの有無を判定するものである。ここで、撮影した映像内のドレーン材の移動速度は、ケーシングの引き抜き速度と同じ速度で軟弱地盤上側へ移動する動画撮影手段の、軟弱地盤中に打設したドレーン材に対する相対速度を示している。このため、ケーシングの引き抜き工程の全期間にわたって、ケーシングの引き抜き速度と、映像内のドレーン材の移動速度とが等しい場合は、ドレーン材が軟弱地盤中で移動していないことを示しており、ドレーン材の共上がりが発生していないことが分かる。これに対し、ケーシングの引き抜き工程中に撮影された動画の全撮影時間中に、ケーシングの引き抜き速度よりも、映像内のドレーン材の移動速度の方が遅いときがある場合や、ケーシングを引き抜いているにも関わらず、映像内のドレーン材が停止しているときがある場合は、ドレーン材が軟弱地盤中でケーシングと共に上方に移動していることを示しており、ドレーン材の共上がりが発生していることが分かる。このようにして判定することで、共上がり発生の有無を、より正確に把握するものである。
【００１０】
（３）上記（１）（２）項において、前記動画撮影手段を設置する際に、前記ケーシングの先端部に予め設けた設置用窓及び窓蓋を利用して、前記動画撮影手段を前記ケーシングの内部に設置するドレーン工法。
本項に記載のドレーン工法は、例えば、ケーシングの外周の一部を切り欠いて内部まで貫通させた設置用窓と、この設置用窓を閉じるための窓蓋とを、ケーシングの先端部に予め設けるものである。これにより、ケーシングの先端部の内部に対する、動画撮影手段の設置及び撤去作業を、ケーシングを分解することなく、設置用窓を介して行うこととなるため、作業効率が高まるものである。
【００１１】
（４）軟弱地盤中にドレーン材を打設するドレーン工法の管理システムであって、前記ドレーン材の打設に用いるケーシングの先端部の内部に、前記ドレーン材を撮影するように設置される動画撮影手段と、該動画撮影手段により撮影した映像を表示するための表示手段と、前記動画撮影手段により撮影した映像に基づいて、前記ドレーン材の共上がりの有無を判定する判定手段とを含むドレーン工法の管理システム（請求項３）。
本項に記載のドレーン工法の管理システムは、上記のような構成であることで、動画撮影手段により撮影した映像から、判定手段によって、ドレーン材の共上がり発生の有無を判定する。このため、上記（１）項のドレーン工法と同様に、共上がりの有無を正確に把握するものである。
【００１２】
（５）前記判定手段は、更に、前記ケーシング内への土砂浸入の有無を判定するものであるドレーン工法の管理システム。
本項に記載のドレーン工法の管理システムは、判定手段によって、共上がりの有無だけではなく、共上がりが発生しやすい状況を作り出し、又、共上がりの要因ともなる、ケーシング内への土砂浸入の有無を判定するものである。これにより、上記（１）項のドレーン工法に対応する同等の作用を奏するものである。
【００１３】
（６）上記（４）（５）項において、前記ケーシングの引き抜き速度を検知する引き抜き速度検知手段を含み、前記判定手段は、前記引き抜き速度検知手段の検知結果と、前記動画撮影手段による撮影映像内の前記ドレーン材の移動速度とを比較して、前記ドレーン材の共上がりの有無を判定するものであるドレーン工法の管理システム（請求項４）。
本項に記載のドレーン工法の管理システムは、上記のような構成であることで、判定手段によって、引き抜き速度検知手段の検知結果と、撮影映像内のドレーン材の移動速度とを、同期させて比較する。これにより、上記（２）項のドレーン工法と同じように、ドレーン材の共上がりの有無を判定するため、共上がりの有無をより正確に把握するものとなる。
【００１４】
（７）上記（４）から（６）項において、前記ケーシングの先端部に、前記ケーシングの内部に外側から前記動画撮影手段を設置するための、設置用窓及び窓蓋が設けられているドレーン工法の管理システム。
本項に記載のドレーン工法の管理システムは、上記のような構成であることで、上記（３）項のドレーン工法に対応する同等の作用を奏するものである。
【００１５】
（８）上記（４）から（７）項において、前記動画撮影手段と前記表示手段とが、前記ケーシングの内部を後尾部から先端部まで通るケーブルで接続されており、前記表示手段と前記ケーシングとの間に、前記ケーブルを巻き取り可能なリールが設置されているドレーン工法の管理システム。
本項に記載のドレーン工法の管理システムは、上記のような構成であることで、ケーシングの打設時にはケーシングに追従するように送り出し、ケーシングの引き抜き時には絡まないように巻き取る必要のあるケーブルを、リールを用いて取り回すことで、作業効率を向上させるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上記のような構成であるため、ドレーン材の共上がりの有無を正確に把握できると共に、ケーシング内のドレーン材の状態を把握できるため、施工作業を効率よく進めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係るドレーン工法の管理システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るドレーン工法で用いるケーシングの先端部を示す概略図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るドレーン工法の一例を示すフロー図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るドレーン工法で用いる動画撮影手段の設置方法を説明するためのイメージ図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るドレーン工法のケーシング及びドレーン材の打設工程を示すイメージ図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るドレーン工法のケーシングの引き抜き工程を示すイメージ図であり、ドレーン材の共上がりが発生していない状態を示している。
【図７】本発明の実施の形態に係るドレーン工法のケーシングの引き抜き工程を示すイメージ図であり、ドレーン材の共上がりが発生した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面に基づき説明する。なお、図面の全体にわたって、同一部分は同一符号で示している。
図１は、本発明の実施の形態に係るドレーン工法の管理システム１０の構成を示している。図示のように、ドレーン工法の管理システム１０は、動画撮影手段１２、表示手段１４、判定手段１６、及び、引き抜き速度検知手段１８を含んでいる。動画撮影手段１２は、詳しくは後述するが、ドレーン材の打設に用いるケーシングの、先端部の内部に設置されるものであり、ケーシング内のドレーン材の状態をリアルタイムで撮影する。動画撮影手段１２には、リアルタイムで動画を撮影可能な、各種の小型カメラを使用できる。
【００１９】
表示手段１４は、動画撮影手段１２により撮影した映像を表示するためのものであり、例えば、作業者が映像を確認できるように、打設機の操縦室等に設置される。表示手段１４には、各種のディスプレイ装置が利用可能である。
又、引き抜き速度検知手段１８は、軟弱地盤中に打設したケーシングを引き抜く際に、ケーシングの引き抜き速度を検知するものであり、各種の速度検知器を利用できる。
【００２０】
判定手段１６は、動画撮影手段１２により撮影した映像に基づいて、ケーシング内部のドレーン材の状態を判定するためのものであり、図１の例では、ドレーン材の共上がりの有無を判定する共上がり判定部１６ａと、ケーシング内部への土砂浸入の有無を判定する土砂浸入判定部１６ｂとを備えている。特に、共上がり判定部１６ａは、詳しくは後述するが、引き抜き速度検知手段１８により検知する、ケーシングの引き抜き速度と、動画撮影手段１２により撮影する映像内の、ドレーン材の移動速度とを比較することで、共上がりの有無を判定する。
【００２１】
ここで、判定手段１６は、上述したような判定を行うための手段を概念的に表現したものであり、これらの判定は、作業者自身が行ってもよく、或いは、各種のコンピュータを利用して行なってもよい。作業者がドレーン材の共上がりの有無を判定する場合には、動画撮影手段１２により撮影する映像内のドレーン材の移動速度を、表示手段１４から目視で確認して、引き抜き速度検知手段１８の検知結果と比較する。又、作業者が土砂浸入の有無を判定する場合には、動画撮影手段１２により撮影するケーシング内の映像を、表示手段１４から目視で確認して、判定を行う。一方、コンピュータを利用してドレーン材の共上がりの有無を判定する場合には、動画撮影手段１２により撮影する映像を解析して、映像内のドレーン材の移動速度を把握し、又、引き抜き速度検知手段１８から検知結果を取得して、これらの２つを比較する。又、コンピュータを利用して土砂浸入の有無を判定する場合には、動画撮影手段１２により撮影するケーシング内の映像を解析して、土砂浸入の有無を判定する。
【００２２】
上述したドレーン工法の管理システム１０の各構成要素は、状況に応じた適切な接続手段（有線或いは無線）で、例えば、図１に実線で示すような関係で接続されている。なお、判定手段１６が作業者自身である場合は、動画撮影手段１２と判定手段１６との接続が確立されていなくてもよく、又、判定手段１６から表示手段１４及び引き抜き速度検知手段１８への接続は、作業者が表示手段１４及び引き抜き速度検知手段１８へアクセスできることを示している。一方、判定手段１６がコンピュータで構成されている場合は、表示手段１４と判定手段１６との接続が確立されていなくてもよい。
更に、図１では図示していないが、ドレーン工法の管理システム１０は、動画撮影手段１２により撮影した映像を記録する記録手段を有していてもよい。例えば、表示手段１４がディスプレイを備えたコンピュータで構成されている場合は、表示手段１４により映像の記録を行ってもよく、又、判定手段１６がコンピュータで構成されている場合は、判定手段１６により映像の記録を行ってもよい。
【００２３】
次に、図２は、本発明の実施の形態に係るドレーン工法で用いる、ケーシング２０の先端部２０ａを示しており、図２（ａ）がケーシング２０の中心軸を通る断面図、図２（ｂ）がケーシング２０の内部イメージ図である。更に、図２では、ドレーン材４０を打設するための準備として、ドレーン材４０が挿通され、又、動画撮影手段１２が設置された状態の、ケーシング２０を示している。図２の例において、ケーシング２０の先端部２０ａは、先端筒２８と先端爪３０とで構成されており、これらは、軸方向に所定長さだけオーバーラップするように連結され、オーバーラップ部分にピン等の結合部材が挿通されることで、連結固定されている（ピン結合）。又、先端部２０ａとケーシング本体２２とは、ケーシング本体２２に接合されたピン穴ケーシング２６を介して、先端筒２８及び先端爪３０と同じように、ピン結合されている。
【００２４】
ドレーン材４０は、図２（ａ）上方に位置するケーシング２０の後尾部（図示省略）から、ケーシング本体２２の断面楕円形の内管２４を通って、先端部２０ａの先端爪３０まで挿通されており、ドレーン材４０の先端には、先端部２０ａから外側に出た位置において、アンカー４２が取り付けられている。又、動画撮影手段１２は、先端部２０ａの先端筒２８の内部に設置されており、図２（ａ）で確認できるように、先端部２０ａ内部のドレーン材４０を、符号Ａで示すような範囲で撮影するように設置されている。更に、動画撮影手段１２には、ケーシング２０の内部を後尾部から先端部２０ａまで挿通された、表示手段１４等と接続するためのケーブル１２ａが接続されている。なお、図２での図示は省略しているが、ケーシング２０の先端部２０ａには、後述する設置用窓３２と窓蓋３４とが設けられている。
【００２５】
続いて、図１に示したドレーン工法の管理システム１０を用いて実行する、本発明の実施の形態に係るドレーン工法について説明する。本説明は、水上の作業台船から、水中の軟弱地盤ＳＧ（図５〜図７参照）に、ドレーン材４０を打設する場合を例にして、図３に示すフロー図に沿って説明する。なお、ドレーン工法の管理システム１０の構成については図１を、ケーシング２０の先端部２０ａの詳細については図２を、適宜、参照されたい。
【００２６】
Ｓ１０（準備工程）：本工程では、ケーシング２０の先端部２０ａの内部に、動画撮影手段１２を設置する。具体的には、まず、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、先端部２０ａから窓蓋３４を取り外して、窓蓋３４の内側に動画撮影手段１２を固定する。又、ケーシング２０の後尾部から、ケーシング２０の内部にケーブル１２ａを進入させ、先端部２０ａの設置用窓３２からケーブル１２ａの一端を引き出し、動画撮影手段１２に接続する。そして、ケーブル１２ａを先端部２０ａの内部に戻しながら、図４（ｃ）に示すように、窓蓋３４を設置用窓３２に取り付ける。このようにして、図２に示したように、符号Ａで示す範囲を撮影できるように、先端部２０ａの内部に動画撮影手段１２を設置する。又、ケーブル１２ａは、他端を表示手段１４等に接続し、余剰分の長さをケーブル用リール５６（図５〜図７参照）に巻き付けておく。
【００２７】
Ｓ２０（打設位置へ移動）：作業台船５０（図５〜図７参照）を、ドレーン材４０を設計位置へ打設するための適切な位置へ移動させる。
Ｓ３０（打設工程）：図５（ａ）に示すように、作業台船５０のヤグラ５２から、ケーシング２０及びドレーン材４０を、水中の軟弱地盤ＳＧへ打設する。又、打設開始と共に、動画撮影手段１２によるケーシング２０の先端部２０ａの内部の撮影（記録）と、判定手段１６による判定とを開始する。この際、打設深度が徐々に深くなるケーシング２０に追従するように、ドレーン材用リール５４を介してドレーン材４０を繰り出し、又、ケーブル用リール５６を介してケーブル１２ａを送り出していく。そして、図５（ｂ）に示すように、ケーシング２０及びドレーン材４０を、設計深度まで打設する。
【００２８】
Ｓ４０（土砂浸入判定）：上記Ｓ３０の打設工程中に、ケーシング２０の内部に土砂が浸入したか否かを判定する。すなわち、判定手段１６（作業者やコンピュータ）の土砂浸入判定部１６ｂによって、動画撮影手段１２が撮影した映像（表示手段１４に表示された映像）から、ケーシング２０の内部に先端部２０ａから土砂が浸入したか否かを判定する。そして、ケーシング２０内に土砂が浸入したと判定した場合（ＹＥＳ）は、Ｓ５０へ移行し、土砂が浸入していないと判定した場合（ＮＯ）は、Ｓ６０へ移行する。なお、ケーシング２０が設計深度に達する前に土砂浸入が確認された場合には、その時点でＳ５０へ移行してもよい。
【００２９】
Ｓ５０（対策工実施）：ケーシング２０内への土砂浸入に対する対策工を実施する。具体的には、例えば、ケーシング２０内に圧力をかけて水を張り、水圧によってケーシング２０内への土砂浸入を防ぐ方法等を実施する。なお、この水張りの対策工は、ケーシング２０内に土砂が浸入する前に実施する必要があるため、打設の際にケーシング２０内への土砂浸入が発生したドレーン材４０の打設位置については、状況に応じて打設位置を少し移動し、水張りの対策工を実施しながら打ち直しを行えばよい。又、ケーシング２０内部への土砂浸入が発生した打設位置周辺等の、土砂浸入が発生しやすい箇所にドレーン材４０を打設する際に、予め水張りの対策工を実施することとしてもよい。
【００３０】
Ｓ６０（引き抜き工程）：図６（ａ）に示すように、ドレーン材４０と共に軟弱地盤ＳＧへ打設したケーシング２０を、軟弱地盤ＳＧから引き抜く。この際、ケーシング２０と共に、動画撮影手段１２が徐々に上方へ移動するため、ケーブル用リール５６により、動画撮影手段１２に接続されているケーブル１２ａを巻き取っていく。この引き抜き工程中においても、動画撮影手段１２によるケーシング２０の先端部２０ａ内部の撮影と、判定手段１６による判定を続ける。
【００３１】
Ｓ７０（共上がり判定）：上記Ｓ６０の引き抜き工程中に、ドレーン材４０の共上がりが発生したか否かを判定する。具体的には、判定手段１６（作業者やコンピュータ）の共上がり判定部１６ａによって、引き抜き速度検知手段１８が検知するケーシング２０の引き抜き速度と、動画撮影手段１２が撮影する映像（表示手段１４に表示される映像）内のドレーン材４０の移動速度とを、同期させて比較する。そして、ケーシング２０の引き抜き速度よりも、撮影映像内のドレーン材４０の移動速度の方が遅いときがある場合は、図７（ａ）に示すように、断続的（部分的）にドレーン材４０の共上がりが発生していると判定（ＹＥＳ）し、Ｓ８０へ移行する。同様に、ケーシング２０の引き抜きに伴い、ケーシング２０に設置された動画撮影手段１２が上方へ移動しているにも関わらず、撮影映像内のドレーン材４０が停止しているように見える場合は、図７（ｂ）に示すように、ドレーン材４０の全長が共上がりしていると判定（ＹＥＳ）し、Ｓ８０へ移行する。
【００３２】
一方、ケーシング２０の引き抜き工程中に、ケーシング２０の引き抜き速度と、撮影映像内のドレーン材４０の移動速度とが、常に等しかった場合は、図６（ｂ）に示すように、アンカー４２によりテンションがかけられたドレーン材４０が設計深度に留まり、ケーシング２０のみが引き抜かれた状態であるため、ドレーン材４０の共上がりが発生していないと判定（ＮＯ）し、Ｓ９０へ移行する。なお、図６及び図７には図示していないが、ドレーン材４０の繰り出し量を計測する繰り出し計を設置し、この繰り出し計の計測結果を補助的に利用して、ドレーン材４０の共上がりの有無を判定してもよい。
【００３３】
Ｓ８０（打設位置変更）：ドレーン材４０の共上がりが発生した場合は、ドレーン材４０が設計深度まで打設されていないことになるため、打ち直しをする必要がある。このため、設計位置からずらした位置へ打設位置を変更し、打ち直しを行うため、Ｓ２０へ復帰する。
【００３４】
Ｓ９０（打設数確認）：ドレーン材４０の共上がりが発生していない場合は、設計通りにドレーン材４０を打設したと判断し、軟弱地盤ＳＧに打設したドレーン材４０を切り離すために、適切な位置でドレーン材４０を切断する。同様にして、打設予定箇所の全てにおいてドレーン材４０を打設したか否かを判定する。そして、打設予定箇所の全てにドレーン材４０を打設したと判定した場合（ＹＥＳ）は、Ｓ１００へ移行する。一方、打設予定箇所が残っていると判定した場合（ＮＯ）は、次の設計位置へドレーン材４０を打設するために、Ｓ２０へ復帰する。
【００３５】
Ｓ１００（撤去工程）：全ての打設予定箇所にドレーン材４０を打設した場合は、動画撮影手段１２をケーシング２０から撤去する。すなわち、図４で確認できるように、先端部２０ａから窓蓋３４を取り外して、窓蓋３４の内側から動画撮影手段１２を取り外すと共に、ケーブル１２ａを動画撮影手段１２から引き抜く。そして、ケーブル１２ａを先端部２０ａの内部に戻し、窓蓋３４を設置用窓３２に取り付ける。又、必要に応じて、ケーシング２０からケーブル２０ａを抜去する。
ここまでの工程により、本発明の実施の形態に係るドレーン工法が終了となる。なお、上記では、水上の作業台船５０から、水中の軟弱地盤ＳＧにドレーン材４０を打設する場合を例にして説明したが、本発明の実施の形態に係るドレーン工法は、これに限定されることなく、地上の軟弱地盤ＳＧに対するドレーン材４０の打設にも適用できるものである。
【００３６】
さて、上記構成をなす本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、本発明の実施の形態に係るドレーン工法は、図１に示すような構成のドレーン工法の管理システム１０を用いて、図３に示すようなフロー図の流れで実行するものである。まず、図２で確認できるように、ドレーン材４０を軟弱地盤ＳＧに打設する際に用いるケーシング２０の先端部２０ａの内部に、ケーシング２０に挿通されたドレーン材４０が撮影されるように、動画撮影手段１２を設置する（図３のＳ１０）。この際、動画撮影手段１２は、図２（ａ）に符号Ａで示す撮影範囲のように、ケーシング２０の先端に向けて、ケーシング２０内部の最先端位置にあるドレーン材４０まで撮影するように設置する。具体的な設置方法は、図４に示すように、ケーシング２０の先端部２０ａに、外周の一部を切り欠いて内部まで貫通させた設置用窓３２と、この設置用窓３２を閉じるための窓蓋３４とを、予め設けておき、窓蓋３４の内側に動画撮影手段１２を固定した状態で、設置用窓３２に窓蓋３４を取り付ける。又、動画撮影手段１２の撤去作業（図３のＳ１００）は、これと逆の手順となる。これにより、ケーシング２０の先端部２０ａの内部に対する、動画撮影手段１２の設置及び撤去作業を、ケーシング２０を分解することなく、設置用窓３２を介して行うことができるため、作業効率を高めることができる。
【００３７】
又、本発明の実施の形態に係るドレーン工法は、ケーシング２０の打設及び引き抜き（図３のＳ３０、Ｓ６０）を、設置した動画撮影手段１２により撮影する映像を確認しながら行う。すなわち、動画撮影手段１２の映像から、判定手段１６によって、例えば、ケーシング２０内への土砂浸入の有無、ケーシング２０内のドレーン材４０の状態、ドレーン材４０の共上がり発生の有無等を確認する（図３のＳ４０、Ｓ７０）。これにより、撮影した映像から共上がりが発生しているか否かを直接確認することができるため、ドレーン材４０の共上がりの有無を正確に把握することが可能となる。更に、共上がりの有無だけではなく、共上がりが発生した場合には、撮影映像から判別できる範囲で、共上がりの要因も把握することができ、共上がりに対して適切な対策工を施すことが可能となる。更に、ケーシング２０内への土砂浸入といった、共上がりが起きやすい状況を事前に把握することができるため、共上がりが実際に発生するよりも前に、土砂浸入への対策や、ドレーン材４０の打ち直しを行うことができる。従って、施工作業を効率よく進めることが可能となる。
【００３８】
更に、本発明の実施の形態に係るドレーン工法は、軟弱地盤ＳＧに打設したケーシング２０を引き抜く際に、判定手段１６（作業者やコンピュータ）によって、引き抜き速度検知手段１８により検知するケーシング２０の引き抜き速度と、動画撮影手段１２により撮影する映像内のドレーン材４０の移動速度とを、同期させて比較し、ドレーン材４０の共上がりの有無を判定するものである。ここで、撮影した映像内のドレーン材４０の移動速度は、ケーシング２０の引き抜き速度と同じ速度で軟弱地盤ＳＧの上方へ移動する動画撮影手段１２の、軟弱地盤ＳＧ中に打設したドレーン材４０に対する相対速度を示している。
【００３９】
このため、ケーシング２０の引き抜き工程の全期間にわたって、ケーシング２０の引き抜き速度と、映像内のドレーン材４０の移動速度とが等しい場合は、ドレーン材４０が軟弱地盤ＳＧ中で移動していないことを示しており、図６（ｂ）に示すように、ドレーン材４０の共上がりが発生していないことが分かる。これに対し、ケーシング２０の引き抜き工程中に撮影された動画の全撮影時間中に、ケーシング２０の引き抜き速度よりも、映像内のドレーン材４０の移動速度の方が遅いときがある場合や、ケーシング２０を引き抜いているにも関わらず、映像内のドレーン材４０が停止しているときがある場合は、ドレーン材４０が軟弱地盤ＳＧ中でケーシング２０と共に上方に移動していることを示しており、図７に示すように、ドレーン材４０の共上がりが発生していることが分かる。このようにして判定することで、ドレーン材４０の共上がり発生の有無を、より正確に把握することができる。
【００４０】
又、本発明の実施の形態に係るドレーン工法の管理システム１０は、図５〜図７に示すように、動画撮影手段１２と表示手段１４とが、ケーシング２０の内部を後尾部から先端部２０ａまで通るケーブル１２ａで接続されており、表示手段１４とケーシング２０との間（図の例ではヤグラ５２の上方）に、ケーブル１２ａを巻き取り可能なケーブル用リール５６が設置されているものである。このような構成であることで、ケーシング２０の打設時にはケーシング２０に追従するように送り出し、ケーシング２０の引き抜き時には絡まないように巻き取る必要のあるケーブル１２ａを、ケーブル用リール５６を用いて取り回すことができるため、作業効率を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００４１】
１０：ドレーン工法の管理システム、１２：動画撮影手段、１４：表示手段、１６：判定手段、１８：引き抜き速度検知手段、２０：ケーシング、２０ａ：先端部、４０：ドレーン材、ＳＧ：軟弱地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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