(57)【要約】【課題】熱によるセパレータの収縮を抑制することができる蓄電装置を提供すること。【解決手段】二次電池１０は、正極電極２１と負極電極２４とをセパレータ２７で絶縁した状態で積層した電極組立体１４を有する。電極組立体１４の積層方向両端に位置する偏平面４４は、積層方向から見て、正極活物質層２３と負極活物質層２６とが対向した対向領域３０が投影される対向部３１を含む。電極組立体１４には、第１保持テープ５１及び第２保持テープ５２が貼り付けられている。積層方向に偏平面４４を見た状態において、対向部３１の縁に対して貼付部５１ａ，５２ａが積層方向に重なって貼り付けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質層を備える正極電極と負極活物質層を備える負極電極とを、両者の間をセパレータで絶縁した状態で積層した電極組立体を有する蓄電装置であって、
前記電極組立体の積層方向両端に位置する偏平面は、前記積層方向から見て、前記正極活物質層と前記負極活物質層とが対向した対向領域が投影される対向部を含み、
前記電極組立体の偏平面から該電極組立体に対し積層方向に荷重を作用させる荷重付与構造を有し、
前記積層方向に前記偏平面を見た状態において、前記対向部の縁に対して前記荷重付与構造が前記積層方向に重なって配置されている蓄電装置。
【請求項２】
前記電極組立体には、該電極組立体の積層状態を保持する保持テープが貼り付けられ、前記電極組立体において、前記偏平面に交差し、かつ偏平面を囲む面を周面とすると、前記保持テープは、前記周面を覆って両方の偏平面に貼り付けられており、前記荷重付与構造は、前記保持テープにおいて前記対向部の縁を含んで前記偏平面に貼り付けられた貼付部によって構成されている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記貼付部は、前記対向部の縁全体に亘って貼り付けられている請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記積層方向から見て、前記負極活物質層は前記正極活物質層の外形線よりも外へはみ出たはみ出し部を有し、前記貼付部は、前記対向部の縁と前記はみ出し部に亘って貼り付けられている請求項２又は請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極電極と負極電極とを、両者の間をセパレータで絶縁した状態で積層した電極組立体を有する蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。二次電池としては、電極組立体がケース内に収容されているものがある。また、電極組立体は、シート状の正極電極と負極電極を、両者の間をセパレータで絶縁した状態で積層して構成されている。正極電極は、正極金属箔の両面に正極活物質層を有し、負極電極は、負極金属箔の両面に負極活物質層を有する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５２０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、正極電極と、負極電極との間にセパレータを介在させた二次電池では、二次電池外部からの熱や、電極組立体内部での発熱により、セパレータが収縮してしまう場合がある。セパレータが収縮すると、正極電極と負極電極が短絡してしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、熱によるセパレータの収縮を抑制することができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、正極活物質層を備える正極電極と負極活物質層を備える負極電極とを、両者の間をセパレータで絶縁した状態で積層した電極組立体を有する蓄電装置であって、前記電極組立体の積層方向両端に位置する偏平面は、前記積層方向から見て、前記正極活物質層と前記負極活物質層とが対向した対向領域が投影される対向部を含み、前記電極組立体の偏平面から該電極組立体に対し積層方向に荷重を作用させる荷重付与構造を有し、前記積層方向に前記偏平面を見た状態において、前記対向部の縁に対して前記荷重付与構造が前記積層方向に重なって配置されていることを要旨とする。
【０００７】
これによれば、対向領域は、正極電極とセパレータと負極電極が積層され、電極組立体の中で最も厚みの厚くなる部分である。この対向領域が投影された対向部の縁に、荷重付与構造を重ねた。このため、荷重付与構造の追加により、電極組立体に対し、該電極組立体の偏平面から積層方向に荷重を作用させることができる。その結果として、電極組立体が、対向部の縁付近で積層方向に挟圧され、セパレータ自身の面に沿う方向への移動を抑制することができる。その結果、セパレータに熱が加わっても、セパレータが収縮してしまうことを抑制することができる。
【０００８】
また、蓄電装置について、前記電極組立体には、該電極組立体の積層状態を保持する保持テープが貼り付けられ、前記電極組立体において、前記偏平面に交差し、かつ偏平面を囲む面を周面とすると、前記保持テープは、前記周面を覆って両方の偏平面に貼り付けられており、前記荷重付与構造は、前記保持テープにおいて前記対向部の縁を含んで前記偏平面に貼り付けられた貼付部によって構成されている。
【０００９】
これによれば、電極組立体の偏平面に沿う方向への電極のずれ等を抑制するため、電極組立体には保持テープが貼り付けられる。この保持テープにおいて、偏平面に貼り付ける貼付部を、対向部の縁に重ねて貼り付けることで、電極組立体に対し、該電極組立体の偏平面から積層方向に荷重を作用させ、セパレータの熱による収縮を抑制することができる。したがって、既存の保持テープを利用して、セパレータの収縮を抑制することができる。
【００１０】
また、蓄電装置について、前記貼付部は、前記対向部の縁全体に亘って貼り付けられているのが好ましい。
これによれば、セパレータの縁のいずれの位置であっても熱による収縮を抑制することができる。
【００１１】
また、蓄電装置について、前記積層方向から見て、前記負極活物質層は前記正極活物質層の外形線よりも外へはみ出たはみ出し部を有し、前記貼付部は、前記対向部の縁と前記はみ出し部に亘って貼り付けられているのが好ましい。
【００１２】
これによれば、貼付部は、はみ出し部から対向部の縁に亘って貼り付けられる。このため、貼付部によって、正極活物質層の外形線上でもセパレータの収縮を抑制することができ、セパレータによって正極電極と負極電極の絶縁した状態を維持できる。
【００１３】
前記蓄電装置は二次電池である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、熱によるセパレータの収縮を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】実施形態の二次電池を示す縦断面図。
【図３】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図４】（ａ）は二次電池内を示す平断面図、（ｂ）は貼付部付近を示す拡大断面図。
【図５】（ａ）は二次電池内を示す縦断面図、（ｂ）は貼付部付近を示す拡大断面図。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は荷重付与構造の別例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、二次電池１０は、外郭を構成する金属製のケース１１を備えている。ケース１１は、一面に開口部１２ａを備える有底直方体状のケース本体１２と、ケース本体１２の開口部１２ａを塞ぐ蓋体１３とを備えている。ケース本体１２は、矩形板状の底壁１２ｂと、底壁１２ｂの対向する一対の長側縁から立設された長側壁１２ｄと、底壁１２ｂの対向する一対の短側縁から立設された短側壁１２ｃとを有する。また、ケース本体１２の内面には絶縁層１５が配置されている。二次電池１０はリチウムイオン電池であり、角型電池である。
【００１７】
図３に示すように、電極組立体１４は、複数の正極電極２１と、複数の負極電極２４とが、両者の間に樹脂製のセパレータ２７が介在する状態で交互に積層された積層型の構成である。正極電極２１は、矩形状の正極金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２２と、その正極金属箔２２の両面に設けられた矩形状の正極活物質層２３と、を有する。正極金属箔２２の両面の正極活物質層２３は、同じ平面形状及び同じ厚みであり、かつ正極金属箔２２を挟んで互いに対向している。正極電極２１は、その第１の辺２２ｃに沿って、正極活物質層２３が設けられず、正極金属箔２２が露出した正極未塗工部２２ｄを有する。
【００１８】
そして、正極電極２１において、正極未塗工部２２ｄの第１の辺２２ｃの一部には、正極タブ２１ａが突出する状態に設けられている。正極電極２１において、正極タブ２１ａが設けられた第１の辺２２ｃの対辺を第２の辺２２ｅとし、第１の辺２２ｃと第２の辺２２ｅを繋ぐ一対の辺を第３の辺２２ｆとする。
【００１９】
負極電極２４は、矩形状の負極金属箔（本実施形態では銅箔）２５と、その負極金属箔２５の両面に設けられた矩形状の負極活物質層２６と、を有する。負極金属箔２５の両面の負極活物質層２６は、同じ平面形状及び同じ厚みである。負極電極２４は、その第１の辺２５ｃに沿って、負極活物質層２６が設けられず、負極金属箔２５が露出した負極未塗工部２５ｄを有する。
【００２０】
そして、負極電極２４において、負極未塗工部２５ｄの第１の辺２５ｃの一部には、負極タブ２５ａが突出する状態に設けられている。負極電極２４において、負極タブ２５ａが設けられた第１の辺２５ｃの対辺を第２の辺２５ｅとし、第１の辺２５ｃと第２の辺２５ｅを繋ぐ一対の辺を第３の辺２５ｆとする。
【００２１】
正極電極２１及び負極電極２４において、負極活物質層２６の隣り合う２辺の各辺の長さ（長手方向の長さ及び短手方向の長さ）は、正極活物質層２３の隣り合う２辺の各辺の長さ（長手方向の長さ及び短手方向の長さ）よりも長く設定されている。つまり、負極活物質層２６は、正極活物質層２３の全面を覆うことが可能な大きさに設定されている。
【００２２】
正極電極２１は、袋状のセパレータ２７に包まれている。セパレータ２７は、互いに対峙する第１のセパレータ部材２８と第２のセパレータ部材２９を有する。第１のセパレータ部材２８及び第２のセパレータ部材２９は、正極電極２１を覆う大きさで、かつ同一の大きさからなる四角形状である。第１のセパレータ部材２８及び第２のセパレータ部材２９は、重ねた状態において、正極電極２１の第１の辺２２ｃ、第２の辺２２ｅ及び第３の辺２２ｆ、すなわち外形線からはみ出す延長部２８ａ，２９ａを備える。
【００２３】
セパレータ２７は、正極タブ２１ａと対向する部位を除いた延長部２８ａ，２９ａ同士を熱溶着した溶着部３９を備える。溶着部３９は、セパレータ２７の第２の辺２７ｅ、及び第３の辺２７ｆの一部に設けられている。セパレータ２７において、正極電極２１の第１の辺２２ｃに沿って延びる辺を、セパレータ２７の第１の辺２７ｃとし、第１の辺２７ｃの対辺で、かつ正極電極２１の第２の辺２２ｅに沿って延びる辺を第２の辺２７ｅとする。また、セパレータ２７において、第１の辺２７ｃと第２の辺２７ｅを繋ぎ、かつ正極電極２１の第３の辺２２ｆに沿って延びる一対の辺を第３の辺２７ｆとする。
【００２４】
図２に示すように、正極電極２１を収納したセパレータ２７と、負極電極２４とが積層された状態において、正極活物質層２３と負極活物質層２６とがセパレータ２７を介して対向している。詳細には、正極活物質層２３は、その全体がセパレータ２７を介して負極活物質層２６に覆われている。正極活物質層２３と負極活物質層２６が対向している領域を以下では、図２の１点鎖線に示す対向領域３０と称する。
【００２５】
なお、正極活物質層２３の全体が負極活物質層２６に覆われている関係上、対向領域３０の大きさは正極活物質層２３の大きさと一致している。なお、図２では、図示の関係上、対向領域３０を正極活物質層２３より一回り小さくしている。正極活物質層２３が対向領域３０の大きさを規定している。負極活物質層２６において、正極活物質層２３（対向領域３０）の外形線よりも外にはみ出た部分は、はみ出し部３５を構成しており、はみ出し部３５は四角環状である。
【００２６】
図１に示すように、セパレータ２７に包まれた正極電極２１と、負極電極２４とは、正極タブ２１ａが積層方向に沿って列状に配置され、且つ正極タブ２１ａと重ならない位置にて負極タブ２５ａが積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。そして、電極組立体１４は、負極金属箔２５の第１の辺２５ｃ及びセパレータ２７の第１の辺２７ｃが寄せ集められて形成されたタブ側端面３６を備え、このタブ側端面３６では、正極タブ２１ａ及び負極タブ２５ａは、電極組立体１４における積層方向の一端から他端までの範囲内で集められた（束ねられた）状態で折り曲げられている。
【００２７】
正極タブ２１ａが重なっている箇所を溶接することによって正極タブ２１ａが電気的に接続されるとともに、正極タブ２１ａには正極導電部材４１ａが接続されている。正極導電部材４１ａには、積層方向一端の正極タブ２１ａが溶接によって接合されている。また、正極導電部材４１ａには正極端子４３が溶接されている。正極端子４３は蓋体１３を貫通してケース１１の外側に突出している。
【００２８】
同様に、各負極タブ２５ａが重なっている箇所を溶接することによって各負極タブ２５ａが電気的に接続されるとともに、負極タブ２５ａには、電極組立体１４から電気を取り出すための負極導電部材４２ａが接続されている。負極導電部材４２ａには、積層方向一端の負極タブ２５ａが溶接によって接合されている。また、負極導電部材４２ａには負極端子４６が溶接されている。負極端子４６は蓋体１３を貫通してケース１１の外側に突出している。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、電極組立体１４の積層方向に沿った長さを、電極組立体１４の厚みとすると、電極組立体１４は、その厚みがケース１１の内寸より僅かに小さくなるように厚み調整される。なお、ケース１１の内寸とは、対向する長側壁１２ｄ（絶縁層１５を含む）間の最短距離のことである。
【００３０】
また、電極組立体１４は、積層方向両端に偏平面４４を有し、偏平面４４は長側壁１２ｄに対向している。偏平面４４と長側壁１２ｄの内面との間には、若干のクリアランスが存在し、クリアランスを利用して電極組立体１４がケース本体１２内にスムーズに挿入可能である。
【００３１】
また、図５（ａ）に示すように、電極組立体１４は、負極金属箔２５の第２の辺２５ｅ及びセパレータ２７の第２の辺２７ｅが寄せ集められた底面３７を備え、電極組立体１４の底面３７は、ケース本体１２の底壁１２ｂ（内底面）に支持されている。この底面３７は電極組立体１４を挟んでタブ側端面３６の反対側に位置している。さらに、図４（ａ）に示すように、電極組立体１４は、負極金属箔２５の第３の辺２５ｆ及びセパレータ２７の第３の辺２７ｆを寄せ集めた一対の側面３８を備え、側面３８は短側壁１２ｃと対向している。側面３８と短側壁１２ｃの内面との間には、若干のクリアランスが存在し、クリアランスを利用して電極組立体１４がケース本体１２内にスムーズに挿入可能である。
【００３２】
図１及び図２に示すように、電極組立体１４では、偏平面４４は、タブ側端面３６と、底面３７と、一対の側面３８によって囲まれており、タブ側端面３６と、底面３７と、一対の側面３８は、偏平面４４に交差し、かつ偏平面４４を取り囲む周面を構成している。
【００３３】
図３〜図５に示すように、電極組立体１４の積層方向両端の偏平面４４は、積層方向から見て対向領域３０が投影される対向部３１を備えている。積層方向両端の対向部３１の大きさは、正極活物質層２３（対向領域３０）の大きさと一致する。
【００３４】
図１に示すように、電極組立体１４に、積層方向や偏平面４４に沿う方向へのずれが生じないようにするために、電極組立体１４は複数の保持テープで保持されている。本実施形態の保持テープは、２つの第１保持テープ５１と、２つの第２保持テープ５２とを含む。
【００３５】
２つの第１保持テープ５１のうち、１つの第１保持テープ５１は、正極タブ２１ａと負極タブ２５ａの間に露出したタブ側端面３６を覆う状態で電極組立体１４に貼り付けられ、もう１つの第１保持テープ５１は、底面３７を覆う状態で電極組立体１４に貼り付けられている。第１保持テープ５１において、一方の偏平面４４からタブ側端面３６又は底面３７を覆い、他方の偏平面４４に至るまでに第１保持テープ５１が延びる方向を、第１保持テープ５１の架け渡し方向とする。
【００３６】
第１保持テープ５１において、架け渡し方向の両側に貼付部５１ａを有し、各貼付部５１ａは、偏平面４４に貼り付けられている。各貼付部５１ａは、タブ側端面３６又は底面３７から対向部３１に亘って偏平面４４に貼り付けられている。
【００３７】
図２に示すように、タブ側端面３６を覆う状態に貼り付けられた第１保持テープ５１において、各貼付部５１ａは、タブ側端面３６に繋がるはみ出し部３５に貼り付けられている。また、各貼付部５１ａは、そのはみ出し部３５よりも、正極活物質層２３と負極活物質層２６の境界（正極活物質層２３の外形線）を越え、対向部３１の縁に至るまでの領域で偏平面４４に貼り付けられている。
【００３８】
一方、底面３７を覆う状態に貼り付けられた第１保持テープ５１において、各貼付部５１ａは、底面３７に繋がるはみ出し部３５に貼り付けられるとともに、そのはみ出し部３５よりも、正極活物質層２３と負極活物質層２６の境界（正極活物質層２３の外形線）を越え、対向部３１の縁に至るまでの領域で偏平面４４に貼り付けられている。よって、貼付部５１ａは、積層方向において対向部３１の縁に重なり合っている。
【００３９】
また、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、電極組立体１４の積層方向両端に設けられた貼付部５１ａにより、第１保持テープ５１の２枚分の厚みが電極組立体１４の厚みに追加されている。すなわち、正極金属箔２２、正極活物質層２３、セパレータ２７、負極金属箔２５、及び負極活物質層２６の全てが積層され、電極組立体１４の最も厚みの厚い部分に、一対の貼付部５１ａが積層されている。
【００４０】
図１に示すように、２つの第２保持テープ５２は、それぞれ側面３８全体を覆う状態で電極組立体１４に貼り付けられている。第２保持テープ５２において、一方の偏平面４４から側面３８を覆って他方の偏平面４４に至るまでに第２保持テープ５２が延びる方向を、第２保持テープ５２の架け渡し方向とする。
【００４１】
第２保持テープ５２において、架け渡し方向の両側に貼付部５２ａを有し、各貼付部５２ａは、偏平面４４に貼り付けられている。各貼付部５２ａは、側面３８から対向部３１に亘って偏平面４４に貼り付けられている。
【００４２】
図２及び図４（ａ）に示すように、第２保持テープ５２において、各貼付部５２ａは、側面３８に繋がるはみ出し部３５に貼り付けられるとともに、そのはみ出し部３５よりも正極活物質層２３の外形線を越え、対向部３１の縁に至るまでの領域で偏平面４４に貼り付けられている。
【００４３】
また、電極組立体１４の積層方向両端に設けられた貼付部５２ａにより、第２保持テープ５２の２枚分の厚みが電極組立体１４の厚みに追加されている。すなわち、正極金属箔２２、正極活物質層２３、セパレータ２７、負極金属箔２５、及び負極活物質層２６の全てが積層され、電極組立体１４の最も厚みの厚い部分に、一対の貼付部５２ａが積層されている。
【００４４】
よって、電極組立体１４の積層方向から見て、対向部３１の四辺のうち、タブ側端面３６に沿う辺の縁と、底面３７に沿う辺の縁には貼付部５１ａが貼り付けられ、一対の側面３８に沿う辺の縁には貼付部５２ａが貼り付けられている。したがって、対向部３１の縁のうち、正極タブ２１ａ及び負極タブ２５ａの根本近くの縁を除いた全ての部分に、貼付部５１ａ，５２ａが貼り付けられている。なお、対向部３１の縁とは、対向部３１の外形線そのものを指すのではなく、対向部３１の外形線から幅を持たせた部位のことである。
【００４５】
上記構成の二次電池１０において、積層方向に対向する長側壁１２ｄ（絶縁層１５）の間には、貼付部５１ａ，５２ａ、複数の正極電極２１、セパレータ２７、及び複数の負極電極２４が介在している。そして、電極組立体１４の厚みは、ケース１１の内寸より若干短く、貼付部５１ａ，５２ａの厚みを加味した厚みにおいても、ケース１１の内寸より若干短い。このため、二次電池１０の製造時、電極組立体１４は、ケース本体１２の開口部１２ａからケース本体１２内へスムーズに挿入される。
【００４６】
しかし、二次電池１０の製造においては、電極組立体１４がケース１１内に収容され、ケース１１内に電解液を注入する工程を行った後、充放電を繰り返し行うコンディショニング工程が行われる。このコンディショニング工程では、電解液の正極活物質層２３及び負極活物質層２６への浸透により、各活物質層２３，２６が膨張し、電極組立体１４の厚みが積層方向へ厚くなる。
【００４７】
よって、図４（ａ）、図４（ｂ）及び図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、電極組立体１４では、貼付部５１ａ，５２ａの貼り付けられた部位は、積層方向へ膨張しようとするが、貼付部５１ａ，５２ａによって膨張が抑えられる。その一方で、電極組立体１４において貼付部５１ａ，５２ａの貼り付けられていない部位は、貼付部５１ａ，５２ａによる押さえ付けが無く、積層方向へ膨張する。このため、貼付部５１ａ，５２ａの貼り付けられた部位では、長側壁１２ｄとの間には、貼付部５１ａ，５２ａの厚みと同じ長さのクリアランスが存在し、貼付部５１ａ，５２ａの貼り付けられていない部位では、貼付部５１ａ，５２ａの厚みより短いクリアランスが存在している。
【００４８】
電極組立体１４において、貼付部５１ａ，５２ａが貼り付けられた部位には、電極組立体１４の両方の偏平面４４から、該電極組立体１４に対し積層方向に荷重が作用している。より具体的には、電極組立体１４において、貼付部５１ａ，５２ａが貼り付けられた部位には、両方の偏平面４４より外側から電極組立体１４の厚み中央に向けて荷重が作用している。このため、電極組立体１４において、貼付部５１ａ，５２ａが貼り付けられた部位は、電極組立体１４の両方の偏平面４４から積層方向に沿って挟圧されている。よって、電極組立体１４において、積層方向に隣り合う正極電極２１とセパレータ２７との間隔、及び負極電極２４とセパレータ２７との間隔が、積層方向に狭められている。したがって、本実施形態では、第１保持テープ５１及び第２保持テープ５２が荷重付与構造を構成している。
【００４９】
次に、二次電池１０の作用を記載する。
二次電池１０の電極組立体１４において、対向部３１の縁全体には、第１保持テープ５１及び第２保持テープ５２の貼付部５１ａ，５２ａが貼り付けられ、貼付部５１ａ，５２ａの貼付により、正極電極２１と負極電極２４の間に、セパレータ２７が保持されている。
【００５０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）貼付部５１ａ，５２ａを電極組立体１４の対向部３１の縁に貼り付け、それら貼付部５１ａ，５２ａの厚みを利用して、電極組立体１４に対し、両偏平面４４から電極組立体１４の積層方向に沿って荷重を作用させるようにした。このため、電極組立体１４は両方の偏平面４４より外側から積層方向に沿って挟圧され、セパレータ２７を、その面に沿う方向へ移動しないように正極電極２１と負極電極２４の間に保持することができる。よって、セパレータ２７に熱が加わっても、セパレータ２７の縁から中央に向けた収縮を抑制することができ、セパレータ２７によって正極電極２１と負極電極２４を絶縁した状態を維持できる。
【００５１】
（２）電極組立体１４では、イオンの析出等を抑制するために、正極活物質層２３の全面が、セパレータ２７を介して負極活物質層２６と対向するように精度よく積層されている。このような電極組立体１４は、第１保持テープ５１及び第２保持テープ５２を貼り付けて積層ずれを抑制している。そして、第１保持テープ５１及び第２保持テープ５２において、偏平面４４に貼り付けられる貼付部５１ａ，５２ａを利用して電極組立体１４に対し、両方の偏平面４４から積層方向に沿う荷重を作用させ、セパレータ２７の熱による収縮を、セパレータ２７の縁付近から抑制するようにした。したがって、既存の第１保持テープ５１及び第２保持テープ５２を利用してセパレータ２７の収縮を抑制することができ、部品点数を増やすことなくセパレータ２７の収縮を抑制できる。
【００５２】
（３）貼付部５１ａ，５２ａは、電極組立体１４の対向部３１をほぼ全周に亘って取り囲んでいる。このため、電極組立体１４においても、ほぼ全周に亘って、偏平面４４から積層方向に荷重を作用させることができ、セパレータ２７の収縮をほぼ全周縁付近から抑制することができる。
【００５３】
（４）貼付部５１ａ，５２ａは、負極電極２４のはみ出し部３５から対向部３１の縁に亘って偏平面４４に貼り付けられている。このため、貼付部５１ａ，５２ａによる荷重付与により、正極活物質層２３の外形線付近においても、セパレータ２７の収縮を抑制しており、正極活物質層２３と負極活物質層２６を絶縁した状態を維持できる。
【００５４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  貼付部５１ａ，５２ａは、対向部３１の縁全周のうちの一部で積層方向に重なるように貼り付けられていてもよい。例えば、第１保持テープ５１における短辺の長さを実施形態により短くし、貼付部５１ａの貼付長さを短くしてもよい。また、第２保持テープ５２における長辺の長さを短くし、貼付部５２ａの貼付長さを短くしてもよい。
【００５５】
○  荷重付与構造は、第１保持テープ５１及び第２保持テープ５２以外で設けてもよい。例えば、対向部３１に貼付部５１ａ，５２ａを貼り付けないように第１保持テープ５１及び第２保持テープ５２で電極組立体１４を保持した状態で、対向部３１の縁に別のテープを貼り付けて、電極組立体１４の両方の偏平面４４から積層方向に荷重を作用させるようにしてもよい。
【００５６】
○  図６（ａ）に示すように、貼付部５１ａ，５２ａの先端部を対向部３１付近で折り返し、貼付部５１ａ，５２ａ自体の厚みを増加させてもよい。
○  図６（ｂ）に示すように、ケース本体１２において、対向部３１の縁と対向する部分（長側壁１２ｄ）に突部１２ｇを設け、この長側壁１２ｄの突部１２ｇによって、対向部３１の縁に対し、偏平面４４から積層方向に荷重を作用させてもよい。よって、ケース１１の突部１２ｇが荷重付与構造を構成する。
【００５７】
○  正極活物質層２３において、対向部３１の縁となる部分のみ、その他の部分より厚みを増加させ、正極活物質層２３の厚みを増加させた部分によって、対向部３１の縁に対し、偏平面４４から積層方向に荷重を作用させるようにしてもよい。よって、正極活物質層２３において、厚みを増加させた部分が荷重付与構造を構成する。
【００５８】
○  電極組立体１４の積層方向両端に位置する偏平面４４のうち、一方の偏平面４４に位置した対向部３１の縁となる部分だけに貼付部５１ａ，５２ａを貼り付けたり、片方の長側壁１２ｄだけに突部１２ｇを設けたりして、電極組立体１４に対し、片方の偏平面４４から積層方向に荷重を作用させてもよい。
【００５９】
○  セパレータ２７は、第１のセパレータ部材２８と第２のセパレータ部材２９を熱溶着した袋状のものにしたが、セパレータは袋状でなく、正極電極２１と負極電極２４の間に１枚ずつ介在するシート状でもよい。
【００６０】
○  電極組立体１４を構成する正極電極２１及び負極電極２４の枚数は適宜変更してもよい。
○  実施形態では、負極電極２４は、負極金属箔２５の両面に負極活物質層２６を有するとしたが、負極金属箔２５の片面のみに負極活物質層２６を有していてもよい。同様に、正極電極２１は、正極金属箔２２の両面に正極活物質層２３を有するとしたが、正極金属箔２２の片面のみに正極活物質層２３を有していてもよい。
【００６１】
○  蓄電装置としてのニッケル水素二次電池や、電気二重層キャパシタとして具体化してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０…蓄電装置としての二次電池、１２ｇ…荷重付与構造を構成する突部、１４…電極組立体、２１…正極電極、２３…正極活物質層、２４…負極電極、２６…負極活物質層、２７…セパレータ、３０…対向領域、３１…対向部、３５…はみ出し部、３６…周面を構成するタブ側端面、３７…周面を構成する底面、３８…周面を構成する側面、４４…偏平面、５１…第１保持テープ、５１ａ，５２ａ…荷重付与構造を構成する貼付部、５２…第２保持テープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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