(57)【要約】【課題】簡易な構成で効果的に曲げ方向を規制できる被覆電線、加工によりこの被覆電線となる被覆電線中間材、この被覆電線を備えるワイヤハーネス、及び、この被覆電線の製造方法を提供する。【解決手段】信号線２の曲げ方向規制部２６は、当該曲げ方向規制部２６の長手方向全体にわたる横断面形状が楕円状となる柱状の本体部分２７と、本体部分２７における横断面形状である楕円状の長径方向に突出し、当該本体部分２７の長手方向に延在する一対のリブ部分２８と、を有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素線と、前記複数の素線を内側に収容した絶縁性合成樹脂からなるチューブ形状の被覆部と、を有する被覆電線中間材を加工してなる被覆電線であって、
前記被覆部には、当該被覆部が外部から部分的に加熱圧縮されることにより溶融されて前記複数の素線の間隙に浸透したのち固化した部分からなる曲げ方向規制部が設けられ、
前記曲げ方向規制部が、柱状の本体部分と、前記本体部分を互いの間に挟むように当該本体部分の周面から突出しかつ当該本体部分の長手方向に延在する一対のリブ部分とを有し、
前記曲げ方向規制部の横断面形状における前記一対のリブ部分の対向方向の径が、当該対向方向以外の方向の径より大きくなるように、前記曲げ方向規制部が形成されていることを特徴とする被覆電線。
【請求項２】
前記本体部分が、横断面形状が楕円状となるように形成され、
前記一対のリブ部分が、前記本体部分の横断面形状である楕円状の長径方向に突出していることを特徴とする請求項１に記載の被覆電線。
【請求項３】
前記被覆部が、内層部と、当該内層部の外周面全体に重ねて設けられ、前記内層部よりも融点が高い材料からなる外層部と、を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の被覆電線。
【請求項４】
複数の素線と、前記複数の素線を内側に収容した絶縁性合成樹脂からなるチューブ形状の被覆部と、を有する被覆電線中間材であって、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の被覆電線における前記被覆電線中間材として用いられることを特徴とする被覆電線中間材。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の被覆電線を備えることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項６】
複数の素線と、前記複数の素線を内側に収容した絶縁性合成樹脂からなるチューブ形状の被覆部と、を有する被覆電線中間材を加工して被覆電線を製造する被覆電線の製造方法であって、
前記被覆部を外部から部分的に加熱圧縮することにより溶融させて前記複数の素線の間隙に浸透させる加熱圧縮工程と、
前記加熱圧縮工程で溶融させた前記被覆部を固化させて、柱状の本体部分と、前記本体部分を互いの間に挟むように当該本体部分の周面から突出しかつ当該本体部分の長手方向に延在する一対のリブ部分とを有し、横断面形状における前記一対のリブ部分の対向方向の径が、当該対向方向以外の方向の径より大きくなる曲げ方向規制部を形成する曲げ方向規制部形成工程と、を含むことを特徴とする被覆電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆電線、加工により被覆電線となる被覆電線中間材、被覆電線を備えるワイヤハーネス、及び、被覆電線の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、各種電子機器が搭載されており、これら電子機器には、電源の供給や制御信号等の送受信のための電線を有するワイヤハーネスが接続されている。このようなワイヤハーネスは、所定位置で曲げられたり、直線状に引き延ばされたりして車両内に配索される。
【０００３】
このようなワイヤハーネスとして、例えば、特許文献１に記載のワイヤハーネスは、図１５に示す外装部材として合成樹脂製のコルゲートチューブ８０１に電線束が挿通されて構成されている。このコルゲートチューブ８０１は、通常部分８１１と曲げ規定部分８１２とが設けられている。通常部分８１１は、それぞれ周方向に沿う凸条８０５と凹溝８０６とが長手方向に交互に配置されている。曲げ規定部分８１２は、凸条８０５Ａと凹溝８０６とが長手方向に交互に配置されているとともに、凹溝８０６は全周にわたって同一幅とされており、凸条８０５Ａは、全周のうちの一部分と、当該一部分と軸心を挟んで対向する他部分とで幅が異なり、上記一部分の凸条８０５Ａの幅が上記他部分の凸条８０５Ａの幅より小さくなるように形成されている。このようにすることで、曲げ規定部分８１２における上記一部分が外側にかつ上記他部分が内側になる方向に曲げやすく、それ以外の方向には曲げにくくなり、曲げ方向を規制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−８７０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したワイヤハーネスは、コルゲートチューブ８０１によって曲げ方向を規制している、例えば、このような合成樹脂製のコルゲートチューブ８０１による比較的強固な保護を要しない箇所に配索されるワイヤハーネスにおいては、より簡易な構成で曲げ方向を規制したいとの要請があった。
【０００６】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、簡易な構成で効果的に曲げ方向を規制できる被覆電線、加工によりこの被覆電線となる被覆電線中間材、この被覆電線を備えるワイヤハーネス、及び、この被覆電線の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、複数の素線と、前記複数の素線を内側に収容した絶縁性合成樹脂からなるチューブ形状の被覆部と、を有する被覆電線中間材を加工してなる被覆電線であって、前記被覆部には、当該被覆部が外部から部分的に加熱圧縮されることにより溶融されて前記複数の素線の間隙に浸透したのち固化した部分からなる曲げ方向規制部が設けられ、前記曲げ方向規制部が、柱状の本体部分と、前記本体部分を互いの間に挟むように当該本体部分の周面から突出しかつ当該本体部分の長手方向に延在する一対のリブ部分とを有し、前記曲げ方向規制部の横断面形状における前記一対のリブ部分の対向方向の径が、当該対向方向以外の方向の径より大きくなるように、前記曲げ方向規制部が形成されていることを特徴とする被覆電線である。
【０００８】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記本体部分が、横断面形状が楕円状となるように形成され、前記一対のリブ部分が、前記本体部分の横断面形状である楕円状の長径方向に突出していることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載された発明において、前記被覆部が、内層部と、当該内層部の外周面全体に重ねて設けられ、前記内層部よりも融点が高い材料からなる外層部と、を有していることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に記載された発明は、上記目的を達成するために、複数の素線と、前記複数の素線を内側に収容した絶縁性合成樹脂からなるチューブ形状の被覆部と、を有する被覆電線中間材であって、請求項１〜３のいずれか一項に記載の被覆電線における前記被覆電線中間材として用いられることを特徴とする被覆電線中間材である。
【００１１】
請求項５に記載された発明は、上記目的を達成するために、請求項１〜３のいずれか一項に記載の被覆電線を備えることを特徴とするワイヤハーネスである。
【００１２】
請求項６に記載された発明は、上記目的を達成するために、複数の素線と、前記複数の素線を内側に収容した絶縁性合成樹脂からなるチューブ形状の被覆部と、を有する被覆電線中間材を加工して被覆電線を製造する被覆電線の製造方法であって、前記被覆部を外部から部分的に加熱圧縮することにより溶融させて前記複数の素線の間隙に浸透させる加熱圧縮工程と、前記加熱圧縮工程で溶融させた前記被覆部を固化させて、柱状の本体部分と、前記本体部分を互いの間に挟むように当該本体部分の周面から突出しかつ当該本体部分の長手方向に延在する一対のリブ部分とを有し、横断面形状における前記一対のリブ部分の対向方向の径が、当該対向方向以外の方向の径より大きくなる曲げ方向規制部を形成する曲げ方向規制部形成工程と、を含むことを特徴とする被覆電線の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、曲げ方向規制部の横断面形状における一対のリブ部分の対向方向の径が、当該対向方向以外の方向の径より大きくなるように、曲げ方向規制部が形成されている。このことから、曲げ方向規制部は、一対のリブ部分が屈曲形状の内側又は外側となる方向への曲げ剛性が、他の方向への曲げ剛性よりも高くなるので、曲げ方向規制部において当該方向に曲げにくくなり、そのため、簡易な構成で効果的に曲げ方向を規制できる。
【００１４】
また、曲げ方向規制部の本体部分が、横断面形状が楕円状となるように形成され、一対のリブ部分が、前記本体部分の横断面形状である楕円状の長径方向に突出しているようにすることで、本体部分自体も長径方向に曲げにくく、そのため、簡易な構成でより効果的に曲げ方向を規制できる。
【００１５】
また、被覆部が、内層部と、当該内層部の外周面全体に重ねて設けられ、内層部よりも融点が高い材料からなる外層部と、を有している構成とすることで、加熱圧縮により内層部のみ溶融させることで、外層部により複数の素線をより確実に被覆することができ、被覆部により複数の素線をより確実に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るシールドケーブルの斜視図である。
【図２】図１のシールドケーブルの一端部の拡大斜視図である。
【図３】図１のシールドケーブルが備える信号線を説明する図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は直線形状に伸ばした状態の斜視図であり、（ｃ）は屈曲させた状態の斜視図である。
【図４】図３（ａ）のＸ１−Ｘ１線に沿う断面図（通常形状部の横断面図）である。
【図５】図３（ａ）のＸ２−Ｘ２線に沿う断面図（曲げ方向規制部の横断面図）である。
【図６】加工により図３に示す信号線となる被覆電線中間材を説明する図であって、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は横断面図である。
【図７】図６の被覆電線中間材の加工に用いる金型を説明する断面図である。
【図８】図３の信号線を得るために図６の被覆電線中間材を加熱圧縮する工程を説明する図であって、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は横断面図である。
【図９】図１のシールドケーブルの製造方法を説明する図である（シールド箔に包む工程）。
【図１０】図１のシールドケーブルの製造方法を説明する図である（保護テープを巻き付ける工程）。
【図１１】図６の被覆電線中間材の変形例の構成を説明する図であって、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は横断面図である。
【図１２】図１１の被覆電線中間材を加工して得た信号線における通常形状部の横断面図である。
【図１３】図１１の被覆電線中間材を加工して得た信号線における曲げ方向規制部の横断面図である。
【図１４】図５の曲げ方向規制部の変形例の構成を示す横断面図である。
【図１５】従来のワイヤハーネスが有するコルゲートチューブの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係るワイヤハーネスとしてのシールドケーブルについて説明する。本実施形態のシールドケーブルは、例えば、車両内に配索されて各種電子機器等の接続に用いられる。
【００１８】
まず、シールドケーブルの構成について、図１〜図５を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係るシールドケーブルの斜視図である。図２は、図１のシールドケーブルの一端部の拡大斜視図である。図３は、図１のシールドケーブルが備える信号線を説明する図であって、（ａ）は曲げ方向規制部を直線形状に伸ばした状態での平面図であり、（ｂ）は曲げ方向規制部を伸ばした状態の斜視図であり、（ｃ）は曲げ方向規制部を屈曲させた状態の斜視図である。図４は、信号線の通常形状部の横断面図（長手方向と直交する断面図）であり、図５は、曲げ方向規制部の横断面図である。
【００２０】
図１、図２に示すように、本実施形態のシールドケーブル１は、複数の被覆電線としての信号線２と、ドレイン線３と、シールド箔５と、保護テープ６と、を有している。なお、図１において、保護テープ６の端末６ａからシールド箔５がはみ出ているが、説明の便宜上このような表現にしており、実際には保護テープ６の端末６ａとシールド箔５の端末（縁５ａ）は同一位置とされ、または、保護テープ６の端末の方が、シールド箔５の端末よりシールドケーブル１の端部寄りの位置となるように設定されている。
【００２１】
シールドケーブル１は、配索された状態において、複数の直線部分Ｓと、これら直線部分をつなぐ屈曲部分Ｃと、を有している。
【００２２】
複数の信号線２は、後述する被覆電線中間材２０を加工して得られる被覆電線である。図３〜図５に示すように、複数の信号線２のそれぞれは、銅等の導電金属からなる複数の素線２１と、これら複数の素線２１を絶縁被覆する被覆部２２と、両端部において複数の素線２１に接続して設けられた端子８と、を有している。本実施形態において、複数の信号線２は、それぞれ同一の長さとされている。
【００２３】
被覆部２２は、複数の素線２１が内部に位置づけられる内層部２３と、この内層部２３の外周面全体に重ねて設けられた外層部２４と、を有している。外層部２４は、内層部２３よりも融点の高い材料で構成されている。
【００２４】
また、複数の信号線２のそれぞれは、複数の通常形状部２５と、曲げ方向規制部２６と、が長手方向に交互に並ぶように設けられており、各信号線２において、複数の通常形状部２５と曲げ方向規制部２６とは同一位置に配置されている（図９）。なお、図３等においては、通常形状部２５と曲げ方向規制部２６とを明確に区別して認識できるように、これら部分の外形の違いを強調して記載している。
【００２５】
通常形状部２５は、図４に示すように、被覆部２２が後述する被覆電線中間材２０の形状を維持した部分であり、即ち、被覆部２２の内側に複数の素線２１が挿通された中空形状（チューブ形状）とされている。
【００２６】
曲げ方向規制部２６は、図５に示すように、後述する被覆電線中間材２０の被覆部２２の内層部２３が溶融されて複数の素線２１の間隙に浸透したのち固化した部分である。曲げ方向規制部２６は、横断面形状が楕円状となる本体部分２７と、本体部分２７の横断面形状である楕円状の長径方向（図５において左右方向）に相対する周面部分から突出し、長手方向に延在する一対のリブ部分２８とを一体に有している。被覆部２２は、曲げ方向規制部２６において中実（内部に空間のない）形状とされている。本発明において、「楕円状」とは、数学的に厳密な意味の楕円形状に加えて、例えば、長円形や卵形などを含んでいる。
【００２７】
即ち、曲げ方向規制部２６は、柱状の本体部分２７と、本体部分２７を互いの間に挟むように当該本体部分２７の周面から突出しかつ当該本体部分２７の長手方向に延在する一対のリブ部分２８とを有している。また、曲げ方向規制部２６の横断面形状における一対のリブ部分の対向方向（図５の左右方向）の径が、当該対向方向以外の方向の径より大きくなるように、曲げ方向規制部２６が形成されている。また、曲げ方向規制部２６の本体部分２７が、横断面形状が楕円状となるように形成され、一対のリブ部分２８が、本体部分２７の横断面形状である楕円状の長径方向（図５の左右方向）に突出している。
【００２８】
本実施形態において、各信号線２について曲げ方向規制部２６は１箇所のみ設けられていたが、配索形状に応じて、複数箇所設けられていてもよい。
【００２９】
ここで、この信号線２の作製方法について、図６〜図８を参照して説明する。
【００３０】
図６は、加工により図３に示す信号線となる被覆電線中間材を説明する図であって、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は横断面図である。図７は、図６の被覆電線中間材の加工に用いる金型を説明する断面図であり、（ａ）は、金型単体を示し、（ｂ）は金型の金型部分間に被覆電線中間材を位置づけた状態を示す。図８は、図３の信号線を得るために図６の被覆電線中間材を加熱圧縮する工程を説明する図であって、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は横断面図である。
【００３１】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、加工されることにより信号線２となる被覆電線中間材２０は、銅等の導電金属からなる複数の素線２１と、これら複数の素線２１が内側に挿通収容されたチューブ形状の絶縁被覆である被覆部２２と、を有している。被覆電線中間材２０は、例えば、押出成形により製造される。被覆部２２は、複数の素線２１が内部に位置づけられる内層部２３と、この内層部２３の外周面全体に重ねて設けられた外層部２４と、を有している。外層部２４は、内層部２３よりも融点の高い材料で構成されている。一例として、内層部２３は、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ‐ｖｉｎｙｌ  ａｃｅｔａｔｅ、以下、ＥＶＡと記載する）等の絶縁性合成樹脂を材料として構成され、外層部２４は、ＥＶＡ等よりも融点が高いポリエチレン樹脂やポリ塩化ビニル樹脂等の絶縁性合成樹脂を材料として構成されている。
【００３２】
このような被覆電線中間材２０について、始めに、両端部に端子８を取り付けるための被覆部２２の皮むき加工をして複数の素線２１を露出させ、次に、図７、図８に示す加熱圧縮金型４０を用いて加熱圧縮加工を施す（加熱圧縮工程）。
【００３３】
加熱圧縮金型４０は、接離可能に対向配置された一対の金型部分４１、４１を有している。一対の金型部分４１、４１のそれぞれの先端面４１ａには、主凹溝部４２と、主凹溝部４２の幅方向両縁に隣接して並ぶ当該主凹溝部４２と平行に配置された一対の副凹溝部４３、４３とが形成されている。これら一対の金型部分４１、４１が互いに組み合わされ、それぞれの先端面４１ａが互いに接合されると、主凹溝部４２によって曲げ方向規制部２６の本体部分２７の外形と同一の空間Ｍ１が形成され、副凹溝部４３によってリブ部分２８の外形と同一の空間Ｍ２が形成される。
【００３４】
加熱圧縮金型４０は、図示しないヒータなどにより、被覆部２２の内層部２３が溶融しかつ外層部２４が溶融しない温度に加熱されて、被覆電線中間材２０における上述したシールドケーブル１の屈曲部分Ｃに対応する部分を一対の金型部分４１、４１の間に挟み込む。即ち、被覆部２２が外部から部分的に加熱圧縮される。これにより当該部分が加熱圧縮されて上記空間Ｍ１、Ｍ２に応じた形状となるように力が加えられて、内層部２３が周方向全体にわたって溶融して複数の素線２１の間隙に浸透し、また、加熱圧縮により外層部２４も変形して上記空間Ｍ１、Ｍ２に応じた外形となる。
【００３５】
本実施形態においては、加熱圧縮金型４０の上記空間Ｍ１、Ｍ２が、溶融された内層部２３の一部が複数の素線２１の間隙Ｋ全体に浸透するように（即ち、間隙Ｋ全体を埋めるように）圧縮可能な大きさに形成されている。図８（ａ）において、一対の金型部分４１、４１に挟まれていない部分（外径の大きい部分）が通常形状部２５に対応し、一対の金型部分４１、４１に挟まれた部分（外径の小さい部分）が曲げ方向規制部２６に対応する。
【００３６】
そして、被覆電線中間材２０を、加熱圧縮金型４０から取り外して常温まで冷却することにより溶融した被覆部２２の内層部２３を固化させて、曲げ方向規制部２６を形成する（曲げ方向規制部形成工程）。このようにして、加熱圧縮していない部分に通常形状部２５が形成され、加熱圧縮した部分に曲げ方向規制部２６が形成されて、これらが長手方向に交互に並ぶ。最後に、被覆電線中間材２０の両端部に露出している複数の素線２１に端子８を取り付けることにより、信号線２が完成する。
【００３７】
ドレイン線３は、撚り線からなる芯線３ａと、この芯線３ａの両端部のみ覆う絶縁被覆３ｂと、を有し、中間部において芯線３ａが露出された電線である（図９）。ドレイン線３も、両端末に端子８が設けられている。本実施形態において、ドレイン線３は、複数の信号線２と同一の長さとされている。ドレイン線３は、複数の信号線２より長くてもよく、この場合、ドレイン線３における保護テープ６の端末から延在する部分が、複数の信号線２における当該延在する部分より長くなる。
【００３８】
シールド箔５は、アルミ箔、銅箔などの導電性の矩形状の金属箔である。シールド箔５は、各信号線２及びドレイン線３が束ねられた電線束１０に巻き付けられて、ドレイン線３の中間部の芯線３ａが接触することにより、当該ドレイン線３と電気的に接続されている。
【００３９】
保護テープ６は、絶縁性を有する可撓性の長尺状のテープである。保護テープ６の一方の面は、粘着材が塗布された粘着面６ｂとなっており（図１０）、シールド箔５の周囲にらせん状に巻き付けられている。シールド箔５及び保護テープ６におけるシールドケーブル１の長手方向に沿う長さ（即ち、全長）は同一とされ、または、保護テープ６がシールド箔５の端末を含む全体を覆うように、保護テープの方がシールド箔５より全長が長く設定されている。また、保護テープ６は単一の部材である必要はなく、いくつかの部材（テープやシートなど）を組み合わせて同等の機能を実現してもよい。
【００４０】
次に、シールドケーブル１の製造方法について、図９、図１０を参照して説明する。
【００４１】
図９、図１０は、図１のシールドケーブルの製造方法を説明する図であって、それぞれ、電線束をシールド箔に包む工程、電線束に保護テープを巻き付ける工程を示している。
【００４２】
まず、複数の信号線２とドレイン線３とを、それぞれが同一長さとなるように作製する。そして、図９に示すように、広げた状態のシールド箔５上に複数の信号線２とドレイン線３とを互いに平行に並べて配置して電線束１０とする。このとき、複数の信号線２における各通常形状部２５が長手方向について同位置に配置され、かつ、曲げ方向規制部２６が長手方向について同位置に配置される。また、各信号線２の曲げ方向規制部２６が同一方向を向く（即ち、曲げ方向規制部２６の本体部分２７の横断面形状における長径方向と短径方向が一致する）ように束ねられる。
【００４３】
次に、シールド箔５を丸めて電線束１０の中間部分を包む。このとき、シールド箔５の端末から各信号線２の端部とドレイン線３の端部が同じ長さだけ外部に延在するようにする。そして、図１０に示すように、シールド箔５の一端から他端にわたって保護テープ６を隣接する巻回部分が若干重なるようにしてらせん状に巻き付ける。このようにして、シールドケーブル１が完成する。
【００４４】
このようにして製造されたシールドケーブル１は、複数の信号線２の通常形状部２５同士が束ねられ、曲げ方向規制部２６同士が束ねられている。このとき、曲げ方向規制部２６は、上述したように同一方向を向けられている。これら曲げ方向規制部２６は、長手方向全体にわたる横断面形状が楕円状となる本体部分２７と、本体部分２７におけるその横断面形状である楕円状の長径方向端部から突出し、当該本体部分２７の長手方向に延在する一対のリブ部分２８と、を有している。そのため、一対のリブ部分２８のうちの一方が内側となり、他方が外側となるような長径方向への曲げ剛性が、他の方向への曲げ剛性より高くなる。
【００４５】
以上より、本実施形態によれば、曲げ方向規制部２６は、リブ部分２８が屈曲形状の内側又は外側となる方向（上記長径方向）への曲げ剛性が、他の方向への曲げ剛性よりも高くなるので、曲げ方向規制部２６において当該方向に曲げにくくなり、そのため、簡易な構成で効果的に曲げ方向を規制できる。
【００４６】
また、本体部分２７が、横断面形状が楕円状であるので、本体部分２７自体も長径方向に曲げにくく、そのため、簡易な構成でより効果的に曲げ方向を規制できる。
【００４７】
また、被覆部２２が、内層部２３と、当該内層部２３の外周面全体に重ねて設けられ、内層部よりも融点が高い材料からなる外層部２４と、を有している。このようにしたことから、加熱圧縮により内層部２３のみ溶融させることで、外層部２４により複数の素線２１をより確実に被覆することができ、被覆部２２により複数の素線２１をより確実に保護することができる。
【００４８】
以上、本発明について、好ましい実施形態を挙げて説明したが、本発明の被覆電線、被覆電線中間材、ワイヤハーネス及び被覆電線の製造方法は、これらの実施形態の構成に限定されるものではない。
【００４９】
例えば、上述した実施形態では、内層部２３及び外層部２４を有する被覆部２２を備えた被覆電線中間材２０を加工することにより、信号線２を得ているものであったが、これに限定されるものではない。例えば、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、単層部２３Ａのみからなる被覆部２２Ａを備えた被覆電線中間材２０Ａを加工することにより、上述した信号線２と同様のものを得るようにしてもよい。この構成の被覆電線中間材２０Ａの被覆部２２Ａの単層部２３Ａを加熱圧縮していない通常形状部２５Ａ、及び、単層部２３Ａを加熱圧縮して複数の素線２１の間隙に浸透させることにより形成した曲げ方向規制部２６Ａを、それぞれ図１２、図１３に示す。曲げ方向規制部２６Ａは、横断面形状が楕円状の本体部分２７Ａと、本体部分２７Ａの長径方向端部から突出した一対のリブ部分２８Ａとを有する。このような構成においても、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５０】
また、上述した実施形態では、図５に示すように、曲げ方向規制部２６が、横断面形状が楕円状となる本体部分２７を有する構成であったが、これに限定されるものではない。このような曲げ方向規制部２６に代えて、例えば、図１４に示すように、横断面形状が円形状となる本体部分２７Ｂを有する構成の曲げ方向規制部２６Ｂとしてもよい。このような構成でも、上述した実施形態と同様の作用効果を奏するものであり、本体部分が柱状に形成されていれば、本発明の目的に反しない限り、本体部分の形状は任意である。
【００５１】
また、上述した実施形態では、保護部材としてテープ状の保護テープ６を有する構成であったが、これに限定されるものではなく、保護部材として矩形のシート状の絶縁シートを有し、当該絶縁シートでシールド箔５の周囲を包んだ構成等としてもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態において、より高い防水性能が必要な場合には、例えば、シールド箔５と保護テープ６との間に塩ビペーストなどの防水部材を設けた構成等としてもよい。また、ドレイン線３及びシールド箔５を省略して、複数の信号線２からなる電線束に直接保護テープ６を巻き付けた構成としてもよい。
【００５３】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の被覆電線、被覆電線中間材、ワイヤハーネス及び被覆電線の製造方法の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１          シールドケーブル（ワイヤハーネス）
２          信号線（被覆電線）
３          ドレイン線
５          シールド箔
６          保護テープ
２０        被覆電線中間材
２１        素線
２２        被覆部
２３        内層部
２４        外層部
２５        通常形状部
２６        曲げ方向規制部
２７        本体部分
２８        リブ部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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