(57)【要約】【課題】エレメント積層体におけるエレメントを物理的に拘束した状態で、各エレメントを均一な荷重で押圧することにより、エレメント積層長の測定誤差を低減させることが可能となる、エレメント積層長の測定装置を提供する。【解決手段】測定装置１００は、エレメントＥ１を複数枚積層して配置するための基準面４２ｐを、エレメント積層体の半径方向のうち外側に備えた円弧状の固定治具４５と、エレメント積層体の半径方向のうち内側から基準面の側に向かって押圧する押圧部と、固定治具４５においてエレメントを複数枚積層配置し、押圧部でエレメント積層体を押圧した状態で、エレメント積層体の積層長を測定する、測定部８０と、を備え、押圧部は加圧チューブ３６で形成されるとともに、その内部空間に充填された流体圧により、エレメント積層体を押圧する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＶＴベルト用のエレメントを複数枚積層させて円弧状に形成したエレメント積層体の積層長を測定する、エレメント積層長の測定装置であって、
前記エレメントを複数枚積層して配置するための基準面を、前記エレメント積層体の半径方向のうち一方に備えた円弧状の固定部と、
前記エレメント積層体の半径方向のうち前記基準面と反対の側から前記基準面の側に向かって押圧する押圧部と、
前記固定部において前記エレメントを複数枚積層配置し、前記押圧部で前記エレメント積層体を押圧した状態で、前記エレメント積層体の積層長を測定する、測定部と、を備え、
前記押圧部はチューブ状に形成されるとともに、その内部空間に充填された流体圧により、前記エレメント積層体を押圧することを特徴とする、エレメント積層長の測定装置。
【請求項２】
前記押圧部は、弾性を有する金属ベルトを介して前記エレメント積層体を押圧することを特徴とする、請求項１に記載のエレメント積層長の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＶＴ（ベルト式無段変速機）ベルト用のエレメントの積層長を測定する、エレメント積層長の測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＶＴベルトを形成する際にエレメントの積層長を測定する測定装置が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３６９０３号公報
【特許文献２】特開２０００−２６６１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１には、エレメントの外形形状を有するガイドと、エレメントの積層方向に押付荷重を加える押圧部材とによりエレメントを固定する技術が記載されている。しかし、前記特許文献１に記載の構成によれば、エレメントとガイドとの間に隙間が生じるため、エレメントが相互間で変位してエレメント積層長の測定誤差が発生する要因となっていた。
【０００５】
前記特許文献２には、エレメントの切欠き部にリング部材を挿入した状態で円弧状に保持し、円弧の外側に向かって押付荷重を付加してエレメントを固定する技術が記載されている。しかし、前記特許文献２に記載の構成によれば、リング部材に撓みが発生してエレメントを充分に固定できないため、エレメント積層長の測定誤差が発生する要因となっていた。
【０００６】
本発明は、上記の状況を鑑み、エレメント積層体におけるエレメントを物理的に拘束した状態で、各エレメントを均一な荷重で押圧することにより、エレメントを相対変位させずにエレメント積層体を固定することができるため、エレメント積層長の測定誤差を低減させることが可能となる、エレメント積層長の測定装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、ＣＶＴベルト用のエレメントを複数枚積層させて円弧状に形成したエレメント積層体の積層長を測定する、エレメント積層長の測定装置であって、前記エレメントを複数枚積層して配置するための基準面を、前記エレメント積層体の半径方向のうち一方に備えた円弧状の固定部と、前記エレメント積層体の半径方向のうち前記基準面と反対の側から前記基準面の側に向かって押圧する押圧部と、前記固定部において前記エレメントを複数枚積層配置し、前記押圧部で前記エレメント積層体を押圧した状態で、前記エレメント積層体の積層長を測定する、測定部と、を備え、前記押圧部はチューブ状に形成されるとともに、その内部空間に充填された流体圧により、前記エレメント積層体を押圧するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記押圧部は、弾性を有する金属ベルトを介して前記エレメント積層体を押圧するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、エレメント積層長の測定装置において、エレメント積層体におけるエレメントを物理的に拘束した状態で、各エレメントを均一な荷重で押圧することにより、エレメントを相対変位させずにエレメント積層体を固定することができるため、エレメント積層長の測定誤差を低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一実施形態に係るエレメント積層長の測定装置の概略構成を示した正面図。
【図２】エレメント積層長の測定装置におけるベース部を示した正面図。
【図３】エレメント積層長の測定装置における固定部を示した正面図。
【図４】エレメント積層長の測定装置における錘加圧部を示した正面図。
【図５】エレメント積層長の測定装置におけるチューブ加圧部及び測定部を示した正面図。
【図６】エレメント積層長の測定装置におけるエレメントの挿入状態を示した正面図。
【図７】アンクランプ時の固定部の図１におけるＡ−Ａ線断面図。
【図８】クランプ時の固定部の図１におけるＡ−Ａ線断面図。
【図９】ベース部を傾けた際の図１におけるＡ−Ａ線断面図。
【図１０】エレメント押圧部の拡大図。
【図１１】エレメント積層体に加わる力を示した図。
【図１２】別実施形態に係るエレメント積層長の測定装置におけるエレメント押圧部の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、発明の実施の形態を説明する。
なお、本発明の技術的範囲は以下の実施例に限定されるものではなく、本明細書及び図面に記載した事項から明らかになる本発明が真に意図する技術的思想の範囲全体に、広く及ぶものである。
【００１３】
［全体構成］
まず、図１から図５を参照して、本発明に係るエレメント積層長の測定装置の第一実施形態である測定装置１００の構成について説明する。本実施形態に係る測定装置１００は、ＣＶＴベルト用のエレメントＥ１を複数枚積層することにより円弧状に形成したエレメント積層体の積層長（円弧の長さ）を測定するものである。図１から図６に示す如く、測定装置１００は載置台１の上面に載置されて使用される。本実施形態に係る測定装置１００においては、ＣＶＴベルトの１／４円弧となるエレメント積層体（約９０度弱）の積層長を測定するものである。なお、本発明に係るエレメント積層長の測定装置で測定可能なエレメント積層体は１／４円弧のものに限定されず、同じ原理を用いて１／３円弧（約１２０度弱）や１／２円弧（約１８０度弱）の積層長を測定することも可能である。この場合、測定装置の中心角を大きくして、下記のガイド部の長さを長くすればよい。
【００１４】
本実施形態においては、エレメント積層体の円弧の接線方向を測定装置１００の「周方向」、エレメント積層体の円弧と直交する方向を測定装置１００の「半径方向」と規定する（図１１を参照）。また、図１における紙面の左右方向を測定装置１００の「左右方向」、図１における紙面の上下方向を測定装置１００の「上下方向」、図１における紙面の奥行方向を測定装置１００の「前後方向」と規定する。
【００１５】
図１に示す如く、測定装置１００は主な構成部として、ベース部１０、固定部３０、錘加圧部５０、チューブ加圧部７０、測定部８０等を備える。各構成部に用いられる部材は主にアルミニウムやスチール等の金属で形成されるが、カーボン素材や樹脂性素材で構成することも可能である。以下、各構成部について順に説明する。
【００１６】
［ベース部１０］
ベース部１０は測定装置１００の枠組みを形成する構成部である。図２に示す如く、ベース部１０は主な構成部材として、基板１１、左側立設フレーム１２、支持部１３・１３、側方フレーム１４、右側立設フレーム１５、角度変更レバー１６、ベース板１７、第一ローラ２０、第二ローラ２１等を備える。
【００１７】
基板１１は載置台１の上面に載置されて測定装置１００を支持する板状の部材である。基板１１の左側上面には上方に左側立設フレーム１２が立設される。基板１１の上面には左右両側に支持部１３・１３が一個ずつ配設される。支持部１３・１３は基板１１の上側から右側方に延出される側方フレーム１４を支持している。右側の支持部１３には上方に右側立設フレーム１５が立設される。
【００１８】
ベース板１７は後述するように固定部３０、錘加圧部５０、チューブ加圧部７０、測定部８０等が配設される板状の部材である。ベース板１７は上下左右方向に広がる平面を有して形成されている。ベース板１７の後面には左右方向に軸心方向を向けた回動軸１７ｄが配設され、回動軸１７ｄは左端部を左側立設フレーム１２に、右端部を右側立設フレーム１５に支持されている。即ち、ベース板１７は回動軸１７ｄを中心として前後方向に回動可能に支持されている。ベース板１７は角度変更レバー１６によってその回動角度が規制される。そして、作業者が角度変更レバー１６を操作することにより、ベース板１７の上側を後方（紙面の奥行方向）に、下側を前方（紙面の手前方向）に向けて回動させて、複数の所定角度で静止させることを可能としている（図９を参照）。
【００１９】
ベース板１７の上部にはチェーン係止枠１７ａが形成される。チェーン係止枠１７ａは後述する錘加圧部５０において、錘アーム５２を固定する際に用いるチェーン５５を係止するための枠状部材である（図４を参照）。また、ベース板１７の左上側には固定部３０を配設するための固定孔１７ｂがベース板１７を貫通して複数開口されている。また、ベース板１７の略中央部分には錘加圧部５０を配設するための挿通孔１７ｃがベース板１７を貫通して開口されている。
【００２０】
側方フレーム１４の右端部にはローラ支持部１８が配設され、ローラ支持部１８からは右側方に回動軸１９が延出される。回動軸１９には第一ローラ２０が配設され、第一ローラ２０の後方には軸心方向を前後方向に向けた回動軸に第二ローラ２１が配設されている。第一ローラ２０及び第二ローラ２１はＶ型ローラであり、後述する錘加圧部５０においてワイヤ５６の通り道となる部材である。
【００２１】
［固定部３０］
固定部３０は測定装置１００においてエレメント積層体を半径方向に固定する構成部である。図３及び図７に示す如く、固定部３０は主な構成部材として、クランプブラケット３１、クランプレバー３２、クランプシャフト３３、可動治具３９（第一可動治具３４・第二可動治具３５）、加圧チューブ３６、固定治具４５（第一固定治具４１・第二固定治具４２）等を備える。
【００２２】
固定部３０は図３に示す如く、正面視で略扇形をした板状部材である可動治具３９と、可動治具３９の後側に配設され、正面視で可動治具３９より一回り大きい略扇形をした板状部材である固定治具４５とを備える。固定治具４５は図示しない固定具によりベース板１７に固定される。可動治具３９は後述するようにクランプブラケット３１、クランプレバー３２、及びクランプシャフト３３により上下動可能に配設される。
【００２３】
固定治具４５は図７に示す如く、ベース板１７に固定される第一固定治具４１、及び、第一固定治具４１に配設される第二固定治具４２で構成される。第二固定治具４２は第一固定治具４１の外周側端部に沿って配設される、断面視略Ｌ字状で円弧板状の部材である。
【００２４】
図７及び図１０に示す如く、第一固定治具４１の前側に形成された凹部の前面４１ｐがエレメントＥ１（エレメント積層体）の後面に、凹部の上面４１ｑ及び第二固定治具４２の上面４２ｐがエレメントＥ１（エレメント積層体）の肩部にそれぞれ当接することにより、エレメントＥ１を支持する。このように、エレメントＥ１を固定治具４５の第一固定治具４１及び第二固定治具４２で支持することにより、固定治具４５に複数のエレメントＥ１が積層して並べられ、円弧状のエレメント積層体が形成される。このように、第一固定治具４１の凹部の上面４１ｑ及び第二固定治具４２の上面４２ｐはエレメント積層体の半径方向外側を支持する基準面として機能する。
【００２５】
第二固定治具４２におけるエレメントＥ１と当接する側の形状は、エレメントＥ１で形成するＣＶＴベルトを円形状とした際の外周側における曲率と同じ曲率で形成されている。本実施形態においては、ＣＶＴベルトの１／４円弧となるエレメント積層体の積層長を測定するため、固定治具４５の中心角は１００度程度に形成されている。
【００２６】
固定治具４５の周方向における一端部（正面視で時計回りの方向側の端部であり、図３における左側端部）には、板状の押当基準４１ａが配設される。押当基準４１ａは固定治具４５にエレメントＥ１が積層して並べられた際に、最も左端に位置するエレメントＥ１を周方向右側に支持する部材であり、エレメント積層長を測定する際の基準となる。換言すれば、測定装置１００はエレメント積層体における押当基準４１ａからの長さをエレメント積層長として測定するのである。
【００２７】
可動治具３９は図３及び図７に示す如く、クランプシャフト３３に連結される第一可動治具３４及び第一可動治具３４に配設される第二可動治具３５で構成される。第二可動治具３５は第一可動治具３４の外周側端部に沿って配設される円弧板状の部材である。
【００２８】
図８及び図１０に示す如く、第一可動治具３４の下側に形成された押圧部（加圧チューブ３６及び金属ベルト３７）がエレメントＥ１（エレメント積層体）の上面に、第二可動治具３５の後面３５ｐがエレメントＥ１（エレメント積層体）の前面にそれぞれ当接することにより、エレメントＥ１を上側から支持する。第一可動治具３４におけるエレメントＥ１と当接する側の形状は、エレメントＥ１で形成するＣＶＴベルトを円形状とした際の内周側における曲率と同じ曲率で形成されている。本実施形態においては、ＣＶＴベルトの１／４円弧となるエレメント積層体の積層長を測定するため、可動治具３９の中心角は１００度程度に形成されている。
【００２９】
第一可動治具３４の下面には、周方向に沿って溝部３４ａが形成されている。溝部３４ａには、周方向に沿って加圧チューブ３６が収容される。加圧チューブ３６は樹脂製等の弾性を有する素材で形成され、右側端部は閉塞され、左側端部は開口されて接続具７５に連結されている。つまり、加圧チューブ３６は接続具７５を介してその内部に空気等の流体が流入することによって膨張可能とされる。溝部３４ａ及び加圧チューブ３６の半径方向外側には弾性を有する金属ベルト３７が配設されている。加圧チューブ３６が膨張した際は、金属ベルト３７は半径方向外側に向かって変形する。図１０に示す如く、加圧チューブ３６と金属ベルト３７とはエレメントＥ１の上面を押圧する押圧部を構成する。
【００３０】
可動治具３９は、固定治具４５の前面で上下に摺動可能に構成される。具体的には図７に示すごとく、第一固定治具４１の前面上側に、上下方向に沿ってレール４４が配設される。一方、第一可動治具３４の後面上側に、レール４４をスライド可能なスライダ３８が配設される。そして、スライダ３８がレール４４をスライドすることにより、可動治具３９は固定治具４５の前面で上下に摺動するのである。
【００３１】
可動治具３９は、作業者がクランプレバー３２を操作することにより、クランプシャフト３３を介して上下に移動する。具体的には図７及び図８に示す如く、板状のクランプブラケット３１がベース板１７の固定孔１７ｂに固定される。クランプブラケット３１からは前方に向かってレバー支持部３１ａが延出される。クランプレバー３２は側面視で略Ｌ字状に形成され、その端部がレバー支持部３１ａに回動可能に支持される。クランプレバー３２の中途屈折部にリンク部材３２ａの上端部が回動可能に連結される。リンク部材３２ａの下端部はクランプシャフト３３の上端部３３ａに回動可能に連結される。
【００３２】
これにより、作業者がクランプレバー３２を図７中の矢印Ｄに示す如く下方に倒すと、クランプシャフト３３は下方に移動し、可動治具３９も下方に移動する。作業者がクランプレバー３２を上方に上げると、クランプシャフト３３は上方に移動し、可動治具３９も上方に移動するのである。即ち、可動治具３９はトグルクランプ機構によって上下動可能に構成されている。そして、図７に示す如く固定治具４５にエレメント積層体が配置された状態で可動治具３９を下方に移動させることにより、図８に示す如く固定治具４５及び可動治具３９でエレメント積層体を固定支持するのである。
【００３３】
［錘加圧部５０］
錘加圧部５０は測定装置１００においてエレメント積層体を周方向に加圧する構成部である。図４に示す如く、錘加圧部５０は主な構成部材として、回動軸５１、錘アーム５２、ワイヤ５６、錘５７、加圧アーム６１、被測定部材６２、押当部材６３等を備える。
【００３４】
回動軸５１は、ベース板１７の挿通孔１７ｃに挿入されて、図示しない軸受を介して回動可能に配設される。錘アーム５２は、回動軸５１の後端部に、回動軸５１と相対回転不能に連結される。錘アーム５２に長尺の棒状部材であり、ベース部１０から右側に延出される。錘アーム５２は図４に示す如く、回動軸５１を中心として上下に回動可能とされる。
【００３５】
錘アーム５２の右側端部には、ワイヤ支持部５３が形成される。ワイヤ支持部５３にはリング部材５４が固定される。リング部材５４にはワイヤ５６の一端が結合され、ワイヤ５６はワイヤ支持部５３の外周面を通って下方に垂下される。図４に示す如く、ワイヤ５６の他端は第一ローラ２０及び第二ローラ２１を通って錘５７に結合される。即ち、錘５７の重量がワイヤ５６を介して伝えられることにより、錘アーム５２は下方に向かって力を受けている。
【００３６】
錘アーム５２はチェーン５５で固定することが可能とされる。具体的には図４に示す如く、ベース板１７のチェーン係止枠１７ａとリング部材５４とのそれぞれにチェーン５５の端部を係合するのである。これにより、錘アーム５２は錘５７の重量が加えられてもチェーン５５の張力によって固定支持される。換言すれば、図４中の実線で示した状態から作業者がチェーン５５を取り外すと、錘アーム５２が錘５７の重量により下方に約４０度回動し、図４中の二点鎖線で示した位置まで下降する。
【００３７】
加圧アーム６１は、回動軸５１の前端部に、回動軸５１と相対回転不能に連結される。即ち、加圧アーム６１と錘アーム５２とは、回動軸５１によって相対回転不能に連結されている。錘アーム５２が図４中の実線に示した位置にある時、加圧アーム６１も図４中の実線に示した位置にある。つまり、錘アーム５２が図４中の二点鎖線で示した位置まで下降した際は、加圧アーム６１も図４中の二点鎖線で示した位置まで約４０度回動する。
【００３８】
加圧アーム６１は回動軸５１から右側方に延出する棒状の部材であり、その右端部には、下方に延出する押当部材６３が配設される。錘アーム５２が図４中の二点鎖線で示した位置まで下降した場合、押当部材６３の先端部はエレメント積層体のうち最も右端に位置するエレメントＥ１を周方向左側に押圧する。つまり、押当部材６３は錘５７の重量により、エレメント積層体を周方向に押圧するのである。ここで、回動軸５１の中心は、固定治具４５が形成する円弧（エレメント積層体の円弧）の中心と同一となるように構成されている。つまり、エレメント積層体におけるエレメントＥ１の枚数が変化し、エレメント積層体の周方向の長さが変化した場合でも、押当部材６３の先端部は同じようにエレメント積層体に対して押当てられる。このように、押当部材６３（より厳密には、押当部材６３と押当基準４１ａ）は、エレメント積層体の積層方向に押付荷重を加えることにより、エレメント積層体の姿勢を円弧状に固定する。
【００３９】
加圧アーム６１における押当部材６３の左側には被測定部材６２が配設される。被測定部材６２には被測定面６２ａが形成されている。被測定面６２ａは、押当部材６３がエレメント積層体を押圧する際に、測定部８０におけるセンサ８２に対向するように（センサ８２が被測定面６２ａに対して直交するように）形成されている（図１を参照）。
【００４０】
［チューブ加圧部７０］
チューブ加圧部７０は測定装置１００においてエレメント積層体を半径方向に加圧する構成部である。図５に示す如く、チューブ加圧部７０は主な構成部材として、フィルタレギュレータ７１、上流側配管７２、チェンジバルブ７３、下流側配管７４等を備える。
【００４１】
上流側配管７２は、その上流側端部が図示しないエアーコンプレッサーに接続され、下流側端部がフィルタレギュレータ７１に接続されている。また、下流側配管７４は、その上流側端部がフィルタレギュレータ７１に接続され、下流側端部が加圧チューブ３６の接続具７５に接続されている。下流側配管７４の途中には、チェンジバルブ７３が配設されている。
【００４２】
上記構成において、作業者がエアーコンプレッサーを駆動させ、チェンジバルブ７３を開放することにより、圧縮空気が加圧チューブ３６に流入する。この圧縮空気の気圧により、加圧チューブ３６は膨張し、金属ベルト３７が半径方向外側に向かって変形する。即ち、チューブ加圧部７０は、第一可動治具３４の下側に形成された押圧部（加圧チューブ３６及び金属ベルト３７）を介して、エレメント積層体を半径方向外側に加圧するのである（図１０中の矢印Ｆ１及び図１１中の矢印ｆを参照）。
【００４３】
［測定部８０］
測定部８０は測定装置１００においてエレメント積層体の積層長を測定する構成部である。図５に示す如く、測定部８０はセンサブラケット８１及びセンサ８２を備える。センサ８２は、被測定部材６２の被測定面６２ａまでの距離を測定する（図１を参照）。なお、測定部は上記の構成に限定されるものではなく、例えば非接触式の測定手段であれば他にデジタルカメラ等の撮像装置や超音波センサなどを測定部として用いることもできる。また、接触式の測定手段であればマグネスケールやダイヤルゲージ、変位センサ等を測定部として用いることも可能である。
【００４４】
［エレメント積層長の測定方法］
測定装置１００を用いてエレメント積層体の積層長を測定する方法を、図６から図１１を用いて説明する。
まず、図６に示す如く、ベース部１０に、固定部３０、錘加圧部５０、チューブ加圧部７０、及び、測定部８０を組付ける。この際、ベース部１０のベース板１７は水平面に対して直交する状態（図６に示す状態）とされる。また、固定部３０においては、クランプレバー３２を上方に配置してトグルクランプ機構をアンクランプとすることにより、可動治具３９が上方に位置する状態としておく。また、錘アーム５２は先端から錘５７を外した状態で、チェーン５５により上方に固定しておく。チューブ加圧部７０のエアーコンプレッサーは駆動させておくが、チェンジバルブ７３は閉塞しておく（加圧チューブ３６が膨張していない状態）。
【００４５】
そして、図６に示す如く、ワークセット治具９１にエレメントＥ１を複数積層した状態で、図６中の矢印ｂに示す如くエレメントＥ１を固定治具４５の面上をゆっくり滑らせながら挿入する。これにより、固定治具４５上に複数のエレメントＥ１が積層して並べられ、円弧状のエレメント積層体が形成される。なお、エレメントＥ１を測定装置１００から取り出す際は、上記の逆の手順を行えばよい。
【００４６】
次に、作業者が角度変更レバー１６を操作することにより、ベース板１７の上側を後方に、下側を前方に向けて回動させて、図９に示す如く水平面から４５度傾けた角度で静止させる。この際、作業者が手で測定装置１００に振動を加えることにより、エレメントＥ１を整列させる。
【００４７】
次に、作業者が錘アーム５２の先端にワイヤ５６を介して錘５７を取付け、錘加圧部５０からチェーン５５を取外し、錘アーム５２を下方に回動させる。これにより、加圧アーム６１が下方に回動し、押当部材６３は錘５７の重量により、エレメント積層体を周方向左側に押圧する。
【００４８】
次に、作業者がクランプレバー３２を下方に倒してトグルクランプ機構をクランプとすることにより、可動治具３９を下方に移動させ、可動治具３９と固定治具４５でエレメント積層体を上下から挟持する。
【００４９】
次に、作業者がチェンジバルブ７３を開放することにより、圧縮空気を加圧チューブ３６に流入させる。この圧縮空気の気圧により、加圧チューブ３６は膨張し、金属ベルト３７が半径方向外側に向かって変形する。即ち、第一可動治具３４の下側に形成された押圧部（加圧チューブ３６及び金属ベルト３７）を介して、エレメント積層体を図１０中の矢印Ｆ１に示す如く半径方向外側に加圧する。この際、加圧チューブ３６の内部圧力は均一となるため、図１１中の矢印に示す如く、加圧チューブ３６及び金属ベルト３７は各エレメントＥ１・Ｅ１・・・を均一な荷重ｆで（周方向にばらつきのない荷重で）押圧することができる。この状態で、センサ８２が被測定部材６２の被測定面６２ａまでの距離Ｓを測定する（図１を参照）。
【００５０】
次に、センサ８２が測定した距離Ｓと、予め測定しておいた基準距離Ｓ０とを比較する。基準距離Ｓ０は、エレメント積層体に形状を模して円弧状に形成されたマスター部材を、上記のエレメント積層体の代わりに測定装置１００に配設した際の、センサ８２が測定した被測定面６２ａまでの距離である。マスター部材の周方向長さ（基準長Ｌ０）は既知である。
【００５１】
そして、距離Ｓと基準距離Ｓ０との差（Ｓ−Ｓ０）を基準長Ｌ０から減ずることにより、エレメント積層体の積層長が算出される。即ち、距離Ｓが基準距離Ｓ０よりも大きい場合、エレメント積層体の積層長はマスター部材の周方向長さよりも小さいということになる。このため、距離Ｓと基準距離Ｓ０との差（Ｓ−Ｓ０）を基準長Ｌ０から減じた結果が、エレメント積層体の積層長として算出されるのである。
【００５２】
本実施形態に係る測定装置１００においては上記の如く構成することにより、エレメント積層長の測定誤差を低減させることができる。具体的には、押当基準４１ａ及び押当部材６３によりエレメント積層体の姿勢を円弧状に固定した状態で、エレメント積層長を測定する構成としている。これにより、エレメント積層体におけるそれぞれのエレメントＥ１を物理的に拘束する（上下方向、周方向、半径方向への移動及び各方向軸回りの回転移動を規制する）ことにより互いに密着させることができる。即ち、エレメントＥ１を相対変位させずに、エレメント積層体を固定した状態で積層長を測定することができる。このため、エレメントＥ１の変位による測定誤差を生じさせずにエレメント積層長を測定することが可能となる。
【００５３】
また、本実施形態に係る測定装置１００は、エレメントＥ１を複数枚積層して配置するための基準面（第一固定治具４１の凹部の上面４１ｑ及び第二固定治具４２の上面４２ｐ）をエレメント積層体の半径方向の外側に備えた円弧状の固定部（固定治具４５）と、エレメント積層体の半径方向の内側から基準面の側に向かって押圧する押圧部（加圧チューブ３６及び金属ベルト３７）と、固定部においてエレメントを複数枚積層配置し、押圧部でエレメント積層体を押圧した状態で、エレメント積層体の積層長を測定する、測定部８０と、を備える。そして、押圧部はチューブ状の加圧チューブ３６で形成されるとともに、その内部空間に充填された気圧により、エレメント積層体を押圧するのである。
【００５４】
上記の構成により、加圧チューブ３６の内部圧力を均一にして、各エレメントＥ１を基準面に対して周方向に一定の荷重ｆで押圧することができる（図１１参照）。これにより、エレメント積層体における各エレメントＥ１の姿勢を安定させることができるため、エレメント積層長の測定誤差をより低減させることができるのである。
【００５５】
なお、加圧チューブ３６を膨張させる方法としては、気圧の高い圧縮空気を加圧チューブ３６に充填する場合と、加圧チューブに充填された空気の気圧を必要な時に高める場合との２通りがある。本実施形態においては前者の手法を用いているが、後者の手法を用いても差し支えない。また、加圧チューブ３６の内部に水等の他の流体を充填し、その流体圧によって加圧チューブ３６を膨張させる構成とすることも可能である。
【００５６】
また、本実施形態においては加圧チューブ３６の半径方向外側に金属ベルト３７を配設する構成としている。これにより、押圧部の強度を高めると同時に、各エレメントＥ１に対する荷重ｆを、より周方向に一定となるようにしている。なお、金属ベルト３７を配設しない構成とすることも可能である。
【００５７】
なお、本実施形態においては、エレメント積層体の半径方向外側に基準面を、内側に押圧部を設ける構成としているが、その配置構成は限定されるものではない。即ち、エレメント積層体の半径方向内側に基準面を、外側に加圧チューブを備える押圧部を設ける構成とすることも可能である。
【００５８】
次に、図１２を参照して、本発明に係るエレメント積層長の測定装置の第二実施形態である測定装置の構成について説明する。以下の実施形態においては、前記第一実施形態に係る測定装置１００と概略的な構成は同じであるため、異なる部分を中心に説明を行う。
【００５９】
図１２は第一実施形態に係る測定装置１００における図１０に相当する図である。本実施形態において、エレメントＥ２は固定治具である第一固定治具１４１及び第二固定治具１４２にその下部が支持されている。また、エレメントＥ２は可動治具１３４にその上部が支持されている。
【００６０】
可動治具１３４の下面には、周方向に沿って溝部１３４ａが形成されている。溝部１３４ａには、周方向に沿って加圧チューブ１３６が収容される。溝部１３４ａ及び加圧チューブ１３６の半径方向外側には弾性を有する金属ベルト１３７が配設されている。加圧チューブ１３６が膨張した際は、金属ベルト１３７は半径方向外側に向かって変形する。図１２中の矢印Ｆ２に示す如く、加圧チューブ１３６と金属ベルト１３７とはエレメントＥ２の上面を押圧する押圧部を構成する。
【００６１】
本実施形態においても、エレメントＥ２を複数枚積層して配置するための基準面（第一固定治具１４１の上面１４１ｐ及び第二固定治具１４２の上面１４２ｐ）をエレメント積層体の半径方向の外側に備えた円弧状の固定部（固定治具）と、エレメント積層体の半径方向の内側から基準面の側に向かって押圧する押圧部（加圧チューブ１３６及び金属ベルト１３７）と、を備える。そして、押圧部はチューブ状の加圧チューブ１３６で形成されるとともに、その内部空間に充填された気圧により、エレメント積層体を押圧するのである。
【００６２】
上記の構成により、加圧チューブ１３６の内部圧力を均一にして、各エレメントＥ２を基準面に対して周方向に一定の荷重で押圧することができる。これにより、エレメント積層体における各エレメントＥ２の姿勢を安定させることができるため、エレメント積層長の測定誤差をより低減させることができる。即ち、エレメントＥ１とは異なる形状のエレメントＥ２であっても、エレメント積層長の測定誤差を低減させることができるのである。なお、第一実施形態又は第二実施形態に係る測定装置において、エレメントＥ１及びＥ２を上下逆に配置してエレメント積層長を測定する構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
３６    加圧チューブ
４１ｑ  基準面
４２ｐ  基準面
４５    固定治具
８０    測定部
１００    測定装置（エレメント積層長の測定装置）
Ｅ１    エレメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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