(57)【要約】【課題】低温定着性、高温定着性、耐熱保存性、及びグロス特性に優れるトナーを提供する。【解決手段】トナーは、複数のトナー粒子を含む。トナー粒子は、コアと、コアの表面に形成されたシェル層とを有する。コアは、融点５０℃以上１００℃以下の離型剤を含む。シェル層は、熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂を含む。トナー粒子の断面における離型剤の平均個数分散径は１０００ｎｍ以下である。トナー粒子は、トナー粒子の断面における分散径が３００ｎｍ以上７００ｎｍ以下である離型剤の粒子を、６０個数％以上の割合で含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトナー粒子を含むトナーであって、
前記トナー粒子は、コアと、前記コアの表面に形成されたシェル層とを有し、
前記コアは、融点５０℃以上１００℃以下の離型剤を含み、
前記シェル層は、熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂を含み、
前記トナー粒子の断面における前記離型剤の平均個数分散径は１０００ｎｍ以下であり、
前記トナー粒子は、前記トナー粒子の断面における分散径が３００ｎｍ以上７００ｎｍ以下である前記離型剤の粒子を、６０個数％以上の割合で含む、トナー。
【請求項２】
前記熱硬化性樹脂は、メラミン樹脂、尿素樹脂、及びグリオキザール樹脂からなるアミノ樹脂群より選択される１種以上の樹脂である、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記離型剤は合成エステルワックスである、請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記コアはポリエステル樹脂を含み、
前記ポリエステル樹脂の質量平均分子量が１００００以上５００００以下であり、
前記ポリエステル樹脂の、数平均分子量に対する質量平均分子量の比率が、８以上５０以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記コアはポリエステル樹脂を含み、
前記ポリエステル樹脂の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
前記ポリエステル樹脂の水酸基価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記コアは結晶性ポリエステル樹脂を含み、
前記結晶性ポリエステル樹脂の融点は５０℃以上１００℃以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーに関し、特にカプセルトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
カプセルトナーに含まれるトナー粒子は、コア（以下、トナーコアと記載する）と、トナーコアの表面に形成されたシェル層（カプセル層）とを有する。例えば特許文献１には、融点４０℃以上１５０℃以下のトナーコアを有するカプセルトナーが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３８９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される技術だけでは、低温定着性、高温定着性、耐熱保存性、及びグロス特性に優れるトナーを提供することは困難である。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、低温定着性、高温定着性、耐熱保存性、及びグロス特性に優れるトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るトナーは、複数のトナー粒子を含む。前記トナー粒子は、コアと、前記コアの表面に形成されたシェル層とを有する。前記コアは、融点５０℃以上１００℃以下の離型剤を含む。前記シェル層は、熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂を含む。前記トナー粒子の断面における前記離型剤の平均個数分散径は１０００ｎｍ以下である。前記トナー粒子は、前記トナー粒子の断面における分散径が３００ｎｍ以上７００ｎｍ以下である前記離型剤の粒子を、６０個数％以上の割合で含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、低温定着性、高温定着性、耐熱保存性、及びグロス特性に優れるトナーを提供することが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明する。本実施形態に係るトナーは、例えば正帯電性トナーとして、静電荷像の現像に用いることができる。本実施形態のトナーは、多数の粒子（以下、トナー粒子と記載する）から構成される粉体である。本実施形態に係るトナーは、例えば電子写真装置（画像形成装置）で用いることができる。以下、電子写真装置による画像形成方法の一例について説明する。
【０００９】
電子写真装置では、トナーを含む現像剤を用いて静電荷像を現像する。これにより、感光体上に形成された静電潜像に、帯電したトナーが付着する。そして、付着したトナーを転写ベルトに転写した後、さらに転写ベルト上のトナー像を記録媒体（例えば、紙）に転写する。その後、トナーを加熱して、記録媒体にトナーを定着させる。これにより、記録媒体に画像が形成される。例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの４色のトナー像を重ね合わせることで、フルカラー画像を形成することができる。
【００１０】
本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子は、コア（トナーコア）と、トナーコアの表面に形成されたシェル層（カプセル層）とを有する。シェル層の表面に外添剤が付着していてもよい。また、トナーコアの表面に複数のシェル層が積層されてもよい。なお、必要がなければ外添剤を割愛してもよい。以下、外添剤が付着する前のトナー粒子を、トナー母粒子と記載する。
【００１１】
本実施形態に係るトナーは、次に示す構成（１）〜（３）を有する。
（１）シェル層が、熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂を含む。
（２）トナーコアが、融点５０℃以上１００℃以下の離型剤（以下、構成（２）の離型剤と記載する）を含む。
（３）トナー粒子の断面における構成（２）の離型剤の平均個数分散径は０ｎｍ超１０００ｎｍ以下である。また、トナー粒子が、トナー粒子の断面における分散径が３００ｎｍ以上７００ｎｍ以下である構成（２）の離型剤の粒子（以下、構成（３）の離型剤の粒子と記載する）を、６０個数％以上１００個数％以下の割合で含む。
【００１２】
構成（１）は、トナーの耐熱保存性及び定着性の両立を図るために有益である。詳しくは、熱可塑性樹脂がトナーの定着性（特に、低温定着性）を改善し、熱硬化性樹脂がトナーの耐熱保存性を改善すると考えられる。また、シェル層に熱可塑性樹脂を含ませることで、熱硬化性樹脂を含むシェル層を、トナーコアの表面に均一に形成し易くなる。
【００１３】
構成（２）及び（３）はそれぞれ、トナーの耐熱保存性、定着性、及びグロス特性の全てを向上させるために有益である。離型剤の融点が５０℃以上であると、トナーの高温定着性及びグロス特性が向上する傾向がある。離型剤の融点が１００℃以下であると、トナーの低温定着性及びグロス特性が向上する傾向がある。トナー粒子の断面における構成（２）の離型剤の平均個数分散径が１０００ｎｍ以下（より好ましくは、３００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下）であると、トナーの低温定着性が向上する傾向がある。トナー粒子における構成（３）の離型剤の粒子の含有量が６０個数％以上であると、トナーの低温定着性、高温定着性、及びグロス特性が向上する傾向がある。
【００１４】
本実施形態に係るトナーは、構成（１）〜（３）の全てを有するトナー粒子（以下、本実施形態のトナー粒子と記載する）を含む。本実施形態のトナー粒子を含むトナーは、低温定着性、高温定着性、耐熱保存性、及びグロス特性に優れる（後述する表４を参照）。なお、トナーは、８０個数％以上の割合で本実施形態のトナー粒子を含むことが好ましく、９０個数％以上の割合で本実施形態のトナー粒子を含むことがより好ましく、１００個数％の割合で本実施形態のトナー粒子を含むことがさらに好ましい。また、シェル層を有しないトナー粒子がトナーに含まれていてもよい。
【００１５】
本実施形態に係るトナーにおいて、トナーコアがアニオン性を有し、シェル層の材料（以下、シェル材料と記載する）がカチオン性を有する場合には、シェル層の形成時にカチオン性のシェル材料をトナーコアの表面に引き付けることが可能になる。詳しくは、例えば水系媒体中で負に帯電するトナーコアに、水系媒体中で正に帯電するシェル材料が電気的に引き寄せられ、例えばｉｎ−ｓｉｔｕ重合によりトナーコアの表面にシェル層が形成されると考えられる。シェル材料がトナーコアに引き寄せられることで、トナーコアが凝集しにくくなり、分散剤を用いずとも、トナーコアの表面に均一なシェル層を形成し易くなると考えられる。
【００１６】
アニオン性又はカチオン性の大きさを示す指標としては、ゼータ電位を用いることができる。例えば、ｐＨが４に調整された２５℃の水系媒体中で測定される粒子（例えば、トナーコア又はトナー粒子）のゼータ電位が負極性（０Ｖ未満）を示す場合には、その粒子（例えば、トナーコア又はトナー粒子）はアニオン性を有する。なお、本実施形態において、ｐＨ４は、シェル層を形成する時（重合時）のトナーコア分散液（水系媒体）のｐＨに相当する。ゼータ電位は、例えば、電気泳動法、超音波法、又はＥＳＡ（電気音響）法により好適に測定できる。
【００１７】
また、アニオン性又はカチオン性の大きさを示す指標として、標準キャリアとの摩擦帯電量を用いてもよい。シェル層を形成する際にトナーコアがシェル材料を引き付けるためには、トナーコアと標準キャリアとを混合した場合にトナーコアが−１０μＣ／ｇ以下の摩擦帯電量を有することが好ましい。
【００１８】
以下、トナーコア（結着樹脂及び内添剤）、シェル層、及び外添剤について、順に説明する。なお、トナーの用途に応じて必要のない成分（例えば、着色剤、離型剤、電荷制御剤、又は磁性粉）を割愛してもよい。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。
【００１９】
［トナーコア］
トナーコアは、結着樹脂を含む。また、トナーコアは、内添剤（例えば、着色剤、離型剤、電荷制御剤、及び磁性粉）を含んでもよい。
【００２０】
（トナーコアの結着樹脂）
トナーコアにおいては、成分の大部分（例えば、８５質量％以上）を結着樹脂が占めることが多い。このため、結着樹脂の性質がトナーコア全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。例えば、結着樹脂がエステル基、水酸基、エーテル基、酸基、又はメチル基を有する場合には、トナーコアはアニオン性になる傾向が強くなり、結着樹脂がアミノ基、アミン、又はアミド基を有する場合には、トナーコアはカチオン性になる傾向が強くなる。
【００２１】
結着樹脂としては、エステル基、水酸基、エーテル基、酸基、メチル基、及びカルボキシル基からなる群より選択される１以上の基を有する樹脂が好ましく、水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂がより好ましい。このような官能基を有する結着樹脂は、シェル材料（例えば、メチロールメラミン）と反応して化学的に結合し易い。こうした化学的な結合が生じると、トナーコアとシェル層との結合が強固になる。また、結着樹脂としては、活性水素を含む官能基を分子中に有する樹脂も好ましい。
【００２２】
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、３０℃以上６０℃以下であることが好ましく、３５℃以上５５℃以下であることがより好ましい。結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、シェル材料の硬化開始温度以下であることが好ましい。こうしたＴｇを有する結着樹脂を用いる場合には、高速定着時においてもトナーの定着性が劣化しにくいと考えられる。
【００２３】
結着樹脂のＴｇは、例えば示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定できる。より具体的には、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて試料（結着樹脂）の吸熱曲線を測定することで、得られた吸熱曲線における比熱の変化点から結着樹脂のＴｇを求めることができる。
【００２４】
結着樹脂の軟化点（Ｔｍ）は、６０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、７０℃以上１４０℃以下であることがより好ましい。なお、異なるＴｍを有する複数の樹脂を組み合わせることで、結着樹脂のＴｍを調整することができる。
【００２５】
結着樹脂のＴｍは、例えば高化式フローテスターを用いて測定できる。より具体的には、高化式フローテスター（株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）に試料（結着樹脂）をセットし、所定の条件で結着樹脂を溶融流出させる。そして、結着樹脂のＳ字カーブ（横軸：温度、縦軸：ストローク）を測定する。得られたＳ字カーブから結着樹脂のＴｍを読み取ることができる。得られたＳ字カーブにおいて、ストロークの最大値（ｍｍ）をＳ１とし、低温側のベースラインのストローク値（ｍｍ）をＳ２とすると、Ｓ字カーブ中のストロークの値が「（Ｓ１＋Ｓ２）／２」となる温度（℃）が、測定試料（結着樹脂）のＴｍに相当する。
【００２６】
結着樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。結着樹脂としては、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂（より具体的には、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂）、ビニル系樹脂（より具体的には、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ビニルエーテル樹脂、又はＮ−ビニル樹脂）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、スチレンアクリル系樹脂、又はスチレンブタジエン系樹脂のような熱可塑性樹脂を好適に使用できる。中でも、スチレンアクリル系樹脂及びポリエステル樹脂はそれぞれ、トナー中の着色剤の分散性、トナーの帯電性、及び記録媒体に対するトナーの定着性に優れる。なお、１つの化合物が上記材料の種類（スチレン系樹脂等）の二以上に属する場合がある。例えば、ポリスチレン樹脂は、スチレン系樹脂にもビニル系樹脂にも属する。
【００２７】
以下、結着樹脂として用いることのできるポリエステル樹脂について説明する。なお、ポリエステル樹脂は、２価又は３価以上のアルコールと２価又は３価以上のカルボン酸とを縮重合又は共縮重合することで得られる。
【００２８】
ポリエステル樹脂を調製するために用いることができる２価アルコールとしては、ジオール類又はビスフェノール類が好ましい。
【００２９】
ジオール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールを好適に使用できる。
【００３０】
ビスフェノール類としては、例えば、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、又はポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡを好適に使用できる。
【００３１】
ポリエステル樹脂を調製するために用いることができる３価以上のアルコールとしては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが好ましい。
【００３２】
ポリエステル樹脂を調製するために用いることができる２価カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マロン酸、コハク酸、アルキルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、又はイソドデシルコハク酸）、又はアルケニルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、又はイソドデセニルコハク酸）が好ましい。
【００３３】
ポリエステル樹脂を調製するために用いることができる３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が好ましい。
【００３４】
上記２価又は３価以上のカルボン酸は、エステル形成性の誘導体（例えば、酸ハライド、酸無水物、又は低級アルキルエステル）として用いてもよい。ここで、「低級アルキル」とは、炭素原子数１〜６のアルキル基を意味する。
【００３５】
結着樹脂がポリエステル樹脂である場合、トナーの低温定着性及び高温定着性を向上させるためには、ポリエステル樹脂の酸価（ＡＶ値）が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、ポリエステル樹脂の水酸基価（ＯＨＶ値）が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
【００３６】
ポリエステル樹脂を調製する際に、アルコールの使用量とカルボン酸の使用量とをそれぞれ変更することで、ポリエステル樹脂の酸価及び水酸基価を調整することができる。ポリエステル樹脂の分子量を上げると、ポリエステル樹脂の酸価及び水酸基価は低下する傾向がある。
【００３７】
結着樹脂がポリエステル樹脂である場合、トナーの低温定着性及び高温定着性を向上させるためには、ポリエステル樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）が１００００以上５００００以下であり、ポリエステル樹脂の分子量分布（数平均分子量（Ｍｎ）に対する質量平均分子量（Ｍｗ）の比率Ｍｗ／Ｍｎ）が８以上５０以下であることが好ましい。ポリエステル樹脂のＭｎとＭｗの測定には、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（例えば、東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）を用いることができる。
【００３８】
結着樹脂が結晶性ポリエステル樹脂である場合には、ポリエステル樹脂の結晶性指数が０．９０以上１．１０未満であることが好ましく、ポリエステル樹脂の結晶性指数が０．９８以上１．０５以下であることがより好ましい。なお、結晶性指数は、軟化点と示差走査熱量計による吸熱の最高ピーク温度との比（軟化点／吸熱の最高ピーク温度）に相当する。ポリエステル樹脂の結晶性指数が１．５を超えると、ポリエステル樹脂の大部分が非晶質になる傾向がある。ポリエステル樹脂の結晶性指数が０．６未満であると、結晶性が低い（非晶部分が多い）ポリエステル樹脂になる傾向がある。結晶性ポリエステル樹脂の結晶性指数は０．６以上１．５以下である。
【００３９】
ポリエステル樹脂の結晶化を促進するためには、ポリエステル樹脂のアルコール成分のうち、８０モル％以上のアルコール成分が炭素数２以上１０以下の脂肪族ジオールであることが好ましく、９０モル％以上のアルコール成分が炭素数２以上１０以下の脂肪族ジオールであることがより好ましい。また、ポリエステル樹脂の結晶化を促進するためには、ポリエステル樹脂のアルコール主成分（アルコール成分のうち、最も多い単一の化合物）の含有量が、アルコール成分全体の７０モル％以上であることが好ましく、アルコール成分全体の９０モル％以上であることがより好ましく、アルコール成分全体の１００モル％であることがさらに好ましい。
【００４０】
ポリエステル樹脂の結晶化を促進するためには、ポリエステル樹脂のカルボン酸成分のうち、８０モル％以上のカルボン酸成分が炭素数２以上１６以下の脂肪族ジカルボン酸であることが好ましく、９０モル％以上のカルボン酸成分が炭素数２以上１６以下の脂肪族ジカルボン酸であることがより好ましい。また、ポリエステル樹脂の結晶化を促進するためには、ポリエステル樹脂のカルボン酸主成分（カルボン酸成分のうち、最も多い単一の化合物）の含有量が、カルボン酸成分全体の７０モル％以上であることが好ましく、カルボン酸成分全体の９０モル％以上であることがより好ましく、カルボン酸成分全体の１００モル％であることがさらに好ましい。
【００４１】
結着樹脂が結晶性ポリエステル樹脂である場合、トナーの耐熱保存性、低温定着性、及び高温定着性を向上させるためには、結晶性ポリエステル樹脂の融点が５０℃以上１００℃以下であることが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の融点は、例えば示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。
【００４２】
トナーコアに含まれる樹脂のうち、７０質量％以上の樹脂がポリエステル樹脂であることが好ましく、９０質量％以上の樹脂がポリエステル樹脂であることがより好ましく、１００質量％の樹脂がポリエステル樹脂であることがさらに好ましい。結着樹脂は、実質的に結晶性ポリエステル樹脂のみであってもよいし、実質的に非結晶性ポリエステル樹脂のみであってもよい。また、トナーコアは、結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂との両方を、結着樹脂として含有してもよい。非結晶性ポリエステル樹脂に対する結晶性ポリエステル樹脂の比率（結晶性ポリエステル樹脂の質量／非結晶性ポリエステル樹脂の質量）は、１以下であることが好ましい。
【００４３】
（トナーコアの着色剤）
トナーコアは、着色剤を含んでいてもよい。着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。着色剤の使用量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、３質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。
【００４４】
トナーコアは、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００４５】
トナーコアは、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含有していてもよい。
【００４６】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリルアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ネフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを好適に使用できる。
【００４７】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を好適に使用できる。
【００４８】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、銅フタロシアニン誘導体、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを好適に使用できる。
【００４９】
（トナーコアの離型剤）
本実施形態に係るトナーは、前述の構成（２）及び（３）を有する。トナーコアは、融点５０℃以上１００℃以下の離型剤を含む。離型剤は、例えばトナーの定着性又は耐オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーコアのアニオン性を強めるためには、アニオン性を有するワックスを用いてトナーコアを作製することが好ましい。トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させるためには、離型剤の使用量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、５質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。
【００５０】
離型剤としては、エステルワックス（より具体的には、合成エステルワックス又は天然エステルワックス）が好ましく、合成エステルワックスがより好ましい。離型剤として合成エステルワックスを使用することで、離型剤の融点を所望の範囲に調整し易くなる。合成エステルワックスは、例えば、酸触媒の存在下でアルコールとカルボン酸とを反応させることで、合成できる。また、合成エステルワックスは、例えば、カルボン酸ハライドとアルコールとを反応させることで、合成できる。合成エステルワックスの原料は、例えば、天然油脂から調製される長鎖脂肪酸のような、天然物に由来する物質であってもよいし、市販されている合成品であってもよい。天然エステルワックスとしては、例えばカルナバワックス又はライスワックスが好ましい。
【００５１】
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックス又は酸化ポリエチレンワックスのブロック共重合体のような脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物；フッ素樹脂系ワックス；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスのような植物系ワックス；みつろう、ラノリン、又は鯨ろうのような動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムのような鉱物系ワックス；モンタン酸エステルワックス又はカスターワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような、脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスを好適に使用できる。一種の離型剤を単独で使用してもよいし、複数種の離型剤を併用してもよい。
【００５２】
なお、結着樹脂と離型剤との相溶性を改善するために、相溶化剤をトナーコアに添加してもよい。
【００５３】
（トナーコアの電荷制御剤）
トナーコアは、電荷制御剤を含んでいてもよい。電荷制御剤は、例えばトナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。また、トナーコアに負帯電性の電荷制御剤を含ませることで、トナーコアのアニオン性を強めることができる。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電可能か否かの指標になる。
【００５４】
正帯電させたトナーを用いて現像する場合には、正帯電性の電荷制御剤を使用することが好ましく、負帯電させたトナーを用いて現像する場合には、負帯電性の電荷制御剤を使用することが好ましい。正帯電性又は負帯電性の電荷制御剤の使用量は、トナー１００質量部に対して、０．５質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上１５質量部以下であることがより好ましい。ただし、トナーにおいて十分な帯電性が確保される場合には、電荷制御剤を使用しなくてもよい。例えば、シェル層中に帯電機能を有する成分が含まれる場合には、トナーコアに電荷制御剤を添加しなくてもよい。
【００５５】
（トナーコアの磁性粉）
トナーコアは、磁性粉を含んでいてもよい。磁性粉としては、例えば、鉄（より具体的には、フェライト又はマグネタイト）、強磁性金属（より具体的には、コバルト又はニッケル）、鉄及び／又は強磁性金属を含む合金、強磁性化処理（例えば、熱処理）が施された強磁性合金、又は二酸化クロムを好適に使用できる。一種の磁性粉を単独で使用してもよいし、複数種の磁性粉を併用してもよい。
【００５６】
１成分現像剤においてトナーを使用する場合、磁性粉の使用量は、トナー１００質量部に対して、３５質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、４０質量部以上６０質量部以下であることがより好ましい。２成分現像剤においてトナーを使用する場合、磁性粉の使用量は、トナー１００質量部に対して、２０質量部以下であることが好ましく、１５質量部以下であることがより好ましい。
【００５７】
［シェル層］
本実施形態に係るトナーは、前述の構成（１）を有する。シェル層は、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との両方を含む。また、シェル層において、熱可塑性樹脂が、架橋性を有するモノマー又はプレポリマー（例えば、後述する熱硬化性樹脂の調製に用いられ得るモノマー）で架橋されてもよい。熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との割合は任意である。シェル層において、熱可塑性樹脂に対する熱硬化性樹脂の比率（熱硬化性樹脂の質量／熱可塑性樹脂の質量）は、３／７（≒０．４）以上８／２（＝４．０）以下であることが好ましく、４／６（≒０．７）以上７／３（≒２．３）以下であることがより好ましい。トナーコアとシェル層との結合を強めるためには、トナーコアとシェル層との間に共有結合が形成されることが好ましい。
【００５８】
シェル層のカチオン性を強めるためには、シェル層が含窒素樹脂を含むことが好ましく、含窒素樹脂を含むシェル層における窒素元素の量が１０質量％以上であることがより好ましい。
【００５９】
シェル層に含まれる熱硬化性樹脂としては、例えば、メラミン樹脂、尿素樹脂、スルホンアミド樹脂、グリオキザール樹脂、グアナミン樹脂、アニリン樹脂、ポリイミド樹脂、又はこれら各樹脂の誘導体が好ましい。ポリイミド樹脂は、窒素元素を分子骨格に有する。このため、ポリイミド樹脂を含むシェル層は、強いカチオン性を有し易い。シェル層に含まれるポリイミド樹脂としては、マレイミド系重合体、又はビスマレイミド系重合体（より具体的には、アミノビスマレイミド重合体又はビスマレイミドトリアジン重合体）が好ましい。
【００６０】
シェル層に含まれる熱硬化性樹脂としては、アミノ基を含む化合物とアルデヒド（例えば、ホルムアルデヒド）との重縮合によって生成される樹脂が特に好ましい。なお、メラミン樹脂は、メラミンとホルムアルデヒドとの重縮合物である。尿素樹脂は、尿素とホルムアルデヒドとの重縮合物である。グリオキザール樹脂は、グリオキザールと尿素との反応生成物と、ホルムアルデヒドとの重縮合物である。シェル層がメラミン樹脂又は尿素樹脂を含む場合には、トナーを乾燥する際にトナーが凝集しにくくなると考えられる。メラミン樹脂及び尿素樹脂の各々の吸水性が低いためである。このため、トナーの保存性を向上させるためには、シェル層がメラミン樹脂又は尿素樹脂を含むことが好ましい。
【００６１】
シェル層に含まれる熱硬化性樹脂の調製には、メチロールメラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、スピログアナミン、及びジメチロールジヒドロキシエチレン尿素（ＤＭＤＨＥＵ）からなる群より選択される１種以上のモノマーを好適に使用できる。
【００６２】
シェル層に含まれる熱可塑性樹脂は、熱硬化性樹脂の官能基（例えば、メチロール基又はアミノ基）と反応し易い官能基（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、又はグリシジル基）を有することが好ましい。アミノ基は、カルバモイル基（−ＣＯＮＨ2）として熱可塑性樹脂中に含まれてもよい。
【００６３】
シェル層に含まれる熱可塑性樹脂としては、親水性を有する樹脂が好ましく、極性官能基を有する単位（例えば、グリコール、カルボン酸、又はマレイン酸）を含む親水性の樹脂が特に好ましい。極性官能基を有する熱可塑性樹脂は、高い反応性を有する。シェル層に含まれる親水性の熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース（又はその誘導体）、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン、又はポリエチレンオキサイドが好ましい。
【００６４】
シェル層に含まれる熱可塑性樹脂はアクリル成分を含むことが好ましく、反応性アクリレートを含むことがより好ましい。アクリル成分を含む熱可塑性樹脂は、熱硬化性樹脂と反応し易いため、シェル層の膜質を向上させることができると考えられる。シェル層に含まれる熱可塑性樹脂は、２ＨＥＭＡ（メタクリル酸２−ヒドロキシエチル）を含むことが特に好ましい。
【００６５】
シェル層に含まれる熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、シリコーン−（メタ）アクリル系グラフト共重合体、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、又はエチレンビニルアルコール共重合体が好ましい。シェル層に含まれる熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、又はシリコーン−（メタ）アクリル系グラフト共重合体が好ましく、アクリル樹脂がより好ましい。
【００６６】
シェル層に含まれる熱可塑性樹脂の調製には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、又は（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニルのような（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、又は（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルのような（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；（メタ）アクリルアミド；（メタ）アクリル酸のエチレンオキシド付加物；（メタ）アクリル酸エステルのエチレンオキシド付加物のアルキルエーテル（より具体的には、メチルエーテル、エチルエーテル、ｎ−プロピルエーテル、又はｎ−ブチルエーテル）のようなアクリル系モノマーを好適に使用できる。一種のアクリル系モノマーを単独で使用してもよいし、複数種のアクリル系モノマーを併用してもよい。
【００６７】
シェル層の厚さは、１ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましく、１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることがより好ましい。こうした厚さのシェル層を有するトナー粒子を含むトナーは、定着性及び保存性の両方に優れると考えられる。なお、シェル層の厚さは、市販の画像解析ソフトウェア（例えば、三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いてトナー粒子の断面のＴＥＭ撮影像を解析することによって計測できる。
【００６８】
［外添剤］
トナー母粒子の表面に外添剤を付着させてもよい。外添剤は、例えばトナーの流動性又は取扱性を向上させるために使用される。トナーの流動性又は取扱性を向上させるためには、外添剤の使用量は、トナー母粒子１００質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００６９】
外添剤としては、シリカ、又は金属酸化物（より具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウム）を好適に使用できる。一種の外添剤を単独で使用してもよいし、複数種の外添剤を併用してもよい。
【００７０】
トナーのガラス転移点（Ｔｇ）は、２５℃以上５５℃以下であることが好ましい。トナーの軟化点（Ｔｍ）は、７０℃以上１００℃以下であることが好ましい。トナーのＴｇは、前述した結着樹脂のＴｇと同様、例えば示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定できる。トナーのＴｍは、前述した結着樹脂のＴｍと同様、例えば高化式フローテスターを用いて測定できる。トナーのＴｇ及びＴｍはそれぞれ、例えばトナーコア成分（特に、結着樹脂及び離型剤）の組成を変えることで、調整できる。
【００７１】
本実施形態に係るトナーと現像剤用キャリアとを混合して２成分現像剤を調製してもよい。現像剤用キャリアとしては、例えば、キャリア芯材と、キャリア芯材を被覆する樹脂層とを有する磁性キャリアを好適に使用できる。磁性キャリアを作製するためには、キャリア芯材を磁性材料で形成してもよいし、樹脂層中に磁性粒子を分散させてもよい。トナー飛散を抑制し、高品質の画像を形成するためには、２成分現像剤におけるトナーの含有量は、３質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。
【００７２】
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法の一例について説明する。まず、トナーコアを準備する。続けて、準備したトナーコアとシェル材料とを液中に入れる。この際、液を攪拌するなどして、シェル材料を液に溶かすことが好ましい。続けて、液中でシェル層をトナーコアの表面に形成する（シェル層を硬化させる）。シェル層形成時におけるトナーコア成分（特に、結着樹脂及び離型剤）の溶解又は溶出を抑制するためには、水系媒体（例えば、水、メタノール、又はエタノール）中でシェル層を形成することが好ましい。このため、シェル層の形成には、水溶性のシェル材料を使用することが好ましい。
【００７３】
以下、より具体的な例に基づいて、トナーの製造方法についてさらに説明する。まず、トナーコアを作製する。トナーコアの作製方法としては、結着樹脂中に、着色剤、電荷制御剤、離型剤、又は磁性粉のような成分を良好に分散させることができる方法が好ましい。トナーコアの作製方法としては、例えば凝集法又は粉砕法が好ましい。
【００７４】
凝集法では、結着樹脂と、必要に応じて添加される内添剤（例えば、離型剤又は着色剤）とを含む微粒子を水系媒体中で凝集させて凝集粒子を得る。続けて、得られた凝集粒子を加熱して、凝集粒子に含まれる成分を合一化させる。これにより、トナーコアを含む分散液が得られる。その後、得られたトナーコアの分散液から不要な物質（分散剤等）を除去することで、トナーコアが得られる。
【００７５】
粉砕法では、結着樹脂と、必要に応じて添加される内添剤（例えば、着色剤、離型剤、電荷制御剤、又は磁性粉）とを混合する。続けて、得られた混合物を溶融混練する。続けて、得られた溶融混練物を粉砕及び分級する。これにより、所望の粒子径を有するトナーコアが得られる。
【００７６】
続けて、例えば、上記液としてイオン交換水を準備する。続けて、例えば塩酸を用いて、液のｐＨを所定のｐＨ（以下、シェル層形成時のｐＨと記載する）に調整する。シェル層の形成を促進するためには、シェル層形成時のｐＨは、３以上５以下（弱酸性）であることが好ましく、４であることが特に好ましい。
【００７７】
続けて、液中に、シェル材料を添加する。これにより、液中でシェル材料が溶けて、シェル材料の溶液が得られる。シェル材料の適切な添加量は、トナーコアの比表面積に基づいて算出できる。
【００７８】
続けて、得られたシェル材料の溶液にトナーコアを添加する。トナーコアの表面に均一にシェル材料を付着させるためには、シェル材料の溶液中にトナーコアを高度に分散させることが好ましい。液中にトナーコアを高度に分散させるために、液中に分散剤を含ませてもよいし、強力な攪拌装置（例えば、プライミクス株式会社製「ハイビスディスパーミックス」）を用いてもよい。
【００７９】
続けて、溶液を攪拌しながら溶液の温度を所定の速度（例えば、０．１℃／分以上３℃／分以下から選ばれる速度）で所定のシェル層硬化温度（例えば、３０℃以上１００℃以下から選ばれる温度）まで上昇させて、溶液を攪拌しながら溶液の温度をシェル層硬化温度に所定の時間（例えば、３０分間以上２時間以下から選ばれる時間）保つ。これにより、トナーコアの表面にシェル材料が付着し、付着した材料が重合反応して硬化する。その結果、トナー母粒子の分散液が得られる。シェル層の形成を促進するためには、シェル層硬化温度が、４０℃以上９５℃以下であることが好ましく、５０℃以上８０℃以下であることがより好ましい。
【００８０】
上記のようにしてシェル層を硬化させた後、例えば水酸化ナトリウムを用いてトナー母粒子の分散液を中和する。続けて、液を、例えば常温まで冷却する。続けて、液をろ過する。これにより、トナー母粒子が液から分離（固液分離）される。続けて、得られたトナー母粒子を洗浄する。続けて、洗浄されたトナー母粒子を乾燥させる。その後、必要に応じて、トナー母粒子の表面に外添剤を付着させる。これにより、トナー粒子を多数有するトナーが完成する。なお、上記トナーの製造方法は、要求されるトナーの構成又は特性等に応じて任意に変更することができる。例えば溶媒にシェル材料を溶解させる工程よりも前に溶媒中にトナーコアを添加する工程を行うようにしてもよい。シェル層の形成方法は任意である。例えば、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、及びコアセルベーション法のいずれの方法を用いて、シェル層を形成してもよい。また、必要のない工程は割愛してもよい。トナー母粒子の表面に外添剤を付着させない（外添工程を割愛する）場合には、トナー母粒子がトナー粒子に相当する。効率的にトナーを製造するためには、多数のトナー粒子を同時に形成することが好ましい。
【００８１】
製造されたトナーと現像剤用キャリアとの混合物を、混合装置を用いて攪拌することで、２成分現像剤を製造することができる。
【実施例】
【００８２】
本発明の実施例について説明する。表１〜表３に、実施例又は比較例に係るトナーＡ−１〜Ｆ（それぞれ静電潜像現像用トナー）を示す。表２には、表３に示される各トナーの作製に用いたトナーコアを示している。表１には、表２に示される各トナーコアの作製に用いたポリエステル樹脂を示している。
【００８３】
【表１】
2016061950.tif 000002
【００８４】
【表２】
2016061950.tif 000003
【００８５】
【表３】
2016061950.tif 000004
【００８６】
以下、トナーＡ−１〜Ｆの製造方法、評価方法、及び評価結果について、順に説明する。なお、粉体（例えば、トナーコア又はトナー）に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、相当数の粒子について測定した値の平均である。
【００８７】
［トナーＡ−１の製造方法］
（トナーコアＡ−１の作製）
トナーＡ−１の製造方法では、以下の手順でトナーコアＡ−１を作製した。まず、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、１００質量部のポリエステル樹脂Ａと、ワックスＡ（日油株式会社製「ＷＥＰ−３」、融点７３℃のエステルワックス）５質量部と、着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、銅フタロシアニン）５質量部とを混合した。ポリエステル樹脂Ａは、表１に示される物性を有する非結晶性のポリエステル樹脂である。なお、ワックスの融点（表２参照）は、下記方法に従って測定した。
【００８８】
＜ワックスの融点の測定方法＞
ワックスの融点は、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２００」）を用いて測定した。詳しくは、温度プログラム（下記ＲＵＮ１〜３）を実行し、ＲＵＮ３で得られた吸熱曲線に基づいて、ワックスの融点を求めた。
ＲＵＮ１：１０℃から１５０℃へ、１０℃／分の速度で昇温する。
ＲＵＮ２：１５０℃から１０℃へ、１０℃／分の速度で降温する。
ＲＵＮ３：１０℃から１５０℃へ、１０℃／分の速度で昇温する。
なお、ＲＵＮ１〜３は、ＲＵＮ１、ＲＵＮ２、ＲＵＮ３の順に実行した。
【００８９】
続けて、得られた混合物を、投入量（材料供給速度）５ｋｇ／時、軸回転速度１５０ｒｐｍ、シリンダ温度９０℃の条件で、２軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて溶融混練した。その後、得られた溶融混練物を冷却した。
【００９０】
続けて、得られた混練物を、機械式粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミル  Ｔ２５０」）を用いて粉砕した。続けて、得られた粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、体積中位径（Ｄ50）６．０μｍのトナーコアＡ−１が得られた。体積中位径（Ｄ50）の測定には、ベックマン・コールター株式会社製の「コールターカウンターマルチサイザー３」を用いた。
【００９１】
（シェル層の形成）
温度計及び攪拌羽根を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコをウォーターバスにセットした。続けて、フラスコ内にイオン交換水３００ｍＬを入れて、ウォーターバスを用いてフラスコ内の温度を３０℃に保った。続けて、フラスコ内に希塩酸を加えて、フラスコ内の水系媒体（イオン交換水）のｐＨを４に調整した。
【００９２】
続けて、メチロールメラミンの水溶液（昭和電工株式会社製「ミルベン６０７」、固形分濃度８０質量％）２ｍＬと、ポリアクリルアミドの水溶液（ＤＩＣ株式会社製「ＢＥＣＫＡＭＩＮＥ（登録商標）Ａ−１」、固形分濃度１１質量％）２ｍＬとを、フラスコ内に添加し、フラスコ内容物を攪拌してメチロールメラミン及びポリアクリルアミドを水系媒体に溶解させた。以下、メチロールメラミンの水溶液（昭和電工株式会社製「ミルベン６０７」、固形分濃度８０質量％）を、シェル材料Ａと記載する。また、ポリアクリルアミドの水溶液（ＤＩＣ株式会社製「ＢＥＣＫＡＭＩＮＥ（登録商標）Ａ−１」、固形分濃度１１質量％）を、シェル材料Ｂと記載する。
【００９３】
続けて、フラスコ内に、前述の手順で作製した３００ｇのトナーコアＡ−１を添加し、回転速度２００ｒｐｍかつ温度４０℃の条件で、フラスコ内容物を１時間攪拌した。続けて、フラスコ内にイオン交換水３００ｍＬを追加し、フラスコ内容物を回転速度１００ｒｐｍで攪拌しながら１℃／分の速度でフラスコ内の温度を７０℃まで上げて、温度７０℃かつ回転速度１００ｒｐｍの条件でフラスコ内容物を２時間攪拌した。その結果、トナーコアＡ−１の表面にシェル層が形成され、トナー母粒子の分散液が得られた。その後、水酸化ナトリウムを用いてトナー母粒子の分散液のｐＨを７に調整（中和）し、トナー母粒子の分散液を常温まで冷却した。
【００９４】
（トナー母粒子の洗浄）
上記のようにして得られたトナー母粒子の分散液を、ブフナー漏斗を用いてろ過（固液分離）して、ウェットケーキ状のトナー母粒子を得た。その後、得られたウェットケーキ状のトナー母粒子をイオン交換水に再度分散させた。さらに、分散とろ過とを５回繰り返して、トナー母粒子を洗浄した。
【００９５】
（トナー母粒子の乾燥）
続けて、得られたトナー母粒子を、濃度５０質量％のエタノール水溶液に分散させた。これにより、トナー母粒子のスラリーが得られた。続けて、連続式表面改質装置（フロイント産業株式会社製「コートマイザー（登録商標）」）を用いて、熱風温度４５℃かつブロアー風量２ｍ3／分の条件で、スラリー中のトナー母粒子を乾燥させた。その結果、トナー母粒子の粉体が得られた。
【００９６】
（外添）
続けて、得られたトナー母粒子を外添処理した。詳しくは、トナー母粒子１００質量部と乾式シリカ微粒子（日本アエロジル株式会社製「ＲＥＡ９０」）１質量部とを、１０ＬのＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて５分間混合することにより、トナー母粒子の表面に外添剤（シリカ粒子）を付着させた。その後、得られたトナーを、２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩を用いて篩別した。その結果、多数のトナー粒子を含むトナーＡ−１が得られた。
【００９７】
［トナーＡ−２の製造方法］
トナーＡ−２の製造方法は、トナーコアＡ−１に代えてトナーコアＡ−２を用いた以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。トナーコアＡ−２の製造方法は、５質量部のワックスＡに代えてワックスＢ（日油株式会社製「ＷＥＰ−３」の融点を変更したエステルワックス、融点４５℃）５質量部を用いた以外は、トナーコアＡ−１の製造方法と同じである。
【００９８】
［トナーＡ−３の製造方法］
トナーＡ−３の製造方法は、トナーコアＡ−１に代えてトナーコアＡ−３を用いた以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。トナーコアＡ−３の製造方法は、５質量部のワックスＡに代えてワックスＣ（日油株式会社製「ＷＥＰ−３」の融点を変更したエステルワックス、融点５０℃）５質量部を用いた以外は、トナーコアＡ−１の製造方法と同じである。
【００９９】
［トナーＡ−４の製造方法］
トナーＡ−４の製造方法は、トナーコアＡ−１に代えてトナーコアＡ−４を用いた以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。トナーコアＡ−４の製造方法は、５質量部のワックスＡに代えてワックスＤ（日油株式会社製「ＷＥＰ−３」の融点を変更したエステルワックス、融点８５℃）５質量部を用いた以外は、トナーコアＡ−１の製造方法と同じである。
【０１００】
［トナーＡ−５の製造方法］
トナーＡ−５の製造方法は、トナーコアＡ−１に代えてトナーコアＡ−５を用いた以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。トナーコアＡ−５の製造方法は、５質量部のワックスＡに代えてワックスＥ（日油株式会社製「ＷＥＰ−３」の融点を変更したエステルワックス、融点１００℃）５質量部を用いた以外は、トナーコアＡ−１の製造方法と同じである。
【０１０１】
［トナーＡ−６の製造方法］
トナーＡ−６の製造方法は、トナーコアＡ−１に代えてトナーコアＡ−６を用いた以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。トナーコアＡ−６の製造方法は、５質量部のワックスＡに代えてワックスＦ（日油株式会社製「ＷＥＰ−３」の融点を変更したエステルワックス、融点１１０℃）５質量部を用いた以外は、トナーコアＡ−１の製造方法と同じである。
【０１０２】
［トナーＡ−７の製造方法］
トナーＡ−７の製造方法は、トナーコアＡ−１に代えてトナーコアＡ−７を用いた以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。トナーコアＡ−７の製造方法は、５質量部のワックスＡに代えてワックスＧ（株式会社加藤洋行製「カルナウバワックス１号」、融点８３℃のカルナバワックス）５質量部を用いた以外は、トナーコアＡ−１の製造方法と同じである。
【０１０３】
［トナーＡ−８の製造方法］
トナーＡ−８の製造方法は、トナーコアＡ−１に代えてトナーコアＡ−８を用いた以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。トナーコアＡ−８の製造方法は、５質量部のワックスＡに代えてワックスＨ（融点７０℃のパラフィンワックス）５質量部を用いた以外は、トナーコアＡ−１の製造方法と同じである。
【０１０４】
［トナーＢ−１の製造方法］
トナーＢ−１の製造方法は、トナーコアＡ−１に代えてトナーコアＢ−１を用いた以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。トナーコアＢ−１の製造方法は、混練条件を、「投入量５ｋｇ／時、軸回転速度１５０ｒｐｍ、シリンダ温度９０℃」から「投入量３ｋｇ／時、軸回転速度１５０ｒｐｍ、シリンダ温度９０℃」に変更した以外は、トナーコアＡ−１の製造方法と同じである。
【０１０５】
［トナーＢ−２の製造方法］
トナーＢ−２の製造方法は、トナーコアＡ−１に代えてトナーコアＢ−２を用いた以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。トナーコアＢ−２の製造方法は、混練条件を、「投入量５ｋｇ／時、軸回転速度１５０ｒｐｍ、シリンダ温度９０℃」から「投入量４ｋｇ／時、軸回転速度１５０ｒｐｍ、シリンダ温度９０℃」に変更した以外は、トナーコアＡ−１の製造方法と同じである。
【０１０６】
［トナーＢ−３の製造方法］
トナーＢ−３の製造方法は、トナーコアＡ−１に代えてトナーコアＢ−３を用いた以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。トナーコアＢ−３の製造方法は、混練条件を、「投入量５ｋｇ／時、軸回転速度１５０ｒｐｍ、シリンダ温度９０℃」から「投入量４ｋｇ／時、軸回転速度１７０ｒｐｍ、シリンダ温度７０℃」に変更した以外は、トナーコアＡ−１の製造方法と同じである。
【０１０７】
［トナーＢ−４の製造方法］
トナーＢ−４の製造方法は、トナーコアＡ−１に代えてトナーコアＢ−４を用いた以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。トナーコアＢ−４の製造方法は、混練条件を、「投入量５ｋｇ／時、軸回転速度１５０ｒｐｍ、シリンダ温度９０℃」から「投入量３ｋｇ／時、軸回転速度１５０ｒｐｍ、シリンダ温度８５℃」に変更した以外は、トナーコアＡ−１の製造方法と同じである。
【０１０８】
［トナーＢ−５の製造方法］
トナーＢ−５の製造方法は、トナーコアＡ−１に代えてトナーコアＢ−５を用いた以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。トナーコアＢ−５の製造方法は、混練条件を、「投入量５ｋｇ／時、軸回転速度１５０ｒｐｍ、シリンダ温度９０℃」から「投入量５ｋｇ／時、軸回転速度１５０ｒｐｍ、シリンダ温度１２０℃」に変更した以外は、トナーコアＡ−１の製造方法と同じである。
【０１０９】
［トナーＢ−６の製造方法］
トナーＢ−６の製造方法は、トナーコアＡ−１に代えてトナーコアＢ−６を用いた以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。トナーコアＢ−６の製造方法は、混練条件を、「投入量５ｋｇ／時、軸回転速度１５０ｒｐｍ、シリンダ温度９０℃」から「投入量５ｋｇ／時、軸回転速度１２０ｒｐｍ、シリンダ温度１４０℃」に変更した以外は、トナーコアＡ−１の製造方法と同じである。
【０１１０】
［トナーＣ−１の製造方法］
トナーＣ−１の製造方法は、トナーコアＡ−１に代えてトナーコアＣ−１を用いた以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。トナーコアＣ−１の製造方法は、１００質量部のポリエステル樹脂Ａに代えて、１００質量部のポリエステル樹脂Ｂを用いた以外は、トナーコアＡ−１の製造方法と同じである。ポリエステル樹脂Ｂは、表１に示される物性を有する非結晶性のポリエステル樹脂（ＰＥＳ樹脂）である。
【０１１１】
［トナーＣ−２の製造方法］
トナーＣ−２の製造方法は、トナーコアＡ−１に代えてトナーコアＣ−２を用いた以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。トナーコアＣ−２の製造方法は、１００質量部のポリエステル樹脂Ａに代えて、１００質量部のポリエステル樹脂Ｃを用いた以外は、トナーコアＡ−１の製造方法と同じである。ポリエステル樹脂Ｃは、表１に示される物性を有する非結晶性のポリエステル樹脂（ＰＥＳ樹脂）である。
【０１１２】
［トナーＣ−３の製造方法］
トナーＣ−３の製造方法は、トナーコアＡ−１に代えてトナーコアＣ−３を用いた以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。トナーコアＣ−３の製造方法は、１００質量部のポリエステル樹脂Ａに代えて、１００質量部のポリエステル樹脂Ｄを用いた以外は、トナーコアＡ−１の製造方法と同じである。ポリエステル樹脂Ｄは、表１に示される物性を有する非結晶性のポリエステル樹脂（ＰＥＳ樹脂）である。
【０１１３】
［トナーＣ−４の製造方法］
トナーＣ−４の製造方法は、トナーコアＡ−１に代えてトナーコアＣ−４を用いた以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。トナーコアＣ−４の製造方法は、１００質量部のポリエステル樹脂Ａに代えて、１００質量部のポリエステル樹脂Ｅを用いた以外は、トナーコアＡ−１の製造方法と同じである。ポリエステル樹脂Ｅは、表１に示される物性を有する非結晶性のポリエステル樹脂（ＰＥＳ樹脂）である。
【０１１４】
［トナーＣ−５の製造方法］
トナーＣ−５の製造方法は、トナーコアＡ−１に代えてトナーコアＣ−５を用いた以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。トナーコアＣ−５の製造方法は、１００質量部のポリエステル樹脂Ａに代えて、１００質量部のポリエステル樹脂Ｆを用いた以外は、トナーコアＡ−１の製造方法と同じである。ポリエステル樹脂Ｆは、表１に示される物性を有する非結晶性のポリエステル樹脂（ＰＥＳ樹脂）である。
【０１１５】
［トナーＣ−６の製造方法］
トナーＣ−６の製造方法は、トナーコアＡ−１に代えてトナーコアＣ−６を用いた以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。トナーコアＣ−６の製造方法は、１００質量部のポリエステル樹脂Ａに代えて、８５質量部のポリエステル樹脂Ａと、１５質量部のポリエステル樹脂Ｇとを用いた以外は、トナーコアＡ−１の製造方法と同じである。ポリエステル樹脂Ｇは、表１に示される物性を有する結晶性のポリエステル樹脂（ＰＥＳ樹脂）である。なお、表１に示される結晶性ポリエステル樹脂の融点は、下記方法に従って測定された。
【０１１６】
＜結晶性ポリエステル樹脂の融点の測定方法＞
結晶性ポリエステル樹脂の融点は、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて測定した。詳しくは、示差走査熱量計の測定部に、試料（結晶性ポリエステル樹脂）１５ｍｇを入れたアルミパンをセットし、温度範囲３０℃〜１７０℃、昇温速度１０℃／分の条件で、試料の吸熱曲線を測定した。リファレンスとしては、空のアルミパンを使用した。測定された試料の吸熱曲線において、融解熱が最大ピークを示す温度を、試料の融点とした。
【０１１７】
［トナーＣ−７の製造方法］
トナーＣ−７の製造方法は、トナーコアＡ−１に代えてトナーコアＣ−７を用いた以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。トナーコアＣ−７の製造方法は、１００質量部のポリエステル樹脂Ａに代えて、８５質量部のポリエステル樹脂Ａと、１５質量部のポリエステル樹脂Ｈとを用いた以外は、トナーコアＡ−１の製造方法と同じである。ポリエステル樹脂Ｈは、表１に示される物性を有する結晶性のポリエステル樹脂（ＰＥＳ樹脂）である。
【０１１８】
［トナーＤ−１の製造方法］
トナーＤ−１の製造方法は、シェル材料Ａ及びＢの各々の添加量を２ｍＬから０．５ｍＬに変更した以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。
【０１１９】
［トナーＤ−２の製造方法］
トナーＤ−２の製造方法は、シェル材料Ａ及びＢの各々の添加量を２ｍＬから１ｍＬに変更した以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。
【０１２０】
［トナーＤ−３の製造方法］
トナーＤ−３の製造方法は、シェル材料Ａ及びＢの各々の添加量を２ｍＬから４ｍＬに変更した以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。
【０１２１】
［トナーＥ−１の製造方法］
トナーＥ−１の製造方法は、シェル層の形成に用いたシェル材料を、２ｍＬのシェル材料Ａ及び２ｍＬのシェル材料Ｂから、４ｍＬのシェル材料Ａ及び１ｍＬのシェル材料Ｂに変更した以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。
【０１２２】
［トナーＥ−２の製造方法］
トナーＥ−２の製造方法は、シェル層の形成に用いたシェル材料を、２ｍＬのシェル材料Ａ及び２ｍＬのシェル材料Ｂから、１ｍＬのシェル材料Ａ及び２．３ｍＬのシェル材料Ｂに変更した以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。
【０１２３】
［トナーＥ−３の製造方法］
トナーＥ−３の製造方法は、シェル層の形成に用いたシェル材料を、２ｍＬのシェル材料Ａ及び２ｍＬのシェル材料Ｂから、２ｍＬのシェル材料Ｃ及び１ｍＬのシェル材料Ｂに変更し、シェル層の形成において触媒Ａを使用した以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。シェル材料Ｃは、グリオキザール系モノマーの水溶液（ＤＩＣ株式会社製「ＢＥＣＫＡＭＩＮＥ（登録商標）ＮＳ−１１」、固形分濃度４０質量％）である。触媒Ａは、複合金属塩系触媒の水溶液（ＤＩＣ株式会社製「キャタリストＧＴ−３」）である。
【０１２４】
［トナーＥ−４の製造方法］
トナーＥ−４の製造方法は、シェル層の形成に用いたシェル材料を、２ｍＬのシェル材料Ａ及び２ｍＬのシェル材料Ｂから、２ｍＬのシェル材料Ｄ及び１ｍＬのシェル材料Ｂに変更し、シェル層の形成において触媒Ｂを使用した以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。シェル材料Ｄは、メチロール化尿素の水溶液（ＤＩＣ株式会社製「ＢＥＣＫＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｊ−３００Ｓ」、固形分濃度７０質量％）である。触媒Ｂは、アミン塩系触媒の水溶液（ＤＩＣ株式会社製「キャタリスト３７６」）である。
【０１２５】
［トナーＥ−５の製造方法］
トナーＥ−５の製造方法は、シェル層の形成に用いたシェル材料を、２ｍＬのシェル材料Ａ及び２ｍＬのシェル材料Ｂから、２ｍＬのシェル材料Ａ及び２ｍＬのシェル材料Ｅに変更した以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。シェル材料Ｅは、単量体組成「メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／アクリルアミド／メタクリル酸メトキシポリエチレングリコール＝３０／５０／２０（モル比率）」、ガラス転移点（Ｔｇ）１１０℃、質量平均分子量（Ｍｗ）５５０００のアクリルアミド系共重合体の水溶液（固形分濃度５質量％）である。
【０１２６】
［トナーＥ−６の製造方法］
トナーＥ−６の製造方法は、シェル層の形成に用いたシェル材料を、２ｍＬのシェル材料Ａ及び２ｍＬのシェル材料Ｂから、２ｍＬのシェル材料Ａ及び２ｍＬのシェル材料Ｆに変更した以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。シェル材料Ｆは、アクリル−シリコーン系グラフトポリマーの水溶液（東亞合成株式会社製「サイマック（登録商標）ＵＳ−４８０」、固形分濃度２５質量％）である。
【０１２７】
［トナーＥ−７の製造方法］
トナーＥ−７の製造方法は、シェル層の形成に用いたシェル材料を、２ｍＬのシェル材料Ａ及び２ｍＬのシェル材料Ｂから、２ｍＬのシェル材料Ａ及び２ｍＬのシェル材料Ｇに変更した以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。シェル材料Ｇは、ウレタン樹脂の水溶液（第一工業製薬株式会社製「スーパーフレックス（登録商標）１７０」、固形分濃度３０質量％）である。
【０１２８】
［トナーＦの製造方法］
トナーＦの製造方法は、シェル層を形成しなかった以外は、トナーＡ−１の製造方法と同じである。なお、外添処理は、トナーＡ−１の製造方法と同様に行った。
【０１２９】
［評価方法］
各試料（トナーＡ−１〜Ｆ）の評価方法は、以下の通りである。
【０１３０】
（離型剤の分散径）
試料（トナー）を常温硬化性のエポキシ樹脂中に分散し、４０℃の雰囲気で２日間硬化させて硬化物を得た。得られた硬化物を四酸化オスミウムを用いて染色した後、ダイヤモンドナイフを備えたウルトラミクロトーム（ライカマイクロシステムズ株式会社製「ＥＭ  ＵＣ６」）を用いて切り出し、厚さ１５０ｎｍの薄片試料を得た。続けて、得られた薄片試料の断面（特に、トナーコアの断面）を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日本電子株式会社製「ＪＳＭ−７６００Ｆ」）を用いて倍率３０００倍で撮影した。そして、画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いてＴＥＭ撮影像を解析することで、離型剤（ワックス）の分散径（直径）を計測した。なお、離型剤の粒子の断面が真円でない場合には、長径（最も長い径）を分散径の測定値とした。
【０１３１】
トナー粒子の断面における離型剤の平均個数分散径を測定した。詳しくは、相当数の離型剤粒子の分散径の測定値に基づいて、平均個数分散径を算出した。そして、試料（トナー）に含まれる相当数のトナー粒子についてそれぞれ、離型剤の平均個数分散径を求めて、得られた測定値の個数平均をトナーの評価値とした。
【０１３２】
また、トナー粒子の断面に現れる離型剤の粒子のうち、分散径３００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の離型剤の粒子の割合を求めた。詳しくは、相当数の離型剤粒子の分散径の測定値に基づいて、分散径３００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の離型剤の粒子の割合（頻度）を求めた。そして、試料（トナー）に含まれる相当数のトナー粒子についてそれぞれ、分散径３００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の離型剤の粒子の割合（頻度）を求めて、得られた測定値の個数平均をトナーの評価値とした。
【０１３３】
（ガラス転移点）
示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２００」）を用いて試料（トナー）の吸熱曲線を測定した。詳しくは、示差走査熱量計を用いて、温度範囲２５℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分の条件で、アルミパン中に入れた試料（トナー）１０ｍｇの吸熱曲線を測定した。リファレンスとしては、空のアルミパンを使用した。その後、得られた吸熱曲線における試料（トナー）の比熱の変化点から試料（トナー）のＴｇ（ガラス転移点）を求めた。
【０１３４】
（軟化点）
試料（トナー）を高化式フローテスター（株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）にセットし、ダイス細孔経１ｍｍ、プランジャー荷重２０ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度６℃／分の条件で、１ｃｍ3の試料（トナー）を溶融流出させてＳ字カーブを求めた。そして、得られたＳ字カーブから試料（トナー）のＴｍ（軟化点）を読み取った。
【０１３５】
（シェル層の厚さ）
試料（トナー）を常温硬化性のエポキシ樹脂中に分散し、４０℃の雰囲気で２日間硬化させて硬化物を得た。得られた硬化物を四酸化オスミウムを用いて染色した後、ダイヤモンドナイフを備えたウルトラミクロトーム（ライカマイクロシステムズ株式会社製「ＥＭ  ＵＣ６」）を用いて切り出し、薄片試料を得た。続けて、得られた薄片試料の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日本電子株式会社製「ＪＳＭ−６７００Ｆ」）を用いて撮影した。
【０１３６】
画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いてＴＥＭ撮影像を解析することで、シェル層の厚さを計測した。具体的には、トナー粒子の断面の略中心で直交する２本の直線を引き、それら２本の直線上の、シェル層と交差する４箇所の長さを測定した。そして、測定された４箇所の長さの平均値を、測定対象である１個のトナー粒子のシェル層の厚さとした。試料（トナー）に含まれる１０個のトナー粒子についてそれぞれシェル層の厚さを測定し、得られた１０個の測定値の平均をトナーの評価値とした。
【０１３７】
なお、シェル層の厚さが薄い場合には、ＴＥＭ撮影像上でのトナーコアとシェル層との境界が不明瞭になるため、シェル層の厚さの測定が困難な場合がある。このような場合には、ＴＥＭと電子エネルギー損失分光法（ＥＥＬＳ）とを組み合わせてトナーコアとシェル層との境界を明確にすることにより、シェル層の厚さを測定した。具体的には、ＴＥＭ撮影像中で、ＥＥＬＳを用いてシェル層に含まれる元素（例えば、窒素元素）のマッピングを行った。
【０１３８】
（耐熱保存性）
試料（トナー）３ｇを容量２０ｍＬのポリエチレン製容器に入れて密閉し、密閉された容器を、６０℃に設定された恒温槽（ヤマト科学株式会社製「ＤＫＮ３０２」）内に３時間静置した。その後、恒温槽から取り出したトナーを室温まで冷却して、評価用トナーを得た。
【０１３９】
続けて、得られた評価用トナーを、質量既知の２００メッシュの篩に載せた。そして、評価用トナーを含む篩の質量を測定し、篩別前のトナーの質量を求めた。続けて、パウダーテスター（ホソカワミクロン株式会社製）に篩をセットし、パウダーテスターのマニュアルに従い、レオスタッド目盛り４の条件で３０秒間、篩を振動させ、評価用トナーを篩別した。篩別後、篩を通過しなかったトナー（篩上に残留したトナー）の質量を測定した。そして、篩別前のトナーの質量と、篩を通過しなかったトナーの質量とに基づいて、次の式に従ってトナー凝集率（質量％）を求めた。
トナー凝集率（質量％）＝１００×篩を通過しなかったトナーの質量／篩別前のトナーの質量
【０１４０】
トナー凝集率が３０質量％以下であれば○（良い）と評価し、トナー凝集率が３０質量％よりも大きければ×（悪い）と評価した。
【０１４１】
（定着性、グロス）
現像剤用キャリア（ＦＳ−Ｃ５３００ＤＮ用キャリア）１００質量部と、試料（トナー）１０質量部とを、ボールミルを用いて３０分間混合して、２成分現像剤を調製した。
【０１４２】
また、上述のようにして調製した２成分現像剤を用いて画像を形成して、トナーの定着性を評価した。評価機としては、Ｒｏｌｌｅｒ−Ｒｏｌｌｅｒ方式の加熱加圧型の定着器（ニップ幅８ｍｍ）を有するカラープリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５３００ＤＮ」を改造して定着温度を変更可能にした評価機）を用いた。上述のようにして調製した２成分現像剤を評価機の現像器に投入し、試料（トナー）を評価機のトナーコンテナに投入した。
【０１４３】
試料（トナー）の定着性を評価する場合には、上記評価機を用いて、線速２００ｍｍ／秒（ニップ通過時間４０ｍ秒）、トナー載り量１．０ｍｇ／ｃｍ2の条件で、９０ｇ／ｍ2の紙（Ａ４サイズの印刷用紙）に、大きさ２５ｍｍ×２５ｍｍ、印字率１００％のソリッド画像を形成した。続けて、画像が形成された紙を定着器に通した。定着温度の設定範囲は１００℃以上２５０℃以下であった。詳しくは、定着器の定着温度を１００℃から徐々に上昇させて、トナー（ソリッド画像）を紙に定着できる最低温度（最低定着温度）及び最高温度（最高定着温度）をそれぞれ測定した。
【０１４４】
最低定着温度の測定においてトナーを定着させることができたか否かは、以下に示すような折擦り試験で確認した。詳しくは、画像を形成した面が内側となるように紙を半分に折り曲げ、布帛で覆った１ｋｇの分銅を用いて、折り目上を１０往復摩擦した。続けて、紙を広げ、紙の折り曲げ部（ソリッド画像が形成された部分）を観察した。そして、折り曲げ部のトナーの剥がれの長さ（剥がれ長）を測定した。剥がれ長が１ｍｍ未満となる定着温度のうちの最低温度を、最低定着温度とした。
【０１４５】
最低定着温度が１５５℃以下であれば○（良い）と評価し、最低定着温度が１５５℃超であれば×（悪い）と評価した。
【０１４６】
また、最高定着温度の測定においてトナーを定着させることができたか否かは、各温度で定着させた画像についてホットオフセットが発生したか否かを評価した。詳しくは、定着ローラーに付着したトナーが後続の（２周目の）紙に転移した場合に、ホットオフセットが発生したと判断した。ホットオフセットが発生しない定着温度のうちの最高温度を、最高定着温度とした。
【０１４７】
最高定着温度が２００℃以上であれば○（良い）と評価し、最高定着温度が２００℃未満であれば×（悪い）と評価した。
【０１４８】
試料（トナー）のグロスを評価する場合には、上記評価機を用いて、常温常湿（２０℃、６５％ＲＨ）環境で、線速１７０ｍｍ／秒、トナー載り量０．５ｍｇ／ｃｍ2の条件で、７０ｇ／ｍ2のカラー／モノクロ兼用紙（富士ゼロックス株式会社製「Ｃ2」）に、大きさ３０ｍｍ×３０ｍｍ、印字率１００％のソリッド画像を形成した。続けて、画像が形成された紙を定着器に通して、定着温度１９０℃で定着させた。そして、ハンディ光沢計（株式会社堀場製作所製「グロスチェッカーＩＧ−３３１」）を用いて、測定角度６０°の条件で、定着後の画像の光沢値を測定した。光沢値が１０以上であれば○（良い）と評価し、光沢値が１０未満であれば×（悪い）と評価した。
【０１４９】
［評価結果］
トナーＡ−１〜Ｆの各々についての評価結果は以下のとおりである。表４に、最低定着温度、最高定着温度、耐熱保存性、及びグロスの評価結果をそれぞれ示す。なお、離型剤の分散径の評価結果は、表２に示されている。また、シェル層の厚さ、並びにトナーのＴｇ及びＴｍの各々の評価結果は、表３に示されている。
【０１５０】
【表４】
2016061950.tif 000005
【０１５１】
トナーＡ−１、Ａ−３〜Ａ−５、Ａ−７、Ａ−８、Ｂ−１〜Ｂ−３、Ｂ−５、Ｃ−１〜Ｃ−７、Ｄ−１〜Ｄ−３、Ｅ−１〜Ｅ−７（実施例１〜２７に係るトナー）はそれぞれ、前述の構成（１）〜（３）を有していた。詳しくは、実施例１〜２７に係るトナーではそれぞれ、シェル層が、熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂を含んでいた。トナーコアが、融点５０℃以上１００℃以下の離型剤を含んでいた。トナー粒子の断面における離型剤の平均個数分散径が０ｎｍ超１０００ｎｍ以下であった。トナー粒子が、トナー粒子の断面における分散径が３００ｎｍ以上７００ｎｍ以下である離型剤の粒子を、６０個数％以上１００個数％以下の割合で含んでいた。表４に示されるように、実施例１〜２７に係るトナーは、低温定着性、高温定着性、耐熱保存性、及びグロス特性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明に係るトナーは、例えば複合機又はプリンターにおいて画像を形成するために用いることができる。