(57)【要約】【課題】色の消え残りを生じにくく、かつ、トナーの帯電量の安定化を図ることができる現像剤、トナーカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。【解決手段】実施形態の現像剤は、トナーとキャリアとを持つ。前記トナーは、加熱により色が消える。前記キャリアは、コア部及びコート部を有する。前記コート部は、前記コア部を被覆する。加えて、前記コート部は、帯電上昇を防止する添加剤を含む。前記添加剤は、白色である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により色が消えるトナーと、キャリアとを含有し、
前記キャリアは、コア部、及び前記コア部を被覆するコート部を有し、
前記コート部は、帯電上昇を防止する添加剤を含み、前記添加剤が白色である現像剤。
【請求項２】
前記コート部に含まれる前記添加剤の割合が、前記コート部の総量に対して２０〜６０質量％である、請求項１に記載の現像剤。
【請求項３】
前記キャリアの電気抵抗率が、８×１０８〜８×１０１０（Ω・ｃｍ）である、請求項１又は２に記載の現像剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像剤が収容されたトナーカートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像剤が収容された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、現像剤、トナーカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、現像の際に２成分現像剤が広く用いられている。２成分現像剤を構成するキャリアとしては、コア部表面が樹脂等で被覆されたものが挙げられる。コア部には、フェライトの微粒子磁性粉が一般的に用いられている。コア部を被覆するコート部には、キャリア自身の電気抵抗率の上昇を抑えるため、カーボンブラック等の導電剤が一般的に添加されている。前記導電剤の添加によって、キャリアの電気抵抗率が適正な範囲に調整され、そのキャリアとの摩擦で帯電するトナーの帯電量が適正な範囲に制御される。これにより、画像形成において、画像濃度の低下が防止される。
【０００３】
近年、消色トナーを含有する現像剤が用いられ、用紙への印字と印字部分の消去とが繰り返されて、用紙が再利用される技術が実用化されている。消色トナーとは、任意の温度で加熱されることにより色が消えるトナーである。
前記消色トナーにより用紙に印字する際には、消色温度（ＴＨ）に比べて低い温度条件で定着が行われる。前記消色トナーで形成された印字部分は、消色温度（ＴＨ）以上に加熱されることにより、トナーの色が消えて見えなくなる。
このような消色トナーで画像形成された用紙が加熱された際、加熱によりトナーが無色化して、用紙上には肉眼でほとんど何も認められない状態になることが望ましい。
【０００４】
ところが、２成分現像剤を用いると、キャリアのコート部にあるカーボンブラック、又はコア部表面にある酸化鉄が消色トナーと共に感光体に吸着する場合があった。この場合、消色トナーと共にカーボンブラック又は酸化鉄も用紙に付着することになる。このため、用紙を加熱しても、カーボンブラック又は酸化鉄の色が用紙上に現れて色の消え残りを生じ、用紙の再利用が妨げられる可能性があった。
キャリアのコート部に導電剤が添加されなければ、色の消え残りは生じにくくなる。しかしながら、前記コート部に導電剤が添加されない場合、現像剤が撹拌等される操作によって、トナーの帯電量が過多になり、現像できなくなる可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２３２５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、色の消え残りを生じにくく、かつ、トナーの帯電量の安定化を図ることができる現像剤、トナーカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の現像剤は、トナーとキャリアとを持つ。前記トナーは、加熱により色が消える。前記キャリアは、コア部及びコート部を有する。前記コート部は、前記コア部を被覆する。加えて、前記コート部は、帯電上昇を防止する添加剤を含む。前記添加剤は、白色である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態の画像形成装置を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態の現像剤について詳細に説明する。
実施形態の現像剤は、任意の温度で加熱されることにより色が消えるトナー（消色トナー）とキャリアとを含有する。実施形態の現像剤は、いわゆる２成分現像剤である。
【００１０】
以下、消色トナーの構成について説明する。
実施形態における消色トナーとしては、着色剤とバインダー樹脂とを含有する粒子が挙げられる。
着色剤としては、例えば、呈色性化合物と顕色剤と消色剤とを含むものが挙げられる。
【００１１】
呈色性化合物は、顕色剤と反応して発色する電子供与性の化合物であり、代表的な成分としてロイコ染料が挙げられる。
ロイコ染料としては、例えば、フタリド類、アザフタリド類、フルオラン類、スチリノキノリン類、ジアザローダミンラクトン類、ピリミジン系化合物、ピリジン系化合物、キナゾリン系化合物、ビスキナゾリン系化合物等が挙げられる。
前記のフタリド類としては、例えば、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド等のジフェ二ルメタンフタリド類；３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド等のインドリルフタリド類；３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（２−メトキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−ペンチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド等のフェニルインドリルフタリド類などが挙げられる。
前記のアザフタリド類としては、例えば、３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド等のジフェニルメタンアザフタリド類；３−（４−ジエチルアミノ−２−ヘキシルオキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−［２−エトキシ−４−（Ｎ−エチルアニリノ）フェニル］−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド等のフェニルインドリルアザフタリド類などが挙げられる。
前記のフルオラン類としては、例えば、３，６−ジフェニルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、２−Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−（３−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（Ｎ−メチルアニリノ）−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−キシリジノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）フルオラン、１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン等が挙げられる。
前記のスチリノキノリン類としては、例えば、２−（３−メトキシ−４−ドデコキシスチリル）キノリン等が挙げられる。
前記のピリミジン系化合物としては、例えば、スピロ［５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン］−３’−オン，２−（ジエチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル、スピロ［５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン］−３’−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−メチル、スピロ［５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン］−３’−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル、スピロ［５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン］−３’−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｉ−アミルアミノ）−４−メチル、スピロ［５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン］−３’−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−フェニル等が挙げられる。
呈色性化合物は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
【００１２】
顕色剤は、前記呈色性化合物にプロトンを与える（前記呈色性化合物から電子を受ける）電子受容性化合物である。
顕色剤としては、例えば、モノフェノール類、ポリフェノール類などのフェノール類；フェノール金属塩類；カルボン酸金属塩類；芳香族カルボン酸もしくはそのエステル；炭素数２〜５の脂肪族カルボン酸；アセトフェノン類；ベンゾフェノン類；スルホン酸；スルホン酸塩；リン酸類；リン酸金属塩類；酸性リン酸エステル；酸性リン酸エステル金属塩類；亜リン酸類；亜リン酸金属塩類；トリアゾールもしくはその誘導体；ビス型フェノール；トリス型フェノール；フェノール−アルデヒド縮合樹脂；又はこれらが置換基を有するもの等が挙げられる。
前記これらが置換基を有するものである場合、その置換基としては、アルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基もしくはそのエステル基、アミド基、ハロゲン基等が挙げられる。
前記のフェノール類としては、例えば、フェノール、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、レゾルシン、４−［（４−ヒドロキシフェニル）メチル］−１，２，３−ベンゼントリオール、４−［（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル］−１，２，３−ベンゼントリオール、４，６−ビス［（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル］−１，２，３−ベンゼントリオール、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（ベンゼン−１，２，３−トリオール）］等が挙げられる。
前記の芳香族カルボン酸もしくはそのエステルとしては、例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ジヒドロキシ安息香酸もしくはそのエステル（例えば２，３−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸メチル等）、没食子酸、没食子酸ドデシル、没食子酸エチル、没食子酸ブチル、没食子酸プロピル等が挙げられる。
前記のアセトフェノン類としては、例えば、２，４−ジヒドロキシアセトフェノン、２，５−ジヒドロキシアセトフェノン、２，６−ジヒドロキシアセトフェノン、３，５−ジヒドロキシアセトフェノン、２，３，４−トリヒドロキシアセトフェノン等が挙げられる。
前記のベンゾフェノン類としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等が挙げられる。
前記のビス型フェノールとしては、例えば、２，４’−ビフェノール、４，４’−ビフェノール、４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（１，２−ベンゼンジオール）］、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン等が挙げられる。
前記のトリス型フェノールとしては、例えば、４，４’，４’’−エチリデントリスフェノール、メチレントリス−ｐ−クレゾール等が挙げられる。
顕色剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
着色剤中の顕色剤の含有量は、呈色性化合物１００質量部に対して１０〜１００００質量部が好ましく、１０〜５０００質量部がより好ましく、５０〜２０００質量部がさらに好ましい。
【００１３】
消色剤には、加熱によって前記呈色性化合物と前記顕色剤との発色反応を阻害して、無色にできるものが用いられる。
消色剤としては、例えば、アルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類、酸アミド類が挙げられる。中でも、消色剤としては、エステル類が好ましい。
前記エステル類としては、置換芳香族環を含むカルボン酸エステル、無置換芳香族環を含むカルボン酸と脂肪族アルコールとのエステル、無置換芳香族環を含むカルボン酸と芳香族アルコールとのエステル、分子中にシクロヘキシル基を含むカルボン酸エステル、脂肪酸と芳香族アルコールとのエステル、脂肪酸とフェノールとのエステル、脂肪酸と直鎖状脂肪族アルコールとのエステル、脂肪酸と分岐鎖状脂肪族アルコールとのエステル、ジカルボン酸と芳香族アルコールとのエステル、ジカルボン酸と分岐鎖状脂肪族アルコールとのエステル等が挙げられる。
前記の無置換芳香族環を含むカルボン酸と芳香族アルコールとのエステルとしては、例えばケイ皮酸ジベンジル等が挙げられる。
前記の脂肪酸と芳香族アルコールとのエステルとしては、例えばカプリル酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル等が挙げられる。
前記の脂肪酸と直鎖状脂肪族アルコールとのエステルとしては、例えば、パルミチン酸−ｎ−ヘプチル、パルミチン酸−ｎ−オクチル、ステアリン酸ヘプチル、アジピン酸ジデシル、アジピン酸ジラウリル、アジピン酸ジミリスチル、アジピン酸ジセチル、アジピン酸ジステアリル等が挙げられる。
前記の脂肪酸と分岐鎖状脂肪族アルコールとのエステルとしては、例えば、トリラウリン、トリミリスチン、トリステアリン等が挙げられる。
前記のジカルボン酸と芳香族アルコールとのエステルとしては、例えば、ピメリン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノール等が挙げられる。
消色剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
着色剤中の消色剤の含有量は、呈色性化合物１００質量部に対して１００〜８００００質量部が好ましく、５００〜２００００質量部がより好ましく、５００〜１００００質量部がさらに好ましい。
【００１４】
着色剤は、呈色性化合物、顕色剤及び消色剤以外の成分を必要に応じて含んでもよい。
消色トナーに用いられる着色剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
消色トナー中の着色剤の含有量は、消色トナーの総量（後述の外添剤を除く）に対して５〜６０質量％が好ましく、１５〜５０質量％がより好ましい。着色剤の含有量が前記の好ましい下限値未満では、トナーの発色性が発現されにくい。着色剤の含有量が前記の好ましい上限値を超えると、定着性、画像の堅牢性が低下しやすい。
【００１５】
着色剤として前記の呈色性化合物と顕色剤と消色剤とを含むものが用いられる場合、これらの３成分は、カプセル化剤に内包されたカプセル粒子として用いられることが好ましい。カプセル粒子として用いられることにより、前記３成分に対する、他のトナー原料の化学的作用による影響が防がれる。前記３成分が内包されたカプセル粒子は、例えば界面重合法、コアセルベーション法、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法、液中乾燥法、液中硬化被膜法等の従来公知の方法により調製される。カプセル化剤としては、例えば、多価イソシアネートプレポリマー、メラミンホルマリンプレポリマー等が挙げられる。
【００１６】
消色トナーに用いられるバインダー樹脂としては、例えばポリエステル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。これらの中でも、低温定着性に優れていることから、ポリエステル樹脂が好ましい。
ポリエステル樹脂の中でも、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０〜７０℃のものが好ましく、４５〜６５℃のものがより好ましい。ポリエステル樹脂のＴｇが前記の好ましい下限値未満では、消色トナーの保存安定性が確保されにくい。一方、ポリエステル樹脂のＴｇが前記の好ましい上限値を超えると、定着性が悪くなるおそれがある。樹脂のＴｇは、示差走査熱量測定により測定が可能である。
前記ポリエステル樹脂は、非晶性であっても結晶性であってもよい。
【００１７】
前記ポリエステル樹脂としては、例えば、２価以上のカルボン酸成分と２価以上のアルコール成分との縮合重合物が挙げられる。
【００１８】
２価以上のカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；フマル酸、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、ピメリン酸、シュウ酸、マロン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）等の芳香族トリカルボン酸などが挙げられる。
２価以上のカルボン酸成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
【００１９】
２価以上のアルコール成分としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチングリコール、グリセロール、トリメチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の脂肪族ポリオール；１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール；ビスフェノールＡ等の芳香族ポリオールなどが挙げられる。
２価以上のアルコール成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
【００２０】
消色トナーに用いられるバインダー樹脂は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
消色トナー中のバインダー樹脂の含有量は、消色トナーの総量（後述の外添剤を除く）に対して５０〜９０質量％が好ましく、６０〜８０質量％がより好ましい。バインダー樹脂の含有量が前記の好ましい下限値未満では、定着性、画像の堅牢性が確保されにくい。バインダー樹脂の含有量が前記の好ましい上限値を超えると、トナー飛散が生じやすくなる。
【００２１】
実施形態における消色トナーは、着色剤及びバインダー樹脂以外の成分（トナー任意成分）を必要に応じて含有してもよい。前記のトナー任意成分としては、例えば、離型剤、界面活性剤、凝集剤、帯電制御剤、外添剤、塩基性化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。
【００２２】
実施形態における消色トナーは、定着性等の向上を図る観点から、離型剤を含有することが好ましい。
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、又はこれらのブロック共重合体；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、ライスワックス等の植物系ワックス；みつろう、ラノリン、鯨ろう等の動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、ペトロラクタム等の鉱物系ワックス；パルミチン酸エステルワックス、モンタン酸エステルワックス、カスターワックス等の脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックス等の脂肪酸エステルの一部又は全部を脱酸化したもの；パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、又は更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルカルボン酸類等の飽和直鎖脂肪酸；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸等の不飽和脂肪酸；ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、又は更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール等の飽和アルコール；ソルビトール等の多価アルコール；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ、Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ、Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド類；Ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ、Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩（一般に金属石けんと言われているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンもしくはアクリル酸等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス；ベヘニン酸モノグリセリド等の脂肪酸と多価アルコールとの部分エステル化物；植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシ基を有するメチルエステル化合物が挙げられる。
消色トナーに用いられる離型剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
【００２３】
実施形態における消色トナーは、界面活性剤を含有してもよい。
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩、スルホン酸塩、リン酸エステル塩、石鹸等のアニオン性界面活性剤；アミン塩、４級アンモニウム塩等のカチオン性界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキシド付加物系、又は多価アルコール系等のノニオン性界面活性剤等が挙げられる。これらの界面活性剤は、高分子であってもよい。
【００２４】
実施形態における消色トナーは、凝集剤を含有してもよい。
凝集剤としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸マグネシウム、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム等の金属塩；塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム等の非金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体；ポリメタアクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルアミド、アクリルアミドアクリル酸ソーダ共重合体等の高分子凝集剤；ポリアミン、ポリジアリルアンモニウムハライド、ポリジアリルジアルキルアンモニウムハライド、メラニンホルムアルデヒド縮合物、ジシアンジアミド等の凝結剤；メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール等のアルコール類；アセトニトリル；１，４−ジオキサン等の有機溶剤；塩酸、硝酸等の無機酸；蟻酸、酢酸等の有機酸などが挙げられる。中でも、凝集の促進効果が高いことから、非金属塩が好ましく、硫酸アンモニウムがより好ましい。
【００２５】
実施形態における消色トナーは、帯電制御剤を含有してもよい。消色トナーが帯電制御剤を含有することで、トナーの帯電性が制御される。
帯電制御剤としては、例えば、含金属アゾ化合物、含金属サリチル酸誘導体化合物などが挙げられる。含金属アゾ化合物の中でも、金属が鉄、コバルトもしくはクロムの錯体又は錯塩、あるいはこれらの混合物が好ましい。含金属サリチル酸誘導体化合物の中でも、金属がジルコニウム、亜鉛、クロムもしくはボロンの錯体又は錯塩、あるいはこれらの混合物が好ましい。
【００２６】
実施形態における消色トナーは、外添剤を含有してもよい。外添剤には、例えば、トナーへの流動性の付与、又は帯電性の調整等のために無機微粒子が用いられる。前記無機微粒子を構成する無機物としては、例えばシリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム、酸化錫等が挙げられる。前記無機微粒子は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
外添剤としては、環境安定性向上の観点から、疎水化剤によって前記無機微粒子が表面処理されたものが好ましい。また、外添剤には、クリーニング性向上のために、粒径が１μｍ以下の樹脂微粒子を用いることができる。前記樹脂微粒子を構成する樹脂としては、例えばスチレンアクリル酸共重合体、ポリメチルメタクリレート、メラミン樹脂等が挙げられる。
消色トナー中の外添剤の含有量は、消色トナーの総量（外添剤を含む）に対して０．０１〜２０質量％程度が好ましい。
【００２７】
実施形態における消色トナーは、例えばケミカル製法によって製造される。前記のケミカル製法としては、例えば、凝集工程、融着工程、洗浄工程、乾燥工程及び外添工程を有する製造方法が挙げられる。
前記凝集工程では、例えば、水系溶媒中で、着色剤粒子の分散液と、バインダー樹脂粒子の分散液とが混合される。これにより、着色剤粒子とバインダー樹脂粒子とが凝集して凝集体が得られる。着色剤粒子の分散液と、バインダー樹脂粒子の分散液とが混合される際、離型剤等のトナー任意成分が添加されてもよい。また、バインダー樹脂粒子の分散液に離型剤等が含まれてもよい。
前記融着工程では、上述の凝集工程で得られた凝集体が加熱処理される。これにより、凝集体を構成する着色剤粒子とバインダー樹脂粒子とが融着して融着粒子が得られる。融着工程の操作は、上述の凝集工程の操作と同時に行われてもよい。
前記洗浄工程は、公知の洗浄方法により適宜行われる。例えば、前記洗浄工程は、水による洗浄とろ過とが繰り返されることにより行われる。前記洗浄工程は、例えば、ろ液の導電率が５０μＳ／ｃｍ以下になるまで繰り返される。
前記乾燥工程は、上述の洗浄工程後の融着粒子が乾燥される工程である。乾燥工程は、公知の乾燥方法により適宜行われる。
前記外添工程では、上述の乾燥工程後の融着粒子群と外添剤とが混合され、目的とする消色トナーの粒子群が得られる。
【００２８】
実施形態における消色トナーの粒子群の体積平均粒径は、好ましくは７〜１２μｍ程度であり、より好ましくは８〜１０μｍ程度である。消色トナーの粒子群の体積平均粒径が前記の好ましい下限値以上であれば、高精細な画像再現が可能となりやすくなる。一方、消色トナーの粒子群の体積平均粒径が前記の好ましい上限値以下であれば、現像、転写の制御が容易となる。
本実施形態において、粒子群の体積平均粒径は、粒度分布測定装置により測定が可能である。
【００２９】
実施形態の現像剤に含まれる消色トナーは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
実施形態の現像剤中の消色トナーの含有量は、現像剤の総量に対して７〜１０質量％が好ましく、８〜９質量％がより好ましい。消色トナーの含有量が前記の好ましい下限値以上であると、良好な現像特性が得られやすくなる。一方、消色トナーの含有量が前記の好ましい上限値以下であると、かぶり又はトナー飛散などの不具合を生じにくくなる。
【００３０】
実施形態における消色トナーを用いて形成された画像は、定着温度よりも高温の消色温度（ＴＨ）以上に加熱されることにより、トナーの色が消えて画像が見えなくなる。画像部分が消色温度（ＴＨ）未満に冷却されても、画像の見えなくなった状態がしばらく維持される。さらに画像部分が冷却されて復色温度（ＴＣ）以下になると、消色トナーが発色して画像が現れる。復色温度（ＴＣ）は、−１０℃以下が好ましい。復色温度（ＴＣ）が前記の好ましい上限値以下であれば、画像の見えなくなった状態が室温で保たれて、記録媒体を再利用しやすくなる。
【００３１】
以下、キャリアの構成について説明する。
実施形態におけるキャリアは、粒状のコア部、及び前記コア部を被覆するコート部を有する粒子である。
【００３２】
実施形態におけるキャリアのコア部を構成する材料としては、例えばマグネタイト粉、鉄粉、フェライト粉、ガラスビーズ等が挙げられる。
【００３３】
実施形態におけるキャリアのコート部は、帯電上昇を防止する添加剤（以下「添加剤（ｃ）」ともいう。）を含む。前記コート部が前記添加剤（ｃ）を含むことで、消色トナーの帯電量の上昇が抑えられる。
コート部に含まれる前記添加剤（ｃ）は、白色である。ここでいう「白色」とは、視覚的に感じられる程度の白さをいう。前記添加剤（ｃ）が白色であることで、前記添加剤（ｃ）が消色トナーと共に感光体に吸着した場合でも、形成される画像を消色温度（ＴＨ）以上に加熱した際、色の消え残りを生じにくい。
前記添加剤（ｃ）としては、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２、その他白色の金属粉等が挙げられる。これらの中でも、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３及びＳｎＯ２からなる群より選択される１種以上が好ましい。
コート部に含まれる前記添加剤（ｃ）は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
コート部に含まれる前記添加剤（ｃ）の割合は、前記コート部の総量に対して２０〜６０質量％が好ましく、２５〜５５質量％がより好ましく、３０〜５０質量％がさらに好ましい。前記添加剤（ｃ）の割合が前記の好ましい下限値以上であると、トナーの帯電量の上昇がより抑えられやすくなる。一方、前記添加剤（ｃ）の割合が前記の好ましい上限値以下であれば、コート部に前記添加剤（ｃ）がより安定に配合される。また、色の消え残りも容易に抑えられる。
【００３４】
実施形態におけるキャリアのコート部には、前記添加剤（ｃ）以外に、通常、膜形成性成分として樹脂成分が含まれる。前記樹脂成分としては、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂などが挙げられる。
コート部は、前記添加剤（ｃ）及び膜形成性成分以外の成分（コート部任意成分）を必要に応じて含んでもよい。コート部任意成分としては、例えば、通常トナーで用いられる帯電制御剤、シランカップリング剤等が挙げられる。
【００３５】
実施形態におけるキャリアにおいて、コート部／コア部で表される質量比は、０．００４〜０．０２が好ましく、０．０１〜０．０２がより好ましい。コート部／コア部が前記の好ましい下限値以上であると、コート部の耐摩耗性がより高められる。一方、コート部／コア部が前記の好ましい上限値以下であると、キャリアの帯電上昇が抑えられやすくなる。
「コート部／コア部で表される質量比」とは、コア部に含まれる全成分の含有質量に対する、コート部に含まれる全成分の含有質量の割合を意味する。
【００３６】
実施形態におけるキャリアにおいて、粒状のコア部は、コート部で被覆されている。
ここでいう「被覆」とは、キャリア粒子の表面積に対する、コート部の占有面積の比率が５０％以上であることをいう。前記コート部の占有面積の比率が高いほど、トナーの帯電量の上昇が抑えられやすい。
すなわち、キャリア粒子の表面積に対する、コート部の占有面積の比率は、５０％以上であり、好ましくは５０％超である。前記コート部の占有面積の比率が前記の下限値以上であれば、トナーの帯電量の上昇が抑えられ、トナーの帯電量の安定化が図られる。
【００３７】
キャリア粒子の表面積に対する、コート部の占有面積の比率は、下記手順により算出される。
手順（１）：キャリア粒子表面のＳＥＭ像において、エネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＸ分析）による元素マッピング（ＳＥＭ−ＥＤＸ）を行う。
手順（２）：ＥＤＸ分析では、コート部に含まれる成分に由来する元素を検出対象とする。この検出対象の元素の色を特定色に指定する。そして、キャリア粒子表面のＳＥＭ像で、検出対象の元素が検出される部分を特定色で表す。また、検出対象の元素が検出されない部分を特定色以外の色で表す。
手順（３）：特定色で表された範囲（すなわちコート部）の面積を、ＳＥＭ像におけるピクセルの数で数値化する。また、特定色以外の色で表された範囲（すなわち露出したコア部）の面積を、ＳＥＭ像におけるピクセルの数で数値化する。
手順（４）：特定色で表された範囲（コート部）の面積と、特定色以外の色で表された範囲（露出したコア部）の面積との合計の面積を、キャリア粒子の表面積とする。これより、キャリア粒子の表面積に対する、コート部の占有面積の比率を算出する。
【００３８】
実施形態におけるキャリアの電気抵抗率は、８×１０８〜８×１０１０（Ω・ｃｍ）が好ましく、３×１０９〜５×１０１０（Ω・ｃｍ）がより好ましく、５×１０９〜２×１０１０（Ω・ｃｍ）がさらに好ましい。
キャリアの電気抵抗率が前記の好ましい下限値以上であると、感光体へのキャリア吸着が抑制されやすい。一方、キャリアの電気抵抗率が前記の好ましい上限値以下であると、トナー帯電量の過度な増加が抑制されやすい。
【００３９】
本実施形態において、電気抵抗率は、下記手順により測定される。
手順（ｉ）：マグネットローラにキャリアを付着させて、マグネットローラ上にキャリアの層を形成する。
手順（ｉｉ）：所定の間隔（０．３〜０．４ｍｍ程度）が設けられた一対のアルミ電極に、前記のキャリアの層を接触させる（つまり、キャリアの層を介して、アルミ電極同士を接続する）。
手順（ｉｉｉ）：前記アルミ電極間に所定の電圧を印加し、キャリアの層を流れる電流を測定して抵抗値（Ω）を求める。そして、この抵抗値（Ω）と、キャリアの層の断面積（ｃｍ２）と、一対のアルミ電極の間隔（ｃｍ）とから電気抵抗率を算出する。
【００４０】
実施形態におけるキャリアの粒子群の体積平均粒径は、好ましくは３５〜４５μｍ程度であり、より好ましくは３７〜４３μｍ程度である。キャリアの粒子群の体積平均粒径が前記の好ましい下限値以上であれば、感光体へのキャリア吸着が生じにくくなる。一方、キャリアの粒子群の体積平均粒径が前記の好ましい上限値以下であれば、消色トナーに充分な帯電量となる電荷が付与される。
【００４１】
実施形態の現像剤に含まれるキャリアは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
実施形態の現像剤中のキャリアの含有量は、現像剤の総量に対して９０〜９３質量％が好ましく、９１〜９２質量％がより好ましい。キャリアの含有量が前記の好ましい下限値以上であると、消色トナーに充分な帯電量となる電荷が付与される。一方、キャリアの含有量が前記の好ましい上限値を超えると、消色トナー濃度が低くなるため、画像濃度が出にくくなる。
【００４２】
実施形態におけるキャリアは、例えば流動床法、浸漬法等によって製造される。
前記流動床法は、例えば流動床中で、コア部にコート部形成用材料を吹き付ける方法である。前記浸漬法は、コア部をコート部形成用材料に浸漬する方法である。
前記流動床法においては、コア部にコート部形成用材料を吹き付ける量が制御されることで、コート部／コア部で表される質量比、キャリア粒子の表面積に対するコート部の占有面積の比率が調整される。
前記浸漬法においては、浸漬時間、浸漬の際の温度条件が制御されることで、コート部／コア部で表される質量比、キャリア粒子の表面積に対するコート部の占有面積の比率が調整される。また、コア部表面に対するコート部形成用材料の接触割合が制御されることでも、コート部／コア部で表される質量比、キャリア粒子の表面積に対するコート部の占有面積の比率が調整される。また、コート部形成用材料中の固形分の濃度が制御されることでも、コート部／コア部で表される質量比、キャリア粒子の表面積に対するコート部の占有面積の比率が調整される。
キャリアを製造する際、上述の「コート部／コア部で表される質量比」が調整されることで、粒状のコア部の表面全体がコート部で被覆されやすくなる。加えて、キャリア粒子の表面積に対する、コート部の占有面積の比率が５０％以上に容易に制御可能となる。
【００４３】
実施形態の現像剤は、常法によって消色トナーの粒子群とキャリアの粒子群とを混合することにより調製される。
【００４４】
実施形態の現像剤は、消色トナー及びキャリア以外の成分（現像剤任意成分）を必要に応じて含有してもよい。
現像剤任意成分としては、例えば、スチレン／アクリル共重合体、ポリアクリル酸重合体、メラミン重合体等の樹脂微粒子群が挙げられる。前記樹脂微粒子群としては、綜研化学株式会社製のＭＰ−３００（平均粒径０．１０μｍ）、ＭＰ−１４５１（平均粒径０．１５μｍ）、ＭＰ−２２００（平均粒径０．３５μｍ）、ＭＰ−１０００（平均粒径０．４０μｍ）、ＭＰ−２７０１（平均粒径０．４０μｍ）、ＭＰ−５０００（平均粒径０．４０μｍ）、ＭＰ−５５００（平均粒径０．４０μｍ）、ＭＰ−４００９（平均粒径０．６０μｍ）；日本ペイント株式会社製のＰ２０００（平均粒径０．４８μｍ）；株式会社日本触媒製のエポスターＳ（平均粒径０．２０μｍ）、エポスターＦＳ（平均粒径０．２０μｍ）、エポスターＳ６（平均粒径０．４０μｍ）等が挙げられる。
実施形態の現像剤に含まれる樹脂微粒子群は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。実施形態の現像剤中の樹脂微粒子群の含有量は、消色トナー１００質量部に対して０．０１〜０．３６質量部程度である。
【００４５】
以上説明した実施形態の現像剤は、消色トナーと、帯電上昇を防止する添加剤を含むコート部でコア部が被覆されたキャリアと、を含有する。キャリアのコア部が前記添加剤（ｃ）を含むコート部で被覆されているため、現像剤が撹拌等される際、トナー帯電量の過度な増加が抑えられる。すなわち、キャリアとの摩擦で帯電するトナーの帯電量が適正な範囲に制御され、トナーの帯電量の安定化が図られる。
加えて、コート部に含まれる前記添加剤（ｃ）は白色である。このため、前記添加剤（ｃ）が消色トナーと共に感光体に吸着した場合でも、画像が消色温度（ＴＨ）以上に加熱された際、色の消え残りを生じにくい。これにより、記録媒体をより再利用しやすくなる。
実施形態の現像剤は、例えば、多機能周辺装置（ＭＦＰ）、カラーコピー機等の画像形成装置に収容されて、電子写真方式の記録媒体への画像形成に使用できる。
【００４６】
以下、実施形態のトナーカートリッジについて説明する。
実施形態のトナーカートリッジは、上述の実施形態の現像剤が容器に収容されてなる。前記容器には、公知のものが使用可能である。
実施形態のトナーカートリッジが画像形成装置に用いられることで、良好な発色性を有する画像が記録媒体に形成される。加えて、消色温度（ＴＨ）以上に加熱された際に色の消え残りを生じにくい画像が記録媒体に形成される。
【００４７】
以下、実施形態の画像形成装置について、図面を参照して説明する。
実施形態の画像形成装置は、上述の実施形態の現像剤が装置本体に収容されてなる。前記装置本体には、一般的な電子写真装置が使用可能である。
【００４８】
図１は、第１の実施形態の画像形成装置の概略構造を示す図である。
画像形成装置２０は、中間転写ベルト７と、中間転写ベルト７上に順に設けられた第１の画像形成ユニット１７Ａと、第２の画像形成ユニット１７Ｂと、その下流に設けられた定着装置２１とを備えた装置本体を有する。中間転写ベルト７の移動方向に沿って、すなわち、画像形成プロセスの進行方向に沿って、第１の画像形成ユニット１７Ａは、第２の画像形成ユニット１７Ｂの下流に設けられている。定着装置２１は、第１の画像形成ユニット１７Ａの下流に設けられている。
第１の画像形成ユニット１７Ａは、感光体ドラム１ａと、感光体ドラム１ａ上に順に設けられた、クリーニング装置１６ａ、帯電装置２ａ、露光装置３ａ、第１の現像器４ａ、及び中間転写ベルト７を介して感光体ドラム１ａと対面するように設けられた一次転写ローラ８ａとを有する。
第２の画像形成ユニット１７Ｂは、感光体ドラム１ｂと、感光体ドラム１ｂ上に順に設けられた、クリーニング装置１６ｂ、帯電装置２ｂ、露光装置３ｂ、第２の現像器４ｂ、及び中間転写ベルト７を介して感光体ドラム１ｂと対面するように設けられた一次転写ローラ８ｂとを有する。
第１の現像器４ａ内、及び第２の現像器４ｂ内には、上述の実施形態の現像剤が収容されている。このトナーは、図示しないトナーカートリッジから供給される形態としてもよい。
一次転写ローラ８ａには、一次転写電源１４ａが接続されている。一次転写ローラ８ｂには、一次転写電源１４ｂが接続されている。
第１の画像形成ユニット１７Ａの下流には、二次転写ローラ９とバックアップローラ１０とが中間転写ベルト７を介して対向するように配置されている。二次転写ローラ９には、二次転写電源１５が接続されている。
定着装置２１は、互いに対向するように配置されたヒートローラ１１とプレスローラ１２とを有する。
【００４９】
画像形成装置２０により、例えば以下のようにして画像形成が行われる。
まず、帯電装置２ｂにより、感光体ドラム１ｂを一様に帯電させる。次に、露光装置３ｂにより、露光を行い、静電潜像を形成する。次に、現像器４ｂから供給される実施形態の現像剤にて現像を行い、第２のトナー像を得る。
続いて、帯電装置２ａにより、感光体ドラム１ａを一様に帯電させる。次に、露光装置３ａにより、第１の画像情報（第２のトナー像）に基づいて露光を行い、静電潜像を形成する。次に、現像器４ａから供給される実施形態の現像剤にて現像を行い、第１のトナー像を得る。
第２のトナー像、第１のトナー像をこの順に、一次転写ローラ８ａ、８ｂを用いて中間転写ベルト７上に転写する。
中間転写ベルト７上に第２のトナー像、第１のトナー像の順に積層された像を二次転写ローラ９とバックアップローラ１０とを介して、図示しない記録媒体上に二次転写する。これにより、記録媒体上に第１のトナー像、第２のトナー像の順に積層された画像が形成される。
【００５０】
トナー像が転写された記録媒体は、定着装置２１へ搬送される。記録媒体は、ヒートローラ１１とプレスローラ１２との間を通過する際、加圧されると共に、消色温度（ＴＨ）よりも低い温度（定着温度）で加熱される。これにより、トナー像が、発色した状態で記録媒体に定着される。
【００５１】
現像器４ａ及び現像器４ｂ内の消色トナーに用いられる着色剤の種類は、任意に選択される。図１に示される画像形成装置２０は、２つの現像器を有しているが、用いられる消色トナーの種類により３つ以上の現像器を有してもよい。
【００５２】
実施形態の画像形成装置によれば、良好な発色性を有する画像が記録媒体に形成される。加えて、消色温度（ＴＨ）以上に加熱された際に色の消え残りを生じにくい画像が記録媒体に形成される。
記録媒体に形成された画像を消去する場合には、記録媒体の画像が形成されている部分を消色温度（ＴＨ）以上に加熱する。画像を消去するために用いられる装置（消去装置）には、記録媒体を定着温度より高い消色温度（ＴＨ）以上に加熱できるものが用いられる。前記消去装置としては、例えば、加熱部を有する装置が挙げられる。前記加熱部では、記録媒体が一対のローラに挟み込まれつつ加熱される。
【００５３】
以上述べた少なくとも一つの実施形態によれば、キャリアのコア部が帯電上昇を防止する添加剤を含むコート部で被覆されているため、トナーの帯電量の安定化が図られる。加えて、コート部に含まれる前記添加剤（ｃ）が白色であるため、消色温度（ＴＨ）以上の加熱によって色の消え残りを生じにくい画像が形成される。
【実施例】
【００５４】
以下の実施例は、本実施形態の実施形態の一例を説明したものである。しかし、本実施形態は、本実施例に限定して解釈されない。
【００５５】
以下、着色剤粒子の分散液（着色剤分散液）の調製方法について説明する。
呈色性化合物として、ロイコ染料である３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド１質量部を用いた。顕色剤として、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン５質量部を用いた。消色剤として、ピメリン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル化合物５０質量部を用いた。
前記の呈色性化合物と顕色剤と消色剤とを加温しながら溶融混合して、均一な混合物を得た。この混合物に、カプセル化剤として芳香族多価イソシアネートプレポリマー２０質量部と、酢酸エチル４０質量部とを混合し、混合溶液を得た。得られた混合溶液を、８質量％ポリビニルアルコール水溶液２５０質量部中に分散し、７０℃で約１時間撹拌を続けた。その後、反応剤として水溶性脂肪族変性アミン２質量部を加え、さらに液温を９０℃に加温しつつ、約１．５時間撹拌を続けて、無色のカプセル粒子が分散したカプセル粒子分散体を得た。
このカプセル粒子分散体を冷凍庫に収容して、青色に発色したカプセル粒子（着色剤粒子）の分散液（着色剤分散液）を得た。
前記の着色剤分散液について、ＳＡＬＤ７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径の測定を行った結果、着色剤粒子の粒子群の体積平均粒径は１．０μｍであった。また、着色剤の完全消色温度は７９℃、完全発色温度は−３０℃であった。
【００５６】
以下、バインダー樹脂と離型剤との混合粒子の分散液（混合分散液）の調製方法について説明する。
バインダー樹脂としてポリエステル樹脂（Ｔｇ５２℃）９５質量部と、離型剤としてエステルワックス５質量部とを混合し、混合物を得た。その後、この混合物を、１２０℃に温度設定した２軸混練機を用いて溶融混練し、混練組成物を得た。
得られた混練組成物を、ハンマーミル（株式会社奈良機械製作所製）を用いて粗粉砕し、粗粒子の粒子群（体積平均粒径１．２ｍｍ）を得た。
得られた粗粒子を、バンタムミル（ホソカワミクロン株式会社製）を用いて中粉砕し、中砕粒子の粒子群（体積平均粒径０．０５ｍｍ）を得た。
前記の中砕粒子の粒子群３０質量部と、アニオン性界面活性剤としてアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．２質量部と、アミン化合物としてトリエチルアミン１質量部と、イオン交換水６７．８質量部とを、高圧乳化装置ＮＡＮＯ３０００を用いて１６０ＭＰａ、１８０℃で混合し、バインダー樹脂と離型剤との混合粒子の分散液（混合分散液）を得た。
前記の混合分散液について、ＳＡＬＤ７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径の測定を行った結果、混合粒子の粒子群の体積平均粒径は５００ｎｍであった。
【００５７】
以下、消色トナーの製造方法について説明する。
前記の混合分散液１５質量部と、着色剤分散液１．７質量部と、イオン交換水６８．５質量部とを混合し、混合液を得た。得られた混合液に、３０℃で、凝集剤として５質量％硫酸アルミニウム水溶液５質量部を添加した。この後、前記凝集剤が添加された混合液を、４０℃まで昇温し、１時間静置した（凝集工程）。
次いで、凝集工程で調製された混合液に、界面活性剤として１０質量％ポリカルボン酸ナトリウム塩水溶液１０質量部を添加した。この後、前記界面活性剤が添加された混合液を、７０℃まで昇温し、１時間静置した（融着工程）。
次いで、融着工程で調製された混合液を、冷却し、続けて遠心分離機を用いて遠心分離操作を行い、上澄み液と固形物とに分離した。この後、上澄み液を除去し、固形物に対してイオン交換水による洗浄と濾過とを繰り返して行った。前記の洗浄と濾過との繰り返しの操作を、ろ液の導電率が５０μＳ／ｃｍ以下になるまで繰り返した（洗浄工程）。
次いで、洗浄工程後の固形物を、真空乾燥機により含水率が１．０質量％以下になるまで乾燥し、トナー粒子の粒子群を得た（乾燥工程）。
次いで、得られたトナー粒子と、前記トナー粒子１００質量部に対して疎水性シリカ２質量部及び酸化チタン０．５質量部とを混合した。これにより、トナー粒子表面に疎水性シリカと酸化チタンとが付着した消色トナーを得た（外添工程）。
得られた消色トナーについて、ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は９．８μｍであった。
【００５８】
以下、キャリアの製造例（その１）について説明する。
本実施例では、以下のように、表１に示す各キャリアを浸漬法によって製造した。
各キャリアのコア部は、いずれも、一部がＳｒＯで置換されたＭｎ−Ｍｇフェライト粉からなる。
各キャリアのコート部は、シリコーン系樹脂、又は、シリコーン系樹脂に添加剤が分散したものからなる。シリコーン系樹脂としてシリコーン樹脂ＳＲ−２４１１（東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）を用いた。
【００５９】
（キャリア（１）、（２）の製造）
添加剤としてＴｉＯ２を溶剤に分散させて、添加剤分散液（ｘ）を調製した。
別途、前記シリコーン系樹脂を溶剤に分散させて、シリコーン系樹脂分散液を調製した。
次いで、前記添加剤分散液（ｘ）と、前記シリコーン系樹脂分散液とを混合して、コート部形成用材料を得た。
次いで、得られたコート部形成用材料に、前記キャリアのコア部（一部がＳｒＯで置換されたＭｎ−Ｍｇフェライト粉）を適宜浸漬した。
この後、加熱処理を行い、表１に示すキャリア（１）、（２）をそれぞれ製造した。
【００６０】
（キャリア（３）、（４）、（８）、（９）、（１１）の製造）
コート部形成用材料として、前記シリコーン系樹脂分散液を用いた。
このコート部形成用材料（添加剤無し）に、前記キャリアのコア部（一部がＳｒＯで置換されたＭｎ−Ｍｇフェライト粉）を適宜浸漬した。
この後、加熱処理を行い、表１に示すキャリア（３）、（４）、（８）、（９）、（１１）をそれぞれ製造した。
【００６１】
（キャリア（５）、（６）、（７）、（１０）、（１２）の製造）
添加剤としてカーボンブラックを溶剤に分散させて、添加剤分散液（ｙ）を調製した。
次いで、前記添加剤分散液（ｙ）と、前記シリコーン系樹脂分散液とを混合して、コート部形成用材料を得た。
次いで、得られたコート部形成用材料に、前記キャリアのコア部（一部がＳｒＯで置換されたＭｎ−Ｍｇフェライト粉）を適宜浸漬した。
この後、加熱処理を行い、表１に示すキャリア（５）、（６）、（７）、（１０）、（１２）をそれぞれ製造した。
【００６２】
キャリア粒子の表面積に対する、コート部の占有面積の比率は、下記手順により算出した。
手順（１）：キャリア粒子表面のＳＥＭ像において、エネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＸ分析）による元素マッピング（ＳＥＭ−ＥＤＸ）を行った。具体的には、ＳＥＭ（カールツァイス社製、ウルトラ５５）付属のＥＤＸ（ブルカー社製、ＱＸ−４００）を用いて測定した。測定条件を以下の通りとした。
加速電圧：７．５ｋＶ、
アパーチャー径：１２０μｍ（ｈｉｇｈ  ｃｕｒｒｅｎｔ  ｍｏｄｅ）、
作動距離（ＷＤ）：８ｍｍ、
ＳＥＭ像の倍率：２０００倍。
手順（２）：ＥＤＸ分析では、コート部に含まれる成分（シリコーン系樹脂）に由来する元素（Ｓｉ）を検出対象とした。キャリア粒子表面のＳＥＭ像で、検出対象の元素（Ｓｉ）を赤色に指定した。また、検出対象の元素が検出されない部分を青色で表すこととした。
手順（３）：赤色で表された範囲（すなわちコート部）の面積を、ＳＥＭ像におけるピクセルの数で数値化した。また、青色で表された範囲（すなわち露出したコア部）の面積を、ＳＥＭ像におけるピクセルの数で数値化した。
手順（４）：赤色で表された範囲（コート部）の面積と、青色で表された範囲（露出したコア部）の面積との合計の面積を、キャリア粒子の表面積とした。これより、キャリア粒子の表面積に対する、コート部の占有面積の比率を算出した。
【００６３】
キャリアの電気抵抗率は、下記手順により測定した。
手順（ｉ）：マグネットローラにキャリアを付着させて、マグネットローラ上にキャリアの層を形成した。
手順（ｉｉ）：所定の間隔（０．３ｍｍ）が設けられた一対のアルミ電極に、前記のキャリアの層を接触させた（キャリアの層を介して、アルミ電極同士を接続した）。
手順（ｉｉｉ）：前記アルミ電極間に所定の電圧を印加し、キャリアの層を流れる電流を測定して抵抗値（Ω）を求めた。そして、この抵抗値（Ω）と、キャリアの層の断面積（ｃｍ２）と、一対のアルミ電極の間隔（ｃｍ）とから電気抵抗率を算出した。
【００６４】
キャリアの粒子群の体積平均粒径は、レーザー回折式の粒度分布測定装置により測定した。
【００６５】
各キャリアについて、コート部に含まれる添加剤、コート部の総量に対する添加剤の割合（質量％）、コート部／コア部（質量比）、キャリア粒子の表面積に対するコート部の占有面積の比率（％）、電気抵抗率（×１０８Ω・ｃｍ）、体積平均粒径（μｍ）をそれぞれ表１に示す。
【００６６】
【表１】
2016061862.tif 000002
【００６７】
以下、現像剤の調製及び評価（その１）について説明する。
（実施例１〜２、比較例１〜１０）
撹拌機を用い、前記消色トナーの粒子群と、表１に示す各キャリアの粒子群とを混合して、各例の現像剤をそれぞれ調製した。現像剤中の消色トナー濃度を、現像剤の総量に対して８質量％とした。現像剤中のキャリア濃度を、現像剤の総量に対して９２質量％とした。
【００６８】
以下、トナーの帯電特性（帯電量及びその安定化）の評価について説明する。
各例の現像剤を、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で８時間保管した。この後、現像剤の帯電量を、吸引式ブローオフ法により測定した（以下ここで測定される現像剤の帯電量（μＣ／ｇ）を「初期値（Ｑｉ）」と表す）。
次いで、撹拌機を用い、現像剤を３３０ｒｐｍで２４０分間撹拌した。２４０分間撹拌した直後（撹拌の後、３０分間以内）に、現像剤の帯電量を、吸引式ブローオフ法により測定した。ここで測定される帯電量（μＣ／ｇ）を、現像剤の帯電量の飽和値（Ｑｓ）とした。
そして、前記の初期値（Ｑｉ）と飽和値（Ｑｓ）との差（Ｑｓ−Ｑｉ）（μＣ／ｇ）を求めた。この差（Ｑｓ−Ｑｉ）が１８（μＣ／ｇ）以下であれば、その消色トナーは、帯電量の安定化が図られており、良好に現像できる。
【００６９】
以下、加熱による消色状態（色の消え残り）の評価について説明する。
各例の現像剤が収容された画像形成装置（東芝テック株式会社製、製品名ＬＰ３０）により、定着温度９５℃で白紙にベタ画像を印字した。この後、分光濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により、前記白紙に印字されたベタ画像のａ０＊、ｂ０＊及びＬ０＊をそれぞれ測定した。
次いで、白紙に印字されたベタ画像を、消去機（東芝テック株式会社製、製品名ＲＤ３０）にて１６０℃に加熱して消去した。この後、分光濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により、消去後のベタ画像部分におけるａ＊、ｂ＊及びＬ＊をそれぞれ測定した。
そして、下式より色差（ΔＥ）を算出した。ΔＥの値が小さいほど、色の消え残りを生じにくく、記録媒体である白紙を再利用しやすくなる。
【００７０】
【数１】
2016061862.tif 000003
【００７１】
【表２】
2016061862.tif 000004
【００７２】
表２の評価結果から、実施例１〜２の現像剤が撹拌される際、現像剤の帯電量の変化が小さいことが確認できる。また、実施例１〜２の現像剤を用いた場合、画像が加熱された際に色の消え残りを生じにくいことが確認できる。
一方、比較例１〜１０の現像剤においては、いずれも、現像剤の帯電量の変化が小さいこと、及び、色の消え残りを生じにくいこと、の両方を満足するものはなかった。
【００７３】
以下、キャリアの製造例（その２）について説明する。
以下のように、キャリア（１３）〜（１９）をそれぞれ浸漬法によって製造した。
【００７４】
キャリア（１３）〜（１６）の製造：
添加剤としてＴｉＯ２を溶剤に分散させて、添加剤分散液を調製した。この調製された添加剤分散液を用い、上記のキャリア（２）と同様にして、下記のキャリア（１３）〜（１６）をそれぞれ適宜製造した。
【００７５】
（キャリア（１３））
コート部に含まれる添加剤：ＴｉＯ２、
添加剤の色：白色、
コート部の総量に対する添加剤の割合：２５質量％、
コート部／コア部（質量比）：０．０１３。
【００７６】
（キャリア（１４））
コート部に含まれる添加剤：ＴｉＯ２、
添加剤の色：白色、
コート部の総量に対する添加剤の割合：５５質量％、
コート部／コア部（質量比）：０．０２２。
【００７７】
（キャリア（１５））
コート部に含まれる添加剤：ＴｉＯ２、
添加剤の色：白色、
コート部の総量に対する添加剤の割合：５０質量％、
コート部／コア部（質量比）：０．００８０。
【００７８】
（キャリア（１６））
コート部に含まれる添加剤：ＴｉＯ２、
添加剤の色：白色、
コート部の総量に対する添加剤の割合：５０質量％、
コート部／コア部（質量比）：０．０４０。
【００７９】
キャリア（１７）の製造：
添加剤としてＺｎＯを溶剤に分散させて、添加剤分散液を調製した。この調製された添加剤分散液を用い、上記のキャリア（２）と同様にしてキャリア（１７）を適宜製造した。
（キャリア（１７））
コート部に含まれる添加剤：ＺｎＯ、
添加剤の色：白色、
コート部の総量に対する添加剤の割合：５０質量％、
コート部／コア部（質量比）：０．０２０。
【００８０】
キャリア（１８）の製造：
添加剤としてＡｌ２Ｏ３を溶剤に分散させて、添加剤分散液を調製した。この調製された添加剤分散液を用い、上記のキャリア（２）と同様にしてキャリア（１８）を適宜製造した。
（キャリア（１８））
コート部に含まれる添加剤：Ａｌ２Ｏ３、
添加剤の色：白色、
コート部の総量に対する添加剤の割合：５０質量％、
コート部／コア部（質量比）：０．０２０。
【００８１】
キャリア（１９）の製造：
添加剤としてＳｎＯ２を溶剤に分散させて、添加剤分散液を調製した。この調製された添加剤分散液を用い、上記のキャリア（２）と同様にしてキャリア（１９）を適宜製造した。
（キャリア（１９））
コート部に含まれる添加剤：ＳｎＯ２、
添加剤の色：白色、
コート部の総量に対する添加剤の割合：５０質量％、
コート部／コア部（質量比）：０．０２０。
【００８２】
上記のキャリア（１３）〜（１９）については、いずれも、キャリア粒子の表面積に対するコート部の占有面積の比率が５０％超であった。
また、上記のキャリア（１３）〜（１９）については、いずれも、電気抵抗率が８×１０８〜８×１０１０（Ω・ｃｍ）内であった。
また、上記のキャリア（１３）〜（１９）については、いずれも、体積平均粒径が３５〜４５μｍ内であった。
【００８３】
以下、現像剤の調製及び評価（その２）について説明する。
（実施例３〜９）
撹拌機を用い、前記消色トナーの粒子群と、キャリア（１３）〜（１９）の各粒子群とを混合して、実施例３〜９の現像剤をそれぞれ調製した。現像剤中の消色トナー濃度を、現像剤の総量に対して８質量％とした。現像剤中のキャリア濃度を、現像剤の総量に対して９２質量％とした。
【００８４】
実施例３〜９の各現像剤について、上述のトナーの帯電特性（帯電量及びその安定化）の評価、及び、加熱による消色状態（色の消え残り）の評価をそれぞれ行った。
その結果から、実施例３〜９の現像剤が撹拌される際、現像剤の帯電量の変化が小さいことが確認された。また、実施例３〜９の現像剤を用いた場合、画像が加熱された際に色の消え残りを生じにくいことが確認された。
【００８５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８６】
１ａ…感光体ドラム、２ａ…帯電装置、３ａ…露光装置、４ａ…第１の現像器、７…中間転写ベルト、８ａ…一次転写ローラ、９…二次転写ローラ、１０…バックアップローラ、１１…ヒートローラ、１２…プレスローラ、１４ａ…一次転写電源、１５…二次転写電源、１６ａ…クリーニング装置、１７Ａ…第１の画像形成ユニット、２０…画像形成装置、２１…定着装置。
【図１】
2016061862.tif 000005