(57)【要約】【課題】透明性及び密着性に優れ、コーティング層とした場合に高い屈折率を発現する水系コーティング組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）水溶性チタン化合物、及び、（Ｂ）水溶性樹脂を含有する水系コーティング組成物であって、（Ｂ）水溶性樹脂は、（Ｂ−１）ポリビニルピロリドン、及び、（Ｂ−２）ポリオレフィンからなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする水系コーティング組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）水溶性チタン化合物、及び、（Ｂ）水溶性樹脂を含有する水系コーティング組成物であって、
（Ｂ）水溶性樹脂は、（Ｂ−１）ポリビニルピロリドン、及び、（Ｂ−２）ポリオレフィンからなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする水系コーティング組成物。
【請求項２】
（Ａ）水溶性チタン化合物の含有量が水系コーティング組成物の固形分中５０〜９５重量％である、請求項１に記載の水系コーティング組成物。
【請求項３】
（Ｂ）水溶性樹脂が（Ｂ−１）ポリビニルピロリドンであり、
（Ｂ−１）ポリビニルピロリドンの含有量が水系コーティング組成物の固形分中５〜５０重量％である、請求項１又は２に記載の水系コーティング組成物。
【請求項４】
（Ｂ）水溶性樹脂が（Ｂ−２）ポリオレフィンであり、
（Ｂ−２）ポリオレフィンの含有量が水系コーティング組成物の固形分中５〜５０重量％である、請求項１又は２に記載の水系コーティング組成物。
【請求項５】
基材と、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水系コーティング組成物を用いて形成されたコーティング層とを備え、光学フィルムとして用いられることを特徴とする積層体。
【請求項６】
コーティング層の基材と対向する面とは反対側の面に、導電層、ハードコート層、集光層又は拡散層をさらに備える、請求項５に記載の積層体。
【請求項７】
基材はポリエステルフィルムである、請求項５又は６に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水系コーティング組成物及び積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリズムフィルム、ＩＴＯフィルム等の光学フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルからなる基材上に、コーティング層と、ＵＶ硬化樹脂層又はＩＴＯ層のような機能層とが積層された構造を有する。コーティング層には、干渉縞を抑制する観点や光取り出し効率を上げる観点、パターンの骨見えを防止する観点から、基材、及び、ＵＶ硬化樹脂層又はＩＴＯ層に近い高い屈折率を有することが要求されるだけでなく、透明性や密着性も要求される。
【０００３】
このようなコーティング層を形成するための組成物として、例えば特許文献１には、水性ポリエステル樹脂と、水溶性のチタンキレート化合物等とを主たる構成成分とする樹脂組成物が提案されている。しかしながら、特許文献１の樹脂組成物では、水性ポリエステル樹脂の種類や、水性ポリエステル樹脂と水溶性のチタンキレート化合物等との量比等によっては、ほとんど密着性が得られない場合があるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９７５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、透明性及び密着性に優れ、コーティング層とした場合に高い屈折率を発現する水系コーティング組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、水溶性チタン化合物と、水溶性樹脂としてポリビニルピロリドン又はポリオレフィンとを含有する水系コーティング組成物が、透明性及び密着性に優れ、コーティング層とした場合に高い屈折率を発現することを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明の水系コーティング組成物は、
（Ａ）水溶性チタン化合物、及び、（Ｂ）水溶性樹脂を含有する水系コーティング組成物であって、
（Ｂ）水溶性樹脂は、（Ｂ−１）ポリビニルピロリドン、及び、（Ｂ−２）ポリオレフィンからなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の水系コーティング組成物は、（Ａ）水溶性チタン化合物の含有量が水系コーティング組成物の固形分中５０〜９５重量％であることが好ましい。
【０００９】
本発明の水系コーティング組成物は、（Ｂ）水溶性樹脂が（Ｂ−１）ポリビニルピロリドンであり、（Ｂ−１）ポリビニルピロリドンの含有量が水系コーティング組成物の固形分中５〜５０重量％であることが好ましい。
【００１０】
本発明の水系コーティング組成物は、（Ｂ）水溶性樹脂が（Ｂ−２）ポリオレフィンであり、（Ｂ−２）ポリオレフィンの含有量が水系コーティング組成物の固形分中５〜５０重量％であることが好ましい。
【００１１】
本発明の積層体は、基材と、本発明の水系コーティング組成物を用いて形成されたコーティング層とを備え、光学フィルムとして用いられることを特徴とする。
【００１２】
本発明の積層体は、コーティング層の基材と対向する面とは反対側の面に、導電層、ハードコート層、集光層又は拡散層をさらに備えることが好ましい。
【００１３】
本発明の積層体において、基材はポリエステルフィルムであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の水系コーティング組成物は、水溶性チタン化合物と、水溶性樹脂としてポリビニルピロリドン又はポリオレフィンとを含有するため、透明性及び密着性に優れ、コーティング層とした場合に高い屈折率を発現する。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜＜水系コーティング組成物＞＞
本発明の水系コーティング組成物は、（Ａ）水溶性チタン化合物、及び、（Ｂ）水溶性樹脂を含有する水系コーティング組成物であって、
（Ｂ）水溶性樹脂は、（Ｂ−１）ポリビニルピロリドン、及び、（Ｂ−２）ポリオレフィンからなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする。
【００１６】
＜（Ａ）水溶性チタン化合物＞
（Ａ）水溶性チタン化合物としては、特に限定されずキレート性の有機化合物等で安定化した水溶性チタン化合物が挙げられる。このような化合物としては、例えば、チタンジエタノールアミネート、チタンアミノエチルアミノエタノレート、ジイソプロポキシビス（トリエタノールアミナト）チタン、ジ−ｎ−ブトキシビス（トリエタノールアミナト）チタン、ヒドロキシビス（ラクタト）チタン及びそのアンモニウム塩、チタンベロキソクエン酸アンモニウム塩、ジイソプロポキシビス（アセチルアセトナト）チタン、イソプロポキシ（２−エチル−１，３−ヘキサンジオラト）チタン、オキソチタンビス（モノアンモニウムオキサレート）等が挙げられる。これらの中では、密着性の観点から、チタンジエタノールアミネート、チタンアミノエチルアミノエタノレート、ジイソプロポキシビス（トリエタノールアミナト）チタン、ジ−ｎ−ブトキシビス（トリエタノールアミナト）チタンが好ましい。これらは単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。
【００１７】
なお、本明細書において、（Ａ）水溶性チタン化合物や後述する（Ｂ）水溶性樹脂に関し、「水溶性」とは、水に完全に溶解するものだけでなく、水溶液中に分散して安定なエマルションとなるものも含む。
【００１８】
本発明の水系コーティング組成物において、（Ａ）水溶性チタン化合物の含有量は特に限定されないが、水系コーティング組成物の固形分中、５０〜９５重量％であることが好ましく、７５〜９０重量％であることがより好ましい。含有量が５０重量％未満であると、屈折率が不十分となることがあり、９５重量％を超えると、密着性が不十分となることがある。
【００１９】
＜（Ｂ）水溶性樹脂＞
本発明の水系コーティング組成物は、（Ｂ）水溶性樹脂として、（Ｂ−１）ポリビニルピロリドン、及び、（Ｂ−２）ポリオレフィンからなる群より選ばれる少なくとも一種を含有する。
【００２０】
（Ｂ−１）ポリビニルピロリドンとしては、特に限定されず、例えば、ビニルピロリドンのホモポリマー、ビニルピロリドンを主成分とするコポリマー等を用いることができる。これらは単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。
【００２１】
（Ｂ）水溶性樹脂が（Ｂ−１）ポリビニルピロリドンである場合、その含有量は、特に限定されないが、水系コーティング組成物の固形分中５〜５０重量％であることが好ましく、１５〜２５重量％であることがより好ましい。含有量が５重量％未満であると、密着性が不十分となることがあり、５０重量％を超えると、屈折率が不十分となることがある。
【００２２】
（Ｂ−２）ポリオレフィンとしては、特に限定されず、例えば、ポリオレフィン分子を主骨格とし、その分子中にカルボキシル基等の親水性基を導入してなるものであり、通常、不飽和カルボン酸又は酸無水物で変性したポリオレフィンを用いることができる。また、カルボキシル基の一部又は全部をアミン化合物で中和又は乳化剤を用いて水分散体としたものも用いることができる。さらに必要に応じて、アクリル変性、塩素化変性したものを用いることもできる。これらは単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。
【００２３】
（Ｂ）水溶性樹脂が（Ｂ−２）ポリオレフィンである場合、その含有量は、特に限定されないが、水系コーティング組成物の固形分中５〜５０重量％であることが好ましく、１５  〜２５重量％であることがより好ましい。含有量が５重量％未満であると、密着性が不十分となることがあり、５０重量％を超えると、屈折率、密着性ともに不十分となることがある。
【００２４】
＜任意成分＞
本発明の水系コーティング組成物は、（Ａ）水溶性チタン化合物、及び、（Ｂ）水溶性樹脂としての（Ｂ−１）ポリビニルピロリドン又は（Ｂ−２）ポリオレフィン以外に、本発明の目的を損なわない範囲内で、任意に他の成分を含有していても良い。他の成分としては、特に限定されないが、例えば、（Ｂ−１）ポリビニルピロリドン及び（Ｂ−２）ポリオレフィン以外の他の水溶性樹脂、溶媒、界面活性剤等が挙げられる。
【００２５】
他の水溶性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、オキサゾリン樹脂、カルボジイミド樹脂、ブロックイソシアナート樹脂、ポリビニルアルコール等が挙げられる。これら単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。
【００２６】
本発明の水系コーティング組成物が他の水溶性樹脂を含有する場合、その含有量は、特に限定されないが、水系コーティング組成物の固形分中２０重量％以下であることが好ましく、１０重量％以下であることがより好ましい。含有量が２０重量％を超えると、屈折率と密着性が不十分となることがある。なお、含有量の下限は、特に限定されないが、例えば、水系コーティング組成物の固形分中０．１重量％である。
【００２７】
溶媒としては、水、又は、水と有機溶媒との混合溶媒が使用できる。この有機溶媒としては、特に限定されず、例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール等のアルコール類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等のエチレングリコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル類；エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルアセテート類；プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のプロピレングリコール類；プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル等のプロピレングリコールエーテル類；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のプロピレングリコールエーテルアセテート類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；トルエン、キシレン（ｏ−、ｍ−、あるいはｐ−キシレン）、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素類：酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類：ハロゲン類、アセトニトリル等が挙げられる。これらの有機溶媒を含む場合は単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００２８】
水系コーティング組成物が溶媒として有機溶剤を含有する場合、有機溶剤の含有量は、特に限定されないが、全溶媒中５０重量％未満であることが好ましい。含有量が５０重量％以上であると、（Ｂ）水溶性樹脂の溶解性が低下して、沈殿が生じることがある。
【００２９】
溶媒は、水系コーティング組成物を用いて形成されるコーティング層中には残留しないことが好ましい。なお、本明細書においては、水系コーティング組成物の全ての成分を完全に溶解させるもの（即ち、「溶媒」）と、不溶成分を分散させるもの（即ち、「分散媒」）とを特に区別せずに、いずれも「溶媒」と記載する。
【００３０】
界面活性剤を配合することにより、水系コーティング組成物のレベリング性を向上させることができ、このような水系コーティング組成物を用いることで均一なコーティング層を形成することができる。水系コーティング組成物が界面活性剤を含有する場合、その含有量は、特に限定されないが、水系コーティング組成物の固形分中１０重量％以下であることが好ましく、５重量％以下であることがより好ましい。含有量が１０重量％を超えると、密着性や屈折率が不十分となることがある。なお、含有量の下限は、特に限定されないが、例えば、水系コーティング組成物の固形分中０．５重量％である。
【００３１】
界面活性剤としては、レベリング性向上効果を有するものであれば特に限定されず、その具体例としては、例えば、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性シロキサン、ポリエーテルエステル変性水酸基含有ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性アクリル基含有ポリジメチルシロキサン、ポリエステル変性アクリル基含有ポリジメチルシロキサン、パーフルオロポリジメチルシロキサン、パーフルオロポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、パーフルオロポリエステル変性ポリジメチルシロキサン等のシロキサン系化合物；パーフルオロアルキルカルボン酸等のフッ素系化合物；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等のポリエーテル系化合物；ヤシ油脂肪酸アミン塩等のカルボン酸；リン酸エステル、アルキルエーテル硫酸塩、ソルビタン脂肪酸エステル、スルホン酸エステル、コハク酸エステル等のエステル系化合物；アルキルアリールスルホン酸アミン塩、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム等のスルホン酸塩化合物；ラウリルリン酸ナトリウム等のリン酸塩化合物；ヤシ油脂肪酸エタノールアマイド等のアミド化合物；アクリル系化合物等が挙げられる。これらの界面活性剤は単独で使用してもよく、二種以上を併用してもよい。これらの中でも、レベリング性向上効果が顕著に得られることからはシロキサン系化合物及びフッ素系化合物が好ましい。
【００３２】
本発明の水系コーティング組成物における固形分の割合は、特に限定されないが、２〜２０重量％であることが好ましく、５〜１５重量％であることがより好ましい。固形分の割合が２重量％未満である場合や、２０重量％を超える場合には、膜厚調整が困難となることがある。
【００３３】
＜＜積層体＞＞
本発明の積層体は、基材と、本発明の水系コーティング組成物を用いて形成されたコーティング層とを備え、光学フィルムとして用いられることを特徴とする。
【００３４】
＜基材＞
基材の材質としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、アクリル、ポリスチレン、ポリカーボネート（ＰＣ）、ガラス等が挙げられる。これらは単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。
【００３５】
基材の厚さは、特に限定されないが、２〜４００μｍであることが好ましく、１０〜２００μｍであることがより好ましい。厚さが２μｍ未満であると、機械特性が不十分となることがあり、４００μｍを超えると、透明性が不十分となることがある。
【００３６】
基材の全光線透過率は、特に限定されないが、８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましい。全光線透過率が８０％未満であると、透明性が不十分となることがある。全光線透過率の上限は１００％である。
【００３７】
基材は、透明性、耐熱性、機械特性の観点からはポリエステルフィルムであることが好ましく、ＰＥＴフィルムであることがより好ましい。
【００３８】
＜コーティング層＞
水系コーティング組成物を用いてコーティング層を形成する方法としては、特に限定されないが、水系コーティング組成物を基材上に塗布した後、加熱処理、光照射処理等する方法等が挙げられる。水系コーティング組成物を基材上に塗布する方法としては、特に限定されないが、例えば、ロールコート法、バーコート法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、ブレードコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ドクターコート法等を用いることができる。
【００３９】
水系コーティング組成物を基材上に塗布する際には、あらかじめ基材上にプライマー層等の層を形成し、その層上に水系コーティング組成物を塗布しても良い。また、必要に応じて、あらかじめ基材の表面に表面処理を施した後に水系コーティング組成物を塗布しても良い。表面処理としては、特に限定されないが、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、イトロ処理、火炎処理等が挙げられる。
【００４０】
基材上に塗布された水系コーティング組成物を加熱処理、光照射処理等することにより、基材上にコーティング層を形成することができる。加熱処理は、特に限定されず公知の方法により行えば良く、例えば、送風オーブン、赤外線オーブン、真空オーブン等を用いて行えば良い。なお、水系コーティング組成物が溶媒を含有する場合、溶媒は、加熱処理により除去される。
【００４１】
加熱処理の温度としては、特に限定されないが、８０〜２６０℃が好ましく、１００〜２４０℃がより好ましい。温度が８０℃未満であると、硬化が不十分となることがあり、２６０℃を超えると、着色が問題となることがある。加熱処理の処理時間は、特に限定されないが、３０〜２４０秒間が好ましく、６０〜１２０秒間がより好ましい。処理時間が３０秒間未満であると、乾燥、硬化が不十分となることがあり、２４０秒間を超えると、生産性が不十分となることがある。なお、加熱処理は、段階的に実施しても良い。
【００４２】
光照射処理には、特に限定されないが、主に、紫外線、可視光、電子線、電離放射線等を使用する。紫外線硬化の場合には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光源から発する紫外線等を使用することができる。ここで、エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２程度である。
【００４３】
コーティング層の６３３ｎｍにおける屈折率は、特に限定されないが、１．５５〜１．８５であることが好ましく、１．６０〜１．７５であることがより好ましい。屈折率が１．５５未満であると、光学特性が不十分となることがあり、１．８５を超えると、光学調整が不十分となることがある。
【００４４】
本発明の積層体は、基材及びコーティング層に加えて、任意に他の層を積層したものであっても良い。他の層としては、ハードコート層、導電層、集光層、拡散層等が挙げられる。本発明の積層体は、各種使用用途における必要性の観点から、コーティング層の基材と対向する面とは反対側の面に、導電層、ハードコート層、集光層又は拡散層をさらに備えることが好ましい。
【００４５】
本発明の積層体の全光線透過率は、特に限定されないが、８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましい。全光線透過率が８０％未満であると、透明性が不十分となることがある。全光線透過率の上限は１００％である。
【００４６】
本発明の積層体は、光学フィルムとして用いられる。光学フィルムの具体例としては、特に限定されないが、例えば、プリズムフィルム、ＩＴＯフィルム、拡散フィルム、高硬度光学フィルム等が挙げられる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されない。以下、「部」又は「％」は特記ない限り、それぞれ「重量部」又は「重量％」を意味する。
【００４８】
１．使用材料
・ジイソプロポキシビス（トリエタノールアミナト）チタン（マツモトファインケミカル株式会社製、ＴＣ−４００）
・チタンアミノエチルアミノエタノレート（味の素ファインテクノ株式会社製、ＰＡ−４４）
・ＺｒＯ２水分散体（堺化学工業株式会社製、ＳＺＲ−ＣＷ）
・ポリビニルピロリドン（第一工業製薬株式会社製、Ｋ−９０Ｌ）
・ポリオレフィン（ユニチカ株式会社製、ＳＥ−１２００）
・ポリエステル（互応化学工業株式会社製、Ｚ−５６１）
・界面活性剤（ビックケミー・ジャパン株式会社製、ＢＹＫ−３４８）
【００４９】
２．実施例
（実施例１〜７、比較例１、２）
下記表１に記載の重量比（固形分）で各成分を混合し、固形分が１０重量％となるようイオン交換水で希釈して、水系コーティング組成物とした。この水系コーティング組成物を、ポリエステルフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＴ−６０、厚み１００μｍ）にＮｏ.４のバーコーターを用いて塗布し、送風乾燥機にて１００℃で２分間、２３０℃で１０秒間加熱することによりコーティング層を形成した。このコーティング層上に、後述する方法で得られたハードコート塗布液をＮｏ.８のバーコーターを用いて塗布し、送風乾燥機にて１００℃で２分間加熱した後、メタルハライドランプにて５００ｍＪ／ｃｍ２で露光することによりハードコート層を形成し、積層体を得た。
また、同条件にて、ガラス基材上にコーティング層及びハードコート層をそれぞれ形成した。得られたコーティング層及びハードコート層の膜厚を触針式膜厚計にて測定したところ、それぞれ０．０２μｍ、１．８μｍであった。
各実施例及び比較例について、後述する方法により屈折率、全光線透過率、密着性を評価した。結果を表１に示す。
【００５０】
（ハードコート塗布液の製造）
ウレタンアクリレート樹脂（荒川化学工業株式会社製、ビームセット５７５）１００重量部、光開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア９０７）２重量部、及び、界面活性剤（ＤＩＣ社製、メガファックＦ−５５９）０．５重量部をメチルエチルケトン２３３重量部に溶解させることによりハードコート塗布液を得た。
【００５１】
３．評価方法
３−１．屈折率
各実施例及び比較例で得られた水系コーティング組成物をシリコンウエハー上にスピンコーティングし、ホットプレートにて１００℃で２分間、２３０℃で１０秒間加熱することによりコーティング層を形成した。得られたコーティング層の６３３ｎｍにおける屈折率を、分光エリプソメーター（ジェー・エー・ウーラム・ジャパン株式会社製、Ｍ−２０００Ｃ）を用いて測定した。
【００５２】
３−２．全光線透過率
各実施例及び比較例で得られた積層体の全光線透過率を、ヘイズメーター（スガ試験機株式会社製、ＨＺ−２）を用いて測定した。
【００５３】
３−３．密着性
各実施例及び比較例で得られた積層体のハードコート層面に、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて、ハードコート層を貫通してポリエステルフィルムに達する１００個のマス目状の切り傷をつけた。次いで、セロハン粘着テープ（ニチバン製）をマス目状の切り傷面に貼り付け、消しゴムでこすって完全に付着させた。その後、セロハン粘着テープをハードコート層面から垂直に引き剥がして、剥がれたマス目の数を目視で数え、下記式からハードコート層とポリエステルフィルムとの密着性を算出した。
密着性（％）＝（１−剥がれたマス目の数／１００）×１００
また、積層体を高温高湿槽で６０℃、９３ＲＨ％の環境下で１２０時間放置した後の密着性についても、上記同様の方法にて求めた。
【００５４】
【表１】
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