(57)【要約】【課題】表面温度がトナーの溶融温度とされた一対のロールによって、搬送される樹脂フィルムを挟持する場合と比して、樹脂フィルムからオイルを除去する際に生じる樹脂フィルムの波打ちを抑制することができるオイル除去装置、及び画像形成装置を得る。【解決手段】加熱ロール９４の表面温度をトナーの溶融温度以上し、かつ、挟持ロール９８の表面温度をフィルムＦの熱変形温度以下することで、評価結果からも分かるように、波打ち及び密着性が許容レベル以上となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性のオイルとトナーとを含む液体現像剤を用いて形成されたトナー画像が転写されて搬送される樹脂フィルムを加熱してトナーを溶融する溶融部材と、
前記溶融部材で加熱された前記樹脂フィルムの画像転写面に接触して回転し、表面温度が前記トナーの溶融温度以上とされ、前記樹脂フィルムからオイルを受け取る受取部材と、
前記受取部材とで前記樹脂フィルムを挟持し、前記樹脂フィルムの非画像転写面に接触して回転し、表面温度が前記受取部材の表面温度と比して低くされている挟持部材と、
前記受取部材が受け取ったオイルを前記受取部材から回収する回収部材と、
を備えるオイル除去装置。
【請求項２】
前記挟持部材の表面温度を変更する変更部材を備え、
前記変更部材は、前記挟持部材の表面温度を前記樹脂フィルムの種類毎に定まる前記樹脂フィルムの熱変形温度以下とする請求項１に記載のオイル除去装置。
【請求項３】
前記挟持部材の表面温度は、９０〔℃〕以下とされている請求項１に記載のオイル除去装置。
【請求項４】
前記挟持部材の表面温度は、７０〔℃〕以下とされている請求項３に記載のオイル除去装置。
【請求項５】
静電潜像が形成される像保持体と、
不揮発性のオイルとトナーとを含む液体現像剤を用いて前記静電潜像をトナー画像に現像する現像部材と、
前記像保持体に形成されたトナー画像を搬送される記録媒体に転写する転写部と、
トナー画像が転写された記録媒体からオイルを除去する請求項１〜４の何れか１項に記載のオイル除去装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイル除去装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、不揮発性の溶媒中にトナーが分散している液体現像剤を用いて形成された記録媒体上の未定着画像を加熱定着する画像定着装置が記載されている。この画像形成装置は、記録媒体上の未定着画像に対して非接触加熱手段より加熱されることで析出した溶媒を記録媒体から除去する溶媒除去手段を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９８８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録媒体を加熱することで、液体現像剤を構成するオイルが記録媒体の外側に層となり、この層となったオイルを除去するために、表面温度がトナーの溶融温度とされた一対のロールが、搬送される記録媒体を挟持することがある。
【０００５】
ここで、表面温度がトナーの溶融温度とされた一対のロールによって樹脂フィルムを挟持すると、挟持力及び熱により樹脂フィルムが波打ってしまうことがある。
【０００６】
本発明の課題は、表面温度がトナーの溶融温度とされた一対のロールによって、搬送される樹脂フィルムを挟持する場合と比して、樹脂フィルムからオイルを除去する際に生じる樹脂フィルムの波打ちを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係るオイル除去装置は、不揮発性のオイルとトナーとを含む液体現像剤を用いて形成されたトナー画像が転写されて搬送される樹脂フィルムを加熱してトナーを溶融する溶融部材と、前記溶融部材で加熱された前記樹脂フィルムの画像転写面に接触して回転し、表面温度が前記トナーの溶融温度以上とされ、前記樹脂フィルムからオイルを受け取る受取部材と、前記受取部材とで前記樹脂フィルムを挟持し、前記樹脂フィルムの非画像転写面に接触して回転し、表面温度が前記受取部材の表面温度と比して低くされている挟持部材と、前記受取部材が受け取ったオイルを前記受取部材から回収する回収部材と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係るオイル除去装置は、請求項１に記載のオイル除去装置おいて、前記挟持部材の表面温度を変更する変更部材を備え、前記変更部材は、前記挟持部材の表面温度を前記樹脂フィルムの種類毎に定まる前記樹脂フィルムの熱変形温度以下とすることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係るオイル除去装置は、請求項１に記載のオイル除去装置おいて、前記挟持部材の表面温度は、９０〔℃〕以下とされていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係るオイル除去装置は、請求項３に記載のオイル除去装置おいて、前記挟持部材の表面温度は、７０〔℃〕以下とされていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る画像形成装置は、静電潜像が形成される像保持体と、不揮発性のオイルとトナーとを含む液体現像剤を用いて前記静電潜像をトナー画像に現像する現像部材と、前記像保持体に形成されたトナー画像を搬送される記録媒体に転写する転写部と、トナー画像が転写された記録媒体からオイルを除去する請求項１〜４の何れか１項に記載のオイル除去装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１のオイル除去装置によれば、表面温度がトナーの溶融温度とされた一対のロールによって、搬送される樹脂フィルムを挟持する場合と比して、樹脂フィルムからオイルを除去する際に生じる樹脂フィルムの波打ちを抑制することができる。
【００１３】
請求項２のオイル除去装置によれば、挟持部材の表面温度が樹脂フィルムの熱変形温度より高い場合と比して、樹脂フィルムからオイルを除去する際に生じる樹脂フィルムの波打ちを抑制することができる。
【００１４】
請求項３のオイル除去装置によれば、挟持部材の表面温度が９０〔℃〕より高い場合と比して、樹脂フィルムの種類に係わらず、樹脂フィルムからオイルを除去する際に生じる樹脂フィルムの波打ちを抑制することができる。
【００１５】
請求項４のオイル除去装置によれば、挟持部材の表面温度が７０〔℃〕より高い場合と比して、樹脂フィルムの種類に係わらず、樹脂フィルムからオイルを除去する際に生じる樹脂フィルムの波打ちを抑制することができる。
【００１６】
請求項５の画像形成装置によれば、請求項１〜４の何れか１項に記載のオイル除去装置を備えていない場合と比して、トナー画像が定着した樹脂フィルムの波打ちを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るオイル除去装置を示した構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るオイル除去装置の評価結果を表で示した図面である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るオイル除去装置の評価結果を表で示した図面である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るオイル除去装置の評価結果を表で示した図面である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るオイル除去装置を評価する際に用いた治具を示した斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るオイル除去装置の評価結果をグラフで示した図面である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係るオイル除去装置を用いてオイルを除去する工程を示した工程図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の画像形成部を示した構成図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示した構成図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るオイル除去装置を示した構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係るオイル除去装置、及び画像形成装置の一例を図１〜図９に従って説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示す。
【００１９】
（全体構成）
画像形成装置１０は、粉体のトナーを不揮発性のオイルに分散させて得た液状タイプの液体現像剤Ｇを用いて、記録媒体としての連続した樹脂フィルムＦ（以下「フィルムＦ」）に画像を形成する装置である。画像形成装置１０は、図９に示されるように、フィルムＦを搬送する搬送部２０と、トナー画像を形成する画像形成部２６とを備えている。さらに、画像形成装置１０はフィルムＦからオイルを除去するオイル除去装置８０と、トナー画像をフィルムＦに定着する定着装置７０とを備えている。
【００２０】
（搬送部）
搬送部２０は、フィルムＦを予め定められた搬送速度で図中矢印Ａ方向（以下「媒体搬送方向」）に搬送するようになっており、一対の搬送ロール２０Ａ、２０Ｂを備えている。
【００２１】
（画像形成部）
画像形成部２６は、黄色（Ｙ）の画像を形成する画像形成部２６Ｙ、マゼンタ色（Ｍ）の画像を形成する画像形成部２６Ｍ、シアン色（Ｃ）の画像を形成する画像形成部２６Ｃ、及び黒色（Ｋ）の画像を形成する画像形成部２６Ｋを備えている。そして、媒体搬送方向において上流側から、画像形成部２６Ｋ、画像形成部２６Ｃ、画像形成部２６Ｍ、及び画像形成部２６Ｙがこの順番で配置されている。以後の説明では、特に区別する必要がない場合には、符号末尾の「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」を省略する。
【００２２】
この画像形成部２６は、図８に示されるように、トナー画像を形成するための画像形成ユニット３２と、トナー画像をフィルムＦに転写するための転写ユニット３４とを備えている。
【００２３】
〔画像形成ユニット〕
画像形成ユニット３２は、トナー画像を保持する像保持体３８と、像保持体３８を帯電する帯電装置４０と、像保持体３８に露光光を照射して静電潜像を形成する露光装置４２とを備えている。さらに、画像形成ユニット３２は、像保持体３８に液体現像剤Ｇを受け渡して像保持体３８の静電潜像をトナー画像として現像する現像装置４４を備えている。
【００２４】
また、画像形成ユニット３２は、像保持体３８に残留した液体現像剤Ｇを回収する回収機構５６を備えている。
【００２５】
［現像装置］
現像装置４４は、像保持体３８に形成された静電潜像に液体現像剤Ｇを受け渡す現像部５０と、現像部５０に液体現像剤Ｇを供給する供給部４８とを備えている。
【００２６】
現像部５０は、回転（周回）する現像部材の一例としての現像ロール５２と、帯電部材５４とを備えている。さらに、現像部５０は、現像ロール５２に残留した液体現像剤Ｇを回収する回収機構５８を備えている。
【００２７】
［供給部］
供給部４８は、液体現像剤Ｇが溜められる現像剤槽６０と、現像剤槽６０から液体現像剤Ｇを汲み上げて現像ロール５２に供給する供給ロール６２とを備えている。また、供給部４８は、供給ロール６２に付着した液体現像剤Ｇの層膜を調整するブレード６４と、帯電装置６６とを備えている。
【００２８】
〔転写ユニット〕
転写ユニット３４は、中間保持部材の一例としての転写ロール３４Ａと、転写ロール３４Ａの反対側に配置される転写部材の一例としてのバックアップロール３４Ｂとを備えている。さらに、転写ユニット３４は、転写ロール３４ＡからフィルムＦに転写されずに転写ロール３４Ａに残留した液体現像剤Ｇを転写ロール３４Ａから回収する回収機構６８を備えている。
【００２９】
（オイル除去装置）
オイル除去装置８０は、図９に示されるように、フィルムＦを加熱する溶融部８２と、フィルムＦ上のオイルを受け取るオイル受取部８４とを備えている。なお、オイル除去装置８０については詳細を後述する。
【００３０】
（定着装置）
定着装置７０は、図９に示されるように、ハロゲンヒータ７２が内部に配置された定着ロール７４と、フィルムＦを挟んで定着ロール７４の反対側に配置され、ハロゲンヒータ７６が内部に配置された挟持ロール７８とを備えている。そして、定着ロール７４が、フィルムＦの画像転写面に接触するように配置されている。
【００３１】
この構成において、ハロゲンヒータ７２で加熱された定着ロール７４と、ハロゲンヒータ７６で加熱された挟持ロール７８とでフィルムＦを挟持搬送することで、トナー画像をフィルムＦに定着するようになっている。
【００３２】
（全体構成の作用）
回転駆動する供給ロール６２は、現像剤槽６０に溜められている液体現像剤Ｇを汲み上げる。そして、供給ロール６２によって汲み上げられた液体現像剤Ｇが現像ロール５２に供給される（図８参照）。
【００３３】
さらに、帯電部材５４は、現像ロール５２に供給された液体現像剤Ｇに含まれるトナーを帯電し、帯電したトナーを含む液体現像剤Ｇが、現像ロール５２から像保持体３８に形成された静電潜像に受け渡される。そして、この静電潜像は、現像装置４４によってトナー画像として現像される（可視化される）。
【００３４】
回転する像保持体３８に形成されたトナー画像は、転写ロール３４Ａに一次転写される。転写ロール３４Ａに一次転写されたトナー画像は、搬送されるフィルムＦに転写される。この際に、トナー画像と共に一部のオイルが、フィルムＦへ移動する（受け渡される）。この工程が、各色の画像形成部２６で行われ、フィルムＦには、各色が重畳したトナー画像が形成される。
【００３５】
さらに、オイル除去装置８０が搬送されるフィルムＦのオイルを除去し、定着装置７０がトナー画像をフィルムＦに定着する。
【００３６】
（要部構成）
次に、オイル除去装置８０について説明する。オイル除去装置８０は、前述したように、フィルムＦを加熱する溶融部材の一例としての溶融部８２と、フィルムＦ上のオイルを受け取るオイル受取部８４とを備えている（図９参照）。
【００３７】
〔溶融部〕
溶融部８２は、図９に示されるように、フィルムＦの画像転写面と対向するように配置されているヒータ８６と、フィルムＦの非画像転写面（画像が転写されていない面）と対向するように配置されるヒータ８８とを備えている。そして、ヒータ８６とヒータ８８とは、非接触状態でフィルムＦを挟むように配置されている。
【００３８】
この構成において、溶融部８２が搬送されるフィルムＦを加熱することで、図７（Ａ）（Ｂ）に示されるように、トナー画像を構成するトナーＴが溶融してトナーＴの層がフィルムＦ上に形成されるようになっている。さらに、オイルＯは、トナーＴの層から分離し、オイルＯの層となってトナーＴの層に重なるようになっている。
【００３９】
〔オイル受取部〕
オイル受取部８４は、図９に示されるように、６個の受取モジュール１００を備えおり、各受取モジュール１００は同様の構成とされている。
【００４０】
各受取モジュール１００は、図１に示されるように、ハロゲンヒータ９２が内部に配置され、フィルムＦからオイルを受け取る受取部材の一例としての加熱ロール９４を備えている。さらに、各受取モジュール１００は、フィルムＦを挟んで加熱ロール９４の反対側に配置され、ハロゲンヒータ９６が内部に配置された挟持部材の一例としての挟持ロール９８を備えている。そして、加熱ロール９４がフィルムＦの画像転写面に接触し、挟持ロール９８がフィルムＦの非画像転写面と接触し、加熱ロール９４と挟持ロール９８とがフィルムＦを挟持している。さらに、各除去モジュール１００は、加熱ロール９４が受け取ったオイルを加熱ロール９４から回収する回収部材の一例としての掻取ブレード１０２を備えている。
【００４１】
加熱ロール９４は、一例として外径８０〔ｍｍ〕とされた金属ロールであり、加熱ロール９４には、一例として、窒化処理が施されたスレンレス製のロールが用いられる。そして、加熱ロール９４は、図示せぬモータから回転力が伝達されて、フィルムＦの搬送速度と同様の周速度で回転するようになっている。さらに、加熱ロール９４の表面温度は、ハロゲンヒータ９２を稼動・非稼働とすることで、トナーの溶融温度以上とされている。
【００４２】
ここで、加熱ロール９４の表面温度については、回転する加熱ロール９４において、フィルムＦと接触する手前の部位（図１に示す部位Ｄ１）で測定される表面温度である。
【００４３】
また、溶融温度とは、熱可塑性樹脂であるトナーの粘度が１００００〔Ｐａ・ｓ〕になる温度である。この溶融温度は、キャピラリーレオメーターにより、溶融樹脂がキャピラリーを通して流出するときの、せん断速度、せん断応力を検出し溶融粘度を測定する。そして、この溶融粘度が１００００〔Ｐａ・ｓ〕になる温度が、溶融温度である。なお、本実施形態のトナーの溶融温度は、１１０〔℃〕である。
【００４４】
一方、挟持ロール９８は、一例として、外径８０〔ｍｍ〕とされ、外周面が弾性体で形成されたロールである。挟持ロール９８の外周面は、一例として、ウレタンフォームで構成される。そして、挟持ロール９８は、図示せぬモータから回転力が伝達されて、フィルムＦの搬送速度と同様の周速度で回転するようになっている。さらに、挟持ロール９８の表面温度は、ハロゲンヒータ９６を稼働・非稼働とすることでフィルムＦの熱変形温度以下とされている。
【００４５】
ここで、挟持ロール９８の表面温度については、回転する挟持ロール９８において、フィルムＦと接触する手前の部位（図１に示す部位Ｄ２）で測定される表面温度である。
【００４６】
また、フィルムＦの熱変形温度とは、フィルムＦがこの温度より高い温度に加熱されると、フィルムＦに波打ちが生じる温度である。そして、フィルムＦの種類（構成・板厚）によって熱変形温度は異なる。
【００４７】
以下、フィルムＦの熱変形温度の求め方について、厚さ２０〔μｍ〕のポリプロピレン製のフィルムＦ（三井化学東セロ株式会社  ＭＥ−１）を例にとって説明する。
【００４８】
先ず、フィルムＦから長さ（Ｌ）１５０〔ｍｍ〕、幅（Ｗ）１５〔ｍｍ〕の試験片Ｓを切り出す（図５参照）。図５に示されるように、試験片Ｓの長手方向の両端側の部分を、把持部材２００を用いて夫々把持する。そして、０〔℃〕とされた試験片Ｓが長手方向に伸びるように、把持部材２００を介して試験片Ｓに１．５〔Ｎ〕の引張力を負荷する。
【００４９】
試験片Ｓに１．５〔Ｎ〕の力を負荷した状態で、０〔℃〕とされた試験片Ｓを１〔ｓ〕間加熱して試験片Ｓの温度を上昇させ、試験片Ｓへの負荷を解除する。負荷を解除した際の試験片Ｓの温度と、負荷を解除した際の試験片Ｓの伸びを測定する。そして、試験片Ｓを加熱する際の熱量を変えることで、試験片Ｓの各温度における伸びを測定する。
【００５０】
加熱時間を１〔ｓ〕としたのは、搬送されるフィルムＦの部分がオイル受取部８４を通過する時間が、１〔ｓ〕以下だからである。
【００５１】
図６には、試験片Ｓの温度と試験片Ｓの伸びとの関係がグラフで示されている。このグラフの横軸が試験片Ｓの温度であって、縦軸が試験片Ｓの伸びた割合〔％〕である。
【００５２】
このグラフから分かるように、温度が高くなる程、伸びた割合が大きくなる。そして、試験片Ｓの温度が７０〔℃〕で、伸びた率が０．１〔％〕となり、試験片Ｓの温度が９０〔℃〕で、伸びた率が０．３〔％〕となる。
【００５３】
伸びた率が０．３〔％〕とされた試験片Ｓの波打ち（シワ）の程度は、許容範囲の限界レベルである。また、伸びた率が０．１〔％〕とされた試験片Ｓの波打ち（シワ）の程度は、目視では波打ちが認識できないレベルである。
【００５４】
そして、前述した熱変形温度は、伸びた率が０．３〔％〕の温度と定義される。よって、ポリプロピレン製のフィルムＦの熱変形温度は、９０〔℃〕である。
【００５５】
同様の方法を用いて、厚さ１２〔μｍ〕のポリエチレンテレフタレート製のフィルムＦ（東洋紡株式会社  エスペットフィルム、Ｔ４１０２）、及び厚さ１５〔μｍ〕のナイロン製のフィルムＦ（ユニチカ株式会社  エンブレム  ＯＮ）の熱変形温度を測定した。
【００５６】
ポリエチレンテレフタレート製のフィルムＦについては、試験片Ｓの温度が９０〔℃〕で、伸びた率が０．１〔％〕となり、試験片Ｓの温度が１２０〔℃〕で、伸びた率が０．３〔％〕となった。これにより、ポリエチレンテレフタレート製のフィルムＦの熱変形温度は、１２０〔℃〕である。
【００５７】
また、ナイロン製のフィルムＦについては、試験片Ｓの温度が９０〔℃〕で、伸びた率が０．１〔％〕となり、試験片Ｓの温度が１２０〔℃〕で、伸びた率が０．３〔％〕となった。これにより、ナイロン製のフィルムＦの熱変形温度は、１２０〔℃〕である。
【００５８】
以上の結果から、ポリプロピレン製のフィルムＦが、他の２種類（材質・板厚）のフィルムＦよりも熱変形温度が低く、容易に熱変形してしまうのが分かる。
【００５９】
この構成において、ハロゲンヒータ９２で加熱された加熱ロール９４とハロゲンヒータ９６で加熱された挟持ロール９８とでフィルムＦを挟持搬送することで、フィルムＦからオイルを除去するようになっている。
【００６０】
具体的には、溶融部８２がフィルムＦを加熱することで、オイルＯは、図７（Ｂ）に示されるように、トナーＴの層から分離し、オイルＯの層となってトナーＴの層に重なる。この状態で、フィルムＦを加熱ロール９４と挟持ロール９８とで挟持搬送することで、加熱ロール９４に対するオイルＯの表面張力及びフィルムＦに対するオイルＯの表面張力により、半分のオイルＯが加熱ロール９４へ移動し（受け取られ）、半分のオイルＯがフィルムＦに残留する。これを、６回繰り返すことで、フィルムＦからオイルＯを除去するようになっている（図７（Ｃ）参照）。
【００６１】
なお、加熱ロール９４及び挟持ロール９８を加熱する理由については、オイルＯの流動性を向上させるためである。つまり、オイルＯの流動性を向上させることで、確実に半分のオイルがフィルムＦから加熱ソール９４に移動し、オイルＯがフィルムＦに残留してしまうのを抑制することである。
【００６２】
また、フィルムＦからオイルＯを除去する理由については、トナー画像のフィルムＦへの定着性（密着性）を向上させるためである。
【００６３】
〔その他〕
オイル除去装置８０は、挟持ロール９８の表面温度を変更する変更部材の一例としての制御部１１０を備えている。
【００６４】
制御部１１０は、図示せぬユーザーインターフェイスに入力されたフィルムＦの種類に基づき、ハロゲンヒータ９６を制御し、挟持ロール９８の表面温度をそのフィルムＦの熱変形温度以下にするようになっている（図１参照）。例えば、厚さ２０〔μｍ〕のポリプロピレン製のフィルムＦを用いる場合には、制御部１１０は、挟持ロール９８の表面温度を９０〔℃〕以下とするようになっている。一方、厚さ１２〔μｍ〕のポリエチレンテレフタレート製のフィルムＦ及び厚さ１５〔μｍ〕のナイロン製のフィルムＦを用いる場合には、制御部１１０は、挟持ロール９８の表面温度を１０５〔℃〕以下とするようになっている。
【００６５】
（要部構成の作用）
次に、要部構成の作用について、本実施形態の評価結果を踏まえつつ説明する。
【００６６】
先ず本実施形態の評価について説明する。
【００６７】
〔評価仕様〕
１．画像形成装置には、ミヤコシ社製の液体現像装置（ＭＤＰ１２６０）の画像転写部に対して、媒体搬送方向の下流側に、本実施形態のオイル除去装置を設置したものを用いた。
【００６８】
２．トナーは、下記製法により製造されたトナーを用いた。
【００６９】
＜トナーの製造＞
−非晶性ポリエステル樹脂（１）・非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）の調製−
・ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
３５モル部
・ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
６５モル部
・テレフタル酸                                                    ８０モル部
・ｎ−ドデセニルコハク酸                                          １５モル部
・トリメリット酸                                                  １０モル部
加熱乾燥した２口フラスコに、上記の成分と、これらの酸成分（テレフタル酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、トリメリット酸の合計モル数）に対して０．０５モル部のジブチル錫オキサイドと、を入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０〔℃〕以上２３０〔℃〕以下で１２時間共縮重合反応させ、その後、２１０〔℃〕以上２５０〔℃〕以下で徐々に減圧して、非晶性ポリエステル樹脂（１）を合成した。
【００７０】
ＧＰＣ（ゲルパーミエ−ションクロマトグラフィー）による分子量測定（ポリスチレン換算）で得られた非晶性ポリエステル樹脂（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は６８００であった。
【００７１】
また、非晶性ポリエステル樹脂（１）を示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は６２〔℃〕であった。
【００７２】
高温高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット：０．４ｍｍ〕）の乳化タンクに、得られた非晶性ポリエステル樹脂（１）３０００部、イオン交換水１００００部、界面活性剤ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム９０部を投入した後、１３０〔℃〕に加熱溶融後、１１０〔℃〕で流量３〔Ｌ／ｍ〕にて１００００回転で３０分間分散させ、冷却タンクを通過させて非晶性樹脂粒子分散液（高温高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０  スリット０．４〔ｍｍ〕））を回収し、非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）を得た。
【００７３】
得られた非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）に含まれる樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．３〔μｍ〕、標準偏差１．２であった。
−結晶性ポリエステル樹脂（２）・結晶性樹脂粒子分散液（２ａ）の調製−
・１，４−ブタンジオール（和光純薬社製）                            ２９３部
・ドデカンジカルボン酸（和光純薬社製）                              ７５０部
・触媒（ジブチル錫オキサイド）                                      ０．３部
加熱乾燥した３口フラスコに、上記の成分を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０〔℃〕で２時間攪拌を行った。その後、減圧下にて２３０〔℃〕まで徐々に昇温を行い５時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（２）を合成した。
【００７４】
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ−）による分子量測定（ポリスチレン換算）で得られた結晶性ポリエステル樹脂（２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０００であった。
【００７５】
また、結晶性ポリエステル樹脂（２）の溶融温度（Ｔｍ）を、前述の測定方法により示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７０〔℃〕であった。
【００７６】
更に結晶性ポリエステル樹脂（２）を用いた以外は、樹脂粒子分散液（１ａ）における条件にて結晶性樹脂粒子分散液（２ａ）を作製した。得られた分散液に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２５〔μｍ〕、標準偏差１．３であった。
−着色剤分散液（１）の調製−
・フタロシアニン顔料（大日精化社製、ＰＶＦＡＳＴＢＬＵＥ）            ２５部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲＫ）                  ２部
・イオン交換水                                                      １２５部
上記成分を混合し溶解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で分散して着色剤分散液（１）を得た。
−離型剤粒子分散液（１）の調製−
・ペンタエリスリトールベヘン酸テトラエステルワックス                １００部
・アニオン界面活性剤（日油社製、ニューレックスＲ）                  ２部
・イオン交換水                                                      ３００部
上記成分を混合し溶解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、離型剤粒子分散液（１）を得た。
−無機粒子分散液（１）の調製−
・疎水性シリカ（日本アエロジル製、ＲＸ２００）                      １００部
・アニオン界面活性剤（日油社製、ニューレックスＲ）                  ２部
・イオン交換水                                                    １０００部
上記成分を混合し、溶解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で分散した後、超音波ホモジナイザー（ＲＵＳ−６００ＣＣＶＰ、日本精機製作所）にて２００パス分散させ、無機粒子分散液（１）を得た。
−トナー（１）の作製−
・非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）                                      １４５部
・結晶性樹脂粒子分散液（２ａ）                                        ３０部
・着色剤分散液（１）                                                  ４２部
・離型剤粒子分散液（１）                                              ３６部
・無機粒子分散液（１）                                                １０部
・硫酸アルミニウム（和光純薬社製）                                  ０．５部
・イオン交換水                                                      ３００部
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中に収容してｐＨ２．７に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中
で４５〔℃〕まで攪拌しながら加熱した。この分散液のｐＨは３．２であった。４８〔℃〕で保した後、光学顕微鏡にて適宜観察し、３．８〔μｍ〕である凝集粒子が形成されていることを確認し、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を穏やかに添加してｐＨを８．０に調整した後、攪拌を継続しながら９０〔℃〕まで加熱し、３時間保持した。その後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥してトナー粒子（１）を得た。
【００７７】
得られたトナー粒子（１）の体積平均粒径Ｄ５０ｖは３．８〔μｍ〕であった。このトナー粒子１００部に対して、気相法シリカ（日本アエロジル社製、Ｒ９７２）１部をヘンシェ
ルミキサーで混合して外添し、トナー（１）を得た。
【００７８】
３．オイルとして、ＫＦ−９６（ジメチルシリコーンオイル、動粘度２０〔ｍ２／ｓ〕、信越化学工場（株））を用いた。これにより、トナーとオイルとのＳＰ値の差が、３．０となった。
【００７９】
４．液体現像剤Ｇ中のトナーの濃度（％）は、３５〔ｗｔ％〕とした。
【００８０】
５．フィルムＦには、前述した厚さ２０〔μｍ〕のポリプロピレン製のフィルムＦ（三井化学東セロ株式会社  ＭＥ−１）を用いた。
【００８１】
〔評価方法・評価項目〕
１．前述したミヤコシ社製の液体現像装置を用いて、媒体搬送速度を６０〔ｍ／ｍｉｎ〕とし、黄色（Ｙ）・マゼンタ（Ｍ）・シアン（Ｃ）の３色でフィルムＦにトナー画像を形成した。トナー画像はプロセスブラックのベタ画像とした。
【００８２】
２．加熱ロール９４の表面温度及び挟持ロール９８表面温度を変化させ、トナー画像が定着して出力されたフィルムＦの波打ちと、トナー画像の密着性とを評価した。
【００８３】
〔評価基準〕
フィルムＦの波打ちについては、目視で評価し、波打ちが全体的に発生している場合は「×」とし、波打ちが部分的に発生しているが許容レベルの場合は「△」とし、波打ちの発生が認められなかった場合は「○」とした。
【００８４】
また、トナー画像の密着性については、鉛筆硬度ＨＢの場合は、問題ないレベルであるため「○」とし、鉛筆硬度Ｂの場合は、許容範囲レベルであるため「△」とした。さらに、鉛筆硬度２Ｂについては、許容できないレベルであるため「×」とした。
【００８５】
なお、フィルムＦに残留しているオイルＯの量が多い場合は、トナー画像のフィルムＦへの密着性が低下する。このため、トナー画像はフィルムＦから剥がれやすくなる。一方、フィルムＦに残留しているオイルＯの量が少ない場合は、トナー画像のフィルムＦへの密着性が向上する。このため、トナー画像はフィルムＦから剥がれにくくなる。つまり、トナー画像の密着性を評価することで、フィルムＦに残留しているオイルＯの量を間接的に評価することができる。
【００８６】
〔評価結果〕
図４には、波打ちについての評価結果が表で示され、図３には、密着性についての評価結果が表で示され、図２には、波打ち及び密着性の総合評価が表で示されている。
【００８７】
図４の表で示されるように、波打ちについては、挟持ロール９８の表面温度がフィルムＦの熱変形温度（９０〔℃〕）以下であれば、加熱ロール９４の表面温度に係らず「△」又は「○」となる。
【００８８】
また、図３の表で示されるように、密着性については、加熱ロール９４の表面温度がトナーの溶融温度（１１０〔℃〕）以上であれば、挟持ロール９８の表面温度に係らず「△」又は「○」となる。
【００８９】
そして、図２の表で示されるように、総合評価については、挟持ロール９８の表面温度がフィルムＦの熱変形温度（９０〔℃〕）以下で、かつ、加熱ロール９４の表面温度がトナーの溶融温度（１１０〔℃〕）以上であれば、「△」又は「○」となる。
【００９０】
（まとめ）
以上の評価結果（総合評価）からも分かるように、本実施形態のように、加熱ロール９４の表面温度をトナーの溶融温度以上し、かつ、挟持ロール９８の表面温度をフィルムＦの熱変形温度以下することで、波打ち及び密着性が許容レベル以上となる。ここで、厚さ２０〔μｍ〕のポリプロピレン製のフィルムＦの熱変形温度は、トナーの溶融温度より低い。
【００９１】
つまり、本実施形態では、表面温度がトナーの溶融温度とされた一対のロールでフィルムＦを挟持する場合と比して、フィルムＦからオイルを除去する際の加熱に起因して生じるフィルムＦの波打ちが抑制される。
【００９２】
また、画像形成装置１０においては、フィルムＦの波打ちが抑制されることで、フィルムＦの波打ちに起因する出力画像の品質低下が抑制される。
【００９３】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係るオイル除去装置、及び画像形成装置の一例について図１０に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略し、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【００９４】
第２実施形態のオイル除去装置１５０に備えられた制御部１５２は、夫々のハロゲンヒータ９６を制御し、挟持ロール９８の表面温度を９０〔℃〕以下にするようになっている。
【００９５】
ここで、厚さ２０〔μｍ〕のポリプロピレン製のフィルムＦ、厚さ１２〔μｍ〕のポリエチレンテレフタレート製のフィルムＦ、及び厚さ１５〔μｍ〕のナイロン製のフィルムＦの中で、ポリプロピレン製のフィルムＦの熱変形温度が最も低い。そして、ポリプロピレン製のフィルムＦの熱変形温度は９０〔℃〕である。
【００９６】
つまり、挟持ロール９８の表面温度を９０〔℃〕以下とすることで、挟持ロール９８の表面温度が、各フィルムＦの熱変形温度以下となる。これにより、表面温度がトナーの溶融温度とされた一対のロールでフィルムＦを挟持搬送する場合と比して、フィルムＦからオイルを除去する際に生じるフィルムＦの波打ちが抑制される。
【００９７】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記第１実施形態では、挟持ロール９８の表面温度がフィルムＦの熱変形温度以下とされたが、挟持ロール９８の表面温度を、表面温度がトナーの溶融温度以上とされた加熱ロール９４の表面温度以下としてもよい。これにより、表面温度がトナーの溶融温度とされた一対のロールでフィルムＦを挟持搬送する場合と比して、フィルムＦからオイルを除去する際の加熱に起因して生じるフィルムＦの波打ちが抑制される。
【００９８】
また、上記第２実施形態では、挟持ロール９８の表面温度を９０〔℃〕以下としたが、挟持ロール９８の表面温度を７０〔℃〕以下にしてもよい。これにより、各フィルムＦにおいて前述した試験で、伸びた率が０．１〔％〕以下となり（図６参照）、例えば、加熱ロール９４の表面温度が１２０〔℃〕以上の場合には、フィルムＦに波打ちの発生が認められなくなる（図２参照）。
【００９９】
また、上記第１、第２実施形態では、画像形成装置１０が、定着装置７０を備えたが、オイル除去装置８０の加熱ロール９４によってフィルムＦが加熱されることで、トナー画像がフィルムＦに定着される場合には、定着装置７０を備えなくてもよい。
【０１００】
また、上記第１、第２実施形態では、画像形成装置１０にフィルムＦを用いたが、連続紙を用いてもよい。
【０１０１】
また、上記第１、第２実施形態では、ヒータ８６とヒータ８８とは、フィルムＦと非接触状態でフィルムＦを挟むように配置したが、一方または両方がフィルムＦと接触状態でフィルムＦを挟むように配置してもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１０          画像形成装置
３４Ｂ        バックアップロール（転写部の一例）
３８          像保持体
５２          現像ロール（現像部材の一例）
８０          オイル除去装置
８２          溶融部（溶融部材の一例）
９４          加熱ロール（受取部材の一例）
９８          挟持ロール（挟持部材の一例）
１０２        掻取ブレード（回収部材の一例）
１１０        制御部（変更部材の一例）
１５０        制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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