(57)【要約】【課題】ＶｏＩＰの規格による通話を可能にする通話装置に、無線通信を行う相手をより適切なタイミングで切り替えさせること。【解決手段】記憶手段１０１は、起動状態及び未起動状態を少なくとも含む複数の状態間で遷移するＶｏＩＰアプリケーションプログラムを記憶する。通信手段１０２は、アクセスポイント２０と無線通信を行うとともに、無線通信を行うアクセスポイント２０を切り替えるハンドオーバ処理を行う。特定手段１０４は、通信手段１０２がハンドオーバ処理において用いるパラメータを、ＶｏＩＰアプリケーションプログラムの状態に応じて特定する。特定手段１０４によって特定されたパラメータを用いて、通信手段１０２はハンドオーバ処理を行う。【選択図】図３
2016082429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントと無線通信を行う通信手段と、
起動状態及び未起動状態を少なくとも含む複数の状態間で遷移するＶｏＩＰアプリケーションプログラムを記憶する記憶手段と、
前記ＶｏＩＰアプリケーションプログラムの状態に応じて、前記通信手段が無線通信を行う前記アクセスポイントを切り替えるハンドオーバ処理において用いられるパラメータを特定する特定手段を備え、
前記通信手段は、特定された前記パラメータを用いて前記ハンドオーバ処理を行う
通話装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記ＶｏＩＰアプリケーションプログラムが前記起動状態である場合に、通話回線が接続された接続状態か当該通話回線が接続されていない非接続状態かに応じて前記パラメータを特定する
請求項１に記載の通話装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記接続状態である場合に、通話を一時停止する保留状態であるか否かに応じて前記パラメータを特定する
請求項２に記載の通話装置。
【請求項４】
アクセスポイントと無線通信を行う通信手段と、起動状態及び未起動状態を少なくとも含む複数の状態間で遷移するＶｏＩＰアプリケーションプログラムを記憶する記憶手段を備える通話装置が、
前記ＶｏＩＰアプリケーションプログラムの状態に応じて、前記通信手段が無線通信を行う前記アクセスポイントを切り替えるハンドオーバ処理において用いられるパラメータを特定するステップと、
前記通話装置の前記通信手段が、特定された前記パラメータを用いて前記ハンドオーバ処理を行うステップと
を有する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う相手を切り替える技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信を行う相手を切り替える技術として、携帯電話機等が通信相手の基地局を切り替えるハンドオーバが知られている。特許文献１には、相対的に必要とする伝送レートが高い通信サービスについては、必要とする伝送レートが低い通信サービスよりも高い閾値を決定し、その閾値を受信信号の品質が下回った場合にハンドオーバを要求する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３６６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線通信により通話を行う通話装置には、携帯電話機以外にも、インターネットに接続するアクセスポイントと無線通信を行いＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）の規格による通話を可能にするものがある。この通話装置は、通信相手のアクセスポイントを切り替えるハンドオーバをＯＳ（Operating System）の機能により行う。そのため、この通話装置では、通話の有無やＶｏＩＰアプリの起動の有無にかかわらず、ＯＳの機能によってハンドオーバが常時行われるようになっている。
【０００５】
通話装置は、電波の受信強度の閾値など、ハンドオーバに関するパラメータを用いることが一般的である。例えば通話中にハンドオーバが行われると通話が途切れることがあるので、通話中は受信強度が少しくらい弱くなってもハンドオーバしないようなパラメータが用いられる。しかし、常にこのパラメータが用いられると、通話中以外でもハンドオーバしにくくなるため、アクセスポイントの配置によっては、通話装置が接続するアクセスポイントが偏り、より多くの通話装置が接続されたアクセスポイントの通信の帯域が他のアクセスポイントに比べて過剰に圧迫されることがある。
【０００６】
そこで、本発明は、ＶｏＩＰの規格による通話を可能にする通話装置に、無線通信を行う相手をより適切なタイミングで切り替えさせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、アクセスポイントと無線通信を行う通信手段と、起動状態及び未起動状態を少なくとも含む複数の状態間で遷移するＶｏＩＰアプリケーションプログラムを記憶する記憶手段と、前記ＶｏＩＰアプリケーションプログラムの状態に応じて、前記通信手段が無線通信を行う前記アクセスポイントを切り替えるハンドオーバ処理において用いられるパラメータを特定する特定手段を備え、前記通信手段は、特定された前記パラメータを用いて前記ハンドオーバ処理を行う通話装置を提供する。
【０００８】
また、前記特定手段は、前記ＶｏＩＰアプリケーションプログラムが前記起動状態である場合に、通話回線が接続された接続状態か当該通話回線が接続されていない非接続状態かに応じて前記パラメータを特定してもよい。
さらに、前記特定手段は、前記接続状態である場合に、通話を一時停止する保留状態であるか否かに応じて前記パラメータを特定してもよい。
【０００９】
また、本発明は、アクセスポイントと無線通信を行う通信手段と、起動状態及び未起動状態を少なくとも含む複数の状態間で遷移するＶｏＩＰアプリケーションプログラムを記憶する記憶手段を備える通話装置が、前記ＶｏＩＰアプリケーションプログラムの状態に応じて、前記通信手段が無線通信を行う前記アクセスポイントを切り替えるハンドオーバ処理において用いられるパラメータを特定するステップと、前記通話装置の前記通信手段が、特定された前記パラメータを用いて前記ハンドオーバ処理を行うステップとを有する情報処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＶｏＩＰの規格による通話を可能にする通話装置に、無線通信を行う相手をより適切なタイミングで切り替えさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る通信システムの全体構成を表す図
【図２】通話装置のハードウェア構成を表す図
【図３】通話装置の機能構成を表す図
【図４】ハンドオーバに関するパラメータの一例を表す図
【図５】受信強度のパラメータの大小関係の一例を表す図
【図６】パラメータテーブルの一例を表す図
【図７】アプリ状態毎のハンドオーバ処理閾値の大小関係の一例を表す図
【図８】通話装置が行う動作手順の一例を表す図
【図９】変形例のパラメータテーブルの一例を表す図
【図１０】変形例のパラメータテーブルの一例を表す図
【図１１】アプリ状態毎のハンドオーバ処理閾値の大小関係の一例を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［１］実施形態
図１は実施形態に係る通信システム１の全体構成を表す。通信システム１は、企業等の建物に設置された無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントを利用して、ＶｏＩＰの規格による通話（以下「ＶｏＩＰ通話」という）を行うためのシステムである。通信システム１は、複数の通話装置１０と、複数のアクセスポイント２０と、ＩＰ（Internet Protocol）−ＰＢＸ（Private Branch eXchange）３０と、ネットワーク２とを備える。
【００１３】
ネットワーク２は装置同士のデータのやり取りを仲介するシステムである。ネットワーク２は、インターネット、移動体通信網及び公衆交換電話網を含むネットワークであり、ＶｏＩＰ通話を中継する。ＩＰ−ＰＢＸ３０は、ＶｏＩＰ通話を中継する構内交換機である。ＩＰ−ＰＢＸ３０はＬＡＮ３に接続されており、ＬＡＮ３を介して複数のアクセスポイント２０が接続されている。アクセスポイント２０は、無線ＬＡＮの規格に準拠した無線通信（以下「無線ＬＡＮ通信」という）を行うとともに、ＬＡＮ３を介してＩＰ−ＰＢＸ３０と有線通信を行う。
【００１４】
通話装置１０は、ユーザがＶｏＩＰ通話を行うための機能を有する装置であり、例えばスマートフォンである。通話装置１０は、アクセスポイント２０と無線ＬＡＮ通信を行うことでＶｏＩＰ通話を実現する。また、通話装置１０は、企業内ＬＡＮに接続された装置やインターネットに接続された装置とデータのやり取りのための通信（以下「データ通信」という）を行い、情報やサービスの提供を受ける機能も有する。この場合も、通話装置１０はアクセスポイント２０と無線ＬＡＮ通信を行う。このように、通話装置１０は、アクセスポイント２０との無線ＬＡＮ通信により、ＶｏＩＰ通話及びデータ通信を行う。
【００１５】
図２は通話装置１０のハードウェア構成を表す。通話装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、ＵＩ（User Interface）部１３と、音声入出力部１４と、無線ＬＡＮ通信部１５と、測定部１６とを備えるコンピュータである。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備え、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することによって各部の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出してＣＰＵに通知する。
【００１６】
記憶部１２は、フラッシュメモリ等を備え、制御部１１が制御に用いるデータやプログラムを記憶する記憶手段である。ＵＩ部１３は、表示面とその表示面に重ねられたタッチパネルとを備える。ＵＩ部１３は、ユーザからの操作を受け付ける受付手段であり、受け付けたユーザの操作に応じた操作データを制御部１１に供給する。制御部１１は、この操作データに応じた処理を行う。音声入出力部１４は、スピーカ、マイクロフォン及び音声処理回路等を有し、移動体通信における音声データの入出力を行う。無線ＬＡＮ通信部１５は、無線ＬＡＮ通信を行うための通信回路を備え、アクセスポイント２０と無線ＬＡＮ通信を行う。測定部１６は、無線信号の受信強度を測定する測定回路を有し、無線ＬＡＮ通信部１５が受信する電波の受信強度を測定する。測定部１６は、測定した受信強度を制御部１１に通知する。
【００１７】
通話装置１０の制御部１１が記憶部１２に記憶されているプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図３は通話装置１０の機能構成を表す。通話装置１０は、記憶手段１０１と、通信手段１０２と、通話制御手段１０３と、特定手段１０４とを備える。記憶手段１０１は、ＶｏＩＰアプリケーションプログラムを記憶する手段である。ＶｏＩＰアプリケーションプログラムとは、ＶｏＩＰ通話を実現するためのプログラムであり、通話の宛先を指定したり、着信をユーザに通知したり、ＶｏＩＰ通話中の音声データのやり取りを制御したりする機能を実現する。
【００１８】
ＶｏＩＰアプリケーションプログラムは、例えばユーザが起動の操作をするまでは、記憶部１２に記憶されているが起動していない状態（以下「未起動状態」という）となっており、起動の操作が行われると制御部１１のＲＡＭに記憶されて起動した状態（以下「起動状態」という）となる。ＶｏＩＰアプリケーションプログラムは、このように、起動状態及び未起動状態を少なくとも含む複数の状態間で遷移する。ＶｏＩＰアプリケーションプログラムの複数の状態には、他にも、起動状態である場合に、通話回線が接続された状態（以下「接続状態」という）や通話回線が接続されていない状態（以下「非接続状態」という）が含まれる。
【００１９】
未起動状態ではＶｏＩＰ通話は行われないので、データ通信のために無線ＬＡＮ通信が用いられ、接続状態ではＶｏＩＰ通話のために無線ＬＡＮ通信が用いられることになる。非接続状態では、ＶｏＩＰ通話は行われないのでデータ通信のために無線ＬＡＮ通信が用いられることになるが、着信を受けるとすぐにＶｏＩＰ通話のために無線ＬＡＮ通信が用いられることになる。つまり、非接続状態は、いわゆる待ち受け状態を意味する。なお、ＶｏＩＰ通話中にデータ通信が行われていてもよく（イヤホンなどを用いてＶｏＩＰ通話中に表示面に表示されるＷｅｂページを見るといった場合）、その場合はＶｏＩＰ通話及びデータ通信の両方のために無線ＬＡＮ通信が用いられることになる。
【００２０】
通信手段１０２は、アクセスポイント２０と無線通信（具体的には無線ＬＡＮ通信）を行う手段である。また、通信手段１０２は、複数のアクセスポイント２０との無線通信が可能な状況において、無線通信を行うアクセスポイント２０を切り替える処理（以下「ハンドオーバ処理」という）を行う。通信手段１０２は、このハンドオーバ処理を、通話装置１０のＯＳの機能により行う。そのため、通信手段１０２は、ＶｏＩＰ通話の有無やＶｏＩＰアプリの起動の有無にかかわらずハンドオーバを行う。通信手段１０２は、ハンドオーバに関するパラメータを用いてハンドオーバ処理を行う。
【００２１】
図４はハンドオーバに関するパラメータの一例を表す。「接続閾値」は、通話装置１０がアクセスポイント２０との接続を開始するか否かを判断するために用いられる閾値である。図２に示す測定部１６が測定した受信強度、すなわちアクセスポイント２０からの電波の受信強度がこの閾値を超えると、通信手段１０２は、そのアクセスポイント２０に接続する。「切断閾値」は、通話装置１０がアクセスポイント２０との接続を切断するか否かを判断するために用いられる閾値である。アクセスポイント２０からの電波の受信強度がこの閾値を下回ると、通信手段１０２は、そのアクセスポイント２０との接続を切断する。
【００２２】
「スキャン処理閾値」は、ハンドオーバを行って新たに接続することが可能なアクセスポイント２０（以下「ハンドオーバ候補」という）を探すスキャン処理を開始するか否かを判断するために用いられる閾値である。アクセスポイント２０からの電波の受信強度がこの閾値を下回ると、通信手段１０２は、スキャン処理を開始する。「ハンドオーバ処理閾値」は、ハンドオーバ処理を開始するか否かを判断するために用いられる閾値である。アクセスポイント２０からの電波の受信強度がこの閾値を超え、且つ、スキャン処理で見つかったハンドオーバ候補が存在していると、通信手段１０２は、ハンドオーバ処理を開始する。
【００２３】
「ハンドオーバ差分値」は、接続しているアクセスポイント２０とハンドオーバ候補のアクセスポイント２０とのＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）の差分の閾値である。通信手段１０２は、この差分がハンドオーバ差分値以上となるアクセスポイント２０にハンドオーバを行う。「スキャン間隔」は、スキャン処理においてスキャンを行う時間の間隔を表す。図４の例では、「接続閾値」、「切断閾値」、「スキャン処理閾値」、「ハンドオーバ処理閾値」、「ハンドオーバ差分値」及び「スキャン間隔」の値として「ｓ１０」、「ｓ２０」、「ｓ３０」、「ｓ４０」、「ｄ１０」及び「ｔ１０」が対応付けられている。「ｓ」で示された値は受信強度を意味する。「ｄ」で示された値はＲＳＳＩの差分を意味し、「ｔ」で示された値は時間を意味する。通話装置１０の記憶部１２には、これらのパラメータが記憶されており、通話装置１０は、記憶されたパラメータを用いてハンドオーバ処理を行う。
【００２４】
図５は受信強度のパラメータの大小関係の一例を表す。図５の例では、デフォルト値である「ｓ１０」、「ｓ２０」、「ｓ３０」及び「ｓ４０」の大小関係がｓ２０＜ｓ４０＜ｓ３０＜ｓ１０となっている。これらのパラメータを用いることで、通信手段１０２は、例えば、どのアクセスポイント２０とも接続していない状態で、或るアクセスポイント２０の電波の受信強度がｓ１０（接続閾値）を超えると、そのアクセスポイント２０と接続して無線ＬＡＮ通信を開始する。その後受信強度が弱くなってきてｓ３０（スキャン処理閾値）を下回ると、通信手段１０２はスキャン処理を開始し、ｔ１０（スキャン間隔）という時間の間隔でスキャン処理を繰り返す。
【００２５】
さらに受信強度が弱くなってｓ４０（ハンドオーバ処理閾値）を下回ると、通信手段１０２はハンドオーバ処理を開始する。このとき、スキャン処理でハンドオーバ候補が見つかっており、そのハンドオーバ候補と接続中のアクセスポイント２０とのＲＳＳＩ値の差分がｄ１０（ハンドオーバ差分値）以上となっていれば、通信手段１０２はそのハンドオーバ候補にハンドオーバを行う。ハンドオーバ候補が見つかっていなかったり、ＲＳＳＩ値の差分がｒ１０以上となるハンドオーバ候補がなかったりし、且つ、さらに受信強度が弱くなってｓ２０（切断閾値）を下回ると、通信手段１０２はアクセスポイント２０との接続を切断する。
【００２６】
通話制御手段１０３はＶｏＩＰ通話を実現する手段である。通話制御手段１０３は、ＶｏＩＰの規格に基づき、発信や着信、通話回線の接続、通話回線の切断などの通話にかかわる制御を行う。通話制御手段１０３は、通信手段１０２を介して通話相手とデータをやり取りする。また、通話制御手段１０３は、特定手段１０４からの問い合わせに応答して通話回線と接続しているか否か（接続状態または非接続状態）を特定手段１０４に通知する。
【００２７】
特定手段１０４は、通信手段１０２がハンドオーバ処理において用いるパラメータを特定する手段である。特定手段１０４は、ＶｏＩＰアプリケーションプログラムの状態（以下「アプリ状態」という）に応じてパラメータを特定する。具体的には、特定手段１０４は、アプリ状態が起動状態か未起動状態かに応じてパラメータを特定する。また、特定手段１０４は、アプリ状態が接続状態か非接続状態かに応じてパラメータを特定する。こうして特定手段１０４によって特定されたパラメータを用いて、前述した通信手段１０２はハンドオーバ処理を行う。
【００２８】
特定手段１０４は、アプリ状態を検知してパラメータの特定に用いる。特定手段１０４は、例えば、ＲＡＭにＶｏＩＰアプリケーションプログラムが記憶されていれば起動状態であることを検知し、記憶されていなければ未起動状態であることを検知する。また、特定手段１０４は、起動状態では、通話制御手段１０３に問い合わせてその応答に基づき接続状態及び非接続状態のいずれであるかを検知する。
【００２９】
特定手段１０４は、アプリ状態とパラメータとを対応付けたパラメータテーブルを記憶している。
図６はパラメータテーブルの一例を表す。この例では、アプリ状態として「未起動」、「接続（起動）」及び「非接続（起動）」が表されている。「未起動」は前述した未起動状態（ＶｏＩＰアプリケーションプログラムが起動していない状態）である。「接続（起動）」は前述した接続状態（通話回線が接続された状態）であり、「非接続（起動）」は前述した非接続状態（通話回線が接続されていない状態）である。接続状態及び非接続状態では、必ず起動状態（ＶｏＩＰアプリケーションプログラムが起動している状態）にもなっている。「ハンドオーバ処理閾値」を除いたパラメータは、いずれもアプリ状態にかかわらず図４で表された値が各パラメータに対応付けられている。
【００３０】
ハンドオーバ処理閾値については、「未起動」、「接続（起動）」及び「非接続（起動）」という各アプリ状態に対して「ｓ４０」、「ｓ４１」及び「ｓ４２」という値が対応付けられている。このハンドオーバ処理閾値は、ハンドオーバが行われるタイミングに最も大きく影響するパラメータである。ハンドオーバ処理閾値が小さいほど、受信強度が弱くなってもハンドオーバ処理が行われにくくなり、同じアクセスポイント２０との接続を長く維持しやすくなる。反対に、ハンドオーバ処理閾値が大きいほど、受信強度が少し弱くなっただけでもハンドオーバ処理が行われやすくなり、接続するアクセスポイント２０が切り替わりやすくなる。
【００３１】
図７はアプリ状態毎のハンドオーバ処理閾値の大小関係の一例を表す。本実施形態では、図７に表すように、ｓ４０（未起動状態の値）＜ｓ４１（接続状態の値）＜ｓ４２（非接続状態の値）という大小関係となっている。通信手段１０２がこれらのハンドオーバ処理閾値を用いることで、未起動状態ではハンドオーバ処理が最も行われにくく、非接続状態では最もハンドオーバ処理が行われやすくなっている。また、接続状態では、非接続状態に比べればハンドオーバ処理が行われにくくなっている。
【００３２】
一般に、受信強度が弱くなるほど未到達のパケットの再送信が増えてきて結果的に通信速度が遅くなる。そのため、例えば受信強度が弱い状態でＶｏＩＰ通話が行われていると、通話装置１０への音声データの到達が遅れて音声が途切れやすくなる。通話中の音声の途切れはユーザに気づかれやすいので、受信強度の低下は通話品質の低下に繋がりやすい。一方、データ通信では、受信強度が弱くなって通信速度が遅くなっても、データの到達の遅れをユーザが認識しにくく、仮に認識したとしても音声通話ほどは気にならないことが多い。また、ハンドオーバ処理を頻繁に行うということは、通話装置１０の消費電力が大きくなるということでもある。本実施形態では、上記のとおりＶｏＩＰ通話が行われない未起動状態では最もハンドオーバ処理が行われにくいパラメータを用いるようにしたことで、通話品質を低下させることなく、このようなパラメータを用いない場合に比べて通話装置１０の消費電力を抑えることができる。
【００３３】
一方、ＶｏＩＰ通話中の接続状態や着信によりＶｏＩＰ通話がいつ始まるか分からない非接続状態では、未起動状態に比べてハンドオーバ処理が行われやすいパラメータが用いられている。これにより、起動状態及び未起動状態を考慮しないパラメータを用いる場合に比べて、ＶｏＩＰ通話が行われるときの受信強度が強く保たれやすくなり、音声の途切れが生じにくくなる。このように、ＶｏＩＰアプリケーションプログラムが起動状態であるか非起動状態であるかに応じてパラメータを特定することで、これらの状態を考慮しないパラメータを用いる場合に比べて、通話品質の低下を抑えることができる。
【００３４】
また、ＶｏＩＰ通話中にハンドオーバが行われると音声が途切れることがあるため、ＶｏＩＰ通話中にはハンドオーバは少ないことが望ましい。本実施形態では、非接続状態よりも接続状態の方がハンドオーバ処理の行われにくいパラメータが用いられている。これにより、ＶｏＩＰ通話中にハンドオーバが行われにくくなり、ハンドオーバによる音声の途切れが生じにくくなる。このように、ＶｏＩＰアプリケーションプログラムが接続状態であるか非接続状態であるかに応じてパラメータを特定することでも、これらの状態が考慮されていないパラメータを用いる場合に比べて、通話品質の低下を抑えることができる。
【００３５】
一方、常にハンドオーバ処理が行われにくいパラメータが用いられていると、アクセスポイントの配置によっては、通話装置が接続するアクセスポイントが偏り、より多くの通話装置が接続されたアクセスポイントの通信の帯域が他のアクセスポイントに比べて過剰に圧迫されることがある。例えばオフィスの入り口付近にあるアクセスポイントに通話装置１０が一旦接続すると、オフィスの奥の方に設置されたアクセスポイントになかなかハンドオーバしないという場合に、このような事象が生じる。本実施形態では、非接続状態では他のアプリ状態のときに比べてハンドオーバ処理が行われやすいパラメータを用いるようにしている。これにより、このようなパラメータを用いない場合に比べて通話装置１０が接続するアクセスポイント２０が分散しやすくなり、前述したアクセスポイントの通信帯域の過剰な圧迫を抑制することができる。
【００３６】
以上のとおり、本実施形態では、特定手段１０４がアプリ状態に応じてパラメータを特定することで、通話装置１０の消費電力を抑制し、通話品質の低下を抑制し、アクセスポイントの通信帯域の過剰な圧迫を抑制するという効果を奏する。このように、本実施形態によれば、ＶｏＩＰの規格による通話を可能にする通話装置に、無線通信を行う相手を、これらの効果を奏するタイミング、すなわち、より適切なタイミングで切り替えさせることができる。
【００３７】
通話装置１０がパラメータを特定してハンドオーバ処理に用いるまでの一連の動作の手順について説明する。
図８は通話装置１０が行う動作手順の一例を表す。通話装置１０は、無線ＬＡＮ通信の機能が有効になっている間、例えば決められた時間の間隔（１分毎など）でアプリ状態を検知し（ステップＳ１１）、検知したアプリ状態に基づき、図６に示すパラメータテーブルを用いてパラメータを特定する（ステップＳ１２)。ステップＳ１１及びＳ１２の動作は特定手段１０４が行う。
【００３８】
次に、通話装置１０は、受信強度を測定する（ステップＳ１３）。続いて、通話装置１０は、現在スキャン処理中であるか否かを判断し（ステップＳ１４）、スキャン処理中でない（ＮＯ）と判断した場合には、ステップＳ１３で測定した受信強度がスキャン処理閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ１５）。通話装置１０は、ステップＳ１５においてスキャン処理閾値未満でない（ＮＯ）と判断した場合にはステップＳ１１に戻って動作を行い、スキャン処理閾値未満である（ＹＥＳ）と判断した場合にはスキャン処理を開始する（ステップＳ１６）。
【００３９】
通話装置１０は、ステップＳ１６の動作に続けて、または、ステップＳ１４においてスキャン中である（ＹＥＳ）と判断した場合には、ステップＳ１３で測定した受信強度がハンドオーバ処理閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ１７）。通話装置１０は、ステップＳ１７においてハンドオーバ処理閾値未満でない（ＮＯ）と判断した場合にはステップＳ１１に戻って動作を行い、ハンドオーバ処理閾値未満である（ＹＥＳ）と判断した場合にはハンドオーバ処理を行う（ステップＳ１８）。このとき、ＲＳＳＩの差分がハンドオーバ差分値以上となるハンドオーバ候補がスキャン処理により見つかっていれば、ハンドオーバが行われる。ステップＳ１３からＳ１８までの動作は通信手段１０２が行う。
【００４０】
［２］変形例
上述した実施形態は、本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じてそれぞれ組み合わせて実施してもよい。
【００４１】
［２−１］ハンドオーバ処理閾値以外のパラメータ
実施形態ではハンドオーバ処理閾値だけがアプリ状況に応じて特定されたが、他のパラメータもアプリ状況に応じて特定されてもよい。
図９は本変形例のパラメータテーブルの一例を表す。この例では、「未起動」というアプリ状態に対して「ｓ１０」という接続閾値と「ｓ２０」という切断閾値が対応付けられ、「接続（起動）」及び「非接続（起動）」というアプリ状態に対して「ｓ１１」という接続閾値と「ｓ２１」という切断閾値が対応付けられている。また、「未起動」、「接続（起動）」及び「非接続（起動）」という各アプリ状態に対して、それぞれ「ｓ３０」、「ｓ３１」、「ｓ３２」というスキャン処理閾値、「ｄ１０」、「ｄ１１」及び「ｄ１２」というハンドオーバ差分値、「ｔ１０」、「ｔ１１」及び「ｔ１２」というスキャン間隔が対応付けられている。
【００４２】
各接続閾値の大小関係はｓ１０（未起動状態の値）＜ｓ１１（起動状態の値）となっている。接続閾値が小さいほど、受信強度が低い低品質な場合でも接続を行う。また、各切断閾値の大小関係はｓ２０（未起動状態の値）＜ｓ２１（起動状態の値）となっている。切断閾値が小さいほど、受信強度が低い低品質な場合でも接続を維持する。各スキャン処理閾値の大小関係はｓ３０＜ｓ３１＜ｓ３２となっている。スキャン処理閾値が小さいほど、接続中のアクセスポイント２０の受信強度がより低くなるまでハンドオーバ候補を探さないため、ハンドオーバ候補を見つけるのが遅くなり、ハンドオーバが行われにくくなる。
【００４３】
各ハンドオーバ差分値の大小関係はｄ１０＞ｄ１１＞ｄ１２となっている。ハンドオーバ差分値が大きいほど、ハンドオーバ候補との受信強度の差が大きくなければハンドオーバしないため、ハンドオーバが行われにくくなる。また、各スキャン間隔の大小関係はｔ１０＞ｔ１１＞ｔ１２となっている。スキャン間隔が大きいほど、ハンドオーバ候補を見つけるのが遅くなり、ハンドオーバが行われにくくなる。
【００４４】
つまり、これらのパラメータを用いることで、実施形態におけるハンドオーバ処理閾値と同様に、未起動状態ではハンドオーバ処理が最も行われにくく、以下接続状態（起動状態）、非接続状態（起動状態）の順番にハンドオーバ処理が行われやすくなっていく。このように、本変形例のパラメータを用いることにより、実施形態で述べた通話装置１０の電力消費の抑制と通話品質の低下の抑制という効果がさらに期待できる。
【００４５】
［２−２］通話の保留
ＶｏＩＰ通話では、他の電話と同様に、保留を行うことができる。保留とは、通話回線を接続した状態（上記の接続状態）で、通話を一時的に停止させることである。この保留の操作が行われると、ＶｏＩＰ通話が可能な状態（以下「通話可能状態」という）から通話を一時停止する状態（以下「保留状態」という）になる。通話装置１０は、保留状態になったあとは、保留を解除する操作が行われることで通話可能状態に戻ったり、転送の操作が行われることで非接続状態になったり（この場合は他の通話装置１０が接続状態になる）する。
【００４６】
本変形例では、図３に表された特定手段１０４が、前述の接続状態である場合に、保留状態であるか否かに応じてパラメータを特定する。特定手段１０４は、通話制御手段１０３に問い合わせることで保留状態であるか否かを判断する。また、特定手段１０４は、図１０に表すパラメータテーブルを用いてパラメータを特定する。
【００４７】
図１０は本変形例のパラメータテーブルの一例を表す。図１０ではハンドオーバ処理閾値のみを表している。この例では、「未起動」、「接続・通話可能（起動）」、「接続・保留（起動）」及び「非接続（起動）」という各アプリ状態に対して、「ｓ４０」、「ｓ４１」、「ｓ４３」及び「ｓ４２」というハンドオーバ処理閾値が対応付けられている。「接続・通話可能（起動）」は接続状態且つ通話可能状態であることを表し、「接続・保留（起動）」は接続状態且つ保留状態であることを表している。
【００４８】
図１１はアプリ状態毎のハンドオーバ処理閾値の大小関係の一例を表す。この例では、ｓ４０（未起動状態の値）＜ｓ４１（接続状態且つ通話可能状態の値）＜ｓ４３（接続状態且つ保留状態の値）＜ｓ４２（非接続状態の値）という大小関係となっている。通信手段１０２がこれらのハンドオーバ処理閾値を用いることで、保留状態では、非接続状態よりはハンドオーバ処理が行われにくいが、通話可能状態よりもハンドオーバ処理が行われやすくなっている。
【００４９】
保留中は保留の操作をしたユーザは通話装置１０のスピーカから耳を離して例えば他の人と話をしたり、転送の操作を行ったりするため、音声が途切れても構わない。一方、通話相手の受話器からは保留中を表す音楽などが流れることがあるが、通話相手が話した言葉が途切れる場合とは異なり、多少その音楽が途切れても通話自体に支障をきたすことはない。本変形例では、このような保留状態では、前述したように通話可能状態よりもハンドオーバ処理が行われやすくなっている。これにより、通話品質を下げることなく、実施形態で述べたようなアクセスポイントの通信帯域の過剰な圧迫を抑制することができる。
【００５０】
なお、上記の例では保留の操作を行った方の通話装置１０において保留状態に応じたパラメータが用いられたが、例えば通話制御手段１０３が通話相手側の保留の操作による保留状態を検知することができれば、その場合にも特定手段１０４が保留状態に応じたパラメータを特定してもよい。また、保留中に流れる音楽が途切れることでも通話品質が低下する場合には、特定手段１０４が保留状態でも通話可能状態と同じパラメータを特定してもよい。
【００５１】
そのような場合の例として、保留状態で流れる音楽が電子音（電子回路で作り出された音）であればユーザもそれほど音楽を熱心に聴かないので音が途切れてもユーザが気にしないが、実際の楽器の演奏を録音したものである場合には音楽を熱心に聴いてしまうため、音が途切れるとユーザが不満に思いやすい、というものがある。その場合、特定手段１０４は、保留状態で流れる音楽が電子音である場合には図１１に示すｓ４３を保留状態のパラメータとして特定し、実際の楽器の演奏や人間の音声を録音したものである場合にはｓ４１（通話可能状態の場合と同じ値）を保留状態のパラメータとして特定する。この場合、特定手段１０４は例えば電子音は単純な波形になりやすいことを利用して、音の波形に基づいて電子音か否かを判断すればよい。
【００５２】
また、特定手段１０４は、保留状態になってから経過した時間に応じてパラメータを特定してもよい。例えば保留状態になったばかりのときはユーザが音楽を集中して聴くが、ある程度の時間（例えば５分や１０分）が経過すると集中しなくなる。そこで、そのような時間を閾値（以下「経過時間閾値」という）として、特定手段１０４は、保留状態になってから経過した時間が経過時間閾値を超えるまでは通話可能状態と同じパラメータ（例えば図１０のｓ４１）を特定し、経過時間閾値を超えた後はそれよりもハンドオーバが行われやすいパラメータ（例えば図１０のｓ４３）を特定する。この場合も、通話品質を下げることなく、実施形態で述べたようなアクセスポイントの通信帯域の過剰な圧迫を抑制することができる。
【００５３】
［２−３］発明のカテゴリ
本発明は、通話装置の他、通話装置、複数のアクセスポイント及びＩＰ−ＰＢＸを備える通信システムとしても捉えられる。また、本発明は、通話装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、通話装置のようなコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…通信システム、２…ネットワーク、３…ＬＡＮ、１０…通話装置、１１…制御部、１２…記憶部、１３…ＵＩ部、１４…音声入出力部、１５…無線ＬＡＮ通信部、１６…測定部、２０…アクセスポイント、３０…ＩＰ−ＰＢＸ、１０１…記憶手段、１０２…通信手段、１０３…通話制御手段、１０４…特定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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