(57)【要約】【課題】装置全体を小型化できる搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置１０は、被搬送物１２が載置される載置部４２を有する昇降台１６と、パンタグラフ状のリンク機構６２を有し、昇降台１６を下方から昇降可能に支持する脚部１８と、重錘２６と、重錘２６と昇降台１６とを連結し、重錘２６に作用する重力を昇降台１６に対して上方向に作用させるための連結部材２８と、被搬送物１２を載置部４２に向けて横搬送するための横搬送路１４とを備え、重錘２６は、平面視で横搬送路１４の搬送方向に長くなるように配置されており、被搬送物１２が載置部４２に搬入されたとき、昇降台１６が被搬送物１２の重量によって降下し、被搬送物１２が載置部４２から搬出されたとき、昇降台１６が重錘２６の重量によって上昇する。【選択図】図４
2016216158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を鉛直下方に縦搬送するための搬送装置であって、
前記被搬送物が載置される載置部を有する昇降台と、
パンタグラフ状のリンク機構を有し、前記昇降台を下方から昇降可能に支持する脚部と、
重錘と、
前記重錘と前記昇降台とを連結し、前記重錘に作用する重力を前記昇降台に対して上方向に作用させるための連結部材と、
前記被搬送物を前記載置部に向けて横搬送するための横搬送路とを備え、
前記重錘は、平面視で前記横搬送路の搬送方向に長くなるように配置されており、
前記被搬送物が前記載置部に搬入されたとき、前記昇降台が前記被搬送物の重量によって降下し、前記被搬送物が前記載置部から搬出されたとき、前記昇降台が前記重錘の重量によって上昇する、搬送装置。
【請求項２】
前記横搬送路を支持する少なくとも２本の支柱を有する支持台を備え、
前記支柱のそれぞれが前記横搬送路の搬送方向に間隔を隔てて配置されており、
前記重錘は、前記支柱間に配置されている、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
２つの前記重錘が前記横搬送路の幅方向の両側に分かれて配置されている、請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記昇降台が降下したとき、前記昇降台から受ける第１押圧力で移動されて前記昇降台に対して上方から対向するための上昇ロック位置に配置される上昇ロック部材と、
前記上昇ロック部材が前記上昇ロック位置に配置されたとき、前記上昇ロック部材に当接して前記上昇ロック部材の移動を阻止する上昇ロック保持部材と、
前記被搬送物が前記載置部から搬出されたとき、前記被搬送物から受ける第１駆動力で前記上昇ロック保持部材を移動させて前記上昇ロック部材を前記上昇ロック位置から退避可能にする第１ロック解除機構とを備える、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記昇降台が上昇したとき、前記昇降台から受ける第２押圧力で移動されて前記昇降台に対して下方から対向するための降下ロック位置に配置される降下ロック部材と、
前記降下ロック部材が前記降下ロック位置に配置されたとき、前記降下ロック部材に当接して前記降下ロック部材の移動を阻止する降下ロック保持部材と、
前記被搬送物が前記載置部に搬入されたとき、前記被搬送物から受ける第２駆動力で前記降下ロック保持部材を移動させて前記降下ロック部材を前記降下ロック位置から退避可能にする第２ロック解除機構とを備える、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記横搬送路を搬送される前記被搬送物に対して搬送方向の前方から対向するための対向位置と前記対向位置から外れた退避位置との間を移動可能に構成されたストッパーと、
前記昇降台が上昇するとき、前記昇降台の上昇力で圧縮されるばね部材と、
前記降下ロック部材が前記降下ロック位置に移動されるとき、前記降下ロック部材に連動して前記ばね部材の圧縮を解除する圧縮解除機構と、
圧縮を解除されたときの前記ばね部材の復元力を前記ストッパーに伝達して前記ストッパーを前記対向位置から前記退避位置に移動させるストッパー退避機構とを備える、請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記昇降台の昇降速度を減速させるためのダンパー装置を備え、
前記ダンパー装置は、
内部に液体が充填されるシリンダと、
前記シリンダの内部空間を第１空間と第２空間とに二分するピストンヘッドを有し、前記昇降台の昇降動作に連動して前記シリンダ内を往復移動するピストンと、
前記第１空間に連通し、前記第１空間の液体を移動させるための第１液体流路と、
前記第２空間に連通し、前記第２空間の液体を移動させるための第２液体流路と、
前記第１液体流路および前記第２液体流路の少なくとも一方を開閉するための開閉弁とを有する、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記昇降台が降下したとき、前記開閉弁を閉じるように構成された第１閉弁機構と、
前記載置部から前記被搬送物が搬出されたとき、前記被搬送物から受ける力で前記開閉弁を開くように構成された第１開弁機構とを備える、請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記昇降台が上昇したとき、前記開閉弁を閉じるように構成された第２閉弁機構と、
前記載置部に前記被搬送物が搬入されたとき、前記被搬送物から受ける力で前記開閉弁を開くように構成された第２開弁機構とを備える、請求項７または８に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物を鉛直下方に縦搬送するための搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、被搬送物を鉛直下方に縦搬送するための搬送装置が開示されている。この搬送装置は、平面視形状が四角形の枠体と、平面視で枠体の内側に設けられた搬送台と、カウンタウエートと、カウンタウエートに作用する重力を搬送台に対して上方向に作用させるための無端条体とを備えている。搬送台は、枠体によって昇降可能に支持されており、カウンタウエートは、平面視で枠体の内側に配置されている。被搬送物が搬送台に搬入されると、被搬送物の重量で搬送台が降下する。一方、被搬送物が搬送台から搬出されると、カウンタウエートの重量で搬送台が上昇する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４１０６７号公報
【０００４】
特許文献１に記載された搬送装置では、搬送台を昇降可能に支持する枠体が平面視で搬送台の外側に設けられていたので、装置全体が大型になるという問題があった。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、上記問題に対処するためになされたものであり、装置全体を小型化できる搬送装置を提供することを目的とする。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る搬送装置の特徴は、被搬送物を鉛直下方に縦搬送するための搬送装置であって、前記被搬送物が載置される載置部を有する昇降台と、パンタグラフ状のリンク機構を有し、前記昇降台を下方から昇降可能に支持する脚部と、重錘と、前記重錘と前記昇降台とを連結し、前記重錘に作用する重力を前記昇降台に対して上方向に作用させるための連結部材と、前記被搬送物を前記載置部に向けて横搬送するための横搬送路とを備え、前記重錘は、平面視で前記横搬送路の搬送方向に長くなるように配置されており、前記被搬送物が前記載置部に搬入されたとき、前記昇降台が前記被搬送物の重量によって降下し、前記被搬送物が前記載置部から搬出されたとき、前記昇降台が前記重錘の重量によって上昇することにある。
【０００７】
この構成において、脚部はパンタグラフ状のリンク機構を有しており、昇降台は脚部によって下方から支持されているので、昇降台を昇降可能に支持するための枠体（特許文献１参照）は不要であり、装置全体を小型化できる。また、重錘は、平面視で横搬送路の搬送方向に長くなるように配置されているので、例えば、重錘を横搬送路に沿わせてコンパクトに配置できる。
【０００８】
本発明の他の特徴は、前記横搬送路を支持する少なくとも２本の支柱を有する支持台を備え、前記支柱のそれぞれが前記横搬送路の搬送方向に間隔を隔てて配置されており、前記重錘は、前記支柱間に配置されていることにある。
【０００９】
この構成では、重錘を２本の支柱間にコンパクトに配置できる。
【００１０】
本発明の他の特徴は、２つの前記重錘が前記横搬送路の幅方向の両側に分かれて配置されていることにある。
【００１１】
この構成では、重錘全体の重量を横搬送路の幅方向の両側に分散させることができるので、重錘を支持する支柱等の大型化を抑制できる。
【００１２】
本発明の他の特徴は、前記昇降台が降下したとき、前記昇降台から受ける第１押圧力で移動されて前記昇降台に対して上方から対向するための上昇ロック位置に配置される上昇ロック部材と、前記上昇ロック部材が前記上昇ロック位置に配置されたとき、前記上昇ロック部材に当接して前記上昇ロック部材の移動を阻止する上昇ロック保持部材と、前記被搬送物が前記載置部から搬出されたとき、前記被搬送物から受ける第１駆動力で前記上昇ロック保持部材を移動させて前記上昇ロック部材を前記上昇ロック位置から退避可能にする第１ロック解除機構とを備えることにある。
【００１３】
この構成では、被搬送物が載置部から搬出されたとき、第１ロック解除機構が上昇ロック保持部材を移動させて昇降台の上昇を可能にするため、昇降台は重錘の重量で自動的に上昇する。したがって、作業者は、昇降台の上昇を可能にするための操作を行う必要がなく、作業性を向上できる。
【００１４】
本発明の他の特徴は、前記昇降台が上昇したとき、前記昇降台から受ける第２押圧力で移動されて前記昇降台に対して下方から対向するための降下ロック位置に配置される降下ロック部材と、前記降下ロック部材が前記降下ロック位置に配置されたとき、前記降下ロック部材に当接して前記降下ロック部材の移動を阻止する降下ロック保持部材と、前記被搬送物が前記載置部に搬入されたとき、前記被搬送物から受ける第２駆動力で前記降下ロック保持部材を移動させて前記降下ロック部材を前記降下ロック位置から退避可能にする第２ロック解除機構とを備えることにある。
【００１５】
この構成では、被搬送物が載置部に搬入されたとき、第２ロック解除機構が降下ロック保持部材を移動させて昇降台の降下を可能にするため、昇降台は被搬送物の重量で自動的に降下する。したがって、作業者は、昇降台の降下を可能にするための操作を行う必要がなく、作業性を向上できる。
【００１６】
本発明の他の特徴は、前記横搬送路を搬送される前記被搬送物に対して搬送方向の前方から対向するための対向位置と前記対向位置から外れた退避位置との間を移動可能に構成されたストッパーと、前記昇降台が上昇するとき、前記昇降台の上昇力で圧縮されるばね部材と、前記降下ロック部材が前記降下ロック位置に移動されるとき、前記降下ロック部材に連動して前記ばね部材の圧縮を解除する圧縮解除機構と、圧縮を解除されたときの前記ばね部材の復元力を前記ストッパーに伝達して前記ストッパーを前記対向位置から前記退避位置に移動させるストッパー退避機構とを備えることにある。
【００１７】
この構成では、降下ロック部材が降下ロック位置に移動されるとき、ばね部材の圧縮が解除され、ばね部材の復元力でストッパーが対向位置から退避位置に移動される。したがって、作業者は、ストッパーを退避させるための操作を行う必要がなく、作業性を向上できる。
【００１８】
本発明の他の特徴は、前記昇降台の昇降速度を減速させるためのダンパー装置を備え、前記ダンパー装置は、内部に液体が充填されるシリンダと、前記シリンダの内部空間を第１空間と第２空間とに二分するピストンヘッドを有し、前記昇降台の昇降動作に連動して前記シリンダ内を往復移動するピストンと、前記第１空間に連通し、前記第１空間の液体を移動させるための第１液体流路と、前記第２空間に連通し、前記第２空間の液体を移動させるための第２液体流路と、前記第１液体流路および前記第２液体流路の少なくとも一方を開閉するための開閉弁とを有することにある。
【００１９】
この構成では、昇降台の昇降速度をダンパー装置で減速させることができるので、被搬送物の重量が大きい場合でも被搬送物を安定して縦搬送できる。また、シリンダおよびピストン等を用いてダンパー装置を簡単に構成できる。さらに、開閉弁を閉じて液体の移動を遮断することによって、昇降台の昇降動作を停止できる。
【００２０】
本発明の他の特徴は、前記昇降台が降下したとき、前記開閉弁を閉じるように構成された第１閉弁機構と、前記載置部から前記被搬送物が搬出されたとき、前記被搬送物から受ける力で前記開閉弁を開くように構成された第１開弁機構とを備えることにある。
【００２１】
この構成では、昇降台が降下したときに開閉弁を閉じる操作と、載置部から被搬送物が搬出されたときに開閉弁を開く操作とを自動的に行うことができる。なお、開閉弁を閉じると昇降台が上昇不能となり、開閉弁を開くと昇降台が上昇可能となる。
【００２２】
本発明の他の特徴は、前記昇降台が上昇したとき、前記開閉弁を閉じるように構成された第２閉弁機構と、前記載置部に前記被搬送物が搬入されたとき、前記被搬送物から受ける力で前記開閉弁を開くように構成された第２開弁機構とを備えることにある。
【００２３】
この構成では、昇降台が上昇したときに開閉弁を閉じる操作と、載置部に被搬送物が搬入されたときに開閉弁を開く操作とを自動的に行うことができる。なお、開閉弁を閉じると昇降台が降下不能となり、開閉弁を開くと昇降台が降下可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送装置の構成を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る搬送装置の構成を示す平面図である。
【図３】上側横搬送路を搬送される被搬送物の前左部分の構成を示す斜視図である。
【図４】昇降台および脚部の構成を示す斜視図である。
【図５】ダンパー装置の構成を示す油圧回路図である。
【図６】（Ａ）は、昇降台を降下させたときの搬出機構の状態を示す正面図、（Ｂ）は、被搬送物を載置部から搬出させるときの搬出機構の状態を示す正面図である。
【図７】上昇ロック部材、上昇ロック保持部材、第１ロック解除機構、第１閉弁機構および第１開弁機構の各構成を示す斜視図である。
【図８】降下ロック部材、降下ロック保持部材、第２ロック解除機構、第２閉弁機構および第２開弁機構の各構成を示す斜視図である。
【図９】降下ロック部材が降下ロック位置に配置された状態を示す斜視図である。
【図１０】昇降台が搬入位置より下方に配置されているときの圧縮解除機構の状態を示す斜視図である。
【図１１】ばね部材の復元力を第１ストッパーに伝達して第１ストッパーを対向位置から退避位置に移動させた状態を示す斜視図である。
【図１２】第２ストッパーの構成を示す正面図である。
【図１３】（Ａ）は、ばね部材が圧縮されたときの圧縮解除機構の状態を示す斜視図、（Ｂ）は、降下ロック保持部材を退避させたときの圧縮解除機構の状態を示す斜視図である。
【図１４】他の実施形態に係る搬送装置の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る搬送装置の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明で用いる「前、後、左、右、上、下」の各方向は、図中の矢印で示した方向を基準とする。
【００２６】
（搬送装置１０の構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る搬送装置１０の構成を示す正面図である。図２は、搬送装置１０の構成を示す平面図である。図１に示すように、搬送装置１０は、被搬送物１２を水平方向前方に横搬送するための上側横搬送路１４と、被搬送物１２を鉛直下方に縦搬送するための昇降台１６および脚部１８と、被搬送物１２を水平方向後方に横搬送するための下側横搬送路２０とを備えている。また、搬送装置１０は、上側横搬送路１４および下側横搬送路２０を支持する支持台２２と、昇降台１６の昇降速度を減速させるためのダンパー装置２４と、左右一対の重錘２６と、各重錘２６と昇降台１６とを連結する左右一対の連結部材２８とを備えている。
【００２７】
図２に示すように、上側横搬送路１４は、平面視形状が四角形の枠体１４ａと、枠体１４ａで支持された左右一対の搬送ローラユニット１４ｂとを有している。図１に示すように、下側横搬送路２０は、平面視形状が四角形の枠体２０ａと、枠体２０ａで支持された左右一対の搬送ローラユニット２０ｂとを有している。上側横搬送路１４および下側横搬送路２０は上下二段に配置されており、これらは、支持台２２で支持されている。
【００２８】
本実施形態では、上側横搬送路１４の各搬送ローラユニット１４ｂが前方に向かうにつれて低くなるように構成されており、下側横搬送路２０の各搬送ローラユニット２０ｂが後方に向かうにつれて低くなるように構成されている。したがって、被搬送物１２が上側横搬送路１４および下側横搬送路２０を移動するときには、それらに作用する重力だけで移動可能であり、モータ等の動力源は不要である。
【００２９】
図１に示すように、支持台２２は、上側横搬送路１４および下側横搬送路２０を支持する少なくとも２本の支柱を有している。本実施形態では、上側横搬送路１４および下側横搬送路２０の左右両側に４本の支柱３０ａ〜３０ｄが配置されており、支柱３０ａ〜３０ｄのそれぞれは、横搬送路１４，１８の搬送方向（前後方向）に間隔を隔てて配置されている。前側から数えて２番目の支柱３０ｂと３番目の支柱３０ｃとは、これらの上端に接続された棒状部材３２を介して連結されている。前側から数えて１番目の支柱３０ａの上面および棒状部材３２の上面には、回転体３４ａ，３４ｂが設けられており、これらの回転体３４ａ，３４ｂには、後述する連結部材２８が上方から掛けられている。本実施形態では、連結部材２８としてチェーンが用いられており、回転体３４ａ，３４ｂとしてスプロケットが用いられている。
【００３０】
図３は、上側横搬送路１４を搬送される被搬送物１２の前左部分の構成を示す斜視図である。本実施形態の被搬送物１２は、自動車部品の半製品等（図示省略）を収容する籠体１２ａと、籠体１２ａの下面の４隅に設けられた４つの脚部１２ｂと、各脚部１２ｂから左右方向の外側に突出して設けられた突起部１２ｃとを有している。各脚部１２ｂは、搬送ローラユニット１４ｂの上面すなわち載置面Ｓ１に載置可能なように構成されており、各突起部１２ｃは、搬送ローラユニット１４ｂから左右方向の外側にはみ出すように構成されている。なお、本実施形態では、各突起部１２ｃが各脚部１２ｂと一体的に設けられているが、各突起部１２ｃは籠体１２ａと一体的に設けられてもよい。
【００３１】
図４は、昇降台１６、脚部１８およびダンパー装置２４の各構成を示す斜視図である。図４に示すように、昇降台１６は、平面視で四角形の基台４０と、被搬送物１２（図１）が載置される載置部４２とを有している。載置部４２は、後方に向けて開かれた平面視でＵ字状の枠体４４と、枠体４４の上面に設けられた左右一対の搬送ローラユニット４６とを有している。
【００３２】
図４に示すように、基台４０の後端部４０ｂにおける左右方向の両側面には、直方体状のブラケット４８が左右方向の外側に突出するように設けられている。各ブラケット４８の上面には、連結部材２８の一方端部がボルト等の取付部材５０を介して取り付けられており、各ブラケット４８の突出方向端面には、円柱状の突起部５２が設けられている。基台４０の前端部４０ａにおける載置部４２の前端部４２ａと対向する部分には、２つの貫通孔５４が左右方向に間隔を隔てて設けられている。
【００３３】
図４に示すように、載置部４２の後端部４２ｂは、左右一対のヒンジ部５６を介して基台４０の後端部４０ｂに回動可能に接続されている。載置部４２の前端部４２ａにおける左右方向の両側部には、載置部４２の載置面Ｓ２に載置された被搬送物１２（図１）の前方への移動を阻止するためのストッパー５８が設けられている。載置面Ｓ２は、載置部４２の前端部４２ａが基台４０の前端部４０ａに当接したとき、前方に向かうにつれて低くなるように形成されている。したがって、図１に示す搬入位置Ｈ１において被搬送物１２が載置部４２に搬入されると、被搬送物１２は重力で前方に移動して、各ストッパー５８に当接する。
【００３４】
図４に示すように、脚部１８は、昇降台１６を下方から昇降可能に支持するものであり、床面Ｆに設置される平面視で四角形の枠体６０と、枠体６０における左右方向の両側部に設けられたパンタグラフ状のリンク機構６２とを有している。各リンク機構６２は、２つのＸ字状のリンク部材６４，６６を上下２段に連結することによって構成されている。下側のリンク部材６４の下部においては、後側のリンク６４ｂが枠体６０の後端部６０ｂに回動可能に取り付けられており、前側のリンク６４ａが枠体６０の側部６０ｃに前後方向へ移動可能に取り付けられている。つまり、各連結部材２８で引き上げられる側（本実施形態では後側）にその下端部が位置するリンク６４ｂは、前後方向に移動できないように構成されている。
【００３５】
各リンク機構６２においては、下側のリンク部材６４どうしが左右方向に延びる連結部材７２を介して連結されており、上側のリンク部材６６どうしが左右方向に延びる連結部材７４を介して連結されている。そして、連結部材７２と連結部材７４との間にダンパー装置２４が設けられている。ダンパー装置２４の具体的構成については後述する。
【００３６】
図４に示すように、枠体６０の前端部６０ａには、載置部４２の前端部４２ａを下方から支持する２つの支持部７６が左右方向に間隔を隔てて設けられている。各支持部７６は、鉛直方向に延びる棒状の本体部７８と、高さ調整のためのボルト８０とを有している。本体部７８の上端部には、雌ねじ（図示省略）が形成されており、この雌ねじにボルト８０が螺合されている。昇降台１６が降下して、搬出位置Ｈ２（図１）に配置されるとき、各ボルト８０が、基台４０の各貫通孔５４に挿通されて載置部４２の前端部４２ａを押し上げる。これにより、載置部４２の載置面Ｓ２が水平に保持される。
【００３７】
図５は、ダンパー装置２４の構成を示す油圧回路図である。図５に示すように、ダンパー装置２４は、第１シリンダ８４と、第２シリンダ８６と、第１ピストン８８と、第２ピストン９０と、液体流路９２，９４とを有している。
【００３８】
図５に示すように、第１シリンダ８４は、円筒状に構成されており、第１シリンダ８４の内部には液体が充填されている。第１ピストン８８は、第１シリンダ８４の内部空間を第１空間Ｑ１と第２空間Ｑ２とに二分するピストンヘッド８８ａと、ピストンヘッド８８ａに連結されたピストンロッド８８ｂとを有している。液体流路９２は、第１空間Ｑ１に連通し、第１空間Ｑ１の液体を移動させるための「第１液体流路」であり、この液体流路９２には、流量調整弁９６および開閉弁９８が設けられている。液体流路９４は、第２空間Ｑ２に連通し、第２空間Ｑ２の液体を移動させるための「第２液体流路」であり、この液体流路９４には、流量調整弁１００が設けられている。また、これら２つの液体流路９２，９４は、液体流路１０２を介して連通されている。
【００３９】
図５に示すように、第２シリンダ８６は、円筒状に構成されており、第２シリンダ８６の内部には液体が充填されている。第２ピストン９０は、第２シリンダ８６の内部空間を第１空間Ｑ３と第２空間Ｑ４とに二分するピストンヘッド９０ａと、ピストンヘッド９０ａに連結されたピストンロッド９０ｂとを有している。上記の液体流路９２は、第１空間Ｑ３に連通し、第１空間Ｑ３の液体を移動させるための「第１液体流路」としても機能する。また、上記の液体流路９４は、第２空間Ｑ４に連通し、第２空間Ｑ４の液体を移動させるための「第２液体流路」としても機能する。
【００４０】
図４に示すように、第１シリンダ８４および第２シリンダ８６の各下端部は、連結部材７２に回動可能に接続されており、第１ピストン８８および第２ピストン９０の各上端部は、連結部材７４に回動可能に接続されている。
【００４１】
図５に示す開閉弁９８を操作してこれを流れる流体を遮断すると、ピストン８８，９０の移動が阻止されて、昇降台１６（図１）の昇降動作が停止される。図５に示す流量調整弁９６，１００を操作してこれらを流れる流体の流量を少なくすると、ピストン８８，９０の移動速度が減速されて、昇降台１６の昇降速度が低くなる。一方、流量調整弁９６，１００を流れる流体の流量を多くすると、ピストン８８，９０の移動速度が増速されて、昇降台１６の昇降速度が高くなる。なお、ピストンおよびシリンダの数は適宜変更可能であり、例えば１つであってもよい。また、開閉弁は、「第２液体流路」に設けられてもよいし、「第１液体流路」および「第２液体流路」の両方に設けられてもよい。つまり、開閉弁は、「第１液体流路」および「第２液体流路」の少なくとも一方を開閉するように構成されていればよい。
【００４２】
次に、開閉弁９８の具体的構成について説明する。図７に示すように、開閉弁９８は、弁体（図示省略）を収納する弁箱１１２と、弁箱１１２からばねの力で突出する操作部１１４と、操作部１１４を押し下げるためのレバー１１６と、レバー１１６に押圧力を付与するための押圧機構１１８とを有している。押圧機構１１８は、レバー１１６を上方から押圧する棒状の押圧部材１１８ａと、押圧部材１１８ａを回動させるための回動操作部１１８ｂとを有しており、回動操作部１１８ｂには、リンク１２０の後端部が接続されている。開閉弁９８は、通常状態において弁箱１１２から操作部１１４が突出して弁体（図示省略）を閉じるように構成されている。リンク１２０が前方に引かれて回動操作部１１８ｂの上端部が後方に回動されると、押圧部材１１８ａの前端部が持ち上げられて後端部が降下し、レバー１１６および操作部１１４が押し下げられて弁体（図示省略）が開かれる。
【００４３】
また、図７に示すように、開閉弁９８は、レバー１１６の支点１１６ａを下方から支持するばね部材１２２と、支点１１６ａの上下方向位置を調整するための支点位置調整機構１２４とを有している。支点位置調整機構１２４は、レバー１１６をばね部材１２２に押し当てるためのカム１２４ａと、カム１２４ａに設けられた回動軸１２４ｂと、回動軸１２４ｂに設けられたアーム１２４ｃとを有している。アーム１２４ｃには、リンク１２６の後端部が接続されている。リンク１２６が前方に引かれてアーム１２４ｃ、回動軸１２４ｂおよびカム１２４ａが回動されると、カム１２４ａの有効長さが短くなり、ばね部材１２２の復元力でレバー１１６の支点１１６ａが押し上げられて弁体（図示省略）が閉じられる。
【００４４】
図２に示すように、左右一対の重錘２６は、横搬送路１４，２０（図１）の幅方向の両側に分かれて、これらの側縁に沿って配置されている。図１に示すように、各重錘２６は、鉄等からなる少なくとも一つ（本実施形態では４つ）のブロック２６ａと、複数のブロック２６ａを重ねて収容できるように構成された正面視で四角形の枠体２６ｂとを有している。枠体２６ｂの前側面および後側面には、平面視でＵ字状の２つのガイド部材２６ｃが上下方向に間隔を隔てて設けられている。枠体２６ｂの上面には、２つの回転体３４ｃ，３４ｄが前後方向に間隔を隔てて設けられている。
【００４５】
図１に示すように、各重錘２６は、支持台２２を構成する２つの支柱３０ｂ，３０ｃ間に配置されており、前側の各ガイド部材２６ｃが支柱３０ｂに対して摺動可能に嵌め合わされており、後側の各ガイド部材２６ｃが支柱３０ｃに対して摺動可能に嵌め合わされている。また、回転体３４ｃ，３４ｄには、連結部材２８が下方から掛けられている。各連結部材２８の一端は、回転体３４ａ，３４ｂを介して昇降台１６に固定されており、各連結部材２８の他端は、棒状部材３２に固定されている。本実施形態では、連結部材２８としてチェーンが用いられており、回転体３４ｃ，３４ｄとしてスプロケットが用いられている。
【００４６】
図１に示すように、連結部材２８は、重錘２６と昇降台１６とを連結することによって、重錘２６に作用する重力を昇降台１６に対して上方向に作用させるための線状部材である。本実施形態では、連結部材２８としてチェーンが用いられているが、ロープ等の他の線状部材が用いられてもよい。
【００４７】
図６（Ａ）は、昇降台１６を降下させたときの搬出機構１３０の状態を示す正面図であり、図６（Ｂ）は、被搬送物１２を載置部４２から搬出させるときの搬出機構１３０の状態を示す正面図である。図６（Ａ）に示すように、搬送装置１０（図１）は、搬出機構１３０をさらに備えている。搬出機構１３０は、被搬送物１２（図１）を載置部４２から搬出する際に、載置部４２の前端部４２ａを持ち上げるためのものである。図６（Ａ）に示すように、搬出機構１３０は、ペダル１３２と、載置部４２の前端部４２ａを支持するローラ１３４と、ペダル１３２から入力された力をローラ１３４に伝達するための動力伝達機構１３６とを有している。なお、本実施形態の動力伝達機構１３６は、リンク１３８ａ〜１３８ｈとギア１４０ａ，１４０ｂとを組み合わせることによって構成されているが、動力伝達機構１３６の構成は適宜変更されてもよい。
【００４８】
図６（Ｂ）に示すように、操作者がペダル１３２を踏み下ろすと、その力が動力伝達機構１３６を介してローラ１３４に伝達され、ローラ１３４が上昇して載置部４２の前端部４２ａが持ち上げられる。これにより、載置面Ｓ２が前方に向かうにつれて低くなるように傾斜し、載置面Ｓ２に載置された被搬送物１２（図１）が載置部４２から搬出される。
【００４９】
図７は、上昇ロック部材１４２、上昇ロック保持部材１４４、第１ロック解除機構１４６、第１閉弁機構Ｖ１および第１開弁機構Ｗ１の各構成を示す斜視図である。図７に示すように、搬送装置１０は、左右一対の上昇ロック部材１４２、左右一対の上昇ロック保持部材１４４および第１ロック解除機構１４６をさらに備えている。なお、図７では、右側の上昇ロック部材１４２、右側の上昇ロック保持部材１４４および昇降台１６を省略している。
【００５０】
図７に示すように、上昇ロック部材１４２は、図１に示す搬出位置Ｈ２から昇降台１６が上昇しようとするときに、昇降台１６の上昇を阻止するものである。上昇ロック部材１４２は、回動軸１５０で回動されることによって、昇降台１６の突起部５２（図４）に対して上方から対向するための上昇ロック位置（図７に示す位置）と、上昇ロック位置から外れた上昇ロック解除位置（図示省略）との間を移動可能に構成されている。
【００５１】
図７に示すように、上昇ロック部材１４２は、突起部５２（図４）を収容するＵ字状の収容部１４８を有している。収容部１４８は、上昇ロック位置において前方に向けて開放され、上昇ロック解除位置において斜め上方に向けて開放される。上昇ロック位置における上昇ロック部材１４２の上面には、上昇ロック保持部材１４４の下面が当接される当接面１４２ａと、上昇ロック保持部材１４４の前面が当接される段部１４２ｂとが形成されている。上昇ロック部材１４２の回動軸１５０は、図１に示す支持台２２の支柱３０ａに取り付けられている。
【００５２】
図１に示す昇降台１６が降下するとき、収容部１４８は上昇ロック解除位置（図示省略）に配置されている。昇降台１６が降下すると、昇降台１６の突起部５２（図４）で収容部１４８の下片１４８ａが押し下げられて、上昇ロック部材１４２が上昇ロック位置に移動される。つまり、昇降台１６が降下したとき、上昇ロック部材１４２は、昇降台１６から受ける「第１押圧力」で移動されて上昇ロック位置に配置される。
【００５３】
図７に示すように、上昇ロック保持部材１４４は、上昇ロック部材１４２が上昇ロック位置に配置されたとき、上昇ロック部材１４２に当接して上昇ロック部材１４２の移動を阻止するものである。上昇ロック保持部材１４４は棒状に形成されており、上昇ロック保持部材１４４の上端部は回動軸１５２に固定されている。図１に示す昇降台１６が降下して上昇ロック部材１４２が上昇ロック位置に配置されると、上昇ロック保持部材１４４は、後述する出力部１５６やリンク１６２ｅ等の重量で回動されて上昇ロック部材１４２の当接面１４２ａおよび段部１４２ｂに当接される。これにより、上昇ロック部材１４２のロック状態が保持される。一方、図１に示す被搬送物１２が載置部４２から搬出されると、上昇ロック保持部材１４４は、被搬送物１２から受ける「第１駆動力」で回動され、当接面１４２ａおよび段部１４２ｂから離される。これにより、上昇ロック部材１４２のロック状態が解除される。
【００５４】
図７に示すように、第１ロック解除機構１４６は、被搬送物１２から受ける「第１駆動力」で上昇ロック保持部材１４４を移動させて上昇ロック部材１４２のロック状態を解除するものである。上昇ロック部材１４２のロック状態が解除されると、上昇ロック部材１４２は上昇ロック位置から退避可能になる。第１ロック解除機構１４６は、載置部４２から搬出された被搬送物１２に押し倒される棒状の入力部１５４と、上昇ロック保持部材１４４の回動軸１５２に固定された棒状の出力部１５６と、入力部１５４から入力された「第１駆動力」を出力部１５６に伝達するための動力伝達機構１５８とを有している。本実施形態では、動力伝達機構１５８が第１動力伝達軸１６０とリンク１６２ａ〜１６２ｆとを組み合わせることによって構成されているが、動力伝達機構１５８の構成は適宜変更されてもよい。
【００５５】
図７に示すように、第１動力伝達軸１６０には、開閉弁９８を操作するためのリンク１６４ａ〜１６４ｄが設けられている。リンク１６４ａには、開閉弁９８の押圧機構１１８から前方に延びるリンク１２０が接続されており、リンク１６４ｂには、開閉弁９８の支点位置調整機構１２４から前方に延びるリンク１２６が接続されている。また、リンク１６４ｃには、第１停止レバー１６６から入力される力で引き上げられるリンク１６８ａが接続されており、リンク１６４ｄには、図８に示す第２停止レバー１７０から入力される力で引き上げられるリンク１６８ｂが接続されている。
【００５６】
図７に示すように、搬送装置１０は、第１閉弁機構Ｖ１と第１開弁機構Ｗ１をさらに備えている。第１閉弁機構Ｖ１は、図１に示す昇降台１６が降下したとき、開閉弁９８を閉じるものである。昇降台１６が降下すると、上昇ロック部材１４２は、昇降台１６から受ける「第１押圧力」で上昇ロック位置に移動される。すると、上昇ロック保持部材１４４が回動されるとともに、第１動力伝達軸１６０が回動され、リンク１２６が前方へ引かれて開閉弁９８が閉じられる。つまり、本実施形態では、リンク１２６を前方へ引くための各部分によって第１閉弁機構Ｖ１が構成されている。
【００５７】
第１開弁機構Ｗ１は、図１に示す載置部４２から被搬送物１２が搬出されたとき、被搬送物１２から受ける力で開閉弁９８を開くものである。載置部４２から被搬送物１２が搬出されると、入力部１５４が被搬送物１２から受ける力（第１駆動力）で押し倒される。すると、第１動力伝達軸１６０が回動され、リンク１２０が前方へ引かれて開閉弁９８が開かれる。つまり、本実施形態では、リンク１２０を前方へ引くための各部分によって第１開弁機構Ｗ１が構成されている。
【００５８】
図８は、降下ロック部材１７２、降下ロック保持部材１７４、第２ロック解除機構１７６、第２閉弁機構Ｖ２および第２開弁機構Ｗ２の各構成を示す斜視図である。図９は、降下ロック部材１７２が降下ロック位置に配置された状態を示す斜視図である。図８に示すように、搬送装置１０は、左右一対の降下ロック部材１７２、左右一対の降下ロック保持部材１７４および第２ロック解除機構１７６をさらに備えている。なお、図８では、右側の降下ロック部材１７２および右側の降下ロック保持部材１７４を省略している。
【００５９】
図８に示すように、降下ロック部材１７２は、図１に示す搬入位置Ｈ１から昇降台１６が降下しようとするときに、昇降台１６の降下を阻止するものである。降下ロック部材１７２は、回動軸１８０で回動されることによって、昇降台１６の突起部５２に対して下方から対向するための降下ロック位置（図９に示す位置）と、降下ロック位置から外れた降下ロック解除位置（図８に示す位置）との間を移動可能に構成されている。
【００６０】
図９に示すように、降下ロック部材１７２は、突起部５２を収容するＵ字状の収容部１７８を有している。収容部１７８は、降下ロック位置において前方に向けて開放され、降下ロック解除位置において斜め下方に向けて開放される。降下ロック位置における降下ロック部材１７２の下面には、降下ロック保持部材１７４の上面が当接される当接面１７２ａが形成されている。降下ロック部材１７２の回動軸１８０は、図１に示す支持台２２の支柱３０ａに取り付けられている。
【００６１】
図１に示す昇降台１６が上昇するとき、収容部１７８は降下ロック解除位置（図８に示す位置）に配置されている。昇降台１６が上昇すると、図９に示すように、昇降台１６の突起部５２で収容部１７８の上片１７８ａが押し上げられて、降下ロック部材１７２が降下ロック位置に移動される。つまり、昇降台１６が上昇したとき、降下ロック部材１７２は、昇降台１６から受ける「第２押圧力」で移動されて降下ロック位置に配置される。
【００６２】
図９に示すように、降下ロック保持部材１７４は、降下ロック部材１７２が降下ロック位置に配置されたとき、降下ロック部材１７２に当接して降下ロック部材１７２の移動を阻止するものである。降下ロック保持部材１７４は棒状に形成されており、降下ロック保持部材１７４の下端部は回動軸１８２に固定されている。図８に示す昇降台１６が上昇して降下ロック部材１７２が降下ロック位置に配置されると、降下ロック保持部材１７４は、後述する出力部１８６やリンク１９４ｂ等の重量で回動されて降下ロック部材１７２の当接面１７２ａに当接される。これにより、降下ロック部材１７２のロック状態が保持される。一方、図１に示す被搬送物１２が載置部４２に搬入されると、降下ロック保持部材１７４は、被搬送物１２から受ける「第２駆動力」で回動されて当接面１７２ａから離される。これにより、降下ロック部材１７２のロック状態が解除される。
【００６３】
図８に示すように、第２ロック解除機構１７６は、被搬送物１２から受ける「第２駆動力」で降下ロック保持部材１７４を移動させて降下ロック部材１７２のロック状態を解除するものである。降下ロック部材１７２のロック状態が解除されると、降下ロック部材１７２は降下ロック位置から退避可能になる。第２ロック解除機構１７６は、載置部４２に搬入された被搬送物１２に押し倒されるＬ字状の入力部１８４と、降下ロック保持部材１７４の回動軸１８２に固定された棒状の出力部１８６と、入力部１８４から入力された「第２駆動力」を出力部１８６に伝達するための動力伝達機構１８８とを有している。入力部１８４は、昇降台１６の基台４０に設けられており、出力部１８６は、図１に示す支持台２２に設けられている。本実施形態では、動力伝達機構１８８が、基台４０に設けられたリンク１９０ａ，１９０ｂと、支持台２２に設けられた第２動力伝達軸１９２と、支持台２２に設けられたリンク１９４ａ〜１９４ｃとを有している。また、リンク１９４ｂの前端部と回動軸１８２との間には、リンク１９４ｂの前端部を引き下げるためのコイルばね１９６が設けられている。なお、動力伝達機構１８８の構成は、本実施形態に限定されるものではなく、適宜変更されてもよい。
【００６４】
図８に示すように、第２動力伝達軸１９２には、開閉弁９８を操作するためのリンク１９８および第２停止レバー１７０などが設けられている。リンク１９８には、図７に示したリンク１６８ｂの上端が接続されている。
【００６５】
図８に示すように、搬送装置１０は、第２閉弁機構Ｖ２と第２開弁機構Ｗ２をさらに備えている。第２閉弁機構Ｖ２は、図１に示す昇降台１６が上昇したとき、開閉弁９８を閉じるものである。昇降台１６が上昇すると、降下ロック部材１７２は、昇降台１６から受ける「第２押圧力」で降下ロック位置に移動される。すると、降下ロック保持部材１７４が回動されるとともに、第２動力伝達軸１９２および第１動力伝達軸１６０（図７）が回動され、リンク１２６が前方へ引かれて開閉弁９８が閉じられる。つまり、本実施形態では、リンク１２６を前方へ引くための各部分によって第２閉弁機構Ｖ２が構成されている。
【００６６】
第２開弁機構Ｗ２は、図１に示す載置部４２に被搬送物１２が搬入されたとき、被搬送物１２から受ける力で開閉弁９８を開くものである。載置部４２に被搬送物１２が搬入されると、入力部１８４が被搬送物１２から受ける力（第２駆動力）で押し倒される。すると、第２動力伝達軸１９２および第１動力伝達軸１６０（図７）が回動され、リンク１２０が前方へ引かれて開閉弁９８が開かれる。つまり、本実施形態では、リンク１２０を前方へ引くための各部分によって第２開弁機構Ｗ２が構成されている。
【００６７】
図８に示すように、搬送装置１０は、上側横搬送路１４における被搬送物１２の搬送を阻止するための第１ストッパー２００と、昇降台１６における基台４０の後端部４０ｂに設けられたばね部材２０２と、ばね部材２０２の圧縮を解除する圧縮解除機構２０４と、ストッパー退避機構２０６とをさらに備えている。
【００６８】
図８に示すように、第１ストッパー２００は棒状に形成されており、第１ストッパー２００の長手方向中央部には、回動軸２０３が設けられている。第１ストッパー２００は、上側横搬送路１４を搬送される被搬送物１２（図１）に対して搬送方向の前方から対向するための「対向位置」と対向位置から外れた「退避位置」との間を移動可能に構成されている。
【００６９】
図８に示すように、ばね部材２０２は、鉛直方向に延びる軸を有するコイルばねであり、ばね部材２０２の上端部には、板状の押圧部２０２ａが設けられている。支持台２２（図１）には、棒状の入力部２０８が設けられており、入力部２０８の先端部２０８ａは、ばね部材２０２に対して上方から対向するように配置されている。入力部２０８の側面には、突起部２０８ｃが形成されている。昇降台１６が上昇すると、それに伴ってばね部材２０２も上昇し、押圧部２０２ａが入力部２０８の先端部２０８ａに当接されて、ばね部材２０２が圧縮される。つまり、ばね部材２０２は、昇降台１６が上昇するとき、昇降台１６の上昇力で圧縮されるように構成されている。
【００７０】
図１０は、昇降台１６が搬入位置Ｈ１（図１）より下方に配置されているときの圧縮解除機構２０４の状態を示す斜視図である。図１０に示すように、圧縮解除機構２０４は、入力部２０８の基端部２０８ｂが固定された回動軸２１０と、第２動力伝達軸１９２に回転可能に設けられた押さえ部材２１２と、第２動力伝達軸１９２に固定された押圧部材２１４とを備えている。回動軸２１０は、左右方向に延びる棒状部材であり、第２動力伝達軸１９２よりも後方かつ上方に配置されている。
【００７１】
図１０に示すように、押さえ部材２１２は、入力部２０８の先端部２０８ａにばね部材２０２（図８）が下方から押し当てられたときに、入力部２０８の突起部２０８ｃを上方から押さえるものである。押さえ部材２１２は、第２動力伝達軸１９２が回動可能に挿通される貫通孔（図示省略）を有する基端部２１２ａと、入力部２０８の突起部２０８ｃに上方から引っ掛けられるフック部２１２ｂとを有している。支持台２２（図１）には、押さえ部材２１２を後方へ引くためのコイルばね２１６が設けられている。
【００７２】
図１０に示すように、押圧部材２１４は、第２動力伝達軸１９２に固定された本体部２１４ａと、本体部２１４ａに設けられ、押さえ部材２１２の後方に配置された押圧部２１４ｂとを有している。第２動力伝達軸１９２が右側から見て時計回りに回動されると、押圧部材２１４が前方に回動され、押さえ部材２１２が押圧部２１４ｂに押されて、コイルばね２１６の付勢に抗して回動される。
【００７３】
図１１は、ばね部材２０２の復元力を第１ストッパー２００に伝達して第１ストッパー２００を対向位置から退避位置に移動させた状態を示す斜視図である。図８および図１１に示すように、ストッパー退避機構２０６は、ばね部材２０２の圧縮状態が解除されたとき、ばね部材２０２の復元力を第１ストッパー２００に伝達して第１ストッパー２００を図８に示す「対向位置」から図１１に示す「退避位置」に移動できるようにするものである。
【００７４】
図８に示すように、ストッパー退避機構２０６は、入力部２０８と、回動軸２１０と、リンク２１８ａ〜２１８ｃと、リンク２１８ｃの回動軸２２０に設けられた操作棒２２２とを有している。操作棒２２２は、回動軸２２０から前方に延びるように構成されており、操作棒２２２の先端部が第１ストッパー２００の下端部２００ａに当接することによって、第１ストッパー２００が「対向位置」で保持される。図１１に示すように、ばね部材２０２の復元力で入力部２０８が持ち上げられると、その力で回動軸２１０が回動され、この回動力がリンク２１８ａ〜２１８ｃを介して操作棒２２２に伝達されて操作棒２２２が上方に回動される。すると、操作棒２２２の先端部が第１ストッパー２００の下端部２００ａから離間し、第１ストッパー２００は、右側から見て時計回りに回動可能となり、上側横搬送路１４における被搬送物１２の搬送が可能になる。
【００７５】
図１２は、第２ストッパー２２６の構成を示す正面図である。図８および図１２に示すように、搬送装置１０は、第２ストッパー２２６をさらに備えている。図８に示すように、第２ストッパー２２６は、回動軸２２８で支持された棒状の第１部分２３０と、回動軸２３２で支持された棒状の第２部分２３４とを備えている。第１部分２３０の後端部２３０ｂには、左右方向に突出する突起部２３６が設けられており、第２部分２３４の前端部２３４ａには、突起部２３６を収容する凹部２３８が設けられている。第２部分２３４の後端部２３４ｂには、図３に示す被搬送物１２の突起部１２ｃに前方から当接する板状の当接部２４０が設けられている。
【００７６】
図８に示す通常状態において、第２部分２３４は、後端部２３４ｂが低くなるように傾斜しており、第２部分２３４の前端部２３４ａおよび第１部分２３０の後端部２３０ｂが持ち上げられている。図１２に示すように、第１部分２３０の後端部２３０ｂが持ち上げられた状態において、第１部分２３０の後端部２３０ｂは、被搬送物１２の突起部１２ｃに対して搬送方向の前方から対向するための「対向位置」に配置され、被搬送物１２の前方への移動が禁止される。
【００７７】
図８に示すように、昇降台１６における基台４０の上面には、第１部分２３０の先端部２３０ａに下方から当接してこれを押し上げるための押し上げ部材２４２が設けられている。図１１に示すように、押し上げ部材２４２で第１部分２３０の先端部２３０ａが押し上げられると、第１部分２３０の後端部２３０ｂおよび第２部分２３４の前端部２３４ａが降下し、「対向位置」から外れた「退避位置」に移動される。図１２中の二点鎖線で示すように、このとき、第２部分２３４の後端部２３４ｂは、後続する被搬送物１２の後側の突起部１２ｃに対して搬送方向の前方から対向するための「対向位置」に配置される。つまり、先行する被搬送物１２の前方への移動は許容されるが、後続する被搬送物１２の前方への移動は禁止される。したがって、複数の被搬送物１２が連続的に搬送されてくる場合でも、各被搬送物１２を載置部４２（図１）に対して一つずつ確実に搬入できる。
【００７８】
（搬送装置１０の動作）
以下には、搬送装置１０の動作について説明する。図７に示すように、図１に示す昇降台１６が搬出位置Ｈ２に配置されているとき、上昇ロック部材１４２は上昇ロック位置に配置されており、開閉弁９８は閉じられている。つまり、上昇ロック部材１４２および開閉弁９８の両方で昇降台１６の上昇が阻止されている。操作者（図示省略）が搬出機構１３０のペダル１３２（図６（Ｂ））を踏み下ろして被搬送物１２を載置部４２から搬出すると、入力部１５４が被搬送物１２で押し倒され、上昇ロック部材１４２のロック状態が解除されるとともに、開閉弁９８が開かれる。すると、昇降台１６は、重錘２６の重量で自動的に上昇し、ダンパー装置２４で上昇速度をコントロールされながら搬入位置Ｈ１（図１）に向かう。昇降台１６が搬入位置Ｈ１に近づくと、まず、図８に示すばね部材２０２が入力部２０８の先端部２０８ａに押し当てられ、昇降台１６の上昇力でばね部材２０２が圧縮される。
【００７９】
図１３（Ａ）は、ばね部材２０２が圧縮されたときの圧縮解除機構２０４の状態を示す斜視図であり、図１３（Ｂ）は、降下ロック保持部材１７４を退避させたときの圧縮解除機構２０４の状態を示す斜視図である。図１３（Ａ）に示すように、押さえ部材２１２は、昇降台１６が搬入位置Ｈ１（図１）に到達する直前まで、入力部２０８の突起部２０８ｃを押さえている。昇降台１６が搬入位置Ｈ１に到達すると、図９に示すように、降下ロック部材１７２および降下ロック保持部材１７４が移動され、降下ロック保持部材１７４に連動して第２動力伝達軸１９２が回動される。すると、図１１に示すように、押さえ部材２１２が押圧部材２１４に押されて回動され、ばね部材２０２の圧縮が解除される。このように、降下ロック部材１７２が降下ロック位置で保持された後に、ばね部材２０２の圧縮が解除される。
【００８０】
図１１に示すように、ばね部材２０２の圧縮が解除されると、ばね部材２０２の復元力で押さえ部材２１２が持ち上げられ、回動軸２１０が回動される。すると、その回動力がリンク２１８ａ〜２１８ｃを介して回動軸２２０に伝達され、操作棒２２２が回動される。これにより、被搬送物１２の前進が可能となり、被搬送物１２は、上側横搬送路１４の傾斜した載置面Ｓ１を重力により前進して載置部４２に搬入される。
【００８１】
載置部４２に搬入された被搬送物１２が図１１に示す入力部１８４を押し倒すと、図１３（Ｂ）に示すように、その力（第２駆動力）でリンク１９４ａが後方に押されて第２動力伝達軸１９２が回動され、押圧部材２１４が後方に回動される。また、図９に示す降下ロック保持部材１７４が後方に回動されて降下ロック部材１７２のロック状態が解除され、昇降台１６が被搬送物１２の重量により降下する。
【００８２】
図１３（Ｂ）に示すように、押圧部材２１４が後方に回動されたときでも、押さえ部材２１２は突起部２０８ｃに当たるため、元の位置まで戻されないが、昇降台１６が降下して、ばね部材２０２が入力部２０８から離れると、押さえ部材２１２がコイルばね２１６の復元力で元の位置まで戻される。
【００８３】
（搬送装置１０の効果）
本実施形態によれば、上記構成により以下の各効果を奏することができる。すなわち、図４に示すように、脚部１８はパンタグラフ状のリンク機構６２を有しており、昇降台１６は脚部１８によって下方から支持されているので、装置全体を小型化できる。また、図２に示すように、重錘２６は、平面視で横搬送路１４，２０（図１）の搬送方向に長くなるようにして、２本の支柱３０ｂ，３０ｃ間に配置されているので、重錘２６を横搬送路１４，２０（図１）に沿わせてコンパクトに配置できる。
【００８４】
図２に示すように、２つの重錘２６が横搬送路１４，２０（図１）の幅方向の両側に分かれて配置されているので、重錘２６全体の重量を横搬送路１４，２０（図１）の幅方向の両側に分散させることができ、重錘２６を支持する支柱等の大型化を抑制できる。
【００８５】
図１に示す被搬送物１２が載置部４２から搬出されたとき、図７に示す第１ロック解除機構１４６が上昇ロック保持部材１４４を移動させて昇降台１６（図１）の上昇を可能にするので、作業者は、昇降台１６（図１）の上昇を可能にするための操作を行う必要がなく、作業性を向上できる。
【００８６】
図１に示す被搬送物１２が載置部４２に搬入されたとき、図１１に示す第２ロック解除機構１７６が降下ロック保持部材１７４（図９）を移動させて昇降台１６の降下を可能にするので、作業者は、昇降台１６の降下を可能にするための操作を行う必要がなく、作業性を向上できる。
【００８７】
図１１に示すように、ばね部材２０２の復元力で第１ストッパー２００が「対向位置」から「退避位置」に移動されるので、作業者は、第１ストッパー２００を退避させるための操作を行う必要がなく、作業性を向上できる。
【００８８】
（他の実施形態）
なお、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されず、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上述の実施形態では、重錘２６が平面視で横搬送路１４，２０（図１）の側縁に沿って配置されているが、図１４に示す他の実施形態の搬送装置２５０のように、重錘２６は平面視で昇降台１６の側縁に沿って配置されてもよい。搬送装置２５０において、昇降台１６の幅方向両側には、３本の支柱２５２ａ，２５２ｂ，２５２ｃが設けられており、２本の支柱２５２ｂ，２５２ｃの上端部間には棒状部材２５４が架け渡されている。支柱２５２ａの上端面および棒状部材２５４の上面には、回転体２５６ａ，２５６ｂが設けられており、これらの回転体２５６ａ，２５６ｂには、連結部材２８が掛けられている。この実施形態においても、重錘２６をコンパクトに配置することが可能であり、装置全体を小型化できる。
【符号の説明】
【００８９】
Ｈ１…搬入位置、Ｈ２…搬出位置、１０…搬送装置、１２…被搬送物、１６…昇降台、
１８…脚部、２６…重錘、２８…連結部材、４２…載置部、６２…リンク機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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