(57)【要約】【課題】製品コストを抑制して、相手機器との通信を確立できる電気機器を提供する。【解決手段】第１機器（１０）は、連動モードが選択されると、赤外線送信部（１３）が第２機器（２０）を動作させるための操作信号を送出しながら回転するように赤外線送信部（１３）及び回転駆動部（１４ａ）を制御する制御部（１１）を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信可能な相手機器を自機器の動作に連動させる連動モードを有し、
上記相手機器を動作させる操作信号を指向性を有する通信媒体にて送出する信号送出部と、
上記信号送出部を回転させて上記操作信号の送出方向を変更する回転駆動部と、
上記連動モードが選択されると、上記信号送出部が上記操作信号を送出しながら回転するように上記信号送出部及び上記回転駆動部を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
上記信号送出部が上記操作信号を送出しながら所定の角度、所定の時間、あるいは所定の回転数、回転した後、上記制御部は、自機器の動作を上記信号送出部が操作信号を送出しながら回転する直前に戻すことを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
上記相手機器から上記操作信号を受信したことを示す受付信号を受信する受信部を備え、
上記受信部が上記受付信号を受信すると、上記制御部は、自機器の動作を上記信号送出部が操作信号を送出しながら回転する直前に戻すことを特徴とする請求項１または２に記載の電気機器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電気機器と、
当該電気機器からの上記操作信号を受信する操作受付部を備え、当該電気機器の動作に連動する相手機器と、を備えたことを特徴とする連動システム。
【請求項５】
上記操作受付部は、センサ部と、当該センサ部に対向配置され上記操作信号を当該センサ部に導くレンズと、を備え、
上記レンズは、入射面から出射面に向かってテーパ状に拡径した周縁部を有することを特徴とする請求項４に記載の連動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器が連携して動作する連動システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、同一空間にある暖房機器と加湿器とを連動させることで、ユーザに快適な空間を提供することが可能になる。この場合、暖房機器からの操作信号により加湿器を動作させて連動システムが確立されると、ユーザが加湿器を操作する必要はなく、ユーザの利便性に適う。このような機器間の連動システムにおいて、操作信号の通信に赤外線などの指向性を有する通信媒体を利用する場合、送信素子と受信素子とが確実に通信できるように、これらが向かい合うように機器同士を配置させる必要がある。
【０００３】
送信素子と受信素子とが向かい合うように機器同士を配置できない場合に備え、例えば、操作信号を送信する側の機器に複数個の送信素子を搭載することが考えられる。あるいは、例えば、特許文献１に開示のレーザーレーダ装置にモニタ装置を搭載して目標対象物の方に向ける技術を利用して、送信素子と受信素子とが向かい合うようにすることも考えられる。
【０００４】
また一方で、例えば、特許文献２には、機器が赤外線を検出すると、赤外線が検出した方向にユーザが居ると判断し、ユーザ位置を特定して、ユーザに快適な空調サービスを提供するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１６２４６６号公報（２００２年６月７日公開）
【特許文献２】特許５３８３７２７号（２０１３年１０月１１日登録）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、複数個の送信素子を送信側機器に設けるのは製品のコストアップに繋がる。また、特許文献１に開示の技術を用いる場合も、機器が大掛かりになり、コストアップに繋がり、現実的ではない。また、特許文献２に開示のシステムは、機器が赤外線を受信した後の処理に関するものであり、そもそも赤外線を受信できないと、サービスを提供することができない。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、製品コストを抑制して、相手機器との通信を確立することが可能な電気機器及びこれを備えた連動システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電気機器は、通信可能な相手機器を自機器の動作に連動させる連動モードを有し、上記相手機器を動作させる操作信号を指向性を有する通信媒体にて送出する信号送出部と、上記信号送出部を回転させて上記操作信号の送出方向を変更する回転駆動部と、上記連動モードが選択されると、上記信号送出部が上記操作信号を送出しながら回転するように上記信号送出部及び上記回転駆動部を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様に係る電気機器の構成によると、連動モードが選択されると、信号送出部は相手機器を動作させる操作信号を送出しながら回転する。そのため、信号送出部が１つしか設けられていなくても、回転により、複数の方向の操作信号を送出することが可能になり、操作信号の送出範囲を広げることができる。よって、回転中のいずれかの送出方向において、操作信号の送出範囲と相手機器の受信可能な方向の範囲とが重複した場合、相手機器に操作信号を受信させることができる。このように、上記構成によると、製品コストを抑制して、相手機器との通信を確立できる電気機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１の連動システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１の第１機器と第２機器との斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１の第２機器の赤外線受信部の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１の第１機器の処理の流れを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１の第２機器の処理の流れを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２の連動システムの概略構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２の第１機器の処理の流れを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２の第２機器の処理の流れを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態３の連動システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１〜４に基づいて説明すれば以下の通りである。
【００１２】
（連動システムの構成）
図１は、本実施の形態に係る連動システム１００の構成を示す図である。連動システム１００は、第１機器（電気機器）１０と第２機器（相手機器）２０とを含み、第１機器１０の動作に第２機器２０が連動するよう、第１機器１０からの赤外線による操作信号にて第２機器２０を動作させるシステムである。本実施の形態では、他方の機器において、一方の機器からの操作信号により実行される動作であり、一方の機器の動作に連携した動作を、連動と称する。
【００１３】
本実施の形態では、第１機器１０からの操作信号は、赤外線により通信される、すなわち操作信号は赤外線信号であるとするが、操作信号を通信する媒体は赤外線に限定されず、指向性を有する通信媒体であればよい。
【００１４】
以下では、第１機器１０としてヒータ、第２機器２０として加湿機能を備えた空気清浄機を例に挙げて説明を行う。しかし、第１機器１０及び第２機器２０は、これに限定されることなく、例えば、第１機器１０が掃除機であり、第２機器２０が空気調和機であってもよい。また、例えば、第１機器１０が空気調和機であり、第２機器２０が送風機であってもよい。もちろんこれらは例示であり、ここに記載の機器に限定されない。また、連動システム１００では、第１機器１０が第２機器２０だけでなく複数の機器を連動させるように構成されていてもよい。連動させる機器の数は限定されない。
【００１５】
（第１機器）
第１機器１０の構成について説明する。第１機器１０は、通信可能な相手機器を自機器の動作に連動させる連動モードを有する機器であり、本実施の形態は、相手機器は第２機器２０である。第１機器１０は、第１機器１０に設けられた操作部（図示せず）から操作を受け付けた場合、あるいは、リモートコントローラ（図示せず）からの操作信号を受信した場合に、動作を実行する。第１機器１０は単独でも動作するが、連動モードが選択されると、第２機器２０との連動を実行する。
【００１６】
第１機器１０は、図１に示すように、制御部１１、データ格納部１２、赤外線送信部（信号送出部）１３、動作部１４、電源部１５、及び温湿度検出部１６（湿度センサ）を有する。
【００１７】
制御部１１は、第１機器１０の各部の動作を制御するブロックである。制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や専用プロセッサなどの演算処理部などにより構成されるコンピュータ装置から成る。制御部１１は、データ格納部１２に記憶されている第１機器１０における各種制御を実施するためのプログラムを読み出して実行することで、第１機器１０の各部の動作を統括的に制御する。
【００１８】
データ格納部１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などを含み、第１機器１０にて用いられる各種情報（データ）を記憶するブロックである。また、第１機器１０にて現在設定されている運転状態に関するモードを記憶する。第１機器１０に設定される（第１機器１０が有する）運転状態に関するモードとして、本実施の形態では、単独運転モード、連動モードがある。単独運転モードは単独で運転するモードであり、連動モードは、通信可能な同空間内の第２機器２０に対し、赤外線により操作信号を送信して運転を指示するモードである。なお、例えば、加熱強度が中程度の単独運転といったように、第１機器１０による加熱強度に応じてモードが細分化されていてもよい。これらは例示であり、第１機器１０はこれら以外のモードを有していてもよい。さらに、データ格納部１２は、第１機器１０にて現在設定されている第１機器１０本体の回転に関するモード（首振りモード）を記憶する。本実施の形態では、首振りモードには、本体を回転させないモード、本体を大きな範囲（例えば、第１機器１０の正面に対して左右に９０度ずつ）回転させるモード、本体を小さな範囲（例えば、第１機器１０の正面に対して左右に４５度ずつ）回転させるモード、がある。また、データ格納部１２は、モード毎に、第１機器１０の動作状態を設定するための情報を記憶している。
【００１９】
赤外線送信部１３は、第２機器２０を動作させる操作信号を赤外線によって送出するブロックである。操作信号は、第２機器２０への運転（停止を含む）命令を示すものである。なお、本実施形態では、第２機器２０を動作させる操作信号を赤外線により送信するものとしているため、赤外線送信部１３を備えているが、第２０機器を動作させる操作信号を指向性を有する通信媒体にて送出できる手段を備えていればよい。赤外線送信部１３は、本実施の形態では、図２に示すように、第１機器１０の正面に設置されているが、設置場所は、限定されない。
【００２０】
動作部１４は、制御部１１による制御の下、第１機器１０の各種動作を実行するブロックである。本実施の形態では、第１機器１０はヒータであるため、第１機器１０の動作の一つとしては、加熱動作が挙げられる。また、動作部１４は、第１機器１０本体を回転させる回転駆動部１４ａを備える。第１機器１０は、加熱時に回転することにより空間を効果的に暖房することができる。以下で、第１機器１０本体の回転を、首振りと称することもある。本実施の形態では、回転駆動部１４ａが本体を回転することにより、それに伴い本体に設置された赤外線送信部１３が回転する。このように、第１機器１０は、本体を回転させる機能を有しているために、赤外線送信部１３の回転を無理なく実現できる。しかし、赤外線送信部１３を回転させる回転駆動部が別途設けられている構成であってもよい。
【００２１】
電源部１５は、第１機器１０を動作させるために第１機器１０に電流を印加するブロックである。
【００２２】
温湿度検出部１６は、第１機器１０周辺の温度及び湿度を検出するセンサ装置である。なお、湿度のみを検出できる装置であってもよい。
【００２３】
図２に示すように、第１機器１０において連動モードが選択されると、制御部１１は、赤外線送信部１３が第２機器２０を動作させる操作信号を送出し、かつ、第１機器１０本体が回転するよう、赤外線送信部１３と回転駆動部１４ａとを制御する。よって、赤外線送信部１３は操作信号を送出しながら回転する。この回転は、本実施の形態では、第１機器１０の正面に対して左右に１８０度ずつとする。これは例示であり、例えば、左右に１５０度ずつ回転してもよいし、一方向に３６０度回転してもよい。なお、赤外線送信部１３による操作信号を送出しながらの回転は、第２機器２０に操作信号を受信させるための回転、あるいは、第２機器２０を捜索するための回転ということもできる。
【００２４】
このように、赤外線送信部１３は第２機器２０を動作させる操作信号を送出しながら回転するため、赤外線送信部１３が１つしか設けられていなくても、回転により、複数の方向の操作信号を送出することが可能になり、操作信号の送出範囲を広げることができる。よって、回転中のいずれかの送出方向において、操作信号の送出範囲と第２機器２０の受信可能な方向の範囲とが重複した場合、第２機器２０に操作信号を受信させることができる。このように、第１機器１０によると、製品コストを抑制して、第２機器２０との通信を確立できる。
【００２５】
ここで、第１機器１０では、回転時に赤外線による操作信号が第２機器２０に受信されるよう、例えば、９０度を３６秒かけて回転するよう、制御部１１が回転駆動部１４ａを制御する。なお、ここでの数値に限定はされない。なお、第１機器１０の通常の加熱時の回転では、例えば、９０度を１８秒かけて回転するよう制御部１１が回転駆動部１４ａを制御してもよい。
【００２６】
本実施の形態では、赤外線送信部１３は水平方向に回転することで、少ない動きで操作信号が届く範囲を広げることができる。ただし、水平方向の回転に限定されず、赤外線送信部１３は、仰角の変更を伴って回転するように構成されていてもよい。例えば、第１機器１０に上下方向に移動するルーバが設けられている場合に、このルーバに赤外線送信部１３を設置することで、仰角の変更を行うことが可能となる。そこで、ルーバに赤外線送信部１３を設置し、さらに、第１機器本体を水平方向に回転することで、赤外線送信部１３を、仰角の変更を伴った水平方向に回転させることが可能となる。仰角の変更を伴って回転させることで、あらゆる方向に操作信号を放出でき、操作信号が届く範囲を広げることができる。
【００２７】
なお、赤外線送信部１３が所定の角度、所定の時間、あるいは所定の回転数、操作信号を送信しながら回転した後、制御部１１が、第１機器１０の動作を、赤外線送信部１３が操作信号を送出しながら回転する前に戻すと、ユーザの操作を必要とすることなく戻すことができ、ユーザの利便性に適った使用ができる。
【００２８】
以上のように、第１機器１０では、連動モードが選択されると、赤外線送信部１３は第２機器２０を動作させる操作信号を送出しながら回転する。そのため、赤外線送信部１３が１つしか設けられていなくても、回転により、複数の方向の操作信号を送出することが可能になり、操作信号の送出範囲を広げることができる。よって、回転中のいずれかの送出方向において、操作信号の送出範囲と第２機器２０の受信可能な方向の範囲とが重複した場合、第２機器２０に操作信号を受信させることができる。このように、第１機器１０によると、製品コストを抑制して、第２機器２０との通信を確立できる。
【００２９】
ここで、連動モードの選択は、第１機器１０本体に設けられた操作部からの操作あるいは、リモートコントローラからの操作により実行される。なお、第１機器１０が、図示しない通信ネットワークを介して接続しており、通信ネットワークに接続した外部機器からの操作信号により、連動モードが選択されるようになっていてもよい。この通信ネットワークとしては、例えば、インターネットが利用できる。また、電話回線網、移動体通信網、ＣＡＴＶ（CAble TeleVision）通信網、衛星通信網などを利用することもできる。外部機器としては、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等であってもよい。
【００３０】
本実施の形態のようにヒータと加湿機能付き空気清浄機とを連動させることで、室内の温度や湿度に応じて自動的に快適で効率のよい加温加湿制御を行えるようにすることができる。以上から分かるように、連動システム１００は、回転駆動部１４ａを有するヒータである第１機器１０と、赤外線送信部１３を複数搭載せずに、加湿機能付き空気清浄機である第２機器２０と連動することができるため、低価格で、温度湿度ともに快適な空間を提供することができるシステムを構築できる。
【００３１】
ここで、空気清浄機は、その機能を有効に活用させるため、一般に、壁沿いに背面を壁と対向するように設置される。よって、第２機器２０が空気清浄機の場合、後述のように、その正面に赤外線受信部２３を配置することにより、赤外線受信部２３が壁と反対側（空間内側）を向くようにすることができ、第１機器１０からの操作信号を受信し易くなる。よって、第２機器については回転や移動をさせることなく、第１機器１０の赤外線送信部１３を回転させることで、連動可能なシステムを構築できる。
【００３２】
また、第１機器１０として掃除機と第２機器２０として空気調和機とを連動させることで、掃除中に空気調和機の風を床面に向け送出させないようにすることで、掃除の埃等を舞い上げずに、掃除しやすい環境を提供できる。この場合、掃除機が自走式掃除機である場合、自走式掃除機は自走するための回転機能を有しているため、この回転機能にて操作信号を送出する赤外線送信部を回転させることができるため、赤外線送信部を回転させる部品を新たに設けることなく連動システムを構築できるため、好ましい。また、自走式掃除機であると、自走により、相手機器の前方後方側等あらゆる方向に回り込め、あらゆる方向に操作信号を送出すことができ、第２機器２０のどこに赤外線受信部が設けられていても操作信号を受信させることが可能となり、好ましい。
【００３３】
また、第１機器１０としての空気調和機と第２機器２０としての送風機とを連動させることで、空気調和機の暖房運転中、送風機で空間全体の気流を確保し、空間全体を効果的に暖房することができる。この場合、送風機として、例えば、扇風機を、あるいは、ヒータが送風機能を有する場合その送風機能を、利用してもよい。
【００３４】
（第２機器）
第２機器２０は、第１機器１０からの赤外線による操作信号によって動作を実行する電気機器である。また、第２機器２０は、第２機器２０に設けられた操作部（図示せず）から操作を受け付けた場合、あるいは、リモートコントローラ（図示せず）からの赤外線による操作信号を受信した場合に、動作を実行する。本実施の形態では、第２機器２０は加湿機能付き空気清浄機であるため、加湿動作や空気清浄動作等を実行する。
【００３５】
第２機器２０は、図１に示すように、制御部２１、データ格納部２２、赤外線受信部（操作受付部）２３、動作部２４、電源部２５を有する。
【００３６】
制御部２１は、第２機器２０の各部の動作を制御するブロックである。制御部２１は、制御部１１と同様に、例えば、ＣＰＵや専用プロセッサなどの演算処理部などにより構成されるコンピュータ装置から成る。制御部２１は、データ格納部２２に記憶されている第２機器２０における各種制御を実施するためのプログラムを読み出して実行することで、第２機器２０の各部の動作を統括的に制御する。
【００３７】
データ格納部２２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などを含み、第１機器１０にて用いられる各種情報（データ）を記憶するブロックである。また、データ格納部２２は、第２機器２０にて現在設定されているモードを記憶する。第２機器２０にて設定される（第２機器２０が有する）モードとして、本実施の形態では、加湿を停止するモード（空気清浄運転のみ）、強い加湿を行うモード、弱い加湿を行うモード、中程度の加湿を行うモードを有する。なお、これら以外のモードを有していてもよい。また、データ格納部２２は、モード毎に、第２機器２０の動作状態を設定するための情報を記憶している。
【００３８】
赤外線受信部２３は、第１機器１０から送信された赤外線による操作信号を受信し、制御部２１に伝達するブロックである。さらに、リモートコントローラから送信された赤外線による操作信号を受信し、制御部２１に伝達する。赤外線受信部２３は、図２に示すように、本実施形態では、第２機器２０の正面に配置される。なお、本実施形態では、第１機器からの操作信号が赤外線によるものとしているため、赤外線受信部２３を備えているが、第１機器からの操作信号を受信できる手段を備えていればよい。
【００３９】
動作部２４は、制御部２１による制御の下、第２機器２０の各種動作を実行するブロックである。電源部２５は、第２機器２０を動作させるために第２機器２０に電流を印加するブロックである。
【００４０】
赤外線受信部２３についてさらに詳細に説明する。赤外線受信部２３は、図３に示すように、センサ部Ｓと、レンズＬとを備える。センサ部Ｓは、赤外線を受信し赤外線に含まれる操作信号を制御部２１に出力する。センサ部Ｓは、本実施形態では、制御基板Ｂに設置されている。
【００４１】
レンズＬは、センサ部Ｓに赤外線を入射させるための光学部材である。レンズＬは、センサ部Ｓに対向して配置されている。レンズＬは、センサ部Ｓから適切な距離離間していても、センサ部Ｓに当接していてもよい。レンズＬは、円錐台状であり、センサ部Ｓの中心に対して垂直かつセンサ部Ｓの中心を通る光軸と後述するレンズＬの入射面と出射面の中心を通るレンズＬの光軸とが一致するようにレンズＬをセンサ部Ｓに対して配置する。
【００４２】
レンズＬの材質は、例えば、ポリカーボネートなどの光の透過性に優れた透明の材料を用いることができる。なお、レンズＬの材質はポリカーボネートに限定されるものではなく、ＰＭＭＡ（メタクリル樹脂）、ＳＡＮ（スチレン・アクリロニトリル共重合樹脂）、ＰＳ（ポリスチレン樹脂）等の光学プラスチック、あるいはクラウン系、フリント系等の光学ガラスなどを用いてもよい。
【００４３】
レンズＬの入射面へ入射した赤外線は、レンズＬ内部を通過して出射面から出射してセンサ部Ｓへ入射する。レンズＬのセンサ部Ｓとの対向面の反対側の面が赤外線の入射面であり、センサ部Ｓとの対向面が出射面である。入射面と出射面とは入射面の中心を通る垂線が出射面の中心に垂直な位置関係になるように対向している。レンズＬは、側面に入射面から出射面に向かってテーパ状に拡径した周側部を備える。なお、レンズＬの断面形状は円形に限らず、楕円形や六角形などの角形であってもよいが、出射面から所望の赤外線を得るためには円形が最も好ましい。
【００４４】
レンズＬの周側部が上記のようにテーパ状を成すので、入射角が大きい（例えば、３０°を超える）赤外線がレンズＬの入射面に入射した場合でも、レンズＬに入射した赤外線の周側部内面での入射角を、テーパがない場合に比べて大きくでき、レンズＬに入射した赤外線を周側部で全反射させることができる。すなわち、周側部から赤外線が出射される（漏れる）ことを防止できる。周側部で全反射した赤外線は、レンズＬの出射面を通過してセンサ部Ｓへ入射する。これにより、入射角の大きな赤外線が入射した場合でもセンサ部Ｓへ導くことができる。よって、従来であれば入射角が３０°を超えた場合にセンサ部Ｓが操作信号を受信可能な量の赤外線を受信することができないのに対し、本実施の形態によれば、赤外線の入射角が大きくてもセンサ部Ｓが操作信号を受信可能な赤外線量を出射面から出射させることが可能であるため、操作信号を受信することができる。
【００４５】
さらに、本実施の形態では、レンズＬの入射面は凹面に形成されている。凹面は、例えば、円形状の入射面の径方向に沿って中心に向かって深さが深くなるような形状である。具体的には、凹面は曲率を有する球面の一部をなすように形成されている。また、凹面の形状は球面の一部に限らず、例えばシリンドリカル、非球面（自由曲面）、フレネル形状、円錐等の入射面の中心が窪んだ他の形状であってもよい。なお、入射面は、平坦面であってもよい。
【００４６】
レンズＬの入射面を凹面にすることにより、入射角が４５°近傍である場合でも入射面へ入射した赤外線を周側部へ導いて周側部で全反射させてセンサ部Ｓへ入射させることができる。また、入射面を凹面にすることにより、入射面が平坦面である場合に比べてフレネル反射によるレンズの入射面での反射率の増加を抑制することができ、結果としてセンサ部Ｓに到達する赤外線量を多くすることができる。また、入射面が凹面であるので、レンズの入射面に入射した赤外線がレンズの出射面から出射する方向を広げることができ、例えば、レンズＬとセンサ部Ｓとの光軸のずれ、あるいはレンズＬとセンサ部Ｓとの取付間隔などの取付誤差が生じても、レンズから出射する赤外線をセンサ部Ｓへ入射させることができる。よって、前述の取付誤差に対する許容度が高くなり、第２機器２０の機械的設計が容易になる。
【００４７】
レンズＬの、テーパ角度、凹面の形状については、受信する赤外線の特性、センサ部Ｓとの距離、センサ部Ｓの感度などに応じて適切に設計される。
【００４８】
上記構成のレンズＬが赤外線受信部２３に設けられていることにより、第１機器１０から送出する赤外線の強度を変えずに、第２機器の赤外線受信部２３にて受信できる角度を大きくすることができる。よって、連動システム１００を通信感度のよいシステムとすることができる。
【００４９】
さらに、第２機器２０には、照度センサ（図示せず）が設けられている。そして制御部２１は、照度センサの検出値によって、第２機器２０を直接操作するために設けられた操作部や第２機器２０の運転状況を示す表示部等に設けられたＬＥＤ等の照明装置（図示せず）の明るさを調整する。例えば、第２機器２０が設置された空間が暗いと、照度センサの検出値が所定値よりも低いと、照明装置の強度を下げるといったような調整を行う。
【００５０】
本実施の形態では、第２機器２０は空気清浄機であるが、空気清浄機の照度センサは、天井に向かって搭載されることが多く、対向した天井の明るさ、もしくは照度センサに直接入りこむ照明光や外光によって、明るさを検出しやすい。そのため、第２機器２０の設置場所によっては、ユーザの体感的な明るさと、照度センサの検出値にずれが生じてしまう場合がある。さらに、空気清浄機の照度センサは、操作用基板に搭載されることが多く、操作用のスイッチやＬＥＤ等があるため、照度センサに光を取り込む窓から、照度センサまでの距離が大きくなってしまい、照度センサの感度が下がってしまうことがある。
【００５１】
そこで、本実施の形態では、第２機器２０の照度センサは、赤外線受信部２３のセンサ部Ｓと同様に、図３に示すように、照度センサに対向して、入射面から出射面に向かってテーパ状に拡径した周縁部を有し、入射面が凹面に形成されているレンズを配置する。レンズは、照度センサに光を取り込む窓に配置すればよい。
【００５２】
照度センサに対向配置されるレンズの、テーパ角度、凹面の形状については、可視光線の特性、照度センサとの距離、照度センサの感度などに応じて適切に設計される。
【００５３】
このように、照度センサに対向してテーパ状の周縁部と凹面の入射面とを有するレンズを配置することで、入射角の大きな入射光も照度センサに到達し、第２機器２０が設置された空間の様々な角度からの光で明るさを検出でき、ユーザの体感的な明るさと照度センサの検出値とのずれを小さくすることができる。また、レンズによって光を導光させ、照度センサと光を取り込む窓との距離があっても、照度センサへ到達する光を多くでき、照度センサの感度を高めることができる。
【００５４】
（連動モードにおける各機器の処理の流れ）
まず、第１機器１０の処理の流れについて説明する。図４に示すように、第１機器１０は、運転が開始されたかを判定し（ステップＳ１、以下ではＳ１のように略す）、連動モードが選択されたかを判定する（Ｓ２）。運転が開始されていなければ（Ｓ１にてＮＯ）開始を待ち、連動モードが選択されなければ（Ｓ２にてＮＯ）、運転しながら連動モードの選択を待つ。運転の開始は、電源部１５からの電流が印加されたかを判定すればよい。連動モードの選択は、連動モードを指示する操作を受け付けたか判定すればよい。
【００５５】
運転中に連動モードが選択されると（Ｓ１にてＹＥＳかつＳ２にてＹＥＳ）、温湿度検出部１６による検出値（温湿度センサ検出値）に基づき加湿モードを決定する（Ｓ３）。加湿モードとは、第２機器を設定するモードであり、本実施の形態では、上記したように、加湿を停止するモード（空気清浄運転のみ）、強い加湿を行うモード、弱い加湿を行うモード、中程度の加湿を行うモードがある。
【００５６】
次に、データ格納部１２（首振りＢｕｆｆ）に、第１機器１０の現在の首振りモードを記憶させ（Ｓ４）る。なお、首振りモードは、Ｓ１の運転開始時あるいは運転中に、設定あるいは変更されたものとする。そして、第１機器１０本体の回転（首振り）を開始し（Ｓ５）、赤外線送信部１３が赤外線コードを送信する（Ｓ６）。送信する赤外線コードはＳ３にて決定した加湿モードを指示する信号である。Ｓ５及びＳ６により赤外線送信部１３は赤外線コードを送信しながら回転する。
【００５７】
その後、首振りが１往復したかを、具体的には、左右方向に１８０度ずつ回転し赤外線送信部１３が第１機器１０の正面に戻ってきたかを判定する（Ｓ７）。首振りが１往復していない場合（Ｓ７にてＮＯ）、Ｓ５に戻り、赤外線送信部１３は赤外線コードを送信しながらの回転を続ける。首振りが１往復した場合（Ｓ７にてＹＥＳ）、赤外線コードを送信しながらの回転のための首振りは停止し、第１機器１０の現在の首振りモードを、首振りＢｕｆｆに記憶している首振りモードに戻す（Ｓ８）。さらに、データ格納部１２（加湿モードＢｕｆｆ）に、Ｓ３にて決定した加湿モード（第２機器２０に設定した加湿モード）を記憶させる（Ｓ９）。
【００５８】
その後、適時に温湿度検出部１６により温湿度を検出し、検出値（温湿度センサ検出値）に基づき加湿モードを決定する（Ｓ１０）。そして、Ｓ９にて加湿モードＢｕｆｆ記憶させた加湿モードと、Ｓ１０にて決定した加湿モードとが同じかを判定する（Ｓ１１）。
加湿モードＢｕｆｆ記憶させた加湿モードと、決定した加湿モードとが同じである場合には（Ｓ１１にてＹＥＳ）、Ｓ１０に戻る。また、加湿モードＢｕｆｆ記憶させた加湿モードと、決定した加湿モードとが同じでない場合には（Ｓ１１にてＮＯ）、Ｓ４に戻り処理を繰り返す。
【００５９】
次に、第２機器２０の処理の流れについて説明する。図５に示すように、第２機器２０は、運転が開始されたかを判定し（Ｓ２１）、赤外線（赤外線信号）を受信したかを判定する（Ｓ２）。運転が開始されていなければ（Ｓ１にてＮＯ）開始を待ち、赤外線を受信しなければ（Ｓ２２にてＮＯ）、運転しながら赤外線の受信を待つ。運転の開始は、電源部２５からの電流が印加されたかを判定すればよい。
【００６０】
運転中に赤外線を受信すると（Ｓ２１にてＹＥＳかつＳ２２にてＹＥＳ）、赤外線コード（操作信号）により加湿モードを決定する。つまり、赤外線コードが示す加湿モードを、第２機器２０の加湿モードとして決定する（Ｓ２３）。そして、データ格納部２２に記憶されている現在の第２機器の加湿モードと受信した赤外線コードが示す加湿モードとが同じであるかを判定する（Ｓ２４）。現在の第２機器の加湿モードと受信した赤外線コードが示す加湿モードとが同じである場合には（２４にてＹＥＳ）、Ｓ２２に戻り運転を続ける（モード変更無し）。
【００６１】
現在の第２機器の加湿モードと受信した赤外線コードが示す加湿モードとが異なる場合には（２４にてＮＯ）、データ格納部２２に、現在の第２機器の加湿モードとして、受信した赤外線コードが示す加湿モードを記憶させ（Ｓ２５）、加湿運転を受信した赤外線コードが示す加湿モードでの運転となるように変更し（Ｓ２６）、Ｓ２２に戻り運転を続ける（モード変更有り）。
【００６２】
以上のように、連動システム１００では、第１機器１０が、連動モードが選択されると、第２機器２０を動作させる操作信号を送出しながら回転するため、製品コストを抑制して、機器間の通信を確立することが可能な、連動システムを構築することができる。
【００６３】
〔実施の形態２〕
本発明の別の実施形態について、図６〜８を用いて以下に説明する。なお、本実施形態において、実施の形態１で説明した構成部材と同様の機能を有する構成部材には、実施の形態１と同じ符号を付すと共に、詳細説明を省略する。
【００６４】
（連動システム）
図６に示すように、本実施の形態の連動システム１００Ａは、第１機器（電気機器）１０Ａと第２機器（相手機器）２０Ａとを含み、第１機器１０Ａの動作に第２機器２０Ａが連動するよう、第１機器１０Ａからの赤外線による操作信号にて第２機器２０Ａを動作させるシステムである。
【００６５】
第１機器１０Ａは、実施の形態１で説明した第１機器１０の構成に加え、さらに音声入力部１７を備えている点が異なる。これ以外の構成は、第１機器１０と同じである。また、第２機器２０Ａは、実施の形態１で説明した第２機器２０の構成に加え、さらに音声出力部２６を備えている点が異なる。これ以外の構成は、第２機器２０と同じである。
【００６６】
音声出力部２６は、音声出力装置である。第２機器２０Ａでは、赤外線受信部２３が操作信号を受信した場合に、制御部２１は、当該操作信号を受信したことを示す音声信号（受付信号）を音声出力部２６から出力する。本実施の形態では、操作信号を受信したことを示す音声信号としてブザー音を出力する。
【００６７】
音声入力部１７は、マイクロフォン等の集音装置である。第１機器１０Ａでは、音声入力部１７が第２機器２０からの上記ブザー音を受信すると、制御部１１は、操作信号を送出しながらの回転を停止し、第１機器１０Ａを、操作信号を送出しながら回転する直前の動作に戻す。
【００６８】
（連動モードにおける各機器の処理の流れ）
まず、第１機器１０Ａの処理の流れについて説明する。図７に示すように、第１機器１０ＡにおけるＳ１〜Ｓ６の処理は、それぞれ、第１機器１０のＳ１〜Ｓ６の処理と同じであるため説明を省略する。第１機器１０Ａは、Ｓ６の後、第２機器による赤外線コード受信したこと（受信完了）を示すブザー音を検知したかを判定する（Ｓ７ａ）。ブザー音を検知した場合（Ｓ７ａにてＹＥＳ）Ｓ８に進み、検知していない場合（Ｓ７ａにてＮＯ）、Ｓ５からの処理を繰り返す。第１機器１０ＡにおけるＳ８〜Ｓ１１の処理については第２機器２０におけるＳ８〜Ｓ１１の処理とそれぞれと同じであるため、説明を省略する。Ｓ７ａにてブザー音を検知しない場合には、Ｓ５からの処理を繰り返すが、所定時間あるいは所定回数繰り返した後に、操作信号を送出しながらの回転を停止するよう構成されていてよい。
【００６９】
次に、第２機器２０Ａの処理の流れについて説明する。図８に示すように、第２機器２０ＡにおけるＳ２１及びＳ２２の処理は、それぞれ、第２機器２０のＳ２１及びＳ２２の処理と同じであるため説明を省略する。第２機器２０Ａは、Ｓ２２の後、赤外線コード受信したこと（受信完了）を示す音声信号（受付信号）を送出する（Ｓ２２ａ）。その後、第２機器２０ＡにおけるＳ２３〜Ｓ２６の処理については第２機器２０におけるＳ２３〜Ｓ２６の処理とそれぞれと同じであるため、説明を省略する。
【００７０】
〔実施の形態３〕
本発明のさらに別の実施形態について、図９を用いて以下に説明する。なお、本実施の形態において、実施の形態１または２で説明した構成部材と同様の機能を有する構成部材には、実施の形態１または２と同じ符号を付すと共に、詳細説明を省略する。
【００７１】
図９に示すように、本実施の形態の連動システム１００Ｂは、第１機器（電気機器）１０Ｂと第２機器（相手機器）２０Ｂとを含み、第１機器１０Ｂの動作に第２機器２０Ｂが連動するよう、第１機器１０Ｂからの赤外線による操作信号にて第２機器２０Ｂを動作させるシステムである。
【００７２】
第１機器１０Ｂは、実施の形態１で説明した第１機器１０の構成に加え、さらに赤外線受信部１８を備えている点が異なる。これ以外の構成は、第１機器１０と同じである。また、第２機器２０Ｂは、実施の形態１で説明した第２機器２０の構成に加え、さらに赤外線送信部２７を備えている点が異なる。これ以外の構成は、第２機器２０と同じである。
【００７３】
第２機器２０Ｂでは、赤外線受信部２３が操作信号を受信した場合に、制御部２１は、当該操作信号を受信したことを示す受付信号を赤外線にて赤外線送信部２７から送信する。第１機器１０Ｂでは、第２機器２０Ｂからの上記受付信号を受信すると、制御部１１は、操作信号を送出しながらの回転を停止し、第１機器１０Ｂを、操作信号を送出しながら回転する直前の動作に戻す。
【００７４】
連動モードにおける第１機器１０Ｂ及び第２機器２０Ｂの処理の流れは、それぞれ、第１機器１０Ａ及び第２機器２０Ａとほぼ同様であるため、説明は省略する。
【００７５】
ここで、第１機器１０Ｂでは、回転時に赤外線による操作信号が第２機器２０Ｂに受信されるよう、かつ、回転時に第２機器２０Ｂからの赤外線による受付信号を受信できるよう、つまり、第１機器１０Ｂと第２機器２０Ｂとの双方向の赤外線通信が確立するよう、例えば、９０度を３６秒かけて回転するよう、制御部１１が回転駆動部１４ａを制御する。なお、ここでの数値に限定はされない。
【００７６】
なお、赤外線受信部１８は、第１機器１０Ｂを操作するリモートコントローラからの赤外線による操作信号を受信する受信部と、同一に設けられていてもよい。同一に設けられていると、第１機器１０Ｂにおける部品数を減らすことができる。
【００７７】
〔実施の形態４〕
実施の形態１、２、及び３にて説明した第１機器１０，１０Ａ，１０Ｂは、それぞれ、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７８】
後者の場合、第１機器１０，１０Ａ，１０Ｂは、それぞれ各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラム及び各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７９】
本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【００８０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る電気機器（第１機器１０）は、通信可能な相手機器（第２機器２０）を自機器の動作に連動させる連動モードを有し、上記相手機器を動作させる操作信号を指向性を有する通信媒体にて送出する信号送出部（赤外線送信部１３）と、上記信号送出部を回転させて上記操作信号の送出方向を変更する回転駆動部（１４ａ）と、上記連動モードが選択されると、上記信号送出部が上記操作信号を送出しながら回転するように上記信号送出部及び上記回転駆動部を制御する制御部（１１）と、を備える。
【００８１】
上記構成によると、連動モードが選択されると、信号送出部は相手機器を動作させる操作信号を送出しながら回転する。そのため、信号送出部が１つしか設けられていなくても、回転により、複数の方向の操作信号を送出することが可能になり、操作信号の送出範囲を広げることができる。よって、回転中のいずれかの送出方向において操作信号の送出範囲と、相手機器の受信可能な方向の範囲が重複した場合、相手機器に操作信号を受信させることができる。このように、上記構成によると、製品コストを抑制して、相手機器との通信を確立できる電気機器を提供することができる。
【００８２】
本発明の態様２に係る電子機器では、上記態様１において、上記回転駆動部は、上記信号送出部が設置された自機器本体を回転させることで当該信号送出部を回転させる。
【００８３】
上記構成によると、信号送出部は自機器本体の回転に伴って回転する。よって、元来自機器本体が回転する装置に適用する場合に、信号送出部を回転せる機構を新たに形成する必要が無く、製品コストを掛けることなく、信号送出部を回転させることができる。
【００８４】
本発明の態様３に係る電気機器では、上記態様１または２において、上記回転駆動部は、上記信号送出部を水平方向に回転させる。
【００８５】
上記構成によると、水平方向に回転させることで、少ない動きで操作信号が届く範囲を広げることができる。
【００８６】
本発明の態様４に係る電気機器では、上記態様１から３のいずれか１つにおいて、上記回転駆動部は、上記信号送出部を仰角の変更を伴って回転させる。
【００８７】
上記構成によると、信号送出部を仰角の変更を伴って回転させることで、あらゆる方向に操作信号を放出でき、操作信号が届く範囲を広げることができる。
【００８８】
本発明の態様５に係る電気機器は、上記態様１から４のいずれか１つにおいて、上記信号送出部が上記操作信号を送出しながら所定の角度、所定の時間、あるいは所定の回転数、回転した後、上記制御部は、自機器の動作を上記信号送出部が操作信号を送出しながら回転する前に戻す。
【００８９】
上記構成によると、信号送出部が操作信号を送出しながら所定の角度、所定の時間、あるいは所定の回転数、回転した後、自機器の動作を信号送出部が操作信号を送出しながら回転する前に戻すことができる。よって、ユーザの操作を必要とすることなく戻すことができ、ユーザの利便性に適った使用ができる。
【００９０】
本発明の態様６に係る電気機器は、上記態様１から５のいずれか１つにおいて、上記相手機器から操作を受け付けたことを示す受付信号を受信する受信部（音声入力部１７、赤外線受信部１８）を備え、上記受信部が上記受付信号を受信すると、上記制御部は、自機器の動作を上記信号送出部が操作信号を送出しながら回転する前に戻す。
【００９１】
上記構成によると、相手機器から受付信号を受信する受信部（音声入力部１７、赤外線受信部１８）を備え、上記受信部が上記受付信号を受信すると、自機器の動作を上記信号送出部が操作信号を送出しながら回転する前に戻すことができる。よって、相手機器との通信を確実に確立してから、機器の動作を上記信号送出部が操作信号を送出しながら回転する前に戻すことができる。また、ユーザの操作を必要とすることなく戻すことができ、ユーザの利便性に適った使用ができる。
【００９２】
ここで、受信部は、受付信号を音声信号として受信する音声入力部であってもよいし、受付信号を赤外線信号として受信する赤外線受信部であってもよい。
【００９３】
本発明の態様７に係る連動システムは、上記態様１から６のいずれか１つに記載の電気機器と、当該電気機器からの上記操作信号を受信する操作受信部を備え、当該電気機器の動作に連動する相手機器とを備えている。
【００９４】
上記構成によると、製品コストを抑制して、機器間の通信を確立することが可能な、連動システムを構築することができる。
【００９５】
本発明の態様８に係る連動システムでは、上記態様７において、上記操作受信部は、センサ部と、当該センサ部に対向配置され上記操作信号を当該センサ部に導くレンズと、を備え、上記レンズは、入射面から出射面に向かってテーパ状に拡径した周縁部を有する。
【００９６】
上記構成によると、レンズがテーパ状に拡径した周縁部を有するため、入射角が大きい（例えば、３０°を超える）通信媒体がレンズの入射面に入射した場合でも、レンズに入射した通信媒体の周側部内面での入射角を、テーパがない場合に比べて大きくでき、レンズに入射した通信媒体を周側部で全反射させることができる。すなわち、周側部から通信媒体が出射される（漏れる）ことを防止できる。周側部で全反射した通信媒体は、レンズの出射面を通過してセンサ部へ入射する。これにより、入射角の大きな通信媒体が入射した場合でもセンサ部へ導くことができ、センサ部は、操作信号を受信することができる。
【００９７】
本発明の態様９に係る連動システムでは、上記態様８において、上記レンズの上記入射面は凹面に形成されている。
【００９８】
上記構成によると、レンズの入射面が凹面に形成されているため、入射角が４５°近傍であるような大きな入射角でも、入射面へ入射した赤外線を周側部へ導いて周側部で全反射させてセンサ部へ入射させることができる。また、入射面を凹面にすることにより、入射面が平坦面である場合に比べてフレネル反射によるレンズの入射面での反射率の増加を抑制することができ、結果としてセンサ部に到達する通信媒体の量を多くすることができる。また、入射面が凹面であるので、レンズの入射面に入射した通信媒体がレンズの出射面から出射する方向を広げることができ、例えば、レンズとセンサ部との光軸のずれ、あるいはレンズとセンサ部との取付間隔などの取付誤差が生じても、レンズから出射する赤外線をセンサ部へ入射させることができる。よって、前述の取付誤差に対する許容度が高くなり、相手機器の機械的設計が容易になる。
【００９９】
本発明の態様１０に係る連動システムでは、上記態様７から９のいずれか１つにおいて、上記電気機器は暖房機器であり、上記相手機器は加湿器であり、湿度センサを備え、上記湿度センサが検出した湿度が所定の範囲内にない場合に、上記制御部は、上記信号送出部が上記操作信号を送出しながら回転するように上記信号送出部及び上記回転駆動部を制御する。
【０１００】
上記構成によると、湿度センサの検出に応じて暖房機器の動作に加湿器を連動させることができ、つまり、適切な湿度で暖房機器を動作させることができる。そのため、湿度温度ともに快適な空間をユーザに提供することが可能となる。
【０１０１】
また、本発明の各態様に係る電気機器は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを電気機器が備える制御部として動作させることにより電気機器をコンピュータにて実現させるプログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、複数の機器が連携して動作する連動システム等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０，１０Ａ，１０Ｂ    第１機器（電子機器）
１１    制御部
１３    赤外線送信部（信号送出部）
１４    動作部
１４ａ  回転駆動部
１６    温湿度検出部
１７    音声入力部（受信部）
１８    赤外線受信部（受信部）
２０，２０Ａ，２０Ｂ    第２機器（相手機器）
２１    制御部
２３    赤外線受信部（操作受付部）
２４    動作部
２６    音声出力部
２７    赤外線送信部
１００，１００Ａ，１００Ｂ  連動システム
Ｓ    センサ部
Ｌ    レンズ
【図１】
2016103716.tif 000003
【図２】
2016103716.tif 000004
【図３】
2016103716.tif 000005
【図４】
2016103716.tif 000006
【図５】
2016103716.tif 000007
【図６】
2016103716.tif 000008
【図７】
2016103716.tif 000009
【図８】
2016103716.tif 000010
【図９】
2016103716.tif 000011