(57)【要約】【課題】  電気事業者から充放電可能車両を介した車外施設への電気の転送を適切に抑制すること。【解決手段】電気転送抑制システムは、充放電可能な車両に電気事業者から供給される供給電力量を算出する電力量算出装置と、前記電気事業者から供給されて前記車両で使用される電力量に対して適用される実質単価が、前記電気事業者から供給されて車外施設で使用される電力量に対して適用される実質単価よりも安い料金体系下において、前記電気事業者から供給された電気を蓄電する前記車両から前記車外施設へ電気が供給されることを抑制する算出方法で、前記供給電力量に対する電気料金を算出する電気料金算出装置とを含む。【選択図】図１
2016025682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電可能な車両に電気事業者から供給される供給電力量を算出する電力量算出装置と、
前記電気事業者から供給されて前記車両で使用される電力量に対して適用される第１実質単価が、前記電気事業者から供給されて車外施設で使用される電力量に対して適用される第２実質単価よりも安い料金体系下において、前記電気事業者から供給された電気を蓄電する前記車両から前記車外施設へ電気が供給されることを抑制する算出方法で、前記供給電力量に対する電気料金を算出する電気料金算出装置とを含む、電気転送抑制システム。
【請求項２】
前記電気料金算出装置は、前記供給電力量のうち、前記車両で使用される電力量に対して前記第１実質単価に対応する第１単価を適用する一方、前記車両から前記車外施設に供給された電力量に対して、前記第１単価よりも高い単価であって前記第２実質単価に対応する単価を適用する、請求項１に記載の電気転送抑制システム。
【請求項３】
前記電気料金算出装置は、前記供給電力量が閾値を超えた場合に、前記供給電力量のうち、前記閾値以下の電力量に対して前記第１実質単価に対応する第１単価を適用する一方、前記閾値を超えた分の電力量に対して、前記第１単価よりも高く且つ前記第２実質単価以上の第２単価を適用する、請求項１に記載の電気転送抑制システム。
【請求項４】
前記電力量算出装置は、前記車両と前記車外施設との間の電気のやり取りを制御する充放電制御装置に設けられ、前記電気事業者から前記充放電制御装置を介して前記車両に供給された電力量と、前記車両から前記充放電制御装置を介して前記車外施設に供給された電力量とを算出し、
前記電気料金算出装置は、前記電気事業者から前記充放電制御装置を介して前記車両に供給された電力量のうち、前記車両から前記充放電制御装置を介して前記車外施設に供給された電力量に対して前記第２単価を適用する一方、残りの電力量に対して前記第１単価を適用する、請求項２に記載の電気転送抑制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電気転送抑制システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
充電装置から取得した顧客情報に基づき、利用者が自社の顧客であると識別された場合に、自社顧客情報データベースを参照して顧客の電気使用料金に充電装置の電力使用料金を合算する電気自動車用充電システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2013-037429号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、電力系統から外部の充電スタンド等の充電施設を介して供給される電気により充電可能であり、かつ、家庭や事業所等のような車外施設へ電気を供給することができるハイブリッド車や電気自動車(以下、単に「充放電可能車両」ともいう)が提案されている。かかる充放電可能車両は、V2H（Vehicle to Home）に対応した車両とも称される。かかる充放電可能車両の普及を促進することは、環境の観点からも、電力需要のピーク時等への対応余力の増大の観点からも有用となる。例えば電力系統から給電可能な総電力量が電力需要に対して不足した時には、充放電可能車両で蓄えていた電気を利用して、車外施設内の電気負荷（例えば、家庭内の電気機器）を作動させることができるためである。このようにして、充放電可能車両が多数普及すると、多数の充放電可能車両の蓄電装置を電力網の一部として活用することが可能となる。
【０００５】
かかる充放電可能車両の普及を促進するための一案として、充放電可能車両で使用される電力量に対して、例えば家庭や事業所等のような車外施設で使用される電力量に対してよりも安価な実質単価を適用する料金体系が有用となりうる。
【０００６】
しかしながら、ある電気事業者から供給されて充放電可能車両に使用される電力量に対して適用される実質単価（以下、「第１実質単価」と称する）が、同電気事業者から供給されて車外施設で使用される電力量に対して適用される実質単価（以下、「第２実質単価」と称する）よりも安い場合、上述の如く充放電可能車両の普及による利点がある反面、以下のような不都合も発生しうる。即ち、電力系統から充放電可能車両に供給された電気が充放電可能車両で実際には使用されずに車外施設へ供給（転送）されるとき、かかる転送された電気に対しては、車外施設で使用されるにも拘らず、第１実質単価が適用されうる。かかる転送が無制限に行われると、第１実質単価等が不適当となり得る。また、充放電可能車両に一旦供給されるものの充放電可能車両で使用されずに車外施設へ転送される電力量が増大すると、電力系統から同一電力量を車外施設へ直接供給する場合に比べて、充放電可能車両を介することによる電力損失が発生するため、エネルギ効率の面からも不都合がある。
【０００７】
本開示は、電力系統から充放電可能車両を介した車外施設への電気の転送を適切に抑制することが可能な電気転送抑制システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一局面によれば、充放電可能な車両に電気事業者から供給される供給電力量を算出する電力量算出装置と、
前記電気事業者から供給されて前記車両で使用される電力量に対して適用される実質単価が、前記電気事業者から供給されて車外施設で使用される電力量に対して適用される実質単価よりも安い料金体系下において、前記電気事業者から供給された電気を蓄電する前記車両から前記車外施設へ電気が供給されることを抑制する算出方法で、前記供給電力量に対する電気料金を算出する電気料金算出装置とを含む、電気転送抑制システムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、電力系統から充放電可能車両を介した車外施設への電気の転送を適切に抑制することが可能な電気転送抑制システムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電気転送抑制システム１の概略構成例を示す図。
【図２】車外施設と車両と電力系統との間の電気供給態様の説明図。
【図３】電力網１００における電気転送抑制システム１の適用例を示す図。
【図４】充放電制御装置６２により実行される処理フロー（実施例１）の一例を示す図。
【図５】図４に示す処理に対応して管理センタ７０により実行される処理フローの一例を示す図。
【図６】充放電制御装置６２により実行される処理フローの他の一例（実施例２）を示す図。
【図７】図６に示す処理に対応して管理センタ７０により実行される処理フローの一例を示す図。
【図８】実施例２における単価と積算充電量Ｋｉとの関係を示す図。
【図９】需要家の車外施設Ｈの詳細な構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１２】
図１は、電気転送抑制システム１の概略構成例を示す。
【００１３】
電気転送抑制システム１は、電力系統から供給される電気を蓄電する充放電可能車両から車外施設へ電気が供給されるのを適切な課金方法により抑制するシステムである。電気転送抑制システム１は、ある電気事業者から供給されて充放電可能車両で使用される電力量に対して適用される第１実質単価が、同電気事業者から供給されて車外施設で使用される電力量に対して適用される第２実質単価よりも安い料金体系下において好適となる。以下では、ある電気事業者から供給されて充放電可能車両で使用される電力量に対して適用される第１実質単価が、同電気事業者から供給されて車外施設で使用される電力量に対して適用される第２実質単価よりも安いものとし、以下、この前提を「実質単価の前提条件」とも称する。尚、実質単価とは、最終的な請求金額に係る単価を表し、課金対象の電力量Ｗを［ｋＷｈ］とし、それに対する最終的な請求金額をＰ［円］としたとき、Ｐ／Ｗ［円／ｋＷｈ］である。電気転送抑制システム１の実現方法は、多種多様であり、任意の実現方法が採用されてもよい。
【００１４】
図１に示す例では、電気転送抑制システム１は、電力量算出装置１０と、電気料金算出装置２０とを含む。
【００１５】
電力量算出装置１０は、電力系統から充放電可能車両に供給される電力量（以下、「車両供給電力量」とも称する）を算出する。電力系統は、電力会社や小売電気事業者等の電気事業者毎に形成されてもよいし、部分的に又は全体が統合されたものであってもよい。充放電可能車両は、充電施設を介して供給される電気により充電可能であり、かつ、車外施設へ電気を供給することができる車両である。充放電可能車両は、典型的には、いわゆるプラグインハイブリッド（Plug-in Hybrid）車や電気自動車である。尚、充放電可能車両とは、当然ながら車両自体が蓄電装置を形成することを意味せず、車両が備える蓄電装置（図３の蓄電装置８０参照）が充放電可能であることを意味する。車外施設は、電力を必要とする施設（即ち電気負荷を有する施設）であり、車両の外部に位置する。車外施設は、需要家に係る施設ということもできる。需要家は、個人または法人であってもよい。車外施設は、典型的には、固定された施設であるが、可動の施設であってもよい。車外施設は、典型的には、家や工場、オフィス、ビル、集合住宅等を含む。
【００１６】
電力量算出装置１０は、充放電可能車両毎の車両供給電力量を算出する。以下では、一例として、ある特定の一の充放電可能車両を対象として説明を行う。また、以下では、「充放電可能車両」を単に「車両」とも称する。
【００１７】
電力量算出装置１０は、典型的には、充電施設内に設けられる。但し、電力量算出装置１０は、車両自体に設けられてもよいし、充電施設と車両とを接続するケーブル内に設けられてもよい。充電施設は、典型的には、充電スタンドの形態である。充電施設は、典型的には、車両のユーザの居所（例えば車両の駐車場）に配置される。この場合、充電施設は、個人専用である。他方、充電施設は、不特定多数の車両が利用可能な施設であってもよい。尚、電力量算出装置１０が不特定多数の車両が利用可能な充電施設内に設けられる場合、電力量算出装置１０は、車両から車両ＩＤ等の識別情報を受信して、充電を行っている車両を特定する。尚、充電施設は、電力系統から供給される電気を蓄電してから車両に供給する施設であってもよいし、電力系統から供給される電気を蓄電せずに車両に供給する施設であってもよい。電力量算出装置１０は、算出した車両供給電力量を電気料金算出装置２０に送信する。
【００１８】
電気料金算出装置２０は、電力量算出装置１０から受信した車両供給電力量に対する電気料金を算出する。この際、電気料金算出装置２０は、電力系統から供給された電気を蓄電した車両から車外施設へと電気が供給されることを抑制する算出方法で電気料金を算出する。これについては後述する。
【００１９】
電気料金算出装置２０は、算出した電気料金を、請求主体たる電気事業者が管理する課金コンピューター（図示せず）に送信する。電気料金算出装置２０は、任意の場所に配置されてもよい。電気料金算出装置２０は、請求主体たる電気事業者が管理する課金コンピューター（図示せず）自体により実現されてもよいし、課金コンピューターと実質的に等価なコンピューターにより実現されてもよい。
【００２０】
図２は、車外施設と車両と電力系統との間の電気供給態様の説明図である。
【００２１】
電力系統Ｆは、矢印Ｒ１で示すように、車外施設Ｈに電気を供給する。尚、この供給態様は、任意であり、他の施設が介在してもよい。同様に、電力系統Ｆは、矢印Ｒ２で示すように、車両Ｖに電気を供給する。尚、この供給態様は、任意であるが、典型的には、不特定多数の車両が利用可能な充電施設が介在する。車両Ｖは、矢印Ｒ３で示すように、車外施設Ｈに電気を供給する。尚、この供給態様は、任意であり、ケーブルや充放電制御装置が介在してもよい。車外施設Ｈは、矢印Ｒ４で示すように、車両Ｖに電気を供給する。尚、この供給態様は、任意であり、ケーブルや充放電制御装置が介在してもよい。
【００２２】
図２に示す例では、電力系統Ｆから車外施設Ｈへの電気供給Ｒ１に対して第２単価が適用される。この際、電力系統Ｆから車外施設Ｈへの電気供給Ｒ１については、車外施設Ｈから車両Ｖへの電気供給Ｒ４だけ差し引いて、第２単価が適用されるものとする。これは、車外施設Ｈから車両Ｖへの電気供給Ｒ４は、電力系統Ｆから車外施設Ｈへ供給された電気で賄われるためである。但し、車外施設Ｈから車両Ｖへの電気供給Ｒ４は、車外施設Ｈ自身で発電した電気（例えば太陽光パネルにより発電された電気）を利用して実行されうる車外施設Ｈから車両Ｖへの電気供給は含まない。車外施設Ｈから車両Ｖへの電気供給Ｒ４及び車両Ｖから車外施設Ｈへの電気供給Ｒ３は、実質的に需要家内での電気のやり取りとなる。
【００２３】
ここで、電気供給Ｒ２及び電気供給Ｒ４により供給される電気に係る電力量に対して第２単価よりも安い第１単価を一律に適用すると、車外施設Ｈへの電気供給Ｒ３が可能であることによって、第１単価が適用される電気を車外施設Ｈで使用できることになり、第２単価と第１単価との関係が適正で無くなる虞がある。
【００２４】
これに対して、図１に示した電気転送抑制システム１では、図２に示す例において、車両Ｖから車外施設Ｈへの電気供給Ｒ３を抑制する。例えば、電気料金算出装置２０は、電気供給Ｒ２に係る電力量及び電気供給Ｒ４に係る電力量の合計電力量のうち、電気供給Ｒ３に係る電力量に対して第２単価を又は第２単価よりも高い第３単価を適用し、残りの電力量に対して第１単価を適用する。これにより、電気供給Ｒ３のための電気供給Ｒ２及び電気供給Ｒ４を抑制することができ、ひいては電気供給Ｒ３を抑制することができる。或いは、電気供給Ｒ２に係る電力量及び電気供給Ｒ４に係る電力量の合計電力量が閾値を超えた場合に、電気料金算出装置２０は、超えた分に対して第１単価よりも高い第２単価を又は第２単価よりも高い第３単価を適用し、閾値以下の電力量に対してのみ第１単価を適用する。これにより、必要以上に電気供給Ｒ２及び電気供給Ｒ４が行われることを抑制することができる。この結果、電気供給Ｒ３のための電気供給Ｒ２及び電気供給Ｒ４を抑制することができ、ひいては電気供給Ｒ３を抑制することができる。
【００２５】
尚、図２に示す例では、電気供給Ｒ２を考慮しているが、かかる電気供給Ｒ２については考慮しない構成（図３以降参照）も可能である。例えば、電気供給Ｒ２については、その場で第１単価又はその類にて清算となる場合が考えられる。この場合、電気料金算出装置２０は、電気供給Ｒ４に係る電力量のうち、電気供給Ｒ３に係る電力量に対して第２単価を又は第２単価よりも高い第３単価を適用し、残りの電力量に対して第１単価を適用する。これにより、電気供給Ｒ３のための電気供給Ｒ４を抑制することができ、ひいては電気供給Ｒ３を抑制することができる。或いは、電気料金算出装置２０は、電気供給Ｒ４に係る電力量が閾値を超えた場合に、超えた分に対して第１単価よりも高い第２単価を又は第２単価よりも高い第３単価を適用し、閾値以下の電力量に対してのみ第１単価を適用する。これにより、必要以上に電気供給Ｒ４が実行されるのを抑制することができる。この結果、電気供給Ｒ３のための電気供給Ｒ４を抑制することができ、ひいては電気供給Ｒ３を抑制することができる。
【００２６】
尚、図１及び図２に示す例において、第１単価及び／又は第２単価は、従量制の料金プランにおける一定の単価が想定されているが、定額制の料金プランにおける実質単価であってもよい。定額制の料金プランにおいては、車両で使用する電気に対して適用される実質単価が、車外施設Ｈで使用する電気に対して適用される実質単価よりも優遇されていればよい。また、従量制の料金プランにおいても、単価が使用電力量の増加に従って段階的に高くなる料金プランや、夜間等のような特定の時間帯において単価が安くなる料金プラン等がある。かかる場合でも、上述した実質単価の前提条件が満たされていればよい。
【００２７】
図３は、電力網における電気転送抑制システム１の適用例を示す図である。図３におい、実線の矢印は電気のやり取りを示し、破線の矢印は通信による情報の送信を示し、一点鎖線の矢印は課金内容（請求金額等）の通知を示す。尚、課金内容の通知は、電子的な送信により実現されてもよいし、紙による郵送等により実現されてもよい。また、課金内容の通知先は、車外施設Ｈに係る需要家の携帯端末等であってもよい。
【００２８】
電力網は、電力系統Ｆと、車外施設Ｈと、車両Ｖとを含む。ここでは、車外施設Ｈに係る需要家と車両Ｖのユーザ（所有者）は、同一であるものとする。但し、これらの２者は、電気料金の会計の観点から同一視できる関係であってもよい。車外施設Ｈの個数や車両Ｖの台数は任意であるが、ここでは、説明の複雑化を防止するため、車外施設Ｈは１つであるとし、車両Ｖは１台であるとする。従って、以下では、ある特定の一人の需要家に関して説明するが、他の需要家についても同様である。
【００２９】
電力系統Ｆは、電気を車外施設Ｈに供給するための、発電・変電・送電・配電を統合したシステムである。尚、電力自由化に伴い、電力系統Ｆは、どの電気事業者からの電気でも車外施設Ｈに供給できる態様にシステムが変更されてもよい。車外施設Ｈは、上述の如く、電力の需要家の施設である。車外施設Ｈは、定置蓄電装置６０と、電気負荷６４とを含む。定置蓄電装置６０は、車外施設Ｈ内に配置されてもよいし、車外施設Ｈ外に配置されてもよい。定置蓄電装置６０は、複数の需要家で共有されてもよい。電気負荷６４は、定置蓄電装置６０から供給される電気に基づいて動作する任意の電気負荷である。電気負荷６４は、典型的には、車外施設Ｈに対して複数個存在する。電気負荷６４は、典型的には、車外施設Ｈ内又は車外施設Ｈ外の車外施設Ｈ近傍に配置される。車両Ｖは、充放電可能な車両であり、充放電可能な蓄電装置８０を備える。
【００３０】
図３に示す例では、電気転送抑制システム１の電力量算出装置１０は、充放電制御装置６２内に設けられる。充放電制御装置６２（及び電力量算出装置１０）の機能は、１つ以上のコンピューターにより実現される。また、電気転送抑制システム１の電気料金算出装置２０は、管理センタ７０内に設けられる。管理センタ７０は、請求主体たる電気事業者が管理する課金コンピューターとして例えばサーバ７２（図９参照）を備え、この場合、管理センタ７０（及び電気料金算出装置２０）の機能はサーバ７２により実現される。
【００３１】
充放電制御装置６２は、需要家の管理下にある充電施設内に設けられる。この充電施設は、需要家の管理下にある定置蓄電装置６０と電気的に接続される。需要家の管理下にある充電施設は、典型的には、車両Ｖの駐車場又はその近傍に設けられる。充放電制御装置６２は、定置蓄電装置６０に蓄電された電気を用いて車両Ｖを充電する充電制御と、車両Ｖに蓄電された電気を用いて定置蓄電装置６０を充電する放電制御とを実行する。充電制御は、定置蓄電装置６０に蓄電された電気を用いて車両Ｖを充電することに代えて又は加えて、電力系統Ｆから供給される電気を直接的に用いて車両Ｖを充電することを含んでもよい。尚、充電制御が電力系統Ｆから供給される電気を直接的に用いて車両Ｖを充電することのみである場合（即ち定置蓄電装置６０を仲介しない場合）、車外施設Ｈにおける定置蓄電装置６０は省略されてもよい。放電制御は、車両Ｖに蓄電された電気を用いて定置蓄電装置６０を充電することに代えて又は加えて、車両Ｖに蓄電された電気を用いて車外施設Ｈの電気負荷６４を作動させることを含んでもよい。尚、放電制御が車両Ｖに蓄電された電気を用いて車外施設Ｈの電気負荷６４を作動させることのみである場合（即ち定置蓄電装置６０を仲介しない場合）、車外施設Ｈにおける定置蓄電装置６０は省略されてもよい。
【００３２】
管理センタ７０は、例えば、需要家が契約している電気事業者が管理するインフラ、又は、要家が契約している電気事業者と車両メーカとが協動して管理するインフラであってよい。管理センタ７０は、需要家と電気事業者との間の契約内容、需要家の住所等の需要家情報をサーバ７２内に保持する。
【００３３】
以下では、需要家が契約する１つの電気事業者から供給される電気に対する課金処理について説明する。この電気事業者から供給される電力量について、車両Ｖで使用される電力量に対する第１実質単価と車外施設Ｈで使用される電力量に対する第２実質単価の関係は、上述した実質単価の前提条件を満たすものとする。但し、複数の電気事業者が特定の関係を有する場合（例えば資本的に関連する場合等）は、これらの複数の電気事業者を「１つの電気事業者」とみなしてもよい。尚、需要家が、上述した実質単価の前提条件を満たす複数の電気事業者と契約している場合は、電気事業者毎に以下で説明する課金処理が実行されればよい。尚、需要家が、上述した実質単価の前提条件を満たす複数の電気事業者と契約している場合は、管理センタ７０は、特定の電気事業者毎に設けられてもよいし、全ての電気事業者を統合的に管理するセンタであってもよい。
【００３４】
図４は、充放電制御装置６２により実行される処理フローの一例（実施例１）を示す。
【００３５】
ステップ４０１では、充放電制御装置６２は、充電施設への車両Ｖの接続を検出する。充放電制御装置６２は、例えば車両Ｖへのケーブルの接続（例えばＣＰＬＴ（コントロールパイロット）信号）を検出することで、充電施設への車両Ｖの接続を検出してもよい。或いは、充放電制御装置６２は、例えば車両Ｖへのケーブルの接続を検出し、かつ、ケーブルを介して車両Ｖに係る識別情報を受信した場合（即ち認証によりユーザの正当性を確認した場合）に、充電施設への車両Ｖの接続を検出してもよい。尚、充電施設と車両Ｖとの接続は、ケーブルを介した接続以外もありえ、例えば非接触の態様であってもよい。尚、充放電制御装置６２は、充電施設への車両Ｖの接続を検出しない場合は、充電施設への車両Ｖの接続の検出待ち状態となる。
【００３６】
ステップ４０２では、充放電制御装置６２は、充放電要求を車両Ｖ側から受信する。充放電要求は、充電要求及び放電要求のうちの、需要家により選択された方である。充放電制御装置６２は、例えば、充電施設に設けられる操作部からの操作信号に基づいて充放電要求を検出してもよい。この場合、充電施設に設けられる操作部は、需要家による操作に応じて操作信号（充放電要求）を生成する。或いは、充放電制御装置６２は、ケーブルを介して充放電要求を受信してもよい。この場合、車両Ｖの制御装置（図示せず）は、需要家による操作に応じて充放電要求を生成し、充放電制御装置６２に送信する。
【００３７】
ステップ４０３では、充放電制御装置６２は、充放電要求が充電要求及び放電要求のいずれであるかを判定する。充放電要求が充電要求である場合は、図４の処理フローは、ステップ４０４に進み、充放電要求が放電要求である場合は、図４の処理フローは、ステップ４０６に進む。
【００３８】
ステップ４０４では、充放電制御装置６２は、充電制御を実行する。充電制御は、上述の如く、定置蓄電装置６０に蓄電された電気を用いて車両Ｖの蓄電装置を充電する処理である。充放電制御装置６２は、例えば停止指示が入力されるまで又は車両Ｖの蓄電装置８０が所定の充電状態（ＳＯＣ：State Of Charge）となるまで、充電制御を実行する。
【００３９】
ステップ４０５では、充放電制御装置６２は、充電制御を終了すると、今回の充電制御による充電量Ｋ１［ｋＷｈ］を算出し、記憶する。
【００４０】
ステップ４０６では、充放電制御装置６２は、放電制御を実行する。放電制御は、上述の如く、車両Ｖの蓄電装置８０に蓄電された電気を用いて定置蓄電装置６０を充電する処理である。充放電制御装置６２は、例えば停止指示が入力されるまで又は車両Ｖの蓄電装置８０の充電状態が所定下限値に達するまで、放電制御を実行する。
【００４１】
ステップ４０７では、充放電制御装置６２は、放電制御を終了すると、今回の放電制御による放電量Ｋ２［ｋＷｈ］を算出し、記憶する。
【００４２】
ステップ４０８では、充放電制御装置６２は、所定期間における車両使用電力量Ｋ３［ｋＷｈ］を算出する。所定期間における車両使用電力量Ｋ３は、同所定期間における充電量Ｋ１の積算値である積算充電量Ｋｉから同所定期間における放電量Ｋ２の積算値である積算放電量Ｋｊを減算した値（＝Ｋｉ−Ｋｊ）に対応する。充放電制御装置６２は、所定期間における上記ステップ４０５及びステップ４０７の算出結果に基づいて、車両使用電力量Ｋ３を算出する。所定期間は、電気料金の課金方式に依存し、例えば標準的な月単位の課金方式である場合は、一日から末日までの期間であってよい。このため、充放電制御装置６２は、ステップ４０８の処理を、上記ステップ４０１乃至ステップ４０７の各処理から切り離して実行してもよい。即ち、充放電制御装置６２は、充電施設への車両Ｖの接続を検出する毎に、上記ステップ４０２乃至ステップ４０７の各処理を実行し、所定期間が経過する毎に、上記ステップ４０８及びステップ４０９の各処理を実行してもよい。この場合、充放電制御装置６２は、車両使用電力量Ｋ３を計算した後は、当該車両使用電力量Ｋ３に用いた充電量Ｋ１及び放電量Ｋ２の算出結果をクリアする。
【００４３】
ステップ４０９では、充放電制御装置６２は、上記ステップ４０８で算出した車両使用電力量Ｋ３を管理センタ７０へ送信する。この際、充放電制御装置６２は、車両Ｖの需要家を特定できる識別情報を併せて管理センタ７０へ送信する。識別情報は、充放電制御装置６２において需要家の入力情報又はメーカーでの入力情報に基づいて予め生成され、管理センタ７０において需要家情報と紐付けられる。尚、充放電制御装置６２から管理センタ７０への送信は、任意の無線通信網や有線通信路又はその組み合わせを用いて実現されてもよい。
【００４４】
図４に示す処理によれば、電力系統Ｆから車外施設Ｈに供給された電力量のうち、車両Ｖで使用される車両使用電力量Ｋ３を算出することができる。これにより、管理センタ７０では、車両使用電力量Ｋ３に応じた課金が可能となる（図５参照）。
【００４５】
尚、図４に示す処理では、充放電制御装置６２は、所定期間における車両使用電力量Ｋ３を算出した上で、管理センタ７０へ送信しているが、充放電制御装置６２は、充電制御又は放電制御の終了毎に、各制御時の充電量Ｋ１又は放電量Ｋ２を管理センタ７０へ送信することとしてもよい。この場合、管理センタ７０が車両使用電力量Ｋ３を算出することとしてもよい。
【００４６】
尚、図４に示す処理では、充放電制御装置６２が管理センタ７０へ車両使用電力量Ｋ３を直接送信しているが、充放電制御装置６２は、車両使用電力量Ｋ３を車両Ｖの通信装置（図示せず）を介して管理センタ７０へ送信してもよいし、車両使用電力量Ｋ３を車外施設Ｈ内の通信装置（例えば、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System））を介して管理センタ７０へ送信してもよい。
【００４７】
また、図４に示す処理は、第１単価が一定である場合に好適であるが、第１単価が変動する場合にも適用することができる。例えば、第１単価が使用日時に応じて変化する場合は、充放電制御装置６２は、車両使用電力量Ｋ３と共に、その使用日時に関する情報を管理センタ７０に送信することとしてよい。
【００４８】
図５は、図４に示す処理に対応して管理センタ７０により実行される処理フローの一例を示す。
【００４９】
ステップ５０１では、管理センタ７０は、充放電制御装置６２から車両使用電力量Ｋ３を受信する。
【００５０】
ステップ５０２では、管理センタ７０は、車両使用電力量Ｋ３をデータベース（図示せず）に記憶する。この際、管理センタ７０は、需要家の識別情報に紐付けて車両使用電力量Ｋ３を記憶してよい。
【００５１】
ステップ５０３では、管理センタ７０は、車両使用電力量Ｋ３に第１単価を適用して、車両使用電力量Ｋ３に対する電気料金（車両使用電力量Ｋ３に係る請求金額）を算出する。尚、第１単価が一定でない場合は、管理センタ７０は、第１単価の変動因子を考慮して車両使用電力量Ｋ３に対する電気料金を算出する。また、管理センタ７０は、同需要家に係る車外施設Ｈで使用された電力量Ｋ４［ｋＷｈ］（以下、「車外使用電力量Ｋ４」ともいう）に第２単価を適用して、車外使用電力量Ｋ４に対する電気料金（車外使用電力量Ｋ４に係る請求金額）を算出する。管理センタ７０は、需要家に係る車外施設Ｈへ供給した総電力量Ｋ５［ｋＷｈ］から車両使用電力量Ｋ３を減算することで、車外使用電力量Ｋ４を算出してよい。総電力量Ｋ５は、所定期間における車外施設Ｈへ供給した総電力量であり、所定期間は、車両使用電力量Ｋ３に係る期間と同一である。管理センタ７０は、車両使用電力量Ｋ３に係る請求金額と、車外使用電力量Ｋ４に係る請求金額とを合算して、需要家に係る所定期間分の請求金額を算出する。
【００５２】
尚、管理センタ７０は、所定期間における総電力量Ｋ５については、車外施設Ｈに設けられる電力量計の読み取り値等に基づいて算出してよい。この場合、管理センタ７０は、電力量計の読み取り値を通信により取得してもよいし、人手を介して取得してもよい。第２単価が一定でない場合は、管理センタ７０は、需要家情報に基づく第２単価の変動因子（例えば使用日時）を考慮し車外使用電力量Ｋ４に係る請求金額を算出する。
【００５３】
ステップ５０４では、管理センタ７０は、上記ステップ５０３で算出した請求金額を需要家へ通知する。この通知は、上述の如く、電子的な送信により実現されてもよいし、紙による郵送等により実現されてもよい。また、請求金額の通知先は、需要家の携帯端末やＨＥＭＳ、車両Ｖ等であってもよい。需要家の携帯端末やＨＥＭＳ、車両Ｖ等は、請求金額を表示する画面を有する。例えば、車両Ｖの車載器（図示せず）は、管理センタ７０からの受信情報に基づいて、車両内の表示装置に請求金額を表示する。尚、請求金額の表示態様は、任意であり、例えば、内訳や未請求金額（請求予定金額）、料金プラン等の関連情報を表示できる態様であってよい。
【００５４】
図５に示す処理によれば、車両使用電力量Ｋ３に対してのみ第１単価を適用して請求金額を算出することができる。従って、仮に電力系統Ｆから車外施設Ｈを介して車両Ｖに充電し、次いで、車両Ｖから車外施設Ｈへ充電してから、車外施設Ｈで電気を使用した場合、車外施設Ｈで使用した電力量に対しては、第２単価が適用される。これにより、車両Ｖを介して車外施設Ｈに電気を供給することを抑制することが可能となる。この結果、充放電可能車両Ｖの普及を促進できる料金体系を維持しつつ、需要家の節電意識の低下や車両Ｖを介することによる電力損失を抑制することが可能となる。
【００５５】
尚、図５に示す処理では、電気事業者から供給されて車両Ｖで使用される電力量に対して適用される第１実質単価は、車両使用電力量Ｋ３に係る請求金額を車両使用電力量Ｋ３で除算した値であり、第１単価に対応する。また、電気事業者から供給されて車外施設で使用される電力量に対して適用される第２実質単価は、車外使用電力量Ｋ４に係る請求金額を車外使用電力量Ｋ４で除算した値であり、第２単価に対応する。
【００５６】
尚、図５に示す処理では、積算放電量Ｋｊについては、車外使用電力量Ｋ４に含まれる形で課金される。従って、積算放電量Ｋｊについては、第２単価が適用される。しかしながら、管理センタ７０は、積算放電量Ｋｊに対して、第２単価よりも高い第３単価を適用することとしてもよい。この場合、管理センタ７０は、車両使用電力量Ｋ３に加えて積算放電量Ｋｊ（又は各放電量Ｋ２）に関する情報を充放電制御装置６２から取得すればよい。また、管理センタ７０は、積算放電量Ｋｊが所定値を超えるまでは、車外使用電力量Ｋ４のうちの積算放電量Ｋｊに対して第１単価を適用し、積算放電量Ｋｊが所定値を超えた場合に、車外使用電力量Ｋ４全体に対して第２単価を適用してもよい。
【００５７】
また、図５に示す処理に代えて、管理センタ７０は、積算充電量Ｋｉに対する積算放電量Ｋｊの割合（又は比）や、総電力量Ｋ５に対する積算放電量Ｋｊの割合（又は比）、積算放電量Ｋｊ自体の大きさ等を考慮して、車両使用電力量Ｋ３に対する適用単価を可変してもよい。例えば、管理センタ７０は、積算充電量Ｋｉに対する積算放電量Ｋｊの割合が所定閾値を超えた場合に、何らかの形で割増料金を付加してもよい。例えば、管理センタ７０は、積算充電量Ｋｉに対する積算放電量Ｋｊの割合が所定閾値を超えた場合に、同様に、車両使用電力量Ｋ３に対してのみ第１単価を適用して請求金額を算出してもよい。或いは、管理センタ７０は、積算充電量Ｋｉに対する積算放電量Ｋｊの割合が所定閾値を超えた場合に、電力系統Ｆから車外施設Ｈを介して車両Ｖに供給された電力量（＝積算充電量Ｋｉ）に対して第４単価を適用して、積算充電量Ｋｉに係る請求金額を算出してもよい。第４単価は、第１単価よりも高く第２単価よりも安く、固定値であってもよいし、積算充電量Ｋｉに対する積算放電量Ｋｊの割合に応じた可変値であってもよい。この場合、管理センタ７０は、総電力量Ｋ５から積算充電量Ｋｉを差し引いた電力量に対して第２単価を適用して、残りの請求金額を算出してもよい。そして、管理センタ７０は、それぞれの請求金額を足し合わせて、需要家に係る所定期間分の請求金額を算出してよい。
【００５８】
尚、図５に示す処理では、管理センタ７０は、充放電制御装置６２を介さずに車両Ｖを充電する充電形態（図２の電気供給Ｒ２参照）を考慮していないが、かかる充電形態を考慮することも可能である。かかる充放電制御装置６２を介さない供給電力量に対する支払い（清算）が済んでいないときは、管理センタ７０は、車両使用電力量Ｋ３とは別に、充放電制御装置６２を介さない供給電力量に対して、第１単価を適用することで課金してもよい。他方、かかる充放電制御装置６２を介さない供給電力量に対する支払いが済んでいるときは、管理センタ７０は、特段の処理を実行しないこととしてよい。尚、管理センタ７０は、充放電制御装置６２を介さない供給電力量に関する情報や支払いの有無に関する情報は、例えば、かかる充電を行った充電施設から取得することができる。
【００５９】
図６は、充放電制御装置６２により実行される処理フローの他の一例（実施例２）を示す。
【００６０】
ステップ６０１では、充放電制御装置６２は、図４のステップ４０１の処理と同様、充電施設への車両Ｖの接続を検出する。
【００６１】
ステップ６０２では、充放電制御装置６２は、充電要求を車両Ｖ側から受信する。尚、充放電制御装置６２は、放電要求を受信した場合は、図６の処理フローとは関係なく、図４のステップ４０６の処理と同様、放電制御を実行する。尚、充放電制御装置６２は、充電要求を車両Ｖ側から受信しない場合は、充電要求の受信待ち状態となる。
【００６２】
ステップ６０３では、充放電制御装置６２は、図４のステップ４０４の処理と同様、充電制御を実行する。
【００６３】
ステップ６０４では、充放電制御装置６２は、積算充電量Ｋｉ［ｋＷｈ］を算出する。積算充電量Ｋｉは、所定期間における各充電制御における充電量［ｋＷｈ］を合計した値である。所定期間は、電気料金の課金方式に依存し、例えば月単位の課金方式である場合は、特定の日から１か月であってよい。このため、充放電制御装置６２は、ステップ６０４の処理を、上記ステップ６０１乃至ステップ６０３の各処理から切り離して実行してもよい。即ち、充放電制御装置６２は、充電施設への車両Ｖの接続を検出し、充電要求の受信する毎に、充電制御を実行し、各充電制御における充電量を算出して記憶する。充放電制御装置６２は、所定期間が経過する毎に、記憶した充電量を合計して積算充電量Ｋｉを算出する。この場合、充放電制御装置６２は、積算充電量Ｋｉを計算した後は、当該積算充電量Ｋｉに用いた各充電制御における充電量をクリアする。
【００６４】
ステップ６０５では、充放電制御装置６２は、上記ステップ６０４で算出した積算充電量Ｋｉを管理センタ７０へ送信する。この際、充放電制御装置６２は、車両Ｖの需要家を特定できる識別情報を併せて管理センタ７０へ送信する。
【００６５】
図６に示す処理によれば、電力系統Ｆから車外施設Ｈに供給された電力量のうち、車両Ｖに充電された積算充電量Ｋｉを算出することができる。これにより、管理センタ７０では、積算充電量Ｋｉに応じた課金が可能となる（図７参照）。尚、図６に示す例では、積算充電量Ｋｉは、電力系統Ｆから車外施設Ｈを介して車両Ｖに供給された電力量に対応する。
【００６６】
尚、図６に示す処理では、充放電制御装置６２は、所定期間における積算充電量Ｋｉを算出した上で、管理センタ７０へ送信しているが、充放電制御装置６２は、充電制御の終了毎に、充電量を管理センタ７０へ送信することとしてもよい。この場合、管理センタ７０が積算充電量Ｋｉを算出することとしてもよい。
【００６７】
尚、図６に示す処理では、充放電制御装置６２が管理センタ７０へ積算充電量Ｋｉを直接送信しているが、充放電制御装置６２は、積算充電量Ｋｉを車両Ｖの通信装置を介して管理センタ７０へ送信してもよいし、積算充電量Ｋｉを車外施設Ｈ内の通信装置を介して管理センタ７０へ送信してもよい。
【００６８】
また、図６に示す処理は、第１単価が一定である場合に好適であるが、第１単価が変動する場合にも適用することができる。例えば、第１単価が使用日時に応じて変化する場合は、充放電制御装置６２は、積算充電量Ｋｉと共に、その使用日時に関する情報を管理センタ７０に送信することとしてよい。
【００６９】
図７は、図６に示す処理に対応して管理センタ７０により実行される処理フローの一例を示す。図８は、図７の説明図であり、単価と積算充電量Ｋｉとの関係を示す図である。図８に示す例では、積算充電量Ｋｉが所定の閾値Ｃを超えると、第１単価Ａから第２単価Ｂへと変化される。
【００７０】
ステップ７０１では、管理センタ７０は、充放電制御装置６２から積算充電量Ｋｉを受信する。
【００７１】
ステップ７０２では、管理センタ７０は、積算充電量Ｋｉが所定の閾値Ｃ［ｋＷｈ］を超えたか否かを判定する。管理センタ７０が積算充電量Ｋｉが所定の閾値Ｃを超えたと判定した場合は、図７の処理フローはステップ７０４に進み、それ以外の場合はステップ７０３に進む。
【００７２】
ステップ７０３では、管理センタ７０は、所定期間における総電力量Ｋ５のうち、積算充電量Ｋｉに対して第１単価を適用して、積算充電量Ｋｉに対する電気料金（積算充電量Ｋｉに係る請求金額）を算出する。
【００７３】
ステップ７０４では、管理センタ７０は、積算充電量Ｋｉのうち、所定の閾値Ｃを超えた分の電力量（以下、「閾値超電力量」とも称する）［ｋＷｈ］に対しては第２単価を適用して、閾値超電力量に対する電気料金（閾値超電力量に係る請求金額）を算出する。また、管理センタ７０は、積算充電量Ｋｉのうち、所定の閾値Ｃ以下の電力量（以下、「閾値電力量」とも称する）［ｋＷｈ］に対しては第１単価を適用して、閾値電力量に対する電気料金（閾値電力量に係る請求金額）を算出する。
【００７４】
ステップ７０５では、管理センタ７０は、需要家に係る所定期間分の請求金額を算出する。具体的には、管理センタ７０は、同需要家に係る車外施設Ｈで使用された車外使用電力量Ｋ４に第２単価を適用して、車外使用電力量Ｋ４に係る請求金額を算出する。このとき、管理センタ７０は、需要家に係る車外施設Ｈへ供給した総電力量Ｋ５から積算充電量Ｋｉを減算することで、車外使用電力量Ｋ４を算出してよい。上記ステップ７０３を経由した場合は、管理センタ７０は、上記ステップ７０３で算出した積算充電量Ｋｉに係る請求金額と、車外使用電力量Ｋ４に係る請求金額とを合算して、需要家に係る所定期間分の請求金額を算出する。また、上記ステップ７０４を経由した場合は、管理センタ７０は、積算充電量Ｋｉに係る請求金額（上記ステップ７０４で算出した閾値超電力量に係る請求金額及び閾値電力量に係る請求金額の合計）と、車外使用電力量Ｋ４に係る請求金額とを合算して、需要家に係る所定期間分の請求金額を算出する。
【００７５】
ステップ７０６では、管理センタ７０は、上記ステップ７０５で算出した請求金額を需要家へ通知する。この通知は、上述の如く、電子的な送信により実現されてもよいし、紙による郵送等により実現されてもよい。また、請求金額の通知先は、需要家の携帯端末やＨＥＭＳ、車両Ｖ等であってもよい。
【００７６】
図７に示す処理によれば、積算充電量Ｋｉのうちの、所定の閾値Ｃ以下の電力量（閾値電力量）に対してのみ第１単価を適用して請求金額を算出することができる。従って、仮に電力系統Ｆから車外施設Ｈを介して車両Ｖに閾値電力量を超えて充電した場合は、閾値電力量を超えた分の電力量（閾値超電力量）に対しては、第２単価が適用される。これにより、車両Ｖを介して車外施設Ｈに必要以上の電力量を供給することを抑制することが可能となる。この結果、充放電可能車両Ｖの普及を促進できる料金体系を維持しつつ、需要家の節電意識の低下や車両Ｖを介することによる電力損失を抑制することが可能となる。
【００７７】
尚、図７に示す処理では、電気事業者から供給されて車両Ｖで使用される電力量に対して適用される第１実質単価は、車両Ｖから車外施設Ｈへ電気を供給していないときは、積算充電量Ｋｉに係る請求金額を積算充電量Ｋｉで除算した値である。また、電気事業者から供給されて車外施設で使用される電力量に対して適用される第２実質単価は、車両Ｖから車外施設Ｈへ電気を供給していないときは、車外使用電力量Ｋ４に係る請求金額を車外使用電力量Ｋ４で除算した値である。他方、車両Ｖから車外施設Ｈへ電気を供給している場合は、その分だけ、各実質単価は変化する。これは、車両Ｖから車外施設Ｈへ電気を供給していた場合は、実際の車外使用電力量は、車外使用電力量Ｋ４の値よりも大きくなるためである。また、車両Ｖから車外施設Ｈへ電気を供給していた場合は、実際の車両使用電力量は、積算充電量Ｋｉよりも少なくなるためである。但し、この場合も、第２単価の方が第１単価よりも高いことから上述した実質単価の前提条件を満たした状態が維持される。
【００７８】
また、図７に示す処理では、管理センタ７０は、閾値超電力量に対しては第２単価を適用するが、閾値超電力量に対して第２単価よりも高い第３単価を適用することとしてもよい。この場合、第３単価は、上述した実質単価の前提条件を満たした状態が維持される態様で設定されてよい。
【００７９】
尚、図７に示す処理では、車外使用電力量Ｋ４は、上述の如く、需要家に係る車外施設Ｈへ供給した総電力量Ｋ５から積算充電量Ｋｉを減算して算出される。従って、車両Ｖから車外施設Ｈへ電気を供給していた場合は、実際の車外使用電力量は、車外使用電力量Ｋ４の値よりも大きくなる。従って、積算充電量Ｋｉが所定の閾値Ｃを超えない限り、車両Ｖから車外施設Ｈへ供給される電力量（実際の車外使用電力量の一部）に対しても第１料金が適用されることになる。他方、積算充電量Ｋｉが所定の閾値Ｃを超えた場合は、車外使用電力量Ｋ４に、車両Ｖから車外施設Ｈへ供給された電力量が含まれる可能性が高いことを考慮して、閾値超電力量に対して第２単価が適用される。所定の閾値Ｃは、任意の値であってよいが、好ましくは、かかる観点から、車両Ｖから車外施設Ｈへ供給された電力量が含まれる可能性が高いとみなせるときの積算充電量に対応し、実情や試験等により適合されてもよい。また、所定の閾値Ｃは、例えば電気事業者と需要家との間で契約する料金プランで規定されてもよい。
【００８０】
尚、図７に示す処理において、管理センタ７０は、所定期間中に積算充電量Ｋｉが所定の閾値Ｃを超えた場合には、その旨を需要家に通知することとしてもよい。この場合、管理センタ７０は、所定期間中に積算充電量Ｋｉが所定の閾値Ｃを超えたことを充放電制御装置６２から報知されてよい。或いは、管理センタ７０は、所定期間中に定期的に又は不定期的に充放電制御装置６２からその時点での積算充電量Ｋｉを受信し、積算充電量Ｋｉが所定の閾値Ｃを超えた場合に、その旨を需要家に通知することとしてもよい。これにより、需要家は、以後、車外施設Ｈから車両Ｖに供給する電気に対して第２単価が適用されることを事前に把握することができる。
【００８１】
また、図７に示す処理では、積算充電量Ｋｉが所定の閾値Ｃ（＝閾値電力量）を超えた場合に、閾値電力量を超えた分の電力量（閾値超電力量）に対して、第２単価が適用される。しかしながら、等価的に、積算充電量Ｋｉに対して第１価格を適用して計算される料金が所定閾値を超えた場合に、管理センタ７０は、所定閾値を超えた分の積算充電量Ｋｉに対して第２単価を適用して再計算してもよい。或いは、積算充電量Ｋｉが所定の閾値Ｃ（＝閾値電力量）を超えた場合に、管理センタ７０は、積算充電量Ｋｉ全体に対して第５単価を適用して、積算充電量Ｋｉに係る請求金額を算出してもよい。第５単価は、第１単価よりも高く第２単価よりも安く、固定値であってもよいし、積算充電量Ｋｉと所定の閾値Ｃとの関係に応じた可変値であってもよい。
【００８２】
また、図７に示す処理では、管理センタ７０は、充放電制御装置６２を介さずに車両Ｖを充電する充電形態（図２の電気供給Ｒ２参照）を考慮していないが、かかる充電形態を考慮することも可能である。かかる充放電制御装置６２を介さない供給電力量に対する支払い（清算）が済んでいないときは、管理センタ７０は、積算充電量Ｋｉに、充放電制御装置６２を介さない供給電力量を付加して、ステップ７０２以後の処理を実行してよい。他方、かかる充放電制御装置６２を介さない供給電力量に対する支払いが済んでいるときは、管理センタ７０は、充放電制御装置６２を介さない供給電力量を付加して、ステップ７０２の処理を実行しつつ、ステップ７０５では、充放電制御装置６２を介さない供給電力量に第１単価を適用した料金を請求金額から減額してよい。尚、管理センタ７０は、充放電制御装置６２を介さない供給電力量に関する情報や支払いの有無に関する情報は、例えば、かかる充電を行った充電施設から取得することができる。
【００８３】
図９は、需要家の車外施設Ｈの詳細な構成例を示す図である。図９には、車外施設Ｈ以外の関連する構成（例えば管理センタ７０や車両Ｖ等）についても図示されている。図９において、実線の接続線は電力線による接続を表し、破線の接続線は通信線による接続を表す。但し、通信線は、無線通信網を含んでよい。尚、図９に示す例では、車外施設Ｈは、住宅（家）の形態である。
【００８４】
車外施設Ｈは、図９に示すように、定置蓄電装置６０、充放電制御装置６２及び電気負荷６４に加えて、太陽光発電装置６００、分電盤６０２、ＨＥＭＳ６０４及び燃料電池６０６を含む。尚、車外施設Ｈは、夜間電力を利用して給湯するヒートポンプ式給湯装置（例えば、エコキュート（登録商標））を含んでよい。
【００８５】
太陽光発電装置６００は、太陽光パネルを含み、太陽光エネルギを電力に変換する。分電盤６０２は、電力系統Ｆ、太陽光発電装置６００、定置蓄電装置６０及び燃料電池６０６から供給される電気を車外施設Ｈの電気負荷６４のそれぞれや、充放電制御装置６２や、ＨＥＭＳ６０４等に分配する。尚、ＨＥＭＳ６０４は、それ自体が電気負荷を形成するが、ここでは電気負荷６４と区別している。
【００８６】
燃料電池６０６は、ガスから水素を取り出して電力に変換する装置である。燃料電池６０６は、例えばエネファーム（登録商標）であってよい。
【００８７】
ＨＥＭＳ６０４は、例えばエネルギーの見える化を実現するディスプレイ（図示せず）を備える。また、ＨＥＭＳ６０４は、太陽光発電装置６００や定置蓄電装置６０と連携して、電気を効率的に使用するための電気負荷６４の自動制御を行う。
【００８８】
図９に示す例では、車両Ｖに対する充電ルートは、電力系統Ｆから供給された電気を用いて車両Ｖを充電する第１ルート以外にも、他の電力供給装置で生成された電気を用いて車両Ｖを充電する充電ルートが存在する。具体的には、他の電力供給装置からの充電ルートは、太陽光発電装置６００で生成された電気を用いて車両Ｖを充電する第２ルート、及び、燃料電池６０６で生成された電気を用いて車両Ｖを充電する第３ルートを含む。ここで、上述の如く車両Ｖから車外施設Ｈへ転送されるのを抑制する対象となる電気は、第１ルート乃至第３ルートのうちの、第１ルートで車両Ｖに供給された電気である。従って、充放電制御装置６２は、第１ルートで車両Ｖを充電するときの充電量のみを、図４又は図６に示す処理で考慮することとしてよい。充放電制御装置６２は、例えばＨＥＭＳ６０４からの情報に基づいて、第１ルートで車両Ｖを充電しているか他のルートで車両Ｖを充電しているかを判定してもよい。具体的には、例えば図４の処理において、充放電制御装置６２は、第１ルートで車両Ｖを充電するときにステップ４０５で算出した充電量Ｋ１を、ステップ４０８での車両使用電力量Ｋ３の算出に用いる一方、第１ルート以外のルートで車両Ｖを充電するときにステップ４０５で算出した充電量Ｋ１を、ステップ４０８での車両使用電力量Ｋ３の算出に用いないこととしてもよい。この場合、第１単価が適用される車両使用電力量は、第１ルート以外のルートで車両Ｖを充電したときの積算充電量を含まない値になる。尚、このような充電ルートを考慮する処理は、課金の段階で管理センタ７０側で実行されてもよい。また、例えば図６の処理において、充放電制御装置６２は、第１ルートで車両Ｖを充電するときに算出した充電量Ｋ１を、ステップ６０４の積算充電量Ｋｉの算出に用いるが、第１ルート以外のルートで車両Ｖを充電するときに算出した充電量Ｋ１を、ステップ６０４の積算充電量Ｋｉの算出に用いないこととしてもよい。この場合、管理センタ７０へ送信される積算充電量Ｋｉは、第１ルート以外のルートで車両Ｖを充電したときの積算充電量を含まない値になる。尚、同様に、このような充電ルートを考慮する処理は、課金の段階で管理センタ７０側で実行されてもよい。
【００８９】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００９０】
例えば、上述した各実施例において、上述した抑制は、災害時や電力需要のピーク時等の特別な場合には禁止されてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１    電気転送抑制システム
１０    電力量算出装置
２０    電気料金算出装置
７０    管理センタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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