(57)【要約】【課題】組み付け時の歯車への応力集中を抑制できる時計用歯車、アンクル、てんぷ、時計用ムーブメント、及び機械式時計、並びに時計用歯車の製造方法を提供する。【解決手段】下軸部１２４ｂ及び上軸部１２４ａからなる軸部と、下軸部１２４ｂに固定される中間部材１２７と、中間部材１２７が挿入される開口部１２４ｅを有し、中間部材１２７を介して軸部に取り付けられる歯車体１２４Ａと、を備え、中間部材１２７には、開口部１２４ｅの内面１２４ｇに当接されており、径方向外側に向けて付勢力を付与する複数の弾性変形部１２７ａが形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、
前記軸部に固定される中間部材と、
前記中間部材が挿入される開口部を有し、該中間部材を介して前記軸部に取り付けられる歯車と、を備え、
前記中間部材には、前記開口部の内面に当接されており、径方向外側に向けて付勢力を付与する１箇所以上の弾性変形部が形成されていることを特徴とする時計用歯車。
【請求項２】
前記中間部材と前記歯車との相対位置を決める位置決め部が、前記中間部材及び前記歯車のそれぞれに設けられていることを特徴とする請求項１に記載に時計用歯車。
【請求項３】
前記位置決め部は、前記中間部材の外周面に設けられる凸部と、前記歯車の開口部内面に設けられ、前記凸部と嵌り合う複数の凹部とからなることを特徴とする請求項２に記載の時計用歯車。
【請求項４】
前記中間部材が平面視で多角形に形成されており、該多角形の頂部が、前記凸部として機能することを特徴とする請求項３に記載の時計用歯車。
【請求項５】
前記中間部材に設けられる凸部と、前記歯車の開口部内面に設けられる凹部とが、少なくとも１箇所で、回転方向で当接していることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の時計用歯車。
【請求項６】
前記歯車には、前記開口部の少なくとも一部に、径方向内側に向かって突出する鍔部が設けられ、
前記軸部には、前記中間部材が固定される箇所を避けた位置に、段差により拡径された拡径部が設けられ、
前記中間部材と前記拡径部とにより、前記鍔部を挟持することを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の時計用歯車。
【請求項７】
前記中間部材は、前記弾性変形部が片持ち梁で形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の時計用歯車。
【請求項８】
前記中間部材は、前記弾性変形部が、前記開口部の内面に対して前記軸部の軸方向で付勢力を付与するとともに、径方向外側に向けて付勢力を付与するように弾性変形する応力集中部を備えることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の時計用歯車。
【請求項９】
前記中間部材は、前記軸部に固定される筒状の固定部を備え、
前記弾性変形部は、前記固定部の一端側から前記開口部側に向けて延出するとともに、径方向外側に向けて放射状に形成された複数の突状片からなり、
前記突状片は、該突状片の少なくとも一部に設けられた前記応力集中部が前記軸部の軸方向の力で弾性変形することにより、前記開口部の内面に対して軸方向で付勢力を付与するとともに、前記突状片の先端が前記開口部の内面に当接することで、径方向外側に向けて付勢力を付与することを特徴とする請求項８に記載の時計用歯車。
【請求項１０】
前記中間部材は、前記軸部に固定されるとともに、弾性変形によって内径が変化可能とされた基部を備え、
前記弾性変形部は、前記基部から前記開口部側に向けて延出するとともに、径方向外側に向けて放射状に形成された複数の突状片からなり、
前記突状片は、該突状片の少なくとも一部に設けられた前記応力集中部が前記軸部の軸方向の力で弾性変形することにより、前記開口部の内面に対して軸方向で付勢力を付与するとともに、前記突状片の先端が前記開口部の内面に当接することで、径方向外側に向けて付勢力を付与し、
さらに、前記応力集中部の弾性変形に伴って前記基部の内径が縮小することで、該基部が前記軸部に固定されることを特徴とする請求項８に記載の時計用歯車。
【請求項１１】
前記中間部材は、前記応力集中部が薄肉に形成されていることを特徴とする請求項８〜請求項１０の何れか一項に記載の時計用歯車。
【請求項１２】
前記中間部材は、前記弾性変形部が、さらに周方向に向けて付勢力を付与するように、前記開口部の内面に当接していることを特徴とする請求項１〜請求項１１の何れか一項に記載の時計用歯車。
【請求項１３】
前記中間部材が金属材料からなり、前記歯車が脆性材料からなることを特徴とする請求項１〜請求項１２の何れか一項に記載の時計用歯車。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３の何れか一項に記載の弾性変形部を有する中間部材が軸部に固定され、請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載の構造を有する開口部を備えたアンクル本体の該開口部に前記中間部材が挿入されることで、前記アンクル本体が前記軸部に固定された構造を備えることを特徴とするアンクル。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１３の何れか一項に記載の弾性変形部を有する中間部材が軸部に固定され、請求項１〜請求項１３の何れか一項に記載の構造を有する開口部を備えたてん輪、ひげ玉の何れか一方、又は両方の前記開口部に前記中間部材が挿入されることで、前記てん輪又は前記ひげ玉が前記軸部に固定された構造を備えることを特徴とするてんぷ。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１３の何れか一項に記載の時計用歯車、請求項１４に記載のアンクル、及び、請求項１５に記載のてんぷの少なくとも何れかを備えることを特徴とする時計用ムーブメント。
【請求項１７】
請求項１６に記載の時計用ムーブメントを備えることを特徴とする機械式時計。
【請求項１８】
軸部と、
前記軸部が圧入される軸打ち込み孔が形成された中間部材と、
前記中間部材が挿入される開口部を有し、該中間部材を介して前記軸部に取り付けられる歯車と、を備えた時計用歯車の製造方法であって、
前記中間部材の前記軸打ち込み孔に前記軸部を圧入する圧入工程と、
前記中間部材を、前記歯車の前記開口部に挿入することで、前記中間部材と前記歯車とを組み付ける挿入工程と、
前記中間部材と前記歯車の前記開口部との隙間に接着剤を塗布する接着工程と、を備えることを特徴とする時計用歯車の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計用歯車、アンクル、てんぷ、時計用ムーブメント、及び機械式時計、並びに時計用歯車の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、時計精度やエネルギーの伝達特性等、機械式時計の性能向上を目的として、ひげぜんまいや、がんぎ車やアンクル等の脱進機部品に、シリコン等の比重の小さな脆性材料が用いられるようになっている。また、機械式時計を構成する時計用歯車の多くは、軸部が金属製であるとともに、この軸部が圧入される歯車類が脆性材料から構成されている。
【０００３】
一方、時計用歯車を軸部と歯車のみから構成した場合、歯車単品の状態において、軸部を圧入する開口と外径（歯）との間で偏心が生じていると、軸部と歯車とが偏心した状態となる。このように、時計用歯車に偏心が生じた状態だと、時計精度やエネルギー伝達特性が低下してしまうおそれもある。
【０００４】
ここで、脆性材料であるシリコン製の歯車の開口に軸部を打ち込むと、その際にかかる荷重により歯車が損傷してしまうおそれがある。そこで、脆性材料であるシリコン製の歯車の開口に軸部が打ち込まれて固定された時計用歯車において、歯車の開口周縁に弾性変形部を設けた構成のものが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００９−５２８５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のような従来の時計用歯車の場合、脆性材料からなる歯車本体に弾性変形部が設けられた構成のため、軸部を歯車の孔部に打ち込む際に、歯車の弾性変形部に応力が集中することから、歯車が破損しやすいという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１では、軸部及び歯車の各部品の形状精度（誤差）により、ばね状の弾性変形部が軸部に対して均等に付勢した状態でないと、軸部と歯車との偏心が生じ、時計精度やエネルギー伝達特性が低下してしまうおそれがあった。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、組み付け時に歯車への応力集中が生じるのを抑制できるとともに、歯車と軸部との偏心量を最小限に抑制することが可能な、時計用歯車、アンクル、てんぷ、時計用ムーブメント、及び機械式時計、並びに時計用歯車の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の時計用歯車は、軸部と、前記軸部に固定される中間部材と、前記中間部材が挿入される開口部を有し、該中間部材を介して前記軸部に取り付けられる歯車と、を備え、前記中間部材には、前記開口部の内面に当接されており、径方向外側に向けて付勢力を付与する１箇所以上の弾性変形部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、中間部材に軸部を圧入する際に、中間部材が径方向で外側に若干押し広げられるが、この変形を、径方向外側に向けて付勢力を付与する弾性変形部が吸収するので、歯車に影響を及ぼすことがない。これにより、歯車の破損を防止できる。
【００１１】
また、本発明の時計用歯車は、上記構成において、前記中間部材と前記歯車との相対位置を決める位置決め部が、前記中間部材及び前記歯車のそれぞれに設けられている構成を採用することができる。
本発明によれば、中間部材及び歯車のそれぞれに位置決め部が設けられていることで、高精度で位置決めすることができる。
【００１２】
また、本発明の時計用歯車は、上記構成において、前記位置決め部が、前記中間部材の外周面に設けられる凸部と、前記歯車の開口部内面に設けられ、前記凸部と嵌り合う複数の凹部とからなる構成を採用することが好ましい。
【００１３】
本発明によれば、位置決め部が、中間部材に設けられた凸部と、歯車に設けられた凹部とからなり、これらが嵌り合う構成なので、中間部材に対して歯車を回転させながら組み付け、凸部と凹部の嵌め合い箇所を調整することで偏心量を調整できる。これにより、歯車と軸部との偏心量を最小限に抑制することが可能となる。
【００１４】
また、本発明の時計用歯車は、上記構成において、前記中間部材が平面視で多角形に形成されており、該多角形の頂部が、前記凸部として機能する構成を採用できる。
本発明によれば、多角形とされた中間部材の頂部が凸部として機能する位置決め部を備えることで、簡素な構造で歯車と軸部との偏心をより効果的に抑制しながら、より高精度での相対回転が実現できる。
【００１５】
また、本発明の時計用歯車は、上記構成において、前記中間部材に設けられる凸部と、前記歯車の開口部内面に設けられる凹部とが、少なくとも１箇所で、回転方向で当接していることが好ましい。
本発明によれば、中間部材の凸部と歯車の凹部とが少なくとも１箇所で当接することで、中間部材と歯車との相対回転のずれを防止することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の時計用歯車は、上記構成において、前記歯車に、前記開口部の少なくとも一部に、径方向内側に向かって突出する鍔部が設けられ、前記軸部に、前記中間部材が固定される箇所を避けた位置に、段差により拡径された拡径部が設けられ、前記中間部材と前記拡径部とにより、前記鍔部を挟持する構成とすることが好ましい。
【００１７】
本発明によれば、歯車に形成された鍔部によって、この歯車と中間部材とが確実に係合された状態となるので、歯車の脱落等を防止することができる。
【００１８】
また、本発明の時計用歯車は、上記構成において、前記中間部材が、前記弾性変形部が片持ち梁で形成された構成を採用できる。
本発明によれば、上記構成の片持ち梁で形成された弾性変形部を有する中間部材を備えることで、弾性変形部の構成を簡素化しつつ、歯車に応力集中が生じるのを抑制できる。
【００１９】
また、本発明の時計用歯車は、上記構成において、前記中間部材は、前記弾性変形部が、前記開口部の内面に対して前記軸部の軸方向で付勢力を付与するとともに、径方向外側に向けて付勢力を付与するように弾性変形する応力集中部を備えた構成を採用できる。
【００２０】
本発明によれば、上記構成の弾性変形部を有する中間部材を備えることにより、軸方向の力によって応力集中部が弾性変形することで、弾性変形部が径方向外側に向けて同じタイミングで均等に拡大する。これにより、弾性変形部の構成を簡素化しつつ、径方向外側への付勢力が均等に得られ、歯車に応力集中が生じるのを抑制できるとともに、中間部材を組み付ける際の組付性も向上する。また、歯車に設けられた開口部が、中間部材と係合する鍔部として機能し、且つ、この鍔部に軸方向で付勢力を付与する状態が維持されることで、歯車と中間部材とが確実に係合された状態となるので、歯車の脱落等を防止することができる。
【００２１】
また、本発明の時計用歯車は、上記構成において、前記中間部材は、前記軸部に固定される筒状の固定部を備え、前記弾性変形部は、前記固定部の一端側から前記開口部側に向けて延出するとともに、径方向外側に向けて放射状に形成された複数の突状片からなり、前記突状片は、該突状片の少なくとも一部に設けられた前記応力集中部が前記軸部の軸方向の力で弾性変形することにより、前記開口部の内面に対して軸方向で付勢力を付与するとともに、前記突状片の先端が前記開口部の内面に当接することで、径方向外側に向けて付勢力を付与する構成であることが好ましい。
【００２２】
本発明によれば、上記構成の複数の突状部からなる弾性変形部を有する中間部材を備えることで、上述したような、径方向外側への付勢力が均等に得られ、歯車に応力集中が生じるのを抑制できる。また、中間部材を組み付ける際、応力集中部が同時に屈曲するため、複雑な治具を用いることなく簡単に組み付けることが可能となるので、組付性の向上効果が簡素な構成で得られる。また、上記同様、歯車に設けられた開口部が、中間部材と係合する鍔部として機能し、且つ、この鍔部に軸方向で付勢力を付与する状態が維持されることで、歯車と中間部材とが確実に係合された状態となるので、歯車の脱落等を防止することができる。
【００２３】
また、本発明の時計用歯車は、上記構成において、前記中間部材は、前記軸部に固定されるとともに、弾性変形によって内径が変化可能とされた基部を備え、前記弾性変形部は、前記基部から前記開口部側に向けて延出するとともに、径方向外側に向けて放射状に形成された複数の突状部からなり、前記突状片は、該突状片の少なくとも一部に設けられた前記応力集中部が前記軸部の軸方向の力で弾性変形することにより、前記開口部の内面に対して軸方向で付勢力を付与するとともに、前記突状片の先端が前記開口部の内面に当接することで、径方向外側に向けて付勢力を付与し、さらに、前記応力集中部の弾性変形に伴って前記基部の内径が縮小することで、該基部が前記軸部に固定される構成であることが好ましい。
【００２４】
本発明によれば、上記構成の基部を備えるとともに、複数の突状部からなる弾性変形部を有する中間部材を備えることで、上記同様、径方向外側への均等な付勢力が得られ、歯車に応力集中が生じるのを抑制できるとともに、中間部材を組み付ける際の組付性がより一層向上する効果が簡素な構成で得られる。
【００２５】
また、本発明の時計用歯車は、上記構成において、前記中間部材は、前記応力集中部が薄肉に形成されていることがより好ましい。
本発明によれば、応力集中部が薄肉に形成されていることで、中間部材を組み付ける際の弾性変形がより均等に得られるので、上述したような、歯車に応力集中が生じるのを抑制できる効果、及び、組付性向上効果がより顕著に得られる。
【００２６】
また、本発明の時計用歯車は、上記構成において、前記中間部材が、前記弾性変形部がさらに周方向に向けて付勢力を付与するように、前記開口部の内面に当接していることが好ましい。
本発明によれば、歯車に付与される回転方向の衝撃を、中間部材の弾性変形部で吸収することができる。
【００２７】
また、本発明の時計用歯車は、上記構成において、前記中間部材が金属材料からなり、前記歯車が脆性材料からなる構成を採用できる。
本発明によれば、中間部材の剛性を高め、中間部材の損傷を確実に防止できる。これにより、時計用歯車全体として軽量化を図りつつ、時計用歯車の損傷を確実に防止できる。
【００２８】
本発明のアンクルは、上記構成の弾性変形部を有する中間部材が軸部に固定され、上記の構造を有する開口部を備えたアンクル本体の該開口部に前記中間部材が挿入されることで、前記アンクル本体が前記軸部に固定された構造を備えることを特徴とする。
また、本発明のてんぷは、上記構成の弾性変形部を有する中間部材が軸部に固定され、上記の構造を有する開口部を備えたてん輪、ひげ玉の何れか一方、又は両方の前記開口部に前記中間部材が挿入されることで、前記てん輪又は前記ひげ玉が前記軸部に固定された構造を備えることを特徴とする。
【００２９】
本発明によれば、上記本発明に係る時計用歯車と同様の構造を有するものなので、上記同様、中間部材に軸部を圧入する際に、中間部材が径方向で外側に若干押し広げられるが、この変形を、径方向外側に向けて付勢力を付与する弾性変形部が吸収するので、アンクルやてん輪又はひげ玉一体型ひげぜんまい（てんぷ）に影響を及ぼすことがなく、これらの破損を防止できる。
【００３０】
本発明の時計用ムーブメントは、上記の何れかの時計用歯車、アンクル、てんぷの少なくとも何れかを備えることを特徴とする。
本発明の機械式時計は、上記の時計用ムーブメントを備えることを特徴とする。
これらの発明によれば、本発明の時計用歯車を備えていることから、時計精度に非常に優れたものとなる。
【００３１】
本発明の時計用歯車の製造方法は、軸部と、前記軸部が圧入される軸打ち込み孔が形成された中間部材と、前記中間部材が挿入される開口部を有し、該中間部材を介して前記軸部に取り付けられる歯車と、を備えた時計用歯車の製造方法であって、前記中間部材の前記軸打ち込み孔に前記軸部を圧入する圧入工程と、前記中間部材を、前記歯車の前記開口部に挿入することで、前記中間部材と前記歯車とを組み付ける挿入工程と、前記中間部材と前記歯車の前記開口部との隙間に接着剤を塗布する接着工程と、を備えることを特徴とする。
【００３２】
本発明によれば、軸部が圧入された中間部材に対し、歯車を、応力集中を生じさせることなく組み付けることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、歯車と軸部とが中間部材を介して組み付けられた構成なので、中間部材に軸部を圧入する際に、中間部材が径方向で外側に若干押し広げられるが、この変形を、径方向外側に向けて付勢力を付与する弾性変形部が吸収するので、歯車に影響を及ぼすことがない。これにより、歯車の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の実施形態である機械式時計の一例を説明する図であり、コンプリート表側の平面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態である機械式時計の一例を説明する図であり、時計用ムーブメント表側の平面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態である時計用歯車の一例を説明する概略図であり、香箱車からがんぎ車の部分を図示する部分断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態である時計用歯車の一例を説明する概略図であり、（ａ）は時計用歯車を下面側から見た平面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態である時計用歯車の一例を説明する概略図であり、（ａ）は中間部材を単体で示す平面図、（ｂ）は中間部材及び歯車の組み付け形態を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態である時計用歯車の他の例を説明する概略図であり、（ａ）は時計用歯車を下面側から見た平面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態である時計用歯車の他の例を説明する概略図であり、（ａ）は時計用歯車を下面側から見た平面図、（ｂ）は（ａ）中に示すＡ−Ａ断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態である時計用歯車の他の例を説明する概略図であり、（ａ）は中間部材を単体で示す平面図、（ｂ）は中間部材及び歯車の組み付け形態を示す斜視図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態である時計用歯車の他の例を説明する概略図であり、（ａ）は時計用歯車を下面側から見た平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態である時計用歯車の他の例を説明する概略図であり、図９に示す時計用歯車の変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態である時計用歯車の製造する工程の一例を説明する概略図であり、（ａ）〜（ｅ）は、図９に示す時計用歯車を製造する工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態である時計用歯車、アンクル、てんぷ、時計用ムーブメント、及び機械式時計、並びに時計用歯車の製造方法の例を挙げ、その構成について図１〜図１１を適宜参照しながら詳述する。なお、本実施形態では、本発明に係る時計用歯車を、時計の二番車、三番車及び四番車に適用した場合について説明する。
また、以下の説明で用いる図面は、その特徴をわかりやすくするために、便宜上、特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等は、実際とは異なる場合がある。
【００３６】
（機械式時計）
一般に、機械式時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。また、ムーブメントに文字板、針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。また、時計の基板を構成する地板の両側のうち、時計ケースのガラスのある方の側、即ち、文字板のある方の側をムーブメントの「裏側」又は「ガラス側」又は「文字板側」と称する。そして、地板の両側のうち、時計ケースの裏蓋のある方の側、即ち、文字板と反対の側をムーブメントの「表側」又は「裏蓋側」と称する。
【００３７】
図１は、機械式時計１のコンプリート１ａの表側の平面図である。
図１に示すように、機械式時計１のコンプリート１ａは、時に関する情報を示す目盛り３などをもつ文字板２と、時を示す時針４ａ、分を示す分針４ｂ及び秒を示す秒針４ｃを含む針４と、を備えている。
【００３８】
図２は、ムーブメント表側の平面図である。なお図２では、図面を見やすくするため、時計用ムーブメント１００を構成する時計部品のうち一部の図示を省略している。
機械式時計の時計用ムーブメント１００は、基板を構成する地板１０２を有している。地板１０２の巻真案内穴１０２ａには、巻真１１０が回転可能に組み込まれている。この巻真１１０は、おしどり１９０、かんぬき１９２、かんぬきばね１９４及び裏押さえ１９６を含む切換装置によって、軸線方向の位置が決められている。
そして巻真１１０を回転させると、つづみ車（図示略）の回転を介して、きち車１１２が回転する。きち車１１２の回転により丸穴車１１４及び角穴車１１６が順に回転し、香箱車１２０に収容されたぜんまい１２２（図３参照）が巻き上げられる。
【００３９】
香箱車１２０は、地板１０２と香箱受１６０との間で回転可能に支持されている。二番車（時計用歯車）１２４、三番車（時計用歯車）１２６、四番車（時計用歯車）１２８及びがんぎ車１３０は、地板１０２と輪列受１６２との間で回転可能に支持されている。
ぜんまいの復元力により、香箱車１２０が回転すると、香箱車１２０の回転により二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８及びがんぎ車１３０が順に回転する。これら香箱車１２０、二番車１２４、三番車１２６及び四番車１２８は、表輪列を構成する。
【００４０】
二番車１２４が回転すると、その回転に基づいて筒かな１５０（図３参照）が同時に回転し、この筒かなに取り付けられた分針４ｂ（図１参照）が「分」を表示するようになっている。また、筒かな１５０の回転に基づいて日の裏車（図示略）の回転を介して筒車１５４（図３参照）が回転し、この筒車に取り付けられた時針４ａ（図１参照）が「時」を表示するようになっている。
【００４１】
表輪列の回転を制御するための脱進・調速装置は、がんぎ車１３０、アンクル１４２及びてんぷ１０で構成されている。
がんぎ車１３０の外周には、歯１３０ｄが形成されている。アンクル１４２は、地板１０２とアンクル受１６４との間で回転可能に支持されており、一対のつめ石１４２ａ，１４２ｂを備えている。アンクル１４２の一方のつめ石１４２ａが、がんぎ車１３０の歯１３０ｄに係合した状態で、がんぎ車１３０は一時的に停止している。
てんぷ１０は、一定周期で往復回転することにより、がんぎ車１３０の歯１３０ｄに、アンクル１４２の一方のつめ石１４２ａ及び他方のつめ石１４２ｂを、交互に係合及び解除させている。これにより、がんぎ車１３０を一定速度で脱進させている。
【００４２】
図３に示すように、香箱車１２０は、香箱歯車１２０ｄと、香箱真１２０ｆと、ぜんまい１２２とを備えている。香箱真１２０ｆは、上軸部１２０ａと、下軸部１２０ｂとを備えている。香箱真１２０ｆは、炭素鋼等の金属で形成されている。香箱歯車１２０ｄは、黄銅等の金属で形成されている。
【００４３】
二番車１２４は、より詳細な構成については後述するが、上軸部１２４ａと、下軸部１２４ｂと、かな部１２４ｃと、歯車部１２４ｄと、そろばん玉部１２４ｈとを備えている。二番車１２４のかな部１２４ｃは、香箱歯車１２０ｄと噛み合うように構成されている。上軸部１２４ａ、下軸部１２４ｂ及びそろばん玉部１２４ｈは、炭素鋼等の金属で形成されている。歯車部１２４ｄは、黄銅（真鍮）等の金属で形成されている。
【００４４】
三番車１２６は、上軸部１２６ａと、下軸部１２６ｂと、かな部１２６ｃと、歯車部１２６ｄを備える歯車体１２６Ａ（歯車）とを少なくとも備えている。三番車１２６のかな部１２６ｃは、二番車１２４の歯車部１２４ｄと噛み合うように構成されている。
【００４５】
四番車１２８は、上軸部１２８ａと、下軸部１２８ｂと、かな部１２８ｃと、歯車部１２８ｄとを備えている。四番車１２８のかな部１２８ｃは、三番車１２６の歯車部１２６ｄと噛み合うように構成されている。上軸部１２８ａ及び下軸部１２８ｂは、炭素鋼等の金属で形成されている。歯車部１２８ｄは、黄銅（真鍮）等の金属で形成されている。
【００４６】
がんぎ車１３０は、上軸部１３０ａと、下軸部１３０ｂと、がんぎかな部１３０ｃと、がんぎ歯車部１３２とを備えている。がんぎかな部１３０ｃは、四番車１２８の歯車部１２８ｄと噛み合うように構成されている。
【００４７】
詳細な図示を省略するが、アンクル１４２は、アンクル体と、アンクル真とを備えている。アンクル真は、上軸部と、下軸部とを備えている。
【００４８】
ここで、香箱車１２０は、香箱真１２０ｆの上軸部１２０ａが、香箱受１６０に対して回転可能に支持されている。香箱真１２０ｆの下軸部１２０ｂは、地板１０２に対して回転可能に支持されている。
また、二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８及びがんぎ車１３０は、地板１０２及び輪列受１６２に対してそれぞれ回転可能に支持されている。即ち、二番車１２４の上軸部１２４ａ、三番車１２６の上軸部１２６ａ、四番車１２８の上軸部１２８ａ、及びがんぎ車１３０の上軸部１３０ａは、それぞれ輪列受１６２に対して回転可能に支持されている。また、二番車１２４の下軸部１２４ｂ、三番車１２６の下軸部１２６ｂ、四番車１２８の下軸部１２８ｂ、及びがんぎ車１３０の下軸部１３０ｂは、それぞれ地板１０２に対して回転可能に支持されている。
【００４９】
アンクル１４２は、地板１０２及びアンクル受１６４に対して回転可能に支持されている。即ち、アンクル１４２の上軸部は、アンクル受１６４に対して回転可能に支持されている。アンクル１４２の下軸部は、地板１０２に対して回転可能に支持されている。
【００５０】
なお、香箱真１２０ｆの上軸部１２０ａを回転可能に支持する香箱受１６０の軸受部と、二番車１２４の上軸部１２４ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、三番車１２６の上軸部１２６ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、四番車１２８の上軸部１２８ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、がんぎ車１３０の上軸部１３０ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、アンクル１４２の上軸部を回転可能に支持するアンクル受１６４の軸受部と、には、潤滑油が注油されている。
【００５１】
また、香箱真１２０ｆの下軸部１２０ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、二番車１２４の下軸部１２４ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、三番車１２６の下軸部１２６ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、四番車１２８の下軸部１２８ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、がんぎ車１３０の下軸部１３０ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、アンクル１４２の下軸部を回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、には、潤滑油が注油されている。
上述した潤滑油は、精密機械用油であるのが好ましく、いわゆる時計油であるのが特に好ましい。
【００５２】
地板１０２のそれぞれの軸受部、香箱受１６０の軸受部、輪列受１６２のそれぞれの軸受部には、潤滑油の保持性能を高めるために、円錐状、円筒状、又は円錐台状の油溜め部を設けるのが好ましい。この油溜め部を設けると、潤滑油の表面張力により油が拡散するのを効果的に阻止することができる。
また、地板１０２、香箱受１６０、輪列受１６２及びアンクル受１６４は、黄銅等の金属で形成しても良いし、ポリカーボネート等の樹脂で形成しても良い。
【００５３】
てんぷ１０は、詳細な図示を省略するが、主に、略円環状に形成されたてん輪と、棒状の部材であるてん真と、渦巻き状に形成されたひげぜんまいと、てん真に対して軸を一致させて外装固定され、てん真にひげぜんまいを固定するひげ玉とを備えている。
【００５４】
（時計用歯車、アンクル及びてんぷ）
図４は、本実施形態の時計用歯車の一例として上記の二番車１２４を挙げ、これを拡大して示す図であり、（ａ）は二番車１２４を下面側から見た平面図、（ｂ）は側面図である。また、図５（ａ）は、二番車１２４に用いられる中間部材１２７を単体で示す平面図、（ｂ）は二番車１２４を構成する各部品の組み付け形態を示す斜視図である。
【００５５】
上述したように、二番車１２４は、軸部である上軸部１２４ａ及び下軸部１２４ｂを備え、さらに、上軸部１２４ａに、かな部１２４ｃが取り付けられている。また、二番車１２４は、外周部が歯車部１２４ｄとされ、回転軸近傍が開口部１２４ｅとされた歯車体１２４Ａを備えている。また、二番車１２４のかな部１２４ｃは、香箱車１２０の香箱歯車１２０ｄと噛み合うように構成されている。
【００５６】
また、本実施形態の時計用歯車である二番車１２４は、下軸部１２４ｂに固定される中間部材１２７を備える。そして、二番車１２４は、歯車体１２４Ａに備えられる開口部１２４ｅに中間部材１２７が挿入され、歯車体１２４Ａが中間部材１２７を介して下軸部１２４ｂに取り付けられている。この中間部材１２７には、開口部１２４ｅの内面１２４ｇに設けられる凹部１２４ｆに当接され、径方向外側に向けて付勢力を付与する複数の弾性変形部１２７ａが形成されており、図示例では、弾性変形部１２７ａが４箇所に形成されている。
【００５７】
二番車１２４を構成する上軸部１２４ａ及び下軸部１２４ｂとしては、特に限定されず、例えば、従来から時計用歯車の軸部に用いられている金属材料等を何ら制限無く用いることができ、また、上軸部１２４ａ側に設けられているかな部１２４ｃについても同様である。
【００５８】
また、二番車１２４を構成する歯車体１２４Ａには、この歯車体１２４Ａの略軸心付近を貫通するように開口部１２４ｅが設けられている。この開口部１２４ｅは、詳細を後述する中間部材１２７の平面視形状に対応するように、計４箇所の凹部１２４ｆを有する平面視で多角形状に形成されている。
【００５９】
本実施形態では、歯車体１２４Ａの材料として、従来から歯車材料に用いられている脆性材料を用いることができる。このような脆性材料としては、例えば、シリコン（Ｓｉ）等が挙げられる。
【００６０】
次に、二番車１２４に備えられる中間部材１２７について詳述する。
図４（ａ）及び図５（ａ），（ｂ）に示すように、中間部材１２７は、計４箇所で突出した凸部１２７ｂを有する、平面視で多角形状に形成される板状の部材である。また、中間部材１２７は、図５（ａ）に示すように、部材単体の状態においては、平面視で概略四角形状に形成されている。
さらに、中間部材１２７には、図５（ａ）に占めすように、支点１２７ｈから延出するレバー状の片持ち梁構造とされた弾性変形部１２７ａが、４箇所の凸部１２７ｂの間に、交互に等間隔で配置され、合計４箇所に形成されている。
【００６１】
中間部材１２７は、軸打ち込み孔１２７ｃに、上軸部１２４ａ及び下軸部１２４ｂからなる軸部の内、下軸部１２４ｂが圧入されることで、これら軸部と強固に組み付けられる。
【００６２】
そして、中間部材１２７は、歯車体１２４Ａに設けられた開口部１２４ｅ内に挿入される。この際、中間部材１２７に形成された片持ち梁構造の弾性変形部１２７ａは、開口部１２４ｅの内面１２４ｇに対し、径方向外側に向けて付勢力を付与する。
【００６３】
上記構成とされた二番車１２４は、歯車体１２４Ａと下軸部１２４ｂとを組み付ける際、下軸部１２４ｂの打ち込み時の応力を中間部材１２７に形成された弾性変形部１２７ａと、歯車体１２４Ａの開口部１２４ｅの内面１２４ｇとの間で緩衝できる。これにより、歯車体１２４Ａに過剰な応力集中が生じるのを抑制できるので、二番車１２４を製造する際に、歯車体１２４Ａに損傷が生じるのを防止することが可能となる。
【００６４】
本実施形態では、中間部材１２７の弾性変形部１２７ａが、さらに周方向に向けて付勢力を付与するように、開口部１２４ｅの内面１２４ｇに当接していることが好ましい。これにより、二番車１２４と下軸部１２４ｂ及び上軸部１２４ａとの偏心量をより効果的に抑制できる。
【００６５】
中間部材１２７の材料としては、特に限定されず、所定以上の強度を有し、且つ、上記の弾性変形部１２７ａが機能する金属材料等であれば、特に限定されない。このような中間部材１２７に用いられる金属材料としては、例えば、リン青銅やステンレス、炭素銅の他、Ｎｉ−Ｓｎ系合金やＮｉ−Ｆｅ系合金等が挙げられ、これらの金属材料を用いて、ＬＩＧＡ等のフォトリソグラフィや、電気鋳造等の方法で中間部材１２７を製造することができる。
【００６６】
本実施形態においては、特に、歯車体１２４Ａに脆性材料を用い、中間部材１２７に上記のような金属材料を用いた場合において、歯車体１２４Ａに応力集中が生じるのを抑制して損傷を防止できる効果と、歯車体１２４Ａと下軸部１２４ｂ及び上軸部１２４ａとの偏心量を最小限に抑制する効果の両方が顕著に得られる。
【００６７】
また、本実施形態においては、中間部材１２７と歯車体１２４Ａとの位置決め部が、中間部材１２７及び歯車体１２４Ａのそれぞれに設けられていることが好ましい。即ち、上述の位置決め部が、図３（ａ）に示す例のように、中間部材１２７の外周面に設けられる凸部１２７ｂと、歯車体１２４Ａの開口部１２４ｅの内面１２４ｇに設けられ、凸部１２７ｂと嵌り合う複数（図示例では４箇所）の凹部１２４ｆとからなることがより好ましい。中間部材１２７と歯車体１２４Ａのそれぞれに上記のような位置決め部が設けられていることで、中間部材１２７に対して歯車体１２４Ａを回転させながら組み付けた際に、凸部１２７ｂと凹部１２４ｆとの嵌め合い箇所を調整することで、歯車体１２４Ａと下軸部１２４ｂ及び上軸部１２４ａとの偏心量を調整できる。これにより、歯車体１２４Ａと下軸部１２４ｂ及び上軸部１２４ａとの偏心量を最小限に抑制することが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態では、中間部材１２７が平面視で多角形に形成されており、この多角形の頂部が上述の凸部１２７ｂとして機能する構成としてもよい。上述したように、図４（ａ）及び図５に示す例では、計４箇所の凸部１２７ｂを有する多角形状に形成されている。このように、多角形とされた中間部材１２７の頂部が凸部１２７ｂとして機能する位置決め部を備えることで、歯車体１２４Ａと下軸部１２４ｂ及び上軸部１２４ａとの偏心をより効果的に抑制できる。
【００６９】
また、本実施形態では、中間部材１２７の凸部１２７ｂの一側と、歯車体１２６Ａの開口部１２４ｅに設けられる凹部１２４ｆの一側とが当接する、当接部Ｔが構成されている。この当接部Ｔにより、歯車体１２４Ａと中間部材１２７とが、がたが生じることなく嵌め合わされる。また、上記の凸部１２７ｂ及び凹部１２４ｆの各一側は、歯車体１２４Ａの回転力を中間部材１２７に伝達するように形成されている。これにより、歯車体１２４Ａの回転が、中間部材１２７に効率よく伝達される。
【００７０】
さらに、上記の中間部材１２７に設けられる凸部１２７ｂと、歯車体１２４Ａの開口部１２４ｅの内面１２４ｇに１箇所以上で設けられる凹部１２４ｆとが、少なくとも１箇所で、回転方向に当接していることが好ましい。このように、凸部１２７ｂと凹部１２４ｆとが１箇所以上で当接していれば、歯車体１２４Ａと下軸部１２４ｂ及び上軸部１２４ａとの相対回転のずれを防止することが可能となる。
【００７１】
また、本実施形態においては、中間部材１２７に備えられる弾性変形部１２７ａに代えて、例えば、スナップフィット形状を有する構成とした場合でも、上記同様の効果が得られる。
【００７２】
なお、本実施形態では、説明の都合上、本発明に係る時計用歯車を二番車１２４に適用した形態について説明しているが、これには限定されず、例えば、三番車１２６や四番車１２８、がんぎ車１３０等においても適用可能である。さらには、本実施形態で説明する上記構造は、上記の時計用歯車の他、上記同様の軸打ち込みによって製造される部品、例えば、図２中に示すアンクル１４２や、ひげ玉一体型ひげぜんまいのてんぷ１０等、各種の時計用部品に適用することが可能である。
【００７３】
本実施形態の構造をアンクル１４２に適用する場合には、詳細な図示を省略するが、例えば、弾性変形部を有する中間部材が軸部に固定され、アンクル本体の開口部に中間部材が挿入されることで、アンクル本体が軸部に固定された構造とすることができる。
同様に、上記構造をてんぷ１０に適用する場合には、弾性変形部を有する中間部材が軸部に固定され、てん輪、ひげ玉の何れか一方、又は両方の開口部に中間部材が挿入されることで、てん輪又はひげ玉が軸部に固定された構造とすることができる。
【００７４】
本実施形態の時計用歯車である二番車１２４、三番車１２６及び四番車１２８は、上記のように、製造時における歯車体１２４Ａへの応力集中が抑制され、且つ、歯車体１２４Ａと下軸部１２４ｂ及び上軸部１２４ａとの偏心量が抑制されたものであり、また、アンクル１４２、てんぷ１０も同様のものである。従って、これらの時計用歯車や各種時計部品を採用した時計用ムーブメント１００、この時計用ムーブメント１００を備えた機械式時計１は、時計精度やエネルギー伝達特性に優れたものとなる。
【００７５】
（時計用歯車の製造方法）
次に、本実施形態の時計用歯車である二番車１２４を製造する方法について説明する。
本実施形態における二番車１２４の製造方法は、中間部材１２７に形成された軸打ち込み孔１２７ｃに下軸部１２４ｂを圧入する圧入工程と、中間部材１２７を歯車体１２４Ａに形成された開口部１２４ｅに挿入することで、中間部材１２７と歯車体１２４Ａとを組み付ける挿入工程と、中間部材１２７と歯車体１２４Ａの開口部１２４ｅとの隙間に接着剤Ａを塗布する接着工程と、を順次備える方法である。
【００７６】
本実施形態の製造方法においては、まず、上記各部材を準備する。
これら各部材の内、歯車体１２４Ａは、例えば、シリコン材料をドライエッチングして歯車形状を形成する方法等によって製造することができる。
また、中間部材１２７は、例えば、Ｎｉ−Ｆｅ系合金やＮｉ−Ｓｎ系合金等のＮｉ系合金材料を用いて、ＬＩＧＡ等のフォトリソグラフィや、電気鋳造等の方法で製造することができる。
【００７７】
圧入工程においては、例えば、下軸部１２４ｂ又は中間部材１２７の何れか一方を治具上にセットし、中間部材１２７に形成された軸打ち込み孔１２７ｃに下軸部１２４ｂを圧入する。
この際の圧入条件としては、通常、金属部材間で圧入を行う場合の条件を何ら制限無く作用できる。
【００７８】
次いで、挿入工程においては、中間部材１２７を歯車体１２４Ａの開口部１２４ｅに挿入し、中間部材１２７と歯車体１２４Ａ及び下軸部１２４ｂとを組み付ける。この際、中間部材１２７を回転させながら歯車体１２４Ａの開口部１２４ｅに挿入することにより、歯車体１２４Ａに過剰な応力集中が生じるのを抑制しながら、中間部材１２７の軸打ち込み孔１２７ｃと歯車体１２４Ａの外径との偏心を緩和させ、歯車体１２４Ａと下軸部１２４ｂ及び上軸部１２４ａとの偏心量を最小限に抑制しながら組み付けることができる。
【００７９】
接着工程においては、図４（ａ）に示すように、中間部材１２７と歯車体１２４Ａの開口部１２４ｅとの隙間に接着剤Ａを塗布する。図示例においては、中間部材１２７と開口部１２４ｅとの隙間に、間欠的に複数箇所で接着剤Ａを塗布している。これにより、歯車体１２４Ａが、二番車１２４から脱落するのを防止できる。
あるいは、上記の接着剤を用いた方法に代えて、溶接法を用いて中間部材１２７と歯車体１２４Ａとを固定する方法を採用することも可能である。
【００８０】
（時計用歯車の変形例）
次に、本実施形態の時計用歯車の変形例について説明する。
なお、以下の各変形例の説明においては、上記した二番車１２４と同様の構成については、同じ符号を付して説明する場合があり、また、その詳細な説明を省略する場合がある。
【００８１】
図６は、本実施形態の時計用歯車の他の例である二番車２２４を拡大して示す図であり、（ａ）は二番車２２４を下面側から見た平面図、（ｂ）は側面図である。なお、図６（ａ）においては、図示の都合上、図６（ｂ）中に示した中間部材２２７の図示を省略しているが、この中間部材２２７は、図４（ａ）及び図５（ａ），（ｂ）中に示す中間部材１２７と同様の構成を有するものである。
【００８２】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、二番車２２４は、図３及び図４中に示したような、歯車体１２４Ａを貫通して形成される開口部１２４ｅに代わり、下軸部２２４ｂが挿通される軸心孔２２４ｈの周囲に、非貫通の凹状領域２２４ｅが設けられた歯車体２２４Ａが用いられており、この凹状領域２２４ｅ内に中間部材２２７が挿入される点で、図４及び図５に示す二番車１２４とは異なる。即ち、上記の凹状領域２２４ｅは、開口部の少なくとも一部に突出し、中間部材２２７と係合する鍔部に相当する。
【００８３】
図６（ａ），（ｂ）に示す二番車２２４によれば、中間部材２２７と、かな部２２４ｃとにより、鍔部（凹状領域２２４ｅ）を挟持した形になるので、各軸部２２４ａ，２２４ｂから歯車体２２４Ａが脱落してしまうのを防止できる。
なお、上記のかな部２２４ｃに代えて、例えば、上軸部２２４ａ側に図示略の拡径部を形成し、この拡径部と中間部材２２７とによって上記の鍔部を挟持してもよい。
【００８４】
次に、図７は、本実施形態の時計用歯車の他の例である二番車３２４を拡大して示す図であり、（ａ）は二番車３２４を下面側から見た平面図、（ｂ）は側面図である。また、図８（ａ）は、二番車３２４に用いられる中間部材３２７を単体で示す平面図、（ｂ）は二番車３２４を構成する各部品の組み付け形態を示す斜視図である。
【００８５】
図７（ａ），（ｂ）及び図８（ａ），（ｂ）に示す二番車３２４は、図６（ａ），（ｂ）に示したような計４箇所の凹部を有する平面視で多角形状の凹状領域２２４ｅに代わり、下軸部３２４ｂが挿通される軸心孔３２４ｈの周囲に、平面視で放射状に形成された非貫通の凹状領域からなる開口部３２４ｅが設けられた歯車体３２４Ａが用いられている点で、図６（ａ），（ｂ）に示す二番車２２４とは異なる。二番車３２４に設けられる開口部３２４ｅには、複数の突状片からなる弾性変形部（突状片）３２７ａが設けられた中間部材３２７が挿入・嵌合される。
【００８６】
図７（ａ），（ｂ）及び図８（ａ），（ｂ）の変形例に示す二番車３２４は、中間部材３２７として、弾性変形部３２７ａが、開口部３２４ｅの内面３２４ｇに対して、軸部（上軸部３２４ａ及び下軸部３２４ｂ）の軸方向で付勢力を付与するとともに、径方向外側に向けて付勢力を付与するように弾性変形する応力集中部３２７ｋを備えた構成を採用している。
【００８７】
中間部材３２７は、下軸部３２４ｂに固定される筒状の固定部３２７Ｂを備える。
弾性変形部３２７ａは、固定部３２７Ｂの一端３２７ｆ側から開口部３２４ｅ側に向けて延出する、径方向外側に向けて放射状に形成された複数の突状片として構成される（図８（ａ），（ｂ）を参照）。図示例においては、弾性変形部３２７ａは、計５本の突状片が放射状に均等間隔（角度）で配置されている。また、弾性変形部３２７ａを構成する各々の突状片は、径方向外側に向かう長さ方向において、少なくとも一部が応力集中部３２７ｋとされ、図示例においては、弾性変形部３２７ａの固定部３２４Ｂ寄りの部位が応力集中部３２７ｋとされている。
【００８８】
複数の突状片からなる弾性変形部３２７ａは、各々の弾性変形部３２７ａの少なくとも一部に設けられた応力集中部３２７ｋが軸部の軸方向の力で弾性変形することにより、開口部３２４ｅの内面３２４ｇに対して軸方向で付勢力を付与する。また、各々の弾性変形部３２７ａは、その先端３２７ｂが開口部３２４ｅの内面３２４ｇにおける凹部３２４ｆに当接することで、径方向外側に向けて付勢力を付与するように構成される。ここで、複数の突状片（弾性変形部３２７ａ）の先端３２７ｂは、凹部３２４ｆと嵌り合う凸部として機能し、これら先端３２７ｂと凹部３２４ｆとが位置決め部を構成する。
【００８９】
二番車３２４によれば、歯車体３２４Ａに中間部材３２７を組み付けることで、まず、軸方向の力で応力集中部３２７ｋが弾性変形し、弾性変形部３２７ａを構成する複数の突状片が、径方向外側に向けて同じタイミングで均等に拡大する。この際、先端３２７ｂが凹部３２４ｆに当接し、径方向外側に付勢力を付与する。これにより、弾性変形部３２７ａの構成を簡素化しつつ、径方向外側への付勢力が均等に得られ、歯車に応力集中が生じるのを抑制できる。また、中間部材３２７を歯車体３２４Ａに組み付ける際、弾性変形部３２７ａを構成する複数の突状片における応力集中部３２７ｋの各々が同時に屈曲するので、複雑な治具を用いることなく簡単に組み付けることが可能となり、組付性が顕著に向上するという効果が得られる。
【００９０】
さらに、二番車３２４によれば、歯車体３２４Ａにおける、平面視で放射状に形成された非貫通の凹状領域からなる開口部３２４ｅが、中間部材３２７と係合する鍔部として機能し、且つ、この鍔部に軸方向で付勢力を付与する状態が維持される。これにより、歯車体３２４Ａと中間部材３２７とが確実に係合された状態となるので、歯車体３２４Ａが軸部（上軸部３２４ａ及び下軸部３２４ｂ）から脱落するのを防止できる。
【００９１】
なお、本例においては、中間部材３２７に備えられる応力集中部３２７ｋが、中間部材３２７を構成する他の部位よりも薄肉に形成されていることがより好ましい。これにより、中間部材３２７を歯車体３２４Ａに組み付ける際の弾性変形がより均等に得られるので、上述したような、歯車に応力集中が生じるのを抑制できる効果、及び、組付性向上効果がさらに顕著に得られる。
【００９２】
次に、図９は、本実施形態の時計用歯車の他の例である二番車４２４を拡大して示す図であり、（ａ）は、二番車４２４に用いられる中間部材４２７を単体で示す平面図、（ｂ）は二番車４２４を構成する歯車体４２４Ａ等の各部品の組み付け形態を示す斜視図である。なお、図９（ｂ）においては、図示の都合上、図９（ａ）に示した中間部材４２７の図示を省略している。また、以下の説明においては、図７（ａ），（ｂ）及び図８（ａ），（ｂ）に示す二番車３２４と共通又は類似した構成については、その詳細な説明を省略することがある。
【００９３】
中間部材４２７は、下軸部４２４ｂに固定されるとともに、弾性変形によって内径が拡大又は縮小可能とされた基部４２７Ｂを備える。
弾性変形部４２７ａは、基部４２７Ｂから、歯車体４２４Ａの開口部４２４ｅ側に向けて延出するとともに、径方向外側に向けて放射状に形成された複数の突状片から構成される。弾性変形部４２７ａを構成する各々の突状片は、径方向外側に向かう長さ方向において、少なくとも一部が応力集中部４２７ｋとされ、図示例においては、弾性変形部４２７ａの基部４２７Ｂ寄りの部位が応力集中部４２７ｋとされている。
【００９４】
図９（ａ），（ｂ）に示す例の中間部材４２７は、図７（ａ），（ｂ）に示した中間部材３２７の場合と同様、弾性変形部４２７ａが、計５本の突状片が放射状に均等間隔（角度）で配置された構成とされている。また、基部４２７Ｂは、中間部材４２７の最内径側において、下軸部４２４ｂに対して、計５箇所で間欠的に接するように構成されている。即ち、上述した基部４２７Ｂの内径とは、これら５箇所の基部４２７Ｂの端部を円形の仮想線で結んだ際の内径となる。
また、図示例の中間部材４２７は、細長板状の無端部材から形成され、平面視で全体的に丸みを帯びた略星形の中抜き形状で構成されている。
【００９５】
弾性変形部４２７ａを構成する複数の突状片は、該弾性変形部４２７ａに設けられた応力集中部４２７ｋが軸部の軸方向の力で弾性変形することにより、開口部４２４ｅの内面４２４ｇに対して軸方向で付勢力を付与する。また、各々の突状片（弾性変形部４２７ａ）は、その先端４２７ｂが開口部４２４ｅの内面４２４ｇにおける凹部４２４ｆに当接することで、径方向外側に向けて付勢力を付与するように構成される。また、先端４２７ｂは、凹部４２４ｆと嵌り合う凸部として機能し、これら先端４２７ｂと凹部４２４ｆとが位置決め部を構成する。
【００９６】
さらに、本例で用いられる中間部材４２７は、応力集中部４２７ｋの弾性変形に伴い、基部４２７Ｂの内径が縮小可能とされている。このように、基部４２７Ｂが縮小することで、詳細を後述するように、基部４２７Ｂを下軸部４２４ｂに対して嵌合固定することが可能な構成とされている。
【００９７】
以下、図１１（ａ）〜（ｅ）の工程図（部分破断図）を用いて、歯車体４２４Ａに中間部材４２７を組み付ける手順について説明する。
まず、図１１（ａ）に示すように、中間部材４２７の基部４２７Ｂに下軸部４２４ｂを挿入する。ここで、下軸部４２４ｂは、軸体４２４ｊよりも大径とされた環状の係止部４２４ｋを備えており、中間部材４２７の基部４２７Ｂは、一旦、係止部４２４ｋによって下軸部４２４ｂの挿入が制限される。
【００９８】
次いで、図１１（ｂ）に示すように、中間部材４２７に対して軸方向の力を付与することで、弾性変形部４２７ａの応力集中部４２７ｋの弾性変形が進行し、複数の突状片からなる弾性変形部４２７ａが、開口部４２４ｅの内面４２４ｇに軸方向で押しつけられながら屈曲した状態となる。この際、基部４２７Ｂは、係止部４２４ｋに乗り上げることで拡径してゆく。
そして、図１１（ｃ）に示すように、係止部４２４ｋによって移動が制限された基部４２７Ｂが拡径した状態で、係止部４２４ｋによる若干の嵌合効果を得ながら、応力集中部４２７ｋにおける変形がさらに進行する。
【００９９】
次いで、図１１（ｄ）に示すように、基部４２７Ｂが、係止部４２４ｋを、ほぼ乗り越えることで、これらが、ほぼ嵌合状態になるとともに、弾性変形部４２７ａなす複数の突状片における長さ方向の大部分の領域が、開口部４２４ｅの内面４２４ｇに押しつけられた状態となる。
そして、図１１（ｅ）に示すように、基部４２７Ｂが係止部４２４ｋを完全に乗り越えることにより、基部４２７Ｂが係止部４２４ｋに対して完全に嵌合した状態となり、中間部材４２７が下軸部４２４ｂに強固に固定される。また、この際、弾性変形部４２７ａは、先端４２７ｂが開口部４２４ｅの内面４２４ｇにおける凹部４２４ｆに当接し、径方向外側に向けて一定の付勢力を付与するようになる。
【０１００】
なお、本例で採用する中間部材としては、上記構成の中間部材４２７のように、平面視において全体的に丸みを帯びた形状には限定されず、例えば、図１０に示す例の中間部材５２７のように、全体的に矩形状とされた略星形に構成してもよい。
【０１０１】
二番車４２４によれば、上述した二番車３２４の場合と同様、歯車体４２４Ａに中間部材４２７を組み付けることで、軸方向の力で応力集中部４２７ｋが弾性変形し、弾性変形部４２７ａが径方向外側に向けて同じタイミングで均等に拡大する。これにより、先端４２７ｂが凹部４２４ｆに当接し、径方向外側に付勢力を付与するので、弾性変形部４２７ａの構成を簡素化しつつ、径方向外側への付勢力が均等に得られ、歯車に応力集中が生じるのを抑制できる。
【０１０２】
さらに、二番車４２４によれば、中間部材４２７を歯車体４２４Ａに組み付ける際、弾性変形部４２７ａを構成する複数の突状片における応力集中部４２７ｋの各々が同時に屈曲する。この際、基部４２７Ｂが、弾性変形部４２７ａをなす複数の突状片全体の変形に伴って、下軸部４２４ｂの係止部４２４ｋに係止された状態で内径が縮小する。これにより、中間部材４２７を、複雑な治具を用いることなく、歯車体４２４Ａに対して簡単に組み付けることが可能となり、組付性が顕著に向上するとともに、強固な嵌合が実現できる。
【０１０３】
さらに、二番車４２４によれば、上記の二番車３２４の場合と同様、歯車体４２４Ａにおける、平面視で放射状に形成された非貫通の凹状領域からなる開口部４２４ｅが、中間部材４２７と係合する鍔部として機能し、且つ、この鍔部に軸方向で付勢力を付与する状態が維持される。これにより、歯車体４２４Ａと中間部材４２７とが確実に係合された状態となるので、歯車体４２４Ａが軸部から脱落するのを防止できる。
【０１０４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。例えば、上記の弾性変形部は、中間部材と別部材として構成してもよいし、また、歯車体の開口部に弾性変形部を設け、中間部材に凸部を設けた構成を採用することも可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１…機械式時計、１２４，２２４，３２４，４２４…二番車（時計用歯車）、１２４Ａ，２２４Ａ，３２４Ａ，４２４Ａ…歯車体（歯車）、１２４ａ，２２４ａ，３２４ａ，４２４ａ…上軸部（軸部）、１２４ｂ，２２４ｂ，３２４ｂ，４２４ｂ…下軸部（軸部）、１２４ｅ，３２４ｅ，４２４ｅ…開口部、１２４ｆ，３２４ｆ，４２４ｆ…凹部（位置決め部）、１２４ｇ，３２４ｇ，４２４ｇ…内面、２２４ｅ…凹状領域（鍔部）、１２６…三番車（時計用歯車）、１２７，２２７，３２７，４２７，５２７…中間部材、１２７ａ…弾性変形部、３２７ａ，４２７ａ…弾性変形部（複数の突状片）、１２７ｂ…凸部（位置決め部）、１２７ｃ，２２７ｃ…軸打ち込み孔、３２７ｂ，４２７ｂ…先端、３２７ｋ，４２７ｋ…応力集中部、３２７Ｂ…固定部（筒状の固定部）、３２７ｆ…一端（固定部）、１２８…四番車（時計用歯車）、１０…てんぷ、１４２…アンクル、１００…時計用ムーブメント、Ａ…接着剤、Ｔ…当接部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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