(57)【要約】【課題】  トレー等の平板状ワークを洗浄するにあたり、ワークを１ピッチずつ間欠的に前進させる（歩進的に送る）新規な搬送機構とこれを適用した洗浄装置を提供する【解決手段】  本発明は適宜の機枠内に長手方向に延びるように形成された搬送空間Ｒと、この搬送空間Ｒの長手方向に一定ストロークで往復動を繰り返す間欠搬送体５と、当該間欠搬送体５を前記搬送空間Ｒにおいて往復動自在に支持する支持体６とを具え、前記間欠搬送体５には、ワークＷの後部を移送方向に押し込む押込体５２・５３が設けられ、一方、前記支持体６には、一定ピッチ毎にワークＷの後退を阻止する逆止体６２が設けられ、間欠搬送体５の一定ストロークの前後動により、ワークＷを搬送空間Ｒ内で一定ピッチ毎、繰り返し移送するようにしたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜の機枠内に長手方向に延びるように形成された搬送空間と、
この搬送空間の長手方向に一定ストロークで往復動を繰り返す間欠搬送体と、
当該間欠搬送体を前記搬送空間において往復動自在に支持する支持体とを具え、
前記間欠搬送体には、ワークの後部を移送方向に押し込む押込体が設けられ、
一方、前記支持体には、一定ピッチ毎にワークの後退を阻止する逆止体が設けられ、
間欠搬送体の一定ストロークの前後動により、ワークを搬送空間内で一定ピッチ毎、繰り返し移送するようにしたことを特徴とする搬送機構。
【請求項２】
前記間欠搬送体に設けられる押込体は、間欠搬送体を１ピッチ前進させる際に、搬送空間に対し突出状態に付勢され、ワークの後方を押すように設定され、また間欠搬送体が１ピッチ戻りを行う際には、当該押込体のすぐ後方に待機するワークとの接触により、搬送空間から退去するように設定されるものであり、
一方、前記支持体に設けられる逆止体は、間欠搬送体が１ピッチ戻りを行う際に、搬送空間に対し突出状態に付勢され、ワークの後退を阻止するものであり、また間欠搬送体が１ピッチ前進を行う際には、突出状態の逆止体の後方から送られてくるワークの当該逆止体への接触により、搬送空間から退去するように設定されることを特徴とする請求項１記載の搬送機構。
【請求項３】
前記ワークは、平板面部分を具え、この平板面部分をほぼ鉛直に向けた起立姿勢で搬送空間内を移送される構造であることを特徴とする請求項１または２記載の搬送機構。
【請求項４】
前記間欠搬送体は、ワークの上下の両端縁を保持しながら移送する構造であることを特徴とする請求項３記載の搬送機構。
【請求項５】
前記間欠搬送体において、搬送空間の最上流部から１ピッチ分ワークを押し込む投入部用押込体は、搬送空間に対しほぼ水平方向に突出・退去自在に構成される一方、
他の押込体は、搬送空間に対しほぼ鉛直方向に突出・退去自在に構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の搬送機構。
【請求項６】
前記投入部用押込体と逆止体とは、ともにほぼ水平方向に突出・退去自在に構成されるものの、ワークに対する作用位置が異なるように構成されることを特徴とする請求項５記載の搬送機構。
【請求項７】
前記間欠搬送体は、整列したフリー回転ローラにより構成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の搬送機構。
【請求項８】
前記押込体は、複数のフリー回転ローラが支持アームに取り付けられ、当該支持アームを回動自在に構成することにより、複数のフリー回転ローラを搬送空間に突出させ得るように構成され、
一方、前記逆止体も、複数のフリー回転ローラが支持アームに取り付けられ、当該支持アームを回動自在に構成することにより、複数のフリー回転ローラを搬送空間に突出させ得るように構成されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の搬送機構。
【請求項９】
前記搬送空間の長手方向の途中に洗浄ノズルを設け、
前記ワークを、この搬送空間において移送している間に、当該洗浄ノズルからワークに洗浄液を噴射してワークを洗浄する装置であって、
前記ワークの移送にあたっては、前記請求項１から８のいずれか１項に記載の搬送機構を適用して成ることを特徴とする洗浄装置。
【請求項１０】
前記ワークは、平板面部分をほぼ鉛直に向けた起立姿勢で搬送空間内を移送されるものであり、前記洗浄ノズルは、ワークの高さ方向全域にわたって洗浄液を噴出する構成であることを特徴とする請求項９記載の洗浄装置。
【請求項１１】
前記洗浄ノズルは、ワークの移送方向に向かって下り傾斜状態に設置されることを特徴とする請求項１０記載の洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばトレー（フラット状容器）、パレット、パネル等の平板状ワークを洗浄する際に適したワークの新規な搬送機構と、これを適用した新規な洗浄装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、平板状ワークの搬送、特に使用済みの食器を載置したトレーの搬送について特許文献１の先行文献が案出されている。
この特許文献１では、ワークであるトレーをチェーンを適用したベルトコンベアで連続的に移送する手法が開示されており、従来、平板状ワークを移送するにあたっては、このような手法が一般的となっていた。
しかしながら、このようなチェーンを適用した移送形態では、チェーン（ベルトコンベア）の戻り工程が作用上無駄であり、また特に移送路を水平に設けた場合には、設置スペースが広く必要になる等の不都合があった。
【０００３】
また、チェーンによる移送では、チェーンが伸びることがあり、これが悪影響を及ぼすことがあった。すなわちチェーンが伸びた場合には、チェーンのピッチが狂ってしまい、結果的に例えばワークが洗浄工程を通過する時間（洗浄時間）が変わってしまうことがあった。また、チェーンの擦り減りによって生じ得る金属粉が洗浄後のワーク（トレー）等に付着することも考えられた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２６６４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような背景を認識してなされたものであって、トレー等のワークを洗浄するにあたり、ワークを１ピッチずつ間欠的に前進させる（歩進的に送る）新規な搬送機構とこれを適用した新規な洗浄装置の開発を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち請求項１記載の搬送機構は、
適宜の機枠内に長手方向に延びるように形成された搬送空間と、
この搬送空間の長手方向に一定ストロークで往復動を繰り返す間欠搬送体と、
当該間欠搬送体を前記搬送空間において往復動自在に支持する支持体とを具え、
前記間欠搬送体には、ワークの後部を移送方向に押し込む押込体が設けられ、
一方、前記支持体には、一定ピッチ毎にワークの後退を阻止する逆止体が設けられ、
間欠搬送体の一定ストロークの前後動により、ワークを搬送空間内で一定ピッチ毎、繰り返し移送するようにしたことを特徴として成るものである。
【０００７】
また請求項２記載の搬送機構は、前記請求項１記載の要件に加え、
前記間欠搬送体に設けられる押込体は、間欠搬送体を１ピッチ前進させる際に、搬送空間に対し突出状態に付勢され、ワークの後方を押すように設定され、また間欠搬送体が１ピッチ戻りを行う際には、当該押込体のすぐ後方に待機するワークとの接触により、搬送空間から退去するように設定されるものであり、
一方、前記支持体に設けられる逆止体は、間欠搬送体が１ピッチ戻りを行う際に、搬送空間に対し突出状態に付勢され、ワークの後退を阻止するものであり、また間欠搬送体が１ピッチ前進を行う際には、突出状態の逆止体の後方から送られてくるワークの当該逆止体への接触により、搬送空間から退去するように設定されることを特徴として成るものである。
【０００８】
また請求項３記載の搬送機構は、前記請求項１または２記載の要件に加え、
前記ワークは、平板面部分を具え、この平板面部分をほぼ鉛直に向けた起立姿勢で搬送空間内を移送される構造であることを特徴として成るものである。
【０００９】
また請求項４記載の搬送機構は、前記請求項３記載の要件に加え、
前記間欠搬送体は、ワークの上下の両端縁を保持しながら移送する構造であることを特徴として成るものである。
【００１０】
また請求項５記載の搬送機構は、前記請求項１から４のいずれか１項記載の要件に加え、
前記間欠搬送体において、搬送空間の最上流部から１ピッチ分ワークを押し込む投入部用押込体は、搬送空間に対しほぼ水平方向に突出・退去自在に構成される一方、
他の押込体は、搬送空間に対しほぼ鉛直方向に突出・退去自在に構成されることを特徴として成るものである。
【００１１】
また請求項６記載の搬送機構は、前記請求項５記載の要件に加え、
前記投入部用押込体と逆止体とは、ともにほぼ水平方向に突出・退去自在に構成されるものの、ワークに対する作用位置が異なるように構成されることを特徴として成るものである。
【００１２】
また請求項７記載の搬送機構は、前記請求項１から６のいずれか１項記載の要件に加え、
前記間欠搬送体は、整列したフリー回転ローラにより構成されることを特徴として成るものである。
【００１３】
また請求項８記載の搬送機構は、前記請求項１から７のいずれか１項記載の要件に加え、
前記押込体は、複数のフリー回転ローラが支持アームに取り付けられ、当該支持アームを回動自在に構成することにより、複数のフリー回転ローラを搬送空間に突出させ得るように構成され、
一方、前記逆止体も、複数のフリー回転ローラが支持アームに取り付けられ、当該支持アームを回動自在に構成することにより、複数のフリー回転ローラを搬送空間に突出させ得るように構成されることを特徴として成るものである。
【００１４】
また請求項９記載の洗浄装置は、
前記搬送空間の長手方向の途中に洗浄ノズルを設け、
前記ワークを、この搬送空間において移送している間に、当該洗浄ノズルからワークに洗浄液を噴射してワークを洗浄する装置であって、
前記ワークの移送にあたっては、前記請求項１から８のいずれか１項に記載の搬送機構を適用して成ることを特徴とするものである。
【００１５】
また請求項１０記載の洗浄装置は、前記請求項９記載の要件に加え、
前記ワークは、平板面部分をほぼ鉛直に向けた起立姿勢で搬送空間内を移送されるものであり、前記洗浄ノズルは、ワークの高さ方向全域にわたって洗浄液を噴出する構成であることを特徴として成るものである。
【００１６】
また請求項１１記載の洗浄装置は、前記請求項１０記載の要件に加え、
前記洗浄ノズルは、ワークの移送方向に向かって下り傾斜状態に設置されることを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【００１７】
まず請求項１記載の発明によれば、逆止体が設けられた支持体に対し、押込体を有した間欠搬送体を一定ストローク前後動させることにより、ワークを一定ピッチ毎、順々に移送するため、例えばチェーンを適用した搬送形態を採らずに済み、チェーンを適用した場合の弊害、例えばチェーンの無駄な戻り行程がなく、また経年使用に伴うチェーンの伸びも生じることがない。また、チェーンの擦れに起因する金属粉も生じることがなく、搬送中に金属粉がワークに付着する心配もない。
【００１８】
また請求項２記載の発明によれば、押込体や逆止体を突出させるには付勢によって行う一方、この突出状態を解除し押込体や逆止体を退去させる際には、ワークとの接触により退去する（押し戻す）設定とするため、押込体や逆止体の突出・退去動作を自動的に行わせることができ、ワークの動き（間欠搬送体の作動）に自然に同調させることができる。このため押込体や逆止体を突出・退去させる際に格別なセンサーやスイッチなどを要することなく、搬送機構としてシンプルな構造が採れ、押込体や逆止体の作動機構も簡略化できる。因みに、押込体や逆止体の突出・退去は、例えば接触センサー等を利用したスイッチ操作で機械的に行うこともできるが、その場合には、何らかのトラブルで突出・退去動作が間欠搬送体の作動に同期しなくなること（タイミングが合わなくなること）や、センサーやスイッチの不具合などを考慮した対策を講じておく必要があり、機器類・補器類の増加や構造の複雑化は避けられないものである。
【００１９】
また請求項３記載の発明によれば、ワークが平板状であり、且つ起立姿勢で搬送されるため、例えばワークに洗浄液を噴射して洗浄する場合に、ワークに噴射した洗浄液を重力を利用して速やかに落下させることができ、効率的にワークを洗浄することができる。
【００２０】
また請求項４記載の発明によれば、間欠搬送体が、ワークの上下両端縁を保持しながら移送する構造であるため、起立姿勢という一般的には不安定な姿勢であっても、移送中、ワークをより確実に保持することができる。このため、例えばワークに洗浄液を高圧で噴射しても（高圧洗浄）、ワークを強固に保持しながら搬送でき、洗浄時のワークの振れやガタツキ等を防止することができる。
【００２１】
また請求項５記載の発明によれば、投入部用押込体が、他の押込体と異なり、ほぼ水平方向に突出・退去自在に構成されるため、例えば間欠搬送体のワーク移送方向に対しほぼ直交する方向からワークを起立姿勢で投入する場合、たとえワークが投入部用押込体に接触することがあっても、この接触を受けて投入部用押込体が一旦退去することができ、ワークを搬送空間の最上流部に確実に投入することができる。
【００２２】
また請求項６記載の発明によれば、投入部用押込体と逆止体とにおいて、ワークへの作用位置を異ならせるため、間欠搬送体を１ピッチ前進させた場合、投入部用押込体は、搬送空間の最上流部からほぼ１ピッチ分前方に設置される逆止体に最も接近するものの、これら投入部用押込体と逆止体とが干渉することがなく、間欠搬送体をスムーズに往復動させることができる。
【００２３】
また請求項７記載の発明によれば、間欠搬送体がフリー回転ローラで構成されるため、ワークの相対移動が極めて円滑に行える。すなわち、間欠搬送体が１ピッチ戻りを行う際には、ワークの後退が逆止体により阻止され、間欠搬送体のみが戻る動作となるが、間欠搬送体がフリー回転ローラで構成されるため、ワークは間欠搬送体上をスムーズに相対移動（摺動）して行く。
【００２４】
また請求項８記載の発明によれば、逆止体と押込体とが、ともに支持アームに取り付けたフリー回転ローラによって構成されるため、逆止体と押込体の突出・退去動作が滑らかに行える。また間欠搬送体を同様のフリー回転ローラで構成した場合には、搬送機構として部材の共通化や構成の統一化が図れ、コスト低減に寄与する。
【００２５】
また請求項９記載の発明によれば、洗浄装置に上記搬送機構を適用するため、ワークを確実に且つ正確に１ピッチずつ送りながら、洗浄することができる。
また、上記搬送機構によりワークを移送しながら、ワークに洗浄液を噴射してワークに付着した汚れを洗い落とすため、能率的にワークの洗浄作業が行える。
更に、ワークの移送はチェーンを適用した搬送形態ではないため、チェーンを適用した場合の弊害が生じない。例えばチェーンを適用した搬送形態では、戻り行程が無駄であり、またチェーンは経年使用に伴う伸びを生じ、更には擦れによる金属粉も発生し得るものであるが、本洗浄装置は、このような弊害が発生しないものである。
【００２６】
また請求項１０記載の発明によれば、ワークを起立姿勢で移送しながら、その高さ方向全域にわたって洗浄液を吹き付けて洗浄するため、ワークを満遍なく洗浄することができる。
【００２７】
また請求項１１記載の発明によれば、洗浄ノズルをワークの移送方向に向かって下り傾斜状態に設置するため、ワークを上下方向（高さ方向）で見た場合、洗浄液はまずワーク上部に当たってから、その後、適宜の時間差を有してワーク下部に当たることになる。このためワーク上部に当たった洗浄液（汚れを含んだ洗浄液）がワーク下部に垂れ落ちてくるが、このような汚れた洗浄液をもワーク下部に時間差で当てられた洗浄液で洗い落とすことができる。換言すれば、ワーク上部から垂れてくる、汚れを含んだ洗浄液を、ワーク下部に残留させることなく、ワークを効率的に洗浄することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の搬送機構を適用した洗浄装置を示す正面図（ａ）、平面図（ｂ）、並びに洗浄工程（主洗浄工程）を骨格的に示す斜視図（ｃ）である。
【図２】洗浄装置におけるワークの移送状況を骨格的に示す斜視図（ａ）、並びにワークに洗浄液が噴射される様子を段階的に示す斜視図（ｂ）である。
【図３】洗浄装置（搬送機構）における主に支持体の初期状態の様子を示す正面図（ａ）、並びに逆止体の様子を示す部分的な平面図（ｂ）である。
【図４】洗浄装置（搬送機構）における主に間欠搬送体の初期状態の様子を示す正面図（ａ）、並びにカバーガイドの様子を示す部分的な斜視図（ｂ）である。
【図５】上記初期状態から間欠搬送体が、押込体によりワークを押しながら１ピッチ前進している途中の様子を示す正面図（ａ）、並びにその際の逆止体の退去状況を示す部分的な平面図（ｂ）である。
【図６】間欠搬送体が１ピッチ前進を終了したときの様子を示す正面図（ａ）、並びにその際の逆止体の突出状況を示す部分的な平面図（ｂ）である。
【図７】間欠搬送体が１ピッチ戻りを行っているときの様子を示す正面図（ａ）、並びにその際の逆止体の突出状況を示す部分的な平面図（ｂ）である。
【図８】間欠搬送体が１ピッチ戻りを終了したときの様子を示す正面図である。
【図９】搬送空間の最上流部にワークが供給された間欠搬送体の様子を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明を実施するための形態は、以下の実施例に述べるものをその一つとするとともに、更にその技術思想内において改良し得る種々の手法を含むものである。
【実施例】
【００３０】
本発明の搬送機構１は、ワークＷを移送する搬送空間Ｒにおいて前後動自在に構成される間欠搬送体と、この間欠搬送体をワークＷの移送方向に沿って摺動自在（前後動自在）に保持する支持体とを具え、間欠搬送体を繰り返し前後動させることにより、ワークＷを１ピッチずつ順送りすること（いわゆるステップ搬送）が大きな特徴である。ここで本明細書では、上述したようにワークＷが１ピッチずつ移送されては停止する移送形態を採り、この停止位置を間欠停止位置と称する。また、そのため上記ピッチとは、この間欠停止位置のピッチとなる（後述する押込体や逆止体のピッチにも当たる）。また、ワークＷは、移送方向に沿って数珠つなぎ状（直列状）に並んだ状態で搬送されるものである。
更に、当該搬送機構を適用した洗浄装置Ｓ（以下、単に「洗浄装置Ｓ」とする）は、上記搬送機構１によってワークＷを順次、間欠停止位置に送りながら、ワークＷに洗浄液等を噴射してワークＷに付着した汚れを洗い落とすことが大きな特徴である。
【００３１】
洗浄装置Ｓは、一例として図１（特に平面図（ｂ）参照）に示すように、機枠をカバー体や扉等で覆うように形成した装置本体２を基部とし、搬送空間Ｒは、この機枠内（装置本体２内）の長手方向に延びるように形成される。
ここで当該搬送空間Ｒは、移送方向前方側から投入部Ｒ１と実洗浄部Ｒ２と乾燥部Ｒ３と排出部Ｒ４とを具えて成るものである。
なお、上記「実洗浄部（Ｒ２）」とは、ワークＷの洗浄を実質的に担う部位であり、洗浄装置Ｓといった場合には、この実洗浄部Ｒ２はもちろん、搬送空間ＲにワークＷを投入供給する投入部Ｒ１、洗浄後のワークＷを乾燥させる（水切りする）乾燥部Ｒ３、乾燥したワークＷを搬送空間Ｒから取り出す排出部Ｒ４等も含むものである。
【００３２】
次に、本発明において搬送及び洗浄対象となるワークＷの具体例について説明する。本実施例では、ワークＷとして例えば図１（ｃ）や図２に示すように、平板面部分を有する平板状ワークを想定しており、特にここではフラット状容器の形態を成す矩形状のトレーを例示する（トレーにもワークと同じ符号「Ｗ」を付す）。
そして、ここではこのようなトレーＷの平板面部分をほぼ鉛直に向けた起立姿勢（特に図１、図２では矩形状を成す平板面部分の長手方向を鉛直に向けた縦姿勢）で搬送しながら、トレーＷに洗浄液を噴射して、付着した汚れを除去するものである。なお、トレーＷを起立姿勢で搬送するのは、ワークＷに吹き付けた洗浄液を自然落下させ、洗浄液をワークＷの容器部分に溜めないためである。
因みに、ワークＷとしては、必ずしもこのようなトレー（フラット状容器）Ｗに限定されるものではなく、パレットやパネルなどであっても構わないし、他の形状のもの（例えば非フラット状容器）でも構わない。
【００３３】
以下、搬送機構１について更に説明する。
搬送機構１は、上記搬送空間Ｒと、この搬送空間ＲにおいてワークＷの移送方向に１ピッチ前後動する間欠搬送体５と、この間欠搬送体５を摺動自在（前後動自在）に保持する支持体６とを具えて成る。
【００３４】
間欠搬送体５は、上述したように数珠つなぎ状に並んだワークＷを順次、次の間欠停止位置に送り進めるものであり、本実施例では一例として図１に示すように、複数のフリー回転ローラ（コロ）５１を直列状に整列させて成るものである。
ここで本実施例では間欠搬送体５は、ワークＷの下端縁だけを当接保持するのではなく、ワークＷの上端縁も当接保持するようにしており、これはワークＷを間欠搬送体５により上下から挟み込むことで、ワークＷを確実に保持するためである。すなわち、平板状ワークＷを起立姿勢で搬送すると、通常は振れ易く（揺れ易く）不安定な搬送姿勢となるが、上記構成によりワークＷを安定して移送することができるものである。また、洗浄時には、洗浄液を高圧で噴射することが多く、このような高圧にも耐えられるようにワークＷを上下から挟み込むようにして確実に保持している。
【００３５】
また上記間欠搬送体５には、一例として図１に併せ示すように、ワーク後部の上下両角部（上下両隅部）を押す押込体５２が設けられ、これによりワークＷ（一つのワークＷ）が、１ピッチ送りを受ける際、上下二カ所で押されるものである。
この押込体５２は、間欠搬送体５のワーク保持面（ここでは複数のフリー回転ローラ５１がほぼ一直線状に並ぶ整列ライン）からワークＷが通過する搬送空間Ｒに対し突出・退去自在に構成され、ワークＷを１ピッチ前進させる際には、整列ラインから搬送空間Ｒ側に突出し、ワークＷを移送方向前方に押し込むものである。すなわち、下側の間欠搬送体５に設けられた押込体５２は上方に突出し、上側の間欠搬送体５に設けられた押込体５２は下方に突出するように構成される。
また、間欠搬送体５が１ピッチ戻る際には当該押込体５２は、そのすぐ後方に待機するワークＷとの接触により、搬送空間Ｒから整列ラインに退去するように設定される。このように、本実施例では押込体５２の突出・退去動作が、ほぼ上下方向（鉛直方向）の動作（回動動作）となる。
【００３６】
なお、上記押込体５２を突出・退去自在に構成するには、例えばバネ等の弾性体の付勢を利用し、通常は搬送空間Ｒ側に突出状態に付勢しておくことが可能である。もちろん、この突出状態はワークＷとの接触（当接）によって押し戻される程度に設定される。
これにより押込体５２を自動的に突出・退去させることができ、押込体５２の作動をワークＷの動き（間欠搬送体５２の動作）に自然に連動させることができる。従って押込体５２を突出・退去させる際に格別なセンサーやスイッチなどを要することなく、搬送機構１としてシンプルな構造が採れ、押込体５２の動作機構としても簡略化できる。因みに、押込体５２の突出・退去は、例えば接触センサー等を利用したスイッチ操作で機械的に行うこともできるが、その場合には、何らかのトラブルで押込体５２の突出・退去動作が間欠搬送体５の作動に同期しなくなること（タイミングが合わなくなること）や、センサーやスイッチの不具合などを考慮した対策を講じておく必要があり、機器類・補器類の増加や構造の複雑化は避けられないものである。
【００３７】
以上述べたように通常の押込体５２は、ほぼ上下方向の突出・退去動作を行うが、間欠搬送体５（搬送空間Ｒ）に投入されたワークＷを１ピッチ押し込む押込体５３（これを特に「投入部用押込体５３」と称して区別することがある）については、一例として図１に併せ示すように、ほぼ水平方向の突出・退去動作を行うように構成する。すなわち、投入部用押込体５３は、ワーク後端縁の中央付近二カ所を押すように設けられ、ほぼ水平方向の突出・退去動作を行うように構成される。なお、間欠搬送体５（搬送空間Ｒ）にワークＷが投入される部位を最上流部（搬送空間Ｒの最上流部）とする。
【００３８】
上記押込体５２、５３の具体的構成としては、一例として図４に示すように、複数（ここでは三個）のフリー回転ローラ（コロ）５２１、５３１を支持アーム５２２、５３２に直列状に設け、この支持アーム５２２、５３２を間欠搬送体５（整列ラインに位置するフリー回転ローラ５１の回転軸）に回動自在に取り付けて成るものである。
そして、押込体５２、５３の突出・退去動作は、支持アーム５２２、５３２を回動させることで、複数のフリー回転ローラ５２１、５３１を、間欠搬送体５の整列ラインから搬送空間Ｒ側に突出・退去自在とするものである。
なお、上下一対の押込体５２のピッチは、間欠停止位置どうしの距離と同じように設定され、このため本明細書に記載するピッチとは、間欠停止位置のピッチだけでなく、当該押込体５２のピッチにも当たる。
また上記押込体５２、５３を具える間欠搬送体５は、移送方向に沿って前後動するため、押込体５２、５３自体も前後動を行いながら搬送空間Ｒ側への突出・退去を行う動作となる。
【００３９】
また間欠搬送体５における上下の押込体５２の両側には、一例として図４（ｂ）に示すように、ワークＷを挟み込むような位置にカバーガイド５４が設けられる。このため、間欠搬送体５によって移送されるワークＷは、このカバーガイド５４に収まる状態となり、結果的にワークＷは、上下左右の四隅がカバーガイド５４で挟まれながら移送される態様を採る。
なお、このカバーガイド５４によって、ワークＷの相対的な受入れ性が高められるものであり、この「相対的（な受入れ）」について説明する。カバーガイド５４は間欠搬送体５とともに移動するため、間欠搬送体５が１ピッチ戻る際には、カバーガイド５４も同様の移動形態を採る（１ピッチ戻る）。またこの際、ワークＷは後述する逆止体６２の作用で戻り（後退）が阻止されるものであり、このため相対的にはカバーガイド５４にワークＷが接近することになり、このような動作つまりワークＷがカバーガイド５４に対し相対的に送られてくることを「相対的（な受入れ）」と称したものである。
また、このような作用目的に因み、カバーガイド５４は、反移送方向であるワーク受入れ側が、先広がり状に形成され、相対的に接近してくるワークＷをより受入れ易くするように形成されている。
なお、移送中、ワークＷの四隅をガイド保持するカバーガイド５４は、ワークＷの振れ防止にも寄与し得る。
【００４０】
因みに間欠搬送体５を前後動させるにあたっては、例えばモータとボールネジとを適用したアクチュエータが適用可能である。すなわち、この場合には固定設置される機枠（装置本体２）にモータを取り付けるとともに、前後動を行う間欠搬送体５に上記ボールネジに螺合するメネジナットを取り付け、モータの駆動によりボールネジを正転または逆転させ、メネジナットを具えた間欠搬送体５を１ピッチ分前後動させるものである。
もちろん、間欠搬送体５を前後動させる上記アクチュエータとしては、エアシリンダや油圧シリンダ等の他の機構を適用することも可能である。
【００４１】
次に支持体６について説明する。
支持体６は、上記間欠搬送体５を摺動自在に支持するものであり、機枠（装置本体２）と一体的に形成される。このため、間欠搬送体５が前後動する際も支持体６は常に動かず、不動状態を維持する。
支持体６は、一例として図１に示すように、上下に転動輪６１を具え、この間で間欠搬送体５を摺動自在に保持する。なお、支持体６は、ワークＷの平板面方向から間欠搬送体５を挟むように構成され、その内部の搬送空間Ｒにおいて間欠搬送体５が前後動するように構成される。
【００４２】
また、支持体６には、逆止体６２が設けられるものであり、この逆止体６２は、１ピッチ前進を終えた間欠搬送体５が１ピッチ戻りを行う際に、送ったワークＷが戻らないようにする作用（後退を阻止する作用）を担うものであり、ここでは一例として図１に示すように、ワーク後端縁の上下二カ所に係止するように設けられる。
この逆止体６２も、搬送空間Ｒに対し突出・退去自在に構成され（ほぼ水平方向への突出・退去動作）、上記作用に因み、間欠搬送体５が１ピッチ戻りを行う際、つまりワークＷの戻りを阻止したい場合に搬送空間Ｒ側に突出するように設定される。また、間欠搬送体５が１ピッチ前進を行う際には、間欠搬送体５の押し込み作用によって前進してくるワークＷの接触（当接）を受けて搬送空間Ｒから退去するように設定される。
なお、ここでも逆止体６２を突出・退去自在とする構成は、例えばバネ等の弾性体の付勢を利用し、通常は搬送空間Ｒ側に突出状態に付勢しておくことが可能である。もちろん、この突出状態はワークＷとの接触（当接）により押し戻される程度に設定される。これにより逆止体６２を自動的に突出・退去させることができ、逆止体６２の作動をワークＷの動き（間欠搬送体５の動作）に自然に連動させることができる。因みに、逆止体６２の突出・退去が自動的に行える効果は、先に述べた押込体５２と同様である。
【００４３】
このように逆止体６２は、上記投入部用押込体５３と同様にほぼ水平方向に突出・退去する動作となり、同じようにワークＷの後端縁に作用するものとなる。しかしながら、逆止体６２を設ける位置は、一例として図１（ａ）に示すように、投入部用押込体５３よりも更に上下に寄った位置とし、両者の作用位置を異ならせており、これらが互いに干渉しないように考慮している。
【００４４】
また逆止体６２の具体的構成としては、上記押込体５２、５３と同様であって、例えば図３に示すように、複数（ここでは三個）のフリー回転ローラ（コロ）６２１を支持アーム６２２に直列状に設け、この支持アーム６２２を支持体６に回動自在に取り付けて成るものである。そして、逆止体６２の突出・退去動作は、支持アーム６２２を回動させることで、複数のフリー回転ローラ６２１を搬送空間Ｒに対し突出・退去自在とするものである。
なお、逆止体６２のピッチは、間欠停止位置どうしの距離と同一に設定され、このため本明細書に記載するピッチとは、間欠停止位置や上記押込体５２のピッチだけでなく、当該逆止体６２のピッチにも当たる。
また、上述したように当該逆止体６２が設けられる支持体６は移動しないため、逆止体６２も常に同じ位置で突出・退去を繰り返す動きとなる。
【００４５】
以上述べたように、本実施例では、押込体５２、５３及び逆止体６２は、間欠搬送体５の主要部材であるフリー回転ローラが流用できるため、搬送機構１として部材の共通化や構成の統一化が図れ、搬送機構１ひいては洗浄装置Ｓ全体のコスト削減に寄与する。
【００４６】
また洗浄装置Ｓは、ワークＷに洗浄液を噴射する洗浄ノズル３を具えるものであり、これは上述したように、ワークＷに付着した汚れを洗い落とすためである。
ここで、洗浄ノズル３からワークＷに噴射する洗浄液としては、洗剤を主とした洗浄剤の他、水、湯（温水）、スチーム、重曹水、クエン酸水、炭酸水、アルカリイオン水など種々を含む。またワークＷや除去対象となる汚れ等によっては、アルコールや有機溶剤なども適用され得る。
また洗浄工程Ｐは、本実施例ではワークＷが、フラット状容器の形態を成すトレーＷであることに因み、一例として図１（ａ）に示すように、予備洗浄工程Ｐ１、主洗浄工程Ｐ２、リンス工程Ｐ３の三段階から成り、洗浄ノズル３も各工程毎に設けられる。ここで各工程における洗浄ノズル３を区別する場合には、予備洗浄用ノズル３Ａ、主洗浄用ノズル３Ｂ、リンス用ノズル３Ｃとする。なお、各洗浄工程の詳細については後述する。
【００４７】
洗浄ノズル３は、一例として図１（ｃ）や図２（ｂ）に示すように、円筒状を成すほぼ真っ直ぐなパイプ材を主要部材とし、その側部にほぼ等間隔に洗浄液の噴射孔３１が形成される。これにより、起立姿勢で搬送されるワークＷの高さ方向全域に対しほぼ均一に洗浄液を吹き付けることができ、ワークＷを満遍なく洗浄することができる。
【００４８】
また、洗浄ノズル３は、一例として図１（ｃ）や図２（ｂ）に併せ示すように、ワークＷの移送方向に向かって下り傾斜状態に設置される。これは移送中のワークＷを高さ方向で見た場合に、ワークＷの上部から下部へと洗浄液を当てて行く（噴射して行く）ためである。すなわち、上記図２（ｂ）に示すように、ワークＷに吹き付けられた洗浄液は、汚れを含んだ状態で下部に伝い落ちるため、洗浄ノズル３を上記のような傾斜とし、ワークＷの上部に先に洗浄液が当たるようにすれば、ワークＷの下部に洗浄液が当たる際には、上部から伝い落ちて来た汚れも一緒に洗浄液で洗い落とすことができ、高い洗浄効果が得られるものである。かりに上記洗浄ノズル３の傾斜を逆にし、ワークＷの下部から洗浄液を当てるようにすると、洗浄液で綺麗になったワーク下部に、その後にワーク上部に吹き付けられた汚れを含む洗浄液が伝い落ちてしまい（ワーク上部の汚れがワーク下部に付着する可能性があり）、ワークＷを効率的に洗浄できないことが考えられる。
【００４９】
また、本実施例では上述したように実洗浄部Ｒ２の後段に乾燥部Ｒ３を具えるものであり、ここではワークＷの表側（トレーＷの場合に容器状となる内側）と裏側の両側からエアを吹き付けて、水切り乾燥を行うものである。なお、ここでは主に気体をワークＷに吹き付けるため、必ずしも洗浄工程Ｐと同じ噴出装置（ノズル）を使用する必要はないが、図１（ａ）では同じように図示している。
また、乾燥部Ｒ３においてワークＷに吹き付けるエアは、適宜、温風や熱風としてもよく、これは乾燥時間やワークＷの種類あるいは除去したい汚れ等に応じて適宜設定され得る。
【００５０】
次に搬送空間Ｒの投入部Ｒ１について説明する。
本実施例では、洗浄装置Ｓに供給される以前のワークＷは、一例として複数枚が積み重ねられた集積状態で洗浄装置Ｓまで搬入される（いわゆる段積み供給）。この段積み状態は、各ワークＷで見ると平板面部分をほぼ水平に寝かせた状態であるため、この状態からワークＷを洗浄装置Ｓに供給するには、段積みされたワークＷを一枚ずつ取り出してから（例えば段積み状態の最下部から取り出す）、ワークＷを９０度起こし、起立姿勢に変換した状態で洗浄装置Ｓの投入部Ｒ１（搬送空間Ｒの最上流部）に供給・投入するものである（図２参照）。
ここで本実施例では、投入部用押込体５３が、上述したように他の押込体５２とは異なり、ほぼ水平方向に突出・退去自在に構成されるため、上記のような投入つまり間欠搬送体５のワーク移送方向に対しほぼ直交する方向からワークＷを起立姿勢で投入する際に、たとえワークＷが投入部用押込体５３に接触することがあっても、この接触を受けて投入部用押込体５３が一旦退去することができ、確実にワークＷを搬送空間Ｒの最上流部に投入することができる。
【００５１】
次に搬送空間Ｒの排出部Ｒ４について説明する。
本実施例では、上記乾燥部Ｒ３で水切りされたワークＷを、排出部Ｒ４において洗浄装置Ｓから取り出すものである。この際、一例として図２に示すように、起立姿勢のワークＷを９０度倒すように姿勢変換して（寝た姿勢に戻して）、ワークＷを適宜の高さまで積み重ねて回収するものである（いわゆる段積み回収）。
【００５２】
洗浄装置Ｓは、以上のような基本構造を有するものであり、以下、この洗浄装置ＳによってワークＷに付着した汚れを除去する作動態様（移送態様と洗浄態様）について説明する。なお、説明にあたっては投入部Ｒ１に既にワークＷが投入されている状態を初期状態として説明する。
〔１〕初期状態（支持体の状況）
洗浄装置Ｓ、特に支持体６の初期状態は、一例として図３に示すように、支持体６の逆止体６２が、弾性体の付勢により搬送空間Ｒ（ワークＷ）側に突出するように付勢されており、これにより逆止体６２がワークＷの後端縁に係止して、ワークＷの戻りを防止する状態（ロック状態）となっている。
なお、本実施例では、逆止体６２は、ほぼ水平方向に突出・退去自在に構成され、突出状態では、ワーク後端縁の上下二カ所に係止するものである。
【００５３】
〔２〕初期状態（押込体の状況）
また、この初期状態では、間欠搬送体５の押込体５２、５３も、一例として図４に示すように、弾性体の付勢により搬送空間Ｒ（ワークＷ）側に突出するように付勢されており、これにより押込体５２、５３がワークＷの後部に係止して、ワークＷの１ピッチ送りに備える姿勢となっている。
なお、本実施例では、押込体５２は、ほぼ上下方向（鉛直方向）に突出・退去自在に構成され、突出状態ではワーク後部の上下両角部を押し込む姿勢で待機している。
因みに、投入部用押込体５３は、ほぼ水平方向に突出・退去自在に構成され、突出状態ではワーク後端縁の中央付近二カ所を押し込む姿勢で待機している。
【００５４】
このような状態から各ワークＷをそれぞれ一つ先の間欠停止位置に移送するには、間欠搬送体５を１ピッチ分（１ストローク）前進させる。
この間欠搬送体５には、上記押込体５２、５３が突出状態で待機するため、一例として図５に示すように、間欠搬送体５の１ピッチ前進に伴い、これら押込体５２、５３がワークＷを１ピッチだけ押し込み、各ワークＷを各々、一つ先の間欠停止位置に移送する。
なおワークＷの移送中、支持体６から搬送空間Ｒに突出していた逆止体６２は、同図５（ｂ）に示すように、当該支持体６のすぐ後方から送られてくるワークＷとの接触により、突出状態が徐々に解除され（押し戻され）、搬送空間Ｒから次第に退去して行く。また、本実施例では当該逆止体６２が、主にフリー回転ローラ６２１で構成されているため、ワークＷとの接触抵抗が抑えられ、ワークＷとの接触による退去動作も極めてスムーズに行えるものである。
【００５５】
また図６に示す状態は、間欠搬送体５が１ピッチ前進を終了した状態であり、この状態で各ワークＷは、それぞれ一つ先の間欠停止位置に到達（停止）する。この状態で、支持体６の逆止体６２は、一例として図６（ｂ）に示すように、ワークＷとの接触が解除されるため（ワークＷによる押し込みが解除されるため）、弾性体の付勢により再度、搬送空間Ｒに突出した状態となる。すなわち、この状態で逆止体６２は、ワーク後端縁の上下二カ所を押さえるようになり、ワークＷの戻りを阻止するロック状態となる。
また、このとき本図６（ａ）に併せ示すように、投入部用押込体５３が、ここから１ピッチ前方側に位置する逆止体６２に最も接近するが、各々の設置位置（設置高さ）が異なるため、互いに干渉することがないものである。逆に言えば、これらが干渉しないように投入部用押込体５３と逆止体６２との高さ位置（設置位置）を異ならせたものである。
【００５６】
その後、一例として図７に示すように、間欠搬送体５を１ピッチ戻す（後退させる）。この際、間欠搬送体５とともに１ピッチ前進してきたワークＷは、搬送空間Ｒに突出した逆止体６２の作用により、後方側に移動してしまうことはない（動いてしまうことはない）。このため１ピッチ戻りは間欠搬送体５のみで後退する動作となる。
また、このような１ピッチ戻りに伴い、間欠搬送体５（整列ライン）から搬送空間Ｒに突出していた押込体５２は、その後方のワークＷ（当該押込体５２が１ピッチ前進させたワークＷの直後方に位置するワークＷ）と接触することになる。この接触は、押込体５２にとっては、ワークＷからの相対的な押し込みとなり、これにより押込体５２は、突出状態から徐々に押し戻され、整列ラインに入り込むように退去して行く（本図７（ａ）参照）。なお、間欠搬送体５の下側に設けられた押込体５２は、ワークＷとの接触（ワークＷによる押し込み）によって退去するだけでなく、ワークＷの自重も加わって退去する動作となる。
ここで、本実施例では押込体５２が、主にフリー回転ローラ５２１で構成されるため、ワークＷとの接触抵抗が抑えられ、ワークＷとの接触による退去動作も極めてスムーズに行えるものである。
【００５７】
また図８に示す状態は、間欠搬送体５が１ピッチ戻りきった状態であり、間欠搬送体５の初期状態と同じである。
間欠搬送体５が１ピッチ戻ると、押込体５２は、本図８に併せ示すように、ワークＷとの接触が解除されるため、再度、搬送空間Ｒに突出し、ワーク後部の上下両角部に係止した状態となる。もちろん、この状態は図４に示した初期状態、すなわち間欠搬送体５の初期状態であり、１ピッチ前進に備える待機状態となる。
【００５８】
なお、間欠搬送体５が１ピッチ戻った状態では、上記図８に併せ示すように、搬送空間Ｒの最上流部にワークＷがない状態であるため、この段階で当該最上流部（投入部Ｒ１）にワークＷを供給する。
これには例えば、図９の紙面手前側からワークＷを最上流部に送り込むものであり、段積みされたワークＷを一枚ずつ取り出し、９０度起こしながら、つまり起立姿勢に変換した状態で供給するものである。
このようにして最上流部にワークＷを投入・供給したら、図５に示す１ピッチ前進を繰り返すものである。
【００５９】
次にワークＷの洗浄態様について説明する。
上述したように搬送空間Ｒに突出・退去自在に構成された押込体５２、５３を有する間欠搬送体５が１ピッチの往復動を行いながら、支持体６の逆止体６２も搬送空間Ｒに突出・退去の動作を繰り返し行うことにより、ワークＷは１ピッチずつ順々に間欠停止位置に送られるものであり、実洗浄部Ｒ２を通過する間に、ワークＷに洗浄液が噴射されて、ワークＷに付着した汚れが洗い落とされる。
本実施例では一例として図１に示すように、ワークＷが、最上流部から二つ目の間欠停止位置〜五つ目の間欠停止位置までが洗浄工程Ｐとなり、最上流部から八つ目の間欠停止位置で乾燥される。
なお、ワークＷを洗浄するにあたっては、ワークＷの形状等に特化して行われることが好ましく、例えば本実施例では、ワークＷとしてフラット状容器の形態を成すトレーＷを想定しているため、上記のように洗浄工程Ｐを三段階に分けたものであり、特に主洗浄工程Ｐ２では、ワークＷの表側（トレーＷの場合に容器状となる内側）のみから洗浄液を吹き付けるようにしている。
【００６０】
すなわち、本実施例の予備洗浄工程Ｐ１は、ワークＷの表側と裏側から湯、水、スチーム等を噴射し、比較的強い汚れ（強固に付着した汚れ）を落とし易くする工程である。もちろん、当該予備洗浄工程Ｐ１において、比較的軽い汚れ（弱く付着した汚れ）はそのまま洗い落とすことができる。
また、この予備洗浄工程Ｐ１ではワークＷの表側と裏側とに各２本の予備洗浄ノズル３Ａを具えるものである。なお、２本の予備洗浄ノズル３Ａから、ワークＷに同じ洗浄液を噴射しても良いし、異なる洗浄液を噴射するようにしても構わず、異なる洗浄液を噴射する場合には、移送方向前方側の１本目は主に汚れを浮き上がらせる目的とし、２本目で浮き上がった汚れを洗い落とす目的の洗浄液を選択することが可能である。
【００６１】
また、主洗浄工程Ｐ２では、上記図１に併せ示すように、ワークＷの表側（内側）のみに高圧で洗浄剤等の洗浄液を噴射するものである。これは、本実施例では、ワークＷとしてトレーＷを想定しており、主に内側に頑固な汚れが付着し易いため、ワーク内側を集中的に洗浄する意図である。もちろん、ワークＷによって裏側にも汚れが強く付着している場合には、裏側にもこの主洗浄工程Ｐ２で高圧洗浄を行うことが可能である。
なお、ここでは上述したように二つ分の間欠停止位置を主洗浄工程Ｐ２としており、主洗浄工程Ｐ２における最初の段階（間欠停止位置）に二本の主洗浄用ノズル３Ｂを設置し、次の段階（間欠停止位置）に一本の主洗浄用ノズル３Ｂを設置している（計三本の主洗浄用ノズル３Ｂを設置）。
【００６２】
リンス工程Ｐ３は、ワークＷにまだ残っている汚れや洗浄液を綺麗に洗い流す工程であり（いわゆる、すすぎ）、ワークＷの表側と裏側の両側から湯や水を噴射する。ここで、本実施例では、一例として図１に併せ示すように、ワークＷの表側と裏側に各一本ずつのリンス用ノズル３Ｃを設置している。
なお、上述した洗浄工程の分け方や、ノズル数の増減等は、ワークＷや除去したい汚れ等によって適宜変更可能である。
【００６３】
このようにして洗浄されたワークＷは、乾燥部Ｒ３でエア吹き付けによる水切りを受けた後、排出部Ｒ４から取り出される。
【００６４】
〔他の実施例〕
本発明は以上述べた実施例を一つの基本的な技術思想とするものであるが、更に次のような改変が考えられる。
まず、上述した基本の実施例では、複数のフリー回転ローラ５１を整列させて間欠搬送体５を構成したが、間欠搬送体５は必ずしもこれに限定されるものではなく、単なるレール状に形成することが可能である。この場合、ワークＷは、このレール上を摺動しながらステップ搬送されるものである。
また、先に述べた基本の実施例では、間欠搬送体５によるワークＷの支持は、ワークＷの上下両端縁を支持するものであったが、ワークＷによっては片側だけの支持でも構わず、例えばワークＷの下端縁だけを間欠搬送体５で支持しながら移送することも可能である。
また、先の実施例では、押込体５２及び投入部用押込体５３による押し込みや、逆止体６２による後退阻止もワークＷの後部に二カ所作用するように説明したが、これは一カ所でも構わないし、三カ所以上作用させても構わない。もちろん、押込体５２、５３や逆止体６２は、ワークＷに作用する個所（数）だけでなく、位置等も適宜変更可能であり、要はこれらの干渉がなく、ワークＷをスムーズに移送できる範囲で、種々の改変が可能である。
また、先の実施例では、押込体５２、５３や逆止体６２は、間欠搬送体５（フリー回転ローラ５１）と同様に構成すべく、主にフリー回転ローラ５２１、５３１、６２１を適用したが、これらは必ずしも統一する必要はない。特に間欠搬送体５をレール状部材で形成した場合には、そのレールの一部を押込体５２とし、これをエアシリンダ等で突出・退去自在に形成する構成が可能である。
もちろん、押込体５２の構成と、逆止体６２との構成を合わせる必要もなく、これらを異なる構造・部材で構成することも可能である。
【符号の説明】
【００６５】
Ｓ      洗浄装置（搬送機構を適用した洗浄装置）
１      搬送機構
２      装置本体
３      洗浄ノズル
１      搬送機構
５      間欠搬送体
６      支持体
５      間欠搬送体
５１    フリー回転ローラ
５２    押込体
５２１  フリー回転ローラ
５２２  支持アーム
５３    投入部用押込体
５３１  フリー回転ローラ
５３２  支持アーム
５４    カバーガイド
６      支持体
６１    転動輪
６２    逆止体
６２１  フリー回転ローラ
６２２  支持アーム
３      洗浄ノズル
３Ａ    予備洗浄用ノズル
３Ｂ    主備洗浄用ノズル
３Ｃ    リンス用ノズル
３１    噴射孔
Ｒ      搬送空間
Ｒ１    投入部
Ｒ２    実洗浄部
Ｒ３    乾燥部
Ｒ４    排出部
Ｐ      洗浄工程
Ｐ１    予備洗浄工程
Ｐ２    実洗浄工程
Ｐ３    リンス工程
Ｗ      ワーク
【図１】
2016216142.tif 000003
【図２】
2016216142.tif 000004
【図３】
2016216142.tif 000005
【図４】
2016216142.tif 000006
【図５】
2016216142.tif 000007
【図６】
2016216142.tif 000008
【図７】
2016216142.tif 000009
【図８】
2016216142.tif 000010
【図９】
2016216142.tif 000011