(57)【要約】【課題】ブームの動作により、ウインチなどのクレーン構成部材を自力で容易に取り外す。【解決手段】クレーンは、フレームに回動可能に取り付けられる主ブーム、および主ブームに対して伸縮する副ブームを有する伸縮ブームと、フレームに取り付けられた巻上用ウインチとを備え、副ブームには、一端が巻上用ウインチに固定されるワイヤロープの他端が固定されるロープ固定部が設けられ、巻上用ウインチの上方における主ブームの腹面の基端側には、ワイヤロープを巻上用ウインチに向けて案内するロープ案内部が設けられている。【選択図】図１０
2016216205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに回動可能に取り付けられる主ブーム、および前記主ブームに対して伸縮する副ブームを有する伸縮ブームと、
前記フレームに取り付けられた巻上用ウインチとを備え、
前記副ブームには、一端が前記巻上用ウインチに固定されるワイヤロープの他端が固定されるロープ固定部が設けられ、
前記巻上用ウインチの上方における前記主ブームの腹面の基端側には、前記ワイヤロープを前記巻上用ウインチに向けて案内するロープ案内部が設けられている、クレーン。
【請求項２】
請求項１に記載のクレーンにおいて、
前記ロープ案内部は、前記伸縮ブームが動作する範囲内における所定角度に位置したときに、前記巻上用ウインチの真上に位置する、クレーン。
【請求項３】
フレームに回動可能に取り付けられる主ブーム、および前記主ブームに対して伸縮する副ブームを有する伸縮ブームを備えたクレーンにおけるクレーン構成部材の取り外し方法であって、
前記副ブームには、一端が前記クレーン構成部材に固定されるワイヤロープの他端が固定されるロープ固定部が設けられ、
前記クレーン構成部材の上方における前記主ブームの腹面には、前記ワイヤロープを前記クレーン構成部材に向けて案内するロープ案内部が設けられ、
前記伸縮ブームを所定角度に位置させ、
前記副ブームを前記主ブームに対して伸長させることで、前記ロープ案内部により案内される前記ワイヤロープにより前記クレーン構成部材を吊り上げ、
前記クレーン構成部材を前記ワイヤロープから取り外す、クレーン構成部材の取り外し方法。
【請求項４】
請求項３に記載のクレーン構成部材の取り外し方法において、
前記副ブームを前記主ブームに対して伸長させることで、前記ワイヤロープにより前記クレーン構成部材を吊り上げた後、前記伸縮ブームを倒伏させることで、前記クレーン構成部材を前方に移動させ、
前記ワイヤロープにより吊り上げられた前記クレーン構成部材を前記ワイヤロープから取り外す、クレーン構成部材の取り外し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンおよびクレーン構成部材の取り外し方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
伸縮ジブ（ブーム）の伸縮部に、ロープの一端を係止する係止部材を固着し、旋回フレームの後端上部に、ロープを巻き掛け得るシーブ装置を設け、旋回フレームのシーブ装置下方にロープの他端に連結可能なカウンタウエイトを搭載し得る伸縮ビームを水平方向へ伸縮自在に設けた伸縮ジブ式クレーンが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平３−７１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クレーンには、吊り荷巻上用のウインチが搭載される。このウインチはクレーン本体を構成するフレームに取り付けられる。ウインチは、たとえば、クレーン本体の中央部などの奥まった位置に配置され、ウインチの周辺にはフレームを構成する部材やブームを起伏動作させるための油圧シリンダなどの部材が配置されている。
【０００５】
これに対してカウンタウエイトは、クレーン本体の外周部（後部）に配置されている。このため、特許文献１のように、カウンタウエイトを上下方向に移動させることで、カウンタウエイトの着脱を容易に行うことができる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の記載の技術では、シーブによってカウンタウエイトに向けて案内されるワイヤロープの位置が固定されているので、カウンタウエイトは、上記したように上下方向の移動しかできない。一方、ウインチなどのクレーン構成部材を吊り上げる際にクレーン構成部材を上下方向にしか移動できないと、クレーン構成部材の取り外しに手間がかかるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のクレーンは、フレームに回動可能に取り付けられる主ブーム、および主ブームに対して伸縮する副ブームを有する伸縮ブームと、フレームに取り付けられた巻上用ウインチとを備え、副ブームには、一端が巻上用ウインチに固定されるワイヤロープの他端が固定されるロープ固定部が設けられ、巻上用ウインチの上方における主ブームの腹面の基端側には、ワイヤロープを巻上用ウインチに向けて案内するロープ案内部が設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ブームの動作により、ウインチなどのクレーン構成部材をクレーンの作業半径方向にも移動させることができるので、クレーン構成部材を容易に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】クレーンの外観を示す側面模式図（倒伏状態）。
【図２】クレーンの支持フレームに搭載されたウインチの斜視図。
【図３】クレーンの外観を示す側面模式図（起立状態）。
【図４】ブームの下限位置と上限位置とを示す図。
【図５】第１の実施の形態に係るクレーン構成部材（ウインチ）の取り外し方法を説明するためのフローチャート。
【図６】ワイヤロープ取り付け工程を説明するための側面模式図。
【図７】図６のＶＩＩ方向から見た図。
【図８】ブームとウインチとを接続する接続部材を示す図。
【図９】ブーム起立工程およびロープ緊張工程を説明するための側面模式図。
【図１０】吊り上げ工程を説明するための側面模式図。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線断面模式図。
【図１２】パレット配置工程を説明するための模式図。
【図１３】載置工程を説明するための側面模式図。
【図１４】比較例として、補助クレーンを使用したウインチの取り外し方法を説明するための側面模式図。
【図１５】第２の実施の形態に係るクレーン構成部材（ウエイト）の取り外し方法を説明するための側面模式図。
【図１６】第２の実施の形態に係るクレーン構成部材（ウエイト）の取り外し方法を説明するためのフローチャート。
【図１７】変形例１に係るクレーン構成部材（ブレード）の取り外し方法を説明するための側面模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
−第１の実施の形態−
図１は、クレーン１００の外観を示す側面模式図である。以下では、図示するように、図１の姿勢を基準にクレーン１００の上下および前後方向を定義する。なお、図１では、伸縮ブーム（以下、単にブーム１０４と記す）が下限位置に倒伏された状態を示している。クレーン１００は、自走可能なクローラ式の下部走行体１０１と、下部走行体１０１上に旋回可能に搭載された上部旋回体１０２と、上部旋回体１０２の前部側に設けられたフロント作業装置１０８とを備えている。
【００１１】
下部走行体１０１は、トラックフレーム（不図示）と、トラックフレームの左右両側に設けられたサイドフレーム１０１ａとを有し、サイドフレーム１０１ａには無限軌道履帯（クローラ）１０１ｂが装着されている。
【００１２】
上部旋回体１０２の前部には運転室１０２ｂが設けられ、上部旋回体１０２の後部にはカウンタウエイト１０２ｃが設けられている。運転室１０２ｂ内には、ブーム１０４の起伏動作を制御するための起伏操作レバー（不図示）や、ブーム１０４の伸縮動作を制御するための伸縮操作レバー（不図示）が配設されている。
【００１３】
上部旋回体１０２のベースとなる旋回フレーム１０２ａの左右方向の中央部には、左右一対の支持部材１０２ｄが設けられている。左右一対の支持部材１０２ｄの間には、ブーム１０４を支持する支持フレーム１０３が配置され、支持フレーム１０３は支持部材１０２ｄに固定されている。支持フレーム１０３は、前端部が支持部材１０２ｄに固定され、固定部から後上方に向かって延在している。
【００１４】
フロント作業装置１０８は、地上と高所との間で荷物を昇降し、荷役作業（クレーン作業）を行う装置である。フロント作業装置１０８は、旋回フレーム１０２ａに起伏可能に設けられた伸縮式（テレスコピック式）のブーム１０４と、ブーム１０４を起伏動させる起伏シリンダ１０７と、支持フレーム１０３に取り付けられた吊り荷巻上用のウインチ１０５とを含む。
【００１５】
ブーム１０４は、少なくとも２段の多段式ブームであり、角筒状の主ブーム１４１と、主ブーム１４１内に長手方向に伸縮可能に収容された複数段の角筒状の副ブーム（１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ）とを備えている。主ブーム１４１は、基端側が支持フレーム１０３の先端部（後端部）に挿通されたブームフートピン１３８により回動可能に取り付けられている。各副ブーム（１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ）は、油圧シリンダ等の伸縮機構（不図示）により、主ブーム１４１に対して伸縮する、すなわちブーム１０４の長手方向に移動する。
【００１６】
第１副ブーム１４２ａは、主ブーム１４１内に配置され、主ブーム１４１に対して伸縮する。第２副ブーム１４２ｂは、第１副ブーム１４２ａ内に配置され、第１副ブーム１４２ａに対して伸縮する。第３副ブーム１４２ｃは、第２副ブーム１４２ｂ内に配置され、第２副ブーム１４２ｂに対して伸縮する。
【００１７】
フック１０９を介して吊り荷を昇降させるワイヤロープ（以下、フックロープ１０６と記す）は、一端がウインチ１０５のドラムに固定され、主ブーム１４１の腹面に設けられた基端側ガイドローラ１１１、先端側ガイドローラ１１２ならびにブーム１０４の先端部のシーブ１１０を経由して、他端がフック１０９に固着されている。ウインチ１０５にはフックロープ１０６が巻回され、ウインチ１０５のドラムの回転によりフックロープ１０６が巻き取られまたは繰り出され、フック１０９に吊り下げられた吊り荷（不図示）が昇降する。
【００１８】
図２は、クレーン１００の支持フレーム１０３に搭載されたウインチ１０５の斜視図である。ウインチ１０５は、ドラム１５０と、ドラム１５０を回転駆動させる油圧モータＭとを含む。ドラム１５０は、フックロープ１０６が巻回される円筒状の巻胴１５１と、巻胴１５１の中心軸方向（以下、単に軸方向と記す）の両端に設けられた一対のフランジ１５２とを備えている。
【００１９】
旋回フレーム１０２ａの構成部材である支持フレーム１０３は、左右一対の支持板１０３ａと、一対の支持板１０３ａ同士を連結する連結構造体１０３ｂとを含む。一対の支持板１０３ａのそれぞれの後端部には、ブームフートピン１３８（図１参照）が挿通される挿通孔１３９が設けられている。左右一対の支持板１０３ａは、フランジ１５２の軸方向外側に配置され、ウインチ１０５の両端部を支持している。
【００２０】
ウインチ１０５は、支持板１０３ａのＵ字状切欠き部により下部が支持された状態でボルトＢにより支持板１０３ａに締結固定されている。ウインチ１０５を取り外すには、ボルトＢを取り外し、ウインチ１０５をＵ字状切欠き部に沿って吊り上げればよい。
【００２１】
フランジ１５２は、円板状部材であって、上部に左右方向に貫通する貫通孔１５２ａが設けられている。貫通孔１５２ａには、後述するワイヤロープ１３０の取付金具であるシャックル１３２ａを取り付けるシャックルピン１３３ａが挿通される（図１１参照）。
【００２２】
図３は、クレーン１００の外観を示す側面模式図である。なお、図３は、図１の状態からブーム１０４を起立させた状態を示している。図２では、フックロープ１０６の図示を省略している。
【００２３】
図３に示すように、第１副ブーム１４２ａの先端部におけるブーム腹面には、腹面から突出する左右一対の固定片１３１が設けられている。なお、ブーム腹面とは、ブーム１０４を下限位置まで倒伏させたとき（図１参照）、地面と対向するブーム１０４の外側面のことをいう。
【００２４】
左右一対の固定片１３１は、左右方向に間隔をあけて配置されている（図７参照）。固定片１３１は、平板状部材であって、左右方向に貫通する貫通孔が形成されている。この貫通孔には、後述するワイヤロープ１３０の取付金具であるシャックル１３２ｂを取り付けるシャックルピン１３３ｂが挿通される（図７参照）。
【００２５】
上述したように、主ブーム１４１のブーム腹面には、先端側ガイドローラ１１２と、基端側ガイドローラ１１１とが設けられている。先端側ガイドローラ１１２は、主ブーム１４１の先端側（第１副ブーム１４２ａ側）、すなわち主ブーム１４１の長手方向中央と主ブーム１４１の先端との間に位置している。基端側ガイドローラ１１１は、主ブーム１４１の基端側（支持フレーム１０３側）、すなわち主ブーム１４１の長手方向中央と主ブーム１４１の基端との間に位置している。
【００２６】
先端側ガイドローラ１１２および基端側ガイドローラ１１１は、それぞれ同様の構成とされている。基端側ガイドローラ１１１および先端側ガイドローラ１１２は、それぞれ、左右方向に延在する水平軸であって、左右一対のブラケット１１３によりブーム腹面に取り付けられている（図１１参照）。
【００２７】
図４は、ブーム１０４の下限位置ＬＬと上限位置ＵＬとを示す図である。ブーム１０４が動作する範囲は、ブーム１０４の機械的な可動範囲、もしくはクレーン１００に搭載されるモーメントリミッタと呼ばれる過負荷防止装置１９０の動作範囲である。以下、過負荷防止装置１９０により、ブーム１０４の動作範囲（下限位置ＬＬ〜上限位置ＵＬ）が設定されることを例に説明する。過負荷防止装置１９０は、下限位置ＬＬと上限位置ＵＬとの間の動作範囲内において動作する。過負荷防止装置１９０は、ロープ張力などによりブーム１０４に作用する負荷を演算し、この負荷が予め作業半径に対応して定めた限界値を越えるとブーム１０４の起伏動作（負荷を増加させるような動作）を停止させる。これによりクレーン１００の転倒が防止される。
【００２８】
図４において、二点鎖線で示すように、ブーム１０４を略水平に倒伏させた位置が、ブーム１０４の下限位置ＬＬに相当する。図４において、実線で示すように、ブーム１０４の角度θを下限位置ＬＬ（θ＝０）から角度θｍａｘだけ起立させた位置が、ブーム１０４の上限位置ＵＬ（θ＝θｍａｘ）に相当する。
【００２９】
本明細書では、過負荷防止装置１９０が動作する使用範囲である下限位置ＬＬから上限位置ＵＬまでのブーム角度範囲（０≦θ≦θｍａｘ）のことを通常の使用範囲という。通常の作業であるクレーン作業（荷役作業）は、通常の使用範囲内で行われる。なお、過負荷防止装置１９０により、上限位置ＵＬを設定する場合、作業者は、上限位置の設定解除操作を実行することで、上限位置ＵＬよりもブーム１０４を起立させることができる。上限位置の設定解除操作は、クレーン１００の組立・分解作業時等の通常とは異なる作業において行われる。
【００３０】
図５を参照して、クレーン構成部材であるウインチ１０５の取り外し方法について説明する。図５は、第１の実施の形態に係るクレーン構成部材の取り外し方法を説明するためのフローチャートである。ウインチ１０５の取り外し方法は、準備工程Ｓ１００と、ワイヤロープ取り付け工程Ｓ１１０と、ブーム起立工程Ｓ１２０と、ロープ緊張工程Ｓ１３０と、固定解除工程Ｓ１４０と、吊り上げ工程Ｓ１５０と、パレット配置工程Ｓ１６０と、載置工程Ｓ１７０と、ワイヤロープ取り外し工程Ｓ１８０とを含む。
【００３１】
−準備工程−
準備工程Ｓ１００では、ウインチ１０５を取り外す準備作業を行う。準備工程Ｓ１００では、ブーム１０４を下限位置ＬＬまで倒伏させ、ブーム１０４を最縮長まで収縮させる。
【００３２】
−ワイヤロープ取り付け工程−
図６はワイヤロープ取り付け工程Ｓ１１０を説明するための側面模式図である。図７は図６のＶＩＩ方向から見た図である。ワイヤロープ取り付け工程Ｓ１１０では、２本のワイヤロープ１３０をそれぞれ左右一対の固定片１３１とウインチ１０５における左右一対のフランジ１５２（図２参照）に取り付ける。
【００３３】
図８は、ブーム１０４とウインチ１０５とを接続する接続部材を示す図である。図８に示すように、接続部材は、ワイヤロープ１３０と、シャックル１３２ａ，１３２ｂと、シャックルピン１３３ａ，１３３ｂとを含む。ワイヤロープ１３０の両端部には、開口を形成する輪状のシンブル１３４が設けられている。
【００３４】
ワイヤロープ１３０の一端のシンブル１３４にはシャックル１３２ａが取り付けられ、シャックル１３２ａはシャックルピン１３３ａによりウインチ１０５のフランジ１５２の貫通孔１５２ａに取り付けられる（図１１参照）。ワイヤロープ１３０の他端のシンブル１３４にはシャックル１３２ｂが取り付けられ、シャックル１３２ｂはシャックルピン１３３ｂにより固定片１３１の貫通孔に取り付けられる（図７参照）。
【００３５】
図６に示すように、ワイヤロープ１３０は固定片１３１とウインチ１０５との間において、基端側ガイドローラ１１１と主ブーム１４１の腹面との間、および先端側ガイドローラ１１２と主ブーム１４１の腹面との間に挿通される。
【００３６】
−ブーム起立工程−
図９はブーム起立工程Ｓ１２０およびロープ緊張工程Ｓ１３０を説明するための側面模式図である。図９に示すように、ブーム起立工程Ｓ１２０では、作業者が起伏操作レバー（不図示）を操作することにより、下限位置ＬＬにあったブーム１０４をブーム角度θ（下限位置を基準としたブーム１０４の傾き角度）がθ１となるまで起立させる。θ１は、上限位置ＵＬに対応するブーム角度θ＝θｍａｘに比べて小さい角度である（０＜θ１＜θｍａｘ）。
【００３７】
ブーム１０４が通常の使用範囲（０≦θ≦θｍａｘ）内における所定角度θ１に位置すると、ウインチ１０５の真上に基端側ガイドローラ１１１が位置する。
【００３８】
−ロープ緊張工程−
ロープ緊張工程Ｓ１３０では、作業者が伸縮操作レバー（不図示）を操作することにより、最縮長にあったブーム１０４を徐々に伸長させて、ワイヤロープ１３０を緊張させる。図９に示すように、ワイヤロープ１３０は、張力が付与された緊張状態において、固定片１３１からブーム１０４の腹面に沿って、基端側ガイドローラ１１１に向かって延び、基端側ガイドローラ１１１によってウインチ１０５に向けて案内されている。
【００３９】
−固定解除工程−
固定解除工程Ｓ１４０では、作業者が支持フレーム１０３の支持板１０３ａに対するウインチ１０５の固定を解除する。本実施の形態では、上述したように、ウインチ１０５は、支持フレーム１０３の支持板１０３ａに支持された状態でボルト締結されている（図２参照）。作業者は、ボルトＢを取り外すことにより、支持フレーム１０３に対するウインチ１０５の固定を解除することができる。この結果、ウインチ１０５は支持板１０３ａのＵ字状切欠き部によって下部が支持されるが、上方には移動可能な状態となる。
【００４０】
−吊り上げ工程−
図１０は吊り上げ工程Ｓ１５０を説明するための側面模式図である。図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ線断面模式図である。図１０に示すように、吊り上げ工程Ｓ１５０では、作業者が伸縮操作レバー（不図示）を操作することにより、ブーム１０４を徐々に伸長させる。
【００４１】
上述したように、固定片１３１から延在するワイヤロープ１３０は、ウインチ１０５の真上に位置する基端側ガイドローラ１１１によってウインチ１０５側に屈曲され、ウインチ１０５に向けて案内されているので、ブーム１０４を伸長させると、ウインチ１０５は基端側ガイドローラ１１１に向かって移動する。すなわち、ブーム１０４を伸長させると、ウインチ１０５が鉛直方向に上昇する。作業者は、ウインチ１０５を所定高さまで吊り上げ、操作を終了する。
【００４２】
作業者は、ウインチ１０５を吊り上げる際、ブーム１０４を起伏動作させ、ウインチ１０５の前後方向位置を変更することで、周囲に障害物となる部材（たとえば、起伏シリンダ１０７や旋回フレーム１０２ａを構成する部材など）を回避することができる。これにより、起伏シリンダ１０７の回動部よりも後方の奥まったところに配置されるウインチ１０５を容易に吊り上げることができる。
【００４３】
−パレット配置工程−
図１２はパレット配置工程Ｓ１６０を説明するための模式図であって、クレーン１００の前方から見た図である。図１２に示すように、パレット配置工程Ｓ１６０では、クレーン１００の右方からフォークリフトＦをクレーン１００に接近させて、フォークリフトＦの爪（フォーク）により支持するパレットＰをウインチ１０５の下方に配置させる。
【００４４】
−載置工程−
図１３は載置工程Ｓ１７０を説明するための側面模式図である。なお、パレットＰを支持するフォークリフトＦは省略している。図１３に示すように、載置工程Ｓ１７０において、作業者が起伏操作レバー（不図示）を操作することによりブーム１０４を倒伏させる、あるいは、作業者が伸縮操作レバー（不図示）を操作することによりブーム１０４を収縮させてウインチ１０５をパレットＰに載置する。図１３では、ブーム角度θがθ２となるまで、ブーム１０４を倒伏させて、ウインチ１０５をパレットＰに載置した例を示している（θ２＜θ１）。
【００４５】
−ワイヤロープ取り外し工程−
ワイヤロープ取り外し工程Ｓ１８０では、作業者がワイヤロープ１３０をウインチ１０５から取り外す。フォークリフトＦを後退させて、クレーン１００の取り外し作業を終了する。
【００４６】
なお、ウインチ１０５を支持フレーム１０３に取り付ける手順は、上記と逆の手順で行えばよい。
【００４７】
上述した実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）第１副ブーム１４２ａには、一端がウインチ１０５に固定されるワイヤロープ１３０の他端が固定される固定片１３１が設けられている。ウインチ１０５の上方における主ブーム１４１の腹面の基端側には、ワイヤロープ１３０をウインチ１０５に向けて案内する基端側ガイドローラ１１１が設けられている。
【００４８】
このため、ブーム１０４の伸縮動作により、ウインチ１０５を上下方向（鉛直方向）に移動させることができ、さらにブーム１０４の起伏動作により、ウインチ１０５を前後方向（水平方向）、すなわちクレーン１００の作業半径方向にも移動させることができる。ウインチ１０５の移動の自由度が向上しているため、ウインチ１０５の取り外し作業性を向上できる。その結果、クレーン本体の奥まった位置にウインチ１０５が配置されている場合であっても、容易にウインチ１０５を取り外すことができる。
【００４９】
（２）図１４は、比較例として、補助クレーンを使用したウインチの取り外し方法を説明するための側面模式図である。図１４に示すように、比較例に係る方法では、ブーム１０４の上限位置の設定解除操作を行った上で、起伏シリンダ１０７のロッド端部をブーム１０４から取り外し、ブーム１０４を第１補助クレーンのワイヤロープＷ１により吊り上げ、第２補助クレーンのワイヤロープＷ２によりウインチ１０５を取り外す。
【００５０】
このように、比較例では、補助クレーンを使用するため、大掛かりで手間やコストが増加してしまう。これに対して、本実施の形態では、補助クレーンを使用することなく、クレーン１００のブーム１０４の伸縮／起伏動作により、ウインチ１０５を自力で容易に取り外すことができる。
【００５１】
（３）基端側ガイドローラ１１１は、過負荷防止装置１９０が動作する範囲内における所定角度θ１にブーム１０４が位置したときに、ウインチ１０５の真上に位置するように設けられている。これにより、過負荷防止装置１９０の上限位置の設定解除操作を実行する手間を省くことができる。
【００５２】
−第２の実施の形態−
図１５および図１６を参照して、第２の実施の形態に係るクレーン構成部材の取り外し方法について説明する。図１５および図１６は、第２の実施の形態に係るクレーン構成部材の取り外し方法について説明するための側面模式図およびフローチャートである。図１６は、図５のフローチャートのステップＳ１６０が省略されている。図中、第１の実施の形態と同一または相当部分には同一符号を付し、相違点について主に説明する。
【００５３】
第２の実施の形態に係るクレーン１００は、クレーン作業において、より安定性を向上させるために、追加カウンタウエイト（以下、ウエイト２６０）を備えている。ウエイト２６０は、下部走行体１０１のトラックフレーム（不図示）に取り付けられる。
【００５４】
第１の実施の形態では、基端側ガイドローラ１１１によってウインチ１０５に案内されるワイヤロープ１３０を利用して、クレーン構成部材であるウインチ１０５を取り外す方法について説明した（図１０参照）。これに対して、第２の実施の形態では、図１５に示すように、先端側ガイドローラ１１２によってウエイト２６０に向けて案内されるワイヤロープ１３０を利用してウエイト２６０を取り外す。
【００５５】
つまり、第１の実施の形態と第２の実施の形態とで異なる点は、以下のとおりである。第１の実施の形態では、取り外し対象であるクレーン構成部材がウインチ１０５であったのに対し、第２の実施の形態では、ウエイト２６０であることが異なる点である。さらに、第１の実施の形態では、クレーン構成部材にワイヤロープ１３０を案内するロープ案内部が基端側ガイドローラ１１１であったのに対し、第２の実施の形態では、先端側ガイドローラ１１２であることが異なる点である。
【００５６】
図１６に示す第２の実施の形態に係るクレーン構成部材の取り外し方法は、取り外す対象は異なるが、その手順はほぼ同じであるため、以下では異なる点についてのみ説明する。図１５に示すように、第２の実施の形態では、ワイヤロープ取り付け工程Ｓ１１０において、ワイヤロープ１３０は固定片１３１とウエイト２６０との間において、先端側ガイドローラ１１２と主ブーム１４１の腹面との間には挿通されるが、基端側ガイドローラ１１１と主ブーム１４１の腹面との間には挿通されない。
【００５７】
これにより、ワイヤロープ１３０は、固定片１３１からブーム１０４の腹面に沿って延び、先端側ガイドローラ１１２によってウエイト２６０側に屈曲され、ウエイト２６０に向けて案内される。このため、吊り上げ工程Ｓ１５０において、ブーム１０４を伸長させることで、ウエイト２６０を先端側ガイドローラ１１２に向けて移動させることができる。すなわち、ブーム１０４を伸長させることで、ウエイト２６０を鉛直方向に上昇させることができる。
【００５８】
載置工程Ｓ１７０において、作業者は、起伏操作レバー（不図示）を操作することによりブーム１０４を倒伏させて、下部走行体１０１の前方の地面にウエイト２６０を載置する。
【００５９】
このような第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果に加え、次の作用効果を奏する。
（４）クレーン構成部材であるウエイト２６０の上方における主ブーム１４１の腹面には、ワイヤロープ１３０をウエイト２６０に向けて案内する先端側ガイドローラ１１２が設けられている。ブーム１０４を所定角度に位置させ、第１副ブーム１４２ａを主ブーム１４１に対して伸長させることで、先端側ガイドローラ１１２により案内されるワイヤロープ１３０によりウエイト２６０を吊り上げる。ウエイト２６０を吊り上げた後、ブーム１０４を倒伏させることで、ウインチ１０５を前方に移動させる。これにより、ウエイト２６０を下部走行体１０１から離れた地面に載置することができる。つまり、第１の実施の形態で説明したようなフォークリフトＦによりパレット（載置台）を配置させる必要がない。このため、より容易にクレーン構成部材の取り外し作業を実現できる。
【００６０】
次のような変形も本発明の範囲内であり、変形例の一つ、もしくは複数を上述の実施形態と組み合わせることも可能である。
（変形例１）
第１の実施の形態では、クレーン構成部材であるウインチ１０５を取り外す方法について説明し、第２の実施の形態では、クレーン構成部材であるウエイト２６０を取り外す方法について説明したが、本発明はこれに限定されない。種々のクレーン構成部材を取り外す際に本発明を適用できる。たとえば、図１７に示すように、クレーン構成部材であるブレード（排土板）３７０を取り外す際に、本発明を適用してもよい。その他、ブレード３７０の油圧シリンダの交換などに本発明を適用してもよい。
【００６１】
（変形例２）
上述した実施の形態では、ロープ案内部として基端側ガイドローラ１１１および先端側ガイドローラ１１２を採用した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。ガイドローラに代えて、シーブによりワイヤロープ１３０を案内するようにしてもよい。
【００６２】
（変形例３）
上述した実施の形態では、第１副ブーム１４２ａに固定片１３１を設ける例について説明したが、本発明はこれに限定されない。第２副ブーム１４２ｂや第３副ブーム１４２ｃにワイヤロープ１３０の端部を固定する固定片１３１を設けてもよい。
【００６３】
（変形例４）
上述した実施の形態では、ワイヤロープ１３０の端部を固定するロープ固定部としてブーム１０４の腹面から突出する固定片１３１を採用した例について説明したが本発明はこれに限定されない。固定片１３１はブーム１０４の左右側面に設けてもよい。この場合、固定片１３１からブーム腹面に配置される先端側ガイドローラ１１２に向けてワイヤロープ１３０を案内する案内部材を設けて、ワイヤロープ１３０とブーム１０４との干渉を防止することが好ましい。
【００６４】
（変形例５）
第１の実施の形態では、基端側ガイドローラ１１１によってワイヤロープ１３０をウインチ１０５に向けて案内する例について説明したが、本発明に係るクレーン構成部材の取り外し方法はこれに限定されない。
【００６５】
過負荷防止装置１９０の上限位置ＵＬの設定を解除し、ブーム１０４を垂直に近づけるように起伏させることで、先端側ガイドローラ１１２をウインチ１０５の真上に位置させることができる。この場合、基端側ガイドローラ１１１を使用せず、先端側ガイドローラ１１２によってワイヤロープ１３０をウインチ１０５に向けて案内する。
【００６６】
これにより、先端側ガイドローラ１１２によって案内されるワイヤロープ１３０によってウインチ１０５を吊り上げた後に、ブーム１０４を下限位置ＬＬまで倒伏させることで、ウインチ１０５を運転室１０２ｂよりも前方の広いスペースに移動させることができる。ブレード３７０（図１７参照）を備えていなければ、下部走行体１０１の前方の地面にウインチ１０５を載置することもできる。
【００６７】
（変形例６）
固定片１３１として、板状部材に貫通孔を設けた例について説明したが本発明はこれに限定されない。アイボルトなど、種々の固定部材を採用することができる。ワイヤロープ１３０の取付金具についても、シャックルに限定されない。
【００６８】
（変形例７）
上述した実施の形態では、過負荷防止装置１９０により、ブーム１０４の動作範囲として、下限位置ＬＬと上限位置ＵＬとが設定される例について説明したが、本発明はこれに限定されない。ブーム１０４の機械的な可動範囲の下限値をブーム１０４の動作範囲の下限位置ＬＬとして設定し、ブーム１０４の機械的な可動範囲の上限値をブーム１０４の動作範囲の上限位置ＵＬとして設定してもよい。この場合、基端側ガイドローラ１１１は、ブーム１０４の機械的な可動範囲内（下限位置ＬＬ〜上限位置ＵＬ）における所定角度θ１にブーム１０４が位置したときに、ウインチ１０５の真上に位置するように設けられていればよい。
（変形例８）
上述した実施の形態では、下部走行体１０１を備えた移動式のクレーン１００について説明したが本発明はこれに限定されない。固定式のクレーンにも適用することができる。
【００６９】
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１００  クレーン、１０２ａ  旋回フレーム（フレーム）、１０３  支持フレーム（フレーム）、１０４  ブーム（伸縮ブーム）、１０５  ウインチ（クレーン構成部材）、１１１  基端側ガイドローラ（ロープ案内部）、１１２  先端側ガイドローラ（ロープ案内部）、１３０  ワイヤロープ、１３１  固定片（ロープ固定部）、１４１  主ブーム、１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ  副ブーム、１９０  過負荷防止装置、２６０  ウエイト（クレーン構成部材）、３７０  ブレード（クレーン構成部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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