(57)【要約】【課題】棚割担当者のノウハウや意向を取り入れつつ、棚割パターン作成を短時間で行うことができる棚割パターン自動作成方法、棚割パターン自動作成プログラム及び棚割パターン自動作成装置を提供すること。【解決手段】  商品の売場規模が異なる複数の店舗から構成される店舗群を対象として棚割パターンを作成する棚割パターン自動作成装置が実行する棚割パターン自動作成方法であって、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最大である店舗を対象とする最大棚割パターンと、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最小である店舗を対象とする最小棚割パターンと、を含む基準棚割パターンの登録及び更新を受け付ける基準棚割パターン管理ステップと、前記基準棚割パターンに基づいて、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最大である店舗及び最小である店舗を除く店舗を対象とする新規棚割パターンを作成する新規棚割パターン作成ステップと、を含む棚割パターン自動作成方法を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の売場規模が異なる複数の店舗から構成される店舗群を対象として棚割パターンを作成する棚割パターン自動作成装置が実行する棚割パターン自動作成方法であって、
前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最大である店舗を対象とする最大棚割パターンと、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最小である店舗を対象とする最小棚割パターンと、を含む基準棚割パターンの登録及び更新を受け付ける基準棚割パターン管理ステップと、
前記基準棚割パターンに基づいて、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最大である店舗及び最小である店舗を除く店舗を対象とする新規棚割パターンを作成する新規棚割パターン作成ステップと、を含む棚割パターン自動作成方法。
【請求項２】
前記基準棚割パターンは、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が中規模である店舗を対象とする標準棚割パターンを更に含む請求項１に記載の棚割パターン自動作成方法。
【請求項３】
前記基準棚割パターンは、陳列される商品の属性に基づいて区画化されるゾーン情報を含み、前記新規棚割パターン作成ステップにおいて前記ゾーン情報に基づいて前記新規棚割パターンを作成する請求項１又は２に記載の棚割パターン自動作成方法。
【請求項４】
コンピュータを、商品の売場規模が異なる複数の店舗から構成される店舗群を対象として棚割パターンを作成する棚割パターン自動作成装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最大である店舗を対象とする最大棚割パターンと、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最小である店舗を対象とする最小棚割パターンと、を含む基準棚割パターンの登録及び更新を受け付ける基準棚割パターン管理ステップと、
前記基準棚割パターンに基づいて、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最大である店舗及び最小である店舗を除く店舗を対象とする新規棚割パターンを作成する新規棚割パターン作成ステップと、を実行させるための棚割パターン自動作成プログラム。
【請求項５】
商品の売場規模が異なる複数の店舗から構成される店舗群を対象として棚割パターンを作成する棚割パターン自動作成装置であって、
前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最大である店舗を対象とする最大棚割パターンと、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最小である店舗を対象とする最小棚割パターンと、を含む基準棚割パターンの登録及び更新を受け付ける基準棚割パターン管理部と、
前記基準棚割パターンに基づいて、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最大である店舗及び最小である店舗を除く店舗を対象とする新規棚割パターンを作成する新規棚割パターン作成部と、を備える棚割パターン自動作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棚割パターンを自動作成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等の小売店では、棚に陳列される商品の品揃えや陳列位置、フェイス数（棚に並べられた商品を正面から見た場合の同一商品の数）といった商品の陳列状態、即ち棚割パターンが売り上げに大きく影響する。このため、小売店では、シーズンの変わり目や新製品の発売等に合わせて棚割パターンを変更する「棚替」が行われており、この棚替に先立って、棚割パターンを検討、作成する「棚割」が行われる。
【０００３】
この棚割に関する技術として、例えば、特許文献１には、コンピュータシステムにより商品の棚割提案データを作成する棚割提案データ作成システムであって、店のＰＯＳデータを入力する手段と、市場におけるＰＯＳデータを入力する手段と、前記店のＰＯＳデータと市場におけるＰＯＳデータとに基づいて前記店の棚割提案データを自動的に作成する手段とを含む、棚割提案データ作成システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０３０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
棚割担当者は、商品データ、店舗の立地、商圏特性、顧客特性、消費トレンド等の様々な情報を考慮しつつ独自のノウハウや自身の意向に基づいて、店舗ごとに棚割パターンを作成しなければならず、棚割に多くの時間を費やしている。これに対し、ＰＯＳデータ等の数値化されたデータに基づいてシステムにより棚割パターンを自動作成する場合、棚割担当者のノウハウや意向といった数値化が難しい情報を棚割パターンに反映させることは難しい。そのため、棚割担当者のノウハウや意向を反映した棚割パターンをシステムにより短時間で作成することは困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、棚割担当者のノウハウや意向を取り入れつつ、棚割パターン作成を短時間で行うことができる棚割パターン自動作成方法、棚割パターン自動作成プログラム及び棚割パターン自動作成装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、商品の売場規模が異なる複数の店舗から構成される店舗群を対象として棚割パターンを作成する棚割パターン自動作成装置が実行する棚割パターン自動作成方法であって、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最大である店舗を対象とする最大棚割パターンと、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最小である店舗を対象とする最小棚割パターンと、を含む基準棚割パターンの登録及び更新を受け付ける基準棚割パターン管理ステップと、前記基準棚割パターンに基づいて、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最大である店舗及び最小である店舗を除く店舗を対象とする新規棚割パターンを作成する新規棚割パターン作成ステップと、を含む棚割パターン自動作成方法を提供する。
また、本発明は、コンピュータを、商品の売場規模が異なる複数の店舗から構成される店舗群を対象として棚割パターンを作成する棚割パターン自動作成装置として機能させるためのプログラムであって、前記コンピュータに、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最大である店舗を対象とする最大棚割パターンと、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最小である店舗を対象とする最小棚割パターンと、を含む基準棚割パターンの登録及び更新を受け付ける基準棚割パターン管理ステップと、前記基準棚割パターンに基づいて、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最大である店舗及び最小である店舗を除く店舗を対象とする新規棚割パターンを作成する新規棚割パターン作成ステップと、を実行させるための棚割パターン自動作成プログラムを提供する。
また、本発明は、商品の売場規模が異なる複数の店舗から構成される店舗群を対象として棚割パターンを作成する棚割パターン自動作成装置であって、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最大である店舗を対象とする最大棚割パターンと、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最小である店舗を対象とする最小棚割パターンと、を含む基準棚割パターンの登録及び更新を受け付ける基準棚割パターン管理部と、前記基準棚割パターンに基づいて、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最大である店舗及び最小である店舗を除く店舗を対象とする新規棚割パターンを作成する新規棚割パターン作成部と、を備える棚割パターン自動作成装置を提供する。
【０００８】
＜用語説明＞
本発明において「棚替」とは、店舗において、棚に陳列されている商品の位置を移動したり、現在陳列されている商品を撤去して新たな商品を追加したり、必要に応じて棚段及び／又はフック段の移動、撤去又は追加する等の各種作業を行うことにより、棚の商品の陳列状態を変更することをいう。
本発明において「棚割」とは、棚替のシミュレーションであり、棚に陳列されている（陳列する）商品の種類、位置及び数、並びに棚段及びフック段の位置等を検討し、棚替後の商品の陳列状態を決定することをいう。
本発明において「棚割パターン」とは、棚の商品の陳列モデルをいう。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、棚割担当者のノウハウや意向を取り入れつつ、棚割パターン作成を短時間で行うことができる棚割パターン自動作成方法、棚割パターン自動作成プログラム及び棚割パターン自動作成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る棚割パターン自動作成装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る棚割パターン自動作成方法の手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る最大棚割パターンの一例を模式的に示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る最小棚割パターンの一例を模式的に示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る基準棚割パターン管理ステップの手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る最大棚割パターン及び最小棚割パターンが有するデータの一例の概要を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る新規棚割パターン作成ステップの手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る仮棚割パターン、最大棚割パターン及び最小棚割パターンが有するデータの一例の概要を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る新規棚割パターン、最大棚割パターン及び最小棚割パターンが有するデータの一例の概要を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る最大棚割パターン、最小棚割パターン及び新規棚割パターンの概念を模式的に示した図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る棚割パターン自動作成方法の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係る最大棚割パターン、標準棚割パターン、最小棚割パターン及び新規棚割パターンの概念を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１２】
＜１．棚割パターン自動作成装置＞
まず、本発明の一実施形態に係る棚割パターン自動作成装置について説明する。本実施形態に係る棚割パターン自動作成装置は、商品の売場規模が異なる複数の店舗から構成される店舗群を対象として棚割パターンを作成する棚割パターン自動作成装置である。
また、本実施形態に係る棚割パターン自動作成装置は、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最大である店舗を対象とする最大棚割パターンと、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最小である店舗を対象とする最小棚割パターンと、を含む基準棚割パターンの登録及び更新を受け付ける基準棚割パターン管理部と、前記基準棚割パターンに基づいて、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最大である店舗及び最小である店舗を除く店舗を対象とする新規棚割パターンを作成する新規棚割パターン作成部と、を備えるものである。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る棚割パターン自動作成装置１の構成例を示すブロック図である。本実施形態に係る棚割パターン自動作成装置１は、少なくとも、基準棚割パターン管理部２と、新規棚割パターン作成部３を備え、更に、入力部４と出力部５を備えることができる。
【００１４】
基準棚割パターン管理部２は、本実施形態に係る棚割パターン自動作成装置１を使用する棚割担当者による基準棚割パターンの登録及び更新を受け付ける機能を有する。新規棚割パターン作成部３は、基準棚割パターンに基づいて新規棚割パターンを作成する機能を有する。入力部４は、本実施形態に係る棚割パターン自動作成装置１を使用する棚割担当者が、各種データを入力するためのキーボード、マウス等である。出力部５は、新規棚割パターン作成部３が作成した新規棚割パターンを表示するディスプレイ等である。
【００１５】
図１に示すような構成により、本実施形態に係る棚割パターン自動作成装置１を使用する棚割担当者は、入力部４を介して基準棚割パターン管理部２に基準棚割パターンを入力する。新規棚割パターン作成部３は、基準棚割パターン管理部２に入力された基準棚割パターンに基づいて新規棚割パターンを作成し、作成した新規棚割パターンを出力部５に表示する。
【００１６】
基準棚割パターン管理部２、新規棚割パターン作成部３、基準棚割パターン及び新規棚割パターンの詳細については、次の＜２．棚割パターン自動作成方法＞で述べる。
【００１７】
＜２．棚割パターン自動作成方法＞
本発明の一実施形態に係る棚割パターン自動作成方法について説明する。本実施形態に係る棚割パターン自動作成方法は、商品の売場規模が異なる複数の店舗から構成される店舗群を対象として棚割パターンを自動作成する方法であり、上述した棚割パターン自動作成装置１が実行する方法である。
【００１８】
店舗の売場規模によって商品が陳列される棚の数や大きさが異なるため、棚割担当者は、売場規模が異なる複数の店舗を対象として棚割を行う場合、商品の品揃えや陳列位置、フェイス数等が異なる複数の棚割パターンを作成しなければならない。従来、このような棚割パターンの作成は、棚割担当者の手作業によって行われることが多く、非常に時間を要するものであった。しかし、本実施形態に係る棚割パターン自動作成装置によれば、売場規模の異なる複数の店舗に対応する複数の棚割パターンを短時間で作成することができる。
【００１９】
［２−１．実施形態１］
実施形態１は、基準棚割パターン管理ステップ（ステップＳ１）と、新規棚割パターン作成ステップ（ステップＳ２）を含む棚割パターン自動作成方法である。図２は、本実施形態に係る棚割パターン自動作成方法の手順を示すフローチャートである。
【００２０】
（１）基準棚割パターン管理ステップ（ステップＳ１）
ステップＳ１では、基準棚割パターン管理部２が、棚割担当者による基準棚割パターンの登録及び更新を受け付ける。
【００２１】
「基準棚割パターン」とは、後述するステップＳ２において新規棚割パターンを作成する際の基準となる棚割パターンである。上記基準棚割パターンは、最大棚割パターンと、最小棚割パターンを含む。「最大棚割パターン」とは、本実施形態に係る棚割パターン自動作成方法が対象とする店舗群のうち商品の売場規模が最大である店舗を対象とする棚割パターンであり、「最小棚割パターン」とは、上記店舗群のうち商品の売場規模が最小である店舗を対象とする棚割パターンである。
【００２２】
図３は、最大棚割パターン１００の一例を模式的に示す図である。図３では、最大棚割パターン１００の棚１１０に商品Ａ〜Ｈが陳列されている状態を示している。図４は、最小棚割パターン２００の一例を模式的に示す図である。図４では、最小棚割パターン２００の棚２１０に商品Ａ、Ｃ、Ｇが陳列されている状態を示している。このように、最大棚割パターン１００と最小棚割パターン２００では、それぞれの陳列スペースに合わせて選択された商品が陳列されている。
【００２３】
基準棚割パターンに含まれるデータとしては、例えば、棚を構成する什器の寸法等に関する什器情報；商品名、商品価格、商品の寸法等に関する商品情報；商品配置、商品数、フェイス数等に関する陳列情報等が挙げられる。
【００２４】
図５は、ステップＳ１の手順を示すフローチャートである。図５に示すように、基準棚割パターン管理部２は、最大棚割パターンの登録又は更新を受け付け（ステップＳ１１）、最小棚割パターンの登録又は更新を受け付ける（ステップＳ１２）。ステップＳ１１及びステップＳ１２の順序は特に限定されず、どちらが先行してもよい。
【００２５】
上記基準棚割パターンは、更に、陳列される商品の属性に基づいて区画化されるゾーン情報を含むことができる。「ゾーン」とは、陳列される商品をその属性等に基づいて分類し、当該分類に応じて設定する棚割パターンの区画のことをいう。
例えば、「化粧品」が陳列される棚割パターンであれば、陳列される化粧品の機能に基づいて商品を「美白化粧品」、「保湿化粧品」、「アンチエイジング化粧品」に分類し、それぞれの分類に応じて棚割パターンを「美白ゾーン」、「保湿ゾーン」、「アンチエイジングゾーン」の各ゾーンに分ける。この各ゾーンに関する情報を棚割パターンにゾーン情報として付与することがきる。
【００２６】
再度図３を参照し、ゾーン情報について説明すると、最大棚割パターン１００におけるゾーン情報Ｚ１００はゾーンｚ１〜３を有し、商品Ａ及びＢがゾーンｚ１、商品Ｃ〜Ｆがゾーンｚ２、商品Ｇ及びＨがゾーンｚ３に含まれている。また、最小棚割パターン２００におけるゾーン情報Ｚ２００も同様にゾーンｚ１〜３を有し、商品Ａがゾーンｚ１、商品Ｃがゾーンｚ２、商品Ｇがゾーンｚ３に含まれている。
【００２７】
図３について、上述した化粧品の例にあてはめていえば、ゾーンｚ１を「美白ゾーン」、ゾーンｚ２を「保湿ゾーン」、ゾーンｚ３を「アンチエイジングゾーン」と例えることができ、最大棚割パターン１００の「美白ゾーン」には美白化粧品Ａ及びＢが含まれており、最小棚割パターン２００の「美白ゾーン」には美白化粧品Ａのみが含まれると考えることができる。このように、最大棚割パターン１００と最小棚割パターン２００とで同一のゾーンを設定することができ、同一のゾーンであっても含まれる商品が異なっていてもよい。
【００２８】
本実施形態に係る棚割パターン自動作成方法では、最大棚割パターンのゾーン情報と最小棚割パターンのゾーン情報は、同一であるか、又は、最大棚割パターンのゾーン情報が最小棚割パターンのゾーン情報を包含するものであることが好ましい。
本実施形態に係る棚割パターン自動作成方法は、最大棚割パターンと最小棚割パターンに基づいて新規棚割パターンを作成するものである。最大棚割パターンのゾーン情報に含まれるゾーンと、最小棚割パターンのゾーン情報に含まれるゾーンとを比較して、相違するゾーンが多くなると、ステップＳ２（後述）において、両方のゾーン情報を反映させた新規棚割パターンを作成することが困難な場合があり、最大棚割パターン又は最小棚割パターンのどちらかのゾーン情報に偏った新規棚割パターンが作成されるおそれがある。
【００２９】
図５に戻り説明する。本実施形態に係る基準棚割パターン自動作成方法において、基準棚割パターン管理部２は、最大棚割パターンに対するゾーン情報の登録又は更新を受け付け（ステップＳ１３）、最小棚割パターンに対するゾーン情報の登録又は更新を受け付ける（ステップＳ１４）。ステップＳ１３及びステップＳ１４の順序は特に限定されず、どちらが先行してもよい。また、基準棚割パターン管理部２に登録されたゾーン情報のみを更新する場合は、ステップＳ１３及び／又はステップＳ１４が実行されればよく、ステップＳ１１及びステップＳ１２は省略可能である。
【００３０】
棚割担当者は、前述の棚割パターン自動作成装置１に係る入力部４を介して基準棚割パターン管理部２に基準棚割パターンを入力することができる。また、棚割担当者は、入力部４を介して基準棚割パターン管理部２にゾーン情報を入力することができ、ゾーン情報は棚割担当者の任意の１又は２以上の商品属性に基づいて設定することができる。
棚割担当者は、商品データ、店舗の立地、商圏特性、顧客特性、消費トレンド等の様々な情報を考慮し、独自のノウハウや自身の意向に基づいて、基準棚割パターンの登録又は更新を行うことができる。本実施形態に係る棚割パターン自動作成方法では、棚割担当者のノウハウや意向が反映された基準棚割パターンに基づいて新規棚割パターンを自動作成することから、自動作成される新規棚割パターンにも棚割担当者のノウハウや意向を反映させることができる。
【００３１】
（２）新規棚割パターン作成ステップ（ステップＳ２）
ステップＳ２では、新規棚割パターン作成部３が、前述したステップＳ１で登録又は更新された基準棚割パターンに基づいて、新規棚割パターンを作成する。上記新規棚割パターンは、本実施形態に係る棚割パターン自動作成方法が対象としている、商品の売場規模が異なる複数の店舗から構成される店舗群のうち、商品の売場規模が最大である店舗及び最小である店舗を除く店舗を対象とする。
【００３２】
図６は、最大棚割パターン及び最小棚割パターンが有するデータの一例の概要を示す図である。本実施形態に係る新規棚割パターン作成方法において、最大棚割パターン及び最小棚割パターンは、棚の陳列スペースの幅等に関する什器情報；商品名、商品価格、商品の寸法等に関する商品情報；商品配置、商品数、フェイス数等に関する陳列情報；ゾーンｚ１〜ｚ３を含むゾーン情報等を有している。また、ゾーン情報には、ゾーンｚ１〜ｚ３の陳列スペースに関するデータと、各ゾーンの陳列スペースの構成比率に関するデータが含まれる。
【００３３】
図６は、上述した情報の一部を例示したものであり、上記什器情報の一部として棚の陳列スペース幅が示されており、上記ゾーン情報の一部として各ゾーンの陳列スペース幅とその構成比率が示されている。図６において、最大棚割パターンの陳列スペース幅は３０００ｍｍ、ゾーンｚ１〜ｚ３の陳列スペース幅はそれぞれ１０２０ｍｍ、１０２０ｍｍ、９６０ｍｍであり、最小棚割パターンの陳列スペース幅は９００ｍｍ、ゾーンｚ１〜ｚ３の陳列スペース幅はそれぞれ３７８ｍｍ、２９７ｍｍ、２２５ｍｍである。また、最大棚割パターンにおけるゾーンｚ１〜ｚ３の構成比率は、それぞれ３４％、３４％、３２％であり、最小棚割パターンにおけるゾーンｚ１〜ｚ３の構成比率は、それぞれ４２％、３３％、２５％である。
本実施形態に係る棚割パターン自動作成方法で用いられる陳列スペースに関する情報は、上述した陳列スペースの幅に限定されず、面積や体積等としてもよい。
【００３４】
図７は、ステップＳ２の手順を示すフローチャートである。図７に示すように、新規棚割パターン作成部３は、仮棚割パターンの登録の受付（ステップＳ２１）、スペース比率の算出（ステップＳ２２）、暫定構成比率（Ｔ）の設定（ステップＳ２３）、乖離率（Ｄ）の算出（ステップＳ２４）、補正率（Ｃ）の算出（ステップＳ２５）、縮小率（Ｒ）の算出（ステップＳ２６）、新規棚割パターンの陳列スペース（Ｗ）の算出（ステップＳ２７）、陳列商品の選定（ステップＳ２８）を行う。
【００３５】
まず、仮棚割パターンの登録の受付（ステップＳ２１）について説明する。仮棚割パターンには、新規棚割パターンを作成するために必要な各種の情報が格納される。
本実施形態に係る棚割パターン自動作成方法によって作成される新規棚割パターンは、所定の店舗群のうち商品の売場規模が最大である店舗及び最小である店舗を除く店舗を対象とするが、仮棚割パターンには、この対象店舗に配置される棚の陳列スペース幅に関するデータが登録される。
【００３６】
図８は、仮棚割パターン、最大棚割パターン及び最小棚割パターンが有するデータの一例の概要を示す図である。図８では、例として仮棚割パターン１〜６が示されており、陳列スペース幅はそれぞれ、仮棚割パターン１が２７００ｍｍ、仮棚割パターン２が２４００ｍｍ、仮棚割パターン３が２１００ｍｍ、仮棚割パターン４が１８００ｍｍ、仮棚割パターン５が１５００ｍｍ、仮棚割パターン６が１２００ｍｍとなっている。
【００３７】
棚割担当者は、棚割パターン自動作成装置１に係る入力部４を介して新規棚割パターン作成部３に仮棚割パターンを入力する。図８では、仮棚割パターンが６パターン示されているが、仮棚割パターンの数は特に限定されず、棚割担当者が新規棚割パターンを作成したい店舗の規模や数に応じて自由に設定すればよい。
【００３８】
次に、新規棚割パターン作成部３は、スペース比率を算出する（ステップＳ２２）。本実施形態に係る棚割パターン自動作成方法において、新規棚割パターン作成部３は、仮棚割パターン及び最小棚割パターンのそれぞれについて、最大棚割パターンの陳列スペース幅に対する陳列スペース幅の比率を、スペース比率として算出して記憶する。図８に示すように、スペース比率はそれぞれ、仮棚割パターン１が９０％、仮棚割パターン２が８０％、仮棚割パターン３が７０％、仮棚割パターン４が６０％、仮棚割パターン５が５０％、仮棚割パターン６が４０％、最小棚割パターンが３０％である。
【００３９】
次に、新規棚割パターン作成部３は、暫定構成比率（Ｔ）を設定する（ステップＳ２３）。新規棚割パターン作成部３は、仮棚割パターンのゾーン情報に係る各ゾーンの構成比率について、暫定的な値、即ち暫定構成比率（Ｔ）を設定する。
暫定構成比率（Ｔ）の設定に先行して、まず、新規棚割パターン作成部３は仮棚割パターン１〜６にゾーンｚ１〜ｚ３から構成されるゾーン情報を付与する。その後、新規棚割パターン作成部３は、仮棚割パターン１〜６のゾーンｚ１〜ｚ３に、最大棚割パターンのゾーンｚ１〜ｚ３に係る構成比率と同じ値を暫定構成比率（Ｔ）として設定する。
【００４０】
図８に示す例で説明すると、最大棚割パターンの各ゾーンの構成比率は、ゾーンｚ１は３４％、ゾーンｚ２は３４％、ゾーンｚ３は３２％であるので、新規棚割パターン作成部３は、仮棚割パターン１の各ゾーンの暫定構成比率（Ｔ）を、ゾーンｚ１は３４％、ゾーンｚ２は３４％、ゾーンｚ３は３２％と設定する。仮棚割パターン２〜６についても仮棚割パターン１と同様に暫定構成比率（Ｔ）を設定する。
【００４１】
次に、新規棚割パターン作成部３は、乖離率（Ｄ）を算出する（ステップＳ２４）。乖離率（Ｄ）は、仮棚割パターン毎に算出される。新規棚割パターン作成部３は、仮棚割パターンの陳列スペース比率（ａ）と、最小棚割パターンの陳列スペース比率（ｂ）を用いて、次の数式（Ｉ）により乖離率（Ｄ）を算出する。
Ｄ＝（１−（ａ−ｂ））２    （Ｉ）
図８の例で説明すると、仮棚割パターン１の陳列スペース比率（ａ１）は「０．９」、最小棚割パターンの陳列スペース比率（ｂｍｉｎ）は「０．３」であるので、仮棚割パターン１の乖離率（Ｄ１）の値「１６％」は、次のように算出される。
Ｄ１＝（１−（０．９−０．３））２＝０．１６
【００４２】
本実施形態に係る棚割パターン自動作成方法では、最大棚割パターンと最小棚割パターンに基づいて新規棚割パターンを作成する。棚割担当者の観点からすると、最小棚割パターンの商品は、厳選された最低限の売れ筋商品であることが多く、多種の商品を網羅する最大棚割パターンの方がより理想的な棚割パターンであることが多い。つまり、最小棚割パターンは、理想に近い最大棚割パターンから最も乖離した棚割パターンであるといえる。
本発明者は、最大棚割パターンと最小棚割パターンとの乖離を埋めつつ、新規棚割パターンを作成すべく、その乖離を表現する数値を規定することを着想した。その結果規定されたのが上記乖離率（Ｄ）であり、図８を参照しても分かるように、陳列スペース幅が最大棚割パターンに近い程、乖離率（Ｄ）の値は小さくなる。
【００４３】
次に、新規棚割パターン作成部３は、補正率（Ｃ）を算出する（ステップＳ２５）。補正率（Ｃ）は、仮棚割パターンのゾーン毎に算出される。補正率（Ｃ）を算出する仮棚割ゾーンに係るゾーンをゾーンｘとすると、新規棚割パターン作成部３は、仮棚割パターンに係るゾーンｘの暫定構成比率（Ｔｘ）と、最小棚割パターンに係るゾーンｘの暫定構成比率（Ｔｘｍｉｎ）と、仮棚割パターンの乖離率（Ｄ）を用いて、次の数式（ＩＩ）により補正率（Ｃ）を算出する。
Ｃ＝（Ｔｘｍｉｎ−Ｔｘ）×Ｄ    （ＩＩ）
図８の例で説明すると、仮棚割パターン１に係るゾーンｚ１の暫定構成比率（Ｔｚ１）は「０．３４」、最小棚割パターンに係るゾーンｚ１の暫定構成比率（Ｔｚ１ｍｉｎ）は「０．４２」、仮棚割パターンの乖離率（Ｄ１）は「０．１６」であるので、仮棚割パターン１に係るゾーンｚ１の補正率（Ｃｚ１）の値「１．２８％」は、次のように算出される。
Ｃｚ１＝（０．４２−０．３４）×０．１６＝０．０１２８
【００４４】
次に、新規棚割パターン作成部３は、縮小率（Ｒ）を算出する（ステップＳ２６）。縮小率（Ｒ）は、仮棚割パターンのゾーン毎に算出される。縮小率（Ｒ）を算出する仮棚割ゾーンに係るゾーンをゾーンｘとすると、新規棚割パターン作成部３は、仮棚割パターンの陳列スペース比（ｄ）と、仮棚割パターンに係るゾーンｘの補正率（Ｃｘ）を用いて、次の数式（ＩＩＩ）により縮小率（Ｒ）を算出する。
Ｒ＝ｄ＋Ｃｘ  （ＩＩＩ）
図８の例で説明すると、仮棚割パターン１の陳列スペース比（ｄ１）は「０．９」、仮棚割パターン１に係るゾーンｚ１の補正率（Ｃｚ１）は「０．０１２８」であるので、仮棚割パターン１に係るゾーンｚ１の補正率（Ｒｚ１）の値「９１．２８％」は、次のように算出される。
Ｒｚ１＝０．９＋０．０１２８＝０．９１２８
【００４５】
次に、新規棚割パターン作成部３は、新規棚割パターンの陳列スペース幅（Ｗ）を算出する（ステップＳ２７）。図９は、新規棚割パターン、最大棚割パターン及び最小棚割パターンが有するデータの一例の概要を示す図である。図９に示す新規棚割パターン１〜６は、それぞれ図８に示す仮棚割パターン１〜６と対応しており、新規棚割パターン作成部３は、新規棚割パターン１〜６に仮棚割パターン１〜６と同じゾーン情報、即ち、ゾーンｚ１〜ｚ３から構成されるゾーン情報を設定する。
【００４６】
陳列スペース幅（Ｗ）は、新規棚割パターンのゾーン毎に算出される。陳列スペース幅（Ｗ）を算出する新規棚割ゾーンに係るゾーンをゾーンｘとすると、新規棚割パターン作成部３は、最大棚割パターンに係るゾーンｘの陳列スペース幅（ｅｘ）と、対応する仮棚割パターンに係るゾーンｚの縮小率（Ｒｘ）を用いて、次の数式（ＩＶ）により陳列スペース幅（Ｗ）を算出する。
Ｗ＝ｅｘ×Ｒｘ    （ＩＶ）
図８及び９の例で説明すると、最大棚割パターンに係るゾーンｚ１の陳列スペース幅（ｅｚ１）は「１０２０ｍｍ」、対応する仮棚割パターン１に係るゾーンｚ１の縮小率（Ｒｚ１）は「０．９１２８」であるので、新規棚割パターン１のゾーンｚ１の陳列スペース幅（Ｗｚ１）の値「９３１ｍｍ」は、次のように算出される。
Ｗｚ１＝１０２０×０．９１２８≒９３１
【００４７】
次に、新規棚割パターン作成部３は、算出された新規棚割パターンのゾーン毎の陳列スペース幅（Ｗ）に合わせて、ゾーン毎の陳列商品を選択する（ステップＳ２８）。陳列スペース幅（Ｗ）に合わせて陳列商品を選択することができれば、その方法は特に限定されないが、例えば、当該ゾーンの中で、単品での売上金額の高い商品から優先的に選択したり、単位面積当たりの売上金額が高い商品から優先的に選択したりすることができる。
【００４８】
以上の手順により、本実施形態に係る棚割パターン自動作成方法は、最大棚割パターンと最小棚割パターンからなる基準棚割パターンに基づいて、新規棚割パターンを作成することができる。
【００４９】
図１０は、本実施形態に係る最大棚割パターン、最小棚割パターン及び新規棚割パターンの概念を模式的に示した図である。図１０には、ステップＳ１における最大棚割パターン１０１及び最小棚割パターン２０１、並びにステップＳ２で作成された新規棚割パターン３００〜３０５が示されており、それぞれがゾーンｚ１〜ｚ３を有している。また、棚割パターン及びゾーンの横幅は、陳列スペース幅を表している。
最大棚割パターン１０１と最小棚割パターン２０１とでは、陳列スペース幅が大きく異なり、ゾーンｚ１〜ｚ３の構成比率も相違する。しかし、本実施形態に係る棚割パターン自動作成方法では、これらの乖離を緩和しつつ新規棚割パターンを段階的に作成することができる。
【００５０】
［２−２．実施形態２］
実施形態２は、上記実施形態１に係る基準棚割パターンが更に標準棚割パターンを含む場合の棚割パターン自動作成方法である。「標準棚割パターン」とは、商品の売場規模が異なる複数の店舗から構成される店舗群のうち商品の売場規模が中規模である店舗を対象とする棚割パターンである。標準棚割パターンを基準棚割パターンとして用いることで、より精度の高い新規棚割パターンを作成することができる。
【００５１】
上記「中規模」とは、厳密に最大規模と最小規模の中間の規模である必要はなく、例えば、上記店舗群のうち平均的な規模とすることができる。また、上記店舗群に多数の店舗が含まれる場合、同程度の規模の店舗が複数存在することがあるが、最大規模及び最小規模の店舗数が最少で、平均的な規模の店舗数が最多となることが多い。そのため、本実施形態に係る棚割パターン自動作成方法において「中規模」とは、包含される店舗数が最も多い規模としてもよい。
【００５２】
本実施形態に係る棚割パターン自動作成方法において、最大棚割パターンは実施形態１に係る最大棚割パターンと同一であり、最小棚割パターンは実施形態１に係る最小棚割パターンと同一であり、標準棚割パターンは、図９に示す実施形態１に係る新規棚割パターン３と同一である。
【００５３】
図１１は、本実施形態に係る棚割パターン自動作成方法の手順を示すフローチャートである。本実施形態に係る棚割パターン自動作成方法は、第一基準棚割パターン管理ステップ（ステップＳ３−１）、第一新規棚割パターン作成ステップ（ステップＳ４−１）、第二基準棚割パターン管理ステップ（ステップＳ３−２）及び第二新規棚割パターン作成ステップ（ステップＳ４−２）を含む。
【００５４】
（１）第一基準棚割パターン管理ステップ（ステップＳ３−１）
ステップＳ３−１は、上述したステップＳ１の最小棚割パターンを標準棚割パターンに置き換えて実行する以外は、ステップＳ１と同様である。
【００５５】
（２）第一新規棚割パターン作成ステップ（ステップＳ４−１）
ステップＳ４−１は、上述したステップＳ２の最小棚割パターンを標準棚割パターンに置き換えて実行する以外は、ステップＳ２と同様である。
【００５６】
（３）第二基準棚割パターン管理ステップ（ステップＳ３−２）
ステップＳ３−２は、上述したステップＳ１の最大棚割パターンを標準棚割パターンに置き換えて実行する以外は、ステップＳ１と同様である。
【００５７】
（４）第二新規棚割パターン作成ステップ（ステップＳ４−２）
ステップＳ４−２は、上述したステップＳ２の最大棚割パターンを標準棚割パターンに置き換えて実行する以外は、ステップＳ２と同様である。
【００５８】
図１２は、本実施形態に係る最大棚割パターン、標準棚割パターン、最小棚割パターン及び新規棚割パターンの概念を模式的に示した図である。図１２には、ステップＳ３−１における最大棚割パターン１０２及び標準棚割パターン４００、ステップＳ４−１で作成される新規棚割パターン３０６，３０７、ステップＳ３−２における標準棚割パターン４００及び最小棚割パターン２０２、並びにステップＳ４−２で作成される新規棚割パターン３０８〜３１０が示されており、それぞれがゾーンｚ１〜ｚ３を有している。また、棚割パターン及びゾーンの横幅は、陳列スペース幅を表している。
本実施形態に係る棚割パターン自動作成方法によれば、上記実施形態１に係る棚割パターン自動作成方法と同様に、新規棚割パターンを段階的に作成することができる。
【００５９】
＜３．棚割パターン自動作成プログラム＞
本発明の一実施形態に係る棚割パターン自動作成プログラムは、コンピュータを、商品の売場規模が異なる複数の店舗から構成される店舗群を対象として棚割パターンを作成する棚割パターン自動作成装置として機能させるためのプログラムであって、前記コンピュータに、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最大である店舗を対象とする最大棚割パターンと、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最小である店舗を対象とする最小棚割パターンと、を含む基準棚割パターンの登録及び更新を受け付ける基準棚割パターン管理ステップと、前記基準棚割パターンに基づいて、前記店舗群のうち前記商品の売場規模が最大である店舗及び最小である店舗を除く店舗を対象とする新規棚割パターンを作成する新規棚割パターン作成ステップと、を実行させるための棚割パターン自動作成プログラム。
である。
本実施形態に係る棚割パターン自動作成プログラムをコンピュータにインストールすることによって、前述した本発明の一実施形態に係る棚割パターン自動作成方法を実行することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  棚割パターン自動作成装置
２  基準棚割パターン管理部
３  新規棚割パターン作成部
４  入力部
５  出力部
１００，１０１，１０２  最大棚割パターン
２００，２０１，２０２  最小棚割パターン
１１０，２１０  棚
３００〜３１０  新規棚割パターン
４００  標準棚割パターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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