Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】ブラウンガスを使用して、ゼオライトの特性とシリコーンの特性を併せ持った合成材を製造する方法の提供。【解決手段】第１の炉壺２に炭素３を入れ、ブラウンガスで炭素３を３，６００℃で溶融して、次に溶融した炭素３を第２の炉壺８に入れ、そこに粉粋した炭素とゼオライトとシリコンとを入れ素早く均一に混合し、型枠に流し込み、徐々に冷却する。その後、強度を確認して、炭素・シリコン・ゼオライト合成材１５を型枠１３から取り出す合成材１５の製造方法。【効果】炭素・シリコン・ゼオライト合成材１５は、固体高分子形電解質として、燃料電池に使用でき、亦、吸着機能、イオン交換機能を有し、吸着剤として有効であり、放射能の除染にも適している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンとゼオライトの細かな粒子をブラウンガスで製造する工法。
【請求項２】
ゼオライトの特性を損なうことなく、シリコーンの固体高分子特性を受け継ぐ材料。
【請求項３】
シリコーンとゼオライトの配合比率を自由に変えられる工法。
【請求項４】
燃料電池、放射能の除染等に使用。
【請求項５】
ゼオライトを燃料電池の電解質に使用する権利。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ゼオライトの特性を利用してシリコーンの持つ特性を兼ね備えた合成材を製造するものである。
【背景技術】
【０００２】ゼオライトの特性は吸着機能、イオン交換機能があり、リン除去、窒素除去など行う。この合成材は除染に適している。これが合成されれば除染に有効である。さらに、ゼオライトを利用して燃料電池にも効果的に働く固体高分子形燃料電池を製造する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】現在は白金など利用した燃料電池は実用化されているが、  ゼオライト＋シリコーン（炭素＋シリコン）を合成した電界質は明らかに発明されていない。したがって、今発明は明らかに初めての試みである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】ゼオライトの融点は１，７００℃で  また、炭素の融点は３、５５０℃、シリコンの融点は１，４１０℃である。
最初に各々粉末に加工しておき炉壺に融点の高い炭素からゼオライト、シリコン、と融点の高い物質から溶かしていく。決して昇華させてはいけない、これは一番の作業手順である。  もちろん燃料はブラウンガスを使用する・
ブラウンガスで炭素の融点３，５５０℃以上に燃焼して溶融してから次の炉壺に入れ、ゼオライト、シリコンの粉末を加える。
その場合の炉壺温度は３，５５０℃より下がっても良いが、炭素が固化しない程度として、残りのゼオライト、シリコンの融点より多少高くても良い。要はこの３つの材料は溶融固化が完全に混ざらなくても良い。  ただ一つの材料として成り立てば良い。
一つの材料が欠落しないように溶融固化すれば良い。そうすることで、３つの機能が有効に働く。
【課題を解決するための手段】
【０００５】白金を使わずゼオライトの機能（吸着・イオン交換・触媒機能）が生かされシリコーンの高分子で合成樹脂（シリコン樹脂）として耐熱性を発揮し、２００℃を超える高温に耐える燃料電池ができる。
また、化学的に安定で酸化・分解されにくい性質である。  プラントに至る化学分野で重宝され、生理活性が低いため人を含む生体への毒性が小さい要因となっている。また、耐候性もあり、液体では表面張力や温度による粘性変化を小さくし、固体では撥水性やガス透過性を高くする。
（イ）まず粉砕機で炭素・シリコン・ゼオライトを細かく粉砕しておく。
（ロ）最初の炉壺に炭素を入れ、まず炭素を溶融する。
溶融温度は３，５５０℃以上とする。  上下左右からでも良いが、ブラウンガスを使い上面から直に燃焼しても十分溶融することができる。
（ハ）次に溶融した炭素を第２の炉壺に入れ、そこに粉砕した各残りの材料を入れる。  ゼオライトの溶融温度は１，７００℃、シリコン１，４１０℃の溶融温度であるので、素早く均一に混ぜ、型枠に流し込みローラーコンベアーで保管場所へ入れてゆっくり冷やす。
（ニ）十分強度を確認して型枠から取り出す。
【発明の効果】
【０００６】炭素・シリコン・ゼオライト合成材は固体高分子形燃料電池として安価で、耐熱性・耐油性・耐酸化性があり安定した撥水性やガス透過性の高い燃料電池として使われる。また従来品より安定感があり、取扱いが容易である。
（イ）ゼオライトは防臭、除湿、アンモニアガス吸着、リン除去、窒素除去、硬水の軟水化など行う。
（ロ）耐油性・耐酸化性・耐熱性があり安定性がある。耐候性もある。
（ハ）高温２００℃を超える温度にも耐える。
（ニ）この発明した固体高分子膜（電界質）は吸着性があるため放射能の除染にも適している。これはゼオライトが含まれているので可能である。
（ホ）したがって、この固体高分子膜は意外と水質を純水とか天然水とか限定することが必要ない。
（ヘ）セシウムやトリチウムが入っていても十分無害化して燃料電池の電界質としてやっていける。  すなわち、セシウムはゼオライトで吸着して、トリチウムは（Ｏ２＋４Ｈ＋＋４ｅ−）の働きで除染できる。  濃度にもよるが多少なりとも除染できる。トリチウム１３Ｈ＋酸素Ｏ２＋水素イオン４Ｈ＋電子４Ｈであるためミューオン触媒があると考えると超高温でなくとも２Ｈｅ＋２Ｈ２Ｏ＋ｎとなり除染出来ている。
（ヘ）したがって、この固体高分子電解質は活性水素水と併用することに依っては、今問題になっている汚染水を除染しながら発電できる可能性がある。
（ト）このことは、発明者はすでに特許を出している、サイロに汚染物質ごみを入れ、活性水素水で浸しておくことを提言している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のシステム図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】本発明の目的は一番使いたいのは、燃料電池の固体高分子膜である。
送りこまれて来た燃料極側の活性水素水（Ｏ２＋２Ｈ２Ｏ＋４ｅ−＋４Ｈ＋）の水素を通うして電子を空気極側の負電極に誘導して空気層側の正電極に送る。そうして発電を行う。
【構造】
【０００９】シリコーンとゼオライトの組合せであるため、それらの機能を生かしながらの使用である。  高機能材であるため、燃料電池や除染、消臭など用途は多い。
炭素の融点は３，５５０℃
シリコンの融点は１，４１０℃
ゼオライトの溶融点は１，７００℃前後
これら３個の物質を、ブラウンガスを使用して合体する。
【本発明を使用するときは以下の手順で行う】
【００１０】（イ）燃料極側に活性水素を空気極側に大気を接触させる。
（ロ）燃料極側に負電極、大気側に正電極を備え付ける。
（ハ）活性水素水を燃料極側に接触させる。
（ニ）燃料極側に活性水素水を採用したら、燃料極側にも水が出る。
（ホ）燃料極側に活性水素水の水を除いたら、水は出ない。  酸素のみ残りこれを大気に放流すれば酸素が大気に補充される。
【符号の説明】
【００１１】  １．粉砕機
２．炉壺（１）
３．炭素
４．下部バーナー（１）
５．上部バーナー（１）
６．ローラーコンベアー（１）
７．型枠（１）
８．炉壺（２）
９．下部バーナー（２）
１０．上部バーナー（２）
１１．ゼオライト
１２．シリコン
１２．ローラーコンベアー（２）
１３．型枠（２）
１４．保管場所
１５．固体高分子形電解質
【図１】
2016216334.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】形状の崩れにくい保冷袋を提供する。【解決手段】発泡シートの袋を作り、底の部分を角底に加工した物１の外側に厚紙（コートボール紙など）をコの字形に加工した物２を取り付け、その外側に底を角底状にしたポリ袋３を取り付けて作られた保冷袋４である。また、発泡シートの角底の袋を作る時に折りかさなった部分を底の部分でなく側面に取り付ける場合５もある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
発泡シートの袋を作り底の部分を角底に加工した物１の外側に厚紙（コートボール紙など）をコの字形に加工した物２を取り付け、その外側に底を角底状にしたポリ袋３を取り付けて作られた保冷袋４です。また発泡シートの角底の袋を作る時に折りかさなった部分を底の部分でなく側面に取り付ける場合５もあります。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
この発明は、ポリ袋と発泡シートだけで作った袋では形状を保つことは難しい。そこで厚紙などをポリ袋と発泡シートの袋の間にコの字形にして挟む事で崩れにくい保冷袋を考案しました。
【図面の簡単な説明】
【図１】  保冷袋の構造見取り図です
【符号の説明】１    発泡シートの角底の袋
２    厚紙などをコの字に加工した物
３    角底状にしたポリ袋
４    保冷袋の完成図
５    発泡シートの角底の袋の別形の物
【図１】
2016216125.tif 000003
(57)【要約】【課題】一時的な荷重に対して、支承体の負担を軽減することができ、且つ撤去が可能な支承体の保護構造および保護方法を提供すること。【解決手段】橋梁の上部工と下部工との間の隙間に設けた支承体の保護構造であって、前記隙間に、袋体に内部に充填材を充填してなる支持体を、少なくとも１つ以上配してあることを特徴とする上部工の鉛直荷重に対する、支承体の負担を軽減する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁の上部工と下部工との間の隙間に設けた支承体の保護構造であって、
前記隙間に、袋体に内部に充填材を充填してなる支持体を、少なくとも１つ以上配してあることを特徴とする、
支承体の保護構造。
【請求項２】
橋梁の上部工と下部工との間の隙間に設けた支承体の保護方法であって、
前記隙間に、袋体を挿入し、
前記袋体に充填材を注入して支持体を形成することを特徴とする、
支承体の保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁用の支承体の保護構造および保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁の上部工を構築する際の方法の一例として、特許文献１に記載する押出架設工法がある。
本工法は、地上、または構築済みの桁上で製作した主桁を、橋梁の軸方向に押出して下部工の上部へと架設していく工法である。
【０００３】
この押出作業中は、滑り支承機構ｅで主桁ａ１を支持するが、主桁ａ１の鉛直荷重に対し、躯体ａ２が許容強度を超えてしまい、躯体ａ２に損傷ｃが発生してしまう場合がある（図３）。
また、躯体ａ２と基礎ｂ１との間の隙間ｆに設けてあるゴム製の支承体ｄが主桁ａ１の鉛直荷重によって潰れてしまうと、滑り支承機構ｅに不等沈下が発生してしまい、押出作業に支障が出たり、前記支承体ｄが破壊されてしまったりする場合もある。
【０００４】
これらの問題を回避するために、前記した隙間ｆを無収縮モルタルで充填して、一時的に支圧面積を確保する方法が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−６３７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記方法では以下の問題がある。
（１）通常のモルタル充填では型枠などを用意する必要がある。
（２）躯体とモルタルとの間で不要な接着力が生じ、モルタルの撤去にも時間を要する。
（３）施工性が良くないことから事後的な調整作業も面倒である。
（４）以上の点から、工期の長期化に繋がる。
【０００７】
本発明は、一時的な荷重に対して、支承体の負担を軽減することができ、且つ撤去が可能な支承体の保護構造および保護方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、橋梁の上部工と下部工との間の隙間に設けた支承体の保護構造であって、前記隙間に、袋体に内部に充填材を充填してなる支持体を、少なくとも１つ以上配してあることを特徴とする。
また、本願の第２発明は橋梁の上部工と下部工との間の隙間に設けた支承体の保護方法であって、前記隙間に、袋体を挿入し、前記袋体に充填材を注入して支持体を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、以下に記載する効果を奏する。
（１）型枠を設ける必要がなく、容易に補強構造の構築が可能となる。
（２）袋体の可撓性により支持体が面接触となるため、応力が集中しない。
（３）モルタルが袋詰めであるため、躯体との間に接着力が生じることもなく、支持体の撤去が容易である。
（４）支持体を構成する袋体が充填材によって膨らんで上部工を支持するため、ジャッキをかけ続ける必要もない。
（５）事後的な調整作業も容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る補強構造を示す概略断面図
【図２】図１の一部拡大図
【図３】押出架設工法で生じうる問題点を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１，２を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１２】
＜１＞補強前の状態
本発明を、橋梁の押出架設工法に適用した場合の実施例について説明する。
上部工Ａと下部工Ｂの間の隙間Ｆには、弾性部材からなら支承体Ｄを介設しており、躯体Ａ２は、前記支承体Ｄで支持された状態である。
【００１３】
＜２＞袋体の配置
始めに、上部工Ａの躯体Ａ２と、下部工Ｂの基礎Ｂ１との隙間Ｆであって、前記支承体Ｄを設けていない領域に、袋体１０を適当な数だけ配置する。
袋体１０を重ねる数は、隙間Ｆの厚みと、後述する充填材２０の充填後の厚みとを考慮して決定する。
袋体１０は、後述する充填材２０の圧入に耐えられる程度の強度を備えておく。
なお、本発明は、躯体Ａ２に対する袋体１０との接触面積が確保できれば良く、隙間Ｆの高さ方向に対して袋体１０を全て配する例に限らず、別途設けた堅木３０やサンドル４０の上に袋体１０を配する方法であっても良い。
この袋体１０には、例えばプレロードシェル工法に用いる土木用袋体を活用することができる。
【００１４】
＜３＞充填材の充填
配置した袋体１０に、コンクリート、モルタル、セメントミルク等の充填材２０を、圧力をかけて充填する。
充填材２０の充填後には、袋体１０は隙間Ｆを埋めるように膨らみ、躯体Ａ２を支える支持体Ｇとなる。
【００１５】
＜４＞支持体の作用・効果
前記袋体１０からなる支持体Ｇで、躯体Ａ２を支えた状態で、主桁Ａ１の押出を進めていく。
このとき、主桁Ａ１による鉛直荷重が発生しても、支承体Ｄだけでなく、支持体Ｇによっても躯体Ａ２を支圧するため、躯体Ａ２や支承体Ｄの負担を軽減することができる。
【００１６】
＜５＞支持体の撤去
上部工Ａの押出架設工法が終了したあとは、別途ジャッキなどで躯体Ａ２を持ち上げ、支持体Ｇを撤去する。
このとき、袋体１０と躯体Ａ２との間は接着した状態ではないため、袋体１０を順次運び出すだけであり、撤去作業が容易である。
【実施例２】
【００１７】
本発明は、実施例１の押出架設工法への適用に限定しない。
例えば、橋梁の上部工Ａの躯体Ａ２上に、一時的に重量物を載せたり、通過させたりする場合にも、本発明を実施することで、支承体の破壊を防止することができる（図示せず）。
【実施例３】
【００１８】
本発明は、構築中の橋梁への適用に限定しない。
例えば、完成後の橋梁の主桁Ａ１上に、一時的に重量物を載せたり、通過させたりする場合にも、本発明を実施することで、支承体の破壊を防止することができる（図示せず）。
【符号の説明】
【００１９】
Ａ    上部工
Ａ１  主桁
Ａ２  躯体
Ｂ    下部工
Ｂ１  基礎
Ｄ    支承体
Ｅ    滑り支承機構
Ｆ    隙間
Ｇ    支持体
１０  袋体
２０  充填材
３０  堅木
４０  サンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】本発明はワイヤーの組合せを利用した物で、積雪・凍結路・トンネル内を安心して走行できるタイヤ滑り止め具を提供する。【解決手段】連結具にワイヤーのＺよりと、ワイヤーのＳよりを設け、両面結束バンド・ズレ止めを設けた事を特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結具にワイヤーＺよりとワイヤーＳよりを設け、滑り止め部・本体に両面結束バンド・ズレ止めを設けたタイヤ滑り止め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ワイヤーの組合せを利用した物で、積雪・凍結路・トンネル内を安心して走行できるタイヤ滑り止め具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】雪路・凍結路の走行には冬用タイヤ（スタッドレス・オールシーズン）普通タイヤには、タイヤチェーン・非金属チェーン滑り止めなどを使用される。また、一時的にロープ・ワイヤーをタイヤに巻き付ける方法が取られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは次のような欠点があった。
（イ）タイヤチェーン・非金属チェーン・ロープ・ワイヤーなどをタイヤの外周に巻き付ける方法は、付け外しに手間がかかり、面倒である。簡単に付け外しできない。
（ロ）山間部の高速道路、一般道路はトンネルが多く雪道では、タイヤ滑り止めとしてタイヤチェーン・非金属チェーンなどを装着して走行するがトンネル内の走行は、振動・ハンドルの揺れ・騒音などで不安を感じて走行している。
（ハ）滑り止め部のワイヤーの芯材に、スプリング・ローラー固形物などを設けると、振動・騒音が大きい。
（ニ）車の横滑りやスリップで、走行できない時に駆動輪のみ、タイヤチェーン（滑り止め）を装着している。
本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】連結具（１）にワイヤーのＺより（３）とワイヤーのＳより（６）を設け結束バンド（５）にズレ止め（４）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなるタイヤ滑り止め具
【発明の効果】
【０００６】（イ）簡単な構造であるため（滑り止め部・連結具・結束バンド）付け外しに手間がかからない簡単である。
（ロ）日常生活の中で穴に通す・束ねる（縛る）事ができる人であれば、簡単に取り付け・取り外しができる。
（ハ）路面の凹凸にワイヤーの素線と素線の凹凸が密着して、凍結していない路面でも滑らなく振動・騒音も少ない。
（ニ）タイヤが滑る原因として、水の膜がタイヤと路面の密着を妨げるため、ワイヤーのＳよりとワイヤーのＺよりの素線の溝で、右左に水を流し、水の膜を素早く除去して、氷雪上での力強いグリップ力を発揮する。
（ホ）車輪の駆動輪以外に連結具にワイヤーのＳよりとＳより、又はＺよりとＺよりの滑り止め具を装着すれば、氷雪上での制動力が得られる。
（ヘ）タイヤチェーン・非金属チェーンは重たく場所をとるため冬期のみ車両に積載するが、タイヤ滑り止め具ワイヤーバンドは軽くてコンパクトであるため、一年中車両に積み込んで置ける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の分解斜視図である。
【図３】  本発明の斜視図である。
【図４】  本発明の分解斜視図である。
【図５】  本発明の実施例の斜視図である。
【図６】  本発明の実施例の斜視図である。
【発明の実施をするための携帯】
【０００８】以下、発明の実施をするための形態について説明する。
連結具（１）にワイヤーのＺより（３）とワイヤーのＳより（６）を配列し結束バンド（５）にズレ止め（４）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用する時は、滑り止め部・本体の連結具（１）をタイヤのホイール孔に差し込み、連結具（１）をタイヤ幅方向に引き抜き、連結具（１）に両面結束バンド（５）を通し、結束する。
ズレ止め（４）は、タイヤの高速回転の時に滑り止め本体がタイヤ幅方向にズレないために設けたものである。
滑り止め部にＺより（３）とＳより（６）を組み合わせる事により、ワイヤーの素線と素線の凹凸で路面の小さな凹凸をしっかりとつかんで接地性を高め、車両の横滑りをなくし、雪が積もった路面や凍った路面、乾いた路面、濡れた路面にも対応でき、安心して走行できる。
基本的にタイヤ三箇所に装着して、雪・凍路面の状況により本数を増やしてもよい。
実施例１は図５の斜視図に示すような滑り止め具ワイヤーバンドである。輪荷重の軽い小型車に適している。
実施例２は図６の斜視図に示すような滑り止め具ワイヤーバンドである。輪荷重の重たい大型車に適している。
【符号の説明】
【０００９】１  連結具
２  素線
３  ワイヤーＺより
４  ズレ止め
５  両面結束バンド
６  ワイヤーＳより
【図１】
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【図２】
2016216015.tif 000004
【図３】
2016216015.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2016216015.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】内外二重円筒壁構造の内壁が外壁に回転自在に支持され中央部の回転軸を不要とし、流圧に伴う複数抵抗翼の倣い可動が連動する円筒回転装置を提供する。【解決手段】外壁と内壁との二重構造によって構成される円筒体の円筒外壁は固定され、円筒内壁がベアリング支持によって自在回転を許容され、その円筒内壁Ｂに具備する複数抵抗翼Ｄを流れ方向に相対させ、その抵抗翼Ｄが流圧負荷に応じて下流方向への倣い可動を為し、過剰流圧条件時にあっても自動的にその過剰圧を受け流し、常に一定流圧を享受し得る安定稼働を可能とする流体応用による円筒回転装置。【選択図】図１
2016079967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流圧応用の回転体であり、円筒内壁に具備され流れ方向に相対した複数の抵抗翼が流圧に伴い下流方向への倣い可動を為す円筒回転体において、円筒内壁部が円筒外壁部に回転自在に支持され、円筒中央部に回転に係る支持軸を有しないことを特徴とする円筒回転装置。
【請求項２】
前項に記載する円筒内壁に具備される抵抗翼の支持軸において、支持軸それぞれが円筒内壁内で連帯構造となり、流圧に伴う複数抵抗翼の倣い弾性可動が連動することを特徴とする請求項１に記載する円筒回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  流体の流圧応用による円筒回転装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  自然界における風力や水力及び潮流等の流体における流圧応用による回転抵抗翼は、プロペラ（スクリュー）と螺旋翼に、また、回転軸が水平と垂直に二分され、何れも装置中心部に回転翼の支持軸を有しており、有軸プロペラ（スクリュー）の場合は回転翼が流圧負荷の処理能力を超えないことに加え、通過下流域に流圧開放に不可欠な拡散空域の確保が条件となり、螺旋翼を備えた円筒ドラムの場合は処理範囲内の流量制限が不可欠となり、共に、許容範囲超過時においては装置保護を理由に使用制御が求められる。【０００３】  そこで、抵抗翼を下流方向へ倣い可動させる可動翼構造の技術が公示されている。
【特許文献１】特願２０１２−１８８０３６
【特許文献２】特開２０１２−７２７５５  上記の特許文献１（特願２０１２−１８８０３６）における内容は、円筒内壁に具備した抵抗翼の流れ方向への対向角度を抵抗に応じて変化させることで流圧負荷を一定範囲に留める技術考案ながら回転構造に係る支持軸に関する記載が不明瞭である。
尚、上記の特許文献２（特開２０１２−７２７５５）における水平軸風車に関する構造内容は、リング状となる外輪部に流圧に応じて下流方向へ倣い可動する抵抗翼を備えた技術考案であるが、中央部の水平回転軸から延長された複数アームによって風車外輪が支持されており、よって、回転中は風車全面に係る相応の風圧負荷が懸念される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そこで、内外二重円筒壁構造の内壁が外壁に回転自在に支持され中央部の回転軸を不要とし、流圧に伴う複数抵抗翼の倣い可動が連動する円筒回転装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  外壁と内壁との二重構造によって構成される流体の流圧応用による円筒回転体であり、本発明の説明便宜上その対象となる流体を水と仮定し、一定流圧を有した送水管への途中付設とした場合において、円筒外壁は他の構築物に固定されており、その円筒外壁に円筒内壁Ｂが回転自在に支持され、その円筒内壁Ｂに具備される複数の抵抗翼Ｄを流れ方向に相対させ、その抵抗翼の支持軸を筒内壁Ｂ内部にて弾性可動が許容される範囲の支持構造とし、その弾性可動とは円筒内貫通時の水流圧負荷に応じた抵抗翼Ｄの下流方向への弾性倣い可動を指し、また、抵抗翼Ｄの各支持軸が内壁Ｂ内部において他の複数抵抗翼Ｄとの連帯構造による全抵抗翼Ｄ一致の連動をなすものとする。図１参照【０００６】  尚、円筒内壁が回転自在に円筒外壁に支持されることにより、円筒内壁の回転に要する中心回転軸は不要であり、円筒中央部におかる障害物となる付設部品は抵抗翼Ｄのみとなり、その唯一の抵抗物となる抵抗翼が流圧に応じて下流方向への倣い可動をなすことによって、過剰流圧時の余剰抵抗を下流へ受け流すことになる。【０００７】  よって、流圧が不安定な自然流を利用した小水力発電装置の回転動力部とした場合において、立地諸条件に応じた流圧の適用範囲を予め任意設定可能とする調整機能を備えると共に、一定動力を得る通常の適正範囲を超えた過剰流圧条件下にあっては、流圧に伴う抵抗翼の弾性倣い可動によって抵抗軽減の安全調整機能が発揮され、また、抵抗翼が倣い可動する範囲設定に関しては、想定する対象流圧と本円筒回転装置が求める動力規模によって設置以前の機能調整が可能となり、過剰流圧条件下のセーフティー機能と相まって通年の維持管理が容易な小規模水力発電設備となる。
【発明の効果】
【０００８】  本発明は流圧変化に左右されること無く常に一定流圧を享受し得る安定稼働に加え、気象条件による過剰流圧時にトラブル回避による装置の安全性が保持されるため、小規模な自然流体エネルギー利用の発電用動力部として維持管理が容易であり、特に小水力発電や中規模風車発電としての応用が期待され、また、送水管への途中接続による水圧エネルギー利用の場合は、一定間隔を保った上で縦列設置が可能となることに加え、立地条件によっては並行装置とすること水流を二分して効率安定を図ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本発明の回転装置は流体の抵抗を如何にして受け流すかを主眼としつつも常に一定回転力を維持する機能を有するものであり、例えば、風力応用の円筒風車として技術応用した場合において、従来の風車が回転停止の処置となる強風条件下であっても回転制御が設定範囲内で自動調整され、また、抵抗翼の構成素材において一定の剛性と弾性を併有した硬質弾性素材とすることにより、過剰流圧条件下の抵抗翼倣い可動との相乗効果によって障害物流入時のトラブルを回避する要素が高まることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】抵抗翼流圧倣い可動イメージ図
【符号の説明】
【００１１】  Ｂ  円筒内壁
Ｄ  抵抗翼
Ｅ  抵抗翼支持軸部
Ｆ  過剰流圧時の抵抗翼圧倣い可動位置
【図１】
2016079967.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の靴下は、主に足裏側にパット等のクッション材が施されており、正座用には靴下でなく、正座用椅子が用いられていた。靴下のみで長時間、しびれをおさえることは、不可能だった。  本発明は、正座時のしびれ防止または、むくれを防止するための、正座用・むくれ防止用靴下を提供する。【解決手段】通常の略靴下形状であり、靴下本体の足の甲を覆うように、厚み約５ミリの圧迫防止パットを設け、また、足首スペースはあけ、スペース上部より膝に向け、約４センチの長さの圧迫防止パットを設けたことを特徴とする正座用・むくれ防止用靴下。【選択図】図１
2016079547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の略靴下形状であり、靴下本体の足の甲を覆うように、略足サイズにもよるが、つま先から足首方向に約３センチ離れたところから、足首方向に足首手前にかけて、厚み約５ミリ、横幅も略足幅サイズにもよるが、親指端より小指端まで、覆える大きさの薄い体温と体圧に反応して形が変化し、１点に圧力がかからないように分散でき、身体に沿う形に変化する素材の、圧迫防止パットが、履いた際に略足サイズの甲の位置丁度にくるように、靴下本体の内側内部に設けられ、略足サイズの足首上面に約３センチのスペースがあけてあり、スペース上部から膝方向に縦幅約４センチ、横幅約８センチの、甲と同じ体温と体圧に反応して形が変化し、１点に圧力がかからないように分散でき、身体に沿う形に変化する素材の、圧迫防止パットを設けた正座用・むくれ防止用靴下。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、正座の際に足をしびれにくくしたり、足をむくれにくくしたり、する為のものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の靴下は、主に足裏側にパット等のクッション材が施されており、正座用には靴下でなく、正座用椅子が用いられていた。
また、正座を長時間する際には、正座用椅子等を使用したり、クッションを足に挟んだりしていた。
なお、小サイズのタイヤチューブに空気を注入して中心部を結束帯で締め８の字体として両端を折り重ね、二重層の先端をまた結束帯で締めると四等分の長立方空気体を形成し、縦に尻当てとして正座する事によって長時間の正座が可能となる正座サポートが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  実用新案出願平１１−６０６５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  正座を長時間する際に、タイヤチューブや結束帯を用いて、足に装着することで、下足を逆に圧迫し窮屈にしてしまう。また、使用者を限定してしまうおそれがあり、持ち運びも大変で、取り付けが困難な使用者もでてきてしまう。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  通常の略靴下形状であり、靴下本体の足の甲を覆うように、略足サイズにもよるが、つま先から足首方向に約３センチ離れたところから、足首方向に足首手前にかけて、厚み約５ミリ、横幅も略足幅サイズにもよるが、親指端より小指端まで、覆える大きさの薄い体温と体圧に反応して形が変化し、１点に圧力がかからないように分散でき、身体に沿う形に変化する素材の、圧迫防止パットが、履いた際に略足サイズの甲の位置丁度にくるように、靴下本体の内側内部に設けられ、略足サイズの足首上面に約３センチのスペースがあけてあり、スペース上部から膝方向に縦幅約４センチ、横幅約８センチの、甲と同じ体温と体圧に反応して形が変化し、１点に圧力がかからないように分散でき、身体に沿う形に変化する素材の、圧迫防止パットを設ける。
また、圧迫防止パットを設けることで、多種多様の足に合わせることができ、圧迫防止パットの厚みをおさえることで、通常の靴下と変わりなく履け、靴を履く際にも、窮屈にならずにスムーズに行え、足首にスペースを空けることで、歩行も楽に行える。特に冠婚葬祭等の正座時には効果を発揮する。
以上の構成よりなる正座用・むくれ防止用靴下。
【発明の効果】
【０００６】  従来不可能とされていた正座用靴下を、本発明により可能にし、足の甲にしびれや負担をかけずに、長時間正座をすることができる。
本発明は、正座だけでなく圧迫防止パットの素材を温・冷に、変更させることで、季節に合わせてムレやむくみを防止する働きも、兼ね備えている。
また、甲部とスネ下の足首部間をあけることで、歩行に支障を出さず、正座した際には、圧迫防止パッドの素材が広がる素材の為、あけてある足首スペースが丁度良くふさがるように、設けられている。
また、足の甲部にある足背動脈の圧迫を、軽減することで、正座時のしびれをおさえることにつながる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用した状態を表す平面図
【図３】本発明の使用して靴を履いた状態を示す側面図
【図４】本発明を使用し正座した状態を示すイメージ図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
通常の略靴下形状であり、靴下本体（１）の足（９）の甲（２）を覆うように、略足サイズにもよるが、つま先（３）から足首（４）方向に約３センチ離れたところから、足首（４）方向に足首（４）手前にかけて、厚み約５ミリ、横幅も略足幅サイズにもよるが、親指端（５）より小指端（６）まで、覆える大きさの薄い体温と体圧に反応して形が変化し、１点に圧力がかからないように分散でき、身体に沿う形に変化する素材の、圧迫防止パット（７）が、履いた際に略足サイズの甲（２）の位置丁度にくるように、靴下本体（１）の内側内部に設けられ、略足サイズの足首（４）上面に約３センチのスペース（８）があけてあり、スペース（８）上部から膝方向に縦幅約４センチ、横幅約８センチの、甲（２）と同じ体温と体圧に反応して形が変化し、１点に圧力がかからないように分散でき、身体に沿う形に変化する素材の、圧迫防止パット（７）を設ける。
また、圧迫防止パット（７）を設けることで、多種多様の足（９）に合わせることができ、圧迫防止パット（７）の厚みをおさえることで、通常の靴下と変わりなく履け、靴を履く際にも、窮屈にならずにスムーズに行え、足首（４）にスペース（８）をあけることで、歩行も楽に行える。
【符号の説明】
【０００９】  １．靴下本体、  ２．甲、  ３．つま先、  ４．足首、  ５．親指端
６．小指端、  ７．圧迫防止パット、  ８．スペース、  ９．足
【図１】
2016079547.tif 000003
【図２】
2016079547.tif 000004
【図３】
2016079547.tif 000005
【図４】
2016079547.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の技術では、単純構造の抄網であれば可能であるが、素材を回転させながら成形していく作業であるため、複雑な形状の成型は困難な状況である。複雑な形状の成型が困難であるためその解決策を発明する。【解決手段】３Ｄプリンターを利用し、積層造成法等により以下の方法で抄網を製造する。（１）ＣＡＤシステム等により抄網の図面を作成する。３Ｄプリンター各機種に応じたシステムを使用して図面を作成する。（２）用途に応じた素材を選定する。（３）３Ｄプリンターは、大きく熱溶解積層方式と切削方式の二種類に分類されているが、熱溶解積層方式を基本とし、形状に応じて切削方式も併用して抄網の製造を行う。条件に応じた素材の選定が可能であるため、金網を使用した従来の抄網に比較して、軽量化や増強なども可能である。また、従来では成型が困難であった、複雑な形状や細かな形状の抄網も成型が可能となる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄプリンターによる積層造成法等を利用した抄網の製造法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、型を必要とする製品の製造工程において一般的に使用されている、抄網の製法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の抄網は、Ｓ４５Ｃ（機械構造用炭素鋼）等で成型した型を用いて、ヘラ絞りにて金網を成型していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の技術では、単純構造の抄網であれば可能であるが、素材を回転させながら成形していく作業であるため、複雑な形状の成型は困難な状況である。以上の問題点を解決するため、新しい製法が求められている。
【問題点を解決するための手段】
【０００４】  問題点解決の手段として、３Ｄプリンターによる積層造成法等を利用した抄網の製法を発明した。この具体的な方法としては、
（１）ＣＡＤシステム等により抄網の図面を作成する。ＣＡＤシステムは数多く存在するが、その中でも３Ｄプリンター各機種に応じたシステムを使用して図面を作成する。一般的に使用されており本発明でも使用するＣＡＤシステムを以下に示す。
・ＳＯＬＩＤＳＯＲＫＳ
・ＡｕｔｏＣＡＤ  Ｉｎｖｅｎｔｏｒ  ＬＴ  Ｓｕｉｔｅ
・Ａｕｔｏｄｅｓｋ  Ｉｎｖｅｎｔｏｒ
・Ａｕｔｏｄｅｓｋ  Ｉｎｖｅｎｔｏｒ  ＬＴ
・Ａｕｔｏｄｅｓｋ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｄｅｓｉｇｎ  Ｓｕｉｔｅ
・Ａｕｔｏｄｅｓｋ  Ｆａｃｔｏｒｙ  Ｄｅｓｉｇｎ  Ｓｕｉｔｅ
・ＣＡＴＩＡ  Ｖ５
・Ｃｒｅｏ  Ｅｌｍｅｎｔｓ／Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ
・Ｓｏｌｉｄ  Ｅｄｇｅ
（２）用途に応じた素材を選定する。主な使用素材を以下に示す。
・アクリル樹脂（Ａｃｒｙｌｉｃ  Ｒｅｓｉｎ）
・ポリカーボネイト（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）
・フルカラー石膏（Ｆｕｌｌ  Ｃｏｌｌｏｒ  Ｐｌａｓｔｅｒ）
・セラミック（Ｃｅｒａｍｉｃｓ）
・ポリアミド（Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ）
・シルバー（Ｓｉｌｖｅｒ）
・アルミド（Ａｌｕｍｉｄｅ）
・スチール（Ｓｔｅｅｌ）
・真鍮（Ｂｒａｓｓ）
・銅（Ｂｒｏｎｚｅ）
・ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂）
（３）３Ｄプリンターは、大きく熱溶解積層方式と切削方式の二種類に分類されているが、熱溶解積層方式を基本とし、形状に応じて切削方式も併用して抄網の製造を行う。業務用に使用されており本発明にも使用する主な機種を以下に示す
・Ｋ？ｈｌｉｎｇ＆Ｋ？ｈｌｉｎｇ  ＲｅｐＲａｐ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ
：Ｋ？ｈｌｉｎｇ＆Ｋ？ｈｌｉｎｇ
・Ｐｏｒｔａｂｅｅ：Ｌｕｎａｖａｓｔ
・Ｃｕｂｅ  Ｘ：３Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ
・Ｃｕｂｅ：３Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ
・Ｒｅｐｌｉｃａｔｏｒ  ２Ｘ：Ｍａｋｅｒｂｏｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ
・Ｂｌａｄｅ−１：Ｈｏｔ  Ｐｒｏｃｅｅｄ
・ｍｉｎｉＦａｃｔｏｒｙ  ３Ｄ  Ｐｒｉｎｔｅｒ：ｍｉｎｉＦａｃｔｏｒｙ
・Ｓｏｌｉｄｏｏｄｌｅ  ３Ｇ：Ｓｏｌｉｄｏｏｄｌｅ  ＬＬＣ
・Ｒｅｐｌｉｃａｔｏｒ２：Ｍａｋｅｒｂｏｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ
・Ｒｅｐｌｉｃａｔｏｒ：Ｍａｋｅｒｂｏｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ
・Ｕｐ！  Ｐｌｕｓ：Ｄｅｌｔａ  Ｍｉｃｒｏ  Ｆａｃｔｏｒｙ  Ｃｏｒｐ  （ＰＰ３ＤＰ）
・Ｕｐ！  Ｍｉｎｉ：Ｄｅｌｔａ  Ｍｉｃｒｏ  Ｆａｃｔｏｒｙ  Ｃｏｒｐ  （ＰＰ３ＤＰ）
・Ｆｏｒｍ１：Ｆｏｒｍｌａｂ
・Ｃｕｂｅ  （旧）：３Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ
・Ｓｏｌｉｄｏｏｄｌｅ  ２Ｇ：Ｓｏｌｉｄｏｏｄｌｅ  ＬＬＣ
・ＲｅｐＲａｐ  Ｍｅｎｄｅｌ：オープンソース
・Ｍｏｊｏ：ストラタシス代理店は丸紅
【０００５】｛作用    積層造成法を使用して成形する抄網は、条件に応じた素材の選定が可能であるため、金網を使用した従来の抄網に比較して、軽量化や増強なども可能である。また、従来では成型が困難であった、複雑な形状や細かな形状の抄網も成型が可能となる。
【実施例】
【０００６】  次に本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれによって、限定されるものでは無い。
【実施例１】原料にポリカーボネイトを使用して、ポチ袋作成用の抄網を製造した。
【実施例２】その他の用途として、スピーカー用コーン紙・紙トレイ・などが挙げられる。
【発明の効果】
【０００７】本発明は、以上説明したように構成されているため、以下に記載されるような効果を発揮する。
（１）積層造成法により抄網を製造していくため、従来の構造に比べ、より複雑な形状の抄網を製造することも可能である。また、網目の細かさの調整も可能である。
（２）仕様材料が選択可能であるため、従来使用していた真鍮製の抄網よりも、条件によっては重量を軽量化させること、材料費を低減させることも可能となる。
（３）３Ｄデータを１度作製すれば、それ以降は同じ形状であればデータの使いまわしが可能であるため、量産や複製が容易となる。
（４）電子データ上で形状の変更を行うため、形状修正や試作が容易となるため、材料費の節約や作業時間の短縮が可能となる。また、後継者不足に伴う技術力の低下に伴い、従来のヘラ絞り自体が出来なくなることも懸念されているが、これの解決にも繋がる。
(57)【要約】【課題】従来、開口部にブラインドを設置すると通風時の風力によって個々のスラットの隙間が閉じてしまう、このブラインドのスラットの両端を枠で支えることでスラットの位置、傾斜を保ち、外部の視線を遮りながら通風を確保する。【解決手段】スリットの数と位置を合わせた２本1組の二重くし型を、互いの開放部を内側にして向い合わせにしてからもう1組の枠柱と合わせて枠を作り、出来上がる空間に成立するスリット同士の間隔にスラットを差し込むことでスラット固定式のブラインドパネルを形成する。【選択図】図１
2016079562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラインド用羽根（スラット）をその間隔に配置することを目的とした、２枚のくし型で挟まった枠柱２組
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラインド用羽根（スラット）を空間に配置する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空間に細く平坦なスラットを複数配置するブラインドはスラットに開けた穴と穴及び穴の両脇に配した紐と、それらの紐を渡って固定された糸によってスラットを空間に配置し、利用者は糸の傾きを変更することでスラットの角度を調整し、紐を巻き上げることでブラインド全体を縮めて遮蔽部を開放できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２７５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ブラインドの多くは、窓を開けた状態で使用した場合、風が吹いたら個々のスラットが風の力で隙間が閉じる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、従来のブラインドの動的形状変更機能を諦める代わりに、ブラインドスラットの両端をスリットで支えて僅かな風でもスラットの隙間を保つことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の二重くし型は、材料をカットして組み立てるか、樹脂などをプレスして作成できる部品であり、ある程度の強度を持ち、細く切るか成型しても形状が崩れない素材で作成したスラットを挟んで、スラット固定型のブラインドを形成し、外部からの視線を遮りながら開口部の通風を確保する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は発明全体を水平面に置いた上方斜視図である。
【図２】図２は２本の二重くし型を開放部を正面にして並べた側面図である。
【図３】図３は発明全体を水平面に置いた上面透視図である。
【図４】図４は1本の二重くし型を開放部を正面にした場合の側面拡大模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明はスラットを2本の二重くし型のスリットで挟んで空間に留めブラインドを形成する。
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明を説明するために適当なスリットの数を配して作成したものを水平面に置いた上方斜視図であり、図２は同じく作成例の2本の開放部を正面にした側面図、図３は同じく作成例を水平面に置いた上面透視図、図４はくし型のスリット間隔、スリット幅の算定根拠を説明するための補助線を加筆した側面拡大模式図である。
【００１０】
１本の二重くし型は３個の部品で構成される、２個のくし型と１本の枠柱である。くし型は形成を想定するブラインドを単独のものとする場合は硬質の素材を使用し、ブラインドを他の更に大きな枠にはめる等、他の装置の従属的部品と想定する場合は、軟質の素材で作成し、枠柱も同様に、単独使用を想定する場合は、硬質の素材を用い、従属的利用を想定する場合は軟質の素材を用いて作成する。これらは接着材、熱、ネジなどで密着させるか、最初から単独素材でワンピースで製造する。
【００１１】
１本の二重くし型における１本の枠柱を挟む２枚1組のくし型のスラット１枚の片端を受け持つ1組のスリット（７および８）は図２のようにお互いにずれた位置に配置されることでスラットを傾斜させて空間に配置する。１枚のスラットはその片方の端を図４の４点（ｏ，ｐ，ｑ，ｒ）に接触することで安定する、この４点は実際はスラットの表裏又は角（ｍ，ｎ）の端の僅かな線になる、尚、図４の破線は受け持つスラットの断面、細い線は各種寸法を現すための補助線である。
【００１２】
図４は１本の二重くし型におけるスリットの幅（Ａ及びＣ）と間隔（ＢからＡ，Ｃの値を引いたもの）をくし型の厚さ（ａ及びｃ）と枠柱の厚さ（ｂ）、受け持つ１枚のスラットの幅（ｄ）と厚さ（ｅ）、１枚のスラットが二重くし型と重なる二重くし型上の長さ（Ｂ）、１枚のスラットが二重くし型と重なる二重くし型上の長さの前後でオーバフローする部分の二重くし型上の長さ（Ｄ及びＥ）の関係を説明するためのものである。２本のくし型と枠柱は水平、スリットの線はくし型に対して垂直、向って右側を実際の使用時の上方、スラットの仰角をΘ（シータ）、Θの値は０度以上、９０度未満、Θの正弦値を（ｓｉｎΘ）、正接値を（ｔａｎΘ）、正割値を（ｓｅｃΘ）とすると以下の数1のような関係になる。
【数１】
2016079562.tif 000003
【００１３】
スラットの傾斜が俯角である場合は図４の直線（ｙ）を軸に線対称の位置に各種点（ｏ‘，ｐ’，ｑ‘，ｒ’）、及び各種距離（Ａ‘，Ｂ’，Ｃ‘，Ｄ’）を求め、スラットがスリットの幅内に角で接する場合は補助線（x1及びｘ２）を引いてくし型の厚さを（ｊ）及び（ｋ）として各種距離を計算する。
【００１４】
各スラット間の距離を（i）とする、（ｉ）はスラットを並べてくし型長を積算する場合、スラット間が重なっている箇所は負、離れている場合は正の値を取り、設計者は上記式を目安にして、配置する全てのスリットの各種距離に各スラットの右端と左端の重複長（ｉ）を任意に設定しながら、遮蔽しようとする開口部の長さの範囲内でスリットの各種距離を積算して１本分の二重くし型の全スリットの配置を設計する。
【００１５】
１本分の二重くし型の設計が完了したら、スラットをひねらずに空間に配置させる場合、１組の2枚のくし型の上下のスリットの各種距離を逆転させてもう１本の二重くし型を作成する。
【００１６】
各くし型の端について、独立したスラット固定式ブラインドを枠柱に対して垂直に接するもう１組の枠柱を内側に配置しながら作成する場合、その垂直に接する枠柱幅を考慮に入れる。最初又は最後のスラットの点（ｑ又はｒ）を従属先の部品に頼る場合は図２、図３の破線で切断して使用する。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
この二重くし型により形成されるブラインドパネルは、単独で窓のカーテンレールなどに取り付けたり、ガラスの代わりに戸の枠に嵌めて、遮蔽面の通風を確保できる。
【符号の説明】
【００１８】
１    くし型１
２    くし型２
３    枠柱１
４    くし型３
５    くし型４
６    枠柱２
７    スリット１
８    スリット２
９    スリット３
【図１】
2016079562.tif 000004
【図２】
2016079562.tif 000005
【図３】
2016079562.tif 000006
【図４】
2016079562.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリート打ち放し仕上げにおいて、通常のＰコン付セパレータを用いることにより、出来上がったコンクリート表面にＰコン跡が残ってしまい人工的な印象のコンクリートとなってしまうことを防止し、出来上がるコンクリートは薄い板状のセパレータ断面だけが残るだけで、その跡が目立たない、Ｐコン跡の残らないコンクリートを打設することができる板状セパレータ装置を提供する。【解決手段】コンクリート打設のための型枠を組み立てる際、ステンレス鋼または鉄の本体１を有する板状のセパレータ装置を合板型枠Ａに挟んで使用する構成とした。【選択図】図１
2016079698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート打設工事において、
板状の金属棒によって型枠の位置を保持するための板状セパレータ装置
【請求項２】
請求項１のセパレータ装置において、
金属板に予め傷をつけておくことで工具を使わずに折り曲げて切り取ることができることを特徴とした板状セパレータ装置
【請求項３】
請求項１および請求項2のセパレータ装置において、
型枠に直接取り付けた桟木の外側に接触する部分にアングルを取りつけた板状セパレータ装置
【請求項４】
請求項１および請求項2のセパレータ装置において、
型枠に直接取り付けた桟木の上になる位置に予め釘穴を開けた板状セパレータ装置
【請求項５】
請求項１および請求項2のセパレータ装置において、
クサビピン取り付用の穴を開けた板状セパレータ装置
【請求項６】
請求項１のセパレータ装置において、
材質をステンレス鋼とした板状セパレータ装置
【請求項７】
請求項１〜請求項6のセパレータ装置において、
セパレータ装置の板厚は2.5ｍｍを標準とするが必要強度等に応じて自由に変更可能な板状セパレータ装置
【請求項８】
請求項１〜請求項7のセパレータ装置において、
止水材をまきつけて漏水対策をした板状セパレータ装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｐコン跡の無いコンクリートを打設するための板状セパレータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンクリート打設に主に用いられるセパレータにはＰコンといわれる装置をその両端部に取り付けて施工する。
Ｐコンはコンクリートの打設終了後型枠と一緒に取り外すが、その跡がコンクリート表面残る。セパレータの防錆のために多くの場合はその穴をモルタルで埋めて仕上げるが、その跡を完全に消すことは難しい。コンクリート打ち放しとして仕上げる場合、これが人工的な印象を与えてしまっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開平10-148032
【特許文献２】特許公開平6-93723
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、コンクリート打ち放し仕上げにおいて、人工的な印象を与えるＰコン跡が残ってしまう点である。本発明は、Ｐコン跡の残らないコンクリートを打設することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、コンクリート打設のための型枠を板状のセパレータ装置を合板型枠に挟んで使用することによって、Ｐコンを使わずに型枠を保持できることを最も主要な特徴とする。
セパレータ装置のコンクリート表面になる位置に予め傷をつけておくことで工具を使わずに曲げ切ることができ、その切り口が適度に粗く艶消しになって目立たない。
桟木に接する部分にアングルを溶接して取り付けることで設置時に型枠合板の位置決めが容易に出来る。
予めセパレータに穴を開けることによって型枠周りの桟木に固定できる。
汎用のくさびピンに合わせた穴を開けておくことで型枠の周辺構成部材に汎用品が使用でき、設置コストが下がる。
材質は鉄等でも可能であるが、ステンレス鋼とすることで切り取った断面を露出しておいても錆びが発生しないので、年数を経てもコンクリート表面をきれいに保つ。
コンクリート内部に埋まる部分に止水材を巻き付けておくことで、雨水の侵入を防ぐ。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のセパレータ装置は、薄い板状のセパレータ装置であるため、予め設けた傷によって工具を使わずに折り取ることができ施工手間が容易である。折り取ることでその切断面は不均質となりコンクリートに近い質感で打ち放しコンクリート仕上げにおいても跡が目立たないという利点がある。また、材質をステンレス鋼とした場合、モルタル補修や塗装を施さなくても錆びを発生させないため長期間その美観を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】セパレータ装置の取り付時の平面を示した図である。本発明以外の型枠構成部材は、従来汎用品を用いている。（実施例1）
【図２】セパレータ装置の取り付時の断面図を示した図である。本発明以外の型枠構成部材は、従来汎用品を用いている。（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００８】
本発明のセパレータ装置以外の型枠設置上必要な桟木、鋼管等の構成部材は一般汎用品を使用可能なように設定したので、全体のコストを低く抑えて実現した。
【符号の説明】
【０００９】
１  本体：ステンレス鋼(または鉄)
２  ストッパ：本体共材アングル(本体に溶接)
３  クサビ用穴
４  釘穴
５  傷（切断用）
Ａ  型枠合板※
Ｂ  桟木※
Ｃ  釘※
Ｄ  桟木※または鋼管60×60※
Ｅ  鋼管60×60※
※は（一般流通）汎用品
【図１】
2016079698.tif 000003
【図２】
2016079698.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】トイレで排水をするとき、見た目がわかりやすく簡単に横に引くだけのトイレひっぱりレバーを提供する。【解決手段】トイレタンク内の向かって左側の固定されている箇所に紐を設け、トイレレバー穴に通す。紐を穴のあいている発砲スチロールのものに通し、固定させる。トイレタンク内の紐に、従来、設置されている浮きと錘を取り付ける。【選択図】図１
2016079780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレタンク内の向かって左側の固定されている箇所に（１）紐を設け、トイレレバー穴に通す。（１）紐を穴のあいている（２）発砲スチロールのものに通し固定させれる。トイレタンク内の（１）紐に従来、設置されている浮きと（３）錘を設けたトイレひっぱりレバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明は、小さなお子様のトイレトレーニングの一貫であります。お子様のトイレトレーニングを楽しく上達してもらうためのひっぱりレバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来、トイレレバーはレバーを回すことによって汚物を流すことになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    これは、次のような欠点があった。
従来、トイレレバーは小さく注目度が少なく低年齢のお子様ではレバーを回しきれない場合もあり、排泄物が流しきれていないこともある。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】    トイレタンク内の固定されている箇所を（１）長さ４０ｃｍの紐で結ぶ。通常、トイレレバーが差し込んでいる穴に紐を通す。筒上て中心部に穴がある（２）発泡スチロールに通し結ぶ。タンク内に通した紐に設置されている浮き蓋・（３）錘を取り付ける。
本発明は、以上の構成よりなるひっぱりレバーである。
【発明の効果】
【０００６】    トイレレバーをひっぱる形式にすることにより作業の簡素化を図ることが出来、小さなお子様でも簡単に排出物を流すことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明のひっぱりレバーの図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】    以下、本発明を実施するための形態について説明する。
トイレタンクの蓋を開ける。トイレレバーをはずし、トイレタンク内向かって左側の固定されている箇所に（１）長さ４０ｃｍの紐を結ぶ。紐をトイレレバーの差し込んである穴に通す。筒上で中心部に穴のあいている（２）発泡スチロールに（１）紐を通して結ぶ。タンク内に通した（１）紐を従来、設置されている浮き・（３）錘を取り付ける。取り付けるが終了したらタンクの蓋を閉める。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、（２）発泡スチロールを右にひっぱり排水手順がされるようになる。
【符号の説明】
【０００９】１紐  ４０ｃｍ
２発泡スチロール
３錘  ２００ｇ
【図１】
2016079780.tif 000003
【図２】
2016079780.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】本発明のひっぱりレバーの図である。
【図２】ひっぱりレバーに使用する（１）長さ４０ｃｍ紐（２）発泡スチロール（３）錘である。