(57)【要約】【課題】断熱性能を担保しつつ、より確実且つ安定的に構築面に対して設置可能な配設体を提供する。【解決手段】配設体１００は、後面１１１ｂ側に断熱材を配置するための断熱材充填空間１１２を定める基部１１１と、該基部１１１から断熱材充填空間１１２を貫通するように突出し、構築面Ｗ１に当接した状態で固定具１５０によって構築面Ｗ１に固定される固定突部１１３と、を備えてなる。該固定突部１１３は、固定具１５０の頭部１５１を挿通可能な幅で基部１１１の前面側に開口した開口端１１４と、該固定突部１１３先端で構築面Ｗ１に当接する底壁１１６と、該底壁１１６に形成された固定部１１７とを備える。固定具１５０の頭部１５１が固定突部内空間に収容されるとともに固定具１５０の軸部１５２が固定部１１７を貫通することによって固定突部１１３が構築面Ｗ１に固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構築面との間に断熱材を配置し、固定具で構築面に固定される配設体であって、
後面側に断熱材を配置するための断熱材充填空間を定める基部と、
前記基部から前記断熱材充填空間を貫通するように突出し、前記構築面に当接した状態で前記固定具によって前記構築面に固定される固定突部と、を備えてなり、
前記固定突部は、前記固定具の頭部を挿通可能な幅で前記基部の前面側に開口した開口端と、前記固定突部先端で前記構築面に当接する底壁と、該底壁に形成された固定部とを備え、
前記固定具の頭部が固定突部内空間に収容されるとともに前記固定具の軸部が前記固定部を貫通することによって前記固定突部が前記構築面に固定されることを特徴とする配設体。
【請求項２】
前記固定部は、前記固定具の軸部が貫通する固定孔からなることを特徴とする請求項１に記載の配設体。
【請求項３】
前記断熱材充填空間を占めるように前記基部後面に一体的に配置された板状断熱材をさらに備え、前記板状断熱材を貫通する前記固定突部の突出幅が前記板状断熱材の厚みと略同一であることを特徴とする請求項１又は２に記載の配設体。
【請求項４】
前記固定突部が前記固定具で固定された状態で前記固定突部の前記開口端及び前記底壁の間の中空空間に充填される充填断熱材をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の配設体。
【請求項５】
前記固定突部が前記基部の略中央に１つ設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の配設体。
【請求項６】
前記基部には、該基部前面に、器具を取り付け可能な配線・配管ボックス又は配線・配管材を支持する配線・配管材支持具を取り付け可能な取付部が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の配設体。
【請求項７】
前記基部と、器具が取付可能なボックス部を形成する周壁とが一体成型されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の配設体。
【請求項８】
請求後１から７のいずれか一項に記載の配設体が躯体壁の構築面に固定具で固定され、前記配設体の前方に内壁が立設され、前記配設体を取り囲むように前記躯体壁と前記内壁との間に断熱層が設けられていることを特徴とする断熱壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構築面に設置される配設体、及び、該配設体を設置した断熱壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物のコンクリート躯体壁の構築面に（配線・配管ボックスや該配線・配管ボックス用の台座等を含む）配設体を設置する際、配設体に結露が生じないように配設体と構築面との間に断熱材を介して固定すべく、様々な手段が用いられている。
【０００３】
特許文献１は、コンクリート建物における断熱構造の壁内にケーブル配線を施すための配線ボックスの設置方法を開示する。該設置方法では、躯体壁（Ｗ１）一面に形成された断熱壁（Ｗ３）を構成する断熱材（Ｄ３）を除去して、ボックス（Ｂ）及び電線管（Ｐ）の設置空間（Ｖ１、Ｖ２）を形成する。そして、該設置空間（Ｖ１、Ｖ２）に配線ボックス（Ｂ）及び電線管（Ｐ）を挿入して設置する。このボックス（Ｂ）の底壁（６）外面には、発泡材からなる断熱シート（Ｄ１）が貼着されており、且つ、電線管（Ｐ）の外周が断熱被覆材（Ｄ２）で被覆されている。そして、ボックス設置空間（Ｖ１）に挿入設置された配線ボックス（Ｂ）の底壁（６）をコンクリートビス（２１）で躯体壁（Ｗ１）に固定する。次に、断熱壁（Ｗ３）の外側に仕上げ壁（Ｗ２）を設置固定して、仕上げ壁（Ｗ２）における配線ボックス（Ｂ）の配置位置を切り欠いて、方形開口（２２）を設ける。これにより、ボックス（Ｂ）が壁表に臨むように設置される。
【０００４】
特許文献２は、構造体への配線用ボックスの取付構造を開示する。この取付構造において、配線用ボックス（１０）の底壁（１４）の４箇所には、底壁開口側に凹んだ凹部（２０）と、該凹部（２０）中心で底壁（１４）を貫通する挿通孔（２１）と、背面側で該挿通孔（２１）の開口の外縁でより大きい外径の円形状をなす取付部（２２）とが設けられている。そして、配線用ボックス（１０）の開口側から挿通孔（２１）に固定釘（２３）が挿通される。各凹部（２０）の内径及び深さは、固定釘（２３）の頭部（２３ａ）の外形及び厚みと対応する。すなわち、固定釘（２３）を挿通孔（２１）に挿入した状態で固定釘（２３）の頭部（２３ａ）の端面と底壁（１４）面とが面一となるように構成されている。また、取付部（２２）は、円筒状に形成されたボックス当接体（２４）が係合可能に構成されている。該ボックス当接体（２４）内には、その軸線方向へ固定釘（２３）を挿通可能になっている。この配線用ボックス（１０）の背面とコンクリート壁（２６）との間に断熱材（２７）を介在させてコンクリート壁（２６）に配線用ボックス（１０）を取り付ける。その際、断熱材（２７）に設けられた４つの貫通孔（２８）にボックス当接体（２４）をそれぞれ挿通し、各ボックス当接体（２４）の一端をコンクリート壁（２６）に当接させるとともに、その一端を断熱材（２７）の表面からわずかに突出させる。そして、配線用ボックス（１０）の各取付部（２２）に各ボックス当接体（２４）を係合させた状態で、挿通孔（２１）からボックス当接体（２４）内へ固定釘（２３）を挿通し、固定孔（２３）の先端をハンマー等により叩いてコンクリート壁（２６）に打ち込むとともに、固定釘（２３）の頭部（２３ａ）を凹部（２０）内に収容する。その結果、配線用ボックス（１０）がコンクリート壁（２６）との間に断熱材（２７）を介在させた状態でコンクリート壁（２６）に取り付け固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−  ３２８３６号公報
【特許文献２】特開２０００−２２４７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、コンクリート躯体壁の構築面に配設体を固定する場合、まず構築面に下穴を加工して手動又は電動ドライバー等を用いて固定具（例えば、釘やビス等）の頭部に強い力を加えるか、あるいは、下穴を形成せずに電動ドライバーやガス式鋲打機等で固定具を強引に構築面に打ち込むことが頻繁に行われている。このような器具の使用は、作業の迅速性を担保するために有効な手段であるが、必要以上に強い力がボックス等の配設体に加わるため、固定時に配設体自体を損傷して、配設体の設置に失敗する虞があった。
【０００７】
例えば、特許文献１の配線ボックスの設置構造では、ボックスを構築面に固定具で固定するときにビスを締め付けると、ボックス底壁とコンクリート壁との間に介在する断熱シートが圧縮変形する。そのため、ボックスを構築面に固定する際、固定具を強い力で打ち込む（又はねじ込む）と、ボックス背面と躯体壁との間の断熱シートの変形とともにボックス底壁が背面側に撓み変形して損傷する虞があった。すなわち、固定具をボックス底壁の固定孔に貫通させて強い力で打ち込むと、ボックス底壁のビス孔周縁に強い力や衝撃が集中的に加わる。そして、断熱シートが圧縮変形し易いため、ボックス底壁が背面側から十分に下支えされずに、その衝撃によってボックス底壁が局所的に凹んで割れるといった不具合に繋がることが考えられる。
【０００８】
これに対し、特許文献２の取付構造では、ボックス当接体を底壁外面及び構築面の両方に当接させた上で固定具（固定釘）をボックス底壁の挿通孔に挿入して打ち付けるため、断熱材が圧縮変形することが防止される。しかしながら、固定具の頭部がボックス底壁に圧接するように構成されているため、固定部の頭部への強い力がボックス底壁から筒状のボックス当接体に直に伝達される。その結果、衝撃によってボックス当接体がひび割れたり、折れたりする不具合が生じ、配設体の設置に失敗する虞があった。そして、このような配設体の損傷を見落とせば、設置された配設体の長期的な耐久性又は信頼性の低下につながることもまた問題となり得る。さらに、特許文献２の取付構造では、固定具頭部から構築面まで細長いボックス当接体によって隔てられている。そのため、固定後のボックスに力が加わると、頭部が軸部先端を支点として振れやすく、その固定が緩み易いことが問題であった。すなわち、より安定的に構築面に対してボックスを固定具で設置可能であることが望まれている。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、断熱性能を担保しつつ、より確実且つ安定的に構築面に対して設置可能な配設体、及び、該配設体が設置された断熱壁構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の配設体は、構築面との間に断熱材を配置し、固定具で構築面に固定される配設体であって、
後面側に断熱材を配置するための断熱材充填空間を定める基部と、
該基部から断熱材充填空間を貫通するように突出し、構築面に当接した状態で固定具によって構築面に固定される固定突部と、を備えてなり、
該固定突部は、固定具の頭部を挿通可能な幅で基部の前面側に開口した開口端と、固定突部先端で構築面に当接する底壁と、該底壁に形成された固定部とを備え、
固定具の頭部が固定突部内空間に収容されるとともに固定具の軸部が固定部を貫通することによって固定突部が構築面に固定されることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の配設体は、請求項１に記載の配設体において、固定部は、固定具の軸部が貫通する固定孔からなることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の配設体は、請求項１又は２に記載の配設体において、断熱材充填空間を占めるように基部後面に一体的に配置された板状断熱材をさらに備え、板状断熱材を貫通する固定突部の突出幅が板状断熱材の厚みと略同一であることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の配設体は、請求項１から３のいずれかに記載の配設体において、固定突部が固定具で固定された状態で固定突部の開口端及び底壁の間の中空空間に充填される充填断熱材をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の配設体は、請求項１から４のいずれかに記載の配設体において、固定突部が基部の略中央に１つ設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の配設体は、請求項１から５のいずれかに記載の配設体において、基部には、該基部前面に、器具を取り付け可能な配線・配管ボックス又は配線・配管材を支持する配線・配管材支持具を取り付け可能な取付部が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の配線装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の配設体において、基部と、器具が取付可能なボックス部を形成する周壁とが一体成型されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の断熱壁構造は、請求後１から７のいずれか一項に記載の配設体が躯体壁の構築面に固定具で固定され、配設体の前方に内壁が立設され、配設体を取り囲むように躯体壁と内壁との間に断熱層が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の配設体によれば、固定突部の底壁が構築面に当接した状態で、固定部頭部が固定突部内空間に収容されるとともに固定具軸部が固定部を貫通することによって固定突部が構築面に固定される。すなわち、固定突部が断熱材充填空間を貫通し、底壁が断熱材を介さずに構築面に当接するので、基部後面と構築面との距離（断熱材充填空間の厚み）が固定突部の突出幅で維持される。これにより、固定具に強い力を加えて配設体を構築面に固定する際、配設体の基部後面側で板状断熱材が潰れることを抑えることで、基部や底壁が撓み変形して配設体自体が損傷することを防止することができる。さらに、固定部が底壁に設けられていることにより、固定具に強い力を加えたときに底壁が構築面によって後面側から直接的に下支えされる。その結果、固定具に強い力又は衝撃を加えても配設体自体が損傷する虞を大幅に軽減することができる。そして、該固定部が底壁に設けられていることにより、固定具頭部と構築面とを隔てているのは、底壁の厚み分だけである。このため、固定具頭部が固定具軸部を支点として構築面に対して振れる（旋回する）虞が軽減され、固定具が構築面から抜け難くなる。すなわち、本発明の配設体は、構築面に安定的に設置可能である。
【００１９】
請求項２に記載の配設体によれば、請求項１の発明の効果に加えて、固定突部の底壁に固定孔が穿設されていることにより、配設体の前面から開口端及び固定孔を通して構築面を目視することができる。すなわち、固定具を固定するために予め構築面に形成された下穴、又は、予め構築面に罫書かれた位置合わせのための罫書き線を固定孔から前方に臨むように配置することで、配設体を構築面に固定すべき位置に簡単且つ迅速に配置することが可能である。あるいは、予め穿設された固定孔に固定具の軸部を配置し、その先端を底壁外面に突出させることによっても同様に、配設体の位置合わせが容易となる。すなわち、底壁外面から突出した固定具軸部先端が構築面の下穴に嵌まるまで、配設体の底壁外面を構築面に宛がって移動させることにより、下穴を（固定孔から）目視不能な環境であっても、手探りで位置合わせを行うことができる。
【００２０】
請求項３に記載の配設体によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、基部後面に板状断熱材が一体的に配置されていることにより、配設体固定後に基部の側方から断熱材充填空間内に断熱材を形成する工程を省略し、作業を簡易化することができる。
【００２１】
請求項４に記載の配設体によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、固定突部内の中空空間に充填断熱材が充填されることにより、固定突部によって断熱性能が局所的に低下することを軽減することができる。
【００２２】
請求項５に配設体によれば、請求項１から４のいずれかの発明の効果に加えて、基部の略中央に１つの固定突部が設けられていることにより、固定具で配設体を固定する作業が少なくても済み、固定作業を簡易化することができる。
【００２３】
請求項６に配設体によれば、請求項１から５のいずれかの発明の効果に加えて、用途に応じて、取付部に配線ボックス又は配線・配管材支持具を取り付けることが可能である。
【００２４】
請求項７に記載の配設体によれば、請求項１から５のいずれかの発明の効果に加えて、配線・配管ボックスとしての機能を発揮することができる。
【００２５】
請求項８に記載の断熱壁構造によれば、請求項１から７のいずれかの発明の効果を断熱壁構造として発揮することができる。すなわち、本発明は、断熱効果を担保しつつ、より確実且つ安定的に構築面に対して配設体を設置した断熱壁構造を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態（実施例１）の配設体の斜視図。
【図２】図１の配設体の台座（配設体本体）の（ａ）前方斜視図及び（ｂ）後方斜視図。
【図３】図２の台座の（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）側面図、及び（ｄ）平面図。
【図４】図２の（ａ）Ｃ−Ｃ断面図及び（ｂ）Ｄ−Ｄ断面図。
【図５】図１の配設体の板状断熱材の（ａ）正面図及び（ｂ）側面図。
【図６】図１の配設体の（ａ）Ａ−Ａ断面図及び（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図７】図１の配設体で構築した断熱壁構造の縦断面図。
【図８】図１の配設体で構築した断熱壁構造の横断面図。
【図９】図７及び８の断熱壁構造（内壁、断熱層を省略）の分解斜視図。
【図１０】図１の配設体を構築面に設置する工程を示す横断面図であって、（ａ）配設体を構築面に設置する形態、及び、（ｂ）配設体を構築面に設置してボックスを配設体に固定する形態、（ｃ）配設体及びボックスを構築面に設置した形態を示す。
【図１１】図１１で説明した配設体の構築面への設置に続いて断熱壁構造を構築する工程を示す縦断面図であって、（ａ）は、構築面に発泡断熱材を吹き付けた形態、（ｂ）は、断熱層を形成するとともにケーブルを配線した形態、及び、（ｃ）は、壁孔を介して配線器具を配線ボックスに取り付ける形態を示す。
【図１２】本発明の別実施形態（実施例２）の断熱壁構造（内壁、断熱層を省略）の分解斜視図。
【図１３】図１２の断熱壁構造の概略図。
【図１４】本発明の別実施形態（実施例３）の配設体を構築面に設置する工程を示す横断面図であって、（ａ）配設体を構築面に設置する形態、（ｂ）配設体を構築面に設置してボックスを配設体に固定する形態、及び（ｃ）配設体及びボックスに対して発泡断熱材を吹き付けて断熱材充填空間に断熱材層を形成した形態を示す。
【図１５】本発明の別実施形態（実施例３）の配設体（配線・配管ボックス）を示す概略断面図。
【図１６】本発明の別実施形態（実施例４）の配設体（配線・配管材支持具）を示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。また、本発明における上下左右の方向は、相対的な位置を示す概念にすぎず、これらを入れ替えて適用可能であることは言うまでもない。
【００２８】
（実施例１）
図１は、本実施形態の配設体１００の斜視図である。本実施形態で説明する配設体１００は、ボックス（配線・配管ボックス）Ｂや配線・配管材支持具Ｓを断熱状態で躯体壁の構築面Ｗ１と内壁Ｗ３との間の壁裏空間に配設し、配線・配管材を壁裏に配設するための装置である。ただし、本発明の配設体は、このような壁裏空間での配設用途に限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて、当業者が想定し得るあらゆる用途に応用可能である。また、本発明の構築面は、建築物の躯体壁の壁面に限定されず、該配設体を設置可能な壁面を全て含む概念である。
【００２９】
図１に示すとおり、配設体１００は、ボックスＢ及び／又は配線・配管材支持具Ｓを配設するための台座（配設体本体）１１０と、該台座１１０の基部１１１後面側に配置される板状断熱材１３０と、台座１１０の固定突部１１３内に充填される充填断熱材１４０とを備えてなる。該配設体１００は、（頭部１５１及び軸部１５２からなる）固定具１５０によって構築面Ｗ１に固定されて壁裏空間に設置される。
【００３０】
以下、配設体１００を構成する台座１１０及び板状断熱材１３０について詳細に説明する。
【００３１】
まず、図２から図４を参照して、本発明の一実施形態の台座１１０の構成を説明する。図２（ａ）、（ｂ）は、該台座１１０の前方斜視図及び後方斜視図である。図３（ａ）から（ｄ）は、該台座１１０の正面図、背面図、側面図及び平面図である。図４（ａ）、（ｂ）は、図３（ａ）のＣ−Ｃ、Ｄ−Ｄ断面図である。
【００３２】
図２に示すとおり、一実施形態の台座１１０は、ボックスＢ及び／又は配線・配管材支持具Ｓが取り付けられる基部１１１と、該基部１１１の略中心で後方に突出するように形成された固定突部１１３と、を備える。図３（ａ）、（ｂ）に示すとおり、基部１１１は、前面１１１ａ及び後面１１１ｂを有する縦長の矩形状薄板として形成されている。そして、基部１１１の前面１１１ａの縦方向の略中央部分が前方に隆起し、上下端側付近が相対的に薄板となっている。この凸部分（又は肉厚部分）は、ボックスＢの底壁部Ｂ１外面の凹みに対応し、これらが重なることにより、台座１１０とボックスＢとの間の位置決めが行われる。他方、基部１１１の後面１１１ｂは略平坦面を定める。さらに、該基部１１１の外周近傍には、後述するボックスＢ（又は配線・配管材支持具Ｓ）をビスで固定するべく、３対（６つ）の長円状の取付孔（取付部）１１９が貫通形成されている。配設する対象に応じて、３対の取付孔１１９のいずれか又は全てが任意に用いられる。
【００３３】
図３（ｃ）、（ｄ）に示すとおり、該基部１１１の後面１１１ｂ側には、断熱材（本実施形態では板状断熱材１３０）を充填するための断熱材充填空間１１２が定められている。そして、この断熱材充填空間１１２を貫通するように円筒中空形状の固定突部１１３が後方に延在している。該固定突部１１３は、該断熱材充填空間１１２に断熱材（板状断熱材１３０）が充填された状態で構築面Ｗ１に当接可能に構成されている。
【００３４】
図４（ａ）、（ｂ）に示すとおり、固定突部１１３は、基部前面１１１ａ側に開口した開口端１１４と、該開口端１１４から後方に延びる中空筒状の筒壁１１５と、該筒壁１１５先端に形成された平坦状の底壁１１６と、該底壁１１６に穿設された固定孔（固定部）１１７とを備える。換言すると、固定突部１１３は、基部１１１に対して後方に凹んで固定具頭部１５１が収容される凹部を形成し、当該凹部の底面に固定具軸具１５２が挿通される固定孔１１７が形成されている。そして、当該固定孔１１７の周縁底面に固定具頭部１５１が（任意に緩衝片１１６ａを介して）当接可能であるとともにその周縁背面が構築面Ｗ１に当接可能である。
【００３５】
より詳細には、当該固定突部１１３では、開口端１１４が固定具頭部１５１を挿通可能な幅ｄ１で開口している。つまり、開口端１１４の開口幅ｄ１は、固定具頭部１５１の径よりも大きい。また、該開口端１１４に連続して延びる筒壁１１５は、中空の円筒形状として形成されている。該筒壁１１５は、突出方向に僅かに細くなるようにテーパー状に形成されているが、実質的に一様な内径ｄ１（＝開口幅）及び外径ｄ２を有する。つまり、筒壁１１５は、固定具頭部１５１を内方に収容可能に構成されている。さらに、該筒壁１１５先端に底壁１１６が一体的に形成されており、この底壁１１６が筒壁１１５先端を閉塞している。この底壁１１６は、外径ｄ２の背面視円形状を有する。該底壁１１６は、平坦な外面を有し、構築面Ｗ１に面で当接可能である。
【００３６】
そして、基部後面１１１ｂから底壁１１６外面までの距離が固定突部１１３の突出幅ｔとして定められる。この固定突部１１３の突出幅ｔは、断熱材充填空間１１２の前後厚みと対応している。そして、底壁１１６の略中心には、該固定突部１１３を構築面Ｗ１に固定具１５０で固定するための固定孔（固定部）１１７が穿設されている。該固定孔１１７の内径は、固定具頭部１５１の径よりも小さく、尚且つ、固定具軸部１５１の径よりも大きい。該固定孔１１７は、開口端１１４と連通しており、作業者は、開口端１１４及び固定孔１１７を介して基部前面１１１ａ側の空間から基部後面１１１ｂ側の空間を覗くことができる。
【００３７】
さらに、固定孔１１７の周縁から開口端１１４側に複数（４つ）の緩衝片１１６ａが前方に突出形成されている。各緩衝片１１６ａは円弧形状を有している。該複数の緩衝片１１６ａは、底壁１１６に一体的に形成され、固定孔１１７外縁に沿って所定間隔で並んでいる。この緩衝片１１６ａは、固定具１５０にかかる強い力に応じて潰れることにより、その衝撃を吸収するように機能する。例えば、緩衝片１１６ａは、ガス式鋲打機で固定具１５０を打ち込むときの潰れ代として機能する。
【００３８】
また、図３（ｃ）、（ｄ）に示すように、基部１１１の幅方向中央且つ上下両端縁近傍において、基部裏面１１１ｂに２つの係合突起１１８が断熱材充填空間１１２内に延びるように突出形成されている。係合突起１１８は、ピン状の突起であり、板状断熱材１３０に食い込むように構成されている。該係合突起１１７の突出幅は、板状断熱材１３０（断熱材充填空間１１２）の厚みよりも小さい。この係合突起１１７が板状断熱材１３０に係合することにより、台座１１０が板状断熱材１３０に対して回動することが防止される。
【００３９】
なお、本実施形態の台座１１０は、硬質の合成樹脂材料から一体成形されてなる。しかしながら、本発明の配設体の材質、形状寸法は上記実施形態に限定されることなく、当業者であれば、任意に選択可能であり、例えば、鋼板等から選択され得る。
【００４０】
次に、図５を参照して、本発明の一実施形態の配設体１００の板状断熱材１３０を説明する。図５に示すとおり、該板状断熱材１３０は、発泡プラスチック、発泡ゴム等の断熱材料で直方体状に成形されている。例えば、本実施例では、板状断熱材１３０は、適度に硬質な発泡材料である硬質ポリウレタンフォームからなる。
【００４１】
この板状断熱材１３０は、その前面１３０ａ及び後面１３０ｂ形状において、基部１１１の前面１１１ａ及び後面１１１ｂの形状寸法よりも少なくとも大きく、尚且つ、基部１１１に取り付けられるボックスＢの底壁部Ｂ１と略同形状（寸法）を有していることが好ましい。これにより、ボックス側壁部Ｂ２と板状断熱材１３０側面との間に大きな段差が生じさせずに、断熱層Ｗ２形成時に空隙が生じることを抑えることができる。しかしながら、本発明はこれに限定されず、板状断熱材１３０の寸法を断熱材充填空間１１２の寸法に合致させるように設定してもよい。また、該板状断熱材１３０の厚みは、台座１１０の断熱材充填空間１１２の厚み、つまり、固定突部１１３の突出幅ｔと等しくなるように設計されている。すなわち、板状断熱材１３０が断熱材充填空間１１２に収容されることにより、台座１１０の設置箇所における断熱性能の低下が軽減される。
【００４２】
そして、この板状断熱材１３０の略中央には、固定突部１１３を挿通するための円形の挿通孔１３１が貫通形成されている。該挿通孔１３１の内径ｄ３は、固定突部１１３の筒壁１１５の外径ｄ２とほぼ等しい。さらに、板状断熱材１３０の後面１３０ｂには、両面接着層１３２が貼着されている。この両面接着層１３１には、設置前の段階で剥離シート（図示せず）が貼り付けられていることが利便上好ましい。該両面接着層１３２により、板状断熱材１３０の後面１３０ｂが構築面Ｗ１に粘着され、ビス１５０による配設体１００の構築面Ｗ１への固定が補助される。そして、この板状断熱材１３０と構築面Ｗ１とを接着する両面接着層１３２は、設置時又は設置後において、板状断熱材１３０が構築面Ｗ１に対してビス１５０を軸として回動することを防止する回動防止手段としても機能する。
【００４３】
次に、本発明の一実施形態の配設体１００の充填断熱材１４０を説明する。図１に示すように、充電断熱材１４０は、固定突部１１３の筒壁１１５内に収容可能な円柱形状を有する。この充填断熱材１４０は、板状断熱材１３０の挿通孔１３１を穿設するときに切り取られた切取り片を加工したものである。よって、該充填断熱材１４０は、挿通孔の内径ｄ３とほぼ等しい外径を有する。この充填断熱材１４０の外径は、固定突部１１３の開口端１１４の開口幅ｄ１（筒壁１１５の内径）よりも若干大きいが、充填断熱材１４０を開口端１１４から固定突部１１３内に押し込んで変形させることにより、充填断熱材１４０を固定突部１１３内部に収容可能である。ただし、充填断熱材１４０の外径を固定突部１１３の内径ｄ１に合わせて加工することも可能である。他方、該充填断熱材１４０は、板状断熱材の厚み（又は突出幅ｔ）よりも薄い。つまり、該充填断熱材１４０は筒壁１１５内に収容したときに開口端１１４からはみ出さないように、切取り片を軸方向に切断したものである。しかしながら、固定突部１１３の開口端１１４からはみ出すことに支障がなければ、切取り片を切断しなくてもよい。
【００４４】
上述した各構成部材の説明を踏まえ、図６を参照して配設体１００の構造をより詳細に説明する。図６（ａ）及び（ｂ）は、配設体１００のＡ−Ａ縦断面図及びＢ−Ｂ横断面図である。
【００４５】
図６（ａ）、（ｂ）に示すとおり、板状断熱材１３０が台座１１０の基部後面１１１ｂに対して一体的に配置されている。そして、台座１１０の基部後面１１１ｂの断熱材充填空間１１２に板状断熱材１３０が延在している。該板状断熱材１３０は、基部後面１１１ｂの断熱材充填空間１１２を断熱材料で完全に充填するとともに、断熱材充填空間１１２から側方にはみ出している。
【００４６】
より具体的には、台座１１０の基部後面１１１ｂが板状断熱材１３０の前面１３０ａに当接するとともに、台座１１０の固定突部１１３が板状断熱材１３０の挿通孔１３１を貫通している（図６（ａ）参照）。このとき、固定突部１１３の筒壁１１５外面が板状断熱材１３０の挿通孔１３１内面に密着し、尚且つ、基部後面１１１ｂから突出する２つの係合突起１１８が板状断熱材１３０の前面１３０ａに食い込んでいる。これにより、台座１１０及び板状断熱材１３０が離脱しないように結合している。さらに、係合突起１１８が板状断熱材１３０に係合することにより、板状断熱材１３０が固定突部１１３の筒軸を中心に相対的に回動することが規制されている。
【００４７】
また、固定突部１１３の突出幅ｔが板状断熱材１３０の厚みとほぼ等しいため、固定突部１１３の底壁１１６外面と板状断熱材１３０の後面１３０ｂとが実質的に面一となっている。つまり、配設体１００の後面には、底壁１１６外面と板状断熱材後面１３０ｂとが構築壁Ｗ１に同時に面当接可能な平坦面が形成される。なお、両面接着層１３２は、板状断熱材１３０本体と比べて十分に薄いので、その厚みを無視してもよい。
【００４８】
また、台座１１０の開口端１１４を介して底壁１１６内面が配設体１００前方に臨んでいる。これにより、（構築面Ｗ１に固定する前段階で）底壁１１６に穿設された固定孔１１７を介して配設体１００の前方空間から後方空間（すなわち、構築面Ｗ１）を覗くことができる。そして、図６に示すとおり、該配設体１００が構築面Ｗ１に固定されるときに、固定具１５０が固定突部１１３の筒壁１１５内に収容された上で固定突部１１３の開口端１１４から充填断熱材１４０が挿入される。
【００４９】
本実施形態の配設体１００は、台座１１０の固定突部１１３を板状断熱材１３０の挿通孔１３１内に押し込んで、係合突起１１８を板状断熱材前面１３０ａに食い込ませるように押圧することによって簡単に構築可能である。なお、該配設体１００を製品として保管又は出荷する場合、固定具１５０の軸部１５２先端を台座１１０の固定孔１１７周囲の緩衝片１１６ａに保持させてもよい。
【００５０】
続いて、本実施形態の配設体１００及びボックスＢを構築面Ｗ１及び内壁Ｗ３の間に設置して構築した断熱壁構造１０について説明する。図７は、配設体１００の横方向中央（図１のＡ−Ａ線に対応）で切断した断熱壁構造１０の縦断面図である。他方、図８は、配設体１００の縦方向中央（図１のＢ−Ｂ線に対応）で切断した断熱壁構造１０の横断面図である。
【００５１】
本実施形態では、構築面Ｗ１は、建築物を構成するコンクリートの躯体壁の内壁面であり、且つ、内壁Ｗ３は、石膏ボード又はベニヤ板からなる仕上げ壁である。そして、壁表空間と外側環境との間に所望の断熱性能を担保すべく、構築面Ｗ１と内壁Ｗ３との間の壁裏空間には、所定厚の断熱層Ｗ２が一面に亘って設けられている。該断熱層Ｗ２の厚みは、構築面Ｗ１と内壁Ｗ３裏面との間の距離にほぼ等しい。この断熱層Ｗ２は、発泡ポリウレタン等の発泡樹脂からなる。なお、本発明は、この形態に限定されず、薄い断熱層Ｗ２を板状断熱材１３０の周囲のみに形成してもよい。
【００５２】
図７及び図８に示すとおり、この断熱壁構造１０では、壁裏空間において、台座１１０の基部後面１１１ｂと構築面Ｗ１との間に板状断熱材１３０が介在するとともに固定突部１１３の底壁１１６が構築面Ｗ１に当接している。この状態で、固定具１５０が固定孔１１７を貫通することで配設体１００が構築面Ｗ１に固定されている。そして、ボックスＢが台座１１０の基部前面１１１ａに固定され、配線器具Ｅが取り付けられた状態で壁表に臨んでいる。なお、ボックスＢは、一般的な配線ボックスであり、底壁部Ｂ１と、該底壁部Ｂ１から立設した側壁部Ｂ２と、該側壁部Ｂ２先端で開口した開口部Ｂ３と、底壁部Ｂ１に穿設された台座１１０に固定するための孔Ｂ４と、開口部Ｂ３周縁に形成され、配線器具Ｅを取り付けるための器具取付孔Ｂ５と、底壁部Ｂ１の略中央で開口側に延びる磁気探知部Ｂ６（図９参照）と、を備えてなる。
【００５３】
より詳細には、板状断熱材１３０の後面１３０ｂが構築面Ｗ１に両面接着層１３２を介して当接及び接着し、且つ、板状断熱材１３０の挿通孔１３１を貫通する固定突部１１３の底壁１１６外面が構築面Ｗ１に当接している。すなわち、略同一平面上に整列した底壁１１６外面及び板状断熱材後面１３０ｂからなる配設体１００の後面全体が構築面Ｗ１に面接触している。また、基部後面１１１ｂと板状断熱材前面１３０ａとが当接しているとともに、台座１１０及び板状断熱材１３０の相対的な回動を規制すべく、基部１１１から後方に突出する２つの係合突起１１８が板状断熱材前面１３０ａに食い込んでいる。このように、該板状断熱材１３０は、基部１１１前方の断熱性能の低下を軽減すべく、基部１１１後方の断熱材充填空間１１２全体を占めるように配置されている。このとき、板状断熱材１３０は、固定突部１１３の突出幅ｔと同じ厚みで基部１１０及び構築面Ｗ１の間に介在しており、当初厚みから潰れることなく断熱性能を維持している。
【００５４】
また、該断熱壁構造１０では、固定具頭部１５１が固定突部１１３の筒壁１１５内に収容されているとともに、固定具軸部１５２が固定孔１１７を貫通している。固定具頭部１５１が底壁１１６（緩衝片１１６ａ）に強く当接するまで固定具軸部１５２が構築面Ｗ１に奥深く螺入し、固定孔１１７の背面周縁である底壁１１６外面が構築面Ｗ１に圧接している。つまり、固定突部１１３が構築面Ｗ１に固定具１５０で強固に固定されている。さらに、固定突部１１３の筒壁１１５内における固定具頭部１５１の前側に、円柱状の充填断熱材１４０が充填されている。このとき、充填断熱材１４０の後端面が固定具頭部１５１に当接するとともに、充填断熱材１４０の前端面が開口端１１４を閉塞している。この充填断熱材１４０は、開口端１１４から基部前面１１１ａ側にはみ出していないが、ボックス底壁部Ｂ１に干渉しなければ、前方にはみ出していてもよい。
【００５５】
そして、配設体１００の台座１１０の基部前面１１１ａに対して、ボックスＢの底壁部Ｂ１が孔Ｂ４及び取付孔１１９を介してビスＢ４’で固定されている（図８参照）。また、基部１１１の凸部分がボックス底壁部Ｂ１外面の凹部分に嵌まることにより（図７参照）、基部前面１１１ａ全体がボックス底壁部Ｂ１外面に当接している。図７及び図８に示すとおり、ボックスＢは、その縦横両方の幅において、台座１１０の基部１１１よりも大きく、且つ、板状断熱材１３０とほぼ等しい。
【００５６】
さらに、本実施形態では、構築面Ｗ１と内壁Ｗ３との間の壁裏空間で所定厚の断熱層Ｗ２が充填され、配設体１００及びボックスＢの周囲を覆っている。本断熱壁構造１０では、断熱層Ｗ２がボックスＢの側壁部Ｂ２外面及び板状断熱材１３０の外周側面にほぼ密接している。また、この断熱層Ｗ２の一部がボックスＢの側壁部Ｂ２上方で切り欠かれており、ボックスＢ内部にケーブルＣを配線するための通路が形成されている。該断熱壁構造１０では、電源（図示せず）に接続されたケーブルＣが該通路を介して壁裏に延線されている。
【００５７】
また、ボックスＢの開口部Ｂ３の前方（壁表側）で内壁Ｗ３に壁孔Ｗ３ａが穿設されている。この壁孔Ｗ３ａは、ボックスＢの開口部Ｂ３とともに一対の器具取付孔Ｂ５が壁表に臨む大きさで穿設されたものである。そして、コンセント、スイッチ等である該配線器具Ｅが、ボックスＢの一対の器具取付孔Ｂ５を介してビスＢ５’でボックス開口部Ｂ３を被覆するように固定されている。さらに、ケーブルＣがボックスＢの側壁部Ｂ２に穿設されたケーブル挿通孔を貫通し、ボックスＢ内部に配線されている。そして、該ケーブルＣの先端が、該ボックスＢに器具取付孔Ｂ５を介して取り付けられた配線器具Ｅに接続されている。すなわち、図７及び図８に示した断熱壁構造１０では、壁裏空間に配置された断熱層Ｗ２が壁表空間と外部空間とを効果的に断熱した状態で、配設体１００が壁裏に設置されている。
【００５８】
次に、図９から図１１を参照して、構築面Ｗ１に配設体１００を設置して断熱壁構造１０を構築する方法を説明する。
【００５９】
図９は、本実施形態の断熱層Ｗ２及び内壁Ｗ３を省略した断熱壁構造１０の分解斜視図である。図９に示すとおり、構築面Ｗ１側から順に、板状断熱材１３０、台座１１０、固定具１５０、充填断熱材１４０、及び、ボックスＢが組み付けられることにより、配設体１１０がボックスＢとともに構築面Ｗ１に設置される。この設置構造に対して、断熱層Ｗ２及び内壁Ｗ３が形成されることにより、断熱壁構造１０が構築される。以下、各工程をより詳細に説明する。
【００６０】
まず、台座１１０の固定突部１１３を板状断熱材１３０の挿通孔１３１に挿通させるとともに、係合突起１１８を板状断熱材１３０に係合させるように、台座１１０及び板状断熱材１３０を組み付ける。次に、構築面Ｗ１の面内における台座１１０（又はボックスＢ）を設置する位置を定め、該構築面Ｗ１に取付位置を罫書いて、必要に応じて下穴Ｗ１ａを穿孔する。そして、図１０（ａ）に示すように、板状断熱材１３０と一体化された台座１１０を把持しつつ、台座１１０を構築面Ｗ１に対して近づける。このとき、作業者は、固定突部１１３の開口端１１４から固定孔１１７を通して構築面Ｗ１を覗いて、固定孔１１７の位置と下穴Ｗ１ａ（又は、下穴Ｗ１ａを形成しない場合は罫書き線）の位置とを合致させることにより、簡単且つ正確に台座１１０の固定位置を決定することができる。そして、下穴Ｗ１ａが固定孔１１７から前方に臨む位置で、台座１１０に一体的に結合する板状断熱材１３０の後面１３０ｂを両面接着層１３２を介して構築面Ｗ１に貼り付ける。この両面接着層１３２の接着力により、台座１１０及び板状断熱材１３０が構築面Ｗ１に仮支持される。
【００６１】
次に、図１０（ｂ）示すとおり、両面接着層１３２で仮止めした状態で、開口端１１４から固定具１５０を固定孔１１７を介して構築面Ｗ１の下穴Ｗ１ａに挿入する。そして、固定具１５０の頭部１５１が固定突部１１３の底壁１１６内面（緩衝片１１６ａ）に圧接するまで、固定具軸部１５２を構築壁Ｗ１内に螺進させる。このとき、電動ドライバ等の電動工具を用いることにより、固定具１５０を強く締め付けて、固定具１５０で配設体１００を構築面Ｗ１に迅速且つ強固に固定することができる。なお、固定具１５０がコンクリート用の固定釘である場合、ガス式鋲打機（図示せず）を用いることができる。しかしながら、本発明はこれに限定されず、作業者は手動式の工具（例えば、ドライバやハンマー）を使用してもよい。
【００６２】
次いで、台座１１０及び板状断熱材１３０が構築面Ｗ１に固定された状態で、充填断熱材１４０を固定突部１１３の開口端１１４から筒壁１１５内に押し込む。充填断熱材１４０を若干押し潰すことで筒壁１１５内に収容することができる。そして、ボックスＢを把持して基部前面１１１ａに近接させるとともに、基部１１１及びボックス底壁部Ｂ１の凹凸を合わせてボックスＢの一対の孔Ｂ４を台座１１０の一対の取付孔１１９に合致させる。この状態でビスＢ４’を取付孔１１９に螺着させ、その先端を板状断熱材１３０内に埋め込むようにして締め付けることにより、ボックスＢを台座１１０に固定することができる。こうして、図１０（ｃ）に示すとおり、配設体１００及びボックスＢが構築面Ｗ１に設置される。
【００６３】
そして、図１０（ｃ）のように配設体１００を構築面Ｗ１に設置した後、断熱層Ｗ２及び内壁Ｗ３を設けて配線を行う。より具体的には、図１１（ａ）に示すように、ボックスＢの開口部Ｂ３をマスキングテープＭでマスキングし、且つ、ボックスＢの側面やその他の細かい隙間をマスキングテープで閉塞した（図示せず）上で、構築面Ｗ１に亘って、ボックスＢ及び配設体１００全体を包囲（被覆）するように吹付け発泡断熱材Ｗ２’を吹き付ける。これにより、ボックスＢ及び配設体１００が吹付け発泡断熱材Ｗ２’内に隙間なく埋設される。そして、マスキングテープＭを開口部Ｂ３から除去するとともに、吹付け発泡断熱材Ｗ２’の一部を除去して、所定厚の断熱層Ｗ２を形成する。さらに、ケーブル（配線・配管材）Ｃを壁裏空間に配線すべく、断熱層Ｗ２の一部を削って配線用通路を設ける。なお、吹付け発泡断熱材Ｗ２’を板状断熱材１３０周囲のみに吹き付けてもよい。
【００６４】
次に、図１１（ｂ）に示すように、この配線用通路に沿って、ケーブルＣを配線し、その先端をボックス側壁部Ｂ２のケーブル挿通孔に挿通する。ケーブルＣの配線後、内壁Ｗ３を立設する。図示しないが、内壁Ｗ３は壁裏の造営材（例えば、柱材や胴縁材）を介して構築される。このとき、ボックスＢの開口部Ｂ３及び断熱層Ｗ２前面が内壁Ｗ３裏面に当接するように、内壁Ｗ３を立設することが好ましい。
【００６５】
続いて、壁表側からボックスＢの磁気探知部Ｂ６の位置を探知し、ボックスＢの開口部Ｂ３及び一対の器具取付孔Ｂ５が壁表に臨むように、ホルソー等で（例えば、長円形状の）壁孔Ｗ３ａを穿設する。次いで、壁孔Ｗ３ａを介して、磁気探知部Ｂ６を底壁部Ｂ１から除去する。次に、ケーブルＣの先端を壁表側に引き出して、コンセントやスイッチ等の配線器具Ｅに接続する。そして、配線器具Ｅを一対の器具取付孔Ｂ５を介してビスＢ５’でボックスＢに固定することによって、図７及び図８の断熱壁構造１０を構築することができる。
【００６６】
なお、ここで説明した方法は、一例にすぎず、当業者であれば、各工程の順序を入れ替え、状況に応じて不要な工程を変更又は省略し、あるいは、追加の工程を付加することも可能である。例えば、下穴Ｗ１ａや罫書き線に対して正確な位置決めが必要ない場合、固定具１５０の軸部１５１先端を固定孔１１３に螺合した状態で台座１１０を把持しつつ、固定突部１１３の底壁１１６を構築面Ｗ１に近接及び当接させて固定具１５０を螺進させてもよい。あるいは、吹付け発泡断熱材Ｗ２’を形成する前に、ボックスＢを固定せずにダミーとしてボックス形状の型枠を台座１１０に固定し、該型枠の上から吹付け発泡断熱材Ｗ２’を吹き付ける。その後、該型枠を除去し、形成された発泡断熱材Ｗ２’の隙間にボックスＢを差し込んで台座１１０に固定してもよい。あるいは、吹付け発泡断熱材Ｗ２’を形成する前にケーブルＣを配線し、該ケーブルＣを保護管に収容した後に、該保護管の上から吹付け発泡断熱材Ｗ２’を吹き付けて、ケーブルＣごとボックスＢ及び配設体１００を断熱層Ｗ２に埋設させてもよい。
【００６７】
以下、本発明に係る一実施形態の配設体１００及び断熱壁構造１０における作用効果について説明する。
【００６８】
本実施形態の配設体１００によれば、固定突部１１３の底壁１１６が構築面Ｗ１に当接した状態で、固定部頭部１５１が筒壁１１５内（固定突部内空間）に収容されるとともに固定具軸部１５２が固定孔１１７を貫通することによって固定突部１１３が構築面Ｗ１に固定される。すなわち、固定突部１１３の筒壁１１５が断熱材充填空間１１２を貫通し、その底壁１１６が断熱材を介さずに構築面Ｗ１に当接するので、基部後面１１１ｂと構築面Ｗ１との距離（断熱材充填空間１１２の厚み）が固定突部１１３の突出幅ｔで維持される。これにより、固定具１５０に強い力を加えて配設体１００を構築面Ｗ１に固定する際、配設体１００の基部後面１１１ｂ側で板状断熱材１３０が潰れることを抑え、台座１１０の基部１１１や底壁１１６が撓み変形して配設体１００自体が損傷することを防止することができる。さらに、固定孔１１７が底壁１１６に設けられていることにより、固定具１５０に強い力を加えて、固定具頭部１５１が底壁１１６内面に圧接したときに該底壁１１６が構築面Ｗ１によって外面側から直接的に下支えされる。その結果、例えば、電動工具やガス式鋲打機等を用いて、固定具１５０に強い力又は衝撃を加えても配設体１００自体が損傷する虞を大幅に軽減することができる。さらに、固定孔１１７が予め底壁１１６に形成されていることにより、固定具１５０を固定する際に底壁１１６に対して固定具軸部１５２による負荷がかからない。つまり、底壁１１６を固定軸部１５２で貫通する工程を省略し、その際に底壁１１６が割れる虞を軽減する。そして、該固定孔１１７が底壁１１６に設けられていることにより、固定具頭部１５１と構築面Ｗ１とを隔てているのは、基部１１１とほぼ同様の厚みを有する底壁１１６の厚み分だけである。このため、固定具頭部１５１が固定具軸部１５２先端を支点として構築面Ｗ１に対して振れる（旋回する）虞が軽減され、固定具１５０が構築面Ｗ１から抜け難くなる。すなわち、本実施形態の配設体１００は、構築面Ｗ１に安定的に設置可能である。
【００６９】
また、固定突部１１３の底壁１１６に固定孔１１７が穿設されていることにより、配設体１００の前面１１１ａ側から開口端１１４及び固定孔１１７を通して構築面Ｗ１を目視することができる。すなわち、固定具１５０を固定するために予め構築面Ｗ１に形成された下穴Ｗ１ａ（又は位置合わせのための罫書き線）を固定孔１１７から前方に臨むように配置することで、配設体１００の位置合わせが容易となる。あるいは、底壁１１６に穿設された固定孔１１７に固定具軸部１５２を（緩衝片１１６ａに保持させて）配置し、その先端を底壁１１６外面に突出させることによっても同様に、配設体１００の位置合わせが容易となる。すなわち、底壁１１６外面から突出した固定具軸部１５２先端が構築面Ｗ１の下穴Ｗ１ａに嵌まるまで、配設体１００の底壁１１６外面を構築面Ｗ１に宛がって移動させることにより、下穴Ｗ１ａを（固定孔１１７から）目視不能な環境であっても、手探りで位置合わせを行うことができる。さらに、１つの固定突部１１３だけを１本の固定具１５０で固定することにより、配設体１００を構築面Ｗ１に固定することができる。そのため、固定作業が少なくて済み、設置作業を効率的に行うことができる。したがって、配設体１００を構築面Ｗ１に簡単且つ迅速に設置して断熱壁構造１０を構築することが可能である。
【００７０】
さらに、本実施形態では、固定具頭部１５１が固定突部１１３の底壁１１６に当接するまで固定具軸部１５２を構築面Ｗ１内に奥深く進入させることができる。これにより、配設体１００を確実に構築面Ｗ１に固定可能である。すなわち、従来技術（特許文献２）では、固定具（固定釘）頭部がボックス底壁に圧接するように構成されているため、断熱材の厚み及びボックス当接体の長さに合わせて、十分に長い軸部を有する固定具を用いなければならない。実際、固定具軸部が構築面に食い込む量は、細長いボックス当接体及び固定具軸部の長さの差の先端部分だけであり、固定具の軸部が構築面に食い込む絶対的な量が少ない。そのため、ボックスの構築面への固定が脆弱で不安定となる虞があった。これに対し、本実施形態の配設体１００及び断熱壁構造１０では、固定具軸部１５２が構築面Ｗ１の奥深く進入して、固定具頭部１５１と構築面Ｗ１の間に底壁１１６を挟圧することで、従来より強固且つ安定的に配設体１００を構築面Ｗ１に固定することができる。
【００７１】
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の実施例を取り得る。以下、本発明の代表的な実施例２乃至５を説明する。なお、各実施例の説明において、実施例１と共通する構成要素の説明を省略するが、下二桁の符号が共通する部材は、一般的に同様又は類似する部材又は特徴を意味する。
【００７２】
（実施例２）
一実施形態の配設体１００は、ボックスＢを取り付ける用途に限定されない。例えば、図１２及び図１３に示すとおり、構築面Ｗ１に対して設置された配設体１００の台座１１０に対して、ボックスＢの代わりに配線・配管材支持具（所謂サドル）Ｓを取り付けてもよい。図１２は、実施例２の（断熱層Ｗ２及び内壁Ｗ３を省略した）断熱壁構造１０’の分解斜視図である。図１３は、該断熱壁構造１０’の断面図である。図１２に示すとおり、該配線・配管材支持具Ｓは、帯状の全体形状を有しており、その中央が配線・配管材を支持すべく半円状に折れ曲がっている。より詳細には、配線・配管材支持具Ｓは、台座１１０の基部前面１１１ａに固定される底壁部Ｓ１と、配線・配管材Ｐを支持するための湾曲した配線・配管材支持部Ｓ２と、を備える。図１３に示すように、断熱壁構造１０’では、該配線・配管材支持部Ｓ２と基部１１１との間に配線・配管材Ｐを挿通した状態で、底壁部Ｓ１の孔Ｓ３を介してビスＳ３’が取付孔１１９に螺着することにより、配線・配管材支持具Ｓが台座１１０に取り付けられている。すなわち、実施例２では、構築壁Ｗ１と内壁Ｗ３の間に配設体１００、配線・配管材支持具Ｓ及び断熱層Ｗ２が設置されることにより、断熱壁構造１０’が構成されている。
【００７３】
（実施例３）
本発明の配設体は、実施例１のように板状断熱材１３０を台座１１０に一体的に組み付けた形態に限定されない。すなわち、配設体２００は、台座（配設体本体）２１０と、充填断熱材２４０とを備えてなり、板状断熱材を具備していない。本実施例の台座２１０は、実施例１の台座１１０と同一であり、その説明を省略する。図１４に示すとおり、配設体２００を構築面Ｗ１に設置して断熱壁構造２０を構築する方法では、配設体２００（台座２１０及び充填断熱材２４０）及びボックスＢを構築面Ｗ１に設置した上で（図１４（ａ）、（ｂ）参照）、台座２１０の側方から基部後面２１０ｂと構築面Ｗ１との間の断熱材充填空間２１２に対して吹付発泡断熱材Ｗ２’を吹き付けて形成する（図１４（ｃ）参照）。その後、実施例１と同様に、内壁Ｗ３を立設することにより、断熱壁構造２０を構築することができる。
【００７４】
したがって、実施例３は、板状断熱材を省略しても、断熱性能を担保しつつ、より確実且つ安定的に構築面Ｗ１に対して設置可能な配設体２００及び断熱壁構造２０を提供するものである。
【００７５】
（実施例４）
本発明の配設体は、器具を取り付け可能な配線・配管ボックスの周壁に一体成型されていてもよい。換言すると、配設体は、配線・配管ボックスを含む概念である。例えば、図１５は、配設体３００の断面図である。図１５に示すとおり、配設体３００は、配設体本体としての配線・配管ボックス３１０と、該配線・配管ボックス３１０の基部３１１後方の断熱材充填空間３１２に配置される板状断熱材３３０と、配線・配管ボックス３１０の固定突部３１３内に充填される充填断熱材３４０とを備えてなる。
【００７６】
本実施例の配線・配管ボックス３１０は、筐体の周壁の一部（底壁部）をなす基部３１１と、該基部３１１の後方に突出する固定突部３１３と、板状断熱材３３０の前面３３０ａに食い込んで係合する係合突起３１８と、基部３１１から前方に立設した側壁部３２１と、該側壁部３２１先端で開口する開口部３２２と、該開口部３２２の周縁に形成された一対の器具取付孔３２３と、を備える。すなわち、基部３１１がボックス底壁部としてボックス周壁に一体成型されている。つまり、基部３１１及び側壁部３２１によって、前面に開口部３２２を定める「ボックス部（筐体部）」の周壁が構成されている。そして、該基部３１１には、その後面３１１ｂの略中央に固定突部３１３が突出形成されている。該固定突部３１３は、開口端３１４、筒壁３１５、底壁３１６及び固定孔（固定部）３１７を備え、実施例１の固定突部１１３と同様の構造を有している。なお、配線・配管ボックス３１０の構造は、基部３１１（底壁部Ｂ１）を除いて実施例１のボックスＢと共通するものであり、その詳細な説明を省略する。しかしながら、ボックスとしての機能を発揮可能であれば、いかなる形態をとってもよい。
【００７７】
本実施例では、開口部３２２から開口端３１４を介して、筒部３１５内に固定具３５０の頭部３５１が収容されるとともに該固定孔３１７に固定具３５０の軸部３５２が貫通することによって、該固定突部３１３が構築面Ｗ１に固定される。そして、固定具頭部３５１を底壁３１６内面に圧接させた状態で筒壁３１５内に充填断熱材３４０が充填されることにより、配設体３００が構築面Ｗ１に設置される。
【００７８】
したがって、実施例３は、上記実施例１と同様に、断熱性能を担保しつつ、より確実且つ安定的に構築面Ｗ１に対して設置可能な配設体３００及び断熱壁構造３０を提供するものである。さらに、本配設体３００は、配線・配管ボックスとしての機能をも同時に発揮することができる。
【００７９】
（実施例５）
本発明の配設体は、配線・配管材支持具の底壁部に一体成型されていてもよい。換言すると、配設体は、配線・配管材を支持する配線・配管材支持具を含む概念である。より具体的には、配線・配管材支持具の（配線・配管材を支持又は把持するための）配線・配管材支持部が、基部としての底壁部に一体成型されていてもよい。これにより、当該配設体は、各部材を組み付けることなく、配線・配管材支持具としての機能を発揮することができるため、製造コストや利便性の点で有利である。
【００８０】
例えば、図１６は、配設体４００の斜視図である。図１６に示すとおり、配設体４００は、配設体本体としての配線・配管材支持具４１０と、該配線・配管材支持具４１０の基部４１１後方の断熱材充填空間に配置される板状断熱材４３０と、配線・配管材支持具４１０の固定突部４１３内に充填される充填断熱材４４０とを備えてなる。
【００８１】
本実施例の配線・配管材支持具４１０は、基部４１１と、該基部４１１の後方に突出する固定突部４１３と、板状断熱材４３０の前面４３０ａに食い込んで係合する係合突起４１８と、基部４１１から前方に延びる配線・配管材支持部４２１と、該配線・配管材支持部４２１に形成された開口部４２２と、ビス４２３ａ及びビス孔４２３ｂを介して配線・配管材支持部４２１を閉塞するための閉塞部４２３と、を備える。すなわち、基部４１１が配線・配管材支持具４１０の底壁部として形成されている。そして、該基部４１１には、その後面４１１ｂに固定突部４１３が突出形成されている。該固定突部４１３は、開口端４１４、筒壁４１５、底壁４１６及び固定孔（固定部）４１７を備え、実施例１の固定突部１１３と同様の構造を有している。
【００８２】
本実施例では、開口部４２２から開口端４１４を介して筒部４１５内に固定具４５０の頭部４５１が収容されるとともに該固定孔４１７に固定具４５０の軸部４５２が貫通することによって、該固定突部４１３が構築面Ｗ１に固定される。そして、固定具頭部４５１を底壁４１６内面に圧接させた状態で筒壁４１５内に充填断熱材４４０が充填されることにより、配設体４００が構築面Ｗ１に設置される。
【００８３】
したがって、実施例４は、上記実施例１と同様に、断熱性能を担保しつつ、より確実且つ安定的に構築面Ｗ１に対して設置可能な配設体４００及び断熱壁構造４０を提供するものである。さらに、本配設体４００は、配設体支持具としての機能をも同時に発揮することができる。
【００８４】
（変形例）
本発明の配設体及び断熱壁構造は、上記実施形態に限定されずに、例えば、以下のように変形可能である。
１）設置用途に応じて、基部や固定突部の形状、材質を任意に変更することができる。例えば、上記実施例では、固定突部が円筒形状であるが、これに限定されず、例えば、横断面視多角形の筒体としてもよい。あるいは、固定突部先端で底壁が構築面に当接可能に形成されていれば、固定突部の筒壁を部分的に切り欠いてもよい。例えば、固定突部内空間が外部に露出するように、筒壁の大部分をくり抜いてもよい。
２）上記実施例では、配設体本体に１つの固定突部が設けられているが、複数の固定突部を基部の後方に突出させるように設けてもよい。この場合、固定作業工数が多くなるが、より強固且つ堅牢な設置構造及び断熱壁構造を構築することができる。
３）上記実施例では、基部及び固定突部が一体的に形成されているが、これに限定されない。例えば、固定突部を基部に対して螺合式や嵌合式に脱着可能に構成してもよい。
４）本発明の配設体の固定部は、固定突部が構築面に固定される部位を示し、上記実施形態の固定孔に限定されない。例えば、底壁に固定孔を事前に穿孔せずに、固定具（ビス、釘）で底壁を貫通してもよい。あるいは、固定孔を薄膜で閉塞してもよい。さらに、固定具はビス、釘であることが好ましいが、ステープル（Ｕ字釘）等の他の部材であってもよい。この場合、底壁に固定部として固定孔を２つ穿設してもよい。
５）上記実施例では、固定具頭部が固定突部内空間に完全に収容されているが、固定具頭部が固定突部開口端から前面に部分的にはみだしていてもよい。この場合、充填断熱材は省略される。
６）本発明の配線・配管材支持具は、上記実施例２、５の配線・配管材支持具Ｓ、４１０のような形態に限定されない。例えば、配線・配管材支持部は、前面側に開口を有する略Ｕ字形状や略Ｃ字形状であってもよい。この場合、配線・配管材支持部の開口と反対側の部分を基部とし、該基部から後面側に固定突部が突出形成される。
７）本発明は、上記課題が解決できれば、少なくとも基部及び固定突部が設けられていればよい。例えば、配設体から緩衝片、係合突起、板状断熱材、充填断熱材等の付加的な構成を省略してもよい。また、上述した各実施例の特徴的な構成要素をそれぞれ部分的に組み合わせてもよい。
【００８５】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００８６】
１０      断熱壁構造
１００    配設体
１１０    台座（配設体本体）
１１１    基部
１１１ａ  前面
１１１ｂ  後面
１１２    断熱材充填空間
１１３    固定突部
１１４    開口端
１１５    筒壁
１１６    底壁
１１６ａ  緩衝片
１１７    固定孔（固定部）
１１８    係合突起
１１９    取付孔（取付部）
１３０    板状断熱材
１３１    挿通孔
１３２    両面接着層
１４０    充填断熱材
１５０    固定具
１５１    頭部
１５２    軸部
２００    配設体
２１０    台座（配設体本体）
３００    配設体
３１０    配線・配管ボックス（配設体本体）
４００    配設体
４１０    配線・配管材支持具（配設体本体）
Ｂ        ボックス（配線・配管ボックス）
Ｃ        ケーブル（配線・配管材）
Ｅ        配線器具
Ｓ        配線・配管材支持具
Ｐ        配線・配管材
Ｗ１      構築面
Ｗ１ａ    下穴
Ｗ２      断熱層
Ｗ３      内壁
Ｗ３ａ    壁孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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