(57)【要約】      （修正有）【課題】超電導線材における損傷の防止及び酸化の防止を図ること。【解決手段】リール３０は、外周面３２１を有する胴体部３２と、胴体部３２の外周面３２１の幅方向の両端のそれぞれに外周面３２１から離間する向きに突出して固定されたフランジ部３３、３４とを有する。このリール３０の胴体部３２の外周面３２１に、フランジ部３３、３４間で、超電導線材が巻回され、更に、超電導線材の外周側で、フランジ部３３、３４間に、フランジ部３３、３４間の長さを保持する緩衝材４０が介設されている。超電導線材が巻回されたリール３０は、被覆材５０によって真空引きしつつパッキングされても、緩衝材４０によってフランジ部３３、３４の変形が防止された状態で酸化が防止されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面を有する胴体部、及び、前記胴体部の外周面の幅方向の両端のそれぞれに前記外周面から離間する向きに突出して固定されたフランジ部を有するリールと、
前記フランジ部間で、前記胴体部の外周面に巻回される超電導線材と、
前記外周面に巻回された前記超電導線材の外周側で、且つ、前記リールのフランジ部間に介設され、前記超電導線材を挟む前記フランジ部間の長さを保持する緩衝材と、
を備える、
超電導線材リール巻き。
【請求項２】
前記リールは、前記胴体部の外周面に前記超電導線材が巻回され、且つ、前記フランジ部間に前記緩衝材が介設された状態で、被覆材内に減圧封入され、
請求項１記載の超電導線材リール巻き。
【請求項３】
前記緩衝材を介して配置されるフランジ部の外周部の変形率は、１０％以下である、
請求項１又は２記載の超電導線材リール巻き。
【請求項４】
前記緩衝材は幅方向に変形自在であり、
前記緩衝材の幅は、前記緩衝材が前記フランジ部間に収縮した状態で介設されるように、前記フランジ部間の長さよりも長く形成されている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の超電導線材リール巻き。
【請求項５】
前記緩衝材は、可撓性を有するチューブである、
請求項１から４のいずれか一項に記載の超電導線材リール巻き。
【請求項６】
前記緩衝材は、前記超電導線材を囲むように、前記フランジ部間に介設されている、
請求項５記載の超電導線材リール巻き。
【請求項７】
胴体部の外周面の幅方向の両端のそれぞれに前記外周面から離間する向きにフランジ部が突出して固定されたリールにおいて前記フランジ部間で且つ前記胴体部の前記外周面に超電導線材を巻回し、
次いで、前記超電導線材の外周側で、且つ、前記フランジ部間に緩衝材を介設して前記超電導線材を挟む前記フランジ部間の長さを保持し、
次いで、前記超電導線材を巻回し、且つ、前記緩衝材を取り付けた前記リールを、被覆材内に減圧封入する、
超電導線材リール巻きの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導線材をリールに巻回して構成される超電導線材リール巻き及びこの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
酸化物超電導体は、その臨界温度（Ｔｃ）が液体窒素温度を超えることから超電導マグネット、超電導ケーブル、電力機器及びデバイス等への応用が期待されており、多くの研究結果が報告されている。
【０００３】
酸化物超電導体を上記の分野に適用するためには、臨界電流密度（Ｊｃ）が高く、かつ高い臨界電流（Ｉｃ）値を有する長尺の線材を製造する必要があり、ＭＯＤ法（特許文献１参照）を用いた方法等の様々な方法で製造されている。なお、ＭＯＤ法は、先ず、酸化物中間層が形成されたテープ状の基材を、超電導原料溶液（有機金属塩を有機溶媒に溶解させたもの）に浸し、この基材を超電導原料溶液から引き上げること（いわゆるディップコート法）により、基材の表面に超電導膜を付着させる。次に、仮焼及び本焼を行うことにより、酸化物超電導層を形成する。ＭＯＤ法は、非真空中でも長尺の基材に連続的に酸化物超電導層を形成できるので、ＰＬＤ(Pulse Laser Deposition)法やＣＶＤ(Chemical Vapor Deposition)法等の気相法よりも、プロセスが簡単で低コスト化が可能であることから、注目されている。
【０００４】
このように長尺で製造された超電導線材は、通常、リールに巻回したり、超電導線材自体をコイル状に巻回（例えば、特許文献２参照）したりすることで、コンパクト化した巻いた状態にして、現場に搬出（出荷）される。
【０００５】
この超電導線材は、衝撃を受けると超電導特性（臨界電流値Ｉｃ）が劣化するために、超電導線材を搬出（出荷）する際には、物理的な接触を極力防止した状態にすることが望ましい。具体的には、長尺の超電導線材を、円柱状の胴体の両端に鍔状のフランジを設けたリールに巻回する。このとき、超電導線材は、リールの胴体の外周面において、巻回後の超電導線材の外周面の位置が、リールの外縁となるフランジの外周縁よりも内側に位置するように、巻回される。これにより、リールにおいて、フランジに挟まれた超電導線材の外周側に、且つ、フランジの外周縁との間に、空間が形成されて、超電導線材がリールの内側に位置した状態となり、物理的な接触を極力防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３３５７１８号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１６５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
超電導線材の搬出入を行う際には、超電導線材の酸化を防止するために、超電導線材を巻回したリールを被覆材でパッキング（封入）して真空引きされている。
【０００８】
しかしながら、フランジ間において超電導線材の外周側に空間が形成された状態でパッキングして真空引きをすると、空間の両側に位置するフランジ同士が近接する方向に変形し、フランジ間で、胴体上に巻回された超電導線材を損傷し、その超電導特性（臨界電流値Ｉｃ）を低減させる虞があった。
【０００９】
本発明の目的は、超電導線材における損傷の防止及び酸化の防止を図ることができる超電導線材リール巻き及び超電導線材リール巻きの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の超電導線材リール巻きの一つの態様は、外周面を有する胴体部、及び、前記胴体部の外周面の幅方向の両端のそれぞれに前記外周面から離間する向きに突出して固定されたフランジ部を有するリールと、前記フランジ部間で、前記胴体部の外周面に巻回される超電導線材と、前記外周面に巻回された前記超電導線材の外周側で、且つ、前記リールのフランジ部間に介設され、前記超電導線材を挟む前記フランジ部間の長さを保持する緩衝材と、を備える、構成を採る。
【００１１】
本発明の超電導線材リール巻きの製造方法の一つの態様は、胴体部の外周面の幅方向の両端のそれぞれに前記外周面から離間する向きにフランジ部が突出して固定されたリールにおいて前記フランジ部間で且つ前記胴体部の前記外周面に超電導線材を巻回し、次いで、前記超電導線材の外周側で、且つ、前記フランジ部間に緩衝材を介設して前記超電導線材を挟む前記フランジ部間の長さを保持し、次いで、前記超電導線材を巻回し、且つ、前記緩衝材を取り付けた前記リールを、被覆材内に減圧封入する、ようにした。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、超電導線材における損傷の防止及び酸化の防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る一実施の形態の超電導線材リール巻きの構成を示す斜視図
【図２】本発明に係る一実施の形態の超電導線材リール巻きの要部構成を模式的に示す側面図
【図３】図２のＡ―Ａ線断面図
【図４】超電導線材の一般的な構成を示す図
【図５】本発明に係る一実施の形態の超電導線材リール巻きの製造方法の説明に供する図
【図６】本発明に係る一実施の形態の超電導線材リール巻きの製造方法の説明に供する図
【図７】本発明に係る一実施の形態の超電導線材リール巻きの製造方法の説明に供する図
【図８】本発明に係る一実施の形態の超電導線材リール巻きの製造方法の説明に供する図
【図９】本発明に係る一実施の形態の超電導線材リール巻きの変形例の要部構成を示す側面図
【図１０】図９のＢ−Ｂ線断面図
【図１１】比較例１の超電導線材の要部構成を模式的に示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る一実施の形態の超電導線材リール巻きの構成を示す斜視図であり、図２は、本発明に係る一実施の形態の超電導線材リール巻きの要部構成を模式的に示す側面図である。なお、図２は、超電導線材リール巻きにおいて、リールの一方のフランジ部を外して要部構成を示している。また、図３は図２のＡ―Ａ線断面図である。
【００１６】
図１に示す超電導線材リール巻き１０は、超電導線材２０と、超電導線材２０を巻回するリール３０と、リール３０に取り付けられた緩衝材４０と、超電導線材２０が巻回され、且つ、緩衝材４０が取り付けられたリール３０を被覆する被覆材５０と、を有する。
【００１７】
超電導線材２０は、長尺のテープ状をなし、複数の層から構成される。
【００１８】
図４は、超電導線材２０の一般的な構成を示す図である。
【００１９】
図４に示すように、超電導線材２０は、長尺のテープ状の金属基板２１上に、中間層２２、超電導層２３、安定化層２４が順に形成された積層構造を有する。
【００２０】
金属基板２１は、Ｎｉ−Ｃｒ系（例えばハステロイ（登録商標））、Ｗ−Ｍｏ系、Ｆｅ−Ｃｒ系（例えばオーステナイト系ステンレス）、又はＦｅ−Ｎｉ系の材料に代表される低磁性の無配向金属基板である。
【００２１】
中間層２２は、複数の層から構成される。中間層２２は、例えば金属基板２１からの元素の拡散が超電導層２３に及ぶのを防止するための第１の中間層（拡散防止層）と、超電導層２３の結晶を一定の方向に配向させるための第２の中間層（配向層）とを有する。第１の中間層は、例えばガリウムドープ酸化亜鉛層（ＧＺＯ）又はイットリウム安定化ジルコニア層（ＹＳＺ）で構成される。第１の中間層の成膜には、例えばイオンビームアシスト蒸着法（ＩＢＡＤ：Ion Beam Assisted Deposition）を適用できる。第２の中間層は、例えば酸化セリウム層（ＣｅＯ２）で構成される。第２の中間層の成膜には、例えばＲＦスパッタ法を適用できる。
【００２２】
超電導層２３は、例えばＲＥ系超電導体（ＲＥ：Ｙ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ及びＹｂから選択される１又は２種以上の希土類元素）等の酸化物超電導体で構成される。ＲＥ系超電導体としては、ＹＢａ２Ｃｕ３Ｏ７で表されるイットリウム系超電導体が代表的である。超電導層２３の成膜には、有機金属体積法（ＭＯＤ：Metal-organic deposition）が用いられているが、これに、限らず、パルスレーザ蒸着法（ＰＬＤ：Pulsed Laser Deposition）或いは有機金属気相成長法（ＭＯＣＶＤ：Metal Organic Chemical Vapor Deposition）を適用できる。なお、超電導層２３には、公知の技術（例えば特開２０１２−０５９４６８号公報）を適用することによって、Ｙ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｃｅのうち少なくとも１つを含む５０μｍ以下の酸化物粒子が磁束ピンニング点として分散していてもよい。
【００２３】
安定化層２４は、超電導層２３を保護するとともに、超電導状態が部分的に破れて抵抗が発生（常電導転移）した場合に電流を迂回させるための層である。安定化層２４は、例えば銀で構成される。安定化層２４の成膜には、例えばスパッタ法を適用できる。
【００２４】
リール３０は、超電導線材２０が巻回される外周面３２１を有する胴体部３２と、フランジ部３３、３４とを有する。胴体部３２及びフランジ部３３、３４は、ここでは一体的に形成され、例えば、プラスチック、Ａｌ、ステンレス（例えばＳＵＳ３０４）等で成形される。
【００２５】
胴体部３２は、外周面３２１を有する柱状または、筒状をなしている。この外周面３２１に超電導線材２０が巻回される。ここでは、超電導線材２０は、先に外周面３２１に巻いた超電導線材２０に同幅で重なるように巻回される。胴体部３２の幅は、超電導線材２０が巻回できる幅であり、超電導線材２０の幅と同じ若しくはそれ以上の長さで構成される。胴体部３２の幅は、超電導線材２０の幅と略同じで構成されることが好ましく、例えば、超電導線材２０の幅が４〜５ｍｍであれば、これに対応して胴体部３２の幅は、４〜５ｍｍで構成する。
【００２６】
フランジ部３３、３４は、胴体部３２の外周面３２１の幅方向の両端のそれぞれに、外周面３２１から離間する向き、ここでは、放射方向に突出するように固定されている。
【００２７】
フランジ部３３、３４の胴体部３２の外周面３２１からの突出度合いは、外周面３２１に巻回される超電導線材２０の最も放射方向外側の面（最も外周側の面）２０ａよりも外側に位置するようになっている。
【００２８】
このフランジ部３３、３４間で、超電導線材２０は、胴体部３２の外周面３２１に巻回されている。これにより、フランジ部３３、３４は、胴体部３２に巻回された超電導線材２０を幅方向で衝立の機能を有することになり、超電導線材２０への幅方向からの他部材の直接的な接触を防ぐことができる。フランジ部３３、３４間には、外周面３２１に巻回された超電導線材２０の外周側で、空間Ｓが形成されている。この空間Ｓにより、リール３０に巻回された超電導線材２０の最も外周側の面を、リール３０の外縁であるフランジ部３３、３４の外縁付近に位置させないようにしている。リール３０において、この空間Ｓ内に緩衝材４０が設けられている。
【００２９】
緩衝材４０は、超電導線材２０を挟むフランジ部３３、３４間の長さＬ１を保持する。緩衝材４０は、ここでは、可撓性を有し、弾性変形自在に構成されている。緩衝材４０は、フランジ部３３、３４間において、超電導線材２０の外周側に配置される。緩衝材４０は、フランジ部３３、３４間で、超電導線材２０の外周全体を覆うように介設されることが望ましい。緩衝材４０は、フランジ部３３、３４間に介設されて、フランジ部３３、３４をそれぞれ離間する方向に押圧している。なお、フランジ部３３、３４間において緩衝材４０を、巻回された超電導線材２０の自由端を押さえるように配置すれば、超電導線材２０の巻回具合を緩めることなく、保持できる。
【００３０】
緩衝材４０は、ここでは可撓性を有するチューブである。図３に示すように、緩衝材４０の常態時における外径Ｌ２は、フランジ部３３、３４間の長さＬ１よりも長く形成されており、フランジ部３３、３４間では収縮した状態で配置されている。このように緩衝材４０は、フランジ部３３、３４を互いに離間するように押圧しているので、フランジ部３３、３４間が狭くなる作用が生じたとき、この作用に抗して、フランジ部３３、３４間の長さを保持できる。
【００３１】
後述する被覆材５０で、超電導線材２０を巻回したリール３０を被覆材５０内に減圧封入した際に、フランジ部３３、３４では、互いの外周部３３ａ、３４ａ（図３参照）が、互いに接近する方向に変形する。減圧封入とは、超電導線材２０を巻回したリール３０を被覆材５０内に封入し、且つ、被覆材５０内を減圧することであり、本実施の形態における真空引きパッキングも含む。このような減圧封入した際の変形率を、緩衝材４０をフランジ部３３、３４間に挟むことによって、１０％以下にする。また、好ましくは、このときの変形率を５％以下にする。
【００３２】
なお、緩衝材４０としての可撓性を有するチューブを、図１〜図３では、１本のチューブとしたが、複数本用いてもよい。緩衝材４０は、フランジ部３３、３４間で、超電導線材２０よりも外周側に配置することにより、フランジ部３３、３４間の長さＬ１を保持できるものであれば、何本のチューブをフランジ部３３、３４間に介設してもよい。
【００３３】
被覆材５０は、胴体部３２の外周面３２１に超電導線材２０が巻回され、且つ、フランジ部３３、３４間に緩衝材４０が介設された状態のリール３０を封入し、内部を減圧している。ここでは、被覆材５０は、超電導線材２０及び緩衝材４０付のリール３０を、真空引きしつつパッキングしている。これにより、巻回された超電導線材２０への外部からの物理的な接触や、超電導線材２０の酸化、水分付着を防止できる。
【００３４】
また、超電導線材２０が巻回されたリール３０では、フランジ部３３、３４間に、超電導線材２０の外周側で、フランジ部３３、３４間の長さを保持する緩衝材４０が配置されている。これにより、超電導線材２０を巻回したリール３０が、被覆材５０によって減圧封入（ここでは、真空引きしつつパッキング）されていても、フランジ部３３、３４同士が接近する方向に変形することがない。よって、超電導線材２０が収まる所定幅を確保した状態で、超電導線材２０を巻回した状態で保持することができ、超電導線材２０への外部からの物理的な接触を防止して、超電導線材２０の損傷を防ぐことができる。
【００３５】
図５〜図８は本発明に係る一実施の形態の超電導線材リール巻きの製造方法の説明に供する図である。なお、図５〜図８の各図（ａ）は、リールを模式的に示す断面図であり、各図（ｂ）は、（ａ）に示すリールの要部構成を模式的に示す側面図であり、それぞれ図３、図２で示す図に対応している。
【００３６】
超電導線材リール巻き１０を製造する際には、図５に示すように、超電導線材２０を製造する。このとき超電導線材２０では、金属基板２１上に、安定化層２４（図４参照）まで成膜されている。
【００３７】
図６に示すように、この超電導線材２０を、リール３０の胴体部３２の外周面３２１に巻回する。具体的には、超電導線材２０は、最も外周側の面を、フランジ部３３、３４間で、フランジ部３３、３４の外周部３３ａ、３４ａの外縁よりも内側に位置するように、胴体部３２に巻回する。このように巻回することにより、リール３０におけるフランジ部３３、３４間には、超電導線材２０の最も外周側の面とフランジ部３３、３４の外周部３３ａ、３４ａの外縁との間に空間Ｓが形成される。この空間Ｓにより、リール３０に巻回された超電導線材２０の最も外周側の面を、リール３０の外縁であるフランジ部３３、３４の外縁付近に位置させないようにしている。これにより、超電導線材２０の最も外周側の面が、フランジ部３３、３４の外縁近傍に位置する場合よりも、放射方向から他部材の直接的な接触を受けにくくなっている。
【００３８】
次いで、図７に示すように、緩衝材４０を、リール３０のフランジ部３３、３４間で、胴体部３２の外周面３２１に巻回された超電導線材２０の外周側に位置させて、フランジ部３３、３４間に挟みこむことで介設する。
【００３９】
このとき、緩衝材４０の外径Ｌ２（図３参照）は、リールのフランジ部３３、３４間の長さＬ１よりも長い。これにより、緩衝材４０は収縮して変形した状態で、リール３０のフランジ部３３、３４間に挟まれている。つまり、緩衝材４０は、空間Ｓ内に設けられている。
【００４０】
ここでは、図８に示すように、超電導線材２０の外周側の面を全面的に覆うように、緩衝材４０を配設して、超電導線材２０を挟むフランジ部３３、３４間の長さを全周に亘って保持した状態にしている。これにより、緩衝材４０は、リール３０において、フランジ部３３、３４間の長さを全周に亘って維持している。
【００４１】
そして、超電導線材２０を巻回し、且つ、緩衝材４０を取り付けたリール３０を、被覆材５０内に減圧封入する（図１〜図３参照）。
【００４２】
このときの被覆材５０は、胴体部３２の外周面３２１に超電導線材２０が巻回され、且つ、フランジ部３３、３４間に緩衝材４０が介設された状態のリール３０が、真空引きパッキングされる。
【００４３】
このように真空引きパッキングされても、フランジ部３３、３４の変形率は、緩衝材４０を設けることにより１０％以下となっている。つまり、超電導線材２０を挟む位置に配置されたフランジ部３３、３４同士、具体的には、フランジ部３３、３４の外周部３３ａ、３４ａが互いに近接する方向に変形することを、緩衝材４０によって低減している。
【００４４】
これにより、フランジ部３３、３４間、つまり、超電導線材２０が収まる所定幅を確保でき、超電導線材２０への外部からの物理的な接触を防止し、超電導線材２０の損傷を防ぐことができる。
【００４５】
すなわち、真空引きしつつパッキングされても、フランジ部３３、３４の変形により、フランジ部３３、３４間で、胴体部３２上に巻回された超電導線材２０が損傷することがなく、その超電導特性（臨界電流値Ｉｃ）の低減を防止できる。
【００４６】
また、被覆材５０でパッキングされているので、超電導線材２０を搬出入する際に、超電導線材２０の酸化の防止を図ることができる。
【００４７】
なお、緩衝材４０は、フランジ部３３、３４間において、超電導線材２０の外周側に配置され、フランジ部３３、３４の外周部３３ａ、３４ａ間の長さを保持できれば、どのように構成してもよい。緩衝材として、軟質塩化ビニール（ＰＶＣ）、ポリエチレン等の可撓性を有するチューブの他、発泡スチロール製等の梱包材、紙等を用いても良い。
【００４８】
図９は本発明に係る一実施の形態の超電導線材リール巻きの変形例の要部構成を示す部分側断面図である。図９は、超電導線材リール巻きにおいて、リールの一方のフランジ部を外して要部構成を示している。図１０は図９のＢ−Ｂ線断面図である。
【００４９】
図９及び図１０に示す超電導線材リール巻き１０Ａは、超電導線材２０と、フランジ部３３、３４間において、胴体部３２の外周面３２１に超電導線材２０が巻回されたリール３０と、緩衝材４０Ａと、被覆材５０と、を有し、緩衝材４０Ａとして、適宜折り畳んだ紙を適用している。図９及び図１０に示す超電導線材リール巻き１０Ａは、超電導線材リール巻き１０と比較して、緩衝材４０の構成のみ異なり、その他の構成要件は同じものである。したがって、同様の構成要素には同名称、同符号を付して説明は省略する。
【００５０】
すなわち、リール３０は、胴体部３２の外周面に超電導線材２０が巻回され、且つ、フランジ部３３、３４間に緩衝材Ａが介設された状態で、被覆材５０によりパッキングされている。被覆材５０は、内部空間を脱気して減圧した状態で、超電導線材２０及び緩衝材Ａ付のリール３０をパッキングしており、略真空状態としている。
【００５１】
緩衝材４０Ａは、紙を葛折りで（ジグザグに）折り畳むことで、幅方向に変形自在となっており、その緩衝材４０Ａの幅、つまり、フランジ部３３、３４が対向する方向の長さは、フランジ部３３、３４間に収縮した状態の際の長さ（フランジ部３３、３４間の長さ）Ｌ３よりも、常態時での長さＬ４の方を長くなっている。なお、緩衝材４０Ａを構成する紙の折り方は、フランジ部３３、３４間で収縮した状態で介設されるように、フランジ部３３、３４間の長さＬ３よりも、常態時の長さＬ４は長くなれば、どのような折り方であってもよい。
【００５２】
また、緩衝材４０Ａを介して配置されるフランジ部３３、３４の外周部３３ａ、３４ａの変形率は、１０％以下である。
【００５３】
ここでは、緩衝材４０Ａは、フランジ部３３、３４間において、超電導線材２０を囲むように複数箇所（４箇所）介設されている。ここでは、そのうちの一つが、フランジ部３３、３４間において、巻回された超電導線材２０の自由端を押さえるように配置されている。これにより、超電導線材２０を、その巻回状態を緩めることなく、保持した状態となっている。
【００５４】
このように構成された超電導線材リール巻き１０Ａは、超電導線材リール巻き１０と同様に製造され、同様の作用効果を有する。
【実施例】
【００５５】
図１〜図３に示す超電導線材リール巻き１０を、幅４ｍｍのテープ状の超電導線材２０を、リール３０に巻回し、チューブである緩衝材４０を取り付けて被覆材５０で覆い、真空引きパッキングして実施例１として製造した。また、実施例１の構成において、緩衝材４０に代えて、紙を緩衝材として使用して図９及び図１０に示す超電導線材リール巻き１０Ａを実施例２として製造した。また、実施例１の構成において、緩衝材を用いずに、超電導線材を巻回したリール３０を被覆材５０で真空引きパッキングすることで比較例１としての超電導線材リール巻き１（図１１参照）を製造した。そして、これら実施例１、２及び比較例１の超電導線材リール巻きを製造した後、リール３０のフランジ部間距離と、フランジ部間距離に基づくリールの変形率と、超電導線材の超電導特性Ｉｃとを測定した。その結果を表１に示す。
【００５６】
また、実施例１、実施例２及び比較例１の構成において、超電導線材の幅を、５ｍｍ、１０ｍｍにして、これに対応してリール３０の胴体部３２の幅も５ｍｍに変更して製造した超電導線材リール巻きを、それぞれ実施例３、４及び比較例２、実施例５、６及び比較例３とし、それぞれの超電導線材リール巻きを製造した後、リールのフランジ部間距離と、フランジ部間距離に基づくリール３０の変形率と、超電導線材の超電導特性Ｉｃとを測定した。その結果を表２、表３で示した。
【００５７】
【表１】
2016079019.tif 000003
【００５８】
【表２】
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【００５９】
【表３】
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【００６０】
これら表１〜表３に示すように、緩衝材として、チューブ、紙を設けた場合、リール３０に巻回される超電導線材２０の超電導特性Ｉｃは、超電導線材２０の幅に対応して胴体部３２の外周面３２１の幅が異なる場合でも、被覆材でパッキングした前後で変わらない。これに対して、緩衝材を設けていない場合の超電導線材の超電導特性Ｉｃは、劣化している。これは、図１１に示すように、被覆材５０を用いて真空引きパッキングした際に、超電導線材リール巻き１において、リール３０に相当するリール３Ａが変形し、リール３Ａのフランジ部３３ａ、３４ａ間の距離が狭くなることで、超電導線材２０を損傷した結果生ずるものと考えられる。
【００６１】
緩衝材を設けた構成において、フランジ部の真空引きパッキングによる変形率が、１０％以下であれば、リール３０に巻回された超電導線材２０の超電導特性Ｉｃの劣化はみられなかった。
【００６２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明に係る超電導線材リール巻及び超電導線材リール巻きの製造方法は、超電導線材における損傷の防止及び酸化の防止を図ることができる効果を有し、テープ状の長尺の超電導線材を安全に搬送する際に有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１０、１０Ａ  超電導線材リール巻き
２０  超電導線材
２１  金属基板
２２  中間層
２３  超電導層
２４  安定化層
３０  リール
３２  胴体部
３３、３４  フランジ部
４０、４０Ａ  緩衝材
５０  被覆材
３２１  外周面
３３ａ、３４ａ  外周部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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