(57)【要約】【課題】  先端稜線部のめくれを抑制し、かつ、クリーニング性を向上することができるクリーニングブレード、画像形成装置、プロセスカートリッジ、及びクリーニングブレードの製造方法を提供する。【解決手段】  短冊形状の弾性体６２２を備えるクリーニングブレードにおいて、弾性体の下面６２ｂ、上面６２ｅ、及び、先端面６２ａの少なくとも一部に硬化性樹脂を含む表面膜６２ｆを有し、表面膜は、下面における先端稜線部から該先端稜線部の稜線に対して垂直方向の塗膜幅をＬ１、上面における先端稜線部から該垂直方向の塗膜幅をＬ２としたときＬ１＜Ｌ２であり、先端面上における下面側の先端稜線部から他の先端稜線部に向かって１００［μｍ］離れた位置の膜厚をＤ１、上面側の先端稜線部から他の先端稜線部に向かって１００［μｍ］離れた位置の膜厚をＤ２としたとき、Ｄ１＜Ｄ２である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
短冊形状の弾性体を備え、前記弾性体の先端稜線部を硬化性樹脂を含む表面層で覆い、前記先端稜線部が被清掃部材の表面に当接して該被清掃部材表面に付着した付着物を除去するクリーニングブレードにおいて、前記弾性体表面のうち、前記被清掃部材と対向し前記先端稜線部を有する下面、前記下面と隣接し前記先端稜線部を有する先端面、及び、前記下面の有する前記先端稜線部とは別の先端稜線部を有し前記先端面と隣接する上面の少なくとも一部に前記表面膜を有し、前記表面膜は、前記下面における前記先端稜線部から該先端稜線部の稜線に対して垂直方向の塗膜幅をＬ１、前記上面における先端稜線部から該垂直方向の塗膜幅をＬ２としたときＬ１＜Ｌ２であり、前記先端面上における前記下面側の先端稜線部から他の先端稜線部に向かって１００［μｍ］離れた位置の膜厚をＤ１、前記上面側の先端稜線部から他の先端稜線部に向かって１００［μｍ］離れた位置の膜厚をＤ２としたとき、Ｄ１＜Ｄ２であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
請求項１のクリーニングブレードにおいて、前記下面における前記表面膜の膜厚Ｄ３が、０．１［μｍ］〜５［μｍ］であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項３】
請求項１又は２のクリーニングブレードにおいて、前記弾性体の一部が、ポリウレタンゴムと硬化性樹脂との混合層を有し、前記下面における前記先端稜線部から１００［μｍ］離れた位置の前記混合層の厚みＤ４が、１０［μｍ］〜３０［μｍ］であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一のクリーニングブレードにおいて、前記硬化性樹脂が、アクリル硬化樹脂であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項５】
請求項４のクリーニングブレードにおいて、前記アクリル硬化樹脂が、官能基数２〜１５のオリゴマーを硬化させたものを含有することを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項６】
像担持体と、前記像担持体の表面に接触し、前記像担持体の表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材とを備え、前記像担持体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させる画像形成装置において、前記クリーニング部材として請求項１乃至５いずれか一のクリーニングブレードを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
像担持体と、前記像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材とを少なくとも備えるプロセスカートリッジにおいて、前記クリーニング部材として請求項１乃至５のいずれか一のクリーニングブレードを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
短冊形状の弾性体を備え、前記弾性体の先端稜線部を硬化性樹脂を含む表面層で覆い、前記先端稜線部が被清掃部材の表面に当接して該被清掃部材表面に付着した付着物を除去するクリーニングブレードの製造方法において、前記弾性体表面における前記先端稜線部を有する先端面を、硬化樹脂を含む塗工液の液面に対して前記先端稜線部が最も離れるように傾けた状態で前記弾性体を前記塗工液に浸漬する工程と、前記弾性体を前記塗工液から引き上げる工程と、前記弾性体に付着した前記塗工液を指触乾燥する工程とを含むことを特徴とするクリーニングブレードの製造方法。
【請求項９】
請求項８のクリーニングブレードの製造方法において、前記弾性体表面における前記先端面を、前記塗工液の液面に対して前記先端稜線部が最も離れるように１０度〜８０度傾けた状態で前記弾性体を前記塗工液に浸漬することを特徴とするクリーニングブレードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、画像形成装置、プロセスカートリッジ、及びクリーニングブレードの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置では、感光体などの像担持体について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の像担持体表面に付着した不必要な転写残トナーをクリーニングブレードによって除去している。
このクリーニングブレードとして、一般的に構成を簡単にでき、クリーニング性能も優れていることから、短冊形状の弾性体である弾性ブレードを用いたものが知られている。
【０００３】
この種のクリーニングブレードとして、例えば、特許文献１には、次のようなクリーニングブレードが記載されている。このクリーニングブレードは、感光体と当接する弾性ブレードの先端稜線部を感光体の周面に押し当て、感光体上に残留するトナーをせき止め、掻き落とし除去している。また、このクリーニングブレードは、硬化性樹脂を含む表面層（硬化性樹脂膜）で弾性ブレードの先端稜線部を覆うことで、該先端稜線部を高硬度化させている。これにより、弾性ブレードの先端稜線部の捲れや変形を防止し、クリーニング不良を抑制することができるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のクリーニングブレードの硬化性樹脂膜は、例えば、ディップ塗工（浸漬塗工）によって形成することができると記載されている。しかしながら、硬化性樹脂膜をディップ塗工によって形成した場合、先端稜線部付近に面張力による液だまりが生じるため、被清掃部材と当接する弾性ブレードの稜線付近の表面層の膜厚が均一にならないおそれがある。弾性ブレードの稜線付近の表面層の膜厚が均一にならないと、被清掃部材との当接の際に膜厚のムラから付着物がすりぬけてしまうため、クリーニングブレードのクリーニング性が低下してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を達成するために、本発明は、短冊形状の弾性体を備え、前記弾性体の先端稜線部を硬化性樹脂を含む表面層で覆い、前記先端稜線部が被清掃部材の表面に当接して該被清掃部材表面に付着した付着物を除去するクリーニングブレードにおいて、
前記弾性体表面のうち、前記被清掃部材と対向し前記先端稜線部を有する下面、前記下面と隣接し前記先端稜線部を有する先端面、及び、前記下面の有する前記先端稜線部とは別の先端稜線部を有し前記先端面と隣接する上面の少なくとも一部に前記表面膜を有し、前記表面膜は、前記下面における前記先端稜線部から該先端稜線部の稜線に対して垂直方向の塗膜幅をＬ１、前記上面における先端稜線部から該垂直方向の塗膜幅をＬ２としたときＬ１＜Ｌ２であり、前記先端面上における前記下面側の先端稜線部から他の先端稜線部に向かって１００［μｍ］離れた位置の膜厚をＤ１、前記上面側の先端稜線部から他の先端稜線部に向かって１００［μｍ］離れた位置の膜厚をＤ２としたとき、Ｄ１＜Ｄ２であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、先端稜線部のめくれを抑制し、かつ、クリーニング性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図。
【図２】同画像形成装置の作像部の一例を示す断面図。
【図３】本実施形態に係るクリーニングブレードの一例を示す斜視図。
【図４】同クリーニングブレードの一例を示す拡大断面図。
【図５】図４に示すクリーニングブレードの先端部の拡大断面図。
【図６】本実施形態に係るクリーニングブレードの他の一例を示す拡大断面図。
【図７】図４に示すクリーニングブレードの製造工程の一例についての説明図。
【図８】同製造工程の他の工程の一例についての説明図。
【図９】同製造工程のさらに他の工程の一例についての説明図。
【図１０】（ａ）は、従来のクリーニングブレード先端稜線部が捲れた状態を示す図、（ｂ）は、従来のクリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する図、（ｃ）は、従来クリーニングブレードの先端稜線部が欠落した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を画像形成装置に適用した実施形態について説明する。
なお、本発明の技術思想の範囲内において、下記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
まず、本実施形態に係る画像形成装置の一例について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態の画像形成装置は、被清掃部材である像担持体と、上記像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材とを備え、上記像担持体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させるものである。また、上記クリーニング部材として、後述する本発明のクリーニングブレードを用いる。
【０００９】
図１に示すように、画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体１には、トナー像を作像する作像部を備えている。作像部は、入力画像情報に基づいたレーザ光を発する露光部（書込み部）２を有している。また、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応したプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ、現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫ、トナー補給部３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫなどで構成されている。
【００１０】
各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、像担持体としての感光体ドラム２１、感光体ドラム２１上を帯電する帯電部２２、感光体ドラム２１上の未転写トナーを回収するクリーニング装置（クリーニング部）２５を収容している。露光部（書込み部）２は、一様帯電された各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの感光体ドラム２１表面を光走査して各感光体ドラム２１の表面に潜像を形成する装置である。各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫは、感光体ドラム２１上に形成された静電潜像を現像する装置である。また、各トナー補給部３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫは、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫに各色のトナーを補給する装置である。
【００１１】
作像部の下方には、複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト２７が配設されている。また、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２７に転写する転写バイアスローラ２４が、中間転写ベルト２７を挟んで感光体ドラム２１と対向するように設けられている。また、装置本体１には、中間転写ベルト２７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する第２転写バイアスローラ２８、中間転写ベルト２７上の未転写トナーを回収する中間転写ベルトクリーニング装置２９を備えている。また、転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部６１、４色カラーのトナー像が転写された記録媒体Ｐを搬送する搬送ベルト３０、記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部６６を備えている。
また、装置本体１の上部には、原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部５５、原稿Ｄを原稿読込部５５に搬送する原稿搬送部５１を備えている。
【００１２】
次に、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部５１の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部５５のコンタクトガラス５３上に載置される。そして、原稿読込部５５で、コンタクトガラス５３上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００１３】
詳しくは、原稿読込部５５は、コンタクトガラス５３上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１４】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、露光部２に送信される。そして、露光部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの感光体ドラム２１上に向けて発せられる。
【００１５】
一方、４つの感光体ドラム２１は、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム２１の表面は、帯電部２２との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム２１上には、−７００ボルト程度の帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム２１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
露光部２において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。レーザ光は、ポリゴンミラー３に入射して反射した後に、レンズ４、５を透過する。レンズ４、５を透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１６】
イエロー成分に対応したレーザ光は、ミラー６〜８で反射された後に、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ２０Ｙの感光体ドラム２１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー３により、感光体ドラム２１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部２２にて帯電された後の感光体ドラム２１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１７】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、ミラー９〜１１で反射された後に、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ２０Ｍの感光体ドラム２１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、ミラー１２〜１４で反射された後に、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ２０Ｃの感光体ドラム２１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、ミラー１５で反射された後に、紙面左から４番目のプロセスカートリッジ２０ＢＫの感光体ドラム２１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１８】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム２１表面は、それぞれ、現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫとの対向位置に達する。そして、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫから感光体ドラム２１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム２１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、フォトセンサ４１（図２を参照できる。）との対向位置を通過した後に、中間転写ベルト２７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト２７の内周面に当接するように転写バイアスローラ２４が設置されている。そして、転写バイアスローラ２４の位置で、中間転写ベルト２７上に、感光体ドラム２１上に形成された各色の画像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００１９】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、クリーニング装置２５との対向位置に達する。そして、クリーニング装置２５で、感光体ドラム２１上に付着した未転写トナー等の付着物が除去される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム２１表面は、除電部を通過して、感光体ドラム２１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２０】
他方、感光体ドラム２１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト２７（像担持体）表面は、図中の矢印方向に走行して、第２転写バイアスローラ２８の位置に達する。そして、第２転写バイアスローラ２８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト２７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト２７表面は、中間転写ベルトクリーニング装置２９の位置に達する。そして、中間転写ベルト２７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング装置２９に回収されて、中間転写ベルト２７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００２１】
ここで、第２転写バイアスローラ２８位置の記録媒体Ｐは、給紙部６１から搬送ガイド６３、レジストローラ６４等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部６１から、給紙ローラ６１ａにより給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイド６３を通過した後に、レジストローラ６４に導かれる。レジストローラ６４に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト２７上のトナー像とタイミングを合わせて、第２転写バイアスローラ２８の位置に向けて搬送される。
【００２２】
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト３０により、定着部６６に導かれる。定着部６６では、加熱ローラ６７と加圧ローラ６８とのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ６９によって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２３】
図２は、作像部の一例を示す断面図である。
装置本体１に設置される４つの作像部は、作像プロセスに用いられるトナーＴの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、プロセスカートリッジ及び現像装置及びトナー補給部における符号のアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ）を省略して図示する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ２０には、像担持体としての感光体ドラム２１と、帯電部２２と、クリーニング装置２５と、潤滑剤供給装置４５とがケース２６に一体的に収納されている。そして、プロセスカートリッジ２０は、装置本体１に対して所定の交換サイクルにて交換される。同様に、現像装置２３も、装置本体１に対して所定の交換サイクルにて交換される。
【００２４】
（像担持体）
像担持体としての感光体ドラム２１は、一般的に負帯電性の有機感光体が用いられる。感光体の感光層は単層型、積層型どちらでも良い。必要に応じて、基体と感光送の間に中間層を設けてもよく、また際表面に表面層を設けてもよい。本実施形態においては、感光体の表面層を設けることが好ましく、表面層は少なくともアクリル硬化樹脂を含有していることが好ましい。このとき、表面層はアクリル硬化樹脂以外には、電荷輸送物質や金属酸化物微粒子などを混合してもよい。アクリル硬化樹脂は、市販のアクリルモノマーを紫外線硬化することによって得られる。
【００２５】
（帯電手段）
図２に示すように、帯電部２２は、感光体ドラム２１と対向する面に開口を有する箱型の金属板の中央にコロナワイヤが張設された帯電チャージャが好ましい。帯電部２２のコロナワイヤには電源部から所定の電圧（帯電バイアス）が印加されて、コロナチャージにより対向する感光体ドラム２１の表面を一様に帯電する。また、帯電部２２は、感光体ドラム２１に対向する対向面に、金属材料からなるグリット板を設置することもできる。
【００２６】
（現像手段）
現像装置（現像部）２３は、主として、感光体ドラム２１に対向する現像ローラ２３ａと、現像ローラ２３ａに対向する第１搬送スクリュ２３ｂと、仕切部材２３ｅを介して第１搬送スクリュ２３ｂに対向する第２搬送スクリュ２３ｃとを備えている。また、現像ローラ２３ａに対向するドクターブレード２３ｄも備えている。現像ローラ２３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ２３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ２３ａ上に現像剤Ｇが担持されることになる。
【００２７】
現像装置２３内には、キャリアＣとトナーＴとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。
トナーＴは、画質向上のために、円形度が０．９８以上の球形トナーを使用することができる。「円形度」は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００」（東亜医用電子社製）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０［ｍｌ］中に、分散剤として界面活性剤（好ましくは、アルキルベンゼンスルホン酸塩である。）を０．１〜０．５［ｍｌ］加える。さらに測定試料（トナー）を０．１［ｇ］〜０．５［ｇ］程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理する。そして、分散液濃度が３０００〜１００００［個／μｌ］となるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。
【００２８】
球形トナーとしては、従来から広く用いられている粉砕法によって形状が歪な異形のトナー（粉砕トナー）を加熱処理等して球形化したものや、重合法により製造されたもの等を用いることができる。
【００２９】
装置本体１に設けられたトナー補給部３２は、交換自在に構成されたトナーボトル３３と、トナーボトル３３を保持・回転駆動するとともに現像装置２３に新品トナーＴを補給するトナーホッパ部３４とで構成されている。また、トナーボトル３３内には、新品のトナーＴ（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。また、トナーボトル３３の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００３０】
なお、トナーボトル３３内の新品トナーＴは、現像装置２３内のトナーＴ（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口２３ｆから現像装置２３内に適宜に補給されるものである。現像装置２３内のトナーＴの消費は、感光体ドラム２１に対向する反射型フォトセンサ４１と、現像装置２３の第２搬送スクリュ２３ｃの下方に設置された磁気センサ４０と、によって間接的又は直接的に検知される。
【００３１】
現像装置２３内のトナー濃度（ＴＣ）は、所定の範囲内になるように制御されている。具体的には、磁気センサ４０や反射型フォトセンサ４１の検知結果が上述したトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーＴの割合である。）の範囲に対応する出力値になるように、トナー補給部３２からトナー補給口２３ｆを介して現像装置２３にトナーが補給される。
【００３２】
（潤滑剤供給手段）
潤滑剤供給装置４５は、感光体ドラム２１に摺接するブラシ毛が周設されて感光体ドラム２１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラ４５ｂ（潤滑剤供給ブラシローラ）と、潤滑剤供給ローラ４５ｂに当接する固形潤滑剤４５ｃとを備えている。また、固形潤滑剤４５ｃを潤滑剤供給ローラ４５ｂに向けて付勢する圧縮スプリング４５ｄ、感光体ドラム２１に当接して感光体ドラム２１上に供給された潤滑剤を薄層化する薄層化ブレード４５ａ（塗布ブレード）等も備えている。潤滑剤供給装置４５は、クリーニング装置２５（クリーニングブレード６２）に対して感光体ドラム２１の回転方向下流側（走行方向下流側）であって、帯電部２２に対して感光体ドラム２１の回転方向上流側に配設されている。
【００３３】
潤滑剤供給ローラ４５ｂは、芯金の外周にブラシ毛を巻装したものであって、そのブラシ毛が感光体ドラム２１表面に当接した状態で、図２の反時計方向に回転する。これにより、固形潤滑剤４５ｃから潤滑剤供給ローラ４５ｂを介して感光体ドラム２１上に潤滑剤が供給される。
潤滑剤供給装置４５によって潤滑剤を感光体ドラム２１表面に塗布して、感光体ドラム２１上におけるトナー剥離性（除去性）を向上することで、クリーニング不良の発生が抑止される。
【００３４】
固形潤滑剤４５ｃとしては、ステアリン酸亜鉛が好適である。また、固形潤滑剤４５ｃとしては、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチュウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸基を有するものを用いることができる。また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸バリウム、オレイン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物や、パルチミン酸亜鉛、パルチミン酸バリウム、パルチミン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物を使用して良い。他にも、脂肪酸基として、カプリル酸、リノレン酸、コリノレン酸等を使用することができる。さらに、カンデリラワックス、カンルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、おおば油、みつろう、ラノリン等のワックスを使用することもできる。これらは有機系の固形潤滑剤となりやすく、トナーとの相性が良い。
【００３５】
薄層化ブレード４５ａは、ポリウレタンゴム等のゴム材料からなるブレード状部材であって、感光体ドラム２１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。薄層化ブレード４５ａは、クリーニングブレード６２に対して、感光体ドラム２１の回転方向下流側（走行方向下流側）に配設されている。そして、潤滑剤供給ローラ４５ｂによって感光体ドラム２１上に供給された潤滑剤は、薄層化ブレード４５ａによって、感光体ドラム２１上に均一かつ適量に薄層化される。
【００３６】
固形潤滑剤４５ｃを潤滑剤供給ローラ４５ｂを介して感光体ドラム２１表面に塗布すると、感光体ドラム２１表面には粉体状の潤滑剤が塗布される。しかし、この状態のままでは潤滑性は充分に発揮されないため、薄層化ブレード４５ａが潤滑剤を薄層化・均一化する部材として機能することになる。薄層化ブレード４５ａにより、感光体ドラム２１上での潤滑剤の皮膜化がおこなわれて、潤滑剤はその潤滑性を充分に発揮することになる。
【００３７】
（クリーニング手段）
クリーニング装置２５は、感光体ドラム２１に当接して感光体ドラム２１表面をクリーニングするクリーニングブレード６２、感光体ドラム２１に摺接するブラシ毛が周設されたクリーニングローラ２５ｂ（クリーニングブラシ）、等で構成される。
クリーニングブレード６２は、感光体ドラム２１表面にクリーニング角度θが７５度以上８５度以下で当接し、かつ公知の所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム２１上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてクリーニング装置２５内に回収されることになる。
なお、このクリーニング装置２５の備えるクリーニングブレード６２については、後ほど詳述する。
【００３８】
次に、本実施形態のプロセスカートリッジについて説明する。
上述した本実施形態のプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、像担持体としての感光体ドラム２１と、上記像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材としてのクリーニング装置（クリーニング部）２５とを備えている。このプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、画像形成装置に対して着脱自在に構成されており、上記クリーニング部材として、後述する本実施形態のクリーニングブレードを用いる。
【００３９】
次に、本実施形態のクリーニングブレード６２について詳述する。
図３は、本実施形態に係るクリーニングブレード６２の一例を示す斜視図である。
クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチックなどの剛性材料からなる短冊形状のホルダ６２１と、短冊形状の弾性体である弾性ブレード６２２とで構成されている。ホルダ６２１は、弾性ブレード６２２を固定し得るものであれば材質は問わない。弾性ブレード６２２は、高い反発弾性体率を有するものが好ましく、ポリウレタンなどが好適である。
【００４０】
図４は、同クリーニングブレードの一例を示す断面図である。
図４に示すように、本実施形態のクリーニングブレード６２は、弾性ブレード６２２の表面に硬化性樹脂の硬質な薄膜（以下、硬化性樹脂膜という）６２ｆが形成されている。これにより、図１０（ａ）に示すように、クリーニングブレード６２が感光体ドラム２１の移動方向に引っ張られ、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃに捲れが生じるのを抑制する。また先端稜線部が安定して被清掃部材表面に当接することから、高いクリーニング機能を発揮することが出来る。
【００４１】
また、本実施形態のクリーニングブレード６２は、弾性ブレード６２２の一部に硬化性樹脂を含浸させた混合層６２ｄが設けられている。これにより、先端稜線部６２ｃの摩耗を抑制でき、かつ、先端稜線部６２ｃが図１０（ｃ）のように摩耗した際にも、硬化性樹脂により改質した部分が像担持体に当接する。このため、混合層６２ｄを有しない場合と比して摩擦力が抑えられ、像担持体の回転トルク上昇を抑制出来る。
【００４２】
図５は、図４に示すクリーニングブレードの先端部の拡大断面図である。
上述したように、本実施形態のクリーニングブレード６２は、弾性ブレード６２２表面の少なくとも一部に硬化性樹脂膜６２ｆを有している。詳しくは、図５に示すように、弾性ブレード６２２表面のうち、感光体ドラム２１と対向し先端稜線部６２ｃを有する下面であるブレード下面６２ｂと、このブレード下面６２ｂと隣接し弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃを有する先端面である先端面６２ａとの一部に硬化性樹脂膜６２ｆを有している。さらに、ブレード下面６２ｂの有する先端稜線部６２ｃとは別の先端稜線部を有し先端面６２ａと隣接する上面であるブレード上面６２ｅの一部にも硬化性樹脂膜６２ｆを有している。
【００４３】
この硬化性樹脂膜６２ｆは、ブレード下面６２ｂにおける先端稜線部６２ｃから先端稜線部６２ｃの稜線に対して垂直方向の塗膜幅をＬ１、ブレード上面６２ｅ上における先端稜線部６２ｃから該垂直方向の塗膜幅をＬ２としたとき、Ｌ１＜Ｌ２となる。また、ブレード先端面６２ａ上におけるブレード下面６２ｂ側の先端稜線部６２ｃから他の先端稜線部に向かって１００［μｍ］離れた位置の膜厚をＤ１、ブレード上面６２ｅ側の先端稜線部から他の先端稜線部６２ｃに向かって１００［μｍ］離れた位置の膜厚をＤ２としたとき、Ｄ１＜Ｄ２となる。なお、上記塗布幅は目視で確認でき、計測することができる。
【００４４】
このように、弾性ブレード６２２の表面に形成した硬化性樹脂膜６２ｆの塗膜幅と膜厚とを規定することで、後述する検証実験の結果に示すように、ディップ塗工（浸漬塗工）によって稜線付近に硬化性樹脂膜を形成した場合でも、経時に渡って良好なクリーニング性を得ることができる。
また、浸漬塗工によって稜線付近に均質な硬化性樹脂膜を形成することができるため、スプレー塗工によって硬化性樹脂膜を形成した場合に比べてコストが低く、大量生産が可能となる。
【００４５】
なお、上述した説明では、弾性ブレード６２２の表面に硬化性樹脂膜６２ｆと混合層６２ｄとを設けた構成について説明したが、本発明の効果が得られる構成としてはこれに限らない。
例えば、図６は、本実施形態に係るクリーニングブレードの他の一例を示す拡大断面図である。なお、図６は、弾性ブレード６２２に含浸部を設けず、硬化性樹脂膜６２ｆのみを設けた以外は図４に基づき説明したクリーニングブレード６２と同様の構成である。このため、図４と同様な部分には同じ符号を付し、説明を省略する。
図６に示すように、弾性ブレード６２２の表面に硬化性樹脂膜６２ｆのみを有する構成とした場合にも、上述したように弾性ブレード６２２の表面に形成した硬化性樹脂膜６２ｆの塗膜幅と膜厚とを規定することで、本発明の効果を得ることができる。
【００４６】
次に、クリーニングブレードの製造工程について説明する。
従来のクリーニングブレードは、先端稜線部を高硬度化させるために先端稜線部に紫外線硬化樹脂を含む表面層（硬化性樹脂膜）を設ける際、次のような塗工方法を用いている。すなわち、先端稜線部の膜厚を均一にするためにスプレー塗工を行うのが一般的である。しかし、スプレー塗工は、スプレー１台につきクリーニングブレード１本ずつの塗工となるためタクトタイムが長く、大量生産に不向きであり、製造コストが高くなってしまう。
【００４７】
また、従来のクリーニングブレードは、弾性体に含浸層を形成する場合、ディップ塗工（浸漬塗工）による浸漬後に弾性体表面の残渣を洗浄するのが一般的である。これは、先端稜線部付近に面張力による液だまりが生じ、被清掃部材と当接する弾性ブレードの稜線付近の表面層の膜厚が均一にならないためである。したがって、従来のクリーニングブレードでは、硬化性樹脂膜に加えて含浸層を形成する際のタクトタイムが長く、大量生産に不向きであり、製造コストが高くなってしまう。
【００４８】
本実施形態のクリーニングブレード６２の製造工程について詳述する。
図７は、本実施形態に係るクリーニングブレードの製造工程の一例についての説明図である。
本実施形態のクリーニングブレード６２の製造工程としては、以下の工程を含む。すなわち、図７に示すように、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃを有する先端面６２ａを、硬化樹脂を含む塗工液の液面１００ａに対して該先端稜線部６２ｃが最も離れるように傾斜させたまま弾性ブレード６２２を塗工液に浸漬し、引き上げる。そして、この引き上げ後に、弾性ブレード６２２の表面に形成された硬化性樹脂膜６２ｆが指触乾燥するまで、その角度を維持する。
【００４９】
本実施形態のクリーニングブレード６２は、上述した製造工程によって先端稜線部６２ｃに硬化性樹脂膜６２ｆを形成している。これにより、クリーニングブレードを塗工液から引き上げた際に先端稜線部６２ｃに塗工液がたまらないようにすること可能となる。また、先端面や先端稜線部付近に表面張力による液だまりが発生するのを抑制することが可能となる。したがって、クリーニングブレード６２に形成した硬化性樹脂膜６２ｆの先端稜線部付近の膜厚を均一にすることができる。
【００５０】
このような傾斜をつけず、例えば、先端面６２ａが塗工液の液面１００ａに対して水平な状態で弾性ブレード６２２を浸漬し、引き上げを行うと、次のような不具合が生じる。すなわち、表面張力によって先端面６２ａに塗工液が付着し、引き上げ速度などで、先端面６２ａ、および先端稜線部付近６２ｃの膜厚の制御を行うことが出来ない。先端面６２ａや先端稜線部６２ｃ付近の膜厚がばらつくと、像担持体に対して稜線部が均一に当接されず、クリーニング不良が発生しやすくなってしまう。
【００５１】
本実施形態のクリーニングブレードの製造方法は、上記のような浸漬塗工後、ＵＶ照射や加熱を行い、樹脂を硬化させ、必要に応じて乾燥を行うことにより、稜線部に均一な膜を形成することができる。
したがって、本実施形態のクリーニングブレードは、浸漬塗工によって稜線付近に硬化性樹脂膜を形成した場合でも、稜線付近に均質な硬化性樹脂膜を形成し、高いクリーニング機能を持つクリーニングブレードを製造することができる。
また、浸漬塗工の一工程で硬化性樹脂膜６２ｆを形成することが可能となるため、スプレー塗工によってクリーニングブレードの先端稜線部に硬化性樹脂膜を設けた場合に比べて、低コストで製造することが可能となり、かつ大量生産が可能となる。
【００５２】
また、クリーニングブレードを塗工液に浸漬する際の塗工液面とブレード先端面との角度θは、被清掃部材と接触する先端稜線部付近６２ｃの硬化性樹脂膜６２ｆの膜厚を均一に塗膜するため、１０度〜８０度であることが好ましい。
この角度θが１０度未満であると、塗工液の液切れが悪く、先端稜線部６２ｃのブレード先端面６２ａに液たまりが生じ、ブレード先端面６２ａの硬化性樹脂膜６２ｆの膜厚Ｄ１，Ｄ２が厚くなりすぎてしまう。膜厚Ｄ１，Ｄ２が厚くなりすぎると、当接不良が生じやすくなってしまう。一方、角度θが８０度を超えると、ブレード下面６２ｂに液が残りやすく、後述するブレード下面６２ｂの膜厚Ｄ３が厚くなりすぎ、摩耗速度が速くなってしまう。
【００５３】
次に、弾性ブレード６２２の表面に形成した硬化性樹脂膜６２ｆの膜厚について説明する。
弾性ブレード６２２の表面に形成する硬化性樹脂膜６２ｆの膜厚は、その厚さが薄くても十分にクリーニング機能は向上することができるが、次のような膜厚とした場合に良好なクリーニング性を得ることができる。
【００５４】
本実施形態のクリーニングブレード６２の製造工程では、図７のようにブレード先端面６２ａを塗工液の液面１００ａに対して１０度〜８０度傾斜させたまま浸漬し、引き上げている。このため、ブレード先端面６２ａにおいて、引き上げの際に塗工液からの引き抜きが後になる方、すなわち、ブレード上面６２ｅに近い場所は、表面張力により持ち上げた塗工液が溜まるため、ブレード下面６２ｂ側と比して厚膜になる。
上述した塗工方法によって得られるクリーニングブレードは、ブレード先端面６２ａの硬化性樹脂膜６２ｆの膜厚が、ブレード下面６２ｂから１００［μｍ］位置の膜厚をＤ１、ブレード上面６２ｅから１００［μｍ］位置の膜厚をＤ２としたとき、Ｄ１＜Ｄ２となる。
【００５５】
このブレード先端面６２ａの膜厚は、上述した理由により、計測場所によって厚みが変動するが、先端稜線部６２ｃから１００［μｍ］までは、ブレード下面６２ｂと同様の膜厚であることが好ましい。また、先端稜線部から１００［μｍ］以上離れた部分では、それ以上の膜厚でもよい。
また、この膜厚Ｄ１と膜厚Ｄ２とは、クリーニング性の向上という点から、次のような範囲であることが好ましい。すなわち、Ｄ１は０．１［μｍ］〜５［μｍ］であることが好ましく、Ｄ２は１０［μｍ］以下であることが好ましい。
【００５６】
また、ブレード下面６２ｂにおけるの膜厚Ｄ３は、クリーニング性の向上という点で、０．１［μｍ］〜５［μｍ］であることが好ましい。この膜厚Ｄ３が０．１［μｍ］未満であると、ブレード下面６２ｂ側の先端稜線部６２ｃにめくれが生じやすなる。また、膜厚Ｄ３が５［μｍ］を超えると、ブレードの先端稜線部６２ｃの硬度が所望の硬度よりも高くなり、感光体との接触による先端稜線部６２ｃの磨耗が生じる可能性がある。
なお、ブレード下面６２ｄにおける膜厚Ｄ３は、先端面６２ａに近くなるほど厚くなる傾向がある。この膜厚Ｄ３の測定位置としては、クリーニングブレードのクリーニング特性への影響が大きいことから、先端面から２００［μｍ］離れた点を測定することが好ましい。
【００５７】
次に、塗工液の粘度や引き上げ速度について説明する。
塗工液の粘度や引き上げ速度も本発明のクリーニングブレードを作製する上で重要である。
塗工液の粘度が高すぎる場合や低すぎる場合は、引き上げ速度により膜厚の制御ができないため、塗工液の粘度は１［ｍＰａｓ・ｓ］〜１０［ｍＰａｓ・ｓ］が好ましい。
また引き上げ速度は、狙いの膜厚に対して任意に設定できるが、本実施形態の塗工方法では、遅いほうが膜厚の制御がしやすい。速い場合、クリーニングブレードに付着する塗工液の量が表面張力の影響により多くなりやすく、先端面の膜厚の制御が難しくなるためである。また、塗工の際の温湿度の管理も、品質管理において重要である。温湿度は膜厚や液だれなどに影響するため、一定の温湿度で塗工することが好ましい。
【００５８】
膜厚の評価方法は様々であるが、例えばクリーニングブレードを輪切りにして断面を出し、光学顕微鏡、レーザー顕微鏡、ＳＥＭなどを用いて膜厚を観察することが出来る。また、膜厚が薄い場合は、正確な膜厚を求めることが困難な場合もあるが、このときは、微小硬度特性で膜厚の大小を判断することも可能である。すなわち、ポリウレタンのような弾性体に対して、本実施形態で用いる硬化性樹脂は、硬度が高いため、例えば、微小硬度測定で求めるマルテンス硬度が高いほうが、硬化性樹脂膜の膜厚が大きいことがわかる。マルテンス硬度は、例えば次のようにして計測することができる。すなわち、フィシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計  ＨＭ−２０００を用いて、ビッカース圧子１．０［ｍＮ］の力で１０秒で押し込み、５秒保持し、１．０［ｍＮ］の力で１０秒間で抜き、マルテンス硬度を計測する。
【００５９】
次に、弾性体と硬化性樹脂との混合層を形成する場合について説明する。
本実施形態のクリーニングブレード６２においては、図６のように弾性ブレード６２２表面に硬化性樹脂膜６２ｆを形成するだけでも良いが、図４のように硬化性樹脂膜６２ｆに加え、弾性ブレード６２２の一部に硬化性樹脂との混合層６２ｄを形成してもよい。このような混合層があることにより、使用経時でクリーニングブレードが摩耗を抑制し、摩耗後もすべりやすくするなどの機能を付加することができる。
本実施形態の塗工方法では、工程数は増やすことなく、図４と図６のクリーニングブレードを同じ工程数で作製することができ、コストにおいてメリットがある。具体的には、塗工液の溶剤種や、硬化性樹脂モノマーまたはオリゴマーの種類、浸漬後の静置時間により、混合層を形成するかどうかや、混合層の厚み等を制御することが出来る。
【００６０】
混合層６２ｄの厚みは、含浸させる材料の特性にもよるが、深く含浸させると、ゴムの弾性が抑制され、高速で動く像担持体に追従できないという問題も生じる。よって、想定されるクリーニングブレードの摩耗量の領域が硬化性樹脂により改質されていることが好ましい。この混合層の厚みＤ４は、ブレード下面６２ｂにおいて、先端稜線部６２ｃから１００［μｍ］の位置で、１０［μｍ］〜３０［μｍ］であることが好ましい。この混合層の厚みは、クリーニングブレードの断面を顕微ＩＲにより計測することにより判断できる。
顕微ＩＲ装置は、日本分光株式会社製ＦＴ/ＩＲ−６２００（ＩＲＴ−７０００付属）を用いることができる。
【００６１】
クリーニングブレードを輪切りにして切り出し、その切片をＳｉウェハー上に固定し、断面を顕微ＩＲで測定できる。顕微ＩＲ法では、ＡＴＲ法で測定することが好ましい。例えば、硬化性樹脂にアクリル樹脂を用いた場合は、未反応のアクリル基（Ｃ＝Ｃ）起因のスペクトル８１０［ｃｍ−１］のピークの存在する部分までアクリルが含浸していることが確認できる。
【００６２】
弾性ブレード６２２の材質は、ポリウレタンゴムを用いることが好ましい。弾性ブレード６２２の硬度としては、ＳＩＩ社製ＤＭＳ６１００などで測定したゴムのｔａｎδピーク温度が０［℃］以下、且つ、反発弾性率が２３［℃］で４０［％］以下、且つ１０［℃］で２０［％］以上であるポリウレタンゴムが好ましい。この条件を満たさないものは、ゴムの架橋密度が不足し、アクリル硬化樹脂を含有させたとしても、耐久性能が充分ではなく、長期の使用によって稜線部の摩耗が大幅に進み、その結果、クリーニング性が低下するおそれがある。
【００６３】
硬化性樹脂としては、アクリルやイソシアネートなどの紫外線硬化樹脂や熱硬化樹脂など一般的に知られているものを用いることが可能である。中でもアクリル硬化性樹脂は、例えば、ウレタン樹脂と比較して耐摩耗性に優れていることからクリーニングブレードの機能向上という点で好ましい。
アクリル硬化性樹脂については、アクリレート、ウレタンアクリレートなど種々用いることが出来る。クリーニングブレードの捲れを抑制したり、クリーニング機能を向上させるためには、官能基数２以上１５以下のオリゴマーを硬化させることが好ましい。
なお、上記オリゴマーの官能基数が１であると膜強度が不足するおそれがあるが、塗工液の粘度調整のために、官能基数１の低分子量モノマーを混合しても構わない。
【００６４】
本実施形態の弾性ブレード６２２に好適に用いられるアクリル硬化性樹脂としては、官能基当量分子量２００以下、官能基数２以上の脂環アクリレート材料、例えば、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレートが好ましい。また、官能基当量分子量１１０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレート、例えばトリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレートが好ましい。また、官能基数２以上１５以下のウレタンアクリレートが好ましい。これらを混合して用いることも可能である。
【００６５】
また、塗工液中には、前記のような硬化樹脂オリゴマーに加え、重合開始剤、重合禁止剤、希釈溶媒、など適宜選択して混合することが出来る。これらの種類は特に制限がなく、市販のものを用いることが出来る。
【００６６】
次に、本出願人が行った検証実験について説明する。
なお、この検証実験を実施例及び比較例により説明するが、これにより本発明の態様が限定されるものではない。
【００６７】
（コーティング液の作製）
＜コーティング液１＞
樹脂１：ダイセルサイテック社製、ＤＰＨＡ・・・１００質量部
樹脂２：ダイキン社製、ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ・・・１質量部
重合開始剤：ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４・・・５質量部
溶媒：メチルエチルケトン・・・１００質量部
上記樹脂１のダイセルサイテック社製のＤＰＨＡは、下記化１で示す構造式で表されるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（官能基数６、官能基当量分子量９６）である。
【化１】
2016142946.tif 000003
【００６８】
＜コーティング液２＞
樹脂１：新中村化学工業株式会社製、Ａ−ＤＣＰ・・・１００質量部
樹脂２：ダイキン社製、ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ・・・１質量部
重合開始剤：ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４・・・５質量部
溶媒：シクロヘキサノン・・・１００質量部
上記樹脂１の新中村化学工業株式会社のＡ−ＤＣＰは、下記化２で示す構造式で表されるトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（官能基数２、官能基当量分子量１５２）である。また、上記樹脂２のダイキン社のＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ-ＨＰは、フッ素系アクリルモノマーであり、パーフルオロポリエーテル骨格を持ち、官能基２以上のアクリレートである。
【化２】
2016142946.tif 000004
【００６９】
＜コーティング液３＞
樹脂１：新中村化学工業株式会社製、ＵＡ−５３Ｈ・・・１００質量部
樹脂２：ダイキン社製、ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ・・・１質量部
重合開始剤：ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４・・・５質量部
溶媒：シクロヘキサノン・・・１００質量部
上記樹脂１の新中村化学工業株式会社製のＵＡ−５３Ｈは、１５官能のウレタンアクリレートである。
【００７０】
（クリーニングブレードの作製）
＜クリーニングブレード１の作製＞
弾性体としての弾性ゴムは、縦１４［ｍｍ］、横３６０［ｍｍ］、幅２［ｍｍ］、マルテンス硬度０．６〜０．７［Ｎ／ｍｍ2］の短冊形状のポリウレタンゴムを用いた。
ポリウレタンゴムのマルテンス硬度は、フィシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計  ＨＭ−２０００を用いて、ビッカース圧子１．０［ｍＮ］の力で１０秒で押し込み、５秒保持し、１．０［ｍＮ］の力で１０秒間で抜き計測した。
【００７１】
ポリウレタンゴムは、図３に示すように、板金からなるホルダ６２１からの突き出し長さが８［ｍｍ］となるように、ホルダ６２１に接着固定した。
【００７２】
弾性ブレード６２２の高硬度化処理は、次のように行った。
図８は、本実施形態に係るクリーニングブレードの製造工程の他の工程についての説明図であり、図９は、同製造工程のさらに他の工程についての説明図である。
まず、板金に固定した弾性体を、図７に示すように塗工液１が満たされ、オーバーフロー式の層の液面１００ａと、ブレード先端面６２ａとの角度θが１０度となるよう、ブレードを治具に固定し、１［ｍｍ／ｓ］の速さで下降させ、図８の状態とした。下降させる距離は、ブレード下面６２ｂが２［ｍｍ］浸漬する距離とした。その後、すぐに０．１［ｍｍ／ｓ］の速さで引き上げ、図９の状態まで完全に引き上げたのち、その状態で３分間指触乾燥させた。その後、ブレード先端面６２ａを上向きにし、高圧水銀ランプのコンベア式紫外線照射装置を用い、大気下で５０００［ｍJ／ｃｍ２］の紫外線を照射した。その後、１００［℃］で１５分乾燥させクリーニングブレード１を得た。
【００７３】
＜クリーニングブレード２の作製＞
クリーニングブレード１において、角度θが４５度となるよう変更し、またブレードを塗工液に浸漬し、図８の状態で１分間静置してから引き上げた以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード２を作製した。
【００７４】
＜クリーニングブレード３の作製＞
クリーニングブレード１において、液面１００ａとブレード先端面６２ａとの角度角度θが８０度となるよう変更し、またブレードを塗工液に浸漬し、図８の状態で５分間静置してから引き上げた以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード３を作製した。
【００７５】
＜クリーニングブレード４の作製＞
クリーニングブレード１において、液面１００ａとブレード先端面６２ａとの角度θが４５度となるよう変更し、またブレードを塗工液に浸漬し、図８の状態で１０分間静置し、引き上げ速度を０．５［ｍｍ／ｓ］の速さで引き上げた以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード４を作製した。
【００７６】
＜クリーニングブレード５の作製＞
クリーニングブレード１において、塗工液を２に変更し、液面１００ａとブレード先端面６２ａとの角度θが４５度となるよう変更し、またブレードを塗工液に浸漬し、図８の状態で５分間静置してから引き上げた以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード５を作製した。
【００７７】
＜クリーニングブレード６の作製＞
クリーニングブレード５において、塗工液を３に変更した以外は、クリーニングブレード５と同様にしてクリーニングブレード６を作製した。
【００７８】
＜クリーニングブレード７の作製＞
クリーニングブレード１において、引き上げ速度を０．０５［ｍｍ／ｓ］の速さで引き上げた以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード７を作製した。
【００７９】
＜クリーニングブレード８の作製＞
クリーニングブレード１において、引き上げ速度を１．２［ｍｍ／ｓ］の速さで引き上げた以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード８を作製した。
【００８０】
＜クリーニングブレード９の作製＞
クリーニングブレード１において、引き上げ速度を０．０１［ｍｍ／ｓ］の速さで引き上げた以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード７を作製した。
【００８１】
＜クリーニングブレード１０の作製＞
クリーニングブレード１において、液面１００ａとブレード先端面６２ａとの角度θが５度となるよう変更した以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード１０を作製した。
【００８２】
＜クリーニングブレード１１の作製＞
クリーニングブレード１において、液面１００ａとブレード先端面６２ａとの角度θが８５度となるよう変更した以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード１０を作製した。
【００８３】
＜クリーニングブレード１２の作製＞
クリーニングブレード１において、液面１００ａとブレード先端面６２ａとの角度θが０度となるよう変更し、またブレードを塗工液に浸漬し、図８の状態で５分間静置してから引き上げた以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード１２を作製した。
【００８４】
＜クリーニングブレード１３の作製＞
クリーニングブレード１において、液面１００ａとブレード先端面６２ａとの角度θが−１０度（先端稜線部６２ｃから塗工液に浸漬する状態）となるよう変更し、またブレードを塗工液に浸漬し、その後すぐに引き上げた以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード１３を作製した。
【００８５】
以上のようにして作製したクリーニングブレード１〜８を、クリーニングブレード１〜８の長手方向の中央付近におけるブレード下面６２ｂの塗工長さ（塗膜幅）Ｌ１［ｍｍ］と、ブレード上面６２ｅの塗工長さ（塗膜幅）Ｌ２［ｍｍ］を定規で計測した。
またクリーニングブレード１〜８の長手方向の中央付近で切断し、断面をレーザー顕微鏡で観察することにより、弾性体表面の硬化性樹脂膜の膜厚、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３［μｍ］を計測した。
また、弾性ゴムの一部を輪切りにして切り出し、断面が上になるようにＳｉウェハー上に固定し、断面を顕微ＩＲ（日本分光株式会社製ＦＴ/ＩＲ−６２００（ＩＲＴ−７０００付属））を用い、ＡＴＲ法（Ｇｅ圧子）で混合層６４ｄの厚みＤ４を測定した。詳しくは、上記切り出した弾性ゴムの断面上のブレード下面６２ｂにおいて、先端稜線部６２ｃから１００［μｍ］の位置で、弾性体内部を５［μｍ］ピッチで測定していき、未反応のアクリルオリゴマー起因のピーク８１０［ｃｍ−１］が弾性体から検出される範囲をアクリルが含浸された深さとしてＤ４［μｍ］を計測した。
【００８６】
上記測定の結果を表１に示す。
【表１】
2016142946.tif 000005
【００８７】
次に、クリーニングブレード１〜８を用い、図２に示す装置と同じであるＲｉｃｏｈ  Ｐｒｏ  Ｃ７５１改造機にて評価を行った。
クリーニングブレードの接触条件は当接圧が２５［ｇ／ｃｍ］（感光体部分を圧力測定（質量測定）機（自社内作）に置き換え、クリーニングブレードが測定機に対して感光体と同様に当接するようにセッティングし、測定したときの圧力（単位長さ当たりの質量）とした。クリーニング角度θは、クリーニングブレードが当接した状態のときの、感光体円周上の当接点を通る接線と、６２ａの面がなす角度を８０度とした。トナーは球形トナーを用いた。
【００８８】
評価は、感光体回転速度を可変できるよう、改造して行い、感光体回転速度を線速３００［ｍｍ／ｓｅｃ］と線速６００［ｍｍ／ｓｅｃ］でそれぞれお５万枚印刷し、印刷画像上にクリーニング不良があるか、感光体上にクリーニング不良のトナーが存在するかを評価した。
○・・・クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上にも目視で確認できない。
△・・・クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上には目視で確認できないが、感光体上には目視で確認できる。
×・・・クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上にも目視で確認できる。
その結果を表２に示す。
【００８９】
【表２】
2016142946.tif 000006
【００９０】
比較例１及び比較例２のクリーニングブレード１２、１３は、ブレードを塗工液に浸漬する際の液面とブレード先端面６２ａとの角度θが、０度、−１０度となっている。この角度でブレードを塗工液に浸漬する場合、ブレード先端面６２ａが塗工液面に浸漬する状態、又は、水辺にブレード先端面６２ａにおいて先端稜線部６２ｃから塗工液に浸漬する状態となる。また、このときのブレード下面６２ｂ塗膜幅Ｌ１と、ブレード上面６２ｅの塗膜幅Ｌ２との関係は、表１の結果に示すように、比較例１のクリーニングブレード１２ではＬ１＝Ｌ２である。さらにまた、比較例２のクリーニングブレード１３ではＬ１＜Ｌ２となっている。
【００９１】
このため、比較例１及び比較例２のクリーニングブレード１２、１３は、先端面や先端稜線部付近に、表面張力による液だまりが発生し、先端稜線部６２ｃの膜厚のバラツキが大きくなってしまった。したがって、表２の結果に示すように、感光体との当接が均一とならず、初期からクリーニング不良が発生する結果となった。
【００９２】
一方、実施例１〜１１のクリーニングブレード１〜１１では、ブレードを塗工液に浸漬する際の液面とブレード先端面６２ａとの角度θを、５度〜８５度とした。この角度でブレードを塗工液に浸漬する場合、ブレード先端面６２ａにおいて先端稜線部６２ｃを後に塗工液に浸漬する状態となる。このため、表１の結果に示すように、ブレード下面６２ｂ塗膜幅Ｌ１とブレード上面６２ｅの塗膜幅Ｌ２との関係がＬ１＜Ｌ２であり、膜厚Ｄ１と膜厚Ｄ２との関係がＤ１＜Ｄ２となっている。
この実施例１〜１１のクリーニングブレード１〜１１では、５万枚印刷後も画像上にクリーニング不良は見られず、良好な結果となった。
【００９３】
また、実施例１〜１１のクリーニングブレード１〜１１は、ブレードを塗工液に浸漬する際の液面とブレード先端面６２ａとの角度θを１０度〜８０度とすることで、次のような結果を得ることができた。すなわち、線速３００［ｍｍ／ｓｅｃ］で、５万枚印刷した後も、画像上にクリーニング不良は見られず、良好な結果を得ることができた。
さらにまた、ブレー実施例１〜３、６、７のクリーニングブレード１〜３、６、７は、下面６２ｂの膜厚Ｄ３を０．１［μｍ］〜５［μｍ］とし、混合層の厚みＤ４を１０［μｍ］〜３０［μｍ］とした。このため、線速６００［ｍｍ／ｓｅｃ］で、５万枚印刷した後も、画像上にクリーニング不良は見られず、良好な結果を得ることができた。
【００９４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
弾性ブレード６２２等の短冊形状の弾性体を備え、先端稜線部６２ｃ等の前記弾性体の先端稜線部を硬化性樹脂を含む硬化性樹脂膜６２ｆ等の表面層で覆い、前記先端稜線部が感光体ドラム２１等の被清掃部材の表面に当接して該被清掃部材表面に付着した付着物を除去するクリーニングブレード６２等のクリーニングブレードにおいて、前記弾性体表面のうち、前記被清掃部材と対向し前記先端稜線部を有するブレード下面６２ｂ等の下面、前記下面と隣接し前記先端稜線部を有する先端面６２ａ等の先端面、及び、前記下面の有する前記先端稜線部とは別の先端稜線部を有し前記先端面と隣接するブレード上面６２ｅ等の上面の少なくとも一部に前記表面膜を有し、前記表面膜は、前記下面における前記先端稜線部から該先端稜線部の稜線に対して垂直方向の塗膜幅をＬ１、前記上面における先端稜線部から該垂直方向の塗膜幅をＬ２としたときＬ１＜Ｌ２であり、前記先端面上における前記下面側の先端稜線部から他の先端稜線部に向かって１００［μｍ］離れた位置の膜厚をＤ１、前記上面側の先端稜線部から他の先端稜線部に向かって１００［μｍ］離れた位置の膜厚をＤ２としたとき、Ｄ１＜Ｄ２である。
【００９５】
本態様においては、上記検証実験について説明したように、ディップ塗工（浸漬塗工）によって稜線付近に硬化性樹脂膜を形成した場合でも、稜線付近に均質な硬化性樹脂膜を形成することができるため、先端稜線部の捲れを抑制し、かつ高いクリーニング性をもつことができる。
【００９６】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、ブレード下面６２ｂ等の前記下面における硬化性樹脂膜６２ｆ等の前記表面膜の膜厚Ｄ３が、０．１［μｍ］〜５［μｍ］である
これにより、上記検証実験について説明したように、良好なクリーニング特性をもつことができる。この膜厚Ｄ３が０．１［μｍ］未満であると、ブレード下面６２ｂ側の先端稜線部６２ｃにめくれが生じやすなり、５［μｍ］を超えるとブレードの先端稜線部６２ｃの硬度が所望の硬度よりも高くなり、感光体との接触による先端稜線部６２ｃの磨耗が生じる可能性がある。
【００９７】
（態様Ｃ）
態様Ａ又はＢにおいて、弾性ブレード６２２等の前記弾性体の一部が、ポリウレタンゴムと硬化性樹脂との混合層６２ｄ等の混合層を有し、ブレード下面６２ｂ等の前記下面における先端稜線部６２ｃ等の前記先端稜線部から１００［μｍ］離れた位置の前記混合層の厚みＤ４が、１０［μｍ］〜３０［μｍ］である。
これにより、上記実施形態について説明したように、弾性体の一部に硬化性樹脂を含浸させることで、先端稜線部の摩耗を抑制できる。また、先端稜線部が図１０（c）のように摩耗した際にも、硬化性樹脂により改質した部分が像担持体に当接するため、改質しない場合より摩擦力が抑えられ、像担持体の回転トルク上昇を抑制出来る。
また、混合層の厚みＤ４を、ブレード下面の稜線から１００［μｍ］の場所において、１０［μｍ］〜３０［μｍ］とすることで、想定されるクリーニングブレードの摩耗量の領域を硬化性樹脂により改質することができる。
【００９８】
（態様Ｄ）
態様Ａ〜Ｃいずれか一において、前記硬化性樹脂が、アクリル硬化樹脂である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、クリーニングブレードの機能を向上することができる。
【００９９】
（態様Ｅ）
態様Ｄにおいて、前記アクリル硬化樹脂が、官能基数２〜１５のオリゴマーを硬化させたものを含有する。
これにより、上記実施形態について説明したように、クリーニングブレードの捲れをより抑制し、クリーニング機能をより向上することができる。
【０１００】
（態様Ｆ）
感光体ドラム２１等の像担持体と、前記像担持体の表面に接触し、前記像担持体の表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニングブレード６２等のクリーニング部材とを備え、前記像担持体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させる画像形成装置において、前記クリーニング部材として態様Ａ〜Ｅいずれか一の態様のクリーニングブレードを用いる。
これにより、良好なクリーニング性を維持することができ、経時にわたり良好な画像を維持することができる。
【０１０１】
（態様Ｇ）
感光体ドラム２１等の像担持体と、前記像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニングブレード６２等のクリーニング部材とを少なくとも備えるプロセスカートリッジ２０等のプロセスカートリッジにおいて、前記クリーニング部材として態様Ａ〜Ｅいずれか一の態様のクリーニングブレードを用いる。
これにより、良好なクリーニング性を維持することができ、経時にわたり良好な画像を維持することができる。
【０１０２】
（態様Ｈ）
弾性ブレード６２２等の短冊形状の弾性体を備え、先端稜線部６２ｃ等の前記弾性体の先端稜線部を硬化性樹脂を含む硬化性樹脂膜６２ｆ等の表面層で覆い、前記先端稜線部が感光体ドラム２１等の被清掃部材の表面に当接して該被清掃部材表面に付着した付着物を除去するクリーニングブレード６２等のクリーニングブレードの製造方法において、前記弾性体表面における前記先端稜線部を有する先端面６２ａ等の先端面を、硬化樹脂を含む塗工液の液面に対して前記先端稜線部が最も離れるように傾けた状態で前記弾性体を前記塗工液に浸漬する工程と、前記弾性体を前記塗工液から引き上げる工程と、前記弾性体に付着した前記塗工液を指触乾燥する工程とを含むことを特徴とする。
【０１０３】
これにより、上記実施形態について説明したように、クリーニングブレードを塗工液から引き上げ際に先端稜線部６２ｃに塗工液がたまらないようにすることが可能となる。また、先端面や先端稜線部付近に、表面張力による液だまりを抑制することが可能となる。したがって、クリーニングブレード６２に形成した硬化性樹脂膜６２ｆの先端稜線部付近の膜厚を均一にすることができる。
したがって、浸漬塗工によって稜線付近に硬化性樹脂膜を形成した場合でも、稜線付近に均質な硬化性樹脂膜を形成し、高いクリーニング機能を持つクリーニングブレードを製造することができる。
また、浸漬塗工の一工程で硬化性樹脂膜６２ｆを形成することが可能となるため、スプレー塗工によってクリーニングブレードの先端稜線部に硬化性樹脂膜を設けた場合に比べて、低コストで製造することが可能となり、かつ大量生産が可能となる。
【０１０４】
（態様Ｉ）
態様Ｈにおいて、弾性ブレード６２２等の前記弾性体表面における先端面６２ａ等の先端面を、前記塗工液の液面に対して前記先端稜線部が最も離れるように１０度〜８０度傾けた状態で前記弾性体を前記塗工液に浸漬することを特徴とする。
これにより、被清掃部材と接触する先端稜線部付近６２ｃの膜厚を均一に塗膜することができる。角度θが１０度未満であると、塗工液の液切れが悪く、先端稜線部６２ｃのブレード先端面６２ａに液たまりが生じ、ブレード先端面６２ａの硬化性樹脂膜６２ｆの膜厚Ｄ１，Ｄ２が厚くなりすぎてしまう。膜厚Ｄ１，Ｄ２が厚くなりすぎると、当接不良が生じやすくなってしまう。一方、角度θが８０度を超えると、ブレード下面６２ｂに液が残りやすく、ブレード下面６２ｂの膜厚Ｄ３が厚くなりすぎ、クリーニングブレードの磨耗速度が速くなってしまう。
【符号の説明】
【０１０５】
２ 露光部
２０ プロセスカートリッジ
２１ 感光体ドラム
２２ 帯電部
２３ 現像装置
２５ クリーニング装置
２７ 中間転写ベルト
６２ クリーニングブレード
６２ａ ブレード先端面
６２ｂ ブレード下面
６２ｃ 先端稜線部
６２ｄ 混合層
６２ｅ ブレード上面
６２ｆ 硬化性樹脂膜
６６ 定着部
１００ａ 塗工液の液面
６２１ ホルダ
６２２ 弾性ブレード
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３ 硬化性樹脂膜の膜厚
Ｄ４ 混合層の厚み
Ｌ１、Ｌ２ 硬化性樹脂膜の塗膜幅
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０６】
【特許文献１】特許第５３２３７８号
【図１】
2016142946.tif 000007
【図２】
2016142946.tif 000008
【図３】
2016142946.tif 000009
【図４】
2016142946.tif 000010
【図５】
2016142946.tif 000011
【図６】
2016142946.tif 000012
【図７】
2016142946.tif 000013
【図８】
2016142946.tif 000014
【図９】
2016142946.tif 000015
【図１０】
2016142946.tif 000016