(57)【要約】【課題】相溶化剤を添加することなく、透明性及び表面硬度に優れ、かつ複屈折が低下された成形体が得られる、成形体の製造方法を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）とメチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）とを有する重合体（Ｂ）を含むポリカーボネート樹脂組成物を、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠し５ｋｇｆ荷重下で測定したメルトフローインデックス値（ｇ／１０分）が６０以上である溶融条件で成形する成形体の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）とメチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）とを有する重合体（Ｂ）を含むポリカーボネート樹脂組成物を、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠し５ｋｇｆ荷重下で測定したメルトフローインデックス値（ｇ／１０分）が６０以上である溶融条件で成形する成形体の製造方法。
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）が芳香族ポリカーボネート樹脂である請求項１に記載の成形体の製造方法。
【請求項３】
前記芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）が、フェニルメタクリレートに由来する構成単位及び２−ナフチルメタクリレートに由来する構成単位のいずれか一方又は両方である、請求項１又は２に記載の成形体の製造方法。
【請求項４】
前記芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）の割合が、前記芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）及びメチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）の合計１００質量％のうち、５〜５０質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の成形体の製造方法。
【請求項５】
前記メチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）の割合が、前記芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）及びメチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）の合計１００質量％のうち、５０〜９５質量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形体の製造方法。
【請求項６】
前記重合体（Ｂ）の質量平均分子量が、５０００〜３００００である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂からなる成形体は、機械強度、耐熱性、電気特性、寸法安定性、難燃性、透明性等に優れることから、各種機器（電気機器、電子機器、ＯＡ機器等）の部材（筐体等）、光記録媒体、自動車部品、建築部材等に広く用いられている。
【０００３】
しかしながら、ポリカーボネート樹脂からなる成形体は、各種シート部材などに用いるには表面硬度が不足している。さらに、液晶ディスプレイ分野等における光拡散シート用途、光学レンズ、光学用シート、導光板シート、光拡散性フィルム等の光学素子などの光学材料等として用いるには、ポリカーボネート樹脂からなる成形体は大きい正の複屈折を有するため不適である。複屈折を低下させるために、負の複屈折を有する樹脂をポリカーボネート樹脂に配合する手法がある。成形体の透明性を維持しつつ、ポリカーボネート樹脂組成物の複屈折を低下する発明として特許文献１が開示されている。
【０００４】
・芳香族ポリカーボネート樹脂６０〜９９質量％及びスチレン系樹脂１〜４０質量％からなる樹脂混合物１００質量部に対して、相溶化剤を１〜３０質量部を含み、かつ該相溶化剤が芳香族系ビニル単量体単位及びアクリレート系単量体単位から構成されるブロック又はランダム共重合体であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１４４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂との相溶性が悪いスチレン系樹脂を配合しているため、成形体の透明性を維持するためには相溶化剤を添加する必要がある。また、特許文献１に記載された成形体は表面硬度が高くない。
【０００７】
本発明は、相溶化剤を添加することなく、透明性及び表面硬度に優れ、かつ複屈折が低下された成形体が得られる、成形体の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記の態様を有する。
［１］ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）とメチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）とを有する重合体（Ｂ）を含むポリカーボネート樹脂組成物を、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠し５ｋｇｆ荷重下で測定したメルトフローインデックス値（ｇ／１０分）が６０以上である溶融条件で成形する成形体の製造方法。
［２］前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）が芳香族ポリカーボネート樹脂である［１］に記載の成形体の製造方法。
［３］前記芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）が、フェニルメタクリレートに由来する構成単位及び２−ナフチルメタクリレートに由来する構成単位のいずれか一方又は両方である、［１］又は［２］に記載の成形体の製造方法。
［４］前記芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）の割合が、前記芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）及びメチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）の合計１００質量％のうち、５〜５０質量％である、［１］〜［３］のいずれか１に記載の成形体の製造方法。
［５］前記メチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）の割合が、前記芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）及びメチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）の合計１００質量％のうち、５０〜９５質量％である、［１］〜［４］のいずれか１に記載の成形体の製造方法。
［６］前記重合体（Ｂ）の質量平均分子量が、５０００〜３００００である、［１］〜［５］のいずれか１に記載の成形体の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の成形体の製造方法によれば、ポリカーボネート樹脂の透明性を維持しつつ表面硬度を向上させ、複屈折を低下することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は実施例１の干渉縞の様子である。
【図２】図２は比較例１の干渉縞の様子である。
【図３】図３は比較例２の干渉縞の様子である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の用語の定義は、本明細書及び特許請求の範囲にわたって適用される。
「構成単位」とは、単量体が重合することによって形成された単量体に由来する構成単位、又は重合体を処理することによって構成単位の一部が別の構造に変換された構成単位を意味する。
「質量平均分子量」は、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって測定される、ポリスチレン換算の質量平均分子量である。
「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの総称である。
【００１２】
（ポリカーボネート樹脂（Ａ））
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、主鎖に炭酸エステル結合（−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−）を有する高分子化合物であればよく、特に制限はない。
【００１３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、通常、２価フェノールとカーボネート前駆体との反応によって製造される芳香族ポリカーボネートが挙げられる。具体的には、２価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法又は溶融法によって反応させて製造されたものが挙げられ、より具体的には、２価フェノールとホスゲンとを反応させて製造されたもの、２価フェノールとジフェニルカーボネート等とをエステル交換法によって反応させて製造されたものが挙げられる。
【００１４】
２価フェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，３−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、又はこれらのハロゲン置換体等が挙げられる。これらの他に、２価フェノールとしては、ハイドロキノン、レゾルシン、カテコール等が挙げられる。
２価フェノールとしては、コストの点から、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系が好ましく、ビスフェノールＡが特に好ましい。
２価フェノールは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、ハロホルメート等が挙げられ、具体的には、ホスゲン、２価フェノールのジハロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等が挙げられる。
カーボネート前駆体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、分岐構造を有していてもよい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）に分岐構造を導入するための分岐剤としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、フロログリシン、トリメリット酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）等が挙げられる。
【００１７】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネート部とポリオルガノシロキサン部とを有する共重合体であってもよく、この共重合体を含むポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００１８】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、エステル前駆体（２官能性カルボン酸（テレフタル酸等）又はそのエステル形成誘導体等）の存在下で、２価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるポリエステル−ポリカーボネート樹脂であってもよい。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、種々のポリカーボネート樹脂の混合物であってもよい。
【００１９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造の際には、分子量の調節のために、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等を用いてもよい。
【００２０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、粘度法により算出することができ、１５０００〜３００００が好ましく、１７０００〜２５０００がより好ましい。粘度平均分子量が前記範囲内であれば、ポリカーボネート樹脂組成物の成形性及び成形体の表面硬度が優れる傾向にある。
【００２１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、成形体の透明性に優れることから芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００２２】
（重合体（Ｂ））
重合体（Ｂ）は、芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）、及びメチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）を有する。重合体（Ｂ）は、必要に応じて他の単量体に由来する構成単位を有していてもよい。
【００２３】
重合体（Ｂ）の質量平均分子量は、５０００〜３００００が好ましく、１００００〜２００００がより好ましく、１００００〜１５０００がさらに好ましい。重合体（Ｂ）の質量平均分子量が５０００以上であれば、成形体の表面硬度がさらに優れる傾向にある。重合体（Ｂ）の質量平均分子量が３００００以下であれば、成形体の複屈折が低下する傾向にある。
【００２４】
重合体（Ｂ）の製造方法としては、公知の懸濁重合法、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法等が挙げられる。重合体（Ｂ）の製造方法としては、重合体（Ｂ）の回収が容易な点から、懸濁重合法又は乳化重合法が好ましい。
【００２５】
（構成単位（ｂ１））
構成単位（ｂ１）は、芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位である。構成単位（ｂ１）は、成形体の光学特性（透明性等）を向上させる。
芳香族（メタ）アクリレートとして、例えば、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、ｏ−ジフェニルメタクリレート、ｏ−ジフェニルアクリレート、ｐ−ジフェニルメタクリレート、ｐ−ジフェニルアクリレート、１−ナフチルメタクリレート、１−ナフチルアクリレート、２−ナフチルメタクリレート、２−ナフチルアクリレート、トリフェニルメチルメタクリレート、トリフェニルメチルアクリレート、ジフェニルメチルメタクリレート、ジフェニルメチルアクリレート等が挙げられる。芳香族（メタ）アクリレートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
構成単位（ｂ１）としては、成形体の熱特性（耐熱性）が優れる点から、フェニルメタクリレートに由来する構成単位及び２−ナフチルメタクリレートに由来する構成単位のいずれか一方又は両方が好ましい。
【００２７】
構成単位（ｂ１）の割合は、構成単位（ｂ１）及び構成単位（ｂ２）の合計１００質量％のうち、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましく、１５〜３０質量％がさらに好ましい。構成単位（ｂ１）が５質量％以上であれば、成形体の光学特性（透明性等）がさらに優れる傾向にある。構成単位（ｂ１）が５０質量％以下であれば、成形体の表面硬度がさらに優れる傾向にある。
【００２８】
（構成単位（ｂ２））
構成単位（ｂ２）は、メチルメタクリレートに由来する構成単位である。構成単位（ｂ２）は、成形体の表面硬度を向上させる。
【００２９】
構成単位（ｂ２）の割合は、構成単位（ｂ１）及び構成単位（ｂ２）の合計１００質量％のうち、５０〜９５質量％が好ましく、６０〜９０質量％がより好ましく、７０〜８５質量％がさらに好ましい。構成単位（ｂ２）が５０質量％以上であれば、成形体の表面硬度がさらに優れる傾向にある。構成単位（ｂ２）が９５質量％以下であれば、成形体の光学特性（透明性等）がさらに優れる傾向にある。
【００３０】
（他の単量体に由来する構成単位）
他の単量体に由来する構成単位の原料となる他の単量体としては、例えば、下記のものが挙げられる。
メタクリレート：エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等（ただし、芳香族メタクリレート、メチルメタクリレートを除く）。
アクリレート：メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、プロピルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、グリシジルアクリレート等（ただし、芳香族アクリレートを除く）。
カルボキシル基含有単量体：メタクリル酸、アクリル酸、マレイン酸等。
シアン化ビニル単量体：アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
ジエン系単量体：ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等。
ビニルエーテル系単量体：ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等。
カルボン酸系ビニル単量体：酢酸ビニル、酪酸ビニル等。
オレフィン系単量体：エチレン、プロピレン、イソブチレン等。
ハロゲン化ビニル単量体：塩化ビニル、塩化ビニリデン等。
マレイミド系単量体：マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド等。
架橋剤：アリル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、１，３−ブチレンジメタクリレート等。
【００３１】
他の単量体としては、共重合性に優れる点から、メタクリレート、アクリレート、シアン化ビニル単量体が好ましく、重合体（Ｂ）の熱分解を抑制する点から、アクリレートがより好ましい。
他の単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
他の単量体に由来する構成単位の割合は、構成単位（ｂ１）及び構成単位（ｂ２）の合計１００質量部に対して、０〜１０質量部が好ましい。他の単量体の含有量が１０質量部以下であれば、成形体の耐熱分解性が優れる。
【００３３】
＜ポリカーボネート樹脂組成物＞
本発明において、ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、重合体（Ｂ）とを含む。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じてポリカーボネート樹脂（Ａ）及び重合体（Ｂ）以外の他の成分を含んでいてもよい。
【００３４】
（他の成分）
ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて各種添加剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、求核剤、難燃化剤等）、各種フィラー（ガラス、マイカ、ゴム粒子等）等を含んでいてもよい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、ポリカーボネート樹脂以外の他の樹脂を含んでいてもよい。
【００３５】
（ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法）
ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と重合体（Ｂ）と、必要に応じて他の成分とを溶融混練することによって製造することができる。
溶融混練装置としては、例えば、バンバリーミキサ、ニーダ、ロール、ニーダールーダ、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機等が挙げられる。
【００３６】
（ポリカーボネート樹脂組成物の組成）
ポリカーボネート樹脂組成物中の重合体（Ｂ）の割合は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の１００質量部に対して、０．１〜１００質量部が好ましく、１０〜８０質量部がより好ましく、２０〜５０質量部がさらに好ましい。重合体（Ｂ）が０．１質量部以上であれば、成形体の複屈折が低下する傾向にある。重合体（Ｂ）の含有量が１００質量部以下であれば、成形体の光学特性（透明性等）がさらに優れる。
【００３７】
＜成形体＞
本発明において、成形体は、前述のポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られる。
成形方法としては、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法等の公知の方法が挙げられる。成形方法としては、所望の形状に成形できる点から、射出成形法、押出成形法が好ましい。
【００３８】
（成形体の製造方法）
本発明において、成形体は、ポリカーボネート樹脂組成物を、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠し５ｋｇｆ荷重下で測定したメルトフローインデックス値（ｇ／１０分）が６０以上である溶融条件で成形することにより製造される。溶融条件は、同メルトフローインデックス値（ｇ／１０分）が６０〜２００である条件が好ましく、８０〜１５０である条件がより好ましく、８０〜１２０である条件がさらに好ましい。メルトフローインデックス値（ｇ／１０分）が６０以上である溶融条件では、成形体の複屈折が低下する傾向にあり、２００以下である溶融条件では、成形体の鉛筆硬度が優れる傾向にある。
【実施例】
【００３９】
以下に本発明を実施例により説明する。実施例において、「部」は「質量部」を示す。重合体の各構成単位の割合及び質量平均分子量の求め方、ならびに成形体の評価方法は、下記のとおりである。
【００４０】
（構成単位の割合）
重合体の各構成単位の割合は、単量体の仕込み量から計算した。
【００４１】
（質量平均分子量）
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解した重合体について、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって溶出曲線を測定し、標準ポリスチレンによる検量線を基に重合体の質量平均分子量を算出した。
【００４２】
（メルトフローインデックス値）
樹脂ペレットにつき、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠し、５ｋｇｆの荷重条件下で測定した。
【００４３】
（複屈折）
２枚の偏光板をクロスニコル状態になるように重ね合せ、その間に厚さ２ｍｍのシート状の成形体を挟みこんで目視で観察し、干渉縞の程度から下記基準によって判定した。ここで、干渉縞が観察されないことは、複屈折が低下したことを示す。また、干渉縞が観察されたことは、複屈折が低下していないことを示す。
○：干渉縞が観察されなかった
×：干渉縞が観察された
【００４４】
（鉛筆硬度）
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準拠し、厚さ２ｍｍのシート状の成形体の表面の鉛筆硬度を測定した。
【００４５】
（透明性）
ヘーズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ２０００）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して厚さ２ｍｍの成形体のヘーズを測定した。
【００４６】
（製造例１）
分散剤（１）の合成：
撹拌機、冷却管及び温度計を備えた容量１２００Ｌの反応容器内に、１７質量％水酸化カリウム水溶液の６１．６部、メチルメタクリレート（三菱レイヨン社製、アクリエステルＭ）の１９．１部及び脱イオン水の１９．３部を仕込んだ。反応装置内の液を室温にて撹拌し、発熱ピークを確認した後、さらに４時間撹拌した。この後、反応装置内の反応液を室温まで冷却してメタクリル酸カリウム水溶液を得た。
【００４７】
撹拌機、冷却管及び温度計を備えた容量１０５０Ｌの反応容器内に、脱イオン水の９００部、メタクリル酸２−スルホエチルナトリウム（三菱レイヨン社製、アクリエステルＳＥＭ−Ｎａ、４２質量％水溶液）の６０部、メタクリル酸カリウム水溶液の１０部及びメチルメタクリレート（三菱レイヨン社製、アクリエステルＭ）の１２部を入れて撹拌し、反応容器内を窒素置換しながら、５０℃に昇温した。その中に、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩（和光純薬工業社製、Ｖ−５０）の０.０８部を添加し、さらに６０℃に昇温した。昇温後、メチルメタクリレート（三菱レイヨン社製、アクリエステルＭ）を０．２４部／分の速度で７５分間連続的に滴下した。反応溶液を６０℃で６時間保持した後、室温に冷却して、透明な水溶液である固形分１０質量％の分散剤（１）を得た。
【００４８】
（製造例２）
重合体（Ｂ）の製造：
撹拌機、冷却管及び温度計を備えた重合装置中に、脱イオン水の２００部、硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）の０．３部及び分散剤（１）（固形分１０質量％）の０．２６部を入れて撹拌して、均一な水溶液とした。フェニルメタクリレート（三菱レイヨン社製、アクリエステルＰＨ）の２０．３部、メチルメタクリレート（三菱レイヨン社製、アクリエステルＭ）の７９．７部、メチルアクリレート（和光純薬工業社製、試薬特級）の１．５２部、連鎖移動剤として１−オクタンチオール（東京化成工業社製）の２部及び重合開始剤として２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（日油社製、ＡＭＢＮ）の０．３部を加え、水性分散液とした。重合装置内を十分に窒素置換し、水性分散液を７５℃に昇温してから３時間保持した後に８５℃に昇温して１．５時間保持した。反応液を４０℃に冷却して、重合体（Ｂ）の水性懸濁液を得た。この水性懸濁液を濾過布で濾過し、濾過物を脱イオン水で洗浄し、７５℃で１８時間乾燥して、重合体（Ｂ）を得た。重合体（Ｂ）の各構成単位の割合及び質量平均分子量を表１に示す。
【００４９】
【表１】
2016129962.tif 000003
【００５０】
（実施例１）
芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ユーピロンＳ−２０００Ｆ）の１００部及び重合体（Ｂ）の２５部をポリエチレン製の袋に入れ、ポリエチレン製の袋を手でよく振ってハンドブレンドした後、混合物を、二軸押出機（池貝社製、ＰＣＭ３０）を用いて２５０℃で溶融混練し、押出されたストランドをカットし、ペレットを得た。
ペレットを、射出成形機（住友重機械工業社製、ＳＥ１００ＤＵ）を用いて成形温度３００℃（メルトフローインデックス値：１０３ｇ／１０分）及び金型温度８０℃で成形し、厚さ２ｍｍのシート状の成形体を得た。各種評価結果を表２に示す。また、複屈折の評価の際の干渉縞の様子を図１に示す。
【００５１】
（比較例１）
重合体（Ｂ）を用いなかった以外は実施例１と同様の操作でペレットを得、ペレットを、射出成形機（住友重機械工業社製、ＳＥ１００ＤＵ）を用いて成形温度３００℃（メルトフローインデックス値：５６ｇ／１０分）及び金型温度８０℃で成形し、厚さ２ｍｍのシート状の成形体を得た。各種評価結果を表２に示す。また、複屈折の評価の際の干渉縞の様子を図２に示す。
【００５２】
（比較例２）
成形温度を２８０℃（メルトフローインデックス値：５２ｇ／１０分）に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、厚さ２ｍｍのシート状の成形体を得た。各種評価結果を表２に示す。また、複屈折の評価の際の干渉縞の様子を図３に示す。
【００５３】
【表２】
2016129962.tif 000004
【００５４】
比較例１は、重合体（Ｂ）を含まず、メルトフローインデックス値も小さいため、鉛筆硬度が不十分であり、複屈折が低下しなかった。
比較例２は、メルトフローインデックス値が小さいため、複屈折が低下しなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の製造方法による成形体は、各種機器（電気機器、電子機器、ＯＡ機器等）の部材（筐体等）、光記録媒体、自動車部品（自動車ヘッドランプ、自動車内装材等）、建築部材、各種シート、液晶ディスプレイ分野等における光拡散板用途、光学レンズ、光学用成形体、導光板（導光体）、光拡散性フィルム等の光学素子、街路灯カバー、車両用及び建材用ガラス等におけるガラス代替用途として有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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