(57)【要約】【課題】ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合に、サービス支払料金が表記された領収書を長期間保管することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置（１００）は、ユーザが課金装置（２００）に投入した金額に基づいてサービスを提供するサービス提供部（１３１）と、課金装置（２００）に投入した金額であるサービス支払料金が設定料金よりも低い場合、サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を感熱紙に印刷するように感熱紙プリンタ（３００）を制御する感熱紙印刷制御部（１３４）と、サービス支払料金が設定料金以上である場合、サービス支払料金が表記された領収証を表す画像をコピー用紙に印刷するように画像形成部（Ｐａ〜Ｐｄ）を制御するコピー用紙印刷制御部（１３５）と、を具備している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて画像を形成し、その画像をコピー用紙に印刷する画像形成部と、
課金装置と感熱紙が取り付けられた感熱紙プリンタとに接続された制御装置と、
を具備し、
前記制御装置は、
ユーザが前記課金装置に投入した金額に基づいて、コピー、ファックス、プリントアウト、スキャンの少なくとも１つを含むサービスを提供するサービス提供部と、
前記ユーザが前記サービスを利用したときに前記課金装置に投入した金額であるサービス支払料金が設定料金以上であるか否かを判定する料金判定部と、
前記サービス支払料金が前記設定料金よりも低い場合、前記サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記感熱紙に印刷するように前記感熱紙プリンタを制御する感熱紙印刷制御部と、
前記サービス支払料金が前記設定料金以上である場合、前記サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御するコピー用紙印刷制御部と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記サービス支払料金が前記設定料金以上である場合、前記コピー用紙印刷制御部は、前記サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御すると共に、前記感熱紙印刷制御部は、前記サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記感熱紙に印刷するように前記感熱紙プリンタを制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記サービス支払料金が前記設定料金以上であるが、前記ユーザが前記感熱紙を選択した場合、前記感熱紙印刷制御部は、前記サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記感熱紙に印刷するように前記感熱紙プリンタを制御し、
前記サービス支払料金が前記設定料金以上であり、前記ユーザが前記コピー用紙を選択した場合、前記コピー用紙印刷制御部は、前記サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記設定料金は、収入印紙を必要とする料金であり、
前記サービス支払料金が前記設定料金以上である場合、前記コピー用紙印刷制御部は、前記サービス支払料金と収入印紙欄とが表記された収入印紙用領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置内、または、ネットワーク上に設けられ、設定ユーザ識別情報が登録された記憶装置、
を更に具備し、
前記制御装置は、
前記ユーザが入力したユーザ識別情報と、前記記憶装置に登録された設定ユーザ識別情報とが一致するか否かを判定するユーザ判定部、
を更に具備し、
前記ユーザ識別情報と前記設定ユーザ識別情報とが一致しない場合、前記料金判定部は、前記サービス支払料金が前記設定料金以上であるか否かを判定し、
前記ユーザ識別情報と前記設定ユーザ識別情報とが一致する場合、前記コピー用紙印刷制御部は、前記サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ユーザ識別情報と前記設定ユーザ識別情報とが一致し、かつ、前記サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金よりも低い場合、前記コピー用紙印刷制御部は、前記サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御し、
前記ユーザ識別情報と前記設定ユーザ識別情報とが一致し、かつ、前記サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金以上である場合、前記コピー用紙印刷制御部は、前記サービス支払料金と収入印紙欄とが表記された収入印紙用領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御装置は、
ユーザが前記課金装置に投入した金額に基づいて、証書、チケットの発行の少なくとも１つを含む発行サービスを提供する発行サービス提供部と、
前記ユーザが前記発行サービスを利用したときに前記課金装置に投入した金額である発行サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御する発行用印刷制御部と、
を更に具備することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記発行サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金よりも低い場合、前記発行用印刷制御部は、前記発行サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御し、
前記発行サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金以上である場合、前記発行用印刷制御部は、前記発行サービス支払料金と収入印紙欄とが表記された収入印紙用領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御装置は、
ユーザが有料駐車場を利用したときに領収証として駐車場利用時感熱紙が発行され、かつ、前記駐車場利用時感熱紙に駐車料金と前記駐車料金を表す駐車場利用時識別情報とが表記されている場合、前記駐車場利用時識別情報が表す前記駐車料金を読み取る読取部と、
前記読み取られた駐車料金が表記された領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御する駐車料金印刷制御部と、
を更に具備することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像データに基づいて画像を形成し、その画像をコピー用紙に印刷する画像形成部を備え、課金装置と感熱紙が取り付けられた感熱紙プリンタとに接続された画像形成装置を用いる領収書印刷切替方法であって、
ユーザが課金装置に投入した金額に基づいて、コピー、ファックス、プリントアウト、スキャンの少なくとも１つを含むサービスを提供するステップと、
前記ユーザが前記サービスを利用したときに前記課金装置に投入した金額であるサービス支払料金が設定料金以上であるか否かを判定するステップと、
前記サービス支払料金が前記設定料金よりも低い場合、前記サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記感熱紙に印刷するように前記感熱紙プリンタを制御するステップと、
前記サービス支払料金が前記設定料金以上である場合、前記サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御するステップと、
を具備することを特徴とする領収書印刷切替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが店舗でサービスを利用した際にレシート（領収書）を印刷する画像形成装置、および、領収書印刷切替方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンビニエンスストアやパブリックスペースなどにＭＦＰ（MultiFunction Peripheral/Product/Printer）が設置されている。ＭＦＰとは、プリンタ、複写機、スキャナ、ファクシミリなどの複数の機能を備えた画像形成装置である。その画像形成装置は、課金装置と、感熱紙が取り付けられた感熱紙プリンタとに接続されている。
【０００３】
画像形成装置は、ユーザが課金装置に投入した金額に基づいて、コピー、ファックス、プリントアウト、スキャンの少なくとも１つを含むサービスを提供する。ユーザがサービスを利用したときに、課金装置に投入した金額であるサービス支払料金が確定する。画像形成装置は、このサービス支払料金が表記された領収証を表す画像を感熱紙に印刷するように感熱紙プリンタを制御する。
【０００４】
領収証を感熱紙（転写紙）に印刷する技術が特許文献１に開示されている。特許文献１に記載された技術では、状況に応じて、領収書を印刷するか否かを判断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−７６０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、サービス支払料金が表記された領収書は、感熱紙に印刷される。感熱紙は、インクやトナーを用意しなくても印刷できるという特徴があるが、時間が経過すると印刷内容が視認できなくなるという欠点もある。例えば、ユーザが大事な書類を作成するなどの理由によりサービス支払料金が高額になった際に、ユーザによっては領収書を長期間保管したい場合がある。
【０００７】
このような場合、ユーザは、サービスの１つであるコピーサービスを利用して、感熱紙に印刷された領収書をコピーすることにより、領収書を長期間保管することが可能である。しかし、上述のサービス支払料金が課金装置に課金されたにも関わらず、ユーザは、感熱紙に印刷された領収書をコピーする際に、コピーサービスを利用する料金を課金装置に投入しなければならない。
【０００８】
また、特許文献１に記載された技術では、感熱紙として転写紙を用いている。このため、特許文献１に記載された技術でも上述のような問題がある。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、ユーザがサービスを利用した際に、サービス支払料金が高額になるような条件（印刷条件）を満たした場合に、サービス支払料金が表記された領収書を長期間保管することができる画像形成装置、および、領収書印刷切替方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点では、画像形成装置は、画像データに基づいて画像を形成し、その画像をコピー用紙に印刷する画像形成部と、課金装置と感熱紙が取り付けられた感熱紙プリンタとに接続された制御装置と、を具備し、前記制御装置は、ユーザが前記課金装置に投入した金額に基づいて、コピー、ファックス、プリントアウト、スキャンの少なくとも１つを含むサービスを提供するサービス提供部と、前記ユーザが前記サービスを利用したときに前記課金装置に投入した金額であるサービス支払料金が設定料金以上であるか否かを判定する料金判定部と、前記サービス支払料金が前記設定料金よりも低い場合、前記サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記感熱紙に印刷するように前記感熱紙プリンタを制御する感熱紙印刷制御部と、前記サービス支払料金が前記設定料金以上である場合、前記サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御するコピー用紙印刷制御部と、を具備することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第１の観点では、ユーザがサービスを利用した際、サービス支払料金が設定料金以上になるような高額になった場合に、サービス支払料金が表記された領収書を、感熱紙に代わって、コピー用紙に印刷する。サービス支払料金が表記された領収書は、時間が経過すると印刷内容が視認できなくなるような感熱紙と違って、コピー用紙に印刷されているため、ユーザが大事な書類を作成するなどの理由によりサービス支払料金が高額になり、領収書を長期間保管したい場合に有効である。このように、本発明の第１の観点によれば、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（サービス支払料金が設定料金以上になるような高額になった場合）に、サービス支払料金が表記された領収書を長期間保管することができる。
【００１２】
本発明の第２の観点では、第１の観点において、前記サービス支払料金が前記設定料金以上である場合、前記コピー用紙印刷制御部は、前記サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御すると共に、前記感熱紙印刷制御部は、前記サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記感熱紙に印刷するように前記感熱紙プリンタを制御することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の観点では、ユーザがサービスを利用した際、サービス支払料金が設定料金以上になるような高額になった場合に、サービス支払料金が表記された領収書を、感熱紙と、コピー用紙とに印刷する。サービス支払料金が表記された領収書は、時間が経過すると印刷内容が視認できなくなるような感熱紙の他に、コピー用紙にも印刷されているため、ユーザが大事な書類を作成するなどの理由によりサービス支払料金が高額になり、領収書を長期間保管するような状況になった場合に有効である。このように、本発明の第２の観点によれば、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（サービス支払料金が設定料金以上になるような高額になった場合）に、サービス支払料金が表記された領収書を長期間保管することができる。
【００１４】
本発明の第３の観点では、第１の観点において、前記サービス支払料金が前記設定料金以上であるが、前記ユーザが前記感熱紙を選択した場合、前記感熱紙印刷制御部は、前記サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記感熱紙に印刷するように前記感熱紙プリンタを制御し、前記サービス支払料金が前記設定料金以上であり、前記ユーザが前記コピー用紙を選択した場合、前記コピー用紙印刷制御部は、前記サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第３の観点では、ユーザがサービスを利用した際、サービス支払料金が設定料金以上になるような高額になった場合に、サービス支払料金が表記された領収書を、ユーザの選択に応じて、感熱紙、又は、コピー用紙に印刷する。このように、サービス支払料金が表記された領収書は、ユーザが必要に応じてコピー用紙に印刷されているため、ユーザが大事な書類を作成するなどの理由によりサービス支払料金が高額になり、長期間保管する予定があり、かつ、コピー用紙に印刷された領収書を必要とする場合に有効である。本発明の第３の観点によれば、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（サービス支払料金が設定料金以上になるような高額になった場合、かつ、ユーザがコピー用紙を選択した場合）に、サービス支払料金が表記された領収書を長期間保管することができる。
【００１６】
本発明の第４の観点では、第１の観点において、前記設定料金は、収入印紙を必要とする料金であり、前記サービス支払料金が前記設定料金以上である場合、前記コピー用紙印刷制御部は、前記サービス支払料金と収入印紙欄とが表記された収入印紙用領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第４の観点では、ユーザがサービスを利用した際、サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金以上になるような高額になった場合に、サービス支払料金と収入印紙欄とが表記された領収書をコピー用紙に印刷する。サービス支払料金と収入印紙欄とが表記された領収書は、コピー用紙に印刷されているため、ユーザが大事な書類を作成するなどの理由によりサービス支払料金が高額になり、領収書を長期間保管したい場合に有効である。また、コピー用紙に印刷された領収書は、収入印紙欄が表記されているため、店舗の店員やユーザが収入印紙を必要とする料金であることを気付かずに、収入印紙を貼り忘れてしまうというような事態を防ぐことができる。このように、本発明の第４の観点によれば、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金以上になるような高額になった場合）に、サービス支払料金が表記された領収書を長期間保管することができる。
【００１８】
本発明の第５の観点では、第１の観点から第４の観点のいずれかにおいて、前記画像形成装置は、前記画像形成装置内、または、ネットワーク上に設けられ、設定ユーザ識別情報が登録された記憶装置、を更に具備し、前記制御装置は、前記ユーザが入力したユーザ識別情報と、前記記憶装置に登録された設定ユーザ識別情報とが一致するか否かを判定するユーザ判定部、を更に具備し、前記ユーザ識別情報と前記設定ユーザ識別情報とが一致しない場合、前記料金判定部は、前記サービス支払料金が前記設定料金以上であるか否かを判定し、前記ユーザ識別情報と前記設定ユーザ識別情報とが一致する場合、前記コピー用紙印刷制御部は、前記サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第５の観点では、ユーザが法人登録などの予め登録されたユーザである場合に、サービス支払料金が表記された領収書を、感熱紙に代わって、コピー用紙に印刷する。サービス支払料金が表記された領収書は、時間が経過すると印刷内容が視認できなくなるような感熱紙と違って、コピー用紙に印刷されているため、日常的に同じ店舗、又は、同じ系列の店舗を利用するユーザに対して有効である。このように、本発明の第５の観点によれば、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（ユーザが予め登録されたユーザである場合）に、サービス支払料金が表記された領収書を長期間保管することができる。
【００２０】
本発明の第６の観点では、第５の観点において、前記ユーザ識別情報と前記設定ユーザ識別情報とが一致し、かつ、前記サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金よりも低い場合、前記コピー用紙印刷制御部は、前記サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御し、前記ユーザ識別情報と前記設定ユーザ識別情報とが一致し、かつ、前記サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金以上である場合、前記コピー用紙印刷制御部は、前記サービス支払料金と収入印紙欄とが表記された収入印紙用領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御することを特徴とする。
【００２１】
本発明の第６の観点では、予め登録されたユーザがサービスを利用した際、サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金以上になるような高額になった場合に、サービス支払料金と収入印紙欄とが表記された領収書をコピー用紙に印刷する。サービス支払料金と収入印紙欄とが表記された領収書は、コピー用紙に印刷されているため、予め登録されたユーザが大事な書類を作成するなどの理由によりサービス支払料金が高額になり、領収書を長期間保管したい場合に有効である。また、コピー用紙に印刷された領収書は、収入印紙欄が表記されているため、店舗の店員や予め登録されたユーザが収入印紙を必要とする料金であることを気付かずに、収入印紙を貼り忘れてしまうというような事態を防ぐことができる。このように、本発明の第６の観点によれば、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（ユーザが予め登録されたユーザである場合、かつ、サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金以上になるような高額になった場合）に、サービス支払料金が表記された領収書を長期間保管することができる。
【００２２】
本発明の第７の観点では、第１の観点から第６の観点のいずれかにおいて、前記制御装置は、ユーザが前記課金装置に投入した金額に基づいて、証書、チケットの発行の少なくとも１つを含む発行サービスを提供する発行サービス提供部と、前記ユーザが前記発行サービスを利用したときに前記課金装置に投入した金額である発行サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御する発行用印刷制御部と、を更に具備することを特徴とする。
【００２３】
本発明の第７の観点では、ユーザが大事な書類（証書やチケット）を発行する発行サービスを利用した場合に、発行サービス支払料金が表記された領収書をコピー用紙に印刷する。発行サービス支払料金が表記された領収書は、コピー用紙に印刷されているため、ユーザが大事な書類を発行する場合に有効である。このように、本発明の第７の観点によれば、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（ユーザの利用が発行サービスの利用である場合）に、サービス支払料金が表記された領収書を長期間保管することができる。
【００２４】
本発明の第８の観点では、第７の観点において、前記発行サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金よりも低い場合、前記発行用印刷制御部は、前記発行サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御し、前記発行サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金以上である場合、前記発行用印刷制御部は、前記発行サービス支払料金と収入印紙欄とが表記された収入印紙用領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御することを特徴とする。
【００２５】
本発明の第８の観点では、ユーザが発行サービスを利用した場合に、発行サービス支払料金と収入印紙欄とが表記された領収書をコピー用紙に印刷する。発行サービス支払料金と収入印紙欄とが表記された領収書は、コピー用紙に印刷されているため、ユーザが大事な書類を発行する場合に有効である。また、コピー用紙に印刷された領収書は、収入印紙欄が表記されているため、店舗の店員やユーザが収入印紙を必要とする料金であることを気付かずに、収入印紙を貼り忘れてしまうというような事態を防ぐことができる。このように、本発明の第８の観点によれば、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（ユーザの利用が発行サービスの利用である場合、かつ、サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金以上になるような高額になった場合）に、サービス支払料金が表記された領収書を長期間保管することができる。
【００２６】
本発明の第９の観点では、第１の観点から第８の観点のいずれかにおいて、前記制御装置は、ユーザが有料駐車場を利用したときに領収証として駐車場利用時感熱紙が発行され、かつ、前記駐車場利用時感熱紙に駐車料金と前記駐車料金を表す駐車場利用時識別情報とが表記されている場合、前記駐車場利用時識別情報が表す前記駐車料金を読み取る読取部と、前記読み取られた駐車料金が表記された領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御する駐車料金印刷制御部と、を更に具備することを特徴とする。
【００２７】
本発明の第９の観点では、ユーザが有料駐車場を利用した場合に、駐車料金が表記された領収書をコピー用紙に印刷する。駐車料金が表記された領収書は、時間が経過すると印刷内容が視認できなくなるような感熱紙に代わって、コピー用紙に印刷されているため、ユーザが有料駐車場を利用したことを証明するなどの理由により、領収書を長期間保管したい場合に有効である。このように、本発明の第９の観点によれば、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（ユーザの利用が有料駐車場の利用である場合）に、サービス支払料金が表記された領収書を長期間保管することができる。
【００２８】
本発明の第１０の観点では、画像データに基づいて画像を形成し、その画像をコピー用紙に印刷する画像形成部を備え、課金装置と感熱紙が取り付けられた感熱紙プリンタとに接続された画像形成装置を用いる領収書印刷切替方法であって、ユーザが課金装置に投入した金額に基づいて、コピー、ファックス、プリントアウト、スキャンの少なくとも１つを含むサービスを提供するステップと、前記ユーザが前記サービスを利用したときに前記課金装置に投入した金額であるサービス支払料金が設定料金以上であるか否かを判定するステップと、前記サービス支払料金が前記設定料金よりも低い場合、前記サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記感熱紙に印刷するように前記感熱紙プリンタを制御するステップと、前記サービス支払料金が前記設定料金以上である場合、前記サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を前記コピー用紙に印刷するように前記画像形成部を制御するステップと、を具備することを特徴とする。
【００２９】
本発明の第１０の観点では、ユーザがサービスを利用した際、サービス支払料金が設定料金以上になるような高額になった場合に、サービス支払料金が表記された領収書を、感熱紙に代わって、コピー用紙に印刷する。サービス支払料金が表記された領収書は、時間が経過すると印刷内容が視認できなくなるような感熱紙と違って、コピー用紙に印刷されているため、ユーザが大事な書類を作成するなどの理由によりサービス支払料金が高額になり、領収書を長期間保管したい場合に有効である。このように、本発明の第１０の観点によれば、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（サービス支払料金が設定料金以上になるような高額になった場合）に、サービス支払料金が表記された領収書を長期間保管することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合に、サービス支払料金が表記された領収書を長期間保管することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００の全体の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００の動作（領収書印刷切替方法）を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００の動作（領収書印刷切替方法）において、第１領収書印刷処理（図３のステップＳ１０３）を示すフローチャートである。
【図５】表示装置１１０に表示される初期画面１０１０を示す図である。
【図６】表示装置１１０に表示されるコピーサービス画面１０２０を示す図である。
【図７】表示装置１１０に表示される料金確定画面１０３０を示す図である。
【図８】表示装置１１０に表示される領収証発行画面１０４０を示す図である。
【図９】感熱紙に印刷された領収証Ｒ１１１を示す図である。
【図１０】コピー用紙に印刷された領収証Ｒ１２１を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００の動作（領収書印刷切替方法）において、第１領収書印刷処理（図３のステップＳ１０３）を示すフローチャートである。
【図１２】感熱紙に印刷された領収証Ｒ１１２を示す図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置１００の動作（領収書印刷切替方法）において、第１領収書印刷処理（図３のステップＳ１０３）を示すフローチャートである。
【図１４】表示装置１１０に表示される領収証選択画面１０５０を示す図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置１００の動作（領収書印刷切替方法）において、第１領収書印刷処理（図３のステップＳ１０３）を示すフローチャートである。
【図１６】コピー用紙に印刷された収入印紙用領収証Ｒ１２２を示す図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る画像形成装置１００の電気的構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係る画像形成装置１００の動作（領収書印刷切替方法）を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第５実施形態に係る画像形成装置１００の動作（領収書印刷切替方法）において、第２領収書印刷処理（図１８のステップＳ２０２）を示すフローチャートである。
【図２０】表示装置１１０に表示されるユーザ登録画面１１１０を示す図である。
【図２１】表示装置１１０に表示されるユーザ判定画面１１２０を示す図である。
【図２２】本発明の第６実施形態に係る画像形成装置１００の動作（領収書印刷切替方法）において、第２領収書印刷処理（図１８のステップＳ２０２）を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第７実施形態に係る画像形成装置１００の電気的構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明の第７実施形態に係る画像形成装置１００の動作（領収書印刷切替方法）を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第７実施形態に係る画像形成装置１００の動作（領収書印刷切替方法）において、第２領収書印刷処理（図２４のステップＳ３０３）を示すフローチャートである。
【図２６】表示装置１１０に表示される初期画面１２１０を示す図である。
【図２７】表示装置１１０に表示される発行サービス画面１２２０を示す図である。
【図２８】本発明の第８実施形態に係る画像形成装置１００の動作（領収書印刷切替方法）において、第３領収書印刷処理（図２４のステップＳ３０３）を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の第９実施形態に係る画像形成装置１００を説明するための図である。
【００３２】
以下、図面を参照しながら本発明の画像形成装置の実施形態について説明する。
【００３３】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００の全体の構成を示す図である。
【００３４】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、読み取った原稿の画像データやネットワーク等を介して送信された画像データに基づいて用紙に対して多色および単色の画像を形成する。その画像形成装置１００は、感光体ドラム１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）と、現像装置１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）と、帯電ローラ（帯電装置）１０３（１０３ａ〜１０３ｄ）と、クリーニングユニット１０４（１０４ａ〜１０４ｄ）と、露光ユニット（露光装置）Ｅと、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄと、中間転写ベルト１１と、一次転写ローラ１３（１３ａ〜１３ｄ）と、二次転写ローラ１４と、定着装置１５と、用紙搬送路Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３と、給紙カセット１６及び手差し給紙トレイ１７（給紙部）と、排紙トレイ１８とを具備している。
【００３５】
画像形成装置１００は、ブラック（Ｋ）及びカラー画像を色分解して得られる減法混色の３原色であるシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色の各色相に対応した画像データを用いて画像形成部Ｐａ〜Ｐｄにおいて画像形成を行う。
【００３６】
画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、画像データに基づいて画像を形成し、その画像を用紙に印刷する。画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、同様の構成であり、例えばブラックの画像形成部Ｐａは、感光体ドラム１０１ａ、現像装置１０２ａ、帯電ローラ１０３ａ、一次転写ローラ１３ａ及びクリーニングユニット１０４ａ等から構成される。この画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、中間転写ベルト１１の移動方向（副走査方向）に一列に配列されている。
【００３７】
帯電ローラ１０３は、感光体ドラム１０１を均一に帯電させる。具体的には、帯電ローラ１０３は、感光体ドラム１０１の表面を所定の電位に均一に帯電させる接触方式の帯電器である。帯電ローラ１０３に代えて、帯電ブラシを用いた接触方式の帯電器、又は、帯電ワイヤを用いた非接触方式の帯電器を用いることもできる。
【００３８】
露光ユニットＥは、感光体ドラム１０１を露光して静電潜像を形成する。具体的には、露光ユニットＥは、図示しない半導体レーザと、ポリゴンミラー４と、第１反射ミラー７と、第２反射ミラー８とを備えており、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相の画像データによって変調されたレーザビーム等の光ビームのそれぞれを感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄのそれぞれに照射する。感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄのそれぞれには、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相の画像データによる静電潜像が形成される。
【００３９】
現像装置１０２は、静電潜像にトナーを付着させて静電潜像を現像する。具体的には、現像装置１０２は、静電潜像が形成された感光体ドラム１０１の表面にトナーを供給し、静電潜像をトナー像に現像する。現像装置１０２ａ〜１０２ｄのそれぞれは、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相のトナーを収納しており、感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄのそれぞれに形成された各色相の静電潜像をブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相のトナー像に顕像化する。クリーニングユニット１０４は、現像・画像転写後における感光体ドラム１０１上の表面に残留したトナーを除去・回収する。
【００４０】
感光体ドラム１０１の上方に配置されている中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１１ａと従動ローラ１１ｂとの間に張架されてループ状の移動経路を形成している。中間転写ベルト１１の外周面は、感光体ドラム１０１ｄ、感光体ドラム１０１ｃ、感光体ドラム１０１ｂ及び感光体ドラム１０１ａにこの順に対向する。この中間転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄに対向する位置に、一次転写ローラ１３ａ〜１３ｄが配置されている。中間転写ベルト１１が感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄに対向する位置のそれぞれが一次転写位置である。また、中間転写ベルト１１は、厚さ１００〜１５０μｍ程度のフィルムで形成されている。
【００４１】
一次転写ローラ１３ａ〜１３ｄには、感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄの表面に担持されたトナー像を中間転写ベルト１１上に転写するために、トナーの帯電極性と逆極性の一次転写バイアスが定電圧制御によって印加される。これによって、感光体ドラム１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）に形成された各色相のトナー像は中間転写ベルト１１の外周面に順次重ねて転写され、中間転写ベルト１１の外周面にフルカラーのトナー像が形成される。
【００４２】
但し、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色相の一部のみの画像データが入力された場合には、４つの感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄのうち、入力された画像データの色相に対応する一部の感光体１０１のみにおいて静電潜像及びトナー像の形成が行われる。例えば、モノクロ画像形成時には、ブラックの色相に対応した感光体ドラム１０１ａのみにおいて静電潜像の形成及びトナー像の形成が行われ、中間転写ベルト１１の外周面にはブラックのトナー像のみが転写される。
【００４３】
各一次転写ローラ１３ａ〜１３ｄは、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス鋼）を素材とする軸の表面を導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ（Ethylene-Propylene-Diene Methylene linkage），発泡ウレタン等）により被覆して構成されており、導電性の弾性材によって中間転写ベルト１１に均一に高電圧を印加する。
【００４４】
各一次転写位置において中間転写ベルト１１の外周面に転写されたトナー像は、中間転写ベルト１１の回転によって、二次転写ローラ１４との対向位置である二次転写位置に搬送される。二次転写ローラ１４は、画像形成時において、内周面が駆動ローラ１１ａの周面に接触する中間転写ベルト１１の外周面に所定のニップ圧で圧接されている。
【００４５】
給紙部（給紙カセット１６又は手差し給紙トレイ１７）から給紙された用紙が二次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１との間を通過する際に、二次転写ローラ１４にトナーの帯電極性とは逆極性の高電圧が印加される。これによって、中間転写ベルト１１の外周面から用紙の表面にトナー像が転写される。
【００４６】
なお、感光体ドラム１０１から中間転写ベルト１１に付着したトナーのうち用紙上に転写されずに中間転写ベルト１１上に残存したトナーは、次工程での混色を防止するために、クリーニングユニット１２によって回収される。
【００４７】
トナー像が転写された用紙は、定着装置１５に導かれ、加熱ローラ１５ａと加圧ローラ１５ｂとの間を通過して加熱及び加圧を受ける。これによって、トナー像が、用紙の表面に堅牢に定着する。トナー像が定着した用紙は、排紙ローラ１８ａによって排紙トレイ１８上に排出される。
【００４８】
画像形成装置１００には、給紙カセット１６に収納されている用紙を二次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１との間及び定着装置１５を経由して排紙トレイ１８に送るための略垂直方向の用紙搬送路Ｐ１が設けられている。
【００４９】
用紙搬送路Ｐ１には、給紙カセット１６内の用紙を一枚ずつ用紙搬送路Ｐ１内に繰り出すピックアップローラ１６ａ、繰り出された用紙を上方に向けて搬送する搬送ローラｒ、搬送されてきた用紙を所定のタイミングで二次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１との間に導くレジストローラ１９、及び、用紙を排紙トレイ１８に排出する排紙ローラ１８ａが配置されている。
【００５０】
また、画像形成装置１００の内部には、手差し給紙トレイ１７からレジストローラ１９に至る間に、ピックアップローラ１７ａ及び搬送ローラｒを配置した用紙搬送路Ｐ２が形成されている。さらに、排紙ローラ１８ａから用紙搬送路Ｐ１におけるレジストローラ１９の上流側に至る間には、用紙搬送路Ｐ３が形成されている。
【００５１】
排紙ローラ１８ａは、正逆両方向に回転自在にされており、用紙の片面に画像を形成する片面画像形成時、及び、用紙の両面に画像を形成する両面画像形成における第２面画像形成時に正転方向に駆動されて用紙を排紙トレイ１８に排出する。
【００５２】
一方、両面画像形成における第１面画像形成時には、排紙ローラ１８ａは、用紙の後端が定着装置１５を通過するまで正転方向に駆動された後、用紙の後端部を挟持した状態で逆転方向に駆動されて用紙を用紙搬送路Ｐ３内に導く。これによって、両面画像形成時に片面のみに画像が形成された用紙は、表裏面及び前後端を反転した状態で用紙搬送路Ｐ１に導かれる。
【００５３】
レジストローラ１９は、給紙カセット１６若しくは手差し給紙トレイ１７から給紙され、又は、用紙搬送路Ｐ３を経由して搬送された用紙を、中間転写ベルト１１の回転に同期したタイミングで二次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１との間に導く。このため、レジストローラ１９は、感光体ドラム１０１や中間転写ベルト１１の動作開始時には回転を停止しており、中間転写ベルト１１の回転に先立って給紙又は搬送された用紙は、前端をレジストローラ１９に当接させた状態で用紙搬送路Ｐ１内における移動を停止する。この後、レジストローラ１９は、二次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１とが圧接する位置で、用紙の前端部と中間転写ベルト１１上に形成されたトナー像の前端部とが対向するタイミングで回転を開始する。
【００５４】
なお、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの全てにおいて画像形成が行われるフルカラー画像形成時には、一次転写ローラ１３ａ〜１３ｄが中間転写ベルト１１を感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄの全てに圧接させる。一方、画像形成部Ｐａのみにおいて画像形成が行われるモノクロ画像形成時には、一次転写ローラ１３ａのみを中間転写ベルト１１を感光体ドラム１０１ａに圧接させる。
【００５５】
給紙部（給紙カセット１６又は手差し給紙トレイ１７）から給紙される用紙は、国際規格（Ａ版）や国内規格（Ｂ版）で定められ、一般的に使用されているコピー用紙（ＰＰＣ（Plain Paper Copier）用紙、普通紙など）である。
【００５６】
図２は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００の電気的構成を示すブロック図である。
【００５７】
画像形成装置１００は、更に、表示装置１１０と、記憶装置１２０と、制御装置１３０とを具備し、制御装置１３０により各部の動作を制御するように構成されている。表示装置１１０は、タッチパネルを有している。制御装置１３０としてはＣＰＵ（Central Processing Unit）が例示される。この場合、記憶装置１２０には、コンピュータが実行可能なコンピュータプログラムが格納されていて、制御装置１３０は、そのコンピュータプログラムを読み出して実行する。
【００５８】
制御装置１３０は、課金装置２００と、感熱紙プリンタ３００とに接続されている。課金装置２００は、ユーザがサービスを利用するときに金を投入するための装置であり、課金装置２００としてはコインベンダーが例示される。感熱紙プリンタ３００には、感熱紙が取り付けられている。
【００５９】
画像形成装置１００と課金装置２００と感熱紙プリンタ３００とは店舗に設けられている。
【００６０】
制御装置１３０は、サービス提供部１３１と、支払料金確定部１３２と、料金判定部１３３と、感熱紙印刷制御部１３４と、コピー用紙印刷制御部１３５とを具備している。
【００６１】
サービス提供部１３１は、ユーザが課金装置２００に投入した金額に基づいて、サービスを提供する。サービスは、コピー、ファックス、プリントアウト、スキャンの少なくとも１つを含むサービスである。プリントアウトは、写真のプリントアウトやＰＤＦのプリントアウトなどを含んでいる。サービスは、コピー、ファックス、プリントアウト、スキャンのサービス毎に、コピー用紙の種類（Ｂ５、Ａ４、Ｂ４、Ａ３など）、印刷の種類（フルカラー、単色カラー、モノクロなど）により、コピー用紙１枚あたりの料金（単価）が設定されている。
【００６２】
支払料金確定部１３２は、サービス支払料金を表す情報を課金装置２００から入力して確定する。サービス支払料金は、ユーザがサービスを利用したときに課金装置２００に投入した金額である。
【００６３】
料金判定部１３３は、サービス支払料金が設定料金以上であるか否かを判定する。設定料金は、例えば、２０,０００円であるものとする。
【００６４】
感熱紙印刷制御部１３４は、サービス支払料金が設定料金よりも低い場合、サービス支払料金が表記された領収証を表す画像を感熱紙に印刷するように感熱紙プリンタ３００を制御する。
【００６５】
コピー用紙印刷制御部１３５は、サービス支払料金が設定料金以上である場合、サービス支払料金が表記された領収証を表す画像をコピー用紙に印刷するように画像形成部Ｐａ〜Ｐｄを制御する。
【００６６】
次に、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００の動作について説明する。
【００６７】
第１実施形態では、印刷条件は、サービス支払料金が設定料金以上になるような高額になった場合であり、画像形成装置１００は、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（サービス支払料金が設定料金以上になるような高額になった場合）に、サービス支払料金が表記された領収証をコピー用紙に印刷する。
【００６８】
図３は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００の動作（領収書印刷切替方法）を示すフローチャートである。図４は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００の動作（領収書印刷切替方法）において、第１領収書印刷処理（図３のステップＳ１０３）を示すフローチャートである。図５は、表示装置１１０に表示される初期画面１０１０を示す図である。図６は、表示装置１１０に表示されるコピーサービス画面１０２０を示す図である。図７は、表示装置１１０に表示される料金確定画面１０３０を示す図である。図８は、表示装置１１０に表示される領収証発行画面１０４０を示す図である。図９は、感熱紙に印刷された領収証Ｒ１１１（以下、感熱紙印刷領収証Ｒ１１１）を示す図である。図１０は、コピー用紙に印刷された領収証Ｒ１２１（以下、コピー用紙印刷領収証Ｒ１２１）を示す図である。
【００６９】
まず、サービス提供部１３１は、図５に示されるような初期画面１０１０を表示装置１１０に表示する。初期画面１０１０は、サービスとしてコピー、ファックス、写真のプリントアウト、ＰＤＦのプリントアウト、スキャンをそれぞれ選択するための表示ボタン１０１１〜１０１５を含んでいる。
【００７０】
例えば、ユーザが初期画面１０１０上のコピーの表示ボタン１０１１を押したとき、サービス提供部１３１は、図６に示されるようなコピーサービス画面１０２０を表示装置１１０に表示する。コピーサービス画面１０２０は、サービスとしてコピーサービスであり、かつ、フルカラーのコピー、単色カラーのコピー、モノクロのコピー、いろいろなコピーなどをそれぞれ選択するための表示ボタン１０２１〜１０２４と、コピーサービスを終了するための終了ボタン１０２５とを含んでいる。
【００７１】
支払料金確定部１３２は、ユーザがコピーサービス画面１０２０を操作してサービスを利用したときに（図３のステップＳ１０１−Ｙｅｓ）、課金装置２００に投入した金額であるサービス支払料金を表す情報を課金装置２００から入力して確定する（図３のステップＳ１０２）。
【００７２】
サービス提供部１３１は、ユーザがサービスの利用を終了したとき、画像形成装置１００は、第１領収書印刷処理（図３のステップＳ１０３）を実行する。
【００７３】
第１領収書印刷処理（ステップＳ１０３）において、サービス提供部１３１は、図７に示されるような料金確定画面１０３０を表示装置１１０に表示する。料金確定画面１０３０は、確定したサービス支払料金を表す欄１０３１と、後述の領収証発行画面１０４０に移行するための「次へ」ボタン１０３２と、領収書発行に関する処理を終了するための終了ボタン１０３３とを含んでいる。
【００７４】
ユーザが料金確定画面１０３０上の「次へ」ボタンを押したとき、サービス提供部１３１は、図８に示されるような領収証発行画面１０４０を表示装置１１０に表示する。領収証発行画面１０４０は、ユーザが領収証の発行を希望する発行希望ボタン１０４１と、ユーザが領収証の発行を希望しない発行不要ボタン１０４２とを含んでいる。
【００７５】
料金判定部１３３は、第１領収書印刷処理（ステップＳ１０３）において、ユーザが領収証発行画面１０４０上の発行希望ボタン１０４１を押したとき、サービス支払料金が設定料金以上であるか否かを判定する（図４のステップＳ１１１）。
【００７６】
感熱紙印刷制御部１３４は、サービス支払料金が設定料金よりも低い場合（図４のステップＳ１１１−Ｎｏ）、感熱紙印刷領収証Ｒ１１１を表す画像を感熱紙に印刷するように感熱紙プリンタ３００を制御する（図４のステップＳ１１２）。
【００７７】
図９に示されるように、感熱紙印刷領収証Ｒ１１１には、サービス支払料金が表記されている。さらに、感熱紙印刷領収証Ｒ１１１には、サービス支払料金の他に、店舗名、店舗の住所や電話番号などの連絡先、日にち（日時）、ユーザの氏名を記載する欄、サービスの名称、管理番号などが表記されている。
【００７８】
コピー用紙印刷制御部１３５は、サービス支払料金が設定料金以上である場合（図４のステップＳ１１１−Ｙｅｓ）、コピー用紙印刷領収証Ｒ１２１を表す画像をコピー用紙に印刷するように画像形成部Ｐａ〜Ｐｄを制御する（図４のステップＳ１１３）。
【００７９】
図１０に示されるように、コピー用紙印刷領収証Ｒ１２１には、サービス支払料金が表記されている。さらに、コピー用紙印刷領収証Ｒ１２１には、サービス支払料金の他に、店舗の店員が管理番号を記載する欄、ユーザの氏名を記載する欄、日にち、サービスの名称、サービス支払料金の内訳、店舗名、店舗の住所や電話番号などの連絡先などが表記されている。
【００８０】
以上の説明により、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００では、ユーザがサービスを利用した際、サービス支払料金が設定料金以上になるような高額になった場合に、サービス支払料金が表記された領収書を、感熱紙に代わって、コピー用紙に印刷する。サービス支払料金が表記された領収書は、時間が経過すると印刷内容が視認できなくなるような感熱紙と違って、コピー用紙に印刷されているため、ユーザが大事な書類を作成するなどの理由によりサービス支払料金が高額になり、領収書を長期間保管したい場合に有効である。このように、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００によれば、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（サービス支払料金が設定料金以上になるような高額になった場合）に、サービス支払料金が表記された領収書を長期間保管することができる。
【００８１】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００の動作について説明する。
【００８２】
第２実施形態では、印刷条件は第１次実施形態と同じであるが、出力形態が第１実施形態と異なる。第２実施形態では、第１実施形態からの変更点のみ説明する。
【００８３】
図１１は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００の動作（領収書印刷切替方法）において、第１領収書印刷処理（図３のステップＳ１０３）を示すフローチャートである。図１２は、感熱紙に印刷された領収証Ｒ１１２（以下、感熱紙印刷領収証Ｒ１１２）を示す図である。
【００８４】
第１領収書印刷処理（ステップＳ１０３）において、ユーザが前述の領収証発行画面１０４０上の発行希望ボタン１０４１を押したとき（図８を参照）、サービス支払料金が設定料金以上である場合（図１１のステップＳ１１１−Ｙｅｓ）、コピー用紙印刷制御部１３５は、サービス支払料金が表記されたコピー用紙印刷領収証Ｒ１２１（図１０を参照）を表す画像をコピー用紙に印刷するように画像形成部Ｐａ〜Ｐｄを制御する。
【００８５】
同時に、感熱紙印刷制御部１３４は、感熱紙印刷領収証Ｒ１１２を表す画像を感熱紙に印刷するように感熱紙プリンタ３００を制御する（図１１のステップＳ１２１）。
【００８６】
図１２に示されるように、感熱紙印刷領収証Ｒ１１２には、サービス支払料金が表記されている。さらに、感熱紙印刷領収証Ｒ１１２には、サービス支払料金の他に、店舗名、店舗の住所や電話番号などの連絡先、日にち（日時）、ユーザの氏名を記載する欄、サービスの名称、管理番号などが表記されている。
【００８７】
以上の説明により、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００では、ユーザがサービスを利用した際、サービス支払料金が設定料金以上になるような高額になった場合に、サービス支払料金が表記された領収書を、感熱紙と、コピー用紙とに印刷する。サービス支払料金が表記された領収書は、時間が経過すると印刷内容が視認できなくなるような感熱紙の他に、コピー用紙にも印刷されているため、ユーザが大事な書類を作成するなどの理由によりサービス支払料金が高額になり、領収書を長期間保管するような状況になった場合に有効である。このように、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００によれば、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（サービス支払料金が設定料金以上になるような高額になった場合）に、サービス支払料金が表記された領収書を長期間保管することができる。
【００８８】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係る画像形成装置１００の動作について説明する。
【００８９】
第３実施形態では、印刷条件は、サービス支払料金が設定料金以上になるような高額になった場合、かつ、ユーザがコピー用紙を選択した場合であり、画像形成装置１００は、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（サービス支払料金が設定料金以上になるような高額になった場合、かつ、ユーザがコピー用紙を選択した場合）に、サービス支払料金が表記された領収証をコピー用紙に印刷する。第３実施形態では、第１実施形態からの変更点のみ説明する。
【００９０】
図１３は、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置１００の動作（領収書印刷切替方法）において、第１領収書印刷処理（図３のステップＳ１０３）を示すフローチャートである。図１４は、表示装置１１０に表示される領収証選択画面１０５０を示す図である。
【００９１】
第１領収書印刷処理（ステップＳ１０３）において、ユーザが前述の領収証発行画面１０４０上の発行希望ボタン１０４１を押したとき（図８を参照）、サービス提供部１３１は、図１４に示されるような領収証選択画面１０５０を表示装置１１０に表示する。領収証選択画面１０５０は、ユーザが感熱紙を希望する感熱紙希望ボタン１０５１と、ユーザがコピー用紙を希望するコピー用紙希望ボタン１０５２と、ユーザが領収証の発行を希望しない発行不要ボタン１０５３とを含んでいる。
【００９２】
ここで、ユーザが領収証選択画面１０５０上の感熱紙希望ボタン１０５１を押したものとする。すなわち、サービス支払料金が設定料金以上であるが、ユーザが感熱紙を選択した場合である（図１３のステップＳ１１１−Ｙｅｓ、Ｓ１３１−Ｎｏ）。この場合、感熱紙印刷制御部１３４は、サービス支払料金が表記された感熱紙印刷領収証Ｒ１１２（図１２を参照）を表す画像を感熱紙に印刷するように感熱紙プリンタ３００を制御する（図１３のステップＳ１１２）。
【００９３】
一方、ユーザが領収証選択画面１０５０上のコピー用紙希望ボタン１０５２を押したものとする。すなわち、サービス支払料金が設定料金以上であり、ユーザがコピー用紙を選択した場合である（図１３のステップＳ１１１−Ｙｅｓ、Ｓ１３１−Ｙｅｓ）。この場合、コピー用紙印刷制御部１３５は、サービス支払料金が表記されたコピー用紙印刷領収証Ｒ１２１（図１０を参照）を表す画像をコピー用紙に印刷するように画像形成部Ｐａ〜Ｐｄを制御する（図１３のステップＳ１１３）。
【００９４】
以上の説明により、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置１００では、ユーザがサービスを利用した際、サービス支払料金が設定料金以上になるような高額になった場合に、サービス支払料金が表記された領収書を、ユーザの選択に応じて、感熱紙、又は、コピー用紙に印刷する。サービス支払料金が表記された領収書は、ユーザが必要に応じてコピー用紙に印刷されているため、ユーザが大事な書類を作成するなどの理由によりサービス支払料金が高額になり、長期間保管する予定があり、かつ、コピー用紙に印刷された領収書を必要とする場合に有効である。このように、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置１００によれば、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（サービス支払料金が設定料金以上になるような高額になった場合、かつ、ユーザがコピー用紙を選択した場合）に、サービス支払料金が表記された領収書を長期間保管することができる。
【００９５】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態に係る画像形成装置１００の動作について説明する。
【００９６】
第４実施形態では、印刷条件は、サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金以上になるような高額になった場合であり、画像形成装置１００は、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金以上になるような高額になった場合）に、サービス支払料金が表記された領収証をコピー用紙に印刷する。第４実施形態では、第１実施形態からの変更点のみ説明する。
【００９７】
図１５は、本発明の第４実施形態に係る画像形成装置１００の動作（領収書印刷切替方法）において、第１領収書印刷処理（図３のステップＳ１０３）を示すフローチャートである。図１６は、コピー用紙に印刷された収入印紙欄を含む領収証Ｒ１２２（以下、収入印紙用コピー用紙印刷領収証Ｒ１２２）を示す図である。
【００９８】
第１領収書印刷処理（ステップＳ１０３）において、設定料金は、収入印紙を必要とする料金である。
【００９９】
そこで、サービス支払料金が設定料金以上である場合（図１５のステップＳ１４１−Ｙｅｓ）、コピー用紙印刷制御部１３５は、収入印紙用コピー用紙印刷領収証Ｒ１２２を表す画像をコピー用紙に印刷するように画像形成部Ｐａ〜Ｐｄを制御する（図１５のステップＳ１４２）。
【０１００】
図１６に示されるように、収入印紙用コピー用紙印刷領収証Ｒ１２２には、サービス支払料金と、収入印紙を貼り付ける収入印紙欄とが表記されている。さらに、収入印紙用コピー用紙印刷領収証Ｒ１２２には、サービス支払料金、及び、収入印紙欄の他に、店舗の店員が管理番号を記載する欄、ユーザの氏名を記載する欄、日にち、サービスの名称、サービス支払料金の内訳、店舗名、店舗の住所や電話番号などの連絡先などが表記されている。
【０１０１】
以上の説明により、本発明の第４実施形態に係る画像形成装置１００では、ユーザがサービスを利用した際、サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金以上になるような高額になった場合に、サービス支払料金と収入印紙欄とが表記された領収書をコピー用紙に印刷する。サービス支払料金と収入印紙欄とが表記された領収書は、コピー用紙に印刷されているため、ユーザが大事な書類を作成するなどの理由によりサービス支払料金が高額になり、領収書を長期間保管したい場合に有効である。また、コピー用紙に印刷された領収書は、収入印紙欄が表記されているため、店舗の店員やユーザが収入印紙を必要とする料金であることを気付かずに、収入印紙を貼り忘れてしまうというような事態を防ぐことができる。このように、本発明の第４実施形態に係る画像形成装置１００によれば、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金以上になるような高額になった場合）に、サービス支払料金が表記された領収書を長期間保管することができる。
【０１０２】
［第５実施形態］
図１７は、本発明の第５実施形態に係る画像形成装置１００の電気的構成を示すブロック図である。第５実施形態では、第１〜第４実施形態からの変更点のみ説明する。
【０１０３】
画像形成装置１００内の記憶装置１２０には、設定ユーザ識別情報が登録されている。
ユーザは、店舗で画像形成装置１００を利用した際に、表示装置１１０のタッチパネルを用いることにより、最初に入力したユーザ識別情報を、設定ユーザ識別情報として、記憶装置１２０に登録することができる。
【０１０４】
または、記憶装置１２０に登録されたユーザ識別情報は、サーバに転送されて登録されてもよい。この場合、制御装置１３０は、ネットワークＮＥを介して、サーバ４００と接続されている。サーバ４００は、コンピュータが実行可能なコンピュータプログラムが格納された記憶装置４１０と、そのコンピュータプログラムを読み出して実行するＣＰＵ（図示しない）とを具備している。上述の設定ユーザ識別情報は、画像形成装置１００からネットワークＮＥを介して転送され、サーバ４００の記憶装置４１０に登録される。
【０１０５】
制御装置１３０は、更に、ユーザ判定部１４１を具備している。
【０１０６】
ユーザ判定部１４１は、ユーザが入力したユーザ識別情報と、記憶装置１２０、４１０に登録された設定ユーザ識別情報とが一致するか否かを判定する。
【０１０７】
ユーザ識別情報と設定ユーザ識別情報とが一致する場合、コピー用紙印刷制御部１３５は、サービス支払料金が表記された領収証を表す画像をコピー用紙に印刷するように画像形成部Ｐａ〜Ｐｄを制御する。
【０１０８】
次に、本発明の第５実施形態に係る画像形成装置１００の動作について説明する。
【０１０９】
第５実施形態では、印刷条件は、第１〜第４実施形態の印刷条件よりも優先され、ユーザが予め登録されたユーザである場合であり、画像形成装置１００は、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（ユーザが予め登録されたユーザである場合）に、サービス支払料金が表記された領収証をコピー用紙に印刷する。
【０１１０】
図１８は、本発明の第５実施形態に係る画像形成装置１００の動作（領収書印刷切替方法）を示すフローチャートである。図１９は、本発明の第５実施形態に係る画像形成装置１００の動作（領収書印刷切替方法）において、第２領収書印刷処理（図１８のステップＳ２０２）を示すフローチャートである。図２０は、表示装置１１０に表示されるユーザ登録画面１１１０を示す図である。図２１は、表示装置１１０に表示されるユーザ判定画面１１２０を示す図である。
【０１１１】
ユーザが前述の料金確定画面１０３０上の「次へ」ボタンを押したとき（図７を参照）、サービス提供部１３１は、図２０に示されるようなユーザ登録画面１１１０を表示装置１１０に表示する。ユーザ登録画面１１１０は、ユーザがユーザ識別情報を入力するためのボタン１１１（例えば、テンキー）と、テンキー１１１１により入力されたユーザ識別情報を表示するための表示欄１１１２と、領収証発行画面１０４０に移行するための「ユーザ登録しない」ボタン１１１３と、ユーザ識別情報を登録して後述のユーザ判定画面１１２０に移行するための「登録する」ボタン１１１４と、ユーザ判定画面１１２０に移行するための「登録済」ボタン１１１５と、領収書発行に関する処理を終了するための終了ボタン１１１６とを含んでいる。
【０１１２】
ユーザがユーザ登録画面１１１０上のテンキー１１１１によりユーザ識別情報を入力し、ユーザ登録画面１１１０上の表示欄１１１２に表示されたユーザ識別情報に対して、ユーザ登録画面１１１０上の「登録する」ボタン１１１４を押したとき、サービス提供部１３１は、図２１に示されるようなユーザ判定画面１１２０を表示装置１１０に表示する。または、ユーザ識別情報が既に登録されているので、ユーザがユーザ登録画面１１１０上の「登録済」ボタン１１１５を押したとき、サービス提供部１３１は、図２１に示されるようなユーザ判定画面１１２０を表示装置１１０に表示する。ユーザ判定画面１１２０は、ユーザがユーザ識別情報を入力するためのテンキー１１２１と、テンキー１１２１により入力されたユーザ識別情報を表示するための表示欄１１２２と、領収証発行画面１０４０に移行するための「次へ」ボタン１１２３と、領収書発行に関する処理を終了するための終了ボタン１１２４とを含んでいる。
【０１１３】
ここで、ユーザがユーザ登録画面１１１０上の「ユーザ登録しない」ボタン１１１３を押したとき、サービス提供部１３１は、前述の領収証発行画面１０４０（図８を参照）を表示装置１１０に表示する。すなわち、画像形成装置１００は、前述の第１領収書印刷処理を実行する（図１８のステップＳ２０１−Ｎｏ、Ｓ１０３）。
【０１１４】
一方、ユーザがテンキー１１２１によりユーザ識別情報を入力し、表示欄１１１２に表示されたユーザ識別情報に対して、ユーザ判定画面１１２０上の「次へ」ボタン１１２３を押したとき、ユーザ判定部１４１は、ユーザが入力したユーザ識別情報と、記憶装置１２０、４１０に登録された設定ユーザ識別情報とが一致するか否かを判定する（図１８のステップＳ２０１）。
【０１１５】
ユーザ識別情報と設定ユーザ識別情報とが一致しない場合、画像形成装置１００は、前述の第１領収書印刷処理（図３のステップＳ１０３）を実行する。すなわち、料金判定部１３３は、サービス支払料金が設定料金以上であるか否かを判定し（図４、１１、１３のステップＳ１１１、図１５のステップＳ１４１）、その判定結果に基づいて、前述の処理が行なわれる。
【０１１６】
一方、ユーザ識別情報と設定ユーザ識別情報とが一致する場合（図１８のステップＳ２０１−Ｙｅｓ）、画像形成装置１００は、第２領収書印刷処理を実行する（図１８のステップＳ２０２）。
【０１１７】
第２領収書印刷処理（ステップＳ２０２）において、コピー用紙印刷制御部１３５は、サービス支払料金が表記されたコピー用紙印刷領収証Ｒ１２１（図１０を参照）を表す画像をコピー用紙に印刷するように画像形成部Ｐａ〜Ｐｄを制御する（図１９のステップＳ２１１）。
【０１１８】
以上の説明により、本発明の第５実施形態に係る画像形成装置１００では、ユーザが個人契約や法人契約などの予め登録されたユーザである場合に、サービス支払料金が表記された領収書を、感熱紙に代わって、コピー用紙に印刷する。サービス支払料金が表記された領収書は、時間が経過すると印刷内容が視認できなくなるような感熱紙と違って、コピー用紙に印刷されているため、日常的に同じ店舗、又は、同じ系列の店舗を利用するユーザに対して有効である。このように、本発明の第５実施形態に係る画像形成装置１００によれば、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（ユーザが予め登録されたユーザである場合）に、サービス支払料金が表記された領収書を長期間保管することができる。
【０１１９】
［第６実施形態］
本発明の第６実施形態に係る画像形成装置１００の動作について説明する。
【０１２０】
第６実施形態では、印刷条件は、第１〜第４実施形態の印刷条件よりも優先され、ユーザが予め登録されたユーザである場合、かつ、サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金以上になるような高額になった場合であり、画像形成装置１００は、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（ユーザが予め登録されたユーザである場合、かつ、サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金以上になるような高額になった場合）に、サービス支払料金が表記された領収証をコピー用紙に印刷する。第６実施形態では、第５実施形態からの変更点のみ説明する。
【０１２１】
図２２は、本発明の第６実施形態に係る画像形成装置１００の動作（領収書印刷切替方法）において、第２領収書印刷処理（図１８のステップＳ２０２）を示すフローチャートである。
【０１２２】
ユーザ識別情報と設定ユーザ識別情報とが一致し（図１８のＳ２０１−Ｙｅｓ）、かつ、第２領収書印刷処理（ステップＳ２０２）において、サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金よりも低い場合（図２２のステップＳ２２１−Ｎｏ）、コピー用紙印刷制御部１３５は、サービス支払料金が表記されたコピー用紙印刷領収証Ｒ１２１（図１０を参照）を表す画像をコピー用紙に印刷するように画像形成部Ｐａ〜Ｐｄを制御する（図２２のステップＳ２２２）。
【０１２３】
ユーザ識別情報と設定ユーザ識別情報とが一致し（図１８のステップＳ２０１−Ｙｅｓ）、かつ、第２領収書印刷処理（ステップＳ２０２）において、サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金以上である場合（図２２のステップＳ２２１−Ｙｅｓ）、コピー用紙印刷制御部１３５は、サービス支払料金と収入印紙欄とが表記された収入印紙用コピー用紙印刷領収証Ｒ１２２（図１６を参照）を表す画像をコピー用紙に印刷するように画像形成部Ｐａ〜Ｐｄを制御する（図２２のステップＳ２２３）。
【０１２４】
以上の説明により、本発明の第６実施形態に係る画像形成装置１００では、予め登録されたユーザがサービスを利用した際、サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金以上になるような高額になった場合に、サービス支払料金と収入印紙欄とが表記された領収書をコピー用紙に印刷する。サービス支払料金と収入印紙欄とが表記された領収書は、コピー用紙に印刷されているため、予め登録されたユーザが大事な書類を作成するなどの理由によりサービス支払料金が高額になり、領収書を長期間保管したい場合に有効である。また、コピー用紙に印刷された領収書は、収入印紙欄が表記されているため、店舗の店員や予め登録されたユーザが収入印紙を必要とする料金であることを気付かずに、収入印紙を貼り忘れてしまうというような事態を防ぐことができる。このように、本発明の第６実施形態に係る画像形成装置１００によれば、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（ユーザが予め登録されたユーザである場合、かつ、サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金以上になるような高額になった場合）に、サービス支払料金が表記された領収書を長期間保管することができる。
【０１２５】
［第７実施形態］
図２３は、本発明の第７実施形態に係る画像形成装置１００の電気的構成を示すブロック図である。第７実施形態では、第１〜第６実施形態からの変更点のみ説明する。
【０１２６】
制御装置１３０は、更に、発行サービス提供部１４２と、発行用印刷制御部１４３とを具備している。
【０１２７】
発行サービス提供部１４２は、ユーザが課金装置２００に投入した金額に基づいて、発行サービスを提供する。発行サービスは、証書、チケットの発行の少なくとも１つを含むサービスである。証書は、自賠責保険、住民票の写し、印鑑登録証明書などを含んでいる。発行サービスは、証書、チケットの発行毎に、コピー用紙１枚あたりの料金（単価）が設定されている。
【０１２８】
ここで、支払料金確定部１３２は、発行サービス支払料金を表す情報を課金装置２００から入力して確定する。発行サービス支払料金は、ユーザが発行サービスを利用したときに課金装置２００に投入した金額である。
【０１２９】
この場合、発行用印刷制御部１４３は、発行サービス支払料金が表記された領収証を表す画像をコピー用紙に印刷するように画像形成部Ｐａ〜Ｐｄを制御する。
【０１３０】
次に、本発明の第７実施形態に係る画像形成装置１００の動作について説明する。
【０１３１】
第７実施形態では、印刷条件は、第１〜第６実施形態の印刷条件よりも優先され、ユーザの利用が発行サービスの利用である場合であり、画像形成装置１００は、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（ユーザの利用が発行サービスの利用である場合）に、サービス支払料金が表記された領収証をコピー用紙に印刷する。
【０１３２】
図２４は、本発明の第７実施形態に係る画像形成装置１００の動作（領収書印刷切替方法）を示すフローチャートである。図２５は、本発明の第７実施形態に係る画像形成装置１００の動作（領収書印刷切替方法）において、第２領収書印刷処理（図２４のステップＳ３０３）を示すフローチャートである。図２６は、表示装置１１０に表示される初期画面１２１０を示す図である。図２７は、表示装置１１０に表示される発行サービス画面１２２０を示す図である。
【０１３３】
まず、サービス提供部１３１は、図２６に示されるような初期画面１２１０を表示装置１１０に表示する。初期画面１２１０は、前述の初期画面１０１０（図５を参照）のサービス（コピー、ファックス、写真のプリントアウト、ＰＤＦのプリントアウト、スキャン）を選択するための表示ボタン１０１１〜１０１５の他に、証書やチケットの発行を選択するための表示ボタン１０１６を含んでいる。
【０１３４】
例えば、ユーザが初期画面１２１０上の証書やチケットの発行の表示ボタン１０１６を押したとき、発行サービス提供部１４２は、図２７に示されるような発行サービス画面１２２０を表示装置１１０に表示する。発行サービス画面１２２０は、証書の発行として自賠責保険、住民票の写し、印鑑登録証明書などをそれぞれ選択するための表示ボタン１２２１〜１２２３と、チケットの発行として音楽、スポーツなどをそれぞれ選択するための表示ボタン１２２４〜１２２５と、発行サービスを終了するための終了ボタン１２２６とを含んでいる。
【０１３５】
支払料金確定部１３２は、ユーザが発行サービス画面１２２０を操作して発行サービスを利用したときに（図２４のステップＳ１０１−Ｎｏ、Ｓ３０１−Ｙｅｓ）、課金装置２００に投入した金額である発行サービス支払料金を表す情報を課金装置２００から入力して確定する（図２４のステップＳ３０２）。
【０１３６】
発行サービス提供部１４２は、ユーザが発行サービスの利用を終了したとき、画像形成装置１００は、発行用領収書印刷処理（図２４のステップＳ３０３）を実行する。
【０１３７】
発行用領収書印刷処理（ステップＳ３０３）において、発行用印刷制御部１４３は、発行サービス支払料金が表記されたコピー用紙印刷領収証Ｒ１２１（図１０を参照）を表す画像をコピー用紙に印刷するように画像形成部Ｐａ〜Ｐｄを制御する（図２５のステップＳ３１１）。
【０１３８】
以上の説明により、本発明の第７実施形態に係る画像形成装置１００では、ユーザが大事な書類（証書やチケット）を発行する発行サービスを利用した場合に、発行サービス支払料金が表記された領収書をコピー用紙に印刷する。発行サービス支払料金が表記された領収書は、コピー用紙に印刷されているため、ユーザが大事な書類を発行する場合に有効である。このように、本発明の第７実施形態に係る画像形成装置１００によれば、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（ユーザの利用が発行サービスの利用である場合）に、サービス支払料金が表記された領収書を長期間保管することができる。
【０１３９】
［第８実施形態］
本発明の第８実施形態に係る画像形成装置１００の動作について説明する。
【０１４０】
第８実施形態では、印刷条件は、第１〜第６実施形態の印刷条件よりも優先され、ユーザの利用が発行サービスの利用である場合、かつ、サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金以上になるような高額になった場合であり、画像形成装置１００は、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（ユーザの利用が発行サービスの利用である場合、かつ、サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金以上になるような高額になった場合）に、サービス支払料金が表記された領収証をコピー用紙に印刷する。第８実施形態では、第７実施形態からの変更点のみ説明する。
【０１４１】
図２８は、本発明の第８実施形態に係る画像形成装置１００の動作（領収書印刷切替方法）において、発行用領収書印刷処理（図２４のステップＳ３０３）を示すフローチャートである。
【０１４２】
発行用領収書印刷処理（ステップＳ３０３）において、発行サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金よりも低い場合（図２８のステップＳ３２１−Ｎｏ）、発行用印刷制御部１４３は、発行サービス支払料金が表記されたコピー用紙印刷領収証Ｒ１２１（図１０を参照）を表す画像をコピー用紙に印刷するように画像形成部Ｐａ〜Ｐｄを制御する（図２８のステップＳ３２２）。
【０１４３】
発行用領収書印刷処理（ステップＳ３０３）において、発行サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金以上である場合（図２８のステップＳ３２１−Ｙｅｓ）、発行用印刷制御部１４３は、発行サービス支払料金と収入印紙欄とが表記された収入印紙用コピー用紙印刷領収証Ｒ１２２（図１６を参照）を表す画像をコピー用紙に印刷するように画像形成部Ｐａ〜Ｐｄを制御する（図２８のステップＳ３２３）。
【０１４４】
以上の説明により、本発明の第８実施形態に係る画像形成装置１００では、ユーザが発行サービスを利用した場合に、発行サービス支払料金と収入印紙欄とが表記された領収書をコピー用紙に印刷する。発行サービス支払料金と収入印紙欄とが表記された領収書は、コピー用紙に印刷されているため、ユーザが大事な書類を発行する場合に有効である。また、コピー用紙に印刷された領収書は、収入印紙欄が表記されているため、店舗の店員やユーザが収入印紙を必要とする料金であることを気付かずに、収入印紙を貼り忘れてしまうというような事態を防ぐことができる。このように、本発明の第８実施形態に係る画像形成装置１００によれば、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（ユーザの利用が発行サービスの利用である場合、かつ、サービス支払料金が収入印紙を必要とする料金以上になるような高額になった場合）に、サービス支払料金が表記された領収書を長期間保管することができる。
【０１４５】
［第９実施形態］
図２９は、本発明の第９実施形態に係る画像形成装置１００を説明するための図である。第７実施形態では、第１〜第６実施形態からの変更点のみ説明する。
【０１４６】
画像形成装置１００の近くに、画像形成装置１００が対応可能な有料駐車場が設けられている。その有料駐車場には、課金装置５００と、感熱紙プリンタ６００とが設置されている。
【０１４７】
課金装置５００は、ユーザが有料駐車場を利用するときに金を投入するための装置であり、課金装置５００としてはコインベンダーが例示される。感熱紙プリンタ６００には、感熱紙（駐車場利用時感熱紙）が取り付けられている。
【０１４８】
ユーザが有料駐車場を利用したときに、領収証として、駐車場利用時感熱紙６０１が感熱紙プリンタ６００により発行される。駐車場利用時感熱紙６０１には、駐車料金と駐車場利用日時と駐車場利用時識別情報６０２とが表記されている。駐車料金は、ユーザが有料駐車場を利用したときに課金装置５００に投入した金額である。駐車場利用日時は、ユーザが有料駐車場を利用した日時である。駐車場利用時識別情報６０２は、駐車場利用日時、及び、駐車料金を表している。
【０１４９】
駐車場利用時識別情報６０２は、バーコードでもよいし、文字列でもよい。例えば、駐車場利用時識別情報６０２が文字列であり、ユーザが駐車場利用日時として２０１４年２月２７日１０時０５分から２０１４年２月２８日１４時５４分まで有料駐車場を利用し、その駐車料金が２１６００円であったものとする。この場合、文字列は、駐車場利用日時、駐車料金の順に数字が並べられ、「２０１４０２２７１００５  ２０１４０２２８１４５４  ２１６００」により表される。
【０１５０】
ここで、支払料金確定部１３２は、読取部として機能を有し、支払料金確定部１３２（読取部）は、駐車場利用時識別情報６０２が表す駐車場利用日時及び駐車料金を読み取る。
【０１５１】
発行用印刷制御部１４３は、駐車料金印刷制御部として機能を有し、発行用印刷制御部１４３（駐車料金印刷制御部）は、駐車場利用時識別情報６０２の駐車料金が表記された領収証を表す画像をコピー用紙に印刷するように画像形成部Ｐａ〜Ｐｄを制御する。
【０１５２】
次に、本発明の第９実施形態に係る画像形成装置１００の動作について説明する。
【０１５３】
第９実施形態では、印刷条件は、第１〜第６実施形態の印刷条件よりも優先され、ユーザの利用が有料駐車場の利用である場合であり、画像形成装置１００は、ユーザがサービス（有料駐車場）を利用した際に、印刷条件を満たした場合（ユーザの利用が有料駐車場の利用である場合）に、サービス支払料金（駐車料金）が表記された領収証をコピー用紙に印刷する。
【０１５４】
また、第９実施形態では、発行サービスは、証書、チケットの発行の他に、駐車場利用時のコピー用紙による領収証の発行も含んでいる。発行サービス提供部１４２は、証書、チケットの発行と、駐車場利用時のコピー用紙による領収証の発行との少なくとも１つを含む発行サービスを提供する（図２４のＳ１０１−Ｎｏ、Ｓ３０１−Ｙｅｓを参照）。本実施形態では、発行サービスは、駐車場利用時のコピー用紙による領収証の発行である。この場合、支払料金確定部１３２は、読み取った駐車料金を発行サービス支払料金として確定し（図２４のステップＳ３０２を参照）、画像形成装置１００は、発行用領収書印刷処理（図２４のステップＳ３０３）を実行する。
【０１５５】
発行用印刷制御部１４３（駐車料金印刷制御部）は、読み取られた駐車料金が表記された領収証Ｒ２２１（図１０を参照）を表す画像をコピー用紙に印刷するように画像形成部Ｐａ〜Ｐｄを制御する（図２５のＳ３１１を参照）。コピー用紙印刷領収証Ｒ１２１には、支払料金確定部１３２により読み取られた駐車料金の他に、支払料金確定部１３２により読み取られた駐車場利用日時が表記されてもよい。
【０１５６】
以上の説明により、本発明の第９実施形態に係る画像形成装置１００では、ユーザが有料駐車場を利用した場合に、駐車料金が表記された領収書をコピー用紙に印刷する。駐車料金が表記された領収書は、時間が経過すると印刷内容が視認できなくなるような感熱紙に代わって、コピー用紙に印刷されているため、ユーザが有料駐車場を利用したことを証明するなどの理由により、領収書を長期間保管したい場合に有効である。このように、本発明の第９実施形態に係る画像形成装置１００によれば、ユーザがサービスを利用した際に、印刷条件を満たした場合（ユーザの利用が有料駐車場の利用である場合）に、サービス支払料金が表記された領収書を長期間保管することができる。
【０１５７】
以上のように、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５８】
４  …  ポリゴンミラー、
７  …  第１反射ミラー、
８  …  第２反射ミラー、
１１  …  中間転写ベルト、
１１ａ  …  駆動ローラ、
１１ｂ  …  従動ローラ、
１２  …  クリーニングユニット、
１３（１３ａ〜１３ｄ）  …  一次転写ローラ、
１４  …  二次転写ローラ、
１５  …  定着装置、
１５ａ  …  加熱ローラ、
１５ｂ  …  加圧ローラ、
１６  …  給紙カセット、
１６ａ、１７ａ  …  ピックアップローラ、
１７  …  手差し給紙トレイ、
１８  …  排紙トレイ、
１８ａ  …  排紙ローラ、
１９  …  レジストローラ、
１００  …  画像形成装置、
１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）  …  感光体ドラム、
１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）  …  現像装置、
１０３（１０３ａ〜１０３ｄ）  …  帯電ローラ（帯電装置）、
１０４（１０４ａ〜１０４ｄ）  …  クリーニングユニット、
１１０  …  表示装置、
１２０  …  記憶装置、
１３０  …  制御装置、
１３１  …  サービス提供部、
１３２  …  支払料金確定部、
１３３  …  料金判定部、
１３４  …  感熱紙印刷制御部、
１３５  …  コピー用紙印刷制御部、
１４１  …  ユーザ判定部、
１４２  …  発行サービス提供部、
１４３  …  発行用印刷制御部、
２００  …  課金装置、
３００  …  感熱紙プリンタ、
４００  …  サーバ、
４１０  …  記憶装置、
５００  …  課金装置、
６００  …  感熱紙プリンタ、
６０１  …  駐車場利用時感熱紙、
６０２  …  駐車場利用時識別情報、
Ｅ  …  露光ユニット（露光装置）、
ＮＥ  …  ネットワーク、
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３  …  用紙搬送路、
Ｐａ〜Ｐｄ  …  画像形成部、
ｒ  …  搬送ローラ、
Ｒ１１１  …  領収証（感熱紙印刷領収証）、
Ｒ１１２  …  領収証（感熱紙印刷領収証）、
Ｒ１２１  …  領収証（コピー用紙印刷領収証）、
Ｒ１２２  …  領収証（収入印紙用コピー用紙印刷領収証）
【図１】
2016052762.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016052762.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016052762.tif 000009
【図８】
2016052762.tif 000010
【図９】
2016052762.tif 000011
【図１０】
2016052762.tif 000012
【図１１】
2016052762.tif 000013
【図１２】
2016052762.tif 000014
【図１３】
2016052762.tif 000015
【図１４】
2016052762.tif 000016
【図１５】
2016052762.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2016052762.tif 000019
【図１８】
2016052762.tif 000020
【図１９】
2016052762.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2016052762.tif 000023
【図２２】
2016052762.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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