(57)【要約】【課題】磁気感知式水雷だけでなく、水圧感知式水雷および音響感知式水雷も処理でき、かつ、浮橋機能を有する水雷処理装置を提供する。【解決手段】浮橋機能を有する水雷処理装置１０は、浮体１と、上下に積層された複数の板状体３ａ〜３ｄと、海面において複数の板状体を移動させる推進装置７と、それぞれ金属板を構成要素に含む複数の板状体を、第１の水平方向に展開させる展開装置９と、を備える。複数の金属板で地磁気を変化させることにより磁気感知式水雷を誘爆させ、複数の板状体３ａ〜３ｄの移動で水圧を変化させることにより水圧感知式水雷を誘爆させ、かつ、推進装置７が出す音により音響感知式水雷を誘爆させる。複数の板状体３ａ〜３ｄの展開により、複数の板状体３ａ〜３ｄが第１の水平方向に連続して一列に並ぶ展開状態になって、これらの複数の板状体３ａ〜３ｄの上面が人または車両の通路を形成する。【選択図】図１
2016061027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海中に配置された水雷を除去する浮橋機能を有する水雷処理装置であって、
浮力を発生する浮体と、
前記浮体上に設けられ、上下に積層された複数の板状体と、
最下層の前記板状体と前記浮体の一方または両方に設けられ、海面において前記複数の板状体を移動させる推進装置と、
積層された前記複数の板状体を、第１の水平方向に展開させる展開装置と、を備え、
各前記板状体は、金属板に別の板を張り付けて構成された部材であるか、若しくは、金属板であり、
複数の前記金属板で地磁気を変化させることにより磁気感知式水雷を誘爆させ、海面における前記複数の板状体の移動で水圧を変化させることにより水圧感知式水雷を誘爆させ、かつ、前記推進装置が出す音により音響感知式水雷を誘爆させるように構成され、
前記展開装置が前記複数の板状体を展開させることにより、前記複数の板状体が第１の水平方向に連続して一列に並ぶ展開状態になって浮橋となり、これらの複数の板状体の上面が、人または車両の通路を形成する、ことを特徴とする浮橋機能を有する水雷処理装置。
【請求項２】
前記展開状態で隣接する板状体の端部同士は、互いに回転可能に連結され、この回転の中心となる中心軸は、該端部に位置し、第１の水平方向と直交する第２の水平方向を向いており、
前記展開装置は、最下層の板状体に取り付けられた取付部と、該取付部から伸長可能であり先端部が最上層の板状体に連結された伸長部と、伸長部を伸長させることにより前記複数の板状体を展開させる駆動部と、を備え、
伸長部の前記取付部は、第２の水平方向を向く回転軸回りに回転可能に最下層の板状体に取り付けられ、
前記先端部は、第２の水平方向を向く回転軸回りに回転可能に最上層の板状体に連結されている、ことを特徴とする請求項１に記載の浮橋機能を有する水雷処理装置。
【請求項３】
前記複数の板状体が、ｎ枚の板状体である場合に、ｋがｎ以下の正の整数であるとして、前記複数の板状体が上下に積層された状態において、
ｋがｎ以下の任意の奇数である場合、最下層からｋ番目の板状体と、最下層から（ｋ＋１）番目の板状体とは、これらの２枚の板状体における第１の水平方向の端部において、互いに対し前記中心軸回りに回転可能に連結されており、
ｋがｎ以下の任意の偶数である場合、最下層からｋ番目の板状体と、最下層から（ｋ＋１）番目の板状体とは、これらの２枚の板状体における第１の水平方向と反対方向の端部において、互いに対し前記中心軸回りに回転可能に連結されている、ことを特徴とする請求項２に記載の浮橋機能を有する水雷処理装置。
【請求項４】
海水を吸収することにより膨張して浮力を発生する吸水性ポリマーと、
最下層の板状体の裏側において最下層の板状体に設けられた格納室形成部と、を備え、
格納室形成部は、前記吸水性ポリマーを格納した格納室を形成し、鉛直下方側に開口する開口部を有し、
前記開口部を閉じるように格納室形成部に取り付けられたカバーを備え、
複数の板状体を展開する時に、格納室形成部に対するカバーの固定が解除可能であり、これにより、格納室へ海水が進入し、吸水性ポリマーが、海水を吸収することにより膨張するようになっている、ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の浮橋機能を有する水雷処理装置。
【請求項５】
最下層の板状体に固定され、海底側に伸長する海底側伸長装置を備え、
海底側伸長装置は、伸長することにより、海底側伸長装置の海底側先端が海底に突き刺さるように構成されている、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の浮橋機能を有する水雷処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海中に配置された水雷を誘爆して処理する浮橋機能を有する水雷処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、海中に設置された機械水雷（以下、単に水雷という）を誘爆して処理する水雷処理装置が開発されている。
【０００３】
このような水雷処理装置は、例えば、下記の特許文献１に記載されている。特許文献１の水雷処理装置は、複数の磁気コイルと、これらの磁気コイルに通電を行う通電制御手段とを有する。この水雷処理装置には、フロートが装着される。この構成で、磁気コイルに通電を行って磁界を発生させ、この磁界の変化により、磁気感知式水雷が誘爆されて処理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４１９５号公報
【特許文献２】特開２０１２−６７９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、磁気感知式水雷だけでなく、水圧感知式水雷および音響感知式水雷も処理できる水雷処理装置が望まれる。
なお、磁気感知式水雷は、この水雷付近の海において船が通過することによる地磁気の変化を感知することで、起動して爆発するものである。水圧感知式水雷は、この水雷付近の海において（例えば数トン以上の重量を持つ）船が通過することにより生じる水圧の変化を感知することで、起動して爆発するものである。音響感知式水雷は、船の推進装置（例えばスクリュー）が出す音を感知することにより、起動して爆発するものである。
【０００６】
また、水際付近において、水雷処理装置を配備し、この水雷処理装置により海中の水雷を処理し、その後、海側の船から岸へ上陸しようとする場合に、水際付近に水雷が存在しないこともあり得る。この場合には、配備した水雷処理装置が活用されない。そのため、水際付近に水雷が存在しない場合であっても、岸への上陸において、配備した水雷処理装置を活用できるようにすることが望ましい。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、磁気感知式水雷だけでなく、水圧感知式水雷および音響感知式水雷も処理でき、かつ、海側の船から人や車両が岸へ上陸しようとする場合に、海中に水雷が存在しない場合でも活用できる浮橋機能を有し、かつ、水際でなくても使用可能な水雷処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明によると、海中に配置された水雷を除去する浮橋機能を有する水雷処理装置であって、
浮力を発生する浮体と、
前記浮体上に設けられ、上下に積層された複数の板状体と、
最下層の前記板状体と前記浮体の一方または両方に設けられ、海面において前記複数の板状体を移動させる推進装置と、
積層された前記複数の板状体を、第１の水平方向に展開させる展開装置と、を備え、
各前記板状体は、金属板に別の板を張り付けて構成された部材であるか、若しくは、金属板であり、
複数の前記金属板で地磁気を変化させることにより磁気感知式水雷を誘爆させ、海面における前記複数の板状体の移動で水圧を変化させることにより水圧感知式水雷を誘爆させ、かつ、前記推進装置が出す音により音響感知式水雷を誘爆させるように構成され、
前記展開装置が前記複数の板状体を展開させることにより、前記複数の板状体が第１の水平方向に連続して一列に並ぶ展開状態になって浮橋となり、これらの複数の板状体の上面が、人または車両の通路を形成する、ことを特徴とする浮橋機能を有する水雷処理装置が提供される。
【０００９】
本発明は、好ましくは、以下のように構成される。
【００１０】
前記展開状態で隣接する板状体の端部同士は、互いに回転可能に連結され、この回転の中心となる中心軸は、該端部に位置し、第１の水平方向と直交する第２の水平方向を向いており、
前記展開装置は、最下層の板状体に取り付けられた取付部と、該取付部から伸長可能であり先端部が最上層の板状体に連結された伸長部と、伸長部を伸長させることにより前記複数の板状体を展開させる駆動部と、を備え、
伸長部の前記取付部は、第２の水平方向を向く回転軸回りに回転可能に最下層の板状体に取り付けられ、
伸長部の前記先端部は、第２の水平方向を向く回転軸回りに回転可能に最上層の板状体に連結されている。
【００１１】
このように、隣接する板状体の端部同士が互いに対して回転可能に連結されており、最下層の板状体（取付部）から伸長可能な伸長部の先端部が、最上層の板状体に連結されている。この構成で、伸長部が伸長することにより、前記複数の板状体を展開状態にすることができる。
【００１２】
前記複数の板状体が、ｎ枚の板状体である場合に、ｋがｎ以下の正の整数であるとして、前記複数の板状体が上下に積層された状態において、
ｋがｎ以下の任意の奇数である場合、最下層からｋ番目の板状体と、最下層から（ｋ＋１）番目の板状体とは、これらの２枚の板状体における第１の水平方向の端部において、互いに対し前記中心軸回りに回転可能に連結されており、
ｋがｎ以下の任意の偶数である場合、最下層からｋ番目の板状体と、最下層から（ｋ＋１）番目の板状体とは、これらの２枚の板状体における第１の水平方向と反対方向の端部において、互いに対し前記中心軸回りに回転可能に連結されている。
【００１３】
上述の浮橋機能を有する水雷処理装置は、海水を吸収することにより膨張して浮力を発生する吸水性ポリマーと、
最下層の板状体の裏側において最下層の板状体に設けられた格納室形成部と、を備え、
格納室形成部は、前記吸水性ポリマーを格納した格納室を形成し、鉛直下方側に開口する開口部を有し、
前記開口部を閉じるように格納室形成部に取り付けられたカバーを備え、
複数の板状体を展開する時に、格納室形成部に対するカバーの固定が解除可能であり、これにより、格納室へ海水が進入し、吸水性ポリマーが、海水を吸収することにより膨張するようになっている。
【００１４】
この構成で、吸水性ポリマーが、海水を吸収することにより膨張すると、浮力を発生する。その結果、浮体と吸水性ポリマーにより、最下層の板状体に、さらに強い浮力を与えることができる。このように、さらに強い浮力が最下層の板状体に与えられた状態で、伸長部を伸長させる時に、最下層の板状体が海中へ沈むことを防止できる。
【００１５】
最下層の板状体に固定され、海底側に伸長する海底側伸長装置を備え、
海底側伸長装置は、伸長することにより、海底側伸長装置の海底側先端が海底に突き刺さるように構成されている。
【００１６】
この構成で、海底側伸長装置の海底側先端を海底に突き刺さして状態で、複数の板状体を展開させることができる。これにより、最下層の板状体は、海底側伸長装置により海底に支持されるので、複数の板状体の展開時に、最下層の板状体の姿勢を水平に維持できる。
【発明の効果】
【００１７】
上述した本発明では、浮橋機能を有する水雷処理装置を推進装置により、水際付近の海面または水際ではない海面に移動させ、水際付近のまたは水際ではない海面において、水雷処理装置の複数の金属板で地磁気を変化させることにより、海中の磁気感知式水雷を誘爆可能であり、海面における複数の板状体の移動で水圧を変化させることにより海中の水圧感知式水雷を誘爆可能であり、かつ、推進装置が出す音により海中の音響感知式水雷を誘爆可能である。したがって、磁気感知式水雷だけでなく、水圧感知式水雷および音響感知式水雷も処理できる。
【００１８】
また、水際付近において本発明を用いるときに、水雷が存在しない場合には、または、水雷を誘爆させても水雷処理装置が損傷しなかった場合には、例えば推進装置により積層状態の複数の板状体を岸の近くまで移動させ、展開装置により、積層状態の複数の板状体を、これらの板状体が第１の水平方向に連続して一列に並ぶ状態に展開させる。これにより、これらの板状体の上面が、海上において海側から岸へ延びた、人または車両の通路を形成する。したがって、水雷が存在しない場合には、または、水雷を誘爆させても水雷処理装置が損傷しなかった場合には、複数の板状体を、人または車両の通路として活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態による浮橋機能を有する水雷処理装置を水平方向から見た側面図である。
【図２】展開装置が複数の板状体を展開している途中の状態を示す側面図である。
【図３】展開装置により展開させられた展開状態の複数の板状体を示す。
【図４】各板状体を示す。
【図５】本発明による水雷処理装置の変更例２を示す。
【図６】本発明による水雷処理装置の変更例３を示す。
【図７】支持部材を示す部分拡大図である。
【図８】図６の水雷処理装置の動作手順を示す図である。
【図９】図６の水雷処理装置の動作手順を示す別の図である。
【図１０】図６の水雷処理装置の動作手順を示す別の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の好ましい実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態による浮橋機能を有する水雷処理装置１０（以下、単に水雷処理装置１０ともいう）を水平方向から見た側面図である。本実施形態では、水雷処理装置１０は、水際の海側に配置された海中の水雷を除去する。水雷処理装置１０は、浮体１、板状の複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、推進装置７、および、展開装置９を備える。なお、本願において、水際の海側とは、水深が１０ｍ以下（一例では、水深が５ｍ以下、別の例では、水深が３ｍ以下）の海の領域を意味する。
【００２２】
浮体１は、複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを海に浮かせるための浮力を発生する。浮体１は、例えば、外部に対して密閉された内部空間を有し、この内部空間に空気が封じ込められているフロートである。
【００２３】
複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、浮体１上に設けられる。これにより、複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが海に浮かぶ。複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、浮体１上において上下に積層されている（この状態を、以下において単に積層状態という）。図１では、最下層の板状体３ａの下面に、複数の浮体１が取り付けられている。
【００２４】
板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの各々は、金属板に別の板を張り付けて構成された部材であってもよいし、金属板であってもよい。前者の場合、上述の別の板は、磁界を通す材質で形成される。例えば、上述の別の板は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）、木材、または、合成樹脂で形成された板であってよい。なお、板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの厚み方向は、この板状体を構成する金属板および別の板の厚み方向と一致する。
【００２５】
推進装置７は、最下層の板状体３ａに設けられ、海面において複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを移動させる。推進装置７は、図１の例では、スクリュー７ａと、スクリュー７ａを回転駆動する駆動装置７ｂ（例えば、エンジン）とを備える。また、推進装置７は、海面において複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが移動する方向を変えられる構成も有していてよい。なお、推進装置７が、浮体１に設けられていてもよいし、推進装置７の一部（例えば、駆動装置７ｂ）が、最下層の板状体３ａに設けられ、推進装置７の他の部分（例えば、スクリュー７ａ）が、浮体１に設けられていてもよい。このように、推進装置７は、最下層の板状体３ａと浮体１の一方または両方に設けられていればよい。
【００２６】
本実施形態による水雷処理装置１０は、次の（１）〜（３）のすべての機能を有するように構成されている。
（１）推進装置７により海面上を移動する複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ（すなわち、複数の金属板３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、または、複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにそれぞれ含まれる複数の金属板）で地磁気を変化させ、この地磁気の変化により海中の磁気感知式水雷を誘爆させる。そのために、上述した複数の金属板の総重量は、好ましくは、１トン以上（より好ましくは、数トン以上）であるのがよい。
（２）推進装置７によって海面において複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが移動することにより水圧を変化させ、この水圧変化により海中の水圧感知式水雷を誘爆させる。そのために、好ましくは、最下層の板状体３ａの下面の半分以上の領域と、海底との間に、水雷処理装置１０の磁界遮断構造物（例えば、浮体１）が存在しないようにする。磁界遮断構造物は、磁界を遮断する材料で形成されたものである。
（３）推進装置７が出す音（推進装置７の運転音）により音響感知式水雷を誘爆させる。ここで、好ましくは、推進装置７が出す音は、音響感知式水雷の攻撃対象となる船の推進装置の運転音と同じ周波数の音である。すなわち、音響感知式水雷は、この周波数の音を感知することにより爆発する。推進装置７が出す音の周波数は、例えば、６０Ｈｚから１００ｋＨｚまでの範囲内の周波数である。
【００２７】
なお、磁気感知式水雷は、上述した地磁気の変化により、（例えば、この水雷が浅瀬の海中に位置する場合には）移動せずに爆発するものであってもよいし、海面へ浮上を開始し、その後、海面近傍において爆発するものであってもよい。同様に、水圧感知式水雷は、上述した水圧の変化により、（例えば、この水雷が浅瀬の海中に位置する場合には）移動せずに爆発するものであってもよいし、海面へ浮上を開始し、その後、海面近傍において爆発するものであってもよい。同様に、音響感知式水雷は、上述した推進装置７が出す音により、（例えば、この水雷が浅瀬の海中に位置する場合には）移動せずに爆発するものであってもよいし、海面へ浮上を開始し、その後、海面近傍において爆発するものであってもよい。
【００２８】
本実施形態では、水際付近の海中において、水雷が存在しない場合には、複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、水雷により損傷しないので、推進装置７により、積層状態の複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを岸の近くまで移動させる。次いで、浅瀬において、展開装置９により、積層状態の複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを、これらの板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが第１の水平方向に連続して一列に並ぶ状態に展開させ浮橋にする。これにより、これらの板状体の上面が、海上において海側から岸へ延びた人または車両の通路を形成する。
なお、本実施形態では、浮橋機能を有する水雷処理装置１０が水雷を誘爆させた後、水雷処理装置１０の浮橋機能を使用できる状態である場合にも、積層状態の複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを展開させて浮橋にすることができる。
【００２９】
展開装置９は、複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを、第１の水平方向（図１の右方向）に展開させる。図２は、この展開を行っている最中を示す。なお、図２は、水雷処理装置１０を水平方向から見た側面図である。図３は、展開装置９により展開させられた展開状態の複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを示す。図３（Ａ）は、上方から鉛直方向に見た平面図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。
【００３０】
上述の展開状態（すなわち、図３の状態）で隣接する板状体の端部同士は、連結部材８（例えば、蝶番）を介して互いに回転可能に連結され、この回転の中心となる中心軸Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３は、この端部に位置し、第１の水平方向（海面に沿う方向）と直交する第２の水平方向（図１の紙面と直交する方向であって海面に沿う方向）を向いている。なお、本願において、第１の水平方向は、複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが展開装置９により連続して一列に並ぶ方向（図３を参照）であり、第２の水平方向は、第１の水平方向と直交する方向である。
【００３１】
展開装置９は、最下層の板状体３ａに取り付けられた取付部９ａと、取付部９ａから伸長可能であり先端部が最上層の板状体３ｄに連結された伸長部９ｂと、伸長部９ｂを伸長させることにより複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを展開させる駆動部９ｃと、を備える。取付部９ａは、第２の水平方向を向く回転軸Ｃ４回りに回転可能に最下層の板状体３ａに取り付けられている。伸長部９ｂの先端部は、第２の水平方向を向く回転軸Ｃ５回りに回転可能に最上層の板状体３ｄに連結されている。また、伸長部９ｂの先端部と最上層の板状体３ｄとの連結位置（すなわち、回転軸Ｃ５）は、最上層の板状体３ｄと、この板状体３ｄに隣接する板状体３ｃとの連結位置（すなわち、連結部材８）から、図１の積層状態で第１の水平方向に離れている。
【００３２】
この構成で、図２に示すように、展開装置９は、板状体３ｂ，３ｃ，３ｄを上方に持上げるように展開するので、少なくとも展開の初期において、板状体３ｂ，３ｃ，３ｄを海と干渉させずに展開できる。
【００３３】
伸長部９ｂは、多段式伸縮シリンダや多段式伸縮ジャッキであってよい。例えば、伸長部９ｂは、上述の特許文献２に記載されている多段式伸縮シリンダであってよい。なお、この場合、多段式伸縮シリンダの最低位のシリンダが上述の取付部９ａとなり、多段式伸縮シリンダの最高位のシリンダのピストンロッドの先端部が、上述の伸長部９ｂの先端部となってよい。
【００３４】
上述した展開が可能となるように、複数の板状体は、次のように連結されている。
【００３５】
ここで、複数の板状体が、ｎ枚の板状体である場合に、ｋがｎ以下の正の整数であるとする。複数の板状体が上述のように互いに積層された積層状態において、ｋがｎ以下の任意の奇数である場合、最下層からｋ番目の板状体と、最下層から（ｋ＋１）番目の板状体とは、これらの２枚の板状体における第１の水平方向（図１における右方向）の端部において、第２の水平方向を向く中心軸回りに互いに対し回転可能に連結されている。上述の積層状態において、ｋがｎ以下の任意の偶数である場合、最下層からｋ番目の板状体と、最下層から（ｋ＋１）番目の板状体とは、これらの２枚の板状体における第１の水平方向と反対方向（図１における左方向）の端部において、第２の水平方向を向く中心軸回りに互いに対し回転可能に連結されている。
【００３６】
図１の例では、４枚の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが、上下に積層されている。図１において、最下層から１番目の板状体３ａと、最下層から２番目の板状体３ｂとは、これらの２枚の板状体３ａ，３ｂにおける第１の水平方向（図１における右方向）の端部において、互いに対し中心軸Ｃ１回りに回転可能に連結されている。最下層から２番目の板状体３ｂと、最下層から３番目の板状体３ｃとは、これらの２枚の板状体３ｂ，３ｃにおける第１の水平方向と反対方向（図１における左方向）の端部において、互いに対し中心軸Ｃ２回りに回転可能に連結されている。最下層から３番目の板状体３ｃと、最下層から４番目の板状体３ｄとは、これらの２枚の板状体３ｃ，３ｄにおける第１の水平方向の端部において、互いに対し中心軸Ｃ３回りに回転可能に連結されている。なお、図１の例では、隣接する板状体同士は、中心軸Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を有する連結部材８を介して連結されている。
【００３７】
上述した展開時において、板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが展開装置９に干渉しないように、板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、図４に示すように形成されている。
【００３８】
図４（Ａ）は、図１において上方から見た最下層の板状体３ａを示す平面図である。図４（Ｂ）は、図１において上方から見た中間層の各板状体（この例では、板状体３ｂ，３ｃ）を示す平面図である。中間層の板状体３ｂ，３ｃは、最下層の板状体３ａと最上層の板状体３ｄとの間にある板状体である。図４（Ｃ）は、図１において上方から見た最上層の板状体３ｄを示す平面図である。図４（Ｄ）は、図４（Ａ）のＤ−Ｄ線矢視図である。図４（Ｅ）は、図４（Ｂ）のＥ−Ｅ線矢視図である。
図４（Ａ）では、最下層の板状体３ａと、他の構成の一部のみを図示している。図４（Ｂ）と図４（Ｃ）では、板状体のみを図示している。
【００３９】
図４（Ａ）に示すように、最下層の板状体３ａには、板状体３ａの厚み方向に板状体３ａを貫通する貫通穴３ａ１が、第１の水平方向に延びるように形成されている。この貫通穴３ａ１には、伸長部９ｂが貫通している。貫通穴３ａ１により、上述の積層状態の時点、上述の展開状態の時点、および、積層状態から展開状態への移行時の各時点において、伸長部９ｂが、最下層の板状体３ａに干渉しないようになっている。また、最下層の板状体３ａの下面には、溝３ａ２が第１の水平方向に延びるように形成されている。積層状態から展開状態への移行時と展開状態において、溝３ａ２に、取付部９ａの少なくとも一部が進入することにより、取付部９ａが、最下層の板状体３ａに干渉しないようになっている。また、図４（Ａ）と図４（Ｄ）において、取付部９ａは、連結部９ａ１を介して最下層の板状体３ａに回転軸Ｃ４回りに回転可能に取り付けられている。回転軸Ｃ４は、第２の水平方向を向いている。この例では、取付部９ａは、溝３ａ２内に位置している。
【００４０】
図４（Ｂ）に示すように、中間層の板状体３ｂ，３ｃには、板状体３ｂ，３ｃの厚み方向に板状体３ｂ，３ｃを貫通する貫通穴５が、第１の水平方向に延びるように形成されている。この貫通穴５には、伸長部９ｂが貫通している。また、中間層の板状体３ｂ，３ｃの下面には、溝６が第１の水平方向に延びるように形成されている。積層状態から展開状態への移行時と展開状態において、溝６に、伸長部９ｂの少なくとも一部が進入する。このような貫通穴５と溝６により、上述の積層状態の時点、上述の展開状態の時点、および、積層状態から展開状態への移行時の各時点において、伸長部９ｂが、中間層の板状体３ｂ，３ｃに干渉しないようになっている。
【００４１】
図４（Ｃ）に示すように、最上層の板状体３ｄには、板状体３ｄの厚み方向に板状体３ｄを貫通する貫通穴３ｄ１が、第１の水平方向に延びるように形成されている。積層状態から展開状態への移行時と展開状態において、貫通穴３ｄ１に、伸長部９ｂの少なくとも一部が進入することにより伸長部９ｂが、最上層の板状体３ｄに干渉しないようになっている。なお、この干渉を回避できれば、貫通穴３ｄ１を溝に置き換えてもよい。
【００４２】
好ましくは、図１のように、水雷処理装置１０は、通信装置１１、推進制御装置１３、および展開制御装置１７をさらに備える。
通信装置１１は、無線により、水雷処理装置１０の外部の指令装置から推進制御信号と展開指令信号を受信する。この指令装置は、例えば、人に操作されることにより、推進制御信号と展開指令信号を生成する遠隔操作装置である。
推進制御装置１３は、通信装置１１が受信した推進制御信号に基づいて、推進装置７を制御する。これにより、推進装置７は、推進制御信号が示す位置または方向へ、海面において、複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを移動させる。
【００４３】
上述の推進制御信号が、複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが移動すべき位置を示す場合、水雷処理装置１０は、さらに自己位置検出装置１５を備えている。自己位置検出装置１５は、複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの位置を自己位置として検出する。自己位置検出装置１５は、例えば、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて、自己位置を求める。推進制御装置１３は、求められた自己位置に基づいて、通信装置１１が受信した上述の推進制御信号が示す位置（例えば、水際近傍の海面位置）へ複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを移動させるように推進装置７を制御する。
【００４４】
展開制御装置１７は、通信装置１１が展開指令信号を受信した場合に、展開指令信号に反応して、駆動部９ｃを制御することにより、駆動部９ｃが伸長部９ｂを伸長させる。これにより、複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを展開させる。例えば、推進制御装置１３が、上述した推進制御信号が示す位置または方向へ、海面において、複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを移動させた後に、通信装置１１が展開指令信号を受信すると、展開制御装置１７は、駆動部９ｃを制御して複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを展開させる。
【００４５】
本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、以下の変更例１〜５のいずれを採用してもよいし、または、変更例１〜５の複数を適宜に組み合わせて採用してもよい。この場合、以下で説明しない点は上述と同じであってよい。
【００４６】
［変更例１］
伸長部９ｂは、積層状態の複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄから第２の水平方向にずれた位置に配置されてもよい。すなわち、積層状態の複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにおける第２の水平方向の端面近傍に配置されてもよい。この配置により、上述の貫通穴３ａ１，５や溝３ａ２，６を省略できる。
【００４７】
［変更例２］
図５は、本発明の変更例２を示す図である。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。
【００４８】
変更例２では、図５に示すように、水雷処理装置１０は、さらに、海水を吸収することにより膨張して浮力を発生する吸水性ポリマー１９と、最下層の板状体３ａの裏側において最下層の板状体３ａに設けられた格納室形成部２１とを備える。格納室形成部２１は、吸水性ポリマー１９を格納した格納室２１ａを形成する。格納室２１ａにおいて吸水性ポリマー１９が格納室形成部２１に取り付けられている。
【００４９】
格納室形成部２１は、鉛直下方側に開口する開口部２１ｂを有する。水雷処理装置１０は、開口部２１ｂを閉じるように格納室形成部２１に取り付けられたカバー２３を備える。格納室形成部２１に対してカバー２３が適宜の手段により固定されており、格納室形成部２１に対するカバー２３の固定は解除可能になっている。展開制御装置１７は、複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを展開させる時に、格納室形成部２１に対するカバー２３の固定を解除する。これにより、カバー２３と、格納室形成部２１との隙間から海水が、格納室２１ａへ進入する。その結果、吸水性ポリマー１９は、海水を吸収することにより膨張して浮力を発生する。
【００５０】
その後、展開制御装置１７は、上述のように、複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを展開させる。この時、吸水性ポリマー１９により浮力が発生しているので、最下層の板状体３ａに、さらに強い浮力を与えることができる。したがって、さらに強い浮力が最下層の板状体３ａに与えられた状態で、伸長部９ｂを伸長させる時に、最下層の板状体３ａが海中へ沈むことを防止できる。
【００５１】
［変更例３］
図６は、本発明の変更例３を示す図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。この変更例３では、水雷処理装置１０は、さらに、１つまたは複数（図６では、２つ）の海底側伸長装置２５と、支持部材２７とを備える。
【００５２】
海底側伸長装置２５は、最下層の板状体３ａに固定されている。海底側伸長装置２５は、海底側に伸長する。海底側伸長装置２５は、海底側に伸長する構成であればよく、例えば、特許文献２に記載されている多段式伸縮シリンダや、多段式伸縮ジャッキであってよい。
【００５３】
図７（Ａ）は、図６（Ａ）の部分拡大図であり、支持部材２７のみを示している。支持部材２７は、伸長部９ｂが伸長している時に、伸長部９ｂを支持する。伸長部９ｂは、例えば、板状体３ａの上面に設けられた溝（図示せず）に配置される。支持部材２７は、棒状の部材であり、図６（Ａ）の状態では、水平方向を向くその姿勢が維持されるように、板状体３ａに支持されている。図７（Ａ）のように、支持部材２７の先端部には、フック２７ａが設けられている。支持部材２７の基端部は、板状体３ａに対して回転軸Ｃ６まわりに回転可能に板状体３ａに取り付けられている。フック２７ａには、開閉部材２７ｂが取り付けられている。開閉部材２７ｂは、フック２７ａに対して回転軸Ｃ７（図７（Ａ）の紙面と垂直な方向を向く軸）まわりに回転可能になっている。
【００５４】
この開閉部材２７ｂには、バネなどの弾性部材（図示せず）による弾性力が常に作用している。この弾性力は、フック２７ａに対して回転軸Ｃ７まわりに外側（図７において時計まわり。以下同様）に開閉部材２７ｂが回転する方向へ開閉部材２７ｂに作用している。ただし、フック２７ａの内側を閉じた状態（図７（Ａ）の実線で示す開閉部材２７ｂの位置）では、開閉部材２７ｂは、上述の弾性力により、フック２７ａ（図７（Ａ）におけるフック２７ａの位置Ｐ）に押し付けられているので、この状態から、さらに、回転軸Ｃ７まわりに外側へ回転しない。
【００５５】
この開閉部材２７ｂに、上述の弾性力に抗して外部から力が作用すると、図７（Ａ）の破線で示す開閉部材２７ｂの位置へ、開閉部材２７ｂが回転軸Ｃ７まわりに内側（図７において反時計まわり。以下同様）に回転する。この開閉部材２７ｂは、後述するように、伸長部９ｂが伸長する時に、伸長部９ｂに取り付けられた被支持部材２９（後述の図７（Ｂ）な図９を参照）に押されて、内側へ回転する。これにより、被支持部材２９がフック２７ａの内側へ入り、フック２７ａにより、被支持部材２９と支持部材２７とが連結される。
【００５６】
なお、支持部材２７は、伸縮せず、一定の全長を有する。
【００５７】
被支持部材２９は、例えばピンである。被支持部材２９は伸長部９ｂに取り付けられている。被支持部材２９は、例えば、図６（Ａ）の紙面と垂直な方向に形成された、伸長部９ｂの穴に収容されている。伸長部９ｂの伸長により、この穴が、取付部９ａの外部へ出ると、適宜に設けたバネの力で、この穴の外部へ出る。次いで、伸長部９ｂが伸長すると、被支持部材２９は、この伸長と共に移動して上述のように、開閉部材２７ｂを押して、持部材２７に連結される。
【００５８】
図６の例では、海底側伸長装置２５は、鉛直方向から、複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが展開する側と反対側に鋭角だけ傾いた方向に伸長するように板状体３ａに固定されている。
【００５９】
一方、取付部９ａは、適宜の手段により、板状体３ａに対して回転軸Ｃ４回りに回転可能な状態と、板状体３ａに対して回転軸Ｃ４回りに回転不可能な状態との間で切り換えられるようになっている。なお、回転軸Ｃ４は、上述した第２の水平方向（図６（Ａ）の紙面と直交する方向であって、海面に沿う方向）を向いている。
【００６０】
また、伸長部９ｂは、多段式に伸長可能になっており、具体的には、後述の図９と図１０のように、最下段の伸長部分９ｂ１と、１つまたは複数の中段の伸長部分９ｂ２（図では、１つの伸長部分９ｂ２）と、最上段の伸長部分９ｂ３とを有する。
【００６１】
図８〜図１０に基づいて、複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの展開動作手順を説明する。
【００６２】
まず、第１ステップにおいて、推進制御装置１３が、推進装置７を制御することにより、積層状態の複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを水際の浅瀬に移動させる。
【００６３】
その後、第２ステップにおいて、展開制御装置１７は、上述の展開指令信号に反応して、図８のように、海底側伸長装置２５の駆動部（図示せず）を制御することにより、海底側伸長装置２５を伸長させる。これにより、海底側伸長装置２５の海底側先端が海底に突き刺さる。
【００６４】
この状態で、第３ステップにおいて、図９のように、展開制御装置１７は、まず、最下段の伸長部分９ｂ１を最大長さまで取付部９ａから伸長させる。これにより、フック２７ａの開閉部材２７ｂが、この伸長により移動する伸長部９ｂ（最下段の伸長部９ｂ１）の被支持部材２９に押されて、回転軸Ｃ７まわりに内側へ回転する。この時、被支持部材２９と支持部材２７とが上述のように連結されるまで、支持部材２７は、支持部材２７に取り付けた錘または自重により回転軸Ｃ６まわりに回転しない。その結果、被支持部材２９がフック２７ａの内側へ入り、フック２７ａにより、被支持部材２９と支持部材２７とが連結される。
【００６５】
この時まで、取付部９ａは、回転軸Ｃ４回りに回転不可能な状態にある。
【００６６】
次に、第４ステップにおいて、展開制御装置１７は、取付部９ａを、回転軸Ｃ４回りに回転不可能な状態から回転軸Ｃ４まわりに回転可能な状態に切り替える。
【００６７】
続いて、第５ステップにおいて、展開制御装置１７は、図１０のように、中段の伸長部分９ｂ２と最上段の伸長部分９ｂ３の一方または両方を、取付部９ａに対して伸長させる。
【００６８】
図７（Ｂ）は、図１０の部分拡大図に対応するが、図１０の状態から、支持部材２７がさらに回転した状態を示す。第５ステップにおいて、図７（Ｂ）のように、展開制御装置１７は、中段の伸長部分９ｂ２と最上段の伸長部分９ｂ３の一方または両方を、さらに、取付部９ａに対して伸長させ続ける。これにより、図７（Ｂ）に示す、支持部材２７と板状体３ａの上面（水平面）との角度θが９０度を超えると、複数の板状体３ｂ，３ｃ，３ｄの重量で取付部９ａが回転軸Ｃ４回り回転して、複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが海面へ倒れていく。この時においても、展開制御装置１７は、中段の伸長部分９ｂ２と最上段の伸長部分９ｂ３の一方または両方を、取付部９ａに対して伸長させ続ける。
【００６９】
これにより、最終的に、複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが海面へ倒れて、複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの展開動作が完了する。
【００７０】
このような展開動作においては、被支持部材２９と支持部材２７とが連結されている状態では、複数の板状体３ｂ，３ｃ，３ｄの重量の少なくとも一部が、伸長部９ｂ、被支持部材２９、支持部材２７、最下層の板状体３ａ、および、海底側伸長装置２５を介して海底に支持される。
また、最下層の板状体３ａは、海底側伸長装置２５により海底に支持されるので、複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの展開時に、最下層の板状体３ａの姿勢を水平に維持できる。
【００７１】
[変更例４]
上述の変更例３において、支持部材２７と被支持部材２９を省略してもよい。この場合、取付部９ａは、板状体３ａに対して回転軸Ｃ４回りに回転可能であるが、取付部９ａを、板状体３ａに対して回転軸Ｃ４回りに回転不可能な状態にしなくてよい。また、伸長部９ｂは、多段式でなくてもよい。他の点は、上述と同じである。
【００７２】
この場合、上述の第１ステップ〜第５ステップは、次のように行われる。
【００７３】
上述の第１ステップにおいて、推進制御装置１３が、推進装置７を制御することにより、積層状態の複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを水際の浅瀬に移動させる。
【００７４】
次に、上述の第２ステップにおいて、展開制御装置１７は、上述の展開指令信号に反応して、海底側伸長装置２５の駆動部（図示せず）を制御することにより、海底側伸長装置２５を伸長させる。これにより、海底側伸長装置２５の海底側先端が海底に突き刺さる。
【００７５】
この状態で、第３ステップにおいて、展開制御装置１７は、伸長部９ｂを伸長させる。
【００７６】
次いで、上述の第４ステップは省略され、上述の第５ステップが行われる。第５ステップにおいて、展開制御装置１７は、伸長部９ｂをさらに伸長させていく。これにより、最終的に、複数の板状体３ｂ，３ｃ，３ｄが海面へ倒れて、複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの展開動作が完了する。
【００７７】
この変更例４では、最下層の板状体３ａは、海底側伸長装置２５により海底に支持されるので、複数の板状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの展開時に、最下層の板状体３ａの姿勢を水平に維持できる。
【００７８】
[変更例５]
上述の実施形態では、水際の海面に水雷処理装置１０を配置した場合を説明したが、本発明によると、水際ではない海面に水雷処理装置１０を配置してもよい。この場合、水雷処理装置１０により、水際ではない海中の水雷を誘爆させることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  浮体、３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  板状体、３ａ１  貫通穴、３ａ２  溝、３ｄ１  貫通穴、５  貫通穴、６  溝、７  推進装置、７ａ  スクリュー、７ｂ  駆動装置（エンジン）、８  連結部材（蝶番）、９  展開装置、９ａ  取付部、９ａ１  連結部、９ｂ  伸長部、９ｂ１  最下段の伸長部分、９ｂ２  中段の伸長部分、９ｂ３  最上段の伸長部分、９ｃ  駆動部、１０  水雷処理装置、１１  通信装置、１３  推進制御装置、１５  自己位置検出装置、１７  展開制御装置、１９  吸水性ポリマー、２１  格納室形成部、２１ａ  格納室、２１ｂ  開口部、２３  カバー、２５  海底側伸長装置、２７  支持部材、２７ａ  フック、２７ｂ  開閉部材、２９  被支持部材
【図１】
2016061027.tif 000003
【図２】
2016061027.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016061027.tif 000008
【図７】
2016061027.tif 000009
【図８】
2016061027.tif 000010
【図９】
2016061027.tif 000011
【図１０】
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