(57)【要約】【課題】通信端末に接続された加入者側光通信装置において、加入者に手間を掛けることなく低消費電力化を実現する。【解決手段】ネットワーク下位側に通信端末が接続され、ネットワーク上位側に局側光通信装置と、この局側光通信装置を介してＩＰアドレスを管理するサーバが接続された加入者側光通信装置において、前記局側光通信装置と通信する通信部、前記通信端末から前記サーバへ送信したＩＰアドレス開放通知信号を検知する検知部、前記検知部が前記ＩＰアドレス開放通知信号を検知した場合に、前記通信部への電源供給を停止する電源制御部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク下位側に通信端末が接続され、ネットワーク上位側に局側光通信装置と、この局側光通信装置を介してＩＰアドレスを管理するサーバが接続された加入者側光通信装置において、
前記局側光通信装置と通信する通信部、
前記通信端末から前記サーバへ送信したＩＰアドレス開放通知信号を検知する検知部、
前記検知部が前記ＩＰアドレス開放通知信号を検知した場合に、前記通信部への電源供給を停止する電源制御部、
を備えることを特徴とする加入者側光通信装置。
【請求項２】
前記検知部は、前記通信端末から前記サーバへ送信したＩＰアドレス割り当て要求信号をさらに検知し、
前記電源制御部は、前記検知部が前記ＩＰアドレス割り当て要求信号を検知した場合に、前記通信部への電源供給を開始することを特徴とする請求項１に記載の加入者側光通信装置。
【請求項３】
前記通信部への電源供給を行う時間帯を設定するタイマをさらに備え、
前記電源制御部は、前記検知部が前記ＩＰアドレス開放通知信号を検知した場合であっても、前記タイマに設定された時間帯に基づき、前記通信部への電源供給の停止を行わないことを特徴とする請求項１または２に記載の加入者側光通信装置。
【請求項４】
前記通信部への電源供給を行う時間帯は、前記ＩＰアドレス開放通知信号を受信した前記局側光通信装置からの時間通知信号に基づくことを特徴とする請求項３に記載の加入者側光通信装置。
【請求項５】
前記通信端末から前記サーバへの前記ＩＰアドレス開放通知信号または／及びＩＰアドレス割り当て要求信号の送信手段として、ＤＨＣＰを用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の加入者側光通信装置。
【請求項６】
前記通信端末から前記サーバへの前記ＩＰアドレス開放通知信号または／及びＩＰアドレス割り当て要求信号の送信手段として、ＰＰＰｏＥを用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の加入者側光通信装置。
【請求項７】
前記通信部は、ＰＯＮ処理部または／及び光インタフェースを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の加入者側光通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、局側光通信装置（以下、ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と複数の加入者側光通信装置（以下、ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）が光ファイバおよび光を介して接続されている構成であるＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムの、当該ＯＮＵにおける省電力制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＮシステムは、通信事業者局側の１つのＯＬＴと加入者側の複数のＯＮＵを、光ファイバおよび光受動装置（以下、光カプラ）を用いて接続するポイントツーマルチポイントのネットワーク構成である。また、ＯＮＵには有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介してパーソナルコンピュータ等の通信端末が接続される。
【０００３】
ＰＯＮシステムにおけるＯＬＴ−ＯＮＵ間の信号伝送には、各ＯＮＵからＯＬＴへの信号（以下、上り信号）とＯＬＴから各ＯＮＵへの信号（以下、下り信号）とでは異なる波長が用いられる。すなわち、一本の光ファイバに波長を多重して伝送を行うことで、双方向での同時通信を可能としている。ＰＯＮシステムでは、ＯＬＴと光カプラ間の光伝送路を複数のＯＮＵで共有するため、上り信号にはＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）が用いられる。ＴＤＭＡにおいては、ＯＬＴは各ＯＮＵに対してあらかじめ各ＯＮＵからの上り信号の送信タイミングを指示し、各ＯＮＵは前記指示の送信タイミングでバースト的に光信号を送信し、前記タイミング以外ではＯＮＵの光出力を停止させている。下り信号の場合は１本の幹線光ファイバから光カプラで分岐されてすべてのＯＮＵに送信される。そのため、予め各ＯＮＵを識別するための固有番号であるＬＬＩＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ Ｌｉｎｋ ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）という識別子を各ＯＮＵに付与し、送信されるフレームのプリアンブルに収容されたＬＬＩＤを参照し、該ＬＬＩＤが自己のＬＬＩＤと一致すればフレームを取り込み、一致しない場合はフレームを廃棄する処理を行なう。
【０００４】
上記のＰＯＮシステムにおいて、加入者側に設置されるＯＮＵの低消費電力化が重要な課題となっている。ＰＯＮシステムは前述したとおり、下り信号は同一ネットワーク間のすべてのＯＮＵに対して送信されるので、特にＯＬＴ−ＯＮＵ間の光送受信を行う際に使用する光インタフェース、および前記光インタフェースと電気信号の送受信を行うＰＯＮ−ＬＳＩを適切に制御することは消費電力削減に関して大きな効果が期待できる。そのための方法として、ＯＮＵ内の光インタフェースおよびＰＯＮ−ＬＳＩへの電源供給時間帯を加入者が設定するためのディップスイッチをＯＮＵ内に設け、前記の電源供給時間帯だけ電源を供給することで、低消費電力化を実現する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１１４３８３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術における低消費電力化方法は、ＯＮＵ内の光インタフェースおよびＰＯＮ−ＬＳＩへの電源供給時間帯を設定するためにディップスイッチを使用する構成であるため、加入者が能動的に電源供給時間帯および電源非供給時間帯を指定する必要があり、また加入者が電源非供給時間帯に設定した時間帯にインターネットサービスをはじめとしたサービス受けたい場合は、電源供給時間帯を再設定する手間が発生する問題があった。
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解消し、加入者に手間を掛けることなく低消費電力化を実現できるＯＮＵを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、ネットワーク下位側に通信端末が接続され、ネットワーク上位側に局側光通信装置と、この局側光通信装置を介してＩＰアドレスを管理するサーバが接続された加入者側光通信装置において、前記局側光通信装置と通信する通信部、前記通信端末から前記サーバへ送信したＩＰアドレス開放通知信号を検知する検知部、前記検知部が前記ＩＰアドレス開放通知信号を検知した場合に、前記通信部への電源供給を停止する電源制御部を備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、この発明によれば、通信端末からサーバへのＩＰアドレス開放通知信号を検知した場合に、通信部への電源供給を停止するように構成したので、加入者に手間を掛けることなく加入者側光通信装置の低消費電力化を実現できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるＯＮＵを含むＰＯＮシステムの構成図である。
【図２】ＤＨＣＰシーケンスを示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるＯＮＵにおける電源制御のフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２によるＯＮＵを含むＰＯＮシステムの構成図である。
【図５】この発明の実施の形態３によるＯＮＵを含むＰＯＮシステムの構成図である。
【図６】この発明の実施の形態３によるＰＯＮシステムにおける電源制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は、実施の形態１の加入者側光通信装置（ＯＮＵ）を含むＰＯＮシステムの構成を示した図である。局側光通信装置（ＯＬＴ）２０１は幹線光ファイバを介して光カプラ２０２と接続され、光カプラ２０２から支線光ファイバを介して複数のＯＮＵ１０１およびＯＮＵ２０３と接続される。ＯＬＴ２０１の上位にはＤＨＣＰサーバ４０１およびバックボーンネットワークが構成されている。ＯＮＵ１０１の下位には、通信端末である加入者保有のクライアントＰＣ３０１が接続されている。
【００１２】
また、ＯＮＵ１０１は、光インタフェース１０２、ＰＯＮ−ＬＳＩ１０３、ＰＨＹ１０６、ユーザ側ポート１０７、検知部１０８、電源制御部１０９、電源部１１０、電源部１１０のスイッチ１１１およびスイッチ１１２を含み構成される。ＰＯＮ−ＬＳＩ１０３は、ＰＯＮ処理部１０４およびＵＮＩ処理部１０５の２つの機能ブロックで構成され、ＰＯＮ処理部１０４は、光インタフェース１０２と接続される。光インタフェース１０２は、ＯＬＴ２０１と光送受信を行い、ＰＯＮ処理部１０４と電気信号の送受信を行う。光インタフェース１０２とＰＯＮ処理部１０４は、ＯＬＴ２０１との通信を行う通信部を構成する。ＰＯＮ−ＬＳＩ１０３内のＵＮＩ処理部１０５はＰＨＹ１０６および特定の信号を検知する検知部１０８と接続されている。ＰＨＹ１０６はユーザ側ポート１０７と接続されている。検知部１０８はＰＯＮ−ＬＳＩ１０３内のＵＮＩ処理部１０５と接続されている。電源制御部１０９は検知部１０８と接続されており、スイッチ１１１およびスイッチ１１２を制御している。ユーザ側ポート１０７は、クライアントＰＣ３０１とのインタフェースとなっている。
【００１３】
ここで、本発明で使用するＤＨＣＰシーケンスについて説明する。加入者がインターネットサービスをはじめとしたサービスを受けるためには、加入者保有のクライアントＰＣへＩＰアドレスを割り当ててもらう必要があるが、このＩＰアドレス割り当て方法（ＩＰアドレス割り当て要求信号／ＩＰアドレス開放通知信号等の送信手段）の１つとして、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）がある。ＤＨＣＰとは、ネットワーク上位側にＤＨＣＰサーバを設置し、前記ＤＨＣＰサーバからネットワーク下位側のクライアントＰＣにＩＰアドレスを割り当てる方法である。ＤＨＣＰを使うと、使用するネットワークごとに有効なＩＰアドレスの範囲を設定することが出来、アドレスを要求するクライアントＰＣには、設定した範囲内で個々のＩＰアドレスが動的に割り当てられる。ＤＨＣＰを使うと、サブネットマスクやデフォルトゲートウェイなどの設定パラメータも割り当てられるため、ネットワーク管理者は管理の手間が軽減される利点がある。
【００１４】
ＤＨＣＰを用いた動的ＩＰアドレスの割り当ては、ＤＨＣＰサーバ４０１とクライアントＰＣ３０１間において、図２に示すＤＨＣＰシーケンスによって実施される。まず、クライアントＰＣ３０１はＤＨＣＰサーバ４０１に対してＤＨＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＲ通知信号を送信してＩＰアドレスを要求する。次に、ＤＨＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＲ通知信号を受信したＤＨＣＰサーバ４０１は割り当てるＩＰアドレスを決定し、クライアントＰＣ３０１に対してＤＨＣＰ  ＯＦＦＥＲ通知信号を送信する。ＤＨＣＰ  ＯＦＦＥＲ通知信号を受信したクライアントＰＣ３０１は、応答としてＤＨＣＰサーバ４０１に対してＤＨＣＰ  ＲＥＱＵＥＳＴ通知信号を送信する。ＤＨＣＰ  ＲＥＱＵＥＳＴ通知信号を受信したＤＨＣＰサーバ４０１がクライアントＰＣに対してＩＰアドレスを割り当てたことを通知するＤＨＣＰ  ＡＣＫ通知信号を送信する。
【００１５】
また、クライアントＰＣ３０１に割り当てられたＩＰアドレスを解放する際には、ＤＨＣＰサーバ４０１に対してＤＨＣＰ  ＲＥＬＥＡＳＥ通知信号が送信される。
【００１６】
次に、本発明の実施の形態１の動作について説明する。図３は、実施の形態１のＯＮＵ１０１における電源制御のフローチャートである。まず、加入者がインターネットサービスをはじめとしたサービスの享受を必要とした場合、ＩＰアドレスの割り当てが必要となるため、クライアントＰＣ３０１からＤＨＣＰサーバ４０１に向けてＤＨＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＲ通知信号（ＩＰアドレス割り当て要求信号）が送信される。逆に、サービスの享受を不特定期間不要とした場合、現在割り当てられているＩＰアドレスは不要となるため、クライアントＰＣ３０１からＤＨＣＰサーバ４０１に向けてＤＨＣＰ  ＲＥＬＥＡＳＥ通知信号（ＩＰアドレス開放通知信号）が送信される。ステップＳ１において、ＯＮＵ１０１は、上記のＤＨＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＲ通知信号、またはＤＨＣＰ  ＲＥＬＥＡＳＥ通知信号をクライアントＰＣ３０１から受信する。
【００１７】
クライアントＰＣ３０１から受信しユーザ側ポート１０７へ出力されたＤＨＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＲ通知信号またはＤＨＣＰ  ＲＥＬＥＡＳＥ通知信号は、ＰＨＹ１０６でＰＯＮ−ＬＳＩ１０３内のＵＮＩ処理部１０５で処理できるよう変換され、ＵＮＩ処理部１０５に出力される。検知部１０８は、ＵＮＩ処理部１０５内で処理された前記２つの通知信号を検知する（ステップＳ２）。
【００１８】
検知部１０８で検知された通知信号がＩＰアドレス割り当て要求信号でない、つまりＤＨＣＰ  ＲＥＬＥＡＳＥ通知信号であった場合（ステップＳ３、ＮＯ）、加入者がサービスを不特定期間不要としているとして、ステップＳ４に移行する。ステップＳ４において、電源制御部１０９に設定された電源フラグを無効とし、スイッチ１１１およびスイッチ１１２をＯＦＦにすることで、電源部１１０からＰＯＮ処理部１０４および光インタフェース１０２への電源供給を停止する（ステップＳ５）。その後、ステップＳ１へ戻る。
【００１９】
一方、検知部１０８で検知された通知信号がＩＰアドレス割り当て要求信号、つまりＤＨＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＲ通知信号であった場合（ステップＳ３、ＹＥＳ）は、加入者に対してサービスを提供するためにクライアントＰＣ３０１にＩＰアドレスを割り当てる必要があり、ステップＳ６に移行する。検知部１０８が上記要求信号を検知した時点で光インタフェース１０２およびＰＯＮ処理部１０４に電源部１１０からの電源供給が行われていない場合、ステップＳ６において、電源制御部１０９に設定された電源フラグを有効とし、スイッチ１１１およびスイッチ１１２をＯＮにすることで、電源部１１０からＰＯＮ処理部１０４および光インタフェース１０２への電源供給を開始する（ステップＳ７）。その後、ステップＳ１へ戻る。
【００２０】
以上のように、本実施の形態１によるＯＮＵにおいては、ＩＰアドレスの解放および割り当て要求信号を電源供給制御のトリガーとすることで、加入者がインターネットサービスをはじめとしたサービスの享受を不特定期間不要とした場合は、光インタフェースおよびＰＯＮ−ＬＳＩ内のＰＯＮ処理部の電源をＯＦＦに、加入者がサービスの再開を希望した場合は前記電源をＯＮにすることができる。これにより、加入者に手間を掛けることなくＯＮＵの低消費電力化を実現することができるという効果がある。
【００２１】
実施の形態２．
実施の形態１では、ＰＯＮシステム環境下において加入者保有のクライアントＰＣからＤＨＣＰサーバへ送信されるＩＰアドレス割り当て要求信号およびＩＰアドレス解放通知信号を、ＯＮＵ内の光インタフェースおよびＰＯＮ−ＬＳＩ内のＰＯＮ処理部１０４への電源供給のトリガーとしたが、ＤＨＣＰを使用せずＰＰＰｏＥ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ―Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））を使用してもよい。以下図に基づいて説明する。
【００２２】
図４は、実施の形態２のＯＮＵを含むＰＯＮシステムの構成を示した図である。図１のものと同一符号は同一部を示すので説明を省略する。この実施の形態２におけるＰＯＮシステムは、先の実施の形態１で使用していたＤＨＣＰサーバ４０１ではなくＰＰＰｏＥサーバ６０１が接続された構成となっている。ＰＰＰｏＥは、クライアントＰＣ３０１からＰＰＰｏＥサーバ６０１に向けてＩＰアドレス割り当て要求通知およびＩＰアドレス解放通知を送信する手段を有している。また、ＯＮＵ１０１は、前記２つの通知信号、およびＯＬＴ２０１からＯＮＵ１０１への電源ＯＦＦ許可信号を検知する検知部１１３を備える。  実施の形態２の動作については、実施の形態１と同様になる。すなわち、加入者がインターネットサービスをはじめとしたサービスの享受を必要とした場合、クライアントＰＣ３０１からＰＰＰｏＥサーバ６０１に向けてＩＰアドレス割り当て要求信号が送信される。逆に、サービスの享受を不特定期間不要とした場合、クライアントＰＣ３０１からＰＰＰｏＥサーバ６０１に向けてＩＰアドレス解放通知信号が送信される。
【００２３】
クライアントＰＣ３０１から受信しユーザ側ポート１０７へ出力されたＩＰアドレス割り当て要求信号またはＩＰアドレス解放通知信号は、ＵＮＩ処理部１０５内で処理され、検知部１１３が検知する。
【００２４】
検知部１１３で検知された通知信号がＩＰアドレス開放通知信号で、かつＯＬＴ２０１からの電源ＯＦＦ許可信号が検知された場合、電源制御部１０９に設定された電源フラグを無効とし、スイッチ１１１およびスイッチ１１２をＯＦＦにすることで、電源部１１０からＰＯＮ処理部１０４および光インタフェース１０２への電源供給を停止する。電源ＯＦＦ許可信号が検知されていない場合は、電源供給を停止しない。
【００２５】
一方、検知部１１３で検知された通知信号がＩＰアドレス割り当て要求信号で、かつ光インタフェース１０２およびＰＯＮ処理部１０４に電源部１１０からの電源供給が行われていない場合、電源制御部１０９に設定された電源フラグを有効とし、スイッチ１１１およびスイッチ１１２をＯＮにすることで、電源部１１０からＰＯＮ処理部１０４および光インタフェース１０２への電源供給を開始する。
【００２６】
以上のように、本実施の形態２によるＯＮＵにおいては、ＩＰアドレスの解放および割り当て要求信号を電源供給制御のトリガーとすることで、加入者がインターネットサービスをはじめとしたサービスの享受を不特定期間不要とした場合は、光インタフェースおよびＰＯＮ−ＬＳＩ内のＰＯＮ処理部の電源をＯＦＦに、加入者がサービスの再開を希望した場合は前記電源をＯＮにすることができる。これにより、加入者に手間を掛けることなくＯＮＵの低消費電力化を実現することができるという効果がある。また、ＰＰＰｏＥを使用することにより、クライアントＰＣにＩＰアドレスを割り当てる際にユーザ名、パスワードといった認証情報を必要とするため、セキュリティ強度を高めつつ前記の低消費電力化を実現することができる効果がある。
【００２７】
実施の形態３．
実施の形態１によるＯＮＵでは、クライアントＰＣからのＩＰアドレス解放通知信号を検知部が検知すると、電源制御部に設定された電源フラグを無効にして、光インタフェースおよびＰＯＮ−ＬＳＩ内のＰＯＮ処理部への電源をＯＦＦにする。その後、クライアントＰＣからＩＰアドレス割り当て要求信号が送信され、ＯＮＵ内の検知部で前記ＩＰアドレス割り当て要求信号が検知されない限り、光インタフェースおよびＰＯＮ−ＬＳＩ内のＰＯＮ処理部への電源がＯＮされないため、ＯＬＴ―ＯＮＵ間の通信はできなくなる。しかし、ＯＬＴおよびＯＮＵのバージョンアップ作業などの局側（ＯＬＴ）の都合により、加入者へのサービス提供タイミングに関わらず、ＯＬＴ−ＯＮＵ間で通信可能状態にあることが必要な場合が考えられる。実施の形態３は前記の要求に対応するための構成を追加したものである。以下図を用いて説明する。
【００２８】
図５は、実施の形態３のＯＮＵを含むＰＯＮシステムの構成を示した図である。図１のものと同一符号は同一部を示すので説明を省略する。この実施の形態３のＯＮＵ７０１は、実施の形態１のＯＮＵ１０１において、検知部１０８に代えて検知部１１５を備え、さらにタイマ１１４を備える。検知部１１５は、ＩＰアドレス割り当て要求信号およびＩＰアドレス開放通知信号に加えて、ＯＬＴ２０１から送信される電源ＯＮ／ＯＦＦ時間通知信号を検知する。そしてタイマ１１４へ、検知した電源ＯＮ／ＯＦＦ時間通知信号に基づき、光インタフェース１０２およびＰＯＮ処理部１０４への電源ＯＮ／ＯＦＦ時間（電源供給を行う時間帯）を設定する。
【００２９】
次に、動作について説明する。図６は、実施の形態３のＯＮＵ７０１における電源制御のフローチャートである。図３のものと同一符号は同一動作を示すので説明を省略する。
【００３０】
クライアントＰＣ３０１からＤＨＣＰサーバ４０１に向けて送信された通知信号は、ＯＮＵ７０１を経由してＯＬＴ２０１に受信される。この通知信号がＩＰアドレス解放通知信号の場合（ステップＳ３、ＮＯ）、ＯＬＴ２０１は、光インタフェース１０２およびＰＯＮ処理部１０４にかかる電源ＯＮ／ＯＦＦ時間通知信号をＯＮＵ７０１に対して送信する（ステップＳ１０１）。
【００３１】
ＯＮＵ７０１の検知部１１５は、電源ＯＮ／ＯＦＦ時間通知信号を検知すると、タイマ１１４へ電源ＯＮ／ＯＦＦ時間（電源供給を行う時間帯）を設定する（ステップＳ１０２）。
【００３２】
次に、現在時刻とタイマ１１４に設定された電源ＯＮ／ＯＦＦ時間の関係を確認する（ステップＳ１０３）。現在時刻が電源ＯＮ／ＯＦＦ時間より前の場合（ステップＳ１０４、ＹＥＳ）、ステップＳ１０８へ移行し、それ以外の場合は（ステップＳ１０４、ＮＯ）、ステップＳ１０５へ移行する。さらに、現在時刻が電源ＯＮ／ＯＦＦ時間より後であった場合（ステップＳ１０５、ＹＥＳ）は、ステップＳ１１０へ移行し、それ以外の場合は（ステップＳ１０５、ＮＯ）、ステップＳ１０６へ移行する。
【００３３】
ステップＳ１０６では、現在時刻がタイマ１１４へ設定された電源ＯＮ／ＯＦＦ時間となっているため、電源制御部１０９に設定された電源フラグを有効とする。そして、スイッチ１１１およびスイッチ１１２をＯＮにすることで、光インタフェース１０２およびＰＯＮ処理部１０４への電源部１１０からの電源供給を開始する（ステップＳ１０７）。その後、タイマ１１４へ設定された電源ＯＮ／ＯＦＦ時間後となるまでステップＳ１０３に回帰する動作を行う。
【００３４】
一方、ステップＳ１０８では、現在時刻がタイマ１１４へ設定された電源ＯＮ／ＯＦＦ時間より前であるため、電源制御部１０９に設定された電源フラグを無効とする。そして、スイッチ１１１およびスイッチ１１２をＯＦＦにすることで、光インタフェース１０２およびＰＯＮ処理部１０４への電源部１１０からの電源供給を停止する（ステップＳ１０９）。その後、タイマ１１４へ設定された電源ＯＮ／ＯＦＦ時間となるまでステップＳ１０３に回帰する動作を行う。
【００３５】
ステップＳ１１０では、現在時刻がタイマ１１４へ設定された電源ＯＮ／ＯＦＦ時間より後となっているため、電源制御部１０９に設定された電源フラグを無効とする。そして、スイッチ１１１およびスイッチ１１２をＯＦＦにすることで、光インタフェース１０２およびＰＯＮ処理部１０４への電源部１１０からの電源供給を停止する（ステップＳ１１１）。その後、ステップＳ１戻る。
【００３６】
クライアントＰＣ３０１からＤＨＣＰサーバ４０１に向けて送信された通知信号が、ＩＰアドレス割り当て要求信号の場合は（ステップＳ３、ＹＥＳ）、実施の形態１と同様に、電源制御部１０９に設定された電源フラグを有効とし（ステップＳ６）、スイッチ１１１およびスイッチ１１２をＯＮにすることで、電源部１１０からＰＯＮ処理部１０４および光インタフェース１０２への電源供給を開始する（ステップＳ７）。その後、ステップＳ１へ戻る。
【００３７】
以上のように、本実施の形態３によるＯＮＵにおいては、実施の形態１による効果に加え、局側（ＯＬＴ）が光インタフェースおよびＰＯＮ−ＬＳＩ内のＰＯＮ処理部への電源供給時間を設定できるため、バージョンアップ作業などの保守・管理面のユーザビリティを向上させる効果がある。
【００３８】
尚、本実施の形態３は、ＩＰアドレス開放通知信号、ＩＰアドレス割り当て要求信号の送信手段としてＤＨＣＰを用いたが、実施の形態２と同様にＰＰＰｏＥを用いてもよく、その場合、実施の形態２による効果に加え、局側（ＯＬＴ）が光インタフェースおよびＰＯＮ−ＬＳＩ内のＰＯＮ処理部への電源供給時間を設定できるため、バージョンアップ作業などの保守・管理面のユーザビリティを向上させる効果がある。
【符号の説明】
【００３９】
１０１  ＯＮＵ
１０２  光インタフェース
１０３  ＰＯＮ−ＬＳＩ
１０４  ＰＯＮ処理部
１０５  ＵＮＩ処理部
１０６  ＰＨＹ
１０７  ユーザ側ポート
１０８  検知部
１０９  電源制御部
１１０  電源部
１１１  スイッチ
１１２  スイッチ
１１３  検知部
１１４  タイマ
１１５  検知部
２０１  ＯＬＴ
２０２  光カプラ
２０３  ＯＮＵ
３０１  クライアントＰＣ
４０１  ＤＨＣＰサーバ
５０１  バックボーン
６０１  ＰＰＰｏＥサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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