(57)【要約】【課題】回線切替を信頼性に優れた判定にて行うことができる通信システムを提供する。【解決手段】第一回線１００、第二回線２００を用いて通信を行うサーバ装置１０とクライアント装置２０との通信の中継を行う伝送装置３０が配置された通信システムにおいて、伝送装置３０の統計データを収集する統計データ収集手段１１０と、統計データから回線状態の信頼性の指標値を演算する信頼性指標演算手段１２０と、指標値から信頼性が無いと判断されると回線の回線切替の判定を行う回線切替判定手段１３０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回線を用いて通信を行うサーバ装置とクライアント装置との通信の中継を行う伝送装置が配置された通信システムにおいて、
前記伝送装置の統計データを収集する統計データ収集手段と、
前記統計データから回線状態の信頼性の指標値を演算する信頼性指標演算手段と、
前記指標値から前記信頼性が無いと判断されると前記回線の回線切替の判定を行う回線切替判定手段とを備えた通信システム。
【請求項２】
前記統計データ収集手段は、前記伝送装置の複数種の前記統計データを収集し、
前記回線切替判定手段は、複数種の前記統計データごとに設定された重要度情報を前記指標値に付加して前記回線の回線切替の判定を行う請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記信頼性指標演算手段は、前記重要度情報を前記統計データの変動により動的に変更する請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記伝送装置が複数配置されている通信システムにおいて、
前記統計データ収集手段は、各前記伝送装置から各前記統計データをそれぞれ収集し、
前記信頼性指標演算手段は、各前記統計データから回線状態の前記信頼性の前記指標値として回線接続状態を示す前記指標値を含めた複数の前記指標値を演算し、
前記回線切替判定手段は、利用中でない前記回線の前記指標値の前記信頼性が無いと判断されると、利用中の前記回線および他の前記回線の前記回線接続状態を示す前記指標値により前記回線の回線切替を行うか否かを判定する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
複数の回線を用いて通信を行うサーバ装置とクライアント装置との通信の中継を行うための伝送装置が配置された通信システムの通信方法において、
前記伝送装置の統計データを収集し、
前記統計データから回線状態の信頼性の指標値を演算し、
前記指標値から前記信頼性が無いと判断されると前記回線の回線切替の判定を行い前記回線の回線切替を行う通信システムの通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、信頼性に優れた判定にて回線の回線切替を行うことができる通信システムおよび通信システムの通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバ装置とクライアント装置との間の通信に利用している回線が不通になった場合、サービスを復旧させるため、不通になった回線を通信異常として、別の正常な回線を再選択して回線切替を行い、通信の正常化を行う。この際の、通信異常の検出手法として、サーバ装置とクライアント装置との間でヘルスチェック通信と呼ばれる回線検定用の通信を定周期で行い、ヘルスチェック通信が締め切り時間以内に行われなかったことにより、利用中の回線を通信異常と見做す処理が一般的である。
【０００３】
一般的な回線異常の検出手法においては、利用中の回線の通信不通が、一時的な不通であっても、ヘルスチェック通信が締め切り時間以内に行われなかった場合は、回線切替が発生する。そして、回線切替が発生すると、サーバ装置とクライアント装置との通信では通信の初期化処理や、現在の装置状態の再取得処理などを行う必要があり、この処理を行うのにコストがかかる。また、その処理を行っている時間は、運用サービスを提供できない。このため、不要な回線切替は極力行わないほうがよい。
【０００４】
従来の通信異常処理のうち、不要な回線切替を行わないようにする例としては、一時的な障害や、障害に位置づけられない軽微な不具合が発生した場合に、システムをバックアップ側に切り替えてしまうことを防止するため、システム内に監視装置を設け、障害の状態が所定の回数または所定の時間に達した後に、監視装置による起動要求を受けるまでは、バックアップシステムに対してサービスを提供しないことにより対応する（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、従来の通信異常処理のうち、不要な回線切替を行わないようにする別の例としては、システム内に監視装置を設け、監視装置が通信復旧の可能性を有する一時的な障害の発生回数を計測し、その発生回数が閾値に達するまでは、回線切替を行わないことにより対応する（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、従来の通信異常処理のうち、不要な回線切替を行わないようにする別の例としては、データの送受信を行うデータ伝送装置が、受信タイミングの瞬時の変化に対して追従しないことにより、回線障害が誤差補正の開始から比較的早期に復旧した場合に、回線障害と判定しないことにより対応する（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
また、従来の通信異常処理のうち、不要な回線切替を行わないようにする別の例としては、受信パケットの到着時間を記録することでデータ受信間隔を監視して、受信間隔制限時間内であれば回線障害と判定しないことにより対応する（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−９２１４４号公報（段落「００１３」「００１４」、図２）
【特許文献２】特開２００６−１０７１５１号公報（段落「００１６」、図６）
【特許文献３】特開２０１２−１２９９１７号公報（段落「００１６」、図７）
【特許文献４】特開２００３−１７３２９９号公報（段落「００１２」、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の通信システムおよび通信システムの通信方法は、不要な回線切替を行わないようにする方式は、以上のように構成されているので、監視装置などの、回線切替を判定する装置に設定された、閾値となる回数または時間以内に回線異常の発生と復旧が行われた場合は、回線切替が行われないという問題点があった。また、回線異常の発生と復旧が、繰り返し継続的に発生している場合であっても、閾値に達していない場合は、同様に回線切替が行われないという問題点があった。
【００１０】
このとき、回線異常の発生と復旧とが、繰り返し継続的に発生しているような回線を経由するデータは、欠落が発生するか、または、受信した装置側でデータの欠落を検出して、送信側に対して再送信の要求を行うなどの回復処理を行うため、単位時間あたりに送受信できる実効データ量は低下するという問題点があった。
【００１１】
このような回線は安定的にデータ送受信を行うことができないため、回線異常の発生と復旧とを繰り返し継続的に発生しているような回線は利用せずに、別の回線に回線切替を行ったほうがよいが、閾値となる回数または時間以内に達するまでは、回線切替が行われないという問題点があった。このような状態は、例えば、通信経路の中間に設置された伝送装置が高負荷な状態であり、伝送装置を経由したデータが、確率的に廃棄される場合に発生することが考えられる。
【００１２】
また、前記の回線異常の発生と復旧とを繰り返し継続的に発生しているような回線の代替として利用しようとする代替回線が、利用中の回線と同様に、回線異常の発生と復旧とを繰り返し継続的に発生しているような場合には、回線切替を実施したとしても安定的にデータ送受信を行うことはできないため、回線切替を行わないほうがよい。しかし、従来の、不要な回線切替を行わないようにする方式は、代替回線の状態を監視していないため、代替回線が回線切替を行う対象として適切ではない場合でも、回線切替を行ってしまうという問題点があった。
【００１３】
このような状態は、例えば、通信経路の中間に設置された伝送装置が利用中回線と代替回線とでともに共用されているか、または、利用中回線と代替回線とで異なる伝送装置に接続されていたとしても、それらの伝送装置がともに高負荷な状態であり、利用中回線と代替回線とのどちらを選択しても、伝送装置を経由したデータが、確率的に廃棄される場合に発生することが考えられる。
【００１４】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、回線切替を実施するか否かを回線の信頼性に基づいて判定することにより不要な回線切替を抑制することができる通信システムおよび通信システムの通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明の通信システムは、
複数の回線を用いて通信を行うサーバ装置とクライアント装置との通信の中継を行う伝送装置が配置された通信システムにおいて、
前記伝送装置の統計データを収集する統計データ収集手段と、
前記統計データから回線状態の信頼性の指標値を演算する信頼性指標演算手段と、
前記指標値から前記信頼性が無いと判断されると前記回線の回線切替の判定を行う回線切替判定手段とを備えたものである。
【００１６】
また、この発明の通信システムの通信方法は、
複数の回線を用いて通信を行うサーバ装置とクライアント装置との通信の中継を行うための伝送装置が配置された通信システムの通信方法において、
前記伝送装置の統計データを収集し、
前記統計データから回線状態の信頼性の指標値を演算し、
前記指標値から前記信頼性が無いと判断されると前記回線の回線切替の判定を行い前記回線の回線切替を行うものである。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の通信システムおよび通信システムの通信方法によれば、
回線切替を実施するか否かを回線の信頼性に基づいて判定することにより不要な回線切替を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１における通信システムの構成を示した図である。
【図２】図１に示した通信システムの通信方法におけるシーケンスを示した図である。
【図３】図１に示した通信システムの第二処理部の構成を示す図である。
【図４】図１に示した通信システムの通信方法を示したフローチャートである。
【図５】図１に示した通信システムの通信方法を示したフローチャートである。
【図６】図１に示した通信システムの通信方法を示したフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２における通信システムの構成を示した図である。
【図８】図７に示した通信システムの通信方法におけるシーケンスを示した図である。
【図９】図７に示した通信システムの通信方法を示したフローチャートである。
【図１０】図７に示した通信システムの通信方法を示したフローチャートである。
【図１１】図７に示した通信システムの通信方法を示したフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態３における通信システムの通信方法を示したフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態３における通信システムの重要度判定結果を示した図である。
【図１４】この発明の実施の形態４における通信システムの通信方法を示したフローチャートである。
【図１５】この発明の実施の形態４における通信システムの重要度判定結果を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施の形態１．
以下、本願発明の実施の形態について説明する。図１はこの発明の実施の形態１における通信システムの構成を示す図である。図２は図１に示した通信システムの通信方法におけるシーケンスを示した図である。図３は図１に示した通信システムの第二処理部の構成を示す図である。図４から図６は図１に示した通信システムの通信方法を示したフローチャートである。
【００２０】
そして、図４は図３に示した第二処理部の統計データ収集手段の動作を示したフローチャートである。図５は図３に示した第二処理部の信頼性指標演算手段の動作を示したフローチャートである。図６は図３に示し第二処理部の回線切替判定手段の動作を示したフローチャートである。
【００２１】
図１において、通信システムは、サーバ装置１０と、クライアント装置２０とを備え、サーバ装置１０とクライアント装置２０とは伝送装置３０を介して第一回線１００および第二回線２００にて接続されている。本実施の形態においては、これら回線のうち、第一優先として利用する回線は第一回線１００であり、第二優先として利用する回線は第二回線２００であるとして説明する。第一回線１００と第二回線２００とがともに正常回線であるとき、サーバ装置１０とクライアント装置２０と間の通信は、第一回線１００を利用し、第二回線２００は利用していない。
【００２２】
サーバ装置１０は、第一処理部１１と、第一通信制御部１２と、第一回線１００側のインタフェース（以下、Ｉ／Ｆと称す）である第一Ｉ／Ｆ部１３ａと、第二回線２００側のＩ／Ｆである第一Ｉ／Ｆ部１３ｂとを備えている。また、クライアント装置２０は、第二処理部２１と、第二通信制御部２２と、第一回線１００側のＩ／Ｆである第二Ｉ／Ｆ部２３ａと、第二回線２００側のＩ／Ｆである第二Ｉ／Ｆ部２３ｂとを備えている。
【００２３】
伝送装置３０は、第三処理部３１と、第三通信制御部３２と、サーバ装置１０の第一回線１００側のＩ／Ｆである第三Ｉ／Ｆ部３３ａと、クライアント装置２０の第一回線１００側のＩ／Ｆである第三Ｉ／Ｆ部３３ｂと、サーバ装置１０の第二回線２００側のＩ／Ｆである第三Ｉ／Ｆ部３３ｃと、クライアント装置２０の第二回線２００側のＩ／Ｆである第三Ｉ／Ｆ部３３ｄとを備えている。
【００２４】
第二処理部２１は、運用データの送受信とは別に、伝送装置３０から継続的に通信統計情報である統計データを収集するための統計データ収集手段１１０と、収集した統計データから回線状態の信頼性の指標値を演算するための信頼性指標演算手段１２０と、指標値から信頼性の有無の判定を行い、信頼性が無いと判定されると回線の回線切替を行う回線切替判定手段１３０とを備えている。これら第二処理部２１の各手段は、統計データ収集手段１１０、信頼性指標演算手段１２０、回線切替判定手段１３０と順次処理を実行し、再び統計データ収集手段１１０に戻る処理を行うものである。尚、第二処理部２１の各手段の処理順序は、以下の実施の形態においても同様であるためその説明は適宜省略する。
【００２５】
次に上記のように構成された実施の形態１の通信システムの通信方法について、サーバ装置１０とクライアント装置２０と伝送装置３０との間で、運用データの送受信が行われている状態であって、第一回線１００から第二回線２００への回線切替が行われるまでの動作について図２に基づいて説明する。まず、クライアント装置２０とサーバ装置１０は、伝送装置３０を介して運用データの送受信を行う。クライアント装置２０は、第二処理部２１からサーバ装置１０の第一処理部１１に対し、運用データを要求する（図２（ａ））。次に、第一処理部１１は運用データを送信し、第二処理部２１は運用データを受信する（図２（ｂ））。
【００２６】
また、第二処理部２１は、伝送装置３０の第三処理部３１に対して伝送装置３０内の統計データを要求する（図２（ｃ））。次に、第三処理部３１は、統計データを、第二処理部２１に送信し、第二処理部２１は統計データを受信する（図２（ｄ））。このときの運用データと統計データとの送受信は回線Ｃ１で行われている。よって、ここでは回線Ｃ１は第一優先として利用する第一回線１００を利用していることとなる。
【００２７】
また、回線切替が必要であると判定されると、第二処理部２１は、第二通信制御部２２に回線切替するためのＩ／Ｆ部切替を指示する（図２（ｅ））。そして、第二通信制御部２２は回線切替が完了したことを第二処理部２１に通知する（図２（ｆ））。そして、回線はＣ２に回線切替され、以後運用データは回線Ｃ２を経由することになる。次に、クライアント装置２０は、第二処理部２１からサーバ装置１０の第一処理部１１に対し、運用データを要求する（図２（ｇ））。次に、第一処理部１１は運用データを送信し、第二処理部２１は運用データを受信する（図２（ｈ））。これらの動作は、回線Ｃ２の第二優先として利用する第二回線２００を利用して行われる。
【００２８】
次に、上記に示した通信システムの第二処理部２１の動作について説明する。尚、本発明においては運用データの送受信とは別に行われる回線切替について説明するものである。まず、第二処理部２１の統計データ収集手段１１０の動作について図４に基づいて説明する。まず、伝送装置３０に統計データを要求し受信を待つ（図４のステップＳ１１）。次に、受信したか否かの判定を行う（図４のステップＳ１２）。そして、受信した場合（ＹＥＳ）には、受信した統計データを統計ファイルデータベース（以下、データベースをＤＢと称す）１５に追記して（図４のステップＳ１３）、処理を終了する。
【００２９】
また、受信しなかった場合（ＮＯ）には、受信失敗回数を１増加する（図４のステップＳ１４）。次に、受信失敗回数があらかじめ設定されている閾値を超えたか否かを判定する（図４のステップＳ１５）。そして、超えていないと判定された場合（ＮＯ）には、受信失敗回数は統計データの１つの値として扱い、統計ファイルＤＢ１５に追記して（図４のステップＳ１３）、処理を終了する。
【００３０】
また、超えていると判定された場合（ＹＥＳ）には、第二処理部２１は第二通信制御部２２に第二Ｉ／Ｆ部２３ａから第二Ｉ／Ｆ部２３ｂの切替を指示する。そして、第一回線１００から第二回線２００に回線の回線切替が行われ（図４のステップＳ１６）、処理を終了する。
【００３１】
次に、第二処理部２１の信頼性指標演算手段１２０の動作について図５に基づいて説明する。まず、統計ファイルＤＢ１５より統計データを読み込み、単位時間当たりの統計データの変化率を算出する（図５のステップＳ２１）。ここでは、例えば変化率として、最古の統計データと最新の統計データとにより算出した長期変化率ＶＬと、収集周期を単位時間として、あらかじめ設定された事前設定値Ｖ１だけ遡った過去の統計データと最新の統計データとにより算出した短期変化率ＶＳとの２つの値を算出する。尚、この変化率については、以下の実施の形態においても同様であるためその説明は適宜省略する。
【００３２】
次に、統計データが、信頼性の判定を行える必要量蓄積に達しているか否かを判定する（図５のステップＳ２２）。具体的には、事前設定値Ｖ１が最古の統計データより過去の統計データを必要としている場合、すなわち、先のステップＳ２１において、短期変化率ＶＳの値を求めることができない場合には、統計データは必要量蓄積されていない（ＮＯ）として、処理を終了する。
【００３３】
また、事前設定値Ｖ１が最古の統計データより過去の統計データを必要としていない場合、すなわち、短期変化率ＶＳの値を求めることができる場合には、統計データは必要量蓄積されている（ＹＥＳ）として、次のステップに移る。尚、この必要量蓄積については、以下の実施の形態においても同様であるためその説明は適宜省略する。
【００３４】
次に、変化率があらかじめ設定された閾値以内か否かを判定する（図５のステップＳ２３）。具体的には、長期変化率ＶＬと短期変化率ＶＳとを比較する。そして、長期変化率ＶＬと短期変化率ＶＳとの差の絶対値があらかじめ設定された閾値以内か否かで判定する。そして、閾値以内であれば（ＹＥＳ）、回線状態は安定傾向であると見做して指標値を変化させず、処理は終了する。
【００３５】
また、閾値を外れていれば、平常時の状態と比較して回線状態に変化があったと見做すことができるため、回線状態が悪化傾向であるか、回線状態が改善傾向であるかの判定を行う（図５のステップＳ２５）。具体的には、変化量Ｖ２＝長期変化率ＶＬ−短期変化率ＶＳを算出し、統計データに対して変化量Ｖ２が正の値であるか負の値であるかにより、回線状態が改善しているか、または、悪化しているか判定する。尚、この変化率があらかじめ設定された閾値以内か否かの判定は、以下の実施の形態においても同様であるため、その説明は適宜省略する。
【００３６】
このとき回線状態が改善していると判定された場合には、指標値を１増加させる（図５のステップＳ２６）。また、回線状態が悪化していると判定された場合には、指標値を１減少させる（図５のステップＳ２７）。尚、この回線状態が改善しているか悪化しているかの判定は、収集する回線状態を示す統計データの内容により異なる。また、この判定の例は以下の実施の形態においても同様であるため、その説明は適宜省略する。
【００３７】
例えば、回線状態を示す統計データがデータパケット廃棄量である場合には、変化量Ｖ２が正の値であれば、伝送装置３０で廃棄されるデータパケットが減少していることを示しているので、利用中の回線状態は改善していると判定することができる。そして、変化量Ｖ２が負の値であれば、伝送装置３０で廃棄されるデータパケットが増加していることを示しているので、利用中の回線状態は悪化していると判定することができる。
【００３８】
この例とは反対の他の例として、回線状態を示す統計データが伝送装置のスループットである場合、変化量Ｖ２が正の値であれば、伝送装置３０を通過したデータ量が減少していることを示しているので、利用中の回線状態は悪化していると判定する。次に、変更した指標値を指標値ファイルＤＢ２７に書き込み（図５のステップＳ２４）、処理を終了する。
【００３９】
次に、第二処理部２１の回線切替判定手段１３０の動作について図６に基づいて説明する。まず、指標値ファイルＤＢ２７より指標値を読み込む（図６のステップＳ３１）。次に、指標値があらかじめ設定された閾値以内であるか否かを判定する（図６のステップＳ３２）。そして、指標値が閾値以内であれば、利用中の回線状態は安定していると判定し、処理を終了する。
【００４０】
また、指標値が閾値を超えていれば、回線状態が不安定になっていると判定し、第二処理部２１は第二通信制御部２２に第二Ｉ／Ｆ部２３ａから第二Ｉ／Ｆ部２３ｂの切替を指示する。そして、第一回線１００から第二回線２００に回線が切り替わり（図６のステップＳ３３）、処理を終了する。
【００４１】
上記実施の形態１において示した、伝送装置から取集する統計データは、ネットワーク管理用プロトコルのＳＮＭＰによる管理情報ベース（ＭＩＢ）から一般的な方法で取得することができ、標準ＭＩＢとして複数の種類の統計データ項目が公開されている。このことから、指標値の算出に用いる統計データは、１つだけではなく、複数種の統計データを収集して複数種の指標値を算出してもよい。
【００４２】
また、統計データとして通信量を収集したい場合に、伝送装置によっては、異なるシステムの通信が同一の回線に多重されてデータパケットが混在している可能性がある。よって、このような場合には、統計を取得する対象のサーバ装置とクライアント装置の間で送受信されるデータパケットにマーキングを行うことで、通信の特定が可能である。パケットにマーキングを行うことは、ネットワーク上で特定データに対して回線サービス品質（ＱｏＳ）を制御する方法として一般的である。
【００４３】
また、上記実施の形態１においては示していないものの、伝送装置から全く統計データが取得できないような場合については、従来において示したように、ヘルスチェック通信が一定時間以内に行われなかったことにより、利用中回線を通信異常と見做す処理により、回線切替を行ってもよい。
【００４４】
上記のように構成された実施の形態１の通信システムおよび通信システムの通信方法によれば、伝送装置の統計データを用いて回線状態の指標値により回線の信頼性を判定し、回線の回線切替を実施するか否かを判定しているため、不要な回線切替を抑制することができる。
【００４５】
実施の形態２．
上記実施の形態１においては、サーバ装置１０とクライアント装置２０を接続する伝送装置３０が１台にて構成する例を示したが、本実施の形態２においては、第一回線１００および第二回線２００毎に接続される伝送装置をそれぞれ備える場合について説明する。
【００４６】
図７はこの発明の実施の形態２の通信システムの構成を示す図である。図において、上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。伝送装置３０は第一回線１００のみと接続する。よって、伝送装置３０には、第三Ｉ／Ｆ部３３ａおよび第三Ｉ／Ｆ部３３ｂのみが存在する。そして、第二伝送装置４０は第二回線２００を介してサーバ装置１０およびクライアント装置２０を接続する。そして、第二伝送装置４０は、伝送装置３０と同様に、第四処理部４１と、第四通信制御部４２と、サーバ装置１０の第二回線２００側のＩ／Ｆである第四Ｉ／Ｆ部４３ａと、クライアント装置２０の第二回線２００側のＩ／Ｆである第四Ｉ／Ｆ部４３ｂとを備えている。
【００４７】
そして、第二処理部２１の統計データ収集手段１１０は、各伝送装置３０、４０から各統計データをそれぞれ収集する。また信頼性指標演算手段１２０は、各統計データから回線状態の信頼性の指標値として回線接続状態を示す指標値を含めた複数の指標値を演算する。また、回線切替判定手段１３０は、利用中でない回線の指標値の信頼性が無いと判断されると、利用中の回線および他の回線の回線接続状態を示す指標値により回線の回線切替を行うか否かを判定する。尚、回線接続状態を示す指標値とは、例えば、回線が切断されている時間など、回線の切断状態を示すものであり、回線状態を直接的に判断できるものを示す。
【００４８】
次に上記のように構成された実施の形態２の通信システムの通信方法について説明する。図８はサーバ装置１０とクライアント装置２０と伝送装置３０と第二伝送装置４０との間で、運用データの送受信が行われている状態であって、第一回線１００から第二回線２００への回線切替が行われるまでの動作について図８に基づいて説明する。尚、図８（ａ）から図８（ｄ）は、上記実施の形態１の場合の図２（ａ）から図２（ｄ）と同様に行われるため、その説明は適宜省略する。
【００４９】
そしてこの動作と同時に、第二処理部２１は第一処理部１１に対して第二回線２００を経由してヘルスチェック通信として、検査データを要求し（図８（ｅ））、第一処理部１１から検査データを受信する（図８（ｆ））。また、第二伝送装置４０の第四処理部４１に対して第二伝送装置４０内の統計データを要求する（図８（ｇ））。次に、第四処理部４１は、統計データを第二処理部２１に送信し、第二処理部２１は統計データを受信する（図８（ｈ））。このときの、運用データおよび統計データの送受信は第二優先として利用する第二回線２００を利用している。
【００５０】
また、回線切替が必要であると判定されると、図８（ｉ）から図８（ｌ）の動作が、上記実施の形態１の図２（ｇ）から図２（ｈ）の動作と同様に行われて、回線切替が行われる。
【００５１】
次に、上記に示した通信システムの第二処理部２１の動作について説明する。まず、第二処理部２１の統計データ収集手段１１０の動作について図９に基づいて説明する。まず、伝送装置ｎに統計データを要求し受信を待つ（図９のステップＳ１１１）。ここで示す「ｎ」とは、回線番号毎に指定される数字である。よって、図８においては伝送装置３０を経由する回線をｎ＝１、第二伝送装置４０を経由する回線をｎ＝２と設定する。次に、回線ｎを受け持つ伝送装置ｎ毎に個別に受信判定を行い、受信したか否かを判定する（図９のステップＳ１２１）。
【００５２】
そして、受信した場合（ＹＥＳ）には、受信した統計データを回線ｎ毎に管理し統計ファイルＤＢ１５０に追記して（図９のステップ１３１）、処理を終了する。また、受信しなかった場合（ＮＯ）には、回線ｎ毎に管理する受信失敗回数［ｎ］を１増加する。例えば、伝送装置３０における受信失敗回数は受信失敗回数［１］としてあらわす。次に、受信失敗回数は統計データの１つの値として扱い、統計ファイルＤＢ１５０に追記して（図９のステップ１３１）、処理を終了する。
【００５３】
次に、第二処理部２１の信頼性指標演算手段１２０の動作について図１０に基づいて説明する。まず、統計ファイルＤＢ１５０より統計データを読み込み、単位時間当たりの統計データの変化率を伝送装置毎に算出する（図１０のステップＳ２１１）。そして、以下、ステップ（ステップＳ２３１、Ｓ２５１、Ｓ２６１、Ｓ２７１）は、伝送装置毎に、上記実施の形態１と同様の処理を行い、変更した指標値を指標値ファイルＤＢ２７０に書き込み（図１０のステップＳ２４１）、処理を終了する。
【００５４】
次に、第二処理部２１の回線切替判定手段１３０の動作について図１１に基づいて説明する。まず、指標値ファイルＤＢ２７０より指標値を読み込む（図１１のステップＳ３１１）。次に、指標値があらかじめ設定された閾値以内であるか否かを判定する（図１１のステップＳ３２１）。そして、指標値が閾値以内であれば（ＹＥＳ）、利用中の回線状態は安定していると判定し、処理を終了する。また、指標値が閾値を超えていれば（ＮＯ）、回線状態が不安定になっていると判定し、その指標値を超えていると判定された回線が利用中の回線であるか否かを判定する（図１１のステップＳ３１１）。
【００５５】
そして、利用中の回線であると判定された場合（ＹＥＳ）には、第二処理部２１は第二通信制御部２２に第二Ｉ／Ｆ部２３ａから第二Ｉ／Ｆ部２３ｂの切替を指示する。そして、伝送装置３０の第一回線１００から第二伝送装置４０の第二回線２００に運用データの回線が切り替わり（図１１のステップＳ３４１）、処理を終了する。
【００５６】
また、利用中の回線ではないと判定された場合（ＮＯ）には、さらに、回線接続状態を示す指標値について、利用中の回線と利用中でない回線とを比較する。そして、利用中の回線のほうが回線接続状態を示す指標値が閾値より十分下回っているか否かにより、利用中の回線のほうがより安定しているか否かを判定する（図１１のステップＳ３５１）。そして、利用中の回線のほうが安定していると判定された場合（ＹＥＳ）には、回線切替が不要であり、処理を終了する。
【００５７】
また、利用中でない回線の回線接続状態を示す指標値が閾値より十分下回っている場合（ＮＯ）には、利用中でない回線のほうがより安定していると判定できるため、第二処理部２１は第二通信制御部２２に第二Ｉ／Ｆ部２３ａから第二Ｉ／Ｆ部２３ｂの切替を指示する。そして、伝送装置３０の第一回線１００から第二伝送装置４０の第二回線２００に運用データの回線が切り替わり（図１１のステップＳ３４１）、処理を終了する。
【００５８】
尚、サーバ装置とクライアント装置の間の接続回線数をｎとするとき、前述の動作から明らかなように、ｎ＞２でもよい。また、１台の伝送装置は複数の回線を接続できることから、統計データ収集対象の伝送装置の台数をｍとするとき、ｎ≧ｍの構成にも適用可能であることは明らかであり、同様の効果を奏することができる。
【００５９】
上記のように構成された実施の形態２の通信システムおよび通信システムの通信方法では、上記実施の形態１と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、複数の伝送装置により複数の回線の信頼性を指標値として回線切替の条件に含めることができるため、より信頼性の高い回線を回線切替の対象として選択することができ、従来の方式と比較して、回線切替によるサーバ装置とクライアント装置との間の通信の異常状態を確実に回復することができる。
【００６０】
実施の形態３．
本実施の形態３では、回線切替判定手段１３０において、収集した複数種の統計データに対して重み付けを行った指標値を用いて、それら指標値の組み合わせにより回線切替を実施するか否かの判定を行う点が上記実施の形態２と異なる部分である。以下、上記実施の形態２と異なる点について説明する。尚、通信システムの構成自体は上記実施の形態２と同様である。
【００６１】
よって、本実施の形態３においては、回線切替判定手段１３０の動作についてのみ図１２および図１４を用いて説明する。まず、指標値ファイルＤＢ２７０より指標値を読み込む（図１２のステップＳ３１２）。次に、重み付けファイルＤＢ３２から重み付けデータを読み込み、その重み付けの内容により指標値［ｎ］に対してそれぞれ重み付けを行う（図１２のステップＳ３３２）。次に、指標値毎に閾値内であるかを判定する（図１２のステップＳ３４２）。そして、これらの情報を統合して重要度を判定して（以下の詳細に説明する）、回線切替を実施するか否かを判定する（図１２のステップＳ３５２）。
【００６２】
そして、回線切替を実施しないと判定された場合（ＮＯ）には、処理を終了する。また、回線切替を実施すると判定された場合には（ＹＥＳ）場合には、第二処理部２１は第二通信制御部２２に第二Ｉ／Ｆ部２３ａから第二Ｉ／Ｆ部２３ｂの切替を指示する。そして、伝送装置３０の第一回線１００から第二伝送装置４０の第二回線２００に運用データの回線が切り替わり（図１２のステップＳ３４２）、処理を終了する。
【００６３】
ここで、重要度を判定する具体的な方法について図１３に基づいて説明する。ステップＳ３１２にて得られた統計データが、回線Ｃ１が接続された伝送装置３０から統計データＲ３１、Ｒ３２、Ｒ３３を、回線Ｃ２が接続された第二伝送装置４０から統計データＲ４１、Ｒ４２、Ｒ４３をそれぞれ得るものとする。そして、重み付けファイルＤＢ３２から得た各統計データに対する重み付けデータは、統計データＲ３２、Ｒ４２が、最も重要度が高く、統計データＲ３１、Ｒ４１の統計データが、最も重要度が低いとした場合として、それぞれ重み付けが設定されている（図１３（ａ）参照）。
【００６４】
そして、この重要度に応じて統計データＲ３１、Ｒ３２、Ｒ３３と、統計データＲ４１、Ｒ４２、Ｒ４３に対してそれぞれ重み付けを行う。そして、各統計データが閾値を超えているときに伝送装置毎の重みに加算して得点化する（図１３（ｂ）参照）。そして、この結果に基づいて、回線切替を行うか、回線切替を行わないかを判定する。尚、重み合計値が伝送装置３０と第二伝送装置４０とで同じ場合は、回線の回線切替を行ったとしても、回線状況は利用中回線と同一であるため、不要な回線切替と考え、回線切替処理を行わない。
【００６５】
ここで、例えば統計データＲ３１、Ｒ４１とは、毎秒データ送信量などの、データの回線容量に対する余裕度に関する統計データが考えられる。また、統計データＲ３２、Ｒ４２とは、データ廃棄率などの、データの到達性に直接関係する統計データが考えられる。また、統計データＲ３３、Ｒ４３とは、データ送信待ち個数などの、いずれデータ廃棄につながる可能性のある統計データが考えられる。そして、それぞれの統計データに、それぞれの重要度に対応する重み付けが行われたものである。
【００６６】
尚、伝送装置３０と第二伝送装置４０が同等の装置ではない場合などでは、例えば同じ統計データ項目である統計データＲ３１と統計データＲ４１の重み付けを、異なる値にしてもよい。
【００６７】
上記のように構成された実施の形態３の通信システムおよび通信システムの通信方法によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、統計データのうち、回線切替の条件としてより重要な統計データに対して、重み付けを付加することができるため、統計データの変化量が同程度である場合でも、重要な統計データの変化に対して回線切替の実施に対する感度を高く設定することができる。逆に、重要ではない統計データの変化に対して回線切替の実施に対する感度を低く設定することができる。このことにより、不要な回線切替の発生を抑制することができる。
【００６８】
実施の形態４．
上記実施の形態４においては、上記実施の形態３のように重み付けファイルＤＢ３２の重みを固定値とするのではなく、過去に収集した複数種の統計データから、重みを動的に変更する場合について説明する。以下、上記実施の形態３と異なる点について説明する。尚、通信システムの構成自体は上記各実施の形態と同様である。
【００６９】
よって、本実施の形態４においては、信頼性指標演算手段１２０の動作についてのみ図１４および図１５を用いて説明する。まず、上記各実施の形態と同様に、統計データから変化率を算出し、変化率が閾値以内か否かを判定するステップＳ２３１の処理まで行う。次に、指標値［ｎ］の変動回数があらかじめ設定された閾値以上であるか否かを判定する（図１４のステップＳ２８１）。そして、閾値以上であれば、重み付けファイルＤＢ３２に対して重み付け数値を書き換える（図１４のステップＳ２９１）。以下、上記各実施の形態と同様のステップを行い、処理を終了する。
【００７０】
例えば、図１５（ａ）に示すように、統計データＲ３２、Ｒ４２の重みを、４から０に変更する。そして、その変更された重みによって図１５（ｂ）に示すように回線切替が判定される。よって、各統計データの閾値に対する判定が同じであっても、回線切替を行うか否かを動的に判定を変更できる。
【００７１】
上記のように構成された実施の形態４の通信システムおよび通信システムの通信方法によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、統計データのうち、回線切替の条件としてより重要な統計データに対して、重み付けを動的に変化させることができる。例えば、伝送装置を経由するデータ量が増加したことにより、伝送装置のＣＰＵの利用率が適正に増加した場合でも、以前のＣＰＵの利用率を参考にした閾値により誤って回線切替を実施することを防止でき、不要な回線切替の発生を抑制することができるものである。
【００７２】
尚、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０  サーバ装置、１１  第一処理部、１２  第一通信制御部、
１３ａ  第一Ｉ／Ｆ部、１３ｂ  第一Ｉ／Ｆ部、２０  クライアント装置、
２１  第二処理部、２２  第二通信制御部、２３ａ  第二Ｉ／Ｆ部、
２３ｂ  第二Ｉ／Ｆ部、３０  伝送装置、３１  第三処理部、３２  第三通信制御部、
３３ａ  第三Ｉ／Ｆ部、３３ｂ  第三Ｉ／Ｆ部、３３ｃ  第三Ｉ／Ｆ部、
３３ｄ  第三Ｉ／Ｆ部、４０  第二伝送装置、４１  第四処理部、
４２  第四通信制御部、４３ａ  第四Ｉ／Ｆ部、４３ｂ  第四Ｉ／Ｆ部、
１００  第一回線、１１０  総計データ収集手段、１２０  信頼性指標演算手段、
１３０  回線切替判定手段、２００  第二回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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