(57)【要約】【課題】導電性を備えた編地において、伸縮性及び柔軟性が豊富で伸長を繰り返した際の復元性をも備えた編地でありながら、伸長時と非伸長時とで電気抵抗の変化が皆無又は抑制される特性を備えたものはなかった。【解決手段】導電糸１０と弾性糸１１とを混用して製編された編地であって、少なくとも導電糸１０は編地中を表裏間方向にジグザグ状となる配置で設けられ、弾性糸１１は編地の表裏面の面方向に沿って引き締め力を生じて導電糸１０のジグザグ状配置を保形する配置で設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電糸と弾性糸とを混用して製編された編地であって、
少なくとも前記導電糸は編地中を表裏間方向にジグザグ状となる配置で設けられ、
前記弾性糸は編地の表裏面の面方向に沿って引き締め力を生じて前記導電糸のジグザグ状配置を保形する配置で設けられている
ことを特徴とする導電性伸縮編地。
【請求項２】
編地中の同一コース内が前記導電糸により製編された構成経路と前記弾性糸により製編された構成経路とに分離されており、互いの構成経路が独立して伸縮挙動を生起可能とされていることを特徴とする請求項１記載の導電性伸縮編地。
【請求項３】
前記導電糸と前記弾性糸とが異なるニッティングポイントで製編されることで各別のループを有して互いに独立した編組織に形成されていることを特徴とする請求項１記載の導電性伸縮編地。
【請求項４】
前記導電糸は、合成繊維又は弾性糸との撚糸、合成繊維又は弾性糸によるカバリング加工、又は合成繊維又は弾性糸との引き揃え、のいずれかにより複合糸とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の導電性伸縮編地。
【請求項５】
前記編地は、スムース編、ゴム編、又はそれらの変形組織のいずれかの編組織により製編されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の導電性伸縮編地。
【請求項６】
導電糸と弾性糸とを混用して製編された導電部と非導電糸のみによって製編された非導電部とを有し、
前記導電部は少なくとも前記導電糸が編地中を表裏間方向にジグザグ状となる配置で設けられていると共に前記弾性糸が編地の表裏面の面方向に沿って引き締め力を生じて前記導電糸のジグザグ状配置を保形する配置で設けられており、
前記導電部には前記導電糸として金属線を採用した構成経路が設けられ、
前記非導電部には前記非導電糸として合成繊維を採用した構成経路が設けられていることを特徴とする導電用ハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性及び柔軟性が豊富で伸長を繰り返した際の復元性をも備えた編地でありながら、伸長を繰り返した後も電気抵抗の変化が皆無又は抑制される特性を備えた導電性伸縮編地と、この導電性伸縮編地を用いた導電用ハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、導電性を有する部位と非導電性を有する部位とを交互に配置して製編又は製織したシーツが提案されている（特許文献１）。このシーツにおいて、導電性を有する部位は、金、銀、銅などの金属糸を用いて製編又は製織することが選択肢の一つとされていた。また、製織の際には導電糸を経糸に用いることが想定されていた。
一方、布帛を繰り返し伸縮させても断線や基布損傷を抑制できるように構成した伸縮伝送線が配置された布帛が提案されている（特許文献２）。この布帛において、伸縮伝送線には、直径０．０３ｍｍの銅線１００本を束ねた集合線４本を直径１．８ｍｍの組紐まわりに撚り合わせ、更にそのまわりに仮撚加工糸を二重（二層）に撚り合わせることで構成させたもののみが例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７７２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のシーツにおいて、導電性を有する部位に金、銀、銅などの金属糸を用いたり、製織の際に導電糸を経糸に用いたりすると、ゴワツキ性が強く出て柔軟性を豊富にすることが困難となる。また、シーツを伸縮させるような使用をすると金属糸が塑性変形を繰り返し起こすことになり、断線の危険性が高まる懸念が生じる。のみならず、伸長に対する復元性が低いため、伸縮性が得られる使用期間は制限されたものとなり、伸縮性を期待される用途としては不向きな一面を有していた。
【０００５】
一方、特許文献２の布帛において、伸縮伝送線は銅の集合線だけでも直径換算で１〜２ｍｍほどにも匹敵するのではないかと推測され、加えて、芯となる直径１．８ｍｍの組紐や更には仮撚加工糸による二重（二層）の被覆層をも必要とすることで、全体として相当に太いものとなっている。それ故、仮に伸縮による断線が抑制されるものであったとしても、伸縮性の豊富さ、柔軟性の豊富さ、伸長に対する復元性などにおいて、何ら期待できるものではないと言わざるを得ない。
【０００６】
このように特許文献１のシーツであれ、また特許文献２の布帛であれ、伸縮性及び柔軟性が豊富で伸長を繰り返した際の復元性をも備えた編地でありながら、伸長時と非伸長時とで電気抵抗の変化が皆無又は抑制される特性を備えさせることに関しては、着眼していなかったと言うことができる。また、複数の基板間を配線するような場合にあって、各基板の配置により配線経路が複雑な曲がりを有するものとなっていたり、配線する段階まで配線長さや配線経路が確定していなかったり、基板同士が配線後に移動したりするとき等には、これら特許文献１のシーツや特許文献２の布帛を配線部材として用いるのは不向きであった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、伸縮性及び柔軟性が豊富で伸長を繰り返した際の復元性をも備えた編地でありながら、伸長時と非伸長時とで電気抵抗の変化が皆無又は抑制される特性を備えた導電性伸縮編地及び導電用ハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る導電性伸縮編地は、導電糸と弾性糸とを混用して製編された編地であって、少なくとも前記導電糸は編地中を表裏間方向にジグザグ状となる配置で設けられ
、前記弾性糸は編地の表裏面の面方向に沿って引き締め力を生じて前記導電糸のジグザグ状配置を保形する配置で設けられていることを特徴とする。
【０００９】
編地中の同一コース内が前記導電糸により製編された構成経路と前記弾性糸により製編された構成経路とに分離されており、互いの構成経路が独立して伸縮挙動を生起可能とされた構成を採用することもできる。
前記導電糸と前記弾性糸とが異なるニッティングポイントで製編されることで各別のループを有して互いに独立した編組織に形成されたものとしてもよい。
【００１０】
前記導電糸は、合成繊維又は弾性糸との撚糸、合成繊維又は弾性糸によるカバリング加工、又は合成繊維又は弾性糸との引き揃え、のいずれかにより複合糸とされたものとすることができる。
前記編地は、スムース編、ゴム編、又はそれらの変形組織のいずれかの編組織により製編されたものとすることができる。
【００１１】
一方、本発明に係る導電用ハーネスは、導電糸と弾性糸とを混用して製編された導電部と非導電糸のみによって製編された非導電部とを有し、前記導電部は少なくとも前記導電糸が編地中を表裏間方向にジグザグ状となる配置で設けられていると共に前記弾性糸が編地の表裏面の面方向に沿って引き締め力を生じて前記導電糸のジグザグ状配置を保形する配置で設けられており、前記導電部には前記導電糸として金属線を採用した構成経路が設けられ、前記非導電部には前記非導電糸として合成繊維を採用した構成経路が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る導電性伸縮編地及び導電用ハーネスは、伸縮性及び柔軟性が豊富で伸長を繰り返した際の復元性をも備えるものでありながら、伸長時と非伸長時とで電気抵抗の変化が皆無又は抑制される特性を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る導電性伸縮編地をスムースにより構成した第１実施形態の断面方向の両面編目図であって（ａ）は非伸長時であり（ｂ）は伸長時である。
【図２】本発明に係る導電性伸縮編地を用いて構成した導電用のハーネスを示した平面図である。
【図３】本発明に係る導電性伸縮編地をダンボールニットにより構成した第２実施形態を示した組織図である。
【図４】本発明に係る導電性伸縮編地段の第３実施形態を示した組織図である。
【図５】本発明に係る導電性伸縮編地をエイトロックにより構成した実施形態の組織図である。
【図６】本発明に係る導電性伸縮編地をフライスインレイにより構成した実施形態の組織図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、本発明に係る導電性伸縮編地１の第１実施形態を示した両面編目図である。この導電性伸縮編地１は、例えば図２に示すような導電用ハーネス２を製造する際において、その構成要素の一つとして使用することができる。
図２に示したハーネス２は偏平で細長い帯紐状を呈して形成され、帯長手方向に沿って互いに平行な２本の導電部を備えたものとしてある。これら２本の導電部が、本発明に係る導電性伸縮編地１（以下、「本発明編地１」と言う）によって形成されている。
【００１５】
図２に示した例では本発明編地１が細帯状であって且つハーネス２の表裏面に露出する状態に形成され、２本の本発明編地１，１の相互間には互いの短絡を防止するための非導電部３が設けられたものとしてある。
また、これら本発明編地１，１に対する帯幅方向の外側にも非導電部４が設けられており、ハーネス２の側縁部が他物と接触したときに本発明編地１による短絡や漏電等が起こらないように対処してある。非導電部３，４は、いずれも合成繊維（例えばアラミド繊維）や天然繊維、合成繊維と弾性糸とを混用した素材等の非導電糸のみによって製編された
編地として組成されており、本発明編地１と同様にハーネス２の表裏面に露出する状態に形成されている。
【００１６】
なお、本発明編地１は、ハーネス２の帯幅方向の中に３本以上設けてそれらを非導電部３で区分けするようにしてもよいし、ハーネス２の帯幅方向の中に１本だけ設けてもよい。また非導電部４については本発明編地１の片側だけとしたり、設けなかったりしてもよい。
また本発明編地１は、帯状とせず、線状に形成することも可能であるし、ハーネス２の帯幅方向及び帯長手方向の全部を形成する広幅のものとして形成することもできる（これらについては後述する）。要は、本発明編地１の配置や形成数は何ら限定されるものではない。またハーネス２自体も、そもそも帯紐状に形成することが限定されるものではなく、正方形や長方形などの四角形に形成すること等も可能である。
【００１７】
図２で示したハーネス２では、当然に、本発明編地１（２本の導電部）が帯長手方向の両端部で電気抵抗の低い導通特性を有したものとされている。のみならず、帯長手方向の任意位置であっても、帯表面及び／又は帯裏面において電気抵抗の低い導通特性を有したものとされている。従って、本発明編地１の帯長手方向において導通させる２点間距離に応じて電気抵抗の大小を設定したり、反対に電気抵抗に応じた長さを設定したりするといった使い方をすればよい。或いはまた、本発明編地１の帯幅（コース数）を幅広にしたり幅狭にしたりすることの選択によっても電気抵抗の大小を設定することができる。
【００１８】
また、このハーネス２は、本発明編地１及び非導電部３，４が一体となって帯長手方向に沿った豊富な伸縮性を有していると共に、表裏方向へ向けた反りや曲がり、面方向に沿った左右への曲がり、更には捻りなどに自由に対応できるだけの豊富な柔軟性を有している。そして、このようにハーネス２を帯長手方向に伸縮させたときや、表裏方向へ反らせたり曲げたり、或いは面方向に沿って曲げたりしたとき、更にはこれらの伸縮や反り、曲げを繰り返したときであっても、電気抵抗は不変状態に保持される特性を有している。
【００１９】
ここにおいて「電気抵抗の低い」とは、電流を流した際の電圧降下が機能に影響を与えない抵抗値であることを言う。具体的な抵抗値は、用途や使用条件によって種々に異なっている。例えば、給電用であれば１０Ω/ｍ以下、より好ましくは１Ω／ｍ以下、さらには０．１Ω／ｍ以下が望ましいが、配線長や供給電流により許容範囲は異なる。
一般に、給電用と比較して、信号用の場合は電流が低いことが一般的であるので、より高抵抗値まで許容可能である
一方、「伸縮性」とは、非伸長時（常態）からの伸長と、この伸長状態からの解放による即時復元との両方を備えた特性を言う。本発明編地１と非導電部３，４とで、伸縮性を同じ強度にするか強弱の差をつけるかは適宜変更可能である。例えば、編地全体としてシワや波打ち等が目立たないようにしたり、伸張負荷時に導電糸１０がダメージを受けないように伸縮性を抑えたりすることを目標として、それぞれの伸縮性を設定すればよい。
【００２０】
非伸長状態からどれだけ伸長するかの度合い（伸長度）については、製編に用いる材料（糸）の材質や太さ、製編材料の混用の有無や混用方法（カバリング、プレーティング、引き揃え等）、混用数、ハーネス２としての帯幅や帯長さ等といった様々なファクターを、所望されるところに応じて適宜変更することで対応することができる。
また組成組織の選択によっても伸長度を適宜変更することができることは言うまでもない。この場合、殊に本発明編地１の編みを設計する際には、後述する導電糸１０のループ長と弾性糸１１の弾性率、ドラフト（短繊維束を引き伸ばして細くすること）との調整が大きな要因となる。
【００２１】
なお、復元に関しては非伸長時の長さに１００％回復することが理想である。しかし、必ずしも１００％回復が限定されるものではなく、伸長と復元との繰り返し数を規定したうえで、この規定数以内のときは８０％以上回復するような特性を備えるものであれば「良」と見なすなど、用途に応じた性能を設定すればよい。この「伸長−復元繰り返し数」が１０００回に満たない場合は、実質上、実用に向かないと言わざるを得ない。
【００２２】
「伸長−復元繰り返し数」は、デマッチャ式繰返疲労試験機を用いた繰返し引っ張り疲労試験により、計数することができる。この場合、ハーネス２としての試験片にはコース
方向を長辺とする長方形のものを用いる。本実施形態では試験片の寸法を長辺１０ｃｍ、短辺１．５ｃｍとした。また、試験片の中で、導電部（本発明編地１）の両側を挟む配置となる非導電部３，４にはそれぞれ４０番手の綿糸を用いるものとし、これによって導電部に伸びの影響（外乱）を与えないように配慮した。
【００２３】
試験片には非伸長時の５ｃｍ間隔おきにマーキングしておく。そしてこのマーキングの間隔が伸長時に１０ｃｍになることを目安にストローク（伸長度）を調整した。試験は室温下で行い、６０回／分の速度で伸長と復元とを３０００回、及び１万回繰り返し実行し、その後のマーキング間隔及びマーキング間の抵抗値を測定して、規定の結果が得られていることを確認することにより、その繰り返し数の達成と見なした。
【００２４】
このようなハーネス２は、例えば特開平１１―２７９９３７号に記載の方法（筒状生地からテープ生地を取り出す方法）等を採用して製造することができる。すなわち、丸編機を用いた筒状生地の製編を行うに際して、帯幅方向外側の非導電部４、本発明編地１、帯幅方向中央の非導電部３、本発明編地１、帯幅方向外側の非導電部４、の合計５区分を複数の給糸口から同時進行で製編するピース編みを行うと共に、ピース間に熱、水、溶剤などで溶ける繋ぎの糸を入れ、製編後に得られた筒状生地からこの繋ぎの糸を溶かす処理を行うことにより、ハーネス２を螺旋状に分離しつつ取り出すという方法である。
【００２５】
本発明編地１の製編時には、図１に示すように導電糸１０と弾性糸１１とを混用させる。導電糸１０と弾性糸１１とが含まれていれば、その他に別種の糸を混用させることは任意である。
本発明編地１に採用し得る編組織は、例えばスムース編（両面編又はインターロックとも言う）とする。スムース編は、ゴム編を２枚重ね合わせてお互いの凹凸の溝を埋め合ったような編組織である。すなわち、図１（ａ）の上面側を編地表面側とおき、同下面側を編地裏面側とおいて説明すると、導電糸１０は、編地表面側の導電糸オールドループ１０ａと絡んで第１ループＰ１を形成し、編地裏面側へ移行する。そして編地裏面側の導電糸オールドループ１０ｂと絡んで第２ループＰ２を形成し、以後同様に編地表面側で第３ループＰ３を形成し、編地裏面側で第４ループＰ４を形成するといったことを繰り返す。従って導電糸１０は、本発明編地１の編地中を表裏間方向にジグザグ状となる配置で設けられている。
【００２６】
これに対して弾性糸１１は、編地裏面側の弾性糸オールドループ１１ａと絡んで第１ループＲ１を形成し、編地表面側へ移行する。そして、編地表面側の弾性糸オールドループ１１ｂと絡んで第２ループＲ２を形成し、以後同様に編地裏面側で第３ループＲ３を形成し、編地表面側で第４ループＲ４を形成するといったことを繰り返す。従って弾性糸１１も、本発明編地１の編地中を表裏間方向にジグザグ状となる配置で設けられている。その結果、編地中には、導電糸１０と弾性糸１１とのクロス部１３がループ毎に交互配置で形成されることになる。
【００２７】
但し、弾性糸１１は豊富な伸縮性を有しているのに対して導電糸１０は殆ど伸縮しない。そのため、本発明編地１をその表裏面の面方向（図１（ａ）の左右方向であり後述する「コース方向」と同じである）に沿って伸長させると、クロス部１３では、弾性糸１１が導電糸１０と交差することで編地の表裏面側に生じさせているクロス角θを徐々に拡大させ、鈍角となる状況を経て、次第に弾性糸１１だけがよく伸びてゆくようになる。
【００２８】
次に、この弾性糸１１の伸びに引っ張られるようにして導電糸１０がそのループからクロス部１３へと繰り出される挙動が生じる。
また、本発明編地１の伸長を解除すると、クロス部１３では弾性糸１１だけが収縮による引き締め力を生じ、この引き締め力を受けて導電糸１０がクロス部１３からその両外側のループへと押し込める挙動が生じる。このときの弾性糸１１による引き締め力が、非伸縮時の本発明編地１において、導電糸１０のジグザグ状配置を保形させ、厚さ方向のボリュウムを持たせる作用を奏することになる。
【００２９】
このように導電糸１０は、ループからクロス部１３への繰り出しや押し込みによってループを小さくさせたり大きくさせたりするだけでありながら、弾性糸１１の伸縮に合わせて一緒に伸び縮みをしているかのようになり、本発明編地１は図１（ｂ）に示すような伸
縮性を有するものとなっている。
この説明から明らかなように、導電糸１０は実質的に伸縮するものではないので、コース方向で使用された全長は変化せず、もとよりその外径も変化しない。のみならず、導電糸１０はコース方向に並ぶループ同士が接触することがなく、複数のコース間で絡まったり接触したりすることもない。従って、電気抵抗も不変となるものである。
【００３０】
また、本発明編地１では、編地中の同一コース内が導電糸１０により製編された構成経路と、弾性糸１１により製編された構成経路とに分離されたものであると言える。そのため、互いの構成経路における伸縮挙動の互いへの影響（干渉）が抑制され、各独立したものとなるので、各構成経路ではそれぞれ自由度の高い伸縮挙動が許容されることになる。これにより、本発明編地１として、豊富な伸縮性及び柔軟性が確保される。
【００３１】
なお、このように導電糸１０の構成経路と弾性糸１１の構成経路とが分離する編地構成では、導電糸１０の構成経路中に１経路あたり多くの導電糸１０を入れられることになる。そのため、本発明編地１の電気抵抗値を可及的に低く設定することが可能となる。弾性糸１１の場合も、１経路あたり多くの弾性糸１１を入れられることは同様である。弾性糸１１を多く入れることに関しては弾性特性を良好にできるという利点に繋がる。
【００３２】
導電糸１０の構成経路と弾性糸１１の構成経路とが分離する編地構成を得る方法としては、本発明編地１を製編するに際し、導電糸１０と弾性糸１１とを異なるニッティングポイントで製編し、各別のループを形成させる方法を提示できる。
なお、「コース方向」は編組織において繋がったループを形成しつつ進む方向であって「コース」と同じ方向とおく。編地地面上でコース方向と垂直に交差する方向は「ウエール」又は「ウエール方向」とおく。また「コース間」はウエール方向で隣接するコースとコースとの間である。
【００３３】
このようなことから、本発明編地１において、コース方向の導電性は、１コースの導電糸１０によって（一筋の連続した導電糸１０として）発現されることが明らかである。なお、１コースの電気抵抗値を小さくするには、１コースに用いる導電糸１０について、Ｓ撚りやＺ撚り、引き揃えやプレーティング等により導電糸１０の本数を多くしたり、或いは低電気抵抗の素材を選んだり、太くしたりすればよいことになる。
【００３４】
また、より伸縮性を豊富なものとさせるには、太いポリウレタン糸、伸長に対する復元力（キックバック）の強い高弾性率のポリウレタン糸をドラフト高く（ループ長を短く）使用する方法もある。更に、導電糸１０の経路に補助的に比較的細い弾性糸１１（ポリウレタン等）を同給糸したり、カバリング糸（「芯」にポリウレタン等の弾性糸１１を用い「カバー」に導電糸１０を用いたもの）を使用したりするなどの方法もある。ただ、これらの方法は、あくまでも伸縮挙動の補助的な役割とする。
【００３５】
導電糸１０には、例えばアルミ、ニッケル、銅、チタン、マグネシウム、錫、亜鉛、鉄、銀、金、白金、バナジウム、モリブデン、タングステン、コバルト等の純金属やそれらの合金、ステンレス、真鍮等により形成された金属線を用いることができる。場合によっては、金属線の代わりに炭素繊維を採用することも可能である。線径は、１０〜２００μｍのものとするのが好適である。殊に、細径の繊維を束ねて使うのが望ましい。このように金属線に関しては、塑性変形しやすいものであるか否か、或いは、顕著な弾性復元力（バネ性）を備えたものであるか否かなどについて、特に限定されるものではない。
【００３６】
なお、導電糸１０には、樹脂繊維（ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、フッ素樹脂など）をカバリングしたものを使用することもできる。このようにすることで、本発明編地１に親水性、撥水性、耐食・防食性、カラーリング等の機能を持たせることができる。また、導電糸１０は、樹脂繊維や金属線に対して湿式や乾式のコーティング、又はメッキなどで表面処理を施したり、真空成膜により有機又は無機の薄膜を成膜したりすることが可能である。
【００３７】
更に導電糸１０は、弾性糸１１と撚糸、カバリング加工、又は引き揃えにより複合糸とすることもできる。
弾性糸１１には、ポリウレタンやゴム系のエラストマー材料、或いは「芯」にポリウレタンやエラストマー材料を用い「カバー」にナイロンやポリエステルを用いたカバリング
糸などを採用することができる。
【００３８】
なお、弾性糸１１は、導電糸１０の引張強度限界となる伸長度を超えて伸長することがないように（導電糸１０の伸長を制限する目的で）、素材選びすることが推奨される。弾性糸１１としてカバリング糸を採用する場合は、「カバー」において、導電糸１０の伸長制限作用を持たせるような素材選びをすることも可能である。またこのような、弾性糸１１自体、或いは「カバー」の素材選びは、本発明編地１に要求される伸縮挙動に適応させる目的で行うものとしてもよい。また、導電糸１０の伸長（負荷）を制限する目的では非導電部３，４で制御することもあり得る。
【００３９】
例えば、伸長からの復元（戻り）が急峻で勢いの強い挙動となるように要求される場合であれば、比較的太くて強弾性の弾性糸１１を選択する。反対に、伸長からの復元がじわじわとゆっくりした挙動となるように要求される場合であれば、比較的細くて弱弾性の弾性糸１１を選択するといった具合である。
以上、詳説したところから明らかなように、本発明編地１は、伸縮性及び柔軟性が豊富で伸長を繰り返した際の復元性をも備えた編地でありながら、伸長時と非伸長時とで電気抵抗の変化が皆無又は抑制される特性を備えている。そのため、複数の基板間を配線するような場合にあって、各基板の配置により配線経路が複雑な曲がりを有するものとなっていたり、配線する段階まで配線長さや配線経路が確定していなかったり、基板同士が配線後に移動したりするとき、或いは基板と動体との間に配線する状況下において動体の動作で配線距離に大きな伸縮変動が繰り返し起こったりするとき等にも、好適な配線部材として使用可能である。
【００４０】
また、伸長時と非伸長時とで電気抵抗が不変であるので、外乱を嫌う信号線としても好適に使用できることになる。
本発明編地１は、弾性糸１１による面方向の引き締め力（収縮力）に付随させることにより、編地の伸長状態と非伸長状態との間で導電糸１０を挙動させるものである。そのため本発明編地１では、豊富な伸縮性（例えば２００％以上）を発現させながらも導電糸１０として金属線を使用することができる点が、特徴点の一つである。
【００４１】
このように導電糸１０に金属線を用いた場合、メッキ糸などに比べて電気抵抗を遥かに低く抑えることができ、編地厚を分厚くすることなく、通電可能な電圧値や電流値を高めるのにも適している（薄地にできる）。また導電部、ひいては本発明編地１としての耐久性を高めることができるといった利点がある。更に、デザイン性を高めることができると共に、外観面での展開を広範に拡大させることができる。
【００４２】
図３は、本発明に係る導電性伸縮編地の第２実施形態を示した組織図である。本第３実施形態では、編組織にダンボールニットを採用している。ダンボールニットは、平編を表裏に重ね合わせてそれらの間をタック（矢符Ｔ）により結合させたような編組織である。すなわち、図３の上面側を編地表面側とおき、同下面側を編地裏面側とおいて説明すると、導電糸１０は、編地表面側の平編ループ２０ａとタックして編地裏面側へ移行し、編地裏面側の平編ループ２０ｂとタックすることを繰り返して、本発明編地１の編地中を表裏間方向にジグザグ状となる配置で設けられている。
【００４３】
これに対して弾性糸１１は、編地表面側及び編地裏面側の平編を製編している。従って、この弾性糸１１が発現する表裏面の面方向に沿った引き締め力（収縮力）により、非伸縮時の本発明編地１において、導電糸１０のジグザグ状配置を保形させ、厚さ方向のボリュウムを持たせる作用を奏する。その他の構成及び作用効果については第１実施形態と略同様である。
【００４４】
図４は、本発明に係る導電性伸縮編地の第３実施形態を示した組織図である。本第３実施形態についても、平編を表裏に重ね合わせてそれらの間を結合させたような編組織であって、導電糸１０が、編地表面側と編地裏面側との間で表裏間方向にジグザグ状となる配置で設けられている。
第２実施形態との違いは、導電糸１０によって編地の表裏間方向にジグザグ状に形成された経路と、弾性糸１１によって編地の面方向に沿って引き締め力を生じるように形成された経路とが絡まって、これら導電糸１０と弾性糸１１とが互いに移動自在（伸縮動作を
自由に許容される状態）で、収縮側で保持されている点にある。この図４は編地の断面構造を示したものであり、実際には、導電糸１０のループ２１や弾性糸１１のループ２０は、それぞれ編地の表面や裏面で畦状に繋がった突条を形成している。そのため、いずれかのループが編地の肉厚中央へ向けてすっぽ抜けるようなことは起こらない（これを互いの経路が「絡まって」いると説明した）。
【００４５】
その他の構成及び作用効果については第１実施形態と略同様である。
［実施例］
以下に、本発明編地１の実施例を例示するが、これらは技術的な理解を助けるために開示するものであり、本発明の技術的範囲は以下の例示に限定されるものではない。
（実施例１）
導電糸１０として線径５０μｍの銅線４本を用い、弾性糸１１として２３５ｄｔのポリウレタンを用いて、スムース（図１参照）により製編した。
（実施例２）
導電糸１０として線径４０μｍのニッケル線１本を用い、弾性糸１１として２３５ｄｔのポリウレタンを用いて、スムース（図１参照）により製編した。ニッケル線は耐候性がよいために、特に、環境が重視される部分で使用する場合に適したものであると言うことができる。
（実施例３）
導電糸１０として線径５０μｍの銅線３本と１１０ｄｔのポリウレタンとによる複合糸を用い、弾性糸１１に２３５ｄｔのポリウレタンを用いて、スムース（図１参照）により製編した。
（実施例４）
導電糸１０として線径５０μｍの銅線３本を用い、弾性糸１１として２３５ｄｔのポリウレタンを用いて、ダンボールニット（図３参照）により製編した。
（実施例５）
導電糸１０として線径５０μｍの銅線３本を用い、弾性糸１１として２３５ｄｔのポリウレタンを用いてインレイを行い、フライスインレイ（図６参照）により製編した。
（実施例６）
導電糸１０として線径５０μｍの銅線３本と１１０ｄｔのポリウレタンとによるプレーティング編を用い、フライス（ゴム編）により製編した。フライスによる編組織は編地厚のボリュウムが十分あるので、プレーティング編により挿入したポリウレタンに弾性糸１１としての作用を期待することができる。
（比較例）
導電糸１０として線径５０μｍの銅線３本と１１０ｄｔのポリウレタンとによるプレーティング編を用い、シングル（平編）により製編した。シングルによる編組織は編地厚としてボリュウムが不十分であるので、プレーティング編により挿入したポリウレタンに弾性糸１１としての作用を期待することはできない。すなわち、この比較例は、弾性糸１１を不採用としたものであると言うことができる。
【００４６】
【表１】
2016216836.tif 000003
【００４７】
表１に示すように、実施例１〜５では、２５０〜３００％の最大伸びを実現させることができ、この最大伸びに対して１００００回に及ぶ伸縮を繰り返しても、実用に耐え得るだけの強い復元力が保持されていることが確かめられた。実施例６で採用しているフライス（ゴム編）では、編地中の導電糸１０が表裏間方向にボリュウムを持ったものとなり、ジグザグ状配置と同等の構成となっているので、「伸長−復元繰り返し数」として３０００回の耐久性を達成し得るものであった。この意味で本発明効果を得られるものであった。
【００４８】
これに対して比較例では、シングル（平編）を採用しているので、編地中の導電糸１０が表裏間方向にジグザグ状配置と成らず、また弾性糸１１を不採用としているのに等しいために最大伸びが小さく、且つ復元力も乏しいために、実用には不向きであることが判明した。
なお、伸縮動作を繰返し行う場合では、導電糸１０に与える影響を考慮して、その振幅を最大伸びの１／２程度として行うのが好ましい。そのため、表１中に示した最大伸びについては、振幅の設定にもよるが、大きい数値が得られるものが好ましいと言うことができる。
【００４９】
一方、スムース組織（図1参照）の本発明編地１を導電部に使用して、本発明に係るハーネス２（図２に示した構成のもの）を以下の通り製造した。
なお、帯幅方向中央の非導電部３と帯幅方向外側の非導電部４とは、コース数及び使用素材を同じとした。また帯幅方向の両側縁部を縁取るように、それぞれ２コースずつ、溶着ポリウレタンによる被覆コースを設けて、取り扱い性の向上を図った。
【００５０】
また、導電部（本発明編地１）には、導電糸１０としてエナメル線を採用した構成経路が設けられたものとし、非導電部４には、非導電糸としてアラミド繊維を採用した構成経路が設けられたものとした。
【００５１】
【表２】
2016216836.tif 000004
【００５２】
導電部（本発明編地１）の導電糸１０として用いたエナメル線は樹脂コーティングされているので、周囲との絶縁が確保されるという特性を備える。また、非導電部３，４に用いたアラミド繊維は耐熱性に優れているので、電気的配線を行う際のハンダ付けの熱に耐えることができる。そのため、ハンダ熱により非導電部３，４が溶けてしまうといった不具合は起こらす、導電糸１０のエナメル線の樹脂コーティングを巧く溶かして確実且つ容易にハンダ付けができるものとなった。
【００５３】
ところで、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、本発明編地１は筒状生地として製編することが限定されるものではなく、非筒のシート状として製編してもよい。従って、丸編機や横編機など、汎用の編機によって製編することができる。
【００５４】
本発明編地１は、図１で説明したスムース編や図３で説明したダンボールニット、図４で説明した編構造などの他、ゴム編としてもよいし、又はそれらの変形組織のいずれかの編組織により製編することができる。例えば、図５に示すようなエイトロックや図６に示したようなフライスインレイ、更には図示は省略するが、ミラノリブ、モックミラノリブ
、片畦、三段両面、コードレーン、鹿の子などを例示することができる。経編を採用することもできる。
【００５５】
本発明編地１は、前記した給電用、信号用、医療用など以外にも、衣料用（ウエアラブル素材等として）など、多くの利用分野を有する。
本発明編地１は、導電糸１０をウエール方向で隣接させて少なくとも２コース設けることが必要であるが、コース数をどの程度に増やすかの限定は一切ない。そのため、本発明編地１として、線状に形成することも可能であるし幅広の帯状に形成することも可能である。従って、図２に示したようなハーネス２として、その帯幅方向及び帯長手方向の全部を本発明編地１として形成することもできる。
【００５６】
また、本発明編地１は正方形や長方形などの四角形として形成することもできる。この場合、例えば生体情報をセンシングして取得するための電極等として採用することができる。
その他、導電糸１０及び弾性糸１１とは別に、伸び止め用の編糸（非弾性糸とすることが好ましいが撚りや編組織により伸長を制限させた糸としてもよい）を混用することも可能である。非導電部３，４の編糸、編設計で伸び止めをするのがよい。
【００５７】
編地中の同一コース内を、導電糸１０により製編された構成経路と弾性糸１１により製編された構成経路とに分離する場合にあって、導電糸１０の一部又は全部に非導電性の他の糸素材を引き揃えるようにしたり、或いは弾性糸１１の一部又は全部に導電性の他の糸素材を引き揃えるようにしたりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  導電性伸縮編地（本発明編地）
２  ハーネス
３  非導電部
４  非導電部
１０  導電糸
１０ａ  導電糸オールドループ
１０ｂ  導電糸オールドループ
１１  弾性糸
１１ａ  弾性糸オールドループ
１１ｂ  弾性糸オールドループ
１３  クロス部
２０  ループ
２０ａ  平編ループ
２０ｂ  平編ループ
２１  ループ
【図３】
2016216836.tif 000005
【図４】
2016216836.tif 000006
【図５】
2016216836.tif 000007
【図６】
2016216836.tif 000008
【図１】
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【図２】
2016216836.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性及び柔軟性が豊富で伸長を繰り返した際の復元性をも備えた編地でありながら、伸長を繰り返した後も電気抵抗の変化が皆無又は抑制される特性を備えた導電用ハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、導電性を有する部位と非導電性を有する部位とを交互に配置して製編又は製織したシーツが提案されている（特許文献１）。このシーツにおいて、導電性を有する部位は、金、銀、銅などの金属糸を用いて製編又は製織することが選択肢の一つとされていた。また、製織の際には導電糸を経糸に用いることが想定されていた。
一方、布帛を繰り返し伸縮させても断線や基布損傷を抑制できるように構成した伸縮伝送線が配置された布帛が提案されている（特許文献２）。この布帛において、伸縮伝送線には、直径０．０３ｍｍの銅線１００本を束ねた集合線４本を直径１．８ｍｍの組紐まわりに撚り合わせ、更にそのまわりに仮撚加工糸を二重（二層）に撚り合わせることで構成させたもののみが例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７７２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のシーツにおいて、導電性を有する部位に金、銀、銅などの金属糸を用いたり、製織の際に導電糸を経糸に用いたりすると、ゴワツキ性が強く出て柔軟性を豊富にすることが困難となる。また、シーツを伸縮させるような使用をすると金属糸が塑性変形を繰り返し起こすことになり、断線の危険性が高まる懸念が生じる。のみならず、伸長に対する復元性が低いため、伸縮性が得られる使用期間は制限されたものとなり、伸縮性を期待される用途としては不向きな一面を有していた。
【０００５】
一方、特許文献２の布帛において、伸縮伝送線は銅の集合線だけでも直径換算で１〜２ｍｍほどにも匹敵するのではないかと推測され、加えて、芯となる直径１．８ｍｍの組紐や更には仮撚加工糸による二重（二層）の被覆層をも必要とすることで、全体として相当に太いものとなっている。それ故、仮に伸縮による断線が抑制されるものであったとして
も、伸縮性の豊富さ、柔軟性の豊富さ、伸長に対する復元性などにおいて、何ら期待できるものではないと言わざるを得ない。
【０００６】
このように特許文献１のシーツであれ、また特許文献２の布帛であれ、伸縮性及び柔軟性が豊富で伸長を繰り返した際の復元性をも備えた編地でありながら、伸長時と非伸長時とで電気抵抗の変化が皆無又は抑制される特性を備えさせることに関しては、着眼していなかったと言うことができる。また、複数の基板間を配線するような場合にあって、各基板の配置により配線経路が複雑な曲がりを有するものとなっていたり、配線する段階まで配線長さや配線経路が確定していなかったり、基板同士が配線後に移動したりするとき等には、これら特許文献１のシーツや特許文献２の布帛を配線部材として用いるのは不向きであった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、伸縮性及び柔軟性が豊富で伸長を繰り返した際の復元性をも備えた編地でありながら、伸長時と非伸長時とで電気抵抗の変化が皆無又は抑制される特性を備えた導電用ハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る導電用ハーネスは、導電糸と弾性糸とを混用して製編された導電部と非導電糸のみによって製編された非導電部とを有し、前記導電部は少なくとも前記導電糸が編地中を表裏間方向にジグザグ状となる配置で設けられていると共に前記弾性糸が編地の表裏面の面方向に沿って引き締め力を生じて前記導電糸のジグザグ状配置を保形する配置で設けられており、前記導電部には前記導電糸として金属線を採用した構成経路が設けられ、前記非導電部には前記非導電糸として合成繊維を採用した構成経路が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る導電用ハーネスは、伸縮性及び柔軟性が豊富で伸長を繰り返した際の復元性をも備えるものでありながら、伸長時と非伸長時とで電気抵抗の変化が皆無又は抑制される特性を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る導電用ハーネスについてその導電部をスムースにより構成した第１実施形態の断面方向の両面編目図であって（ａ）は非伸長時であり（ｂ）は伸長時である。
【図２】本発明に係る導電用ハーネスを示した平面図である。
【図３】本発明に係る導電用ハーネスについてその導電部をダンボールニットにより構成した第２実施形態を示した組織図である。
【図４】本発明に係る導電用ハーネスについてその導電部を平編の表裏重ね合わせ結合構造により構成した第３実施形態を示した組織図である。
【図５】本発明に係る導電用ハーネスについてその導電部をエイトロックにより構成した実施形態の組織図である。
【図６】本発明に係る導電用ハーネスについてその導電部をフライスインレイにより構成した実施形態の組織図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図２は、本発明に係る導電用ハーネス２（以下、単に「ハーネス２」と言う）の第１実施形態を示した平面図である。このハーネス２は偏平で細長い帯紐状を呈して形成され、帯長手方向に沿って互いに平行な２本の導電部１，１を備えたものとしてある。また、図１は導電部１，１を構成している編地を示した両面編目図である。
【００１２】
図２に示した例では導電部１が細帯状であって且つハーネス２の表裏面に露出する状態に形成され、２本の導電部１，１の相互間には互いの短絡を防止するための非導電部３が設けられたものとしてある。
また、これら導電部１，１に対する帯幅方向の外側にも非導電部４が設けられており、ハーネス２の側縁部が他物と接触したときに導電部１による短絡や漏電等が起こらないよ
うに対処してある。非導電部３，４は、いずれも合成繊維（例えばアラミド繊維）や天然繊維、合成繊維と弾性糸とを混用した素材等の非導電糸のみによって製編された編地として組成されており、導電部１と同様にハーネス２の表裏面に露出する状態に形成されている。
【００１３】
なお、導電部１は、ハーネス２の帯幅方向の中に３本以上設けてそれらを非導電部３で区分けするようにしてもよいし、ハーネス２の帯幅方向の中に１本だけ設けてもよい。また非導電部４については導電部１の片側だけとしたり、設けなかったりしてもよい。
また導電部１は、帯状とせず、線状に形成することも可能であるし、ハーネス２の帯幅方向及び帯長手方向の全部を形成する広幅のものとして形成することもできる（これらについては後述する）。要は、導電部１の配置や形成数は何ら限定されるものではない。またハーネス２自体も、そもそも帯紐状に形成することが限定されるものではなく、正方形や長方形などの四角形に形成すること等も可能である。
【００１４】
図２で示したハーネス２では、当然に、２本の導電部１，１が帯長手方向の両端部で電気抵抗の低い導通特性を有したものとされている。のみならず、帯長手方向の任意位置であっても、帯表面及び／又は帯裏面において電気抵抗の低い導通特性を有したものとされている。従って、導電部１の帯長手方向において導通させる２点間距離に応じて電気抵抗の大小を設定したり、反対に電気抵抗に応じた長さを設定したりするといった使い方をすればよい。或いはまた、導電部１の帯幅（コース数）を幅広にしたり幅狭にしたりすることの選択によっても電気抵抗の大小を設定することができる。
【００１５】
また、このハーネス２は、２本の導電部１，１及び非導電部３，４が一体となって帯長手方向に沿った豊富な伸縮性を有していると共に、表裏方向へ向けた反りや曲がり、面方向に沿った左右への曲がり、更には捻りなどに自由に対応できるだけの豊富な柔軟性を有している。そして、このようにハーネス２を帯長手方向に伸縮させたときや、表裏方向へ反らせたり曲げたり、或いは面方向に沿って曲げたりしたとき、更にはこれらの伸縮や反り、曲げを繰り返したときであっても、電気抵抗は不変状態に保持される特性を有している。
【００１６】
ここにおいて「電気抵抗の低い」とは、電流を流した際の電圧降下が機能に影響を与えない抵抗値であることを言う。具体的な抵抗値は、用途や使用条件によって種々に異なっている。例えば、給電用であれば１０Ω/ｍ以下、より好ましくは１Ω／ｍ以下、さらには０．１Ω／ｍ以下が望ましいが、配線長や供給電流により許容範囲は異なる。
一般に、給電用と比較して、信号用の場合は電流が低いことが一般的であるので、より高抵抗値まで許容可能である
一方、「伸縮性」とは、非伸長時（常態）からの伸長と、この伸長状態からの解放による即時復元との両方を備えた特性を言う。２本の導電部１，１と非導電部３，４とで、伸縮性を同じ強度にするか強弱の差をつけるかは適宜変更可能である。例えば、編地全体としてシワや波打ち等が目立たないようにしたり、伸張負荷時に導電糸１０がダメージを受けないように伸縮性を抑えたりすることを目標として、それぞれの伸縮性を設定すればよい。
【００１７】
非伸長状態からどれだけ伸長するかの度合い（伸長度）については、製編に用いる材料（糸）の材質や太さ、製編材料の混用の有無や混用方法（カバリング、プレーティング、引き揃え等）、混用数、ハーネス２としての帯幅や帯長さ等といった様々なファクターを、所望されるところに応じて適宜変更することで対応することができる。
また組成組織の選択によっても伸長度を適宜変更することができることは言うまでもない。この場合、殊に導電部１の編みを設計する際には、後述する導電糸１０のループ長と弾性糸１１の弾性率、ドラフト（短繊維束を引き伸ばして細くすること）との調整が大きな要因となる。
【００１８】
なお、復元に関しては非伸長時の長さに１００％回復することが理想である。しかし、必ずしも１００％回復が限定されるものではなく、伸長と復元との繰り返し数を規定したうえで、この規定数以内のときは８０％以上回復するような特性を備えるものであれば「良」と見なすなど、用途に応じた性能を設定すればよい。この「伸長−復元繰り返し数」
が１０００回に満たない場合は、実質上、実用に向かないと言わざるを得ない。
【００１９】
「伸長−復元繰り返し数」は、デマッチャ式繰返疲労試験機を用いた繰返し引っ張り疲労試験により、計数することができる。この場合、ハーネス２としての試験片にはコース方向を長辺とする長方形のものを用いる。本実施形態では試験片の寸法を長辺１０ｃｍ、短辺１．５ｃｍとした。また、試験片の中で、導電部１の両側を挟む配置となる非導電部３，４にはそれぞれ４０番手の綿糸を用いるものとし、これによって導電部に伸びの影響（外乱）を与えないように配慮した。
【００２０】
試験片には非伸長時の５ｃｍ間隔おきにマーキングしておく。そしてこのマーキングの間隔が伸長時に１０ｃｍになることを目安にストローク（伸長度）を調整した。試験は室温下で行い、６０回／分の速度で伸長と復元とを３０００回、及び１万回繰り返し実行し、その後のマーキング間隔及びマーキング間の抵抗値を測定して、規定の結果が得られていることを確認することにより、その繰り返し数の達成と見なした。
【００２１】
このようなハーネス２は、例えば特開平１１―２７９９３７号に記載の方法（筒状生地からテープ生地を取り出す方法）等を採用して製造することができる。すなわち、丸編機を用いた筒状生地の製編を行うに際して、帯幅方向外側の非導電部４、導電部１、帯幅方向中央の非導電部３、導電部１、帯幅方向外側の非導電部４、の合計５区分を複数の給糸口から同時進行で製編するピース編みを行うと共に、ピース間に熱、水、溶剤などで溶ける繋ぎの糸を入れ、製編後に得られた筒状生地からこの繋ぎの糸を溶かす処理を行うことにより、ハーネス２を螺旋状に分離しつつ取り出すという方法である。
【００２２】
導電部１の製編時には、図１に示すように導電糸１０と弾性糸１１とを混用させる。導電糸１０と弾性糸１１とが含まれていれば、その他に別種の糸を混用させることは任意である。
導電部１に採用し得る編組織は、例えばスムース編（両面編又はインターロックとも言う）とする。スムース編は、ゴム編を２枚重ね合わせてお互いの凹凸の溝を埋め合ったような編組織である。すなわち、図１（ａ）の上面側を編地表面側とおき、同下面側を編地裏面側とおいて説明すると、導電糸１０は、編地表面側の導電糸オールドループ１０ａと絡んで第１ループＰ１を形成し、編地裏面側へ移行する。そして編地裏面側の導電糸オールドループ１０ｂと絡んで第２ループＰ２を形成し、以後同様に編地表面側で第３ループＰ３を形成し、編地裏面側で第４ループＰ４を形成するといったことを繰り返す。従って導電糸１０は、導電部１の編地中を表裏間方向にジグザグ状となる配置で設けられている。
【００２３】
これに対して弾性糸１１は、編地裏面側の弾性糸オールドループ１１ａと絡んで第１ループＲ１を形成し、編地表面側へ移行する。そして、編地表面側の弾性糸オールドループ１１ｂと絡んで第２ループＲ２を形成し、以後同様に編地裏面側で第３ループＲ３を形成し、編地表面側で第４ループＲ４を形成するといったことを繰り返す。従って弾性糸１１も、導電部１の編地中を表裏間方向にジグザグ状となる配置で設けられている。その結果、編地中には、導電糸１０と弾性糸１１とのクロス部１３がループ毎に交互配置で形成されることになる。
【００２４】
但し、弾性糸１１は豊富な伸縮性を有しているのに対して導電糸１０は殆ど伸縮しない。そのため、導電部１をその表裏面の面方向（図１（ａ）の左右方向であり後述する「コース方向」と同じである）に沿って伸長させると、クロス部１３では、弾性糸１１が導電糸１０と交差することで編地の表裏面側に生じさせているクロス角θを徐々に拡大させ、鈍角となる状況を経て、次第に弾性糸１１だけがよく伸びてゆくようになる。
【００２５】
次に、この弾性糸１１の伸びに引っ張られるようにして導電糸１０がそのループからクロス部１３へと繰り出される挙動が生じる。
また、導電部１の伸長を解除すると、クロス部１３では弾性糸１１だけが収縮による引き締め力を生じ、この引き締め力を受けて導電糸１０がクロス部１３からその両外側のループへと押し込める挙動が生じる。このときの弾性糸１１による引き締め力が、非伸縮時の導電部１において、導電糸１０のジグザグ状配置を保形させ、厚さ方向のボリュウムを持たせる作用を奏することになる。
【００２６】
このように導電糸１０は、ループからクロス部１３への繰り出しや押し込みによってループを小さくさせたり大きくさせたりするだけでありながら、弾性糸１１の伸縮に合わせて一緒に伸び縮みをしているかのようになり、導電部１は図１（ｂ）に示すような伸縮性を有するものとなっている。
この説明から明らかなように、導電糸１０は実質的に伸縮するものではないので、コース方向で使用された全長は変化せず、もとよりその外径も変化しない。のみならず、導電糸１０はコース方向に並ぶループ同士が接触することがなく、複数のコース間で絡まったり接触したりすることもない。従って、電気抵抗も不変となるものである。
【００２７】
また、導電部１では、編地中の同一コース内が導電糸１０により製編された構成経路と、弾性糸１１により製編された構成経路とに分離されたものであると言える。そのため、互いの構成経路における伸縮挙動の互いへの影響（干渉）が抑制され、各独立したものとなるので、各構成経路ではそれぞれ自由度の高い伸縮挙動が許容されることになる。これにより、導電部１として、豊富な伸縮性及び柔軟性が確保される。
【００２８】
なお、このように導電糸１０の構成経路と弾性糸１１の構成経路とが分離する編地構成では、導電糸１０の構成経路中に１経路あたり多くの導電糸１０を入れられることになる。そのため、導電部１の電気抵抗値を可及的に低く設定することが可能となる。弾性糸１１の場合も、１経路あたり多くの弾性糸１１を入れられることは同様である。弾性糸１１を多く入れることに関しては弾性特性を良好にできるという利点に繋がる。
【００２９】
導電糸１０の構成経路と弾性糸１１の構成経路とが分離する編地構成を得る方法としては、導電部１を製編するに際し、導電糸１０と弾性糸１１とを異なるニッティングポイントで製編し、各別のループを形成させる方法を提示できる。
なお、「コース方向」は編組織において繋がったループを形成しつつ進む方向であって「コース」と同じ方向とおく。編地地面上でコース方向と垂直に交差する方向は「ウエール」又は「ウエール方向」とおく。また「コース間」はウエール方向で隣接するコースとコースとの間である。
【００３０】
このようなことから、導電部１において、コース方向の導電性は、１コースの導電糸１０によって（一筋の連続した導電糸１０として）発現されることが明らかである。なお、１コースの電気抵抗値を小さくするには、１コースに用いる導電糸１０について、Ｓ撚りやＺ撚り、引き揃えやプレーティング等により導電糸１０の本数を多くしたり、或いは低電気抵抗の素材を選んだり、太くしたりすればよいことになる。
【００３１】
また、より伸縮性を豊富なものとさせるには、太いポリウレタン糸、伸長に対する復元力（キックバック）の強い高弾性率のポリウレタン糸をドラフト高く（ループ長を短く）使用する方法もある。更に、導電糸１０の経路に補助的に比較的細い弾性糸１１（ポリウレタン等）を同給糸したり、カバリング糸（「芯」にポリウレタン等の弾性糸１１を用い「カバー」に導電糸１０を用いたもの）を使用したりするなどの方法もある。ただ、これらの方法は、あくまでも伸縮挙動の補助的な役割とする。
【００３２】
導電糸１０には、例えばアルミ、ニッケル、銅、チタン、マグネシウム、錫、亜鉛、鉄、銀、金、白金、バナジウム、モリブデン、タングステン、コバルト等の純金属やそれらの合金、ステンレス、真鍮等により形成された金属線を用いることができる。場合によっては、金属線の代わりに炭素繊維を採用することも可能である。線径は、１０〜２００μｍのものとするのが好適である。殊に、細径の繊維を束ねて使うのが望ましい。このように金属線に関しては、塑性変形しやすいものであるか否か、或いは、顕著な弾性復元力（バネ性）を備えたものであるか否かなどについて、特に限定されるものではない。
【００３３】
なお、導電糸１０には、樹脂繊維（ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、フッ素樹脂など）をカバリングしたものを使用することもできる。このようにすることで、導電部１に親水性、撥水性、耐食・防食性、カラーリング等の機能を持たせることができる。また、導電糸１０は、樹脂繊維や金属線に対して湿式や乾式のコーティング、又はメッキなどで表面処理を施したり、真空成膜により有機又は無機の薄膜を成膜したりすることが可能である。
【００３４】
更に導電糸１０は、弾性糸１１と撚糸、カバリング加工、又は引き揃えにより複合糸と
することもできる。
弾性糸１１には、ポリウレタンやゴム系のエラストマー材料、或いは「芯」にポリウレタンやエラストマー材料を用い「カバー」にナイロンやポリエステルを用いたカバリング糸などを採用することができる。
【００３５】
なお、弾性糸１１は、導電糸１０の引張強度限界となる伸長度を超えて伸長することがないように（導電糸１０の伸長を制限する目的で）、素材選びすることが推奨される。弾性糸１１としてカバリング糸を採用する場合は、「カバー」において、導電糸１０の伸長制限作用を持たせるような素材選びをすることも可能である。またこのような、弾性糸１１自体、或いは「カバー」の素材選びは、導電部１に要求される伸縮挙動に適応させる目的で行うものとしてもよい。また、導電糸１０の伸長（負荷）を制限する目的では非導電部３，４で制御することもあり得る。
【００３６】
例えば、伸長からの復元（戻り）が急峻で勢いの強い挙動となるように要求される場合であれば、比較的太くて強弾性の弾性糸１１を選択する。反対に、伸長からの復元がじわじわとゆっくりした挙動となるように要求される場合であれば、比較的細くて弱弾性の弾性糸１１を選択するといった具合である。
以上、詳説したところから明らかなように、本発明に係るハーネス２が備える導電部１は、伸縮性及び柔軟性が豊富で伸長を繰り返した際の復元性をも備えた編地でありながら、伸長時と非伸長時とで電気抵抗の変化が皆無又は抑制される特性を備えている。そのため、複数の基板間を配線するような場合にあって、各基板の配置により配線経路が複雑な曲がりを有するものとなっていたり、配線する段階まで配線長さや配線経路が確定していなかったり、基板同士が配線後に移動したりするとき、或いは基板と動体との間に配線する状況下において動体の動作で配線距離に大きな伸縮変動が繰り返し起こったりするとき等にも、好適な配線部材として使用可能である。
【００３７】
また、伸長時と非伸長時とで電気抵抗が不変であるので、外乱を嫌う信号線としても好適に使用できることになる。
導電部１は、弾性糸１１による面方向の引き締め力（収縮力）に付随させることにより、編地の伸長状態と非伸長状態との間で導電糸１０を挙動させるものである。そのため導電部１では、豊富な伸縮性（例えば２００％以上）を発現させながらも導電糸１０として金属線を使用することができる点が、特徴点の一つである。
【００３８】
このように導電糸１０に金属線を用いた場合、メッキ糸などに比べて電気抵抗を遥かに低く抑えることができ、編地厚を分厚くすることなく、通電可能な電圧値や電流値を高めるのにも適している（薄地にできる）。また導電部、ひいては導電部１としての耐久性を高めることができるといった利点がある。更に、デザイン性を高めることができると共に、外観面での展開を広範に拡大させることができる。
【００３９】
図３は、本発明に係るハーネスに２ついてその導電部１をダンボールニットにより構成した第２実施形態を示した組織図である。ダンボールニットは、平編を表裏に重ね合わせてそれらの間をタック（矢符Ｔ）により結合させたような編組織である。すなわち、図３の上面側を編地表面側とおき、同下面側を編地裏面側とおいて説明すると、導電糸１０は、編地表面側の平編ループ２０ａとタックして編地裏面側へ移行し、編地裏面側の平編ループ２０ｂとタックすることを繰り返して、導電部１の編地中を表裏間方向にジグザグ状となる配置で設けられている。
【００４０】
これに対して弾性糸１１は、編地表面側及び編地裏面側の平編を製編している。従って、この弾性糸１１が発現する表裏面の面方向に沿った引き締め力（収縮力）により、非伸縮時の導電部１において、導電糸１０のジグザグ状配置を保形させ、厚さ方向のボリュウムを持たせる作用を奏する。その他の構成及び作用効果については第１実施形態と略同様である。
【００４１】
図４は、本発明に係るハーネス２についてその導電部１を平編の表裏重ね合わせ結合構造により構成した第３実施形態を示した組織図である。本第３実施形態についても、導電糸１０が編地表面側と編地裏面側との間で表裏間方向にジグザグ状となる配置で設けられている点は第２実施形態と略同じである。
第２実施形態との違いは、導電糸１０によって編地の表裏間方向にジグザグ状に形成された経路と、弾性糸１１によって編地の面方向に沿って引き締め力を生じるように形成された経路とが絡まって、これら導電糸１０と弾性糸１１とが互いに移動自在（伸縮動作を自由に許容される状態）で、収縮側で保持されている点にある。この図４は編地の断面構造を示したものであり、実際には、導電糸１０のループ２１や弾性糸１１のループ２０は、それぞれ編地の表面や裏面で畦状に繋がった突条を形成している。そのため、いずれかのループが編地の肉厚中央へ向けてすっぽ抜けるようなことは起こらない（これを互いの経路が「絡まって」いると説明した）。
【００４２】
その他の構成及び作用効果については第１実施形態と略同様である。
［実施例］
以下に、導電部１の実施例を例示するが、これらは技術的な理解を助けるために開示するものであり、本発明の技術的範囲は以下の例示に限定されるものではない。
（実施例１）
導電糸１０として線径５０μｍの銅線４本を用い、弾性糸１１として２３５ｄｔのポリウレタンを用いて、スムース（図１参照）により製編した。
（実施例２）
導電糸１０として線径４０μｍのニッケル線１本を用い、弾性糸１１として２３５ｄｔのポリウレタンを用いて、スムース（図１参照）により製編した。ニッケル線は耐候性がよいために、特に、環境が重視される部分で使用する場合に適したものであると言うことができる。
（実施例３）
導電糸１０として線径５０μｍの銅線３本と１１０ｄｔのポリウレタンとによる複合糸を用い、弾性糸１１に２３５ｄｔのポリウレタンを用いて、スムース（図１参照）により製編した。
（実施例４）
導電糸１０として線径５０μｍの銅線３本を用い、弾性糸１１として２３５ｄｔのポリウレタンを用いて、ダンボールニット（図３参照）により製編した。
（実施例５）
導電糸１０として線径５０μｍの銅線３本を用い、弾性糸１１として２３５ｄｔのポリウレタンを用いてインレイを行い、フライスインレイ（図６参照）により製編した。
（実施例６）
導電糸１０として線径５０μｍの銅線３本と１１０ｄｔのポリウレタンとによるプレーティング編を用い、フライス（ゴム編）により製編した。フライスによる編組織は編地厚のボリュウムが十分あるので、プレーティング編により挿入したポリウレタンに弾性糸１１としての作用を期待することができる。
（比較例）
導電糸１０として線径５０μｍの銅線３本と１１０ｄｔのポリウレタンとによるプレーティング編を用い、シングル（平編）により製編した。シングルによる編組織は編地厚としてボリュウムが不十分であるので、プレーティング編により挿入したポリウレタンに弾性糸１１としての作用を期待することはできない。すなわち、この比較例は、弾性糸１１を不採用としたものであると言うことができる。
【００４３】
【表１】
2016216836.tif 000011
【００４４】
表１に示すように、実施例１〜５では、２５０〜３００％の最大伸びを実現させることができ、この最大伸びに対して１００００回に及ぶ伸縮を繰り返しても、実用に耐え得るだけの強い復元力が保持されていることが確かめられた。実施例６で採用しているフライス（ゴム編）では、編地中の導電糸１０が表裏間方向にボリュウムを持ったものとなり、ジグザグ状配置と同等の構成となっているので、「伸長−復元繰り返し数」として３０００回の耐久性を達成し得るものであった。この意味で本発明効果を得られるものであった。
【００４５】
これに対して比較例では、シングル（平編）を採用しているので、編地中の導電糸１０が表裏間方向にジグザグ状配置と成らず、また弾性糸１１を不採用としているのに等しいために最大伸びが小さく、且つ復元力も乏しいために、実用には不向きであることが判明した。
なお、伸縮動作を繰返し行う場合では、導電糸１０に与える影響を考慮して、その振幅を最大伸びの１／２程度として行うのが好ましい。そのため、表１中に示した最大伸びについては、振幅の設定にもよるが、大きい数値が得られるものが好ましいと言うことができる。
【００４６】
一方、スムース組織（図1参照）の導電部１を使用して、本発明に係るハーネス２（図２に示した構成のもの）を以下の通り製造した。
なお、帯幅方向中央の非導電部３と帯幅方向外側の非導電部４とは、コース数及び使用素材を同じとした。また帯幅方向の両側縁部を縁取るように、それぞれ２コースずつ、溶着ポリウレタンによる被覆コースを設けて、取り扱い性の向上を図った。
【００４７】
また、導電部１には、導電糸１０としてエナメル線を採用した構成経路が設けられたものとし、非導電部４には、非導電糸としてアラミド繊維を採用した構成経路が設けられたものとした。
【００４８】
【表２】
2016216836.tif 000012
【００４９】
導電部１の導電糸１０として用いたエナメル線は樹脂コーティングされているので、周囲との絶縁が確保されるという特性を備える。また、非導電部３，４に用いたアラミド繊維は耐熱性に優れているので、電気的配線を行う際のハンダ付けの熱に耐えることができる。そのため、ハンダ熱により非導電部３，４が溶けてしまうといった不具合は起こらす、導電糸１０のエナメル線の樹脂コーティングを巧く溶かして確実且つ容易にハンダ付けができるものとなった。
【００５０】
ところで、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、導電部１は筒状生地として製編することが限定されるものではなく、非筒のシート状として製編してもよい。従って、丸編機や横編機など、汎用の編機によって製編することができる。
【００５１】
導電部１は、図１で説明したスムース編や図３で説明したダンボールニット、図４で説明した編構造などの他、ゴム編としてもよいし、又はそれらの変形組織のいずれかの編組織により製編することができる。例えば、図５に示すようなエイトロックや図６に示したようなフライスインレイ、更には図示は省略するが、ミラノリブ、モックミラノリブ、片畦、三段両面、コードレーン、鹿の子などを例示することができる。経編を採用することもできる。
【００５２】
導電部１は、前記した給電用、信号用、医療用など以外にも、衣料用（ウエアラブル素材等として）など、多くの利用分野を有する。
導電部１は、導電糸１０をウエール方向で隣接させて少なくとも２コース設けることが必要であるが、コース数をどの程度に増やすかの限定は一切ない。そのため、導電部１として、線状に形成することも可能であるし幅広の帯状に形成することも可能である。従って、図２に示したようなハーネス２として、その帯幅方向及び帯長手方向の全部を導電部１として形成することもできる。
【００５３】
また、導電部１は正方形や長方形などの四角形として形成することもできる。この場合、例えば生体情報をセンシングして取得するための電極等として採用することができる。
その他、導電糸１０及び弾性糸１１とは別に、伸び止め用の編糸（非弾性糸とすることが好ましいが撚りや編組織により伸長を制限させた糸としてもよい）を混用することも可能である。非導電部３，４の編糸、編設計で伸び止めをするのがよい。
【００５４】
編地中の同一コース内を、導電糸１０により製編された構成経路と弾性糸１１により製編された構成経路とに分離する場合にあって、導電糸１０の一部又は全部に非導電性の他の糸素材を引き揃えるようにしたり、或いは弾性糸１１の一部又は全部に導電性の他の糸素材を引き揃えるようにしたりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  導電部
２  ハーネス
３  非導電部
４  非導電部
１０  導電糸
１０ａ  導電糸オールドループ
１０ｂ  導電糸オールドループ
１１  弾性糸
１１ａ  弾性糸オールドループ
１１ｂ  弾性糸オールドループ
１３  クロス部
２０  ループ
２０ａ  平編ループ
２０ｂ  平編ループ
２１  ループ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電糸と弾性糸とを混用して製編された導電部と非導電糸のみによって製編された非導電部とを有し、
前記導電部は少なくとも前記導電糸が編地中を表裏間方向にジグザグ状となる配置で設けられていると共に前記弾性糸が編地の表裏面の面方向に沿って引き締め力を生じて前記導電糸のジグザグ状配置を保形する配置で設けられており、
前記導電部には前記導電糸として金属線を採用した構成経路が設けられ、
前記非導電部には前記非導電糸として合成繊維を採用した構成経路が設けられていることを特徴とする導電用ハーネス。