(57)【要約】【課題】  無線ＬＡＮ（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と狭域通信システム（ＤＳＲＣ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ−Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）とが、同一の周波数帯域を共用する方法を提供する。【解決手段】  ＤＳＲＣ存在通知手段２０から常時連続的または周期的に電波を発射し、ＤＳＲＣの存在を周囲の無線ＬＡＮへ通知すると共に、無線ＬＡＮ１０は、受信手段１１で該電波を受信し、ＲＳＳＩ手段１３で該電波のＲＳＳＩ値を検出し、検出値が予め決められたスレッショルドを超えたとき、一定時間の間、変調部１５経由送信手段１４からの電波送信を待機するように、通信制御部１６が制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭域通信システム（以下、ＤＳＲＣ）側では、路側無線装置またはその付近に設置され常時連続的または周期的に電波を送信するＤＳＲＣ存在通知手段を備え、無線ＬＡＮ側では、前記ＤＳＲＣ存在通知手段から送信された電波を受信する受信手段と、受信した信号の信号強度（以下、ＲＳＳＩ）を検出するＲＳＳＩ手段とを備え、前記ＲＳＳＩ手段が検出したＲＳＳＩ値が予め決められたスレッショルドを超えたとき、前記無線ＬＡＮは、以後一定時間自局からの電波送信を待機させることとし、待機時間中に再びＲＳＳＩ値が前記スレッショルドを超えたときは待機時間を更新することを特徴とする無線ＬＡＮと狭域通信システムとの周波数共用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、無線ＬＡＮ（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と狭域通信システム（以下、ＤＳＲＣ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ−Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）とが、同一の周波数帯域を共用するための方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  無線ＬＡＮの干渉防止技術として、ＣＳ／ＣＣＡ（ＣＳ／ＣＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ／Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）、ＮＡＶ（ＮＡＶ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）及びＤＦＳ（ＤＦＳ：Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）が知られている。【０００３】  ＣＳ／ＣＣＡは、入力された他の無線ＬＡＮからの信号中のプリアンブルを検出し、その時点で無線通信回線をビジーとし、プリアンブルに続く信号をデコードし電文中で指示された長さのデータを受信する期間、回線ビジーを維持する。もし、信号を正常に受信できなかったときは回線をアイドルに戻すという機能で、回線ビジーの期間、自局は送信を待機する。【０００４】  ＮＡＶは、仮想的なＣＣＡ機能であり、自局の回線使用の予定時間を通信電文の中に含めて通信相手局に伝えるものである。通信電文は、ＲＴＳ（ＲＴＳ：Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームまたはＣＴＳ（ＣＴＳ：Ｃｌｅａｒ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームで運ばれる。【０００５】  ＣＳ／ＣＣＡとＮＡＶは、無線ＬＡＮ相互間の干渉防止技術であり、無線ＬＡＮとＤＳＲＣとの間で周波数共用を行おうとしたとき、変調方式及び通信プロトコルが異なるＤＳＲＣには適用できないという問題があった。【０００６】  また、ＤＦＳは、無線ＬＡＮが空港に設置されたドップラー気象レーダーに干渉を与えることを防止する技術で、あるチャネルで無線ＬＡＮが電波を送信する前に該チャネルでレーダー信号の有無を検出し、検出した時は別のチャネルへ移行するというものである。しかし、検出スレッショルドが−６２ｄＢｍ  ＥＩＲＰ（ＥＩＲＰ：Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｉｓｏｔｒｏｐｉｃ  Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ）程度と高く、かつ検出確率が約６０％以上でよいとされており１００％であることが規定されていない。このため、無線ＬＡＮとＤＳＲＣとの間で周波数共用を行おうとしたとき、微弱なＤＳＲＣ信号を必ずしも検出できないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】  特開２００９−０３３６２８号公報
【特許文献２】  特開２０１１−００４００２号公報
【特許文献３】  特開２０１１−００４００３号公報
【特許文献４】  特開２０１３−１７６０１５号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】  ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１、ＩＥＥＥ（ＩＥＥＥ：Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，Ｉｎｃ．）、２０１２年
【非特許文献２】  狭域通信（ＤＳＲＣ）システム標準規格  ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７５、（社）電波産業会  ２００１年策定
【非特許文献３】  ＤＳＲＣシステム基地局設置のガイドライン  ＩＴＳ  ＦＯＲＵＭ  ＲＣ−００３、ＩＴＳ情報通信システム推進会議  ２００３年策定
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  解決しようとする問題点は、無線ＬＡＮとＤＳＲＣを同一周波数帯で使用すると互いの電波が干渉することにより、周波数共用ができない点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  課題を解決するに当たり、無線ＬＡＮとＤＳＲＣの基本的条件を考慮に入れる。すなわち、ＤＳＲＣは、高速道路等のノンストップ料金収受システム（以下、ＥＴＣ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＥＴＣ２．０と呼ばれるサービス等に実用化されている社会インフラストラクチャであり、無線通信の回線品質としてＱｏＳ（ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）が要求されるシステムである。具体的には、通信ゾーン内のビットエラー率（以下、ＢＥＲ：Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）が１ｘ１０Ｅ−５以下であることが非特許文献２で規定されており、無線ＬＡＮとの電波干渉によりＢＥＲが劣化することは許容されない。
他方、無線ＬＡＮは、回線品質がベストエフォト方式であり、かつ、総務省の周波数割当計画脚注Ｊ１７４、Ｊ１７９、Ｊ１８３等で、他の免許を受けた無線局からの干渉保護を求めてはならない、と定められている。【００１１】  本発明は、これら基本条件に基づき、無線ＬＡＮとＤＳＲＣの運用を空間的に分離するようにしたもので、ＤＳＲＣの路側無線装置を中心とした一定の領域をＤＳＲＣ運用に限定し、その他の領域ではＤＳＲＣと同一の周波数帯を無線ＬＡＮが使用可能とする。【００１２】  この目的のために、ＤＳＲＣは、ＤＳＲＣの路側無線装置またはその付近に設置され、そこから常時連続的または周期的に電波を送信するＤＳＲＣ存在通知手段を備え、無線ＬＡＮには、前記ＤＳＲＣ存在通知手段から送信された電波を受信する受信手段と、受信した信号の信号強度（以下、ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を検出するＲＳＳＩ手段とを備え、前記ＲＳＳＩ手段が検出したＲＳＳＩ値が予め決められたスレッショルドを超えたとき、無線ＬＡＮは、以後一定時間無線ＬＡＮからの電波送信を待機させることとし、待機時間中に再びＲＳＳＩ値が前記スレッショルドを超えたときは待機時間を更新することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】  本発明は、無線ＬＡＮとＤＳＲＣの運用可能領域を空間的に分離するため、無線ＬＡＮとＤＳＲＣを同一周波数帯で運用できる。すなわち、周波数共用を可能とする。【００１４】  また、本発明は、ＤＳＲＣが新しい場所に増設されることがあっても、増設されたＤＳＲＣの路側無線装置またはその付近にＤＳＲＣ存在通知手段も増設することにより、自動的にＤＳＲＣの運用領域が設定され、無線ＬＡＮとＤＳＲＣとの周波数共用が可能な状態を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明の周波数共用方法の構成図である。（実施例１）
【図２】  変調波とＣＷの送信シーケンスを示す説明図である。（実施例１）
【図３】  ＤＳＲＣ存在通知手段の送信ＥＩＲＰを設定する手順の説明図である。（実施例２）
【図４】  ＤＳＲＣ存在通知手段の構成図である。（実施例２）
【図５】  ＤＳＲＣ存在通知手段の構成図である。（実施例３）
【図６】  空中線スイッチ制御の説明図である。（実施例３）
【図７】  無線ＬＡＮとＤＳＲＣとの周波数関係の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態を示す。
【実施例１】
【００１７】  図１は、本発明の構成図である。１０は無線ＬＡＮ、１１は無線ＬＡＮの受信手段、１２は復調手段、１３はＲＳＳＩ手段、１４は送信手段、１５は変調部、１６は無線ＬＡＮの通信制御部であり、２０はＤＳＲＣ存在通知手段、２１はＤＳＲＣ存在通知手段の送信手段、２２は変調部、２３は受信手段、２４は復調部、２５はＤＳＲＣ存在通知手段の通信制御部である。【００１８】  ＤＳＲＣ存在通知手段２０は、ＤＳＲＣ路側無線装置を兼ねたもので、ＤＳＲＣ通信時に変調部２２で変調信号を生成し、送信手段２１から電波を送信する。受信系は、受信手段２３と復調部２４より成り、通信制御部２５によって送受信の通信制御が行われる。【００１９】  本発明では、ＤＳＲＣ存在通知手段の変調部２２が変調信号を生成していない時間窓では、図２に示すようにＣＷ（連続波）を生成するように通信制御部２５が変調部２２へ指示する。この結果、送信手段２１から常時変調波またはＣＷが送信されることを特徴とする。ここで、ＣＷ周波数は、変調信号の中心周波数と同じとする。【００２０】  他方、無線ＬＡＮ１０は、受信手段１１で電波を受信し、復調部１２で復調し、受信データを無線ＬＡＮの通信制御部１６へ伝送する。送信データは通信制御部１６で生成され、変調部１５で変調された後、送信手段１４から電波で送信される。ＲＳＳＩ手段１３は、少なくともＤＳＲＣとの周波数共用帯域にあっては、ＤＳＲＣ存在通知手段２０からの受信信号のＲＳＳＩ値を検出し、通信制御部１６へ出力する。これらの構成要素は、通常の無線ＬＡＮと同じである。【００２１】  前記ＲＳＳＩ値の検出は、ＤＳＲＣのダウンリンクチャネル（５．７７５〜５．８０５ＧＨｚ）の帯域が含まれる無線ＬＡＮチャネル、すなわち非特許文献１の呼称でチャネル幅２０ＭＨｚ／ｃｈのときの１５７チャネルと１６１チャネルの両方のチャネルを時分割で行う（図７参照）。【００２２】  前記ＲＳＳＩ値を検出するタイミングは、無線ＬＡＮがビーコンフレームやプローブリクエストフレーム等のスキャンフレームを送信する前のタイミングとし、例として１０秒間である。更に、無線ＬＡＮが個別データを送信する前のＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）＋バックオフ時間内でもＲＳＳＩ値を検出する。【００２３】  本発明では、無線ＬＡＮのＲＳＳＩスレッショルドを、例として、チャネル幅２０ＭＨｚ／ｃｈで−８２ｄＢｍ  ＥＩＲＰとする。【００２４】  ＲＳＳＩ手段１３のＲＳＳＩ値が前記両チャネルのうちどちらのチャネルでも前記ＲＳＳＩスレッショルドを越えなければ、無線ＬＡＮはＤＳＲＣ帯域（５．７７〜５．８５ＧＨｚ）で送信してよい。【００２５】  ＲＳＳＩ手段１３のＲＳＳＩ値が前記両チャネルのうちどちらかのチャネルで前記ＲＳＳＩスレッショルドを越えたとき、無線ＬＡＮの通信制御部１６は回線ビジーと判断し、前記ＤＳＲＣ帯域と重なる無線ＬＡＮチャネル（前記非特許文献１の呼称で１５７、１６１、１６５、１６９チャネル）で送信待機状態に入る（図７参照）。待機時間は、例として３秒間とする。無線ＬＡＮは待機時間中もＲＳＳＩ検出を実行し、再びＲＳＳＩ値がスレッショルドを超えたときは、その時点から再び３秒間送信待機するように変調部１５へのデータ送出を制御する。【００２６】  無線ＬＡＮ側の本機能は、非特許文献１の１８．３．１０．６節に記載されているＣＣＡ／ＥＤ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ／Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）機能を改良したものである。
ＣＣＡ／ＥＤ機能とは、受信チャネルに存在する周囲のエネルギー、干渉信号、デコード不能な無線ＬＡＮエネルギー等を検出する能力をいう。【００２７】  改良点は、第１に、ＣＣＡ／ＥＤがオプションとされている点をＤＳＲＣとの周波数共用に当たって必須としたこと、第２に、スレッショルドが−７２ｄＢｍであったものを更に感度を上げて、例として−８２ｄＢｍとしたこと、第３に、ＲＳＳＩ検出値がスレッショルドを超えたときに送信待機時間の規定を設けたこと、の３点である。【００２８】  なお、ＤＳＲＣは、路側無線装置と車載器との間で双方向通信を行うが、車載器は自ら独自に電波を送信することはなく、路側無線装置が生成するＤＳＲＣ通信ゾーン内で、路側無線装置から所定の変調形式の信号を、所定の通信プロトコルで受信したときに限り、電波を送信することが非特許文献２で規定されている。従って、車載器が図２に示されたＤＳＲＣ存在通知手段からのＣＷを受信しても誤動作することはなく、また、車両に搭載された車載器がＤＳＲＣ通信ゾーンの外部でＤＳＲＣと同一周波数帯の無線ＬＡＮの電波を受信しても、そこで車載器に誤動作が生じないことに留意する。【００２９】  また、無線ＬＡＮの運用形態として、インフラストラクチャモード、アドホックモードあるいはＷｉ−Ｆｉテザリングといった運用形態があるが、本発明は、これらすべての運用形態の無線ＬＡＮ機器に適用する。【００３０】  次に、送信手段２１の送信ＥＩＲＰを設定する手順を図３により説明する。
図３は、無線ＬＡＮとＤＳＲＣ存在通知手段の両者を含む垂直断面図である。今の場合、無線ＬＡＮが与干渉局であり、ＤＳＲＣが被干渉局である。【００３１】  ＤＳＲＣの回線設計においては、ＤＳＲＣ通信ゾーンエッヂ（図３のＣ地点）において希望波の最小受信電力は、車載器と路側無線装置の別及び路側無線装置のクラスによって異なり、車載器にあっては−６５ｄＢｍ、路側無線装置のクラス１にあっては−６５ｄＢｍ、クラス２にあっては−７５ｄＢｍと非特許文献２及び非特許文献３で規定されている。この電力を図３ではＰ３で示した。【００３２】  更に、干渉波が存在する場合でもＤＳＲＣ通信ゾーン内で所要ＢＥＲ（１ｘ１０Ｅ−５）を確保するために、希望波対干渉波比Ｃ／Ｉ（Ｃ／Ｉ：Ｃａｒｒｉｅｒ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｔｉｏ）として２１ｄＢを確保することが、同じ非特許文献３で規定されている。このことから、ＤＳＲＣ通信ゾーンエッヂで許容できる干渉波電力はＰ３−２１（ｄＢ）である。【００３３】  ＤＳＲＣ通信ゾーンエッヂ（図３のＣ地点）において、ＤＳＲＣ受信機入力電力としてＰ３−２１（ｄＢ）を与える受信空中線前面における受信ＥＩＲＰをＰ４と書くと、これは次の数式１で与えられる。単位はｄＢｍ  ＥＩＲＰである。【００３４】
【数１】
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【００３５】  ここで、Ｇは、ＤＳＲＣ受信空中線の水平方向指向性利得を表し、単位はｄＢである。Ｇは、受信空中線の絶対利得及び指向性特性並びに受信空中線が空間に設置されたときのボアサイト方向の向きによって決定される。無線ＬＡＮからＤＳＲＣへの干渉波は、ほぼ水平方向からＤＳＲＣへ入射されるので、ＤＳＲＣの水平方向指向性利得が関与する。この受信ＥＩＲＰを図３のＰ４で示した。【００３６】  他方、無線ＬＡＮの最大送信ＥＩＲＰは、法令（総務省令無線設備規則）により５ＧＨｚ帯ＯＦＤＭ（ＯＦＤＭ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式にあっては電力スペクトル密度が１７ｄＢｍ／ＭＨｚ  ＥＩＲＰと定められている。無線ＬＡＮをＤＳＲＣに対する干渉源と位置付けたとき、ＤＳＲＣの受信機帯域幅が４ＭＨｚであることから、干渉源の最大送信ＥＩＲＰは２３ｄＢｍ  ＥＩＲＰ相当となる。これを図３のＰ２で示した。【００３７】  無線ＬＡＮから前記最大送信ＥＩＲＰのＰ２で送信したとき、ＤＳＲＣ通信ゾーンエッヂで受信ＥＩＲＰが前記Ｐ４になるための伝搬損失Ｌ１は、次の数式２で与えられる。単位はｄＢである。【００３８】
【数２】
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【００３９】  次に、この伝搬損失Ｌ１から、伝搬損失に対応する伝搬距離（図３のＤ１）を求める。
次に、伝搬距離Ｄ１＋Ｄ２に対応する伝搬損失を求め、これをＬ２とする。ここで、図３のＤ２は、ＤＳＲＣ通信ゾーン半径を表し、非特許文献３で３０ｍと規定されている。【００４０】  伝搬距離がＤ１＋Ｄ２の条件で、ＤＳＲＣ存在通知手段から送信された電波を無線ＬＡＮが受信したとき、無線ＬＡＮの受信空中線前面における受信ＥＩＲＰを、前記ＲＳＳＩスレッショルド電力（これを図３ではＰ５で示した。Ｐ５は前記−８２ｄＢｍ  ＥＩＲＰである。）にするために必要なＤＳＲＣ存在通知手段の送信ＥＩＲＰをＰ１と書くと、これは次の数式３で与えられる。単位はｄＢｍ  ＥＩＲＰである。【００４１】
【数３】
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【００４２】  この送信ＥＩＲＰを図３のＰ１で示した。
以上がＤＳＲＣ存在通知手段２０内の送信手段２１の送信ＥＩＲＰを設定する手順である。
【実施例２】
【００４３】  図４は、ＤＳＲＣ存在通知手段２０の他の１実施例の構成図である。３１は空中線、３２はＣＷ送信機、３３はＣＷ発生器である。【００４４】  本実施例では、ＤＳＲＣの路側無線装置とは別に、路側無線装置付近にＤＳＲＣ存在通知手段２０を設置し、そこから常時連続的にＣＷ信号を送信する。ＣＷ発生器３３はＣＷ信号を生成し、生成されたＣＷ信号は送信機３２で増幅され、空中線３１から送信される。空中線の指向性は、水平面内無指向性とする。【００４５】  ＣＷ発生器３３が生成するＣＷ周波数は、前記ＤＳＲＣ帯域（５．７７〜５．８５ＧＨｚ）の外に設定され、例として５．７４５ＧＨｚである。これは、非特許文献１の呼称で、チャネル幅２０ＭＨｚ／ｃｈのときの１４９チャネルの中心周波数に相当する（図７参照）。また、無線ＬＡＮ側は、これに対応して該ＣＷ周波数のチャネルでＲＳＳＩ検出を行う。
なお、あるＤＳＲＣ存在通知手段が生成するＣＷゾーンが、別のＤＳＲＣ存在通知手段が生成するＣＷゾーンと重なるときは、互いにＣＷ周波数をずらして設定する。
この他は、実施例１に同じである。【００４６】  本実施例では、前記実施例１において、ＤＳＲＣ存在通知手段２０からの送信ＥＩＲＰがＤＳＲＣ変調波の送信電力によって制約を受けるのに比し、自由に設定できる特徴がある。前記実施例１は、路側無線装置の希望波最小受信電力が−６５ｄＢｍ（クラス１）で空中線の指向性が狭いとき、すなわち数式１の受信ＥＩＲＰ（Ｐ４）が大きいときは有効だが、希望波最小受信電力が−７５ｄＢｍ（クラス２）で空中線の指向性が広いとき、すなわち数式１の受信ＥＩＲＰ（Ｐ４）が小さいときはＤＳＲＣ存在通知手段２０の送信ＥＩＲＰが不足することがある。そのようなとき、本実施例は効果がある。【００４７】  また、ＥＴＣ料金所ではレーン毎に路側無線装置が設置されるが、本実施例を適用すると、ＥＴＣ料金所付近に１基のＤＳＲＣ存在通知手段２０を設ければ十分であるという効果がある。
【実施例３】
【００４８】  図５は、ＤＳＲＣ存在通知手段２０の他の１実施例の構成図である。４５ａはＣＷ１発生器、４４ａはＣＷ１送信機、４２ａはスイッチ１、４５ｂはＣＷ２発生器、４４ｂはＣＷ２送信機、４２ｂはスイッチ２、４３はスイッチ制御部、４１は空中線群である。【００４９】  本実施例は、２つのＣＷ発生器４５ａ、４５ｂを備え、生成されたＣＷはそれぞれ送信機４４ａ、４４ｂで増幅された後、スイッチ４２ａ、４２ｂにより空中線群４１の中のそれぞれ１個の空中線へ接続され、該空中線から送信される。ここで、スイッチ１（４２ａ）、スイッチ２（４２ｂ）は、スイッチ制御部４３で制御される。【００５０】  図６は、空中線群４１とスイッチ１（４２ａ）、スイッチ２（４２ｂ）の制御関係を図示したものである。空中線群の各空中線とスイッチ１（４２ａ）、スイッチ２（４２ｂ）の端子を１対１対応で接続する。図６では空中線ａを例として一部だけを図示している。【００５１】  空中線群の各空中線（図６のａ等）は、水平面内の円周上に等間隔に配置される。各空中線のボアサイト方向は、円中心から放射状に外部へ向かう方向で、かつ水平方向へ向ける。各空中線には指向性を持たせるが、空中線群として擬似的に水平面内無指向性に近い指向性を持たせる。【００５２】  スイッチ制御部４３は、ＣＷ１送信機４４ａの出力をスイッチ１（４２ａ）で空中線群４１の各空中線へ順次接続する。ここで、各空中線への接続時間は同一とし、周期は例として０．３秒である。
ＣＷ２送信機４４ｂの出力も同様にスイッチ２（４２ｂ）で切り替えるが、ＣＷ１送信機が接続されている空中線のほぼ反対側に位置する空中線へ接続するように、スイッチ制御部４３が制御する。従って、ある方向へＣＷ１の電波が送信されているとき、その反対側の空中線からはＣＷ２の電波が送信されるように制御される。【００５３】  ＣＷ１とＣＷ２の周波数は、互いに異なるように設定する。
空中線群からは常時連続的に電波が送信されるが、水平面内のある特定方向へは周期的に電波が送信される。【００５４】  実環境の電波伝搬にあっては、路面反射や建造物反射等により、無線ＬＡＮとＤＳＲＣ存在通知手段がある離隔距離になったとき、その地点で局所的に、直接波と反射波が同振幅で逆相になることがある。そのとき、ＤＳＲＣ存在通知手段からの電波は無線ＬＡＮに届かなくなる。これは、電波伝搬において２波モデルとして知られている事象である。本実施例は、前記実施例２に比し、そのような状況においても空間ダイバーシティ及び周波数ダイバーシティとして作用し、ＤＳＲＣ存在通知手段からの電波を確実に無線ＬＡＮへ届けられることを特徴とする。
この他は、前記実施例２に同じである。【００５５】    このように、ＤＳＲＣ存在通知手段を設け、そこから常時連続的または周期的に信号を送信し、他方、無線ＬＡＮ側は、ＲＳＳＩ手段が該信号のレベルを検出し、ＲＳＳＩ値が予め決められたスレッショルドを超えた場合に一定時間送信を待機し、待機時間中に再びＲＳＳＩ値が前記スレッショルドを超えたときは待機時間を更新するので、ＤＳＲＣの所要ＢＥＲを維持することができ、よって無線ＬＡＮとＤＳＲＣを同一の周波数帯域で共用できるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００５６】  無線ＬＡＮ以外の他の無線通信システムに対しても、無線ＬＡＮと該無線通信システムのそれぞれの送信待機時間に長短の差を設けることによって、無線ＬＡＮのみならず他の無線通信システムに対する周波数共用にも適用できる。
【符号の説明】
【００５７】  １０  無線ＬＡＮ
１１  無線ＬＡＮ受信手段
１２  無線ＬＡＮ復調部
１３  ＲＳＳＩ手段
１４  無線ＬＡＮ送信手段
１５  無線ＬＡＮ変調部
１６  無線ＬＡＮ通信制御部
２０  ＤＳＲＣ存在通知手段
２１  ＤＳＲＣ送信手段
２２  ＤＳＲＣ変調部
２３  ＤＳＲＣ受信手段
２４  ＤＳＲＣ復調部
２５  ＤＳＲＣ通信制御部
３１  空中線
３２  ＣＷ送信機
３３  ＣＷ発生器
４１  空中線群
４２ａ  スイッチ１
４２ｂ  スイッチ２
４３  スイッチ制御部
４４ａ  ＣＷ１送信機
４４ｂ  ＣＷ２送信機
４５ａ  ＣＷ１発生器
４５ｂ  ＣＷ２発生器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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