(57)【要約】【課題】  高齢者等の利用者が迷惑電話として登録等を行わなくとも、ブラックリストに登録された発信元の電話番号から着信先への接続を通信接続事業者側で遮断することが可能な迷惑電話撃退システムを提供する。【解決手段】  契約者の通信端末装置としての複数の通信端末装置と通信接続を行う少なくとも１以上の通信接続装置と、中間リストとブラックリストを有するデータベース及び集計部を有するリスト管理装置から構成され、着信側の複数の前記通信端末装置は、着信した発信元の電話番号についての迷惑電話識別コードを前記リスト管理装置に送信し、前記集計部は前記迷惑電話識別コードに基づく発信元の電話番号を累積して件数を中間リストに保存し、前記集計部は、前記累積件数が所定の閾値を超過した場合、前記発信元の電話番号を前記ブラックリストに登録し、当該電話番号は、着信拒否される。【選択図】図１
2016103800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
迷惑電話を撃退する迷惑電話撃退システムであって、
加入者の通信端末装置としての複数の通信端末装置と通信接続を行う少なくとも１以上の通信接続装置と、
中間リストとブラックリストを有するデータベース及びリスト処理部及び集計部を有するリスト管理装置から構成され、
着信側の前記通信端末装置から発信元の電話番号についての迷惑電話識別コードを前記通信接続装置が受信した際、前記通信接続装置は前記発信元の電話番号及び前記着信側の電話番号の通信接続に係る通信情報を前記リスト管理装置に送信し、前記リスト処理部は前記通信情報を前記中間リストに保存し、前記集計部は、前記中間リストに保存された前記通信情報にある前記発信元の電話番号の累積件数が所定の閾値を超過した場合、前記発信元の電話番号を前記ブラックリストに登録することを特徴とする迷惑電話撃退システム。
【請求項２】
前記通信端末装置は、着信した発信元の電話番号が迷惑電話の場合、前記発信元の電話番号についての迷惑電話識別コードを前記通信接続装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の迷惑電話撃退システム。
【請求項３】
前記集計部は複数の前記通信端末装置が送信した前記迷惑電話識別コードのうち、同一の前記通信端末装置からの前記迷惑電話識別コードに基づいた同一の前記発信元の電話番号は１回のみカウントし中間リストに累積することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の迷惑電話撃退システム。
【請求項４】
前記ブラックリストへの登録判定時における閾値は、前記通信接続装置が有する加入者情報に基づいて設定されたものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち、いずれか１に記載の迷惑電話撃退システム。
【請求項５】
前記ブラックリストへの登録判定時における閾値は、前記リスト管理装置が有する集計部に登録されている異常な振る舞い検出アルゴリズムに基づいて設定されたものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち、いずれか１に記載の迷惑電話撃退システム。
【請求項６】
前記通信接続装置は、前記リスト管理装置が有するブラックリストをコピーした拒否リストを有することを特徴とする請求項１に記載の迷惑電話撃退システム。
【請求項７】
前記通信接続装置は、発信元の電話番号が前記拒否リストに登録されているときには、着信側の電話番号の前記通信端末装置への接続を拒否するようにしたことを特徴とする請求項６に記載の迷惑電話撃退システム。
【請求項８】
前記リスト管理装置が有する中間リストに、発信元の電話番号が登録されているときは、当該電話番号の前記通信端末装置への接続時に着信側の前記通信端末装置へ迷惑電話であることを警告することを特徴とする請求項１に記載の迷惑電話撃退システム。
【請求項９】
前記リスト管理装置におけるデータベースは、更に、ホワイトリストと許可リストを有することを特徴とする請求項１に記載の迷惑電話撃退システム。
【請求項１０】
前記通信接続装置は、発信元の電話番号が前記ホワイトリストに登録されているときには、着信側の電話番号の前記通信端末装置へ必ず接続するようにしたことを特徴とする請求項９に記載の迷惑電話撃退システム。
【請求項１１】
前記リスト管理装置が有する許可リストに、発信元の電話番号が登録されているときは、当該電話番号の前記通信端末装置への接続を許可するようにしたことを特徴とする請求項９に記載の迷惑電話撃退システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、迷惑電話を撃退する迷惑電話撃退システムに関し、特に、迷惑電話の判断を行うための中間リスト作成及びそれを用いた迷惑電話の判定処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、高齢者等のいわゆる社会的弱者向けの不当請求電話や架空請求（振り込め詐欺）電話、あるいは、企業向けの勧誘電話等のいわゆる迷惑電話による被害が深刻化しており、大きな社会問題となっている。このため、これらを防止するために、着信側には、応答前に発信側の電話番号等を表示する発信電話番号表示サービスが行われている。これにより、着信側には、応答前に発信側の電話番号が表示されるので、表示された電話番号から迷惑電話であることを察知することができるため、それに応じた対応を行うことが可能になっている。
【０００３】
さらに、着信側には、迷惑電話を受けた直後に利用者（着信者）が迷惑電話として登録をすることで、以降、当該利用者（着信者）には当該迷惑電話を着信することなく着信拒否ができる迷惑電話お断りサービス等が行われている。さらに、不完了呼を発生させて利用者（着信者）から折り返し通話をさせるいわゆるワン切りについて、故意に多数の機械的に不完了呼を発生させた契約者回線については、当該契約者回線の利用停止や回線契約の解除等の措置が電気通信事業者にて行われている。
【０００４】
また、前記発信電話番号表示サービスを活用して、発信側からの電話番号の非通知の着信呼に対して、自動的に回線を切断する機能を有する電話機が普及している。
【０００５】
特許文献１には、迷惑電話にも対応することが可能な迷惑電話対応装置が開示されている。特許文献１によれば、迷惑電話対応装置は、発信元の電話番号を取得する着呼要求受信部と、着信を拒否したい相手先の電話番号を記憶した自動応答ＤＢと、着呼要求受信部の電話番号と自動応答ＤＢ記憶した電話番号を照合する自動応答ＤＢ照合部と、音声自動応答を行う自動応答部とを有している。ブラックリストである自動応答ＤＢに予め登録されている電話番号からの着呼要求に対しては音声自動応答で対応し、自動応答ＤＢに登録されていない電話番号からの着呼要求に対しては、発信元電話端末と着信元電話端末間の通信回線を接続させるようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１００７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された迷惑電話対応装置では、着信を拒否したい相手先の電話番号を記憶した自動応答ＤＢの利用範囲が、特定の電気通信事業者の加入者、あるいは特定の企業における宅内設置のＰＢＸ（構内交換機）の利用者に限定される。すなわち受益者が限定されることから、複数の電気通信事業者を経由し、かつ不特定多数の利用者（着信者）への迷惑電話を撃退することが困難となる。
【０００８】
また、固定電話等における発信電話番号表示サービスで、たとえ発信元の電話番号が表示されていたとしても、その電話番号が利用者（着信者）にとって必要な電話かどうかは実際に着信（受話）してみないと分からない。
【０００９】
また、発信者の電話番号が非通知のときには利用者（着信者）にとって迷惑電話がほとんどであることが一般的には知られているが、電話機に非通知の電話の着信を拒否する機能を有していたとしても、電話機に前もってこの機能を有効となる設定をする必要があるため、当該機能が利用されていないことがある。
【００１０】
一方、着信側には、迷惑電話を受けた直後にあらかじめ利用者（着信者）が迷惑電話として登録をすることで、以降、当該利用者（着信者）には当該迷惑電話を着信することなく着信拒否ができる迷惑電話お断りサービスがある。
【００１１】
しかしながら、迷惑電話の着信を拒否するためには、迷惑電話お断りサービスの利用を電気通信事業者に申し込む必要があり、また、迷惑電話を受けた直後に利用者（着信者）が迷惑電話として電気通信事業者側が有する利用者（着信者）のブラックリストへ登録するための操作が必要となり、さらに、利用者（着信者）が迷惑電話として登録できる件数に上限があること等から、その手続きや操作等が高齢者等にとって煩雑と感じられて、当該サービスが利用されていないことがある。
【００１２】
このため、高齢者等の社会的弱者を迷惑電話から保護すべく、高齢者等の利用者（着信者）が迷惑電話として登録等を一切行わなくとも、電気通信事業者側が有するブラックリストに登録された発信元の電話番号から着信先の電話番号への接続を電気通信事業者側で遮断する等の対応が求められている。
【００１３】
また、国内には複数の電気通信事業者があり、電気通信事業者毎に加入者が管理されている。
【００１４】
このため、ブラックリスト等の管理を行うリスト管理装置は、電気通信事業者毎に設ける必要があり、これらの設備を準備するための費用及びメンテナンス等に係る費用が増大している。さらに、リスト管理装置は、電気通信事業者毎に管理されており、ブラックリスト等を電気通信事業者間で共有することが困難である。このため、電気通信事業者間で共有することが可能なリスト管理装置を設けて、ブラックリスト等の管理を一元化することが望ましい。
【００１５】
なお、迷惑電話への対応は、社会的弱者のみならず企業等においても、当然に求められている。迷惑電話による営業妨害によって発生する企業の営業損失は、計り知れないものとなっている。
【００１６】
そこで本発明は、発信元電話番号を迷惑電話として着信を拒否したい利用者（着信者）が迷惑電話識別コードを発して、迷惑電話として電気通信事業者へ通知し、通知された発信元電話番号毎の通知回数が電気通信事業者間で共有されたリスト管理装置上の中間リストに登録され、当該回数が所定の閾値以上のときに、ブラックリストに登録されて、ブラックリストに登録後、迷惑電話として通知した利用者（着信者）のみならず、他の加入者への接続も拒否することができる迷惑電話撃退システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的達成のため、本発明は、迷惑電話を撃退する迷惑電話撃退システムであって、加入者の通信端末装置としての複数の通信端末装置と通信接続を行う少なくとも１以上の通信接続装置と、中間リストとブラックリストを有するデータベース及びリスト処理部及び集計部を有するリスト管理装置から構成され、着信側の前記通信端末装置から発信元の電話番号についての迷惑電話識別コードを前記通信接続装置が受信した際、前記通信接続装置は前記発信元の電話番号及び前記着信側の電話番号の通信接続に係る通信情報を前記リスト管理装置に送信し、前記リスト処理部は前記通信情報を前記中間リストに保存し、前記集計部は、前記中間リストに保存された前記通信情報にある前記発信元の電話番号の累積件数が所定の閾値を超過した場合、前記発信元の電話番号を前記ブラックリストに登録することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る迷惑電話撃退システムの、前記通信端末装置は、着信した発信元の電話番号が迷惑電話の場合、前記発信元の電話番号についての迷惑電話識別コードを前記通信接続装置に送信することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る迷惑電話撃退システムの、前記集計部は複数の前記通信端末装置が送信した前記迷惑電話識別コードのうち、同一の前記通信端末装置からの前記迷惑電話識別コードに基づいた同一の前記発信元の電話番号は１回のみカウントし中間リストに累積することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る迷惑電話撃退システムにおける、前記ブラックリストへの登録判定時における閾値は、前記通信接続装置が有する加入者情報に基づいて設定されたものであることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る迷惑電話撃退システムにおける、前記ブラックリストへの登録判定時における閾値は、前記リスト管理装置が有する集計部に登録されている異常な振る舞い検出アルゴリズムに基づいて設定されたものであることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る迷惑電話撃退システムの、前記通信接続装置は、前記リスト管理装置の有するブラックリストをコピーした拒否リストを有することを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る迷惑電話撃退システムの、前記通信接続装置は、発信元の電話番号が前記拒否リストに登録されているときには、着信側の電話番号の前記通信端末装置への接続を拒否するようにしたことを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る迷惑電話撃退システムにおける、前記リスト管理装置が有する中間リストに、発信元の電話番号が登録されているときは、当該電話番号の前記通信端末装置への接続時に着信側の前記通信端末装置へ迷惑電話であることを警告することを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る迷惑電話撃退システムの、前記リスト管理装置におけるデータベースは、更に、ホワイトリストと許可リストを有することを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る迷惑電話撃退システムの、前記通信接続装置は、発信元の電話番号が前記ホワイトリストに登録されているときには、着信側の電話番号の前記通信端末装置へ必ず接続するようにしたことを特徴とする。
【００２７】
本発明に係る迷惑電話撃退システムにおける、前記リスト管理装置が有する許可リストに、発信元の電話番号が登録されているときは、当該電話番号の前記通信端末装置への接続を許可するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ブラックリストへの登録は、複数の利用者（着信者）が迷惑電話と判断した件数を中間リストに集計して、集計した件数が前もって設定された閾値以上のときに行われる。閾値は、発信元電話番号又は着信先電話番号等の加入者情報に基づいて設定されているため、より実情に即したブラックリストを作成することができる。
【００２９】
これにより、例えば、加入者情報の職業、業種等の属性データに着目することで、特定の職業、業種について閾値が低くなるように重み付け等をすることで、より実情に則したブラックリストを作成することができる。
【００３０】
また、悪質性を有し、短期間での大量発信に対しては、発信者の異常な振る舞いとしてルールを設定することで、例えば夜間の時間帯の単位時間当たりの発信件数が多い発信元電話番号をブラックリストへ登録することが可能となる。
【００３１】
さらに、いわゆるワン切り電話についても、同様に発信者の異常な振る舞いとしてルールを設定することで、ブラックリストへ登録し、迷惑電話として撃退することが可能となる。
【００３２】
また、電気通信事業者と契約している電話の利用者（着信者）は、新たな装置導入、工事等が不要であり、また、利用者（着信者）は、迷惑電話の事前登録及び拒否すべき電話番号を登録することなく、迷惑電話を撃退することが可能である。
【００３３】
また、ブラックリストに登録された発信元の電話番号からは発信先に接続されないため、高齢者等の弱者への勧誘電話等の迷惑電話、詐欺電話を防止することができる。
【００３４】
また、例えば、信用ある公共機関等、迷惑電話として登録された場合に不都合な電話番号については、当然に接続許可されるべき電話番号を記憶したホワイトリストを作成しておくことにより、通常の通信の接続を確保することができる。
【００３５】
また、リスト管理装置は、電気通信事業者等の間で共有することにより、ブラックリスト等の管理を一元化することが可能となる。このため、ブラックリスト等のメンテナンスに要する費用、時間を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による迷惑電話撃退システムの構成を示す図である。
【図２】迷惑電話撃退システムにおける通信接続装置の構成を示すブロック図である。
【図３】迷惑電話撃退システムにおけるリスト管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】リスト管理装置における集計部の構成を示す図である。
【図５】リスト管理装置のデータベースに格納されているブラックリストの構成を示す図である。
【図６】リスト管理装置のデータベースに格納されている中間リストの構成を示す図であり、（ａ）は、データベース上に登録されている中間リストの各項目を示し、（ｂ）は、発信元電話番号単位の集計（総数）を示す。
【図７】迷惑電話撃退システムにおける通信接続装置による迷惑電話の処理を示すフローチャートである。
【図８】迷惑電話撃退システムにおける中間リストへの追加登録を示すフローチャートである。
【図９】迷惑電話撃退システムにおける迷惑電話としてブラックリストへの登録処理を示すフローチャートである。
【図１０】迷惑電話撃退システムにおける利用者（発信者）からの迷惑電話の解除要求による許可リストの作成を示すフローチャートである。
【図１１】複数の通信接続装置とリスト管理装置とが接続された迷惑電話撃退システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照して、本発明による迷惑電話撃退システムを実施するための形態について説明する。なお、本発明による迷惑電話撃退システムは、着信した発信元電話番号を迷惑電話として拒否したい利用者（着信者）が、通信接続装置に迷惑電話識別コードを発して迷惑電話として通知し、複数の利用者（着信者）から通知された回数が所定の閾値を超えたときに、ブラックリストに登録し、ブラックリストに登録後、迷惑電話として通知した利用者（着信者）のみならず、他の加入者も迷惑電話を拒否することができるようにしたものである。
【００３８】
＜第１の実施形態＞
［迷惑電話撃退システムの構成］
図１は、本発明による迷惑電話撃退システムの構成を示す図である。図１に示すように、本発明による迷惑電話撃退システム１は、少なくとも、通信接続装置２と、リスト管理装置２０と、通信端末装置４０と、通信網５０と、を備える。
【００３９】
図１に示す通信接続装置２は、発信元の通信端末装置４０から着信側（発信先）の通信端末装置４１に回線を接続して、通信端末装置４０、４１間で通信を行えるようにするものである。通信接続装置２は、発信元の通信端末装置４０から発せられた発信先の電話番号（着信先電話番号とも記す）及び発信元の電話番号（発信元電話番号とも記す）を認識して、発信元電話番号が拒否リスト８（図２に示す）に迷惑電話として記憶されているかをチェックする。チェック結果に基づいて通信接続装置２は、着信先電話番号に接続、または非接続等の処理を行う。
【００４０】
また、通信端末装置４０、４１間で通信を行えるようにするにあたって、通信接続装置２から通信端末装置４０、４１を呼び出し、通信接続するコールバック方式（いわゆるＶ字発信）など、その他の通信接続方法であっても良い。
【００４１】
また、通信接続装置２は、通信端末装置４１から発せられた迷惑電話情報としての迷惑電話識別コードから発信元電話番号を拒否リスト８に登録し、リスト管理装置２０にも発信元電話番号及び着信先電話番号及びフラグ等の通信情報を出力する。なお、通信接続装置２からリスト管理装置２０への出力は、月次、週次、日次といった逐次処理で行う。また、通信接続装置２からリスト管理装置２０への出力はリアルタイム処理であってもよい。
【００４２】
図１に示すリスト管理装置２０は、通信接続装置２からの通信情報に基づいて、迷惑電話の判定処理及び迷惑電話情報をリスト化して管理を行うものである。
【００４３】
リスト管理装置２０は、通信接続装置２から送信された通信情報の重複を排除し、固有の発信元電話番号及び着信先電話番号のペアを中間リスト３１（図３に示す）として蓄積するデータベース３０（図３に示す）を有している。通信接続装置２から通知された通信情報に基づいて、リスト管理装置２０は、中間リスト３１に蓄積された発信元電話番号の迷惑電話回数を集計して、迷惑電話の判定処理を行い、判定処理の結果によりブラックリスト３２（図３に示す）へ発信元電話番号の登録を行う。
【００４４】
図１に示す通信端末装置４０としての通信端末装置４０、４１は、固有の電話番号を有しており、電話機の場合、少なくとも、発信を行うための電話番号等を入力するダイヤルキー、制御キーを備えている。通信端末装置４１に電話番号等を表示する表示装置（図示せず）を備えていてもよい。なお、通信端末装置４１は、固定電話機に限定するものでなく、例えば携帯電話、タブレット端末等のスマートデバイスの携帯端末（図１に示す）であってもよい。また、インターネットに接続するＩＰ電話であってもよい。さらに、電話機能を有するソフトウェア（アプリケーションソフトウェア、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ））が動作するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ、図１に示す）であってもよいし、ファクシミリ（ＦＡＸ）等であってもよい。
【００４５】
図１に示すように、通信接続装置２と通信端末装置４０、４１とは、通信網５０を介して接続されている。通信網５０は、通信端末装置４０、４１と通信接続装置２とを一対一で接続する電話回線網のみならず、広域ネットワークであるインターネット等であってもよく、電話回線網、インターネットに限らず通信網として機能するものであればよい。
【００４６】
［通信接続装置の構成］
以下に、図２を用いて通信接続装置の構成を説明する。図２は、通信接続装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、通信接続装置２は、通信網５０を介して通信端末装置４０、４１と通信を行う端末通信部３と、処理機能を有する接続処理部４と、加入者情報リスト７及び拒否リスト８を記憶したローカルデータベース６と、リスト管理装置２０との通信を行う接続通信部９とを有している。なお、ローカルデータベース６は、通信接続装置２内に設けているが、外部に設けるようにしてもよい。
【００４７】
端末通信部３は、通信端末装置４０、４１からの通信信号の入力、通信端末装置４０、４１への通信信号の出力を行う入出力部であり、通信端末装置４０、４１との通信の接続、非接続の制御を行う。
【００４８】
接続処理部４は、制御、演算等を行うＣＰＵと、プログラムを内蔵した記憶装置と、記憶装置から読み出したプログラムを記憶し、データの一時記憶を行うメモリ部と、入出力部を備えている。ＣＰＵは、メモリ部のプログラムを実行して通信接続装置２の制御を行う。
【００４９】
ローカルデータベース６は、加入者情報リスト７と拒否リスト８から構成されている。ローカルデータベース６の加入者情報リスト７は、電気通信事業者と契約している加入者の電話番号に対応した識別番号、年齢、職業、業種、住所、性別等の属性データを記憶している。
【００５０】
加入者情報リスト７は、加入者のチェックのみならず、図３に示す中間リスト３１から発信元電話番号をブラックリスト３２に登録するときにも参照される。すなわち、ブラックリスト３２の登録は、加入者情報リスト７に登録されている着信先電話番号の加入者の識別番号、年齢、職業等の属性データに基づいた閾値を用いて判定処理を行い、その結果により行われる。
【００５１】
ローカルデータベース６の拒否リスト８は、リスト管理装置２０が有するブラックリスト３２をコピーしたものである。また、加入者が設定した迷惑電話として登録した電話番号も加入者毎のリストとして記憶している。
【００５２】
［リスト管理装置の構成］
以下に、図３及び図４を用いてリスト管理装置２０の構成を説明する。図３は、リスト管理装置２０の構成を示すブロック図、図４はリスト管理装置における集計部の構成を示す図である。
【００５３】
リスト管理装置２０は、通信接続装置２からの通信情報に関する処理等を行うものであり、データベース３０上に記憶された中間リスト３１、ブラックリスト３２、ホワイトリスト３３及び許可リスト３４への登録等の処理も行う。
【００５４】
図３に示すようにリスト管理装置２０は、通信接続装置２との通信を行うリスト通信部２１と、処理機能を有するリスト処理部２２と、中間リスト３１、ブラックリスト３２、ホワイトリスト３３及び許可リスト３４を記憶したデータベース３０と、データベース３０からデータを読み出して集計等を行う集計部２３とを有している。
【００５５】
集計部２３は、照合部、条件絞込部、ブラックリスト登録部、中間リスト登録部、ホワイトリスト登録部及び許可リスト登録部を有している。
【００５６】
図４は、リスト管理装置における集計部の構成を示すブロック図である。図４に示すように、データベース３０からデータを読み出して集計等を行う集計部２３は、照合部２４、条件絞込部２５、ブラックリスト登録部２６、中間リスト登録部２７、ホワイトリスト登録部２８及び許可リスト登録部２９を備えている。
【００５７】
集計部２３の照合部２４は、通信接続装置２から受信した通信情報についてデータベース３０を参照して、データベース３０上の中間リスト３１、ブラックリスト３２、ホワイトリスト３３及び許可リスト３４に該当する電話番号が登録されているかを照合する。
【００５８】
集計部２３の条件絞込部２５は、中間リスト３１から該当する条件に一致するデータを読み出して、前もって設定された閾値と比較するものである。
【００５９】
集計部２３のブラックリスト登録部２６は、条件絞込部２５で得られた比較結果に基づいて、ブラックリスト３２に新たなデータを登録するものである。
【００６０】
また、集計部２３は、通信接続装置２から受信した通信情報を基にブラックリスト３２を参照して、発信元電話番号がブラックリスト３２に登録されているかをチェックして、ブラックリスト３２に登録されていないときには、中間リスト３１に発信元電話番号及び着信先電話番号のペアが登録されているかをチェックして、中間リスト３１に登録されていないときには、中間リスト３１に登録処理する中間リスト登録部２７を有している。更に、通信接続装置２から受信した通信情報の解除信号に基づいて中間リスト３１のデータを読み出して、条件絞込部２５で得られた比較結果に基づいて、許可リスト３４に新たなデータとして登録する許可リスト登録部２９を有している。
【００６１】
また、集計部２３は、登録された電話番号を通信端末装置４１に必ず通信接続するためのリストであるホワイトリスト３３に新たなデータを登録するホワイトリスト登録部２８を有している。
なお、リスト処理部２２と集計部２３との処理を統合して、例えば、リスト処理部２２で集計部２３の処理を行うようにしてもよい。
【００６２】
次に、データベース３０上に記憶されている中間リスト３１、ブラックリスト３２、ホワイトリスト３３及び許可リスト３４について説明する。
【００６３】
最初にブラックリスト３２について説明する。図５は、リスト管理装置のデータベースに格納されているブラックリスト３２の構成を示す図である。
【００６４】
図５に示すように、ブラックリスト３２は、通信の接続を拒否すべき発信元電話番号と、その電話番号における接続拒否の始期及び終期等の各項目がデータベース３０上に登録されている。始期の項目には、接続拒否の開始年月日がデータベース３０上に登録されている。終期の項目には、接続拒否が無期限、または、接続拒否の有効年月日がデータベース３０上に登録されている。
【００６５】
ブラックリスト３２のデータは、定期的に通信接続装置２の拒否リスト８にコピーされるため、通信接続装置２の拒否リスト８のマスターデータとなる。
【００６６】
図６は、リスト管理装置のデータベースに格納されている中間リストの構成を示す図であり、（ａ）は、データベース上に登録されている中間リストの各項目を示し、（ｂ）は、発信元電話番号単位の集計（総数）を示す。図６（ａ）に示すように、中間リスト３１は、発信元電話番号、着信先電話番号、通信接続装置２から受信したフラグ、中間リスト３１に登録された時点の年月日時分（タイムスタンプ）等の各項目がデータベース３０上に登録されている。
【００６７】
なお、通信接続装置２は、通信情報を以下に示す出力形態のいずれかでリスト管理装置２０に出力する。なお、以下に示す通信情報の出力形態、フラグの文字は、一例でありこれに限定するものではない。
【００６８】
第１の出力形態として、通信接続装置２は、通信端末装置４１から発せられた迷惑電話情報としての迷惑電話識別コードから発信元電話番号を拒否リスト８に登録し、リスト管理装置２０にも発信元電話番号及び着信先電話番号及びフラグＳ（迷惑電話：Ｓｐａｍを意味する）等の通信情報を出力する。
【００６９】
第２の出力形態として、通信接続装置２は、通信端末装置４０、４１間での通信が完了したものの、通信端末装置４１から迷惑電話情報としての迷惑電話識別コードが発せられない場合には、リスト管理装置２０に発信元電話番号及び着信先電話番号及びフラグＣ（正常呼：Ｃａｌｌを意味する）等の通信情報を出力する。
【００７０】
第３の出力形態として、通信接続装置２は、通信端末装置４０、４１間での通信が不完了呼の場合であって、鳴動回数が一定回数（例えば１６回）未満のものについては、リスト管理装置２０に発信元電話番号及び着信先電話番号及びフラグＩ（不完了呼：Ｉｎｃｏｍｐｌｅｔｅ  ｃａｌｌを意味する）等の通信情報を出力する。
【００７１】
第４の出力形態として、通信接続装置２は、通信端末装置４０、４１間での通信が不完了呼の場合であって、鳴動回数が一定回数（例えば１６回）以上のものについては、リスト管理装置２０に発信元電話番号及び着信先電話番号及びフラグＵ（未処理：ｌｅｆｔ  Ｕｎａｔｔｅｎｄｅｄを意味する）等の通信情報を出力する。
【００７２】
第５の出力形態として、通信接続装置２は、通信端末装置４１間から発せられた迷惑電話解除信号情報としての迷惑電話識別コードから発信元電話番号を拒否リスト８の加入者毎のリストから削除し、リスト管理装置２０にも発信元電話番号及び着信先電話番号及びフラグＮＳ（迷惑電話解除：Ｎｏｔ  Ｓｐａｍを意味する）等の通信情報を出力する。
【００７３】
また、電気通信事業者が判断し迷惑電話解除とする場合、通信接続装置２は、当該電話番号を拒否リスト８の加入者毎のリストから削除し、通信接続装置２からリスト管理装置２０にも当該電話番号及びフラグＷ（ホワイトリスト化：Ｗｈｉｔｅを意味する）等の通信情報を出力する。
【００７４】
なお、迷惑電話識別コードは、発信元電話番号に対して着信先電話番号の利用者（着信者）が迷惑電話であると判断したときに、当該迷惑電話の切断後に通信端末装置４１の所定の操作（例えば、ダイヤルトーン信号（ＤＴＭＦ：Ｄｕａｌ−Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）の１４４を送信後、通信接続装置２から送信される音声ガイダンスに沿って登録する、または、迷惑電話としての迷惑電話識別コードがリスト管理装置２０へ送信なされるように設定されたボタンを押下するようにしてもよい）することで発信される。
【００７５】
また、図６（ｂ）に示すように、集計部２３は、図６（ａ）の各項目をフラグに着目して、定期的に中間リスト３１に発信元電話番号単位で集計（総数）して登録する。なお、発信元電話番号単位で集計（総数）して中間リスト３１に登録する処理は、必要時に行うようにしてもよい。
【００７６】
また、中間リストの項目に、発信元電話番号及び着信先電話番号の加入者情報の職業、業種等の属性データをコード化して記憶しておく（図示せず）。なお、迷惑電話識別コードの分類、記号等は、電気通信事業者が任意に設定して良い。
【００７７】
中間リスト３１での集計は、迷惑電話を受けた利用者（着信者）が、各発信元電話番号に対して１回のみ有効となっている。これは、一つの発信元電話番号に対して、一人の着信者が何度も迷惑電話識別コードを送信することにより、一人の着信者の行為で閾値を超えることを防止するためのものである。本発明では、一つの発信元電話番号に対して、閾値と同数以上の複数の着信者が迷惑電話識別コードを送信し当該発信元電話番号が迷惑電話番号であるとの意思を示すことにより、複数の着信者が協力することによって当該発信元電話番号をブラックリスト３２への登録をするものである。
【００７８】
また、中間リスト３１に登録された各発信元電話番号から着信者の通信端末装置４１に着信があった場合は、中間リスト３１に登録済で迷惑電話識別コードが累積中の旨（例えば、「迷惑電話のおそれがあります」等）を、通信端末装置４１の表示部（図示せず）に表示することで、着信者に注意を促すことにより、迷惑電話着信の防止策となる。さらに、着信者が着信した場合は、着信者の着信直後に通信接続装置２から通信端末装置４１の受話部（図示せず）へ注意喚起信号（例えば、「ピピーッピッピピーッピッ」等の発信音、あるいは「迷惑電話のおそれがあります。この通話を録音することをおすすめします。」等の音声メッセージ）を送信することで、着信者に注意を促した上で、必要に応じて着信者が通信端末装置４１を操作して通話録音するという意識向上につながる。
【００７９】
ブラックリスト３２への登録は、中間リスト３１のデータに基づいて行われる。同一の発信元電話番号に対して、異なる着信先電話番号による迷惑電話識別コードの送信フラグＳの総数が閾値以上のときには、その発信元電話番号をブラックリスト３２に登録する。例えば、閾値が１０，０００のときには、当該発信元電話番号に対して、１０，０００人以上の着信者が迷惑電話と判断して、迷惑電話識別コードを発行したことを意味する。この場合に、Ｓの総数≧閾値となるので、ブラックリスト３２に登録される。
【００８０】
さらに、同一の発信元電話番号が短期間内に（例えば、３日間）迷惑電話を行う場合が考えられる。例えば閾値を１００というように通常より小さくし、短期間内に１００人以上の着信者が迷惑電話と判断して迷惑電話識別コードを発行した場合、当該発信元電話番号は、異常な振る舞いであると判断して、ブラックリスト３２に登録されるようにしてもよい。
【００８１】
ブラックリスト３２に登録された発信元電話番号は、発信者が通信端末装置４０から発信した場合は、ブラックリスト３２に登録された旨の音声（例えば、「あなたの電話番号は迷惑電話に指定されています」等）を、通信接続装置２が通信端末装置４０の受話器（図示せず）から流すことで、発信者に通知する。この時、ホワイトリスト３３及び許可リスト３４に登録された電話番号を除き、通信端末装置４０からの発信は一切禁止された状態となり、どの通信端末装置４１にも繋がらない。
【００８２】
ホワイトリスト３３は、当該リストに登録された電話番号を着信者の通信端末装置４１に必ず通信接続するためのリストである。例えば、ホワイトリスト３３の登録例として、官公庁等の公共機関の電話番号、消防、警察等の緊急通報を要する機関の電話番号、電気通信事業者のコールセンタの電話番号及び公衆電話等の電話番号をデータベース３０上に事前に登録したものである。
【００８３】
許可リスト３４は、ブラックリスト３２から削除された発信元電話番号及び発信を許可する日時を登録したものである。許可リスト３４に登録されることにより、一定期間後に発信元の利用者（発信者）は、通信の接続を拒否されることがなくなり、発信先へ通話することができる。
【００８４】
例えば利用者（発信者）の１人が、迷惑電話として通知して中間リスト３１に登録されている発信元電話番号を解除して迷惑電話として取り消した場合に、通信接続装置２からリスト管理装置２０へ通信情報が送信され、リスト管理装置２０の中間リスト３１に登録されている迷惑電話の総数を１減らす。これにより、中間リスト３１に登録されている総数が、前もって設定した閾値未満となり、ブラックリスト３２から削除した後、当該電話番号が許可リスト３４に登録される。この場合、迷惑電話として取り消した利用者（発信者）を除き、他の利用者（発信者）への通信の接続は、一定期間を経ないと許可されない。また、通信接続装置２が有する拒否リスト８の加入者毎のリストに、利用者（着信者）が迷惑電話として登録した電話番号が削除されるため、迷惑電話として取り消された発信元からの電話を、迷惑電話として登録している利用者（発信者）を除き、受けることができる。
【００８５】
なお、電気通信事業者が判断し迷惑電話解除とする場合、中間リスト３１及びブラックリスト３２及び許可リスト３４から当該電話番号を削除する。例えば、加入者の解約に伴い、解約後一定期間が経過後に当該電話番号を再使用する等の場合がある。
【００８６】
［閾値について］
上述のブラックリスト３２への登録判定時における閾値は、加入者情報リスト７に登録されている発信者の電話番号の個人情報である識別番号、年齢、職業、業種、住所、及び性別等の属性データに基づいて、ある一定の条件を満たした閾値を使用するような処理をするようにしてもよい。
【００８７】
例えば、リスト管理装置２０は、発信者が、加入者情報リスト７から抽出した情報を基にして、発信者が、ある年齢以上（例えば７０歳）の高齢者を含む家庭への着信者に頻繁（例えば３日間）に発信している場合は、閾値を「高齢者家庭の着信者へ３日間に１００回以上発信した場合」と定義する。
【００８８】
この時、リスト管理装置は条件として、加入者情報リスト７から抽出した情報を基にして、発信先が高齢者が入居する施設（いわゆる老人ホーム）等の高齢者を保護すべく、老人ホームへの発信に対しては、閾値を「老人ホームへの発信で１００回以上発信した場合」と定義するようにしてもよい。
【００８９】
さらに、リスト管理装置は条件として、加入者情報リスト７から抽出した情報を基にして、発信者が公共公益性の高い職業（例えば、医療法人等）の発信に対しては、閾値を「医療法人からの発信で１００，０００回発信した場合」と定義するようにしてもよい。
【００９０】
このように、閾値は、加入者情報リストに登録されている発信元電話番号の加入者の職業、業種等の属性データに着目することで、特定の職業、業種について閾値に重み付け等をすることができる。これにより、ブラックリスト３２の判定に用いる閾値を発信内容の実情に即した条件にすることが可能となる。
【００９１】
さらに、迷惑電話識別コードが登録なされたタイムスタンプを参照し、例えば、深夜（２２：００から翌６：００迄等）においては、「２２：００から翌６：００迄の発信の場合は３倍とカウントする」のように集計のときに重み付けをする設定としても良い。
【００９２】
また、悪質性を有し、短期間での大量発信に対しては、発信者の異常な振る舞いとして
ルールを設定するようにする。例えば、特定の職業、業種所定の期間内に着目して、所定の期間内の迷惑電話と判断した発信元電話番号の件数を集計し、夜間の時間帯（例えば１８：００から２２：００まで）の単位時間当たりの迷惑電話の件数を前もって閾値として設定し、集計した件数が閾値以上のときにブラックリストへの登録を行うこともできる。これによって、例えば、特定の職業、業種の夜間時間帯における迷惑電話を撃退することが可能である。
【００９３】
［迷惑電話撃退システムの迷惑電話撃退方法］
次に、迷惑電話撃退システムにおける迷惑電話を撃退する方法について、図７乃至図１０に示すフローチャートを用いて説明する。
最初に、迷惑電話撃退システムにおける通信接続装置による迷惑電話の処理について説明する。図７は、迷惑電話撃退システムにおける通信接続装置による迷惑電話の処理を示すフローチャートである。
【００９４】
図７に示すように、迷惑電話撃退システム１１は、最初に、発信者が発信元通信端末装置４０を操作して、通話相手の電話番号を入力する（ステップＳ１）。通信接続装置２の端末通信部３は、発信元通信端末装置４０から通信網５０を介して入力される発信元電話番号及び着信先電話番号を取得する（ステップＳ２）。
【００９５】
通信接続装置２の接続処理部４は、ローカルデータベース６にアクセスして、ブラックリスト３２に相当する拒否リスト８に発信元電話番号が登録されているかをチェックする（ステップＳ３）。なお、拒否リスト８は、リスト管理装置２０が有するブラックリスト３２と許可リスト３４とをコピーしたものである。発信元電話番号がブラックリスト３２に相当する拒否リスト８に登録されているとき（ステップＳ４でＹｅｓ）には、発信元に音声ガイダンス等で「迷惑電話に指定されているため、相手先に接続できない」旨を通知して（ステップＳ５）、発信元との回線を切断して発信先に通信の接続を行わないようにする（ステップＳ６）。これは、発信元電話番号が迷惑電話として拒否リスト８に登録されているためである。
【００９６】
一方、発信元電話番号が拒否リスト８に登録されていないとき（ステップＳ４でＮｏ）には、発信元電話番号が許可リスト３４に相当する拒否リスト８に登録されているかをチェックする（ステップＳ７）。発信元電話番号が拒否リスト８に登録されており、発信を許可する日時を過ぎているとき（ステップＳ８でＹｅｓ）には、端末通信部３へ着信先電話番号を出力して、発信先へ回線を接続する（ステップＳ８）。
【００９７】
また、発信元電話番号が拒否リスト８に登録されていないとき（ステップＳ８でＮｏ）、又は発信元電話番号が拒否リスト８に登録されているが発信を許可する日時以前のときには、ステップＳ５に移行して、発信元との回線を切断して発信先に通信の接続を行わないようにする。
【００９８】
このように、通信接続装置２は、拒否リスト８を記憶したローカルデータベース６を有することにより、リスト管理装置２０と通信することなく、迷惑電話であるかをチェックすることができる。これにより、リスト管理装置２０のブラックリスト３２に登録された発信元電話番号からは発信先に接続されないため、高齢者等の社会的弱者への詐欺電話、勧誘電話等のいわゆる迷惑電話を防止することができる。
【００９９】
また、通信接続装置２は、定期的にリスト管理装置２０と通信して、リスト管理装置２０が有するブラックリスト３２を拒否リスト８にコピーするため、リスト管理装置２０のデータを共有することができるためメンテナンス等が容易となる。
【０１００】
［中間リストへの追加登録］
次に、利用者（着信者）が、着信した電話を迷惑電話と判断して、ブラックリスト３２に登録する過程における、迷惑電話撃退システムにおける中間リストへの追加登録について図８を用いて説明する。図８は、迷惑電話撃退システムにおける中間リストへの追加登録を示すフローチャートである。
【０１０１】
最初に、通信接続装置２は、通信端末装置４０からの迷惑電話識別コードを着信する（ステップＳ１０）。例えば、着信者が迷惑電話であると判断した通話後に、迷惑電話識別コードを示す数字について、本実施例では迷惑電話識別コードとして１４４番をダイヤル、音声ガイダンスに沿ってプッシュホンボタンを押下して入力し、迷惑電話である旨の意思表示をし、通信端末装置４１から通信接続装置２へ送るようにする。なお、迷惑電話識別コードは、任意に設定して良いことは無論である。
【０１０２】
通信接続装置２は、受信した迷惑電話識別コードから着信先電話番号が拒否している発信元電話番号である場合は、拒否リスト８に登録する（ステップＳ１１）。また、迷惑電話識別コードと共に発信元電話番号及び着信先電話番号及びタイムスタンプ（例えば、迷惑電話お断りサービスによる１４４番による操作完了時点）をリスト管理装置２０に送信する（ステップＳ１２）。このとき、通信接続装置２は、加入者情報リスト７から発信元電話番号の職業、業種等の属性データ及び着信先電話番号をコード化してリスト管理装置２０に送信する。
【０１０３】
リスト管理装置２０における集計部２３の照合部２４は、通信接続装置２から受信した発信元電話番号がデータベース３０上のブラックリスト３２に登録されているかを照合する（ステップＳ１３）。発信元電話番号がブラックリスト３２に登録されているとき（ステップＳ１４でＹｅｓ）には、処理を終了する。一方、発信元電話番号がブラックリスト３２に登録されていないときには（ステップＳ１４でＮｏ）、リスト管理装置２０における集計部２３の中間リスト登録部２７は、中間リスト３１にアクセスして、発信元電話番号及び着信先電話番号及びタイムスタンプを中間リスト３１に登録する（ステップＳ１５）。また、中間リスト３１に発信元電話番号の職業、業種等の属性データ、着信先電話番号の個人情報である識別番号、年齢、職業、業種、住所、及び性別等の属性データを示すコードも登録する。
【０１０４】
このようにリスト管理装置による中間リスト３１の追加登録処理は、通信接続装置２から迷惑電話識別コードを受信したときに行われる。これにより、中間リスト３１には、時系列的に迷惑電話に関するデータが登録され、蓄積されていく。
【０１０５】
［ブラックリストの作成］
次に、図９を参照して、迷惑電話撃退システムにおける迷惑電話として、中間リスト３１からブラックリスト３２への登録処理について説明する。図９は、迷惑電話撃退システムにおける迷惑電話としてブラックリスト３２への登録処理を示すフローチャートである。
【０１０６】
通信接続装置２は、通信端末装置４０、４１からの迷惑電話情報を受信する。着信者が迷惑電話であると判断した通話後、または通話中に迷惑電話識別コードを着信側通信端末装置４１から送るようにする（ステップＳ２０）。
【０１０７】
通信接続装置２は、受信した迷惑電話識別コードから着信先電話番号が拒否している発信元電話番号を拒否リスト８に登録する（ステップＳ２１）。また、通信接続装置２は、迷惑電話識別コードと共に発信元電話番号及び着信先電話番号をリスト管理装置２０に送信する（ステップＳ２２）。このとき、通信接続装置２は、加入者情報リスト７から発信元電話番号の職業、業種等の属性データ、着信先電話番号の個人情報である識別番号、年齢、職業、業種、住所、及び性別等の属性データをコード化してリスト管理装置２０に送信する。
【０１０８】
リスト管理装置２０における集計部２３の中間リスト登録部２７は、中間リスト３１にアクセスして、通信接続装置２から受信した発信元電話番号及び着信先電話番号及びタイムスタンプを登録する（ステップＳ２３）。
【０１０９】
リスト管理装置２０における集計部２３の条件絞込部２５は、中間リスト３１から発信元電話番号をキーとして、登録されている発信元電話番号の迷惑電話として登録された総数（登録回数）を集計する（ステップＳ２４）。集計された発信元電話番号の総数と前もって設定されたブラックリスト登録の閾値とを比較して（ステップＳ２５）、発信元電話番号の総数が閾値以上のときには（ステップＳ２６でＹｅｓ）、発信元電話番号がデータベース３０上のホワイトリスト３３に登録されているかをチェックする（ステップＳ２７）。発信元電話番号がデータベース３０上のホワイトリスト３３に登録されているとき（ステップＳ２８でＹｅｓ）には、ブラックリストに登録する必要が無いため処理を終了する。
【０１１０】
また、発信元電話番号がデータベース３０上のホワイトリスト３３に登録されていないとき（ステップＳ２８でＮｏ）には、集計部２３のブラックリスト登録部２６は、ブラックリスト３２に発信元電話番号を登録する（ステップＳ２９）。
【０１１１】
このように、発信元電話番号のブラックリスト３２への登録は、複数の着信者からの迷惑電話の申し立てである迷惑電話識別コードの累積件数の情報を中間リストに蓄積して、集計された発信元電話番号の迷惑電話識別コードの累積件数が前もって設定された閾値以上のときに実行される。
【０１１２】
［閾値への換算について］
上述したように、発信者が中間リスト３１に登録済の場合、通信端末装置４１の表示部（図示せず）に迷惑電話識別コードが累積中の旨（例えば、「迷惑電話のおそれがあります」等）が表示された場合、着信者は通信端末装置４１の受話器（図示せず）を取らず、通信端末装置４１が鳴ったまま放置する場合が想定される。この場合、迷惑電話識別コードが通信端末装置４１から送信されないので、迷惑電話識別コードの累積件数が増えず、閾値を超えないため、中間リスト３１が存在するが、ブラックリスト３２に登録されない状況で維持されたままとなる可能性がある。そこで、このような場合、通信端末装置４１の鳴動回数が一定回数を超えたとき、通信接続装置２はリスト管理装置２０へ当該発信者の電話番号の迷惑電話識別コードの送信フラグをＵ（未処理：ｌｅｆｔ  Ｕｎａｔｔｅｎｄｅｄ）として登録し、集計部２３の条件絞込部２５は送信フラグがＵである場合は迷惑電話識別コードの累積件数を増やす処理を追加するようにしてもよい。具体的には、通信端末装置４１が１６回以上鳴ったまま放置されて切断となった場合、放置回数１回としてカウントする。当該放置回数が累積１０回となったとき、その放置回数１０回を迷惑電話識別コード１回と換算し、迷惑電話識別コードの累積件数を加増する。このように処理することで、中間リスト３１へは登録状態で通信端末装置４１が鳴ったまま放置されている様な電話番号を、ブラックリスト２３に登録することが可能となる。
【０１１３】
さらに、不完了呼を発生させて利用者（着信者）から折り返し通話をさせるいわゆるワ
ン切り電話についても、同様に発信者の異常な振る舞いとしてルールを設定することができる。例えば、中間リストのフラグが不完了呼であるものに着目し、所定の期間内の発信元電話番号の件数を集計し、単位時間当たりの発信件数を前もって閾値として設定し、集計した件数が閾値以上のときにブラックリストへの登録を行うこともできる。これによって、ブラックリストへ登録し、迷惑電話としてワン切りを撃退することが可能となる。
【０１１４】
［許可リストについて］
次に、迷惑電話撃退システムにおけるリスト管理装置２０が有するデータベース３０に記憶された許可リスト３４について説明する。許可リスト３４は、例えば、ブラックリスト３２に登録された利用者（発信者）が正当な理由により、通信接続装置２からリスト管理装置２０にブラックリスト３２からの解除を要請したり、着信者が迷惑電話識別コードを送信して登録した迷惑電話を、迷惑電話から削除を要請して閾値を下回ったときに作成される。
【０１１５】
許可リスト３４に発信者の情報が登録されることにより、一定期間後に発信元の利用者（発信者）は、通信の接続を拒否されることがなくなり、発信先へ通話することができる。すなわち、許可リスト３４を設けることにより、ブラックリスト３２から削除されても、直ちに発信者が発信先へ通話することができない。許可リスト３４は、ブラックリスト３２から削除された発信元電話番号及び発信を許可する日時を登録する。
【０１１６】
ブラックリスト３２に登録された発信者が正当な理由により、通信接続装置２からリスト管理装置２０にブラックリスト３２からの解除の要求があったときに、リスト管理装置２０は中間リスト３１、ブラックリスト３２及び許可リスト３４に登録されている発信元電話番号を一定期間後に削除する。ブラックリスト３２から削除されることにより、発信者は、その電話番号を使用することができる。また、中間リスト３１から削除しておくことで、無用にブラックリスト３２に入ることを防ぐことができる。なお、発信元電話番号の削除は、即時に行っても良い。
【０１１７】
例えば、電気通信事業者が、身元照会（例えば、個人（成年）であれば本人確認書類や、法の手続きに則って）を行って、電気通信事業者がリスト管理装置２０を有する上位電気通信事業者（リスト管理装置２０を管理する電気通信事業者または上位の電気通信事業者）にブラックリスト３２への削除を要請し、その要請に基づき上位電気通信事業者は、中間リスト３１及びブラックリスト３２から削除を行う。
【０１１８】
或いは、電気通信事業者は、加入者情報リスト７に基づく一定期間（例えば解約や転出等の事由に伴い当該電話番号が未使用として開放されてから１年間）が経過後に、上位電気通信事業者に中間リスト３１、ブラックリスト３２及び許可リスト３４の削除要請を行う。上位電気通信事業者は、電気通信事業者からの要請を許可するかどうかを検証して、中間リスト３１、ブラックリスト３２及び許可リスト３４の削除する実施時期を決定する。
【０１１９】
また、着信者が登録した迷惑電話を、着信者から迷惑電話の削除を要請されたときには、中間リスト３１に登録されている発信元電話番号及び着信先電話番号を中間リスト３１から削除する。これにより、中間リスト３１に記憶されている発信元電話番号の総数がブラックリスト３２に登録される閾値未満となったときには、新たに許可リスト３４に登録して、一定期間後にブラックリスト３２から削除する。
【０１２０】
［許可リストの作成］
以下に、迷惑電話撃退システムにおける利用者（発信者）からの迷惑電話の解除要求による許可リストの作成について図１０を用いて説明する。図１０は、迷惑電話撃退システムにおける発信者からの迷惑電話の解除要求による許可リストの作成を示すフローチャートである。
【０１２１】
迷惑電話として登録した電話番号を発信者が解除したいときには、あるいは、迷惑電話の可能性があるまたは迷惑電話として既に登録がされている電話番号を利用者（着信者）があえて着信を受けたいときには、着信者は発信者が属する電気通信事業者に電話する。当該電気通信事業者の通信接続装置２は、音声メッセージ等を流して、迷惑電話の解除の操作等を案内する。発信者は、迷惑電話の解除のための操作を行い（ステップＳ４０）、発信者の通信端末装置４０からの迷惑電話の解除要求を通信接続装置２が受信する（ステップＳ４１）。
【０１２２】
通信端末装置４０は、受信した迷惑電話の解除要求をリスト管理装置２０に出力する（ステップＳ４２）。また、通信接続装置２は、着信者が迷惑電話として拒否リスト８に登録している発信元電話番号を削除する（ステップＳ４３）。
【０１２３】
リスト管理装置２０は、集計部２３の照合部２４により中間リスト３１に登録されている発信元電話番号及び着信先電話番号を照合する（ステップＳ４４）。照合後に中間リスト３１に登録されている当該発信元電話番号及び当該着信先電話番号のペアのフラグをフラグＳからフラグＮＳへ更新する（ステップＳ４５）。これにより、次の集計時に当該発信元電話番号が迷惑電話として取り消され、中間リスト３１に迷惑電話として登録されている当該発信元電話番号の総数が１減ることとなる。
【０１２４】
次に、集計部２３の条件絞込部２５は、中間リスト３１から発信元電話番号をキーとして、登録されている発信元電話番号の総数（登録回数）を集計する（ステップＳ４６）。集計された発信元電話番号の総数と前もって設定された中間リスト解除用の閾値とを比較して（ステップＳ４７）、発信元電話番号の総数が閾値未満のとき（ステップＳ４７でＹｅｓ）には、集計部２３の許可リスト登録部２９は、発信元電話番号をデータベース３０上の許可リスト３４に登録する。（ステップＳ４８）。発信元電話番号の総数が閾値以上のとき（ステップＳ４７でＮｏ）には、処理を終了する。
【０１２５】
これにより、中間リスト３１に登録されている総数が、前もって設定した閾値未満のときに、発信元電話番号と発信を許可する日時が許可リスト３４に登録される。許可リスト３４に登録されることにより、一定期間後に発信元の利用者（発信者）は、通信の接続を拒否されることがなくなり、発信先へ通話することができる。また、通信接続装置２が有する拒否リスト８の加入者毎のリストが、発信者が迷惑電話として登録した電話番号を削除されるため、発信者からの電話を受けることができる。
【０１２６】
なお、この許可リストの仕組みを持つことによって、解除要請によってたとえ一時的に閾値未満となったとしても、一定期間、当該電話番号がブラックリストに登録されたり解除されたりといった繰り返しを避けることができる。
【０１２７】
＜第２の実施形態＞
上述した迷惑電話撃退システムは、１つの通信接続装置とリスト管理装置とが接続された１対１の実施形態であるが、次に、リスト管理装置が、通信網を介して複数の通信接続装置と接続されている迷惑電話撃退システムの実施形態について説明する。
【０１２８】
一般に、電気通信事業者はそれぞれに通信接続装置２を有しており、発信元からの電話（通信）は、契約している電気通信事業者の通信接続装置２に接続されるが、着信先と発信元が同一の電気通信事業者と契約して使用しているとは限らない。このため、着信先が契約している通信接続装置２と、発信元が契約している他の電気通信事業者の通信接続装置２に接続することが必要であり、迷惑電話の対策が複雑化する。また、電気通信事業者の所有する通信接続装置毎に異なるリスト管理装置を設けるようにしているため、これらの設備費用が増大し、更にメンテナンス等に費用と時間を要する。
【０１２９】
そこで、これらの課題を解決すべく、電気通信事業者間で共有することが可能なリスト管理装置を設けて、ブラックリスト等の管理を一元化するようにする。
【０１３０】
図１１は、複数の通信接続装置とリスト管理装置とが接続された迷惑電話撃退システムの構成を示すブロック図である。なお、図１１の構成で、図１乃至図３と同一内容のものは同一符号を用い、個々の詳細な説明は省略する。図１１に示すように、迷惑電話撃退システム１のリスト管理装置２０には、通信網５２を介して複数の通信接続装置２が接続されている。通信接続装置２とリスト管理装置２０とを接続する通信網５２は、電話回線、通信データ回線、インターネット等であり、専用回線であってもよい。リスト管理装置２０を上位電気通信事業者に設けるようにして、各電気通信事業者の通信接続装置２は、共有する上位電気通信事業者のリスト管理装置２０に迷惑電話情報を出力し、リスト管理装置２０は、各通信接続装置２から通知される迷惑電話識別コードを集計部２３で集計し、各通信接続装置２で共通にアクセス可能な、中間リスト３１、ブラックリスト３２、ホワイトリスト３３及び許可リスト３４を作成し、管理を行う。
【０１３１】
通信接続装置２は、通信端末装置４１から発せられた迷惑電話情報としての迷惑電話識別コードから発信元電話番号を拒否リスト８に登録し、リスト管理装置２０にも迷惑電話識別コードに基づく発信元電話番号が通信網５２を介して出力される。リスト管理装置２０への出力は、月次、週次、日時といった逐次処理で行う。なお、迷惑電話識別コード発生毎にリスト管理装置２０に出力するリアルタイム処理であってもよい。
【０１３２】
これにより、各電気通信事業者の通信接続装置２から発せられる迷惑電話情報は、リスト管理装置２０に出力されるため、各電気通信事業者の迷惑電話情報がリスト管理装置２０に集約される。
【０１３３】
各通信接続装置２は、リスト管理装置２０が管理するブラックリスト３２のデータを定期的に拒否リスト８にコピーすることにより、通信情報毎に、リスト管理装置２０にアクセスする必要が無く、通信接続装置２にアクセスするのみでブラックリスト３２に登録されている迷惑電話の撃退が可能となる。
【０１３４】
このように、上位電気通信事業者に設置されたリスト管理装置２０により、電気通信事業者に共通のブラックリストを提供することができる。更に、国内外の電気通信事業者からの通信情報について一元管理・制御ができる。このため、各電気通信事業者は、リスト管理装置２０を準備する必要がない。
【０１３５】
以上述べたように、本発明に係る迷惑電話撃退システムによれば、ブラックリストへの登録は、複数の利用者（着信者）が迷惑電話と判断した件数を中間リストに集計して、集計した件数が前もって設定された閾値以上のときに行われる。閾値は、加入者情報リストに登録されている発信元電話番号又は着信先電話番号の職業または業種等の属性データに基づいて設定されているため、より実情に即したブラックリストを作成することができる。
【０１３６】
これにより、例えば、加入者情報の職業、業種等の属性データに着目することで、特定の職業、業種について閾値が低くなるように重み付け等をすることで、より実情に則したブラックリストを作成することができる。
【０１３７】
また、悪質性を有し、短期間での大量発信に対しては、発信者の異常な振る舞いとしてルールを設定することで、例えば夜間の時間帯の単位時間当たりの発信件数が多い発信元電話番号をブラックリストへ登録することが可能となる。
【０１３８】
また、いわゆるワン切り電話についても、同様に発信者の異常な振る舞いとしてルールを設定することで、ブラックリストへ登録し、迷惑電話として撃退することが可能とある。
【０１３９】
また、電気通信事業者と契約している電話の着信者は、新たな装置導入、工事等が不要であり、また、着信者は、迷惑電話の事前登録及び拒否すべき電話番号を登録することなく、迷惑電話を撃退することが可能である。
【０１４０】
また、ブラックリストに登録された発信元電話番号からは発信先に接続されないため、高齢者等の社会的弱者への詐欺電話、勧誘電話等のいわゆる迷惑電話を防止することができる。
【０１４１】
また、迷惑電話として登録されないように、ブラックリストに対して接続許可された着信者側の電話番号を記憶したホワイトリストを作成しておくことにより、通常の通信接続を確保することができる。さらに、許可リストを作成しておくことにより、明示的に電話を着信したい相手からの通信接続を確保することができる。
【０１４２】
また、リスト管理装置は、電気通信事業者間で共有することにより、ブラックリスト等の管理を一元化することが可能となる。このため、ブラックリスト等のメンテナンスに要する費用、時間を減らすことができる。
【０１４３】
また、本発明の迷惑電話撃退システムにおける通信端末装置は、通信網を介して通信接続装置と接続可能であればよく、固定電話機、携帯電話、ＩＰ電話、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ファクシミリ（ＦＡＸ）等を問わない。
【０１４４】
この発明は、その本質的特性から逸脱することなく数多くの形式のものとして具体化することができる。よって、上述した実施形態は専ら説明上のものであり、本発明を制限するものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４５】
１        迷惑電話撃退システム
２        通信接続装置
３        端末通信部
４        接続処理部
５        記憶部
６        ローカルデータベース
７        加入者情報リスト
８        拒否リスト
９        接続通信部
２０      リスト管理装置
２１      リスト通信部
２２      リスト処理部
２３      集計部
２４      照合部
２５      条件絞込部
２６      ブラックリスト登録部
２７      中間リスト登録部
２８      ホワイトリスト登録部
２９      許可リスト登録部
３０      データベース
３１      中間リスト
３２      ブラックリスト
３３      ホワイトリスト
３４      許可リスト
４０、４１  通信端末装置
５０、５２  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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