(57)【要約】【課題】成形時に成形品本体の外表面にヒケが発生するのを抑制しつつ、係止部材を保持する保持ブロックを成形品本体と一体に成形でき、かつ、成形品本体から係止部材に組み付け荷重を効率良く伝達することができる樹脂成形品を提供する。【解決手段】成形品本体１０の裏面１０Ａ側に、係止部材を保持する保持ブロック１２を一体に形成し、保持ブロック１２に保持された係止部材を介して樹脂成形品１を車体に取り付ける。保持ブロック１２に薄肉部１３を介して補強ブロック１４を連設する。補強ブロック１４を、薄肉部１３を中心にして、成形品本体１０の裏面１０Ａ方向に折り曲げ、成形品本体１０の裏面１０Ａと保持ブロック１２の間に両者に対して当接可能に配置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形品本体の裏面側に、係止部材を保持する保持ブロックが一体に設けられ、該保持ブロックに保持された前記係止部材を介して車両に取り付けられる樹脂成形品において、
前記保持ブロックに薄肉部を介して補強ブロックが連設され、
前記補強ブロックが、前記薄肉部を中心にして、前記成形品本体の裏面方向に折り曲げられて、前記成形品本体の裏面と前記保持ブロックの間に両者に対して当接可能に配置されていることを特徴とする樹脂成形品。
【請求項２】
前記補強ブロックは、前記薄肉部を中心にして折り曲げられた状態において、係止手段によって形状保持されていることを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形品。
【請求項３】
前記補強ブロックは、前記薄肉部を中心にして折り曲げられた状態で前記成形品本体に当接していることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂成形品。
【請求項４】
前記薄肉部は、離間した複数箇所に設けられ、
隣接する前記薄肉部の間には、前記係止部材を前記保持ブロックに取り付けるための開口が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両にクリップ等の係止部材を介して取り付けられる樹脂成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両に用いられる樹脂成形品として、クリップやボルト等の係止部材を介して車両に取り付けられるものが知られている。この種の樹脂成形品は、成形品本体の裏面側に係止部材を保持するための保持ブロックが一体に形成されており、保持ブロックに係止部材が取り付けられ、その係止部材を介して車体に取り付けられるようになっている。
【０００３】
ところで、成形品本体の裏面側に容積の大きい保持ブロックが一体に形成される場合には、成形時に、溶融した樹脂が凝固する際に成形品本体の表面にヒケが生じ易くなることが知られている。このため、ヒケの発生防止を図った樹脂成形品が案出されている（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の樹脂成形品は、成形品本体とその裏面側に一体に形成される保持ブロックとの接続部が薄肉に形成され、成形時に、保持ブロック部分の溶融した樹脂が凝固する際にヒケが成形品本体の外表面側に現れにくいように工夫されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２７３５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の樹脂成形品においては、保持ブロックと成形品本体の間の接続部が肉薄に形成されているため、成形品本体の外表面にヒケが生じにくくなるものの、樹脂成形品を車体に取り付けるために作業者が成形品本体に力を加えたときに、その力が成形品本体から係止部材に効率良く伝わり難くなる。
【０００７】
そこでこの発明は、成形時に成形品本体の外表面にヒケが発生するのを抑制しつつ、係止部材を保持する保持ブロックを成形品本体と一体に成形でき、かつ、成形品本体から係止部材に組み付け荷重を効率良く伝達することができる樹脂成形品を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る樹脂成形品は、上記課題を解決するために、成形品本体の裏面側に、係止部材を保持する保持ブロックが一体に設けられ、該保持ブロックに保持された前記係止部材を介して車両に取り付けられる樹脂成形品において、前記保持ブロックに薄肉部を介して補強ブロックが連設され、前記補強ブロックが、前記薄肉部を中心にして、前記成形品本体の裏面方向に折り曲げられて、前記成形品本体の裏面と前記保持ブロックの間に両者に対して当接可能に配置されるようにした。
【０００９】
成形品本体と保持ブロックの接続部の断面積を小さくした場合や、成形品本体と保持ブロックの間の接続部の長さが長い場合には、保持ブロック自体の剛性が低くなる。しかし、このような場合でも、成形品本体に組み付け荷重が作用すると、荷重伝達ブロックが成形品本体の裏面と保持ブロックに当接して組み付け荷重を係止部材に剛的に伝達するようになる。したがって、成形品本体と保持ブロックの接続部の断面積を小さくしたり、成形品本体と保持ブロックの間の接続部の長さを長くすることにより、成形時における成形品本体の表面でのヒケの発生を抑制した場合にも、成形品本体から係止部材に組み付け荷重を効率良く伝達することができる。
【００１０】
前記補強ブロックは、前記薄肉部を中心にして折り曲げられた状態において、係止手段によって形状保持されるようにしても良い。
この場合、補強ブロックが折り曲げられた状態で係止手段によって形状保持されるため、保持ブロックと補強ブロックの間のガタ付きを防止することができる。
【００１１】
前記補強ブロックは、前記薄肉部を中心にして折り曲げられた状態で前記成形品本体に当接するようにしても良い。
この場合、補強ブロックが折り曲げられた状態で成形品本体の裏面に当接するため、成形品本体や保持ブロックに対する補強ブロックのガタ付きを抑制することができるとともに、組み付け荷重が成形品本体に作用したときにその荷重を速やかに係止部材に伝達することができる。
【００１２】
前記薄肉部は、離間した複数箇所に設けられ、隣接する前記薄肉部の間には、前記係止部材を前記保持ブロックに取り付けるための開口が設けられるようにしても良い。
この場合、隣接する薄肉部間に設けられた開口を通して係止部材を保持ブロックに容易に取り付けることが可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、成形時に成形品本体の外表面にヒケが発生するのを抑制し得るように、係止部材を保持する保持ブロックを成形品本体と一体に成形しても、成形品本体に組み付け荷重が作用した場合には、荷重伝達ブロックが成形品本体の裏面と保持ブロックに当接してその組み付け荷重を係止部材に効率良く伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る樹脂成形品の斜視図である。
【図２】この発明の第１の実施形態に係る樹脂成形品の斜視図である。
【図３】この発明の第１の実施形態に係る樹脂成形品の図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面に対応する断面図である。
【図４】この発明の第１の実施形態に係る樹脂成形品の図２のＩＶ−ＩＶ断面に対応する断面図である。
【図５】この発明の第１の実施形態に係る樹脂成形品の図２のＶ−Ｖ断面に対応する断面図である。
【図６】この発明の第１の実施形態に係る樹脂成形品の図２のＶＩ−ＶＩ断面に対応する断面図である。
【図７】この発明の第２の実施形態に係る樹脂成形品の図５の断面に対向する断面図である。
【図８】この発明の第３の実施形態に係る樹脂成形品の図４の断面に対向する断面図である。
【図９】この発明の第３の実施形態に係る樹脂成形品の図６の断面に対向する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
最初に、図１〜図６に示す第１の実施形態について説明する。
この実施形態に係る樹脂成形品１は、車両のテールゲートの開口縁に取り付けられる樹脂製の外装パネルである。
樹脂成形品１は、外面が車両外側の化粧面となる成形品本体１０と、成形品本体１０の一端側の辺から裏面１０Ａ方向に起立した起立壁１１と、起立壁１１の立ち上がり部の途中から成形品本体１０の裏面１０Ａと略平行に延出する保持ブロック１２と、保持ブロック１２の延出端に薄肉部１３，１３を介して連結された補強ブロック１４と、を有している。これら成形品本体１０、起立壁１１、保持ブロック１２、薄肉部１３，１３、補強ブロック１４はポリプロピレン樹脂等の熱可塑性の樹脂によって一体に形成されている。
なお、以下では、説明の便宜上、特別に断らない限り成形品本体１０から起立壁１１の突出する方向を上と呼び、それと逆方向を下と呼ぶものとする。
図１と図３は、補強ブロック１４が保持ブロック１２の前端部から下方に折り曲げられていない状態を示し、図２と図４〜図６は、補強ブロック１４が保持ブロック１２の前端部から下方に折り曲げられた状態を示している。
【００１６】
保持ブロック１２は、複数の板状のリブ１５によって補強されて付根部側が起立壁１１に連結された連結壁１２Ａと、連結壁１２Ａの延出端側に連続して形成された保持壁１２Ｂとを有し、保持壁１２Ｂに、係止部材である樹脂製のクリップ１６（図２参照）を保持するためのクリップ係止溝１７が形成されている。クリップ係止溝１７は、保持ブロック１２の延出端側に向かって開口している。クリップ１６は、クリップ係止溝１７にその開口端側からスライドさせて係止される。保持ブロック１２の保持壁１２Ｂに保持されたクリップ１６は、車体のテールゲートの開口縁に設けられた図示しない取付孔に嵌合される。樹脂成形品１は、取付孔にクリップ１６を嵌合することによって車体側に固定される。
【００１７】
保持壁１２Ｂは、連結壁１２Ａに対して上方側に段差状に屈曲して形成されるとともに、両側の側縁部に上方に起立する補強フランジ１２Ｂ−ａが延設されている。また、保持壁１２Ｂの連結壁１２Ａと隣接する領域の下面側には、両側の側端部から幅方向内側に向かって突出する一対の係止片１２Ｂ−ｂ，１２Ｂ−ｂが設けられている。
【００１８】
補強ブロック１４は、図１，図３に示すように、保持ブロック１２の前端部から下方に折り曲げられる前の状態において、保持壁１２Ｂの両側縁から前方に延出する一対の延出片１４ａ，１４ａを有している。各延出片１４ａの幅方向内側の端部には、それぞれ側壁１４ｂが上方に向かって延出している。左右の側壁１４ｂ，１４ｂは、保持壁１２Ｂ寄りの端部同士が幅板片１４ｃによって連結されるとともに、上縁部同士が断面略Ｌ字状の補助板片１４ｄによって連結されている。幅板片１４ｃと補助板片１４ｄは、図３に示すように縦断面において、上方に開口するコ字形状を成すように形成されている。また、左右の側壁１４ｂ，１４ｂの下縁部同士は、底板片１４ｅによって相互に連結されている。
なお、延出片１４ａの延出方向前方側の外側縁部は、前述した保持ブロック１２側の係止片１２Ｂ−ｂと係合可能な係止爪１８を構成している。係止爪１８は、係止片１２Ｂ−ｂとともに保持ブロック１２の折り曲げ形状を保持するための係止手段を構成している。
【００１９】
ここで、保持ブロック１２の延出端と補強ブロック１４を連結する薄肉部１３，１３は、保持ブロック１２の幅方向両側に離間した位置に配置され、左右の薄肉部１３，１３の間には、保持ブロック１２にクリップ１６を取り付けるための開口１９が設けられている。
【００２０】
この実施形態に係る樹脂成形品１は、成形型内に溶融した樹脂が充填されて造形されるが、このとき、補強ブロック１４は保持ブロック１２の前端部から下方に折り曲げられていない状態で造形される。保持ブロック１２と補強ブロック１４の下面側の主な部分は、保持ブロック１２と補強ブロック１４の延出方向に沿って前後スライド可能なスライド型によって形成される。スライド型は、樹脂成形品１の造形後に、保持ブロック１２と補強ブロック１４の延出方向に向かって引き抜かれる。
【００２１】
ところで、この実施形態に係る樹脂成形品１は、外表面側が化粧面となる成形品本体１０の一端側の辺に起立壁１１が連設され、その起立壁１１から成形品本体１０の裏面の中央側方向に向かって保持ブロック１２と補強ブロック１４とが連続して延設されている。このため、保持ブロック１２や補強ブロック１４は比較的容積の大きいブロックではあるものの、この樹脂成形品１の場合、成形時の熱収縮によって成形品本体１０の外表面の目につき易い部位にヒケが生じる不具合は生じない。
特に、この実施形態の場合、成形品本体１０に直接接続される起立壁１１が成形品本体１０の端部に配置され、かつ、成形品本体１０との接続部が肉薄であることから、成形品本体１０の外表面でのヒケの発生を有効に防止することができる。
【００２２】
樹脂成形品１は、上述のようにして成形型によって造形された後、図２，図４〜図６に示すように、補強ブロック１４が保持ブロック１２の前端部から下方側に反転するように折り曲げられる。こうして補強ブロック１４が深く折り曲げられると、補強ブロック１４の左右の延出片１４ａが保持ブロック１２の保持壁１２Ｂの下面に近接し、補強ブロック１４側の左右の係止爪１８が保持ブロック１２の係止片１２Ｂ−ｂに係合するようになる。この結果、補強ブロック１４は、折り曲げ形状を保持したまま保持ブロック１２に係止される。このとき、補強ブロック１４は、上端側の少なくとも一部が保持ブロック１２の下面に当接するとともに、下端部が成形品本体１０の裏面１０Ａに当接する。特に、この実施形態の場合、補強ブロック１４のうちの、上下方向の剛性の高い左右の側壁１４ｂと幅板片１４ｃと補助板片１４ｄの下端部が成形品本体１０の裏面１０Ａに当接する。
ただし、補強ブロック１４には、成形品本体１０の裏面１０Ａに広い面積で当接する当接面を設けるようにしても良い。この場合、樹脂成形品１を車両に組み付ける際に、成形品本体１０の意匠面に歪み等が生じるのを抑制することができる。
【００２３】
上述のようにして補強ブロック１４が保持ブロック１２の下方に折り曲げられた状態で成形品本体１０と保持ブロック１２の間に配置されると、保持ブロック１２の前端部側に開口１９が位置し、保持ブロック１２のクリップ係止溝１７の前方側が開放される。この状態において、クリップ係止溝１７には、図２に示すようにクリップ１６の頭部の溝部がスライド挿入される。これにより、クリップ１６の頭部は、補強ブロック１４の底板片１４ｅの直上部に位置するように配置される。
【００２４】
以上のように、この実施形態に係る樹脂成形品１は、成形品本体１０に直接接続される起立壁１１が成形品本体１０の端部に配置され、かつ、成形品本体１０との接続部が肉薄であることから、成形品本体１０の外表面の目につき易い部位にヒケが発生するのを有効に防止することができる。したがって、この樹脂成形品１においては、外観品質を高めることができる。
【００２５】
この実施形態に係る樹脂成形品１の場合、上述のように成形品本体１０の外表面の目につき易い部位にヒケが発生するのを防止できる反面、クリップ１６を保持する保持ブロック１２の起立壁１１を通した直接的な支持剛性は低下する。しかし、この実施形態に係る樹脂成形品１においては、補強ブロック１４が保持ブロック１２の前端部から下方に折り曲げられ、その状態で補強ブロック１４が、保持ブロック１２と成形品本体１０の裏面１０Ａとに当接するように、保持ブロック１２と成形品本体１０の間に配置されているため、補強ブロック１４によって保持ブロック１２の支持剛性を充分に高めることができる。
したがって、樹脂成形品１を車体に組み付ける場合には、クリップ１６を車体側の取付孔に嵌入するための組み付け力を成形品本体１０から補強ブロック１４と保持ブロック１２を通してクリップ１６に効率良く伝えることができる。特に、この実施形態の場合、補強ブロック１４の底板片１４ｅがクリップ１６の頭部の直下位置に配置されるため、成形品本体１０に大きな力が加わったときに、底板片１４ｅによってクリップ１６の頭部を確実に支えることができる。よって、この実施形態に係る樹脂成形品１を採用することにより、外観品質の向上と併せて車体に対する組み付け作業性を高めることができる。
【００２６】
また、この実施形態に係る樹脂成形品１は、補強ブロック１４が保持ブロック１２の前端部から下方に折り曲げられて保持ブロック１２と成形品本体１０の間に配置されるため、組み付け荷重をクリップ１６に効率良く伝達し得る構造を、樹脂による一体成形によって容易に形成することができる。具体的には、この実施形態の場合、保持ブロック１２の補強ブロック１４の主に下面側を比較的簡単なスライド型によって形成することができる。したがって、この実施形態に係る樹脂成形品１を採用することにより、成形を容易にし、製造コストの低減を図ることができる。
【００２７】
また、この実施形態に係る樹脂成形品１では、補強ブロック１４が薄肉部１３を中心として折り曲げられた状態において、係止手段である係止爪１８と係止片１２Ｂ−ｂが相互に係止され、それによって補強ブロック１４の折り畳み姿勢（形状）が一定に保持されるため、保持ブロック１２と補強ブロック１４の間のガタ付きを有効に防止することができる。
【００２８】
また、この実施形態に係る樹脂成形品１は、補強ブロック１４を薄肉部１３を中心として折り曲げた状態で、補強ブロック１４の端部が成形品本体１０の裏面１０Ａに当接するようになっている。このため、成形品本体１０に対する補強ブロック１４のガタ付きを抑制することができるとともに、組み付け荷重が成形品本体１０に作用したときにその荷重を速やかにクリップ１６の頭部に伝達することができる。
【００２９】
さらに、この実施形態に係る樹脂成形品１においては、保持ブロック１２と補強ブロック１４を接続する薄肉部１３が幅方向に離反した２カ所に設けられ、その薄肉部１３，１３間にクリップ挿入用の開口１９が設けられている。このため、この構造を採用した場合には、薄肉部間の開口１９を通してクリップ１６を保持ブロック１２のクリップ係止溝１７に容易に取り付けることができる。
【００３０】
図７は、第２の実施形態に係る樹脂成形品１０１の第１の実施形態の図５の断面に対向する断面を示す図である。
この第２の実施形態に係る樹脂成形品１０１は、保持ブロック１２と補強ブロック１４の間が幅方向に連続した薄肉部１３によって接続され、クリップ係止溝１７にクリップの頭部をスライド挿入するための開口が、保持ブロック１２の連結壁１２Ａと保持壁１２Ｂの間の段差部分に設けられている。
【００３１】
この第２の実施形態に係る樹脂成形品１０１は、第１の実施形態と同様の基本的な効果を得ることができるうえ、薄肉部１３が分断されずに保持ブロック１２と補強ブロック１４の幅方向に連続して設けられることから、成形時に薄肉部１３付近にウェルドが生じにくくなるとともに、薄肉部１３の剛性を高め、かつ成形時における溶融樹脂の流れも良好なものとすることもできる。
なお、クリップ係止溝１７にクリップの頭部をスライド挿入するための開口は、保持ブロック１２の幅方向外側端に設けることも可能である。
【００３２】
図８，図９は、第３の実施形態に係る樹脂成形品２０１を示す図である。図８は、第１の実施形態の図４の断面に対向する断面を示す図であり、図９は、第１の実施形態の図６の断面に対向する断面を示す図である。
この第３の実施形態に係る樹脂成形品２０１は、補強ブロック２１４が保持ブロック１２の前端部から下方に折り曲げられたときに、成形品本体１０の裏面１０Ａに当接する補強ブロック２１４の端部に、略円弧状の当接壁１４ｆが設けられ、その当接壁１４ｆの内側に当接壁１４ｆの弾性変形を許容するための肉抜き孔１４ｆ−ａが設けられている。
【００３３】
この第３の実施形態に係る樹脂成形品２０１は、第１の実施形態と同様の基本的な効果を得ることができるうえ、補強ブロック２１４の端部が弾性を有する略円弧状の当接壁１４ｆを介して成形品本体１０の裏面１０Ａに当接することから、補強ブロック２１４と成形品本体１０の間の隙間の発生を無くし、車両走行時等に補強ブロック２１４と成形品本体１０が近接離反してガタつき音を発生するのを未然に防止することができる。
【００３４】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、薄肉部１３で折り曲げた補強ブロック１４を保持ブロック１２に係止する係止手段が、幅方向外側に突出する補強ブロック１４側の係止爪１８と、幅方向内側に突出する保持ブロック１２側の係止片１２Ｂ−ｂとによって構成されているが、逆に、補強ブロック１４側に設けられる係止爪１８を幅方向内側に向けて突出させ、保持ブロック１２側に設けられる係止片１２Ｂ−ｂを幅方向外側に突出させるようにしても良い。
【００３５】
また、上記の実施形態においては、補強ブロック１４を保持ブロック１２に係止する係止手段（係止爪１８及び係止片１２Ｂ−ｂ）が、これらの幅方向の一端側と他端側にそれぞれ設けられているが、係止手段は補強ブロック１４と保持ブロック１２の間に一箇所のみ設けるようにしても良い。また、補強ブロック１４は最終的に保持ブロック１２と成形品本体１０の間に挟み込まれるため、係止手段は省略することも可能である。
【００３６】
さらに、上記の実施形態においては、成形品本体１０の端部に起立壁１１が延設され、保持ブロック１２と補強ブロック１４が起立壁１１に連続して形成されているが、成形品本体１０に対する保持ブロック１２の接合部の断面積や幅を小さくできる場合には、成形品本体１０の中央領域の裏面１０Ａに保持ブロック１２を連続して形成するようにしても良い。この場合、保持ブロック１２は、成形品本体１０の中央領域の裏面１０Ａに薄肉のリブを介して連結するようにしても良い。
また、上記の実施形態においては、薄肉部１３はＶ溝にて形成されているが、これに限らず、薄肉部を介して折り曲げることが可能であれば良い。
【符号の説明】
【００３７】
１，１０１，２０１  樹脂成形品
１０  成形品本体
１０Ａ  裏面
１２  保持ブロック
１２Ｂ−ｂ  係止片（係止手段）
１３  薄肉部
１４  補強ブロック
１６  クリップ（係止部材）
１８  係止爪
１９  開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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