(57)【要約】【課題】一対の湾曲面で形成され、湾曲面どうしの間で谷部を形成する振動体の当該谷部の延伸方向へ指向特性の主軸を傾けられる電気音響変換器を提供する。【解決手段】振動体２０は、振動板２０Ａと振動板２０Ｂとの接合部の上端側と下端側にコイルを有する。コイルに音響信号を供給すると、振動体２０が前後方向に振動する。下端側のコイルに供給する音響信号を上端側のコイルに供給する音響信号より遅延させると、振動体２０の下端部分の振動は、上端部分より位相が遅れる。上下方向で振動に位相差があると、振動体２０から発生する音波は、その進行方向が下側に傾く。【選択図】図１
2016046708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の縦割り筒状面が並列に形成されるとともに、隣接する前記縦割り筒状面どうしの間で谷部を形成する振動体と、
前記谷部の深さ方向に沿う振動と該振動に対応する電気信号との変換を行い、各々が当該谷部の延伸方向の異なる位置に配置される複数の変換部と、
前記複数の変換部において基準となる変換部に対応する電気信号に対して、他の変換部に対応する電気信号を遅延させる遅延部と、
前記振動体を前記谷部の深さ方向に振動可能に支持する支持部と
を有する電気音響変換器。
【請求項２】
前記変換部は、
エアギャップを有する磁気回路と、
前記振動体において前記谷部の延伸方向の一端側および他端側に設けられ、前記エアギャップ内に位置して前記電気信号が流れる複数のコイルと
を有する請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項３】
指向特性の主軸の傾きに対応する設定値を取得する取得部と、
前記取得部が取得した設定値に応じて前記電気信号の遅延量を求め、求めた遅延量に基づいて前記遅延部の前記電気信号の遅延量を制御する制御部と
を有する請求項１または請求項２に記載の電気音響変換器。
【請求項４】
前記複数の変換部のうち前記谷部の延伸方向の一端側の変換部の電気信号の振幅と他端側の変換部の電気信号の振幅が異なる
請求項２又は請求項３に記載の電気音響変換器。
【請求項５】
前記振動体を複数有し、
複数の振動体は前記谷部の延伸方向を揃えて配置され、
前記複数の振動体毎に複数の前記変換部、前記遅延部及び前記支持部を有し、
前記遅延部の各々は、対応する振動体が配置された位置に応じて前記電気信号を遅延させる
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電気音響変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気音響変換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、曲面状に形成された振動板を用いた電気音響変換器が開示されている。この電気音響変換器においては、磁気ギャップ内にある導電体パターンにオーディオ信号を流すと、磁気ギャップの磁界と導電体パターンに流れる電流によって生じる磁束変化とによって駆動力が発生し、この駆動力によって振動板が振動することにより、振動板から音が放音される。放音される音は、平板状の部分の全体が駆動されることで、正面方向へ放音される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７８０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の電気音響変換器では、指向特性の主軸の方向は電気音響変換器の正面方向となる。なお、指向特性の主軸とは、主要な指向特性（メインローブ）が示す方向のことである。電気音響変換器の設置環境によっては、指向特性の主軸を傾けて正面方向以外としたい場合があるが、特許文献１の電気音響変換器では、正面方向以外には指向特性の主軸を傾けることができない。電気音響変換器の向きを変えることにより指向特性の主軸の方向を調整することも可能であるが、電気音響変換器の設置環境によっては向きを変えることが困難な場合もある。
【０００５】
本発明は、上述した背景の下になされたものであり、一対の湾曲面で形成され、湾曲面どうしの間で谷部を形成する振動体の当該谷部の延伸方向へ指向特性の主軸を傾けられる電気音響変換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一対の縦割り筒状面が並列に形成されるとともに、隣接する前記縦割り筒状面どうしの間で谷部を形成する振動体と、前記谷部の深さ方向に沿う振動と該振動に対応する電気信号との変換を行い、各々が当該谷部の延伸方向の異なる位置に配置される複数の変換部と、前記複数の変換部において基準となる変換部に対応する電気信号に対して、他の変換部に対応する電気信号を遅延させる遅延部と、前記振動体を前記谷部の深さ方向に振動可能に支持する支持部とを有する電気音響変換器を提供する。
【０００７】
本発明においては、エアギャップを有する磁気回路と、前記振動体において前記谷部の延伸方向の一端側および他端側に設けられ、前記エアギャップ内に位置して前記電気信号が流れる複数のコイルとを有する構成としてもよい。
【０００８】
また、本発明においては、指向特性の主軸の傾きに対応する設定値を取得する取得部と、前記取得部が取得した設定値に応じて前記電気信号の遅延量を求め、求めた遅延量に基づいて前記遅延部の前記電気信号の遅延量を制御する制御部とを有する構成としてもよい。
【０００９】
また、本発明においては、前記複数の変換部のうち前記谷部の延伸方向の一端側の変換部の電気信号の振幅と他端側の変換部の電気信号の振幅が異なる構成としてもよい。
【００１０】
また、本発明においては、前記振動体を複数有し、複数の振動体は前記谷部の延伸方向を揃えて配置され、前記複数の振動体毎に複数の前記変換部、前記遅延部及び前記支持部を有し、前記遅延部の各々は、対応する振動体が配置された位置に応じて前記電気信号を遅延させる構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電気音響変換器において、一対の湾曲面で形成され、湾曲面どうしの間で谷部を形成する振動体の当該谷部の延伸方向へ指向特性の主軸を傾けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るスピーカ１の外観図。
【図２】スピーカ１の正面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】振動板２０Ａの外観図。
【図６】コイル１００Ａ、１００Ｂと磁気回路の模式図。
【図７】信号処理回路２００のブロック図。
【図８】スピーカ１から放音される音の方向を説明するための図。
【図９】第２実施形態に係るスピーカ１Ａの分解斜視図。
【図１０】スピーカ１Ａの組立状態を示した斜視図。
【図１１】スピーカ１Ａの上面図。
【図１２】変形例に係る信号処理回路２００Ａのブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、本発明の一実施形態に係るスピーカ１（電気音響変換器）の外観図、図２は、スピーカ１の正面図、図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。また、図４は、図３のＢ−Ｂ線断面図である。図においては、直交するＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸で方向を示しており、スピーカ１を正面から見たときの左右方向をＸ軸の方向、前後方向をＹ軸の方向、高さ（上下）方向をＺ軸の方向としている。以下の説明においては、説明の便宜上、Ｘ軸の正方向側を右側、Ｘ軸の負方向側を左側、Ｙ軸の正方向側を前側、Ｙ軸の負方向側を後側、Ｚ軸の正方向側を上側、Ｚ軸の負方向側を下側と称する場合がある。なお、図中の各部材の寸法は、各部材の形状や位置関係を容易に理解できるように実際の寸法とは異ならせてある。
【００１４】
スピーカ１は、大別すると、筐体、磁気回路、磁気回路を支持する支持部材及び振動体で構成されている。天板１０Ａ、底板１０Ｂ、側板１０Ｃ、側板１０Ｄ、側板１０Ｅは、木材を矩形に加工した板であり、スピーカ１の筐体を形成する。上下方向で互いに向かい合う天板１０Ａと底板１０Ｂとの間には、Ｘ軸方向で互いに向かい合う側板１０Ｃと側板１０Ｅが配置され、後側には側板１０Ｄが配置されており、各側板の上下方向の端面は、天板１０Ａと底板１０Ｂに固着されている。なお、各板の材質は木材に限定されるものではなく、合成樹脂などであってもよい。
【００１５】
支持部材６０Ａ，６０Ｂは、磁石３０Ａ，３０Ｂを支持する部材であり、例えば合成樹脂の角棒である。磁石３０Ａ、３０Ｂおよび後述するヨーク４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｄおよび４０Ｅにより、本実施形態にかかる磁気回路を構成する。支持部材６０Ａは、長手方向の一端が側板１０Ｅに固定され、他端に磁石３０Ａが固定されており、支持部材６０Ｂは、長手方向の一端が側板１０Ｃに固定され、他端に磁石３０Ｂが固定されている。
【００１６】
磁石３０Ａ，３０Ｂは、直方体の永久磁石である。磁石３０Ａは、図４に示したように、支持部材６０Ａによって側面がＺ軸方向に沿うように配置され、Ｎ極が前側となり、Ｓ極が後側となっている。また、磁石３０Ｂは、支持部材６０Ｂによって側面がＺ軸方向に沿うように配置され、Ｎ極が後側となり、Ｓ極が前側となっている。
ヨーク４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｄ，４０Ｅは、磁石３０Ａ，３０Ｂの磁力線の経路を制御する部材である。本実施形態においては、各ヨークは矩形の鉄の板である。ヨーク４０Ａは、磁石３０ＡのＮ極に接合され、ヨーク４０Ｂは、磁石３０ＡのＳ極に接合されている。また、ヨーク４０Ｄは、磁石３０ＢのＳ極に接合され、ヨーク４０Ｅは、磁石３０ＢのＮ極に接合されている。
このように、磁石３０Ａ，３０Ｂ、ヨーク４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｄ，４０Ｅを配置することにより、スピーカ１の筐体内に磁気回路が形成される。なお、ヨーク４０Ａとヨーク４０Ｄとの間では、磁力線の向きはヨーク４０Ａからヨーク４０Ｄへ向かう方向となり、ヨーク４０Ｂとヨーク４０Ｅとの間では、磁力線の向きは、ヨーク４０Ｅからヨーク４０Ｂへ向かう方向となる。
【００１７】
振動体２０は、振動板２０Ｂと、コイルが配置される振動板２０Ａとで構成されている。振動板２０Ａと振動板２０Ｂは、矩形で弾性を有する合成樹脂のフィルムであるが、その材質は限定されず、スピーカの振動板として一般的に用いられる合成樹脂、紙、金属等の材料を用いることができる。振動板２０Ａは、前側の端部が側板１０Ｅの前側の端部に固定され、振動板２０Ｂは、前側の端部が側板１０Ｃの前側の端部に固定されている。ここで、振動板２０Ａが固定される側板１０Ｅの端部とおよび振動板２０Ｂが固定される側板１０Ｃの端部は、振動体を振動可能に支持する本発明に係る支持部に相当する。また、振動板２０Ａ，２０Ｂは、後側となる部分が互いに接合されており、図３に示したように、接合された後側の部分（以下、接合部分８０と称する）がヨーク４０Ａとヨーク４０Ｄとの間のエアギャップ内と、ヨーク４０Ｂとヨーク４０Ｅとの間のエアギャップ内に位置するように撓められている。
【００１８】
つまり、振動板２０Ａは、図３に示したように上側から見ると、固定されている前側部分から接合部分８０に向かうに従って側板１０Ｅから漸次離間するように湾曲している。また、振動板２０Ａは、接合部分８０が延伸する上下方向には湾曲してない。これにより、振動板２０Ａは、筒状の部材を筒部の軸方向に割って得られる縦割り筒状の形状となっている。以下、縦割り筒状の形状の表面を縦割り筒状面という。同様に、振動板２０Ｂも、図３に示したように上側から見ると、固定されている前側部分から接合部分８０に向かうに従って側板１０Ｃから漸次離間するように湾曲しており、振動板２０Ａと同じ縦割り筒状の形状となっている。
振動板２０Ａと振動板２０Ｂにおいてエアギャップ内に位置する部分は、各ヨークに対しては非接触となっている。前述の通り、振動板２０Ａと振動板２０Ｂとが、Ｘ軸方向に並び、後ろ側となる部分が互いに接合されることにより、振動体２０は、縦割り筒状面が並列な形状となる。そして、振動板２０Ａと振動板２０Ｂとの間には、縦割り筒状面の上下方向に沿って、直線状に延伸する谷部が形成される。振動板２０Ａと振動板２０Ｂは、図３に示すように、上側から見て、振動板２０Ａと振動板２０Ｂとが共通の接線Ｌを有し、且つ、この接線Ｌに対して線対称に形成することが好ましいが、本発明においては、必ずしも線対称でなくてもよい。
また、縦割り筒状面は、必ずしも単一円弧面でなくてもよく、複数の曲率を連続させたもの、上側から見た断面が放物線形状やスプライン曲線など曲率が一定ないし連続的に変化するもの、角筒状面としたもの、階段状に複数の段差部を有する形状としたものなどを採用することができる。
【００１９】
図５は、振動板２０Ａに配置されるコイル１００Ａ、１００Ｂの配置位置を示した図である。振動板２０Ａにおいて磁気回路のエアギャップ内に位置する部分には、コイル１００Ａ、１００Ｂが配置される。各コイルを形成する導線には、音響信号を供給するためのリード線（図示略）が接続される。
【００２０】
図６は、コイル１００Ａ、１００Ｂと、磁気回路を構成する磁石３０Ａ、磁石３０Ｂ、ヨーク４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｄ，４０Ｅとを模式的に示した図である。コイル１００Ａと磁気回路は、振動体２０を駆動する一つのアクチュエータ（変換部）として機能し、コイル１００Ｂと磁気回路も振動体２０を駆動する一つのアクチュエータ（変換部）として機能する。つまり、本実施形態においては、アクチュエータ（変換部）が複数あるといえる。図６に示した矢印の方向へ電流が流れると、コイル１００Ａ、１００Ｂは、Ｙ軸の正方向側（前側）に変位し、図６に示した方向と逆の方向へ電流が流れると、コイル１００Ａ、１００Ｂは、Ｙ軸の負方向側（後側）に変位する。コイル１００Ａ、１００Ｂが変位すると、コイル１００Ａ、１００Ｂと共に振動板２０Ａ、２０Ｂが変位する。振動板２０Ａ、２０Ｂは、音響信号に応じてＹ軸の正方向又は負方向へ変位し、その変位方向が逐次変わることによって振動となり、その振動状態（振動数、振幅、位相）に応じた音波が振動板２０Ａ、２０Ｂから発生する。
【００２１】
本実施形態においては、一方のコイルに供給する音響信号を他方のコイルに供給する音響信号より遅延させる。図７は、コイル１００Ａ、１００Ｂに音響信号を供給する信号処理回路２００のブロック図である。信号処理回路２００は、本発明の遅延部に相当する。信号処理回路２００は、ＡＤコンバータ２０１、遅延器２０２、ＤＡコンバータ２０３Ａ、２０３Ｂ、ドライバ２０４Ａ、２０４Ｂを有する。ＡＤコンバータ２０１は、供給されるアナログの音響信号をデジタル信号に変換する。遅延器２０２は、ＡＤコンバータ２０１から供給されるデジタルの音響信号を遅延させる。ＤＡコンバータ２０３Ａは、ＡＤコンバータ２０１から供給されるデジタルの音響信号をアナログの信号に変換する。ＤＡコンバータ２０３Ｂは、遅延器２０２から供給されるデジタルの音響信号をアナログの信号に変換する。ドライバ２０４Ａは、ＤＡコンバータ２０３Ａから供給される音響信号を増幅してコイル１００Ａへ供給し、ドライバ２０４Ｂは、ＤＡコンバータ２０３Ｂから供給される音響信号を増幅してコイル１００Ｂへ供給する。
【００２２】
コイル１００Ｂに供給する音響信号をコイル１００Ａに供給する音響信号より遅延させると、振動体２０においては、コイル１００Ａ側の振動とコイル１００Ｂ側との振動に位相差が生じ、駆動される部分となる接合部分８０においては、コイル１００Ｂ側の端の振動は、コイル１００Ａがある側の端の振動より位相が遅れることとなる。そして、接合部分８０の上下方向において発生する振動に位相差があると、振動体２０から発生する音波は、その進行方向（音波の波面の法線方向）が下側に傾くこととなる。つまり、指向特性の主軸が正面以外の方向に傾くこととなる。
【００２３】
空気中の音速をｃ（ｍ／ｓ）、接合部分８０の上下方向の長さをＸｓ（ｍ）、正弦波の音響信号の角速度をω（ｒａｄ／ｓ）とすると、図８に示したように音の進行方向をＺ軸から角度α（度）だけ下側へ傾けるためには、以下の数１で示した式から得られるθ（度）の位相差が生じるように遅延器２０２の遅延時間を設定すればよい。数１の式によれば、例えば、接合部分８０の長さが３００ｍｍであり、標準大気中において１０００Ｈｚの音をＺ軸から下側へ１５度傾けて放音する場合、θは約−８２度となる。−８２度の位相差が生じるように遅延器２０２の遅延時間を設定すれば、スピーカアレイのように複数のスピーカを設けなくとも、一つのスピーカであるスピーカ１から発生する音波は、下側へ１５度傾いて進むこととなる。なお、接合部分８０から発生する音波の波面とＺ軸とのなす角度αを１５度以外の角度にする場合には、所望の角度となるように遅延器２０２の遅延時間を設定すればよい。
【数１】
2016046708.tif 000003
【００２４】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態に係るスピーカ１Ａについて、図９−図１１を用いて説明する。この実施形態のスピーカ（電気音響機器）は、振動体１００１と、この振動体１００１を往復駆動するアクチュエータ（変換部）１００２と、これら振動体１００１及びアクチュエータ１００２を支持するための支持枠１００３と、振動体１００１を振動可能に支持するエッジ部１００４とを備えている。なお、以下の説明においては、説明の便宜上、図９において、エッジ部１００４が設けられている側を上、アクチュエータ１００２が設けられている側を下とするように上下方向を設定し、後述するように矩形状に形成されている支持枠１００３の長辺方向を縦方向、短辺方向を横方向とする。また、上方を向く面を表面、下方を向く面を裏面とし、さらに、図示したように、縦方向をＸ方向、横方向をＹ方向、上下方向をＺ方向と称する場合もあるものとする。
【００２５】
振動体１００１は、矩形で弾性を有する合成樹脂のフィルムで形成されているが、その材質は限定されず、スピーカの振動板として一般的に用いられる合成樹脂、紙、金属等の材料を用いることができる。振動体１００１は、一対の縦割り筒状面１００５が横方向に並列に形成されるとともに、隣接する縦割り筒状面１００５の一方の側部どうしの間で谷部１００６を形成した表面形状とされている。図示例の振動体１００１は、縦割り筒状面１００５に沿って湾曲形成された一対の湾曲板１０１１と、これら湾曲板１０１１を連結する連結板１０１２とにより構成されており、両湾曲板１０１１の谷部１００６を形成している側部どうしが接合された状態とされている。連結板１０１２は、その谷部１００６の両端に、谷部１００６全体を塞ぐように設けられている。なお、この振動体１００１においては、谷部１００６の延在方向が縦方向、これと直交する方向が横方向である。
【００２６】
一対の湾曲板１０１１は、その凸となる方向を同じ表面側に向けて並列に配置されるとともに、隣接する側部どうしが、接線方向を共通にした状態で接合されている。両湾曲板１０１１の接合部１０１３は、両湾曲板１０１１の一側部を接着するなどにより、例えば帯板状に形成される。そして、この接合部１０１３に沿って、両湾曲板１０１１の間に、縦割り筒状面１００５の縦方向に沿う直線状に谷部１００６が形成されている。
【００２７】
アクチュエータ１００２は、例えばボイスコイルモータが用いられ、ボイスコイル１０２０と、支持枠１００３に固定された磁石機構１０２１とにより構成される。
ボイスコイル１０２０は、円筒状のボビン１０２０ａの回りにコイル１０２０ｂが巻回されたものであり、ボイスコイル１０２０の上端と接合部１０１３の下縁とが接着剤等を介して固着されている。図９及び図１０に示す例では、湾曲板１０１１の接合部１０１３の両端部分の位置にアクチュエータ１００２が設けられているため、ボイスコイル１０２０は、振動体１００１の縦方向の両端の位置において、振動体１００１に接続される。ボイスコイル１０２０の外周部は、ダンパー１０２２を介して支持枠１００３に支持されており、ボイスコイル１０２０は、ボイスコイル１０２０の軸方向に沿って往復移動自在である。ダンパー１０２２は一般的なダイナミックスピーカに用いられる材料のものを適用することができる。
磁石機構１０２１は、環状の磁石１０２３と、この磁石１０２３の一方の極に固定されたリング状のアウターヨーク１０２４と、他方の極に固定されたインナーヨーク１０２５とを備えており、インナーヨーク１０２５の中心のポール部１０２５ａの先端部がアウターヨーク１０２４内に配置されることにより、これらアウターヨーク１０２４とインナーヨーク１０２５との間に、環状に磁気ギャップ（図示略）が形成され、この磁気ギャップ内にボイスコイル１０２０の端部が挿入状態に配置されている。
【００２８】
支持枠１００３は、例えば金属材により成形され、矩形の枠状のフランジ部１０３０と、フランジ部１０３０の下方に延びる複数のアーム部１０３１とを備え、アーム部１０３１の下端に環状フレーム部１０３２を備えている。そして、フランジ部１０３０内の空間に、谷部１００６がフランジ部１０３０の長辺方向と平行となるように振動体１００１が配置され、振動体１００１の周縁部及び連結板１０１２の上端部がエッジ部１００４を介してフランジ部１０３０の上面に支持されている。したがって、エッジ部１００４は、振動体１００１の周縁部に対応して矩形の枠状に形成される。本発明において、振動体１００１を谷部１００６の深さ方向（Ｚ方向）に振動可能に支持する支持部は、この実施形態では、支持枠１００３とエッジ部１００４によって構成されている。
【００２９】
アクチュエータ１００２のボイスコイル１０２０に音響信号を供給すると、ボイスコイル１０２０の軸方向にボイスコイル１０２０が振動する。そして、このボイスコイル１０２０に接続されている振動体１００１が、谷部１００６の深さ方向に沿って振動し、その縦割り筒状面１００５から振動による音波が放射される。
【００３０】
本実施形態においては、２つあるうちの一方のボイスコイル１０２０へドライバ２０４Ａから音響信号を供給し、他方のボイスコイル１０２０へドライバ２０４Ｂから音響信号を供給する。これにより、一方のボイスコイル１０２０の振動と、他方のボイスコイル１０２０の振動との間に位相差が生じ、接合部１０１３においては、一方のボイスコイル１０２０側の振動は、他方のボイスコイル１０２０側の振動より位相が遅れることとなる。そして、接合部１０１３において縦方向で振動に位相差があると、振動体１００１から発生する音波は、その進行方向が縦方向で傾くこととなる。
【００３１】
音波の進行方向の傾きの角度は、上述した第１実施形態と同様に数１の式から求めることが可能であり、音波の進行方向の傾きの角度を所望の角度とする場合には、所望の角度を得られる位相差θを求め、求めた位相差となるように遅延器２０２を設定すればよい。
【００３２】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形して本発明を実施してもよい。なお、上述した各実施形態及び以下の変形例は、一つ又は複数を適宜組み合わせて実施してもよい。
【００３３】
上述した実施形態においては、信号処理回路２００は、アナログ信号をデジタル信号に変換して音響信号を遅延させているが、音響信号を遅延させる構成は、この構成に限定されるものではなく、例えば、抵抗器、コイル、コンデンサを用いたアナログ回路で音響信号を遅延させる構成であってもよい。
【００３４】
上述した第１実施形態においては、コイル１００Ａとコイル１００Ｂは、上下方向の一端側と他端側とに配置されているが、コイル１００Ａとコイル１００Ｂの配置位置は、端部側に限定されるものではなく、中央から上下方向の端側にずれた位置であればよい。
また、第２実施形態においても、２つのアクチュエータ１００２が振動体１００１の谷部の延伸方向の一端側と他端側とに配置されているが、２つのアクチュエータ１００２の配置位置は、端部側に限定されるものではなく、中央から谷部の延伸方向の端側にずれた位置であればよい。
【００３５】
上述した第１実施形態においては、スピーカ１が有するコイルの数が２つとなっているが、コイルの数は２つに限定されるものではなく、３つ以上でもよい。即ち、コイル１００Ａとコイル１００Ｂとの間にも、別のコイルを配置するようにしてもよい。そして、３つのコイルを有する構成においては、２チャンネルの相異なる音響信号の一方の音響信号をコイル１００Ａに供給し、他方の音響信号をコイル１００Ｂに供給し、２つのチャンネルの音響信号を加算した信号を中央のコイルに供給してもよい。この構成においては、コイル１００Ａに供給する音響信号と、コイル１００Ｂに供給する音響信号は、中央のコイルに供給する音響信号より遅延させる。この構成によれば、スピーカから２チャンネルの音を互いに異なる方向、即ち、指向特性の主軸が互いに離れる方向へ放音することができる。なお、コイル１００Ａに供給する音響信号を、コイル１００Ｂへ供給する音響信号とは別のチャンネルとせず、同じチャンネルの音響信号を供給してもよい。この場合、一の音声が、互いに離れる２つの方向に放音されることとなる。
【００３６】
３つのコイルを有する構成においては、中央のコイルに供給する音響信号を、コイル１００Ａとコイル１００Ｂに供給する音響信号より遅延させるようにしてもよい。この構成の場合、スピーカから２チャンネルの音を交差させて互いに異なる方向へ放音することができる。また、４つ以上のコイルを配置する構成においては、上下方向に等間隔でコイルを配置してもよい。３つ以上のコイルを配置する構成においては、一端側のコイルから他端側のコイルに向かうにつれて、供給される音響信号の遅延量を大きくするようにしてもよい。
つまり、本発明は、一又は複数のコイルを基準にし、基準にしたコイル以外のコイルへ供給される音響信号を、基準としたコイルへ供給される音響信号より遅延させる構成を採用する。
【００３７】
また、第２実施形態においては、スピーカが有するアクチュエータの数が２つとなっているが、アクチュエータの数は２つに限定されるものではなく、３つ以上でもよい。即ち、２つのアクチュエータ１００２の間にも、別のアクチュエータ１００２を配置するようにしてもよい。そして、３つのアクチュエータ１００２を有する構成においては、２チャンネルの相異なる音響信号の一方の音響信号を縦方向の一端側のアクチュエータ１００２に供給し、他方の音響信号を縦方向の他端側のアクチュエータ１００２に供給し、２つのチャンネルの音響信号を加算した信号を中央のアクチュエータ１００２に供給してもよい。この構成においては、一端側のアクチュエータ１００２へ供給する音響信号と、他端側のアクチュエータ１００２に供給する音響信号は、中央のアクチュエータ１００２に供給する音響信号より遅延させる。この構成でも、スピーカから２チャンネルの音を互いに異なる方向、即ち、指向特性の主軸が互いに離れる方向へ放音することができる。なお、縦方向の一端側のアクチュエータ１００２に供給する音響信号を、他端側のアクチュエータ１００２へ供給する音響信号とは別のチャンネルとせず、同じチャンネルの音響信号を供給してもよい。この場合、一の音声が互いに離れる２つの方向に放音されることとなる。
また、第２実施形態において３つ以上のアクチュエータを採用する構成においても、３つ以上のコイルを有する第１実施形態の変形例と同様に、一又は複数のアクチュエータを基準とし、各アクチュエータに供給する音響信号の遅延量を制御するようにしてもよい。
【００３８】
上述した各実施形態においては、ドライバ２０４Ａから出力される音響信号とドライバ２０４Ｂから供給される音響信号とで振幅が異なるようにしてもよい。例えば、ドライバ２０４Ｂから出力される音響信号の振幅をドライバ２０４Ａから出力される音響信号の振幅より小さくすると、スピーカから放音される音波の進行方向を傾けつつ、サイドローブの発生を抑えることができる。
【００３９】
上述した第１実施形態では、振動体２０の上下方向の一端側にコイル１００Ａがあり、他端側にコイル１００Ｂがあるが、コイルの配置位置は、この構成に限定されるものではなく、他の配置であってもよい。例えば、コイル１００Ａ又はコイル１００Ｂの一方が、図５に示した位置より上下方向の中央側であってもよい。また、第２実施形態においては、２つのアクチュエータ１００２の一方が、縦方向で図１０に示した位置より中央側にあってもよい。要するに、本発明においては、第１実施形態においては、複数のコイルが互いに異なる位置に配置され、第２実施形態においては、複数のアクチュエータが互いに異なる位置に配置されればよい。
【００４０】
上述した実施形態においては、指向特性の主軸の傾きが固定となっているが、この構成に限定されるものではなく、指向特性の主軸の傾きをユーザーが設定できるようにしてもよい。図１２は、本変形例に係る信号処理回路２００Ａのブロック図である。信号処理回路２００Ａは、上述した実施形態で説明した信号処理回路２００と同じであるＡＤコンバータ２０１、遅延器２０２、ＤＡコンバータ２０３Ａ、ＤＡコンバータ２０３Ｂ、ドライバ２０４Ａ及びドライバ２０４Ｂを有する。信号処理回路２００Ａは、操作部２０５及び制御部２０６を有する点が信号処理回路２００と異なる。操作部２０５は、タッチパネルを有しており、指向特性の主軸の傾きを設定するための画面を表示する。制御部２０６は、所謂マイクロコンピュータである。制御部２０６は、指向特性の主軸の傾きを設定するための画面が表示されたタッチパネルで行われた操作に応じて、遅延器２０２の遅延量を制御する。例えば、ユーザーが、タッチパネルにおいて指向特性の主軸の傾きを設定するための設定値である主軸の傾きの角度を入力すると、制御部２０６は、入力された設定値を取得する。ここで、制御部２０６は、設定値を取得する取得部として機能する。制御部２０６は、入力された角度から予め定められた式に従って遅延量を算出し、算出した遅延量を遅延器２０２に設定する。なお、制御部２０６は、指向特性の主軸の傾きの角度と遅延量との対応関係を示すテーブルを記憶し、このテーブルに基づいて遅延量を取得し、取得した遅延量を遅延器２０２に設定してもよい。また、指向特性の主軸の傾きを設定するための設定値を取得する構成は、上述の構成に限定されない。例えば、信号処理回路２００Ａにディスプレイ装置を設け、ＧＵＩ（Graphical User Interface）上でスピーカの位置および受音点の位置を設定値として取得してもよい。この構成の場合、制御部２０６は、設定された位置に基づいて、指向特性の主軸の傾きの角度を算出し、算出した角度から遅延器２０２の遅延量を算出し、算出した遅延量を遅延器２０２に設定する構成としてもよい。
また、信号処理回路２００Ａを例えばパーソナルコンピュータなどの外部装置に接続し、この外部装置において、指向特性の主軸の傾きの角度またはスピーカの位置および受音点の位置を取得して遅延器２０２の遅延量を算出し、算出した遅延量を信号処理回路２００Ａへ送信し、信号処理回路２００Ａが、送信された遅延量を設定値として取得する構成としてもよい。また、外部装置において、指向特性の主軸の傾きの角度またはスピーカの位置および受音点の位置を設定値として取得し、取得した設定値を信号処理回路２００Ａへ送信し、信号処理回路２００Ａの制御部２０６が、取得した設定値に基づいて遅延量を算出し、算出した遅延量を遅延器２０２に設定する構成としてもよい。
【００４１】
上述した実施形態は、いずれも音を放音するスピーカであるが、上述した実施形態や変形例の構成は、電気音響変換器であるマイクロホンに適用することも可能である。本発明をスピーカに適用する場合は、平面コイルやボイスコイルモータ等の変換部が、音声信号に基づく電気信号を振動体の振動に変換するが、本発明をマイクロホンに適用する場合も、変換部として平面コイルやボイスコイルモータ等を用いることができる。その場合の変換部は、音波を受けて振動する振動体の振動を電気信号に変換する。そして、本発明を適用したマイクロホンは、縦割り筒状面が振動面であり、その振動体の全体が振動することにより、音を収音する。
【符号の説明】
【００４２】
１，１Ａ…スピーカ、２０…振動体、２０Ａ，２０Ｂ…振動板、３０Ａ，３０Ｂ…磁石、４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｄ，４０Ｅ…ヨーク、６０Ａ，６０Ｂ…支持部材、７０…エアギャップ、８０…接合部分、１００…コイル、１００１…振動体、１００２…アクチュエータ、１００３…支持枠、１００４…エッジ部、１００５…縦割り筒状面、１００６…谷部、１０１１…湾曲板、１０１３…接合部、１０１６…接合部、１０２０…ボイスコイル、１０２０ａ…ボビン、１０２０ｂ…コイル、１０２１…磁石機構、１０２２…ダンパー、１０２３…磁石、１０２４…アウターヨーク、１０２５…インナーヨーク、１０２５ａ…ポール部、１０２６…磁気ギャップ、１０３０…フランジ部、１０３１…アーム部、１０３２…環状フレーム部、１０３５…支持部、１０５０…ダンパー部材
【図１】
2016046708.tif 000004
【図２】
2016046708.tif 000005
【図３】
2016046708.tif 000006
【図４】
2016046708.tif 000007
【図５】
2016046708.tif 000008
【図６】
2016046708.tif 000009
【図７】
2016046708.tif 000010
【図８】
2016046708.tif 000011
【図９】
2016046708.tif 000012
【図１０】
2016046708.tif 000013
【図１１】
2016046708.tif 000014
【図１２】
2016046708.tif 000015