(57)【要約】【課題】宅内位置の事前設定を必要とせず、宅内で過ごすユーザーに対して適切な音声コンテンツを呈示できる情報呈示制御装置を提供する。【解決手段】体表に装着される音声呈示装置であって、筐体と、筐体内の空間を音響的に遮断された第一の空室と第二の空室に分割するように設置され、電気信号を受けて振動する電気音響変換器と、音声呈示装置の装着時に体表に接触し、電気音響変換器の振動を前記第一の空室を介して人体に伝播させる加振板と、第二の空室は、電気音響変換器の振動による音波が、第２の空室を介して音声提示装置の外部に放出されることを抑制する。【選択図】図２Ａ
2016052123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体表に装着される音声呈示装置であって、
筐体と、
前記筐体内の空間を音響的に遮断された第一の空室および第二の空室に分割するように設置され、電気信号を受けて振動する電気音響変換器と、
前記音声呈示装置の装着時に前記体表に接触し、前記電気音響変換器の振動を前記第一の空室を介して人体に伝播させる加振板とを備え、
前記第二の空室は、前記電気音響変換器の振動による音波が、前記第二の空室を介して前記音声呈示装置の外部に放出されることを抑制する、
音声呈示装置。
【請求項２】
前記加振板は、少なくとも第一の加振板と第二の加振板とを含み、
前記第一の空室は、少なくとも第一の領域と第二の領域とを含み、
前記筐体は、少なくとも前記第一の領域を構成する第一の筐体と、前記第二の領域を構成する第二の筐体とを含み、
前記第一の筐体に前記第一の加振板が配置され、前記第二の筐体に前記第二の加振板が配置される、
請求項１に記載の音声呈示装置。
【請求項３】
前記第一の筐体は孔を含み、
前記第二の筐体は中空状の円筒である筒体を含み、
前記筒体が前記孔に挿入されることで、前記第一の領域と前記第二の領域が連通している、
請求項２に記載の音声呈示装置。
【請求項４】
前記第二の空室が、前記筐体で密閉されていることで、前記音波が前記音声呈示装置の外部に放出されることを抑制する、
請求項１に記載の音声呈示装置。
【請求項５】
前記第二の空室の一部に吸音材が配置されていることで、前記音波が前記音声呈示装置の外部に放出されることを抑制する、
請求項１に記載の音声呈示装置。
【請求項６】
さらに、
前記筐体内部に設けられ、前記加振板と筐体内壁と両方に接しているスペーサを備える、
請求項１に記載の音声呈示装置。
【請求項７】
前記スペーサは、前記第一の空室を複数の領域に分け、
前記スペーサの一部に孔が備えられることで前記複数の領域が連通される、
請求項６に記載の音声呈示装置。
【請求項８】
前記筐体のうち前記第一の空室を覆う部分の曲げ剛性は、前記加振板の曲げ剛性より大であり、
前記加振板は屈曲形状である、
請求項６に記載の音声呈示装置。
【請求項９】
前記第二の空室の壁面を構成する前記筐体は、前記電気音響変換器の振動による音波が、前記音声呈示装置の外部に放出されるのを抑制する、
請求項１に記載の音声呈示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、音声呈示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
耳を塞ぐことなく音声を聴取できる手段として、骨伝導ヘッドホンが用いられている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３０３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、充分な音量を得るためには振動子を強く頭部に押し付ける必要があり、ユーザーにとって快適な条件で音声聴取を可能にするには更なる検討が必要であった。
【０００５】
本開示は、前記従来の課題を解決するもので、不快感を低減しながら、耳を塞がずに充分な音量で音声聴取のできる音声呈示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の音声呈示装置は、体表に装着される音声呈示装置であって、筐体と、筐体内の空間を音響的に遮断された第一の空室と第二の空室に分割するように設置され、電気信号を受けて振動する電気音響変換器と、前記音声呈示装置の装着時に前記体表に接触し、前記電気音響変換器の振動を第一の空室を介して人体に伝播させる加振板とを備え、前記第二の空室は、前記電気音響変換器の振動による音波が、前記第二の空室を介して前記音声呈示装置の外部に放出されることを抑制する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の音声呈示装置によれば、振動子を強く頭部に押し付けることによるユーザーの不快感を低減しつつ、音声聴取に求められる音量を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、実施の形態１における音声呈示装置の装用形態の一例を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施の形態１における音声呈示装置の装用形態の一例を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、実施の形態１における音伝達部の構成の一例を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、実施の形態１における音伝達部の構成の一例を示す図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、実施の形態１における音伝達部の構成の一例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図２Ａに示す音伝達部の３Ａ−３Ａ断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示す音伝達部の３Ｂ−３Ｂ断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ｂに示す音伝達部の３Ｃ−３Ｃ断面図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、筐体の構成の一例を示す図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、図２Ａに示す音伝達部の３Ｅ−３Ｅ断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施の形態１の変形例における音声呈示装置の装用形態の一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施の形態１の変形例における音声呈示装置の装用形態の一例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施の形態２における音声呈示装置の音伝達部の構成の一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す音伝達部の５Ｂ−５Ｂ断面図である。
【図６】図６は、特許文献１に記載の骨伝導ヘッドホン装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本発明の基礎となった知見）
特許文献１に記載の骨伝導ヘッドホン装置では、ヘッドバンドの端部に骨伝導スピーカが設けられており、骨伝導スピーカはユーザーの耳の前方の頭部側面に押し当てられる。骨伝導スピーカは更に、骨伝導によってユーザーに音を伝達する主振動出力部と、軟骨伝導によってユーザーに音を伝達する補助振動出力部とを備える。
【００１０】
特許文献１に記載の骨伝導ヘッドホンでは、ユーザーの頭部に装着されたヘッドバンドの復元力によって骨伝導スピーカを頭部側面に押し当てることで、骨伝導による振動の伝達が成立する。そのため、骨伝導スピーカが押し当てられた部分の皮膚には常に圧力が加えられることになり、ユーザーの不快感をもたらしていた。また、特許文献１に記載の骨伝導ヘッドホンでは、骨伝導スピーカに搭載されたドライバが直接あるいは固体を介してユーザーの頭部側面を加振するため、ドライバの位置は原理的に振動の伝達方向の軸上に限定されることになり、ユーザーの頭部に押し当てた部分の厚み増加をもたらしていた。
【００１１】
つまり、特許文献１に記載の方法では、充分な音量を得るためには振動子を強く頭部に押し付ける必要があり、ユーザーにとって快適な条件で音声聴取を可能にするには更なる検討が必要であった。
【００１２】
本開示は、不快感を低減しながら、耳を塞がずに充分な音量で音声聴取のできる音声呈示装置を提供する。
【００１３】
本開示の音声呈示装置は、体表に装着される音声呈示装置であって、筐体と、前記筐体内の空間を音響的に遮断された第一の空室と第二の空室に分割するように設置され、電気信号を受けて振動する電気音響変換器と、前記音声呈示装置の装着時に前記体表に接触し、前記電気音響変換器の振動を前記第一の空室を介して人体に伝播させる加振板とを備え、前記第二の空室は、前記電気音響変換器の振動による音波が、前記第二の空室を介して前記音声呈示装置の外部に放出されることを抑制する。
【００１４】
また、例えば、前記加振板は、少なくとも第一の加振板と第二の加振板とを含み、前記第一の空室は、少なくとも第一の領域と第二の領域とを含み、前記筐体は、少なくとも前記第一の領域を構成する第一の筐体と、前記第二の領域を構成する第二の筐体とを含み、前記第一の筐体に前記第一の加振板が配置され、前記第二の筐体に前記第二の加振板が配置されるとしてもよい。
【００１５】
また、例えば、前記第一の筐体は孔を含み、前記第二の筐体は中空状の円筒である筒体を含み、前記筒体が前記孔に挿入されることで、前記第一の領域と前記第二の領域が連通しているとしてもよい。
【００１６】
また、例えば、前記第二の空室が、前記筐体で密閉されていることで、前記音波が前記音声呈示装置の外部に放出されることを抑制するとしてもよい。
【００１７】
また、例えば、前記第二の空室の一部に吸音材が配置されていることで、前記音波が前記音声呈示装置の外部に放出されることを抑制するとしてもよい。
【００１８】
また、例えば、前記筐体内部に設けられ、前記加振板と筐体内壁と両方に接しているスペーサを備えるとしてもよい。
【００１９】
また、例えば、前記スペーサは、前記第一の空室を複数の領域に分け、前記スペーサの一部に孔が備えられることで前記複数の領域が連通されるとしてもよい。
【００２０】
また、例えば、前記筐体のうち前記第一の空室を覆う部分の曲げ剛性は、前記加振板の曲げ剛性より大であり、前記加振板は屈曲形状であるとしてもよい。
【００２１】
また、例えば、前記第二の空室の壁面を構成する前記筐体は、前記電気音響変換器の振動による音波が、前記音声呈示装置の外部に放出されるのを抑制するのでもよい。
【００２２】
以下、本開示の一態様に係る音声呈示装置について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２３】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２４】
つまり、以下では、本開示の一態様に係る音声呈示装置を実現するための一例である実施の形態を説明するが、各実施の形態はあくまで一例であり、以下の記載に限定されるものではない。また各実施の形態に記載のいかなる内容も、組み合わせることができるものとする。
【００２５】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１における音声呈示装置について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１Ａおよび図１Ｂは、実施の形態１における音声呈示装置１００の装用形態の一例を示す図である。音声呈示装置１００は、体の表面（体表ともいう）に装着されて利用される。ここでは、音声呈示装置１００は、例えば、体表として人の頭部１に装着されて利用されるものを例にして説明をする。
【００２７】
図１Ａは音声呈示装置１００が装着された人の頭部１を横から見た図であり、図１Ｂは音声呈示装置１００が装着された人の頭部１を後方から見た図である。
【００２８】
本実施の形態における音声呈示装置１００は、アーム１１０と、音伝達部１１１とを備える。実施の形態１では、音声呈示装置１００の音伝達部１１１はアーム１１０の端部に設けられ、耳の前方に接触するように配置される。アーム１１０は後頭部に沿った略Ｕ字形状であり、音声呈示装置１００をユーザーの頭部１の所定の位置に保持する。アーム１１０の剛性は、音伝達部１１１が皮膚から離れず、かつ皮膚に加わる力がユーザーに意識されない範囲で選ばれる。なお、アーム１１０は必須の構成ではない。
【００２９】
図２Ａ〜図２Ｃは、実施の形態１における音伝達部１１１の構成の一例を示す図である。
【００３０】
図２Ａは、音声呈示装置１００の音伝達部１１１を装着時に頭部１側から見た側面図である。図２Ｂは、図２Ａに示す音伝達部１１１の上側面図であり、図２Ｃは、筐体１０３および筐体１０４を身体側に屈曲させた場合の図２Ａに示す音伝達部１１１の上側面図である。
【００３１】
音伝達部１１１は、図２Ａ〜図２Ｃに示すように、アーム１１０と一体的に接続され、エキサイタ１０１を内部に備える筐体１０２、筐体１０２とヒンジ構造で接続された筐体１０３、および、筐体１０３とヒンジ構造で接続された筐体１０４を備える。
【００３２】
図３Ａ〜図３Ｂは、実施の形態１における音伝達部１１１の断面図である。具体的には、図３Ａは、図２Ａに示す音伝達部１１１の３Ａ−３Ａ断面図である。図３Ｂは、図３Ａに示す音伝達部１１１の３Ｂ−３Ｂ断面図である。より具体的には、図３Ｂは、図３Ａに示す音伝達部１１１における筐体１０２の３Ｂ−３Ｂ断面図である。図３Ｃは、図３Ｂに示す筐体１０２の３Ｃ−３Ｃ断面図である。図３Ｄは、図３Ａに示す音伝達部１１１における筐体１０３の構成の一例を示す図である。具体的には、図３Ｄは、筐体１０３の断面を示し、この断面は図３Ａに示す３Ｂ−３Ｂ断面と平行な断面である。図３Ｅは、図２Ａに示す音伝達部１１１の３Ｅ−３Ｅ断面図である。
【００３３】
図３Ａに示すように、筐体１０２には、上述したエキサイタ１０１、前面空室１０５、背面空室１０６、加振板１０７ａが含まれる。加振板１０７ａの身体と接する面に平行な任意の方向の曲げ剛性は、筐体１０２を構成する壁面のうち、内壁に平行な方向の曲げ剛性が最も低い部分の曲げ剛性よりも低い値であることが好ましい。
【００３４】
エキサイタ１０１は、筐体１０２の内部空間を音響的に遮断された前面空室１０５と背面空室１０６とに分割するように設置される。エキサイタ１０１は、電気音響変換器とも表現されるものであって、電気信号を受けて振動するものである。エキサイタ１０１の振動により音響信号（または、音波）が生じる。エキサイタ１０１は、電気信号を音響信号に変換するものであれば特に限定しない。
【００３５】
前面空室１０５は、音伝達部１１１がユーザーの頭部１に沿った形状となるような薄い空間で、かつ内壁の抵抗成分による音伝達の阻害が生じない厚みであることが好ましく、たとえば０．５ｍｍから２ｍｍの間の厚みに選ばれても良い。また、前面空室１０５の体積は、音伝達部１１１の高域再生限界周波数を高くするため、上記の好ましい仕様の範囲で小さく設定されても良い。
【００３６】
背面空室１０６は、エキサイタ１０１の振動により生じる音波のうち、前面空室１０５とは逆側に生じる音波が音声呈示装置１００の外部に漏れ、頭部周囲に放射されることを防ぐために設けられ、好ましくはアーム１１０内部の空間と連通されている。また、背面空室１０６の壁面を構成する筐体１０２は、音声呈示装置１００の外部と音響的に遮断されている。例えば、背面空室１０６の壁面を構成する筐体１０２の部分は、エキサイタ１０１の振動により生じる背面空室１０６の圧力の変化に起因して振動しない、または振動しないとみなせる程度の厚さを有していてもよい。
【００３７】
これにより、エキサイタ１０１の振動により生じる音波が、前面空室１０５を介することなく（または、背面空室１０６を介して）音声呈示装置１００の外部に漏れ、頭部周囲に放射されることを防ぐ。つまり、エキサイタ１０１の振動により生じる音波が、前面空室１０５を介して、専ら加振板１０７を振動させることになる。
【００３８】
よって、加振板１０７は、前面空室１０５を介して、エキサイタ１０１の振動を人体に伝播させることになる。
【００３９】
加振板１０７の振動は、加振板１０７が人体に接触する位置から人体に伝播する。人体に伝播された振動は、骨伝導によってユーザーに音を伝達する。
【００４０】
また、人体に伝播された振動が、外耳道（耳穴）に伝わり、外耳道（耳穴）の中の空間へ音として放射されて鼓膜に伝わることで、ユーザーに音を伝達ことも考えられる。このような音の伝達を気導という。
【００４１】
よって、人体に伝播された振動に基づくユーザーへの音の伝達は、骨伝導のみによる伝達、または骨伝導および気導による伝達が考えられる。
【００４２】
また、筐体１０２の前面空室１０５の壁面および、背面空室１０６の壁面が一定的に形成されているのであれば、前面空室１０５の壁面を構成する筐体１０２の部分についても、エキサイタ１０１の振動により生じる前面空室１０５の圧力の変化に起因して振動しない、または振動しないとみなせる。
【００４３】
また、背面空室１０６は密閉されていることが望ましいが、密閉されていなくても開放領域に図示しない吸音材を配置すれば同様の作用が得られる。
【００４４】
加振板１０７ａは、筐体１０２の前面空室１０５側の開口部に設置され、開口部の周縁で固着される。加振板１０７ａは、装着時に人体と接するため、人体と密着し且つ加振面全体が同位相で振動できる剛性を持った材料で構成されていることが望ましい。具体的には、加振板１０７ａの剛性は、人体との間に隙間が生じる剛性値の範囲の最小値より小で、加振面の振動時の変位が正と負の値を持つ剛性値の範囲の最大値より大であることが望ましく、たとえばＡＢＳ、ポリイミド、ポリエーテルイミド等の樹脂材料や、紙材料、繊維材料、アルミニウム等の金属材料、あるいはこれらの積層材や複合材で構成されても良い。なお、加振板１０７は、筐体１０３と筐体１０４にも同様に設置され、図３Ｅに加振板１０７ｂ、加振板１０７ｃとして図示される。
【００４５】
図３Ｂおよび図３Ｃに示すように、筐体１０２には後で説明する筒体１０８（筒体１０８ａおよび筒体１０８ｂ）と接続するための孔１０９が含まれる。
【００４６】
図３Ｄに示すように筐体１０３には、筒体１０８ａおよび筒体１０８ｂが含まれる。筐体１０２と筐体１０３とは、図２Ａで示したように、それぞれ凹形状および凸形状の部分で勘合している。この勘合している箇所では、筐体１０３の筒体１０８ａが、筐体１０２の孔１０９に挿入されることで、屈曲可能に接続される。筒体１０８ａは、開口部１１０ａを有する中空状の部材である。筒体１０８ａの開口部１１０ａは筐体１０３の内部空間に接続される。筐体１０３と筐体１０４も同様に、筒体１０８ｂによって屈曲可能に接続され、それぞれの内部空間は筒体１０８ｂの中空部を通じて接続される。
【００４７】
図３Ｅに示すように、筐体１０２、筐体１０３および筐体１０４の各々の内部空間は、孔１０９や筒体１０８ａ、筒体１０８ｂなどによって連通されている。
【００４８】
本実施の形態における音声呈示装置１００の動作について簡単に説明する。
【００４９】
外部音声信号は、図示されない音声呈示装置１００の無線通信部で受信され、図示されない電圧増幅部で増幅され、エキサイタ１０１に入力される。エキサイタ１０１は、外部音声信号の電圧変化に応じて振動し、エキサイタ１０１が位置する筐体１０２の内部空間の圧力が変化することにより音波が生じる。
【００５０】
このとき、筐体１０２の前面空室１０５と筐体１０３の内部空間とは、孔１０９に接続された筒体１０８ａの中空部を通じて連通されているため、これらの空間はエキサイタ１０１の振動量に応じて略一体となって膨張収縮し、加振板１０７ａおよび加振板１０７ｂを振動させる。筐体１０４の内部空間も同様に筒体１０８を介して、筐体１０３の内部空間と連通されているので、エキサイタ１０１の振動量に応じて加振板１０７ｃも振動する。
【００５１】
特許文献１に記載の骨伝導ヘッドホン装置では、主振動出力部および補助振動出力部が直接頭部を加振する構成であるため、加振面積が限られ、音声聴取に充分な音量を骨伝導によって伝達するためには主振動出力部を強く頭部に押し付ける必要があり、ユーザーの不快感を招いていた。
【００５２】
ここで実施の形態１における音声呈示装置１００によれば、エキサイタ１０１は前面空室１０５を介して加振板１０７を振動させる構成であるため、加振板１０７の面積を広く取ることで主観的な同一音量を得るのに必要な押し付けの力を低減することができる。そのため、特許文献１に記載の骨伝導ヘッドホン装置に比べ頭部への押し付けによるユーザーの不快感を低減させることが可能となる。
【００５３】
また、エキサイタ１０１は前面空室１０５を介して加振板１０７ａ、加振板１０７ｂおよび加振板１０７ｃを駆動する構成であるため、エキサイタ１０１を加振板１０７に対して中央に垂直方向に配置する必要がない。したがって、加振板１０７の形状および筐体の形状を装用感や外観の要求に応じてエキサイタ１０１の位置の制約を受けずに設計することができる。
【００５４】
また、加振板１０７ａ、加振板１０７ｂおよび加振板１０７ｃはエキサイタ１０１の振動量に応じて一体となって振動するため、一つの加振板１０７として動作する。よって音声呈示装置１００の加振板１０７全体としては、身体に対して略凹面形状（略屈曲形状）または凹面形状（屈曲形状）となるため、凸部を持つ頭部形状に沿って皮膚に接触することができ、面積が広くても皮膚と離反するリスクを低下させることができる。
【００５５】
また、加振板１０７の曲げ剛性は筐体１０２、１０３および１０４の曲げ剛性よりも小さい、つまり筐体１０２、１０３および１０４の壁面の曲げ剛性は、加振板１０７の曲げ剛性よりも大きい、ため、前面空室１０５と筐体１０３と筐体１０４との内部空間の圧力変化によって振動する部材を加振板１０７のみに限定することが可能である。したがって、筐体１０２、筐体１０３および筐体１０４の余分な振動による頭部外への音漏れや、音声聴取に寄与しないエネルギー消費を抑えることができる。
【００５６】
以上に示すように、本実施の形態における音声呈示装置１００によれば、頭部の形状に沿った略屈曲形状（または屈曲形状）の加振板によって体表を加振するため、従来の骨伝導ヘッドホンに比べて加振面積を広くすることが出来る。そのため、従来の骨伝導ヘッドホンに比べて同一の加振力を中耳に伝達させる際の体表の圧力を低減することができ、音量を確保しつつ振動子の押し付けによるユーザーの不快感を低減することができる。
【００５７】
また、エキサイタ１０１によって直接体表もしくは加振板１０７ａを加振するのではなく、前面空室１０５を介して加振板１０７ａを加振し、加振板１０７ａを介して体表を加振している。このように一度前面空室１０５を介して加振板１０７を振動させることで、小さな力で、大きな面積である加振板１０７を安定的に振動させることが出来る。
【００５８】
また、本実施の形態における音声呈示装置１００では、筐体１０２の内部空間をエキサイタ１０１によって２つの空室、つまり前面空室１０５および背面空室１０６に分けている。前面空室１０５は加振板１０７にエキサイタ１０１の振動を伝播させ、背面空室１０６はエキサイタ１０１の振動により前面空室１０５とは逆側に生じる音波が音声呈示装置１００外部に放射されることを抑制する。
【００５９】
また、実施の形態１において、音伝達部１１１は図１Ａおよび図１Ｂに示したように耳の前方に接触するように配置されるものとしたが、音伝達部１１１の位置はこれに限るものではない。たとえば図４Ａおよび図４Ｂに示す音声呈示装置１００Ａのように、音伝達部１１１は耳の後方下部に接触するように配置されても良い。ここで、図４Ａおよび図４Ｂは、実施の形態１の変形例における音声呈示装置１００Ａの装用形態の一例を示す図である。図４Ａは音声呈示装置１００Ａが装着された人の頭部１を横から見た図であり、図４Ｂは音声呈示装置１００がＡ装着された人の頭部１を後方から見た図を示す。本構成によれば、音伝達部１１１は顔の一部に露出することがないため、ユーザーの服装や髪型といった外見への影響を最小限にすることができる。なお、本構成において、音声呈示装置１００Ａは音伝達部１１１を耳の後方下部に保持するための保持部１１２を更に備える事が望ましい。保持部１１２は、図４Ａおよび図４Ｂに示すように耳に掛けるフック状であっても良いし、首に掛けるネックレス状や、上側から頭部を挟み込むヘッドバンド状であっても良い。
【００６０】
また、加振板１０７ａ〜加振板１０７ｃは全面が皮膚に接する構成としたが、皮膚側の表面形状はこれに限るものではない。たとえば熱のこもりや汗や皮脂による蒸れによる不快感を軽減するため、加振板の表面は凹凸を備えても良く、また前面空室内の空気と外気とが連通しない限りであれば一つまたは複数の孔を備えていても良い。さらに、加振板の両面あるいは一方の面に布が張られていても良く、たとえば皮膚側の表面は吸水性や抗菌性などの機能、前面空室側の表面は撥水性などの機能を持った布が用いられても良い。
【００６１】
また、加振板１０７ａ〜加振板１０７ｃおよび筐体１０２〜筐体１０４には、人体に振動を伝達させる機能を損なわない範囲で、センサ等の素子が備えられていても良く、たとえば接触センサ、温度センサ、脈拍センサ、音響センサのいずれであっても良い。また加振板１０７ａ〜加振板１０７ｃの一部あるいは全てがセンサ素子の構成機構を兼ねていても良い。
【００６２】
なお、本実施の形態では筐体１０２から筐体１０４のように３つの筐体が接続されている例を示したがこれに限られるものではない。４つ以上の筐体を同様に接続させてもよいし、１つまたは２つの筐体のみを用いてもよい。
【００６３】
また、本実施の形態においてアーム１１０は必須の構成ではない。例えば音伝達部１１１のうちの一部の構成（例えば加振板１０７、もしくは筐体１０２〜筐体１０４の加振板１０７の周縁部）に、皮膚に対して粘着性を有する部材を採用すれば、アーム１１０を持たない構成も考えられる。
【００６４】
（実施の形態２）
以下、実施の形態２における音声呈示装置について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態では一部、実施の形態１と同様の説明は省略している。また実施の形態１に記載の技術と組み合わせることも可能である。
【００６５】
実施の形態２における音声呈示装置の装用形態は、実施の形態１と共通であるため図示を省略する。実施の形態１との差異は、音伝達部を構成する筐体は複数連結されたものでなく一体であり、屈曲形状は固定である点である。また、実施の形態２において筐体は内部にスペーサを備える。
【００６６】
図５Ａおよび図５Ｂは、実施の形態２における音声呈示装置の音伝達部２１１の構成の一例を示す図である。図５Ａは、音声呈示装置の音伝達部２１１を装着時に頭部１側から見た側面図である。図５Ｂは、図５Ａに示す音伝達部２１１の５Ｂ−５Ｂ断面図である。
【００６７】
筐体２０２には、エキサイタ２０１、前面空室、図示されない背面空室、加振板２０７ａ、加振板２０７ｂ、加振板２０７ｃ、スペーサ２０８ａ、およびスペーサ２０８ｂが含まれる。筐体２０２は、図５Ｂに示すように、全体として頭部１の形状に沿った湾曲形状（または屈曲形状）を成している。
【００６８】
スペーサ２０８ａおよびスペーサ２０８ｂは、筐体２０２の内部に設けられ、筐体２０２の内壁に固着される。また、スペーサ２０８ａおよびスペーサ２０８ｂには、それぞれ孔２０９ａおよび孔２０９ｂが配置される。
【００６９】
スペーサ２０８ａおよびスペーサ２０８ｂは、筐体２０２の前面空室を前面空室２０５ａと、前面空室２０５ｂと、前面空室２０５ｃとに分ける。
【００７０】
孔２０９ａは、前面空室２０５ａと前面空室２０５ｂ、孔２０９ｂは、前面空室２０５ｂと前面空室２０５ｃを連通させている。加振板２０７ａ〜加振板２０７ｃは、筐体２０２の前面空室２０５側の開口部に設置されており、開口部の周縁で固着される。また、加振板２０７ａ〜加振板２０７ｃは、それぞれ、スペーサ２０８ａまたはスペーサ２０８ｂに支持される。
【００７１】
加振板２０７ａ〜加振板２０７ｃと、筐体２０２、スペーサ２０８ａおよびスペーサ２０８ｂとの間は、隙間なく封止されている。なお、加振板２０７ａ〜加振板２０７ｃは、それぞれ一体として形成されていてもよい。すなわち一枚板の加振板２０７を用いて、当該加振板２０７の一部が、筐体２０２およびスペーサ２０８ａ、スペーサ２０８ｂに接するように配置されていてもよい。
【００７２】
スペーサ２０８ａおよびスペーサ２０８ｂの剛性は、加振板２０７ａ〜加振板２０７ｃとの接触面に近いほど低く、該接触面と反対側の面に近いほど高いことが望ましい。スペーサ２０８ａおよびスペーサ２０８ｂの材料は、たとえば加振板２０７ａ〜加振板２０７ｃとの接触面付近ではポリウレタン等であり、接触面付近以外では筐体２０２と同一の材料であって良い。
【００７３】
このようにして、実施の形態２においても、実施の形態１と共通の要素については実施の形態１と同様の効果が得られる。加えて、実施の形態２における音声呈示装置によれば、スペーサ２０８ａおよびスペーサ２０８ｂは加振板２０７ａ〜加振板２０７ｃの振動に追随して変形するため、加振板２０７ａ〜加振板２０７ｃはスペーサ２０８ａおよびスペーサ２０８ｂに動きを阻害されることなく一体の加振板と同様に振動し、結果として加振面積を更に広くすることができる。
【００７４】
また、スペーサ２０８ａおよびスペーサ２０８ｂは、加振板２０７ａ〜加振板２０７ｃとの接触面付近以外では変形しないため、加振板２０７ａ〜加振板２０７ｃが筐体２０２の内壁と接触することや前面空室２０５の体積が人体との接触条件によって変化し聴取音の周波数特性が変化することを防ぐことが出来る。
【００７５】
なお、本実施の形態では筐体２０２の前面空室２０５を３つの領域（前面空室２０５ａ、前面空室２０５ｂ、前面空室２０５ｃ）に分けたが、これに限られない。４つ以上の領域に分けてもよいし、１つまたは２つの領域のみに分けてもよい。また本実施の形態においてもアーム１１０は必須の構成ではない。例えば音伝達部２１１のうちの一部の構成（例えば加振板２０７）に、皮膚に対して粘着性を有する部材を採用すれば、アームは不要である。
【００７６】
以上、本開示の一つまたは複数の態様に係る音声呈示装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本開示の一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本開示に係る音声呈示装置は、装用の快適さと聴取音量を両立した身体装着型の音声呈示装置として提供することが可能であり、ヘッドホン、ウェアラブル情報端末、ナビゲーション装置、補聴器、ヘッドセット等に利用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  頭部
１００、１００Ａ  音声呈示装置
１０１、２０１  エキサイタ
１０２、１０３、１０４、２０２  筐体
１０５、２０５、２０５ａ、２０５ｂ、２０５ｃ  前面空室
１０６、２０６  背面空室
１０７、１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ、２０７、２０７ａ、２０７ｂ、２０７ｃ  加振板
１０８、１０８ａ、１０８ｂ  筒体
１０９、２０９ａ、２０９ｂ  孔
１１０  アーム
１１０ａ  開口部
１１１、２１１  音伝達部
１１２  保持部
２０８ａ、２０８ｂ  スペーサ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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