(57)【要約】【課題】従来の光学フィルムに比べ、生産性に優れた光学フィルムを提供する。【解決手段】アクリル樹脂とポリアミド系エラストマー樹脂を含む樹脂組成物からなり、ＪＩＳ  Ｋ７３１２−１９９６に準拠して測定したフィルム両面の静摩擦係数が２．５未満、ＪＩＳ  Ｋ６７６８−１９９９に準拠して測定したぬれ張力が３０ｍＮ/ｍ以上７０ｍＮｍ未満であり、ガラス転移温度が１１０℃以上であることを特徴とする光学フィルムとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂とポリアミド系エラストマー樹脂を含む樹脂組成物からなり、ＪＩＳ  Ｋ７３１２−１９９６に準拠して測定したフィルム両面の静摩擦係数が２．５未満、ＪＩＳ  Ｋ６７６８−１９９９に準拠して測定したぬれ張力が３０ｍＮ/ｍ以上７０ｍＮｍ未満であり、ガラス転移温度が１１０℃以上であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
全光線透過率が９０％以上である請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
アクリル樹脂が主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体を含有する請求項１記載の光学フィルム。
【請求項４】
ポリアミド系エラストマー樹脂が、ポリエーテルエステル部位を有する請求項１記載の光学フィルム。
【請求項５】
請求項１から４に記載された光学フィルムからなる偏光子保護フィルム。
【請求項６】
請求項５記載の偏光子保護フィルムを少なくとも１枚使用した偏光板。
【請求項７】
請求項５記載の偏光子保護フィルムを少なくとも１枚使用した画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムおよびその利用に関し、より詳細には、液晶表示装置や有機電界発光表示装置等に用いられる二軸延伸したアクリル樹脂フィルム、およびこれを用いた偏光子保護フィルム、偏光板ならびに画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表される（メタ）アクリル重合体を含むアクリル樹脂は、光線透過率等の光学特性に優れるとともに、機械的強度、成形加工性および表面硬度のバランスに優れる。このため、アクリル樹脂は、自動車、家電製品をはじめとする各種の工業製品に、透明材料として幅広く使用されている。近年、アクリル樹脂が光学関連用途に使用されるケースが増えている。特に、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機ＥＬ表示装置（ＯＥＬＤ）のような画像表示装置に組み込まれる光学フィルムへのアクリル樹脂の応用が進められている。
【０００３】
このようなアクリル樹脂からなる光学フィルムは表面平滑性に優れているため、重ね合わせるとフィルム同士が密着して引き剥がすことが困難となり、また摩擦によりフィルムが損傷する等の問題を有している。アンチブロッキング性を付与するため、例えばシリカ粉末を含有させる手法が検討されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１０／０６１９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、光学フィルム中にシリカ粉末を配合した場合には、フィルムの透明性やヘイズを改善し、さらには光学フィルムとして使用する場合に必要なポリマーフィルター処理の生産性に改善の余地があった。また、シリカ粉末を配合しても、ぬれ張力には影響しない為、各種コーティング剤との密着性が劣るなどの課題があった。さらに、シリカ粉末を樹脂に練り込んでフィルムにした場合、シリカ粉末を配合した結果、体積抵抗率（ρｖ）や表面抵抗率（ρｓ）が上昇し、静電気の発生により埃の付着が問題となる虞があった。
【０００６】
本発明は、前記の問題点に鑑みなされたものであり、摩擦係数およびぬれ張力を特定の範囲とすることで、生産性に優れた光学フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光学フィルムは、上記課題を解決するために、アクリル樹脂とポリアミド系エラストマー樹脂を含む樹脂組成物からなり、ＪＩＳ  Ｋ７３１２−１９９６に準拠して測定したフィルム両面の静摩擦係数が２．５未満、ＪＩＳ  Ｋ６７６８−１９９９に準拠して測定したぬれ張力が３０ｍＮ/ｍ以上７０ｍＮ/ｍ未満であり、ガラス転移温度が１１０℃以上であることを特徴としている。
【０００８】
本発明の光学フィルムは、全光線透過率が９０％以上であることが好ましい。
【０００９】
また、前記アクリル樹脂は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体を含有することが好ましい。
【００１０】
さらに、前記ポリアミド系エラストマー樹脂は、ポリエーテルエステル部位を有することが好ましい。
【００１１】
本発明の偏光子保護フィルムは、上記本発明の光学フィルムからなることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の偏光板は、上記本発明の偏光子保護フィルムを少なくとも１枚使用していることを特徴としている。
【００１３】
さらに、本発明の画像表示装置は、上記本発明の偏光子保護フィルムを少なくとも１枚使用していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、生産性に優れた光学フィルムを提供することができ、ＬＣＤなどの画像表示装置に用いられる、偏光子保護フィルム等の各種の保護フィルム、位相差フィルム、偏光フィルム等に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の偏光子保護フィルムの一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の偏光板の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】画像表示装置の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について詳しく説明する。なお、これ以降の説明において特に記載がない限り、「％」は「質量％」を、「部」は「質量部」を、それぞれ意味し、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示す。また、「（メタ）アクリル酸」はアクリル酸またはメタクリル酸を意味する。
【００１７】
本明細書における「樹脂」は「重合体」よりも広い概念である。樹脂は、例えば１種または２種以上の重合体から構成されてもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラー等の添加剤、相溶化剤、安定化剤等を含んでいてもよい。
【００１８】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、アクリル樹脂とポリアミド系エラストマー樹脂を含む樹脂組成物からなり、ＪＩＳ  Ｋ７３１２−１９９６に準拠して測定したフィルム両面の静摩擦係数が２．５未満、ＪＩＳ  Ｋ６７６８−１９９９に準拠して測定したぬれ張力が３０ｍＮ/ｍ以上７０ｍＮ/ｍ未満であり、ガラス転移温度が１１０℃以上であることを特徴としている。
【００１９】
本発明に係るアクリル樹脂は、（メタ）アクリル重合体を３０質量％以上含有しうる。好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。（メタ）アクリル重合体は、光線透過率が高く、屈折率の波長依存性が低い等の優れた光学特性を有している。このため、（メタ）アクリル重合体を含有するアクリル樹脂は、光学フィルムへの使用に好適である。
【００２０】
前記（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸およびこれらの誘導体である単量体の単独または共重合成分を重合してなる構造を有する重合体である。（メタ）アクリル重合体における（メタ）アクリル酸およびこれらの誘導体単位の含有率は、通常、１０質量％以上、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上である。
【００２１】
（メタ）アクリル酸およびこれらの誘導体単位は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等の（メタ）アクリル酸類；クロトン酸等のアルキル化（メタ）アクリル酸類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸等のヒドロキシアルキル化（メタ）アクリル酸類；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル等のエーテル結合導入誘導体；（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル等のハロゲン導入誘導体；およびヒドロキシ基導入誘導体；が挙げられる。前記ヒドロキシ基導入誘導体には、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチル等）、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル等）の２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキル；が含まれる。（メタ）アクリル重合体は、これらの構成単位を１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。当該（メタ）アクリル重合体はメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位を有することが好ましく、この場合、光学フィルムの透明性や耐熱性が向上する。
【００２２】
本発明に係る（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸およびこれらの誘導体単位以外の構成単位を有していてもよく、このような構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール等の単量体に由来する構成単位である。当該（メタ）アクリル重合体は、これらの構成単位を１種のみ有していてもよいし、２種以上有していてもよい。
【００２３】
本発明に係る（メタ）アクリル重合体の重合方法として、例えば、キャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、リビングラジカル重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができる。（メタ）アクリル重合体を光学材料用途として用いるには微小な異物の混入は出来るだけ避けるのが好ましく、この観点から懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合、キャスト重合や溶液重合を用いることが望ましい。
【００２４】
重合形式として、例えば、バッチ重合法、連続重合法のいずれも用いることができる。重合操作が簡単という観点からは、バッチ重合法が望ましく、より均一組成の重合物を得るという観点では、連続重合法が望ましい。
【００２５】
重合温度、重合時間は、使用する単量体（単量体組成物）の種類、使用比率等によって異なるが、好ましくは、重合温度が０〜１５０℃の範囲内、重合時間が０．５〜２０時間の範囲内であり、より好ましくは、重合温度が８０〜１４０℃の範囲内、重合時間が１〜１０時間の範囲内である。
【００２６】
溶剤を用いた重合形態の場合、重合溶剤は特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；テトラヒドロフラン等のエーテル系溶剤；等が挙げられ、これらの１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、使用する溶剤の沸点が高すぎると、最終的に得られる（メタ）アクリル重合体の残存揮発分が多くなることから、沸点が５０〜２００℃の範囲内のものが好ましい。
【００２７】
重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤としては特に限定されないが、例えば、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物；等が挙げられ、これらは１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、用いる単量体の組み合わせや反応条件等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。
【００２８】
重合を行う際には、反応液のゲル化を抑止するために、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が７０質量％以下となるように制御することが好ましい。具体的には、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が７０質量％を超える場合には、重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加して７０質量％以下となるように制御することが好ましい。重合反応混合物中の生成した重合体の濃度は、より好ましくは６０質量％以下、さらに好ましくは５０質量％以下である。なお、重合反応混合物中の重合体の濃度が低すぎると生産性が低下するため、重合反応混合物中の重合体の濃度は、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましい。
【００２９】
重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加する形態としては、特に限定されず、連続的に重合溶剤を添加してもよいし、間欠的に重合溶剤を添加してもよい。このように重合反応混合物中の生成した重合体の濃度を制御することによって、反応液のゲル化をより十分に抑止することができる。添加する重合溶剤としては、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤であってもよいし、異なる種類の溶剤であってもよいが、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤を用いることが好ましい。また、添加する重合溶剤は、１種のみの溶剤であってもよいし、２種以上の混合溶剤であってもよい。
【００３０】
本発明に係る（メタ）アクリル重合体は、主鎖に環構造を有することが好ましい。この場合、光学フィルムの耐熱性および硬度が向上する。これに加えて、主鎖の環構造は、延伸によって光学フィルムが大きな位相差を発現することに寄与する。この特徴は、位相差フィルムまたは偏光フィルムとしての、本発明の光学フィルムの使用を可能とする。
【００３１】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体は、例えば、（メタ）アクリル酸およびこれらの誘導体である単量体と、重合体としたときに主鎖に位置する環構造を有する単量体とを共重合することにより、あるいは、（メタ）アクリル重合体を形成した後、環化反応を進行させることにより、環構造を導入して形成することができる。当該（メタ）アクリル重合体における（メタ）アクリル酸およびこれらの誘導体である単量体の単独または共重合成分を重合してなる構造と環構造の合計の含有率は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに特に好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。
【００３２】
当該環構造は、例えば、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。より具体的な環構造の例は、Ｎ−置換マレイミド構造、無水マレイン酸構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造およびラクトン環構造等が挙げられる。
【００３３】
以下の式（１）に、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造を示す。
【００３４】
【化１】
2016156961.tif 000002
【００３５】
式（１）におけるＲ１およびＲ２は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ１は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ１が酸素原子のときＲ３は存在せず、Ｘ１が窒素原子のとき、Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、置換基を有してもよいフェニル基、または置換基を有してもよいベンジル基である。より具体的には、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド等の各単量体の重合により形成される単位である。中でも、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミドが好ましい。
【００３６】
Ｘ１が窒素原子のとき、式（１）に示される環構造はＮ−置換マレイミド構造となる。Ｎ−置換マレイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体は、例えば、Ｎ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００３７】
Ｘ１が酸素原子のとき、式（１）に示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００３８】
以下の式（２）に、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造を示す。
【００３９】
【化２】
2016156961.tif 000003
【００４０】
式（２）におけるＲ４およびＲ５は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ２は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ２が酸素原子のときＲ６は存在せず、Ｘ２が窒素原子のとき、Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、置換基を有してもよいフェニル基、または置換基を有してもよいベンジル基である。
【００４１】
Ｘ２が窒素原子のとき、式（２）に示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造主鎖に有する（メタ）アクリル重合体は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリン、トルイジン、ベンジルアミン等のイミド化剤によりイミド化して形成できる。
【００４２】
Ｘ２が酸素原子のとき、式（２）に示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造主鎖に有する（メタ）アクリル重合体は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を、分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。
【００４３】
以下の式（３）に、ラクトン環構造を示す。
【００４４】
【化３】
2016156961.tif 000004
【００４５】
式（３）において、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでもよい。
【００４６】
有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基等の炭素数が２〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基等の炭素数が６〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基および上記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００４７】
式（３）に示すラクトン環構造は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させて形成できる。このとき、Ｒ７は水素原子、Ｒ８およびＲ９はメチル基である。
【００４８】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体は公知の方法により製造できる。環構造が無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造である（メタ）アクリル重合体は、例えば、ＷＯ２００７／２６６５９号公報あるいはＷＯ２００５／１０８４３８号公報に記載の方法により製造できる。環構造が無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造である（メタ）アクリル重合体は、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報、特開２００７−３１５３７号公報に記載の方法により製造できる。環構造がラクトン環構造である（メタ）アクリル重合体は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報あるいは特開２００７−６３５４１号公報に記載の方法により製造できる。
【００４９】
本発明に係るアクリル樹脂のＧＰＣ測定法によるスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００〜１，０００，０００であることが好ましい。この重量平均分子量が３，０００以上であれば高分子として必要な強度が発現できる。また１，０００，０００以下であれば成形加工によって成形体とすることができる。当該（メタ）アクリル重合体の重量平均分子量は、より好ましくは４，０００〜８００，０００であり、さらに好ましくは５，０００〜５００，０００であり、より一層好ましくは１００，０００〜５００，０００である。
【００５０】
本発明に係るアクリル樹脂のＧＰＣ測定法による分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１〜１０であることが好ましい。当該アクリル樹脂の組成は、必要に応じて分子量分布を調整可能である。成形加工に適した樹脂粘度に調整する観点から、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．１〜７．０、より好ましくは１．２〜５．０、さらに好ましくは１．５〜４．０である。
【００５１】
本発明に係るポリアミド系エラストマー樹脂は、ポリエーテルエステル部位を有することが好ましい。ポリエーテルエステル部位とはポリエーテルエステルグラフト部位および／またはポリエーテルエステルブロック部位であり、ポリエーテルエステルブロック部位であることが好ましい。
【００５２】
本発明に係るポリアミド系エラストマー樹脂は、ポリアミドブロック部位と、ポリエーテルエステルブロック部位から構成される熱可塑性ポリエーテルエステルアミドブロック共重合体であることが、より好ましい。
【００５３】
まずはポリアミドブロック部位について説明する。
【００５４】
前記ポリアミドブロック部位は、炭素原子数２０〜４８の重合脂肪酸およびこれらのエステル誘導体、炭素原子数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸およびこれらのエステル誘導体を含有するジカルボン酸成分と、脂環族ジアミンおよび脂肪族ジアミンからなる群から選ばれるジアミン成分とを反応させて得られるものである。
【００５５】
炭素原子数２０〜４８の重合脂肪酸およびこれらのエステル誘導体としては、ダイマー酸（二量体化脂肪酸）を９３質量％以上含有する高純度の重合脂肪酸およびこれらのエステル誘導体であることが好ましい。ダイマー酸の含有量が９３質量％未満では、充分な粘度を有するポリアミドブロック部位が得られない場合があるため、好ましくない。
【００５６】
前記ダイマー酸（二量体化脂肪酸）としては、二量体化した脂肪酸であり、かつ主に炭素原子数１０〜２４の二重結合または三重結合を一個以上有する一塩基性不飽和脂肪酸を重合して得た重合脂肪酸が用いられる。このようなダイマー酸（二量体化脂肪酸）を９３質量％以上含有する高純度の重合脂肪酸およびこれらのエステル誘導体としては、例えば、大豆油脂肪酸、トール油脂肪酸、菜種油脂肪酸等の天然の獣植物油脂肪酸、これらを精製したオレイン酸、リノール酸、エルカ酸等を重合して得た重合脂肪酸、およびこれらのエステル誘導体などが挙げられる。
【００５７】
市販されている重合脂肪酸は、通常、ダイマー酸（二量体化脂肪酸）を主成分とし、他に原料の脂肪酸や三量体化以上の脂肪酸を含有しているが、ダイマー酸（二量体化脂肪酸）の含有量が９３％以上で、かつ水素添加して不飽和度を下げたものが好ましい。このような重合脂肪酸の市販品としては、ユニケマ社製の「プリポール１００９」、「プリポール１０１０」、コグニス社製の「エンポール１００８」等が挙げられる。これらの混合物およびエステル誘導体も、炭素原子数２０〜４８の重合脂肪酸およびこれらのエステル誘導体として用いることができる。
【００５８】
炭素原子数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸およびこれらのエステル誘導体としては、例えば、アジピン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカ二酸、ヘキサデカンジオン酸、エイコサンジオン酸、エイコサジエンジエンジオン酸、ジグリコール酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、およびこれらのエステル誘導体等が挙げられ、これらの１種または２種以上の混合物であっても良い。特に、目的の透明性を発現させるには、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカ二酸から選ばれる１種または２種以上の混合物が好ましい。
【００５９】
脂環族ジアミンおよび脂肪族ジアミンからなる群から選ばれるジアミン成分としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカンメチレンジアミン、ドデカンメチレンジアミン、メチルペンタメチレンジアミン、２，２，４（または２，４，４）−トリメチルヘキサメチレンジアミン、炭素数２０〜４８の重合脂肪酸から誘導されるダイマージアミン等の脂肪族ジアミン、ビス−（４，４‘−アミノシクロヘキシル）メタン、メタキシレンジアミン、パラキシレンジアミン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジアミン等の脂環族ジアミン等が挙げられ、１種または２種以上の混合物であっても良い。特に、目的の透明性を発現させるには、脂環族ジアミン類またはヘキサメチレンジアミンから選ばれる１種または２種以上の混合物を必須成分として用いることが好ましい。
【００６０】
ポリアミドブロック部位は、例えば前記したジカルボン酸成分とジアミン成分とを重縮合反応させることによって得られる。
【００６１】
次にポリエーテルエステルブロック部位について説明する。
【００６２】
ポリエーテルエステルブロック部位は、炭素原子数２０〜４８の重合脂肪酸およびこれらのエステル誘導体と炭素原子数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸およびこれらのエステル誘導体からなる群から選ばれるジカルボン酸成分と、ポリオキシアルキレングリコール成分とを反応させて得られたものである。
【００６３】
ジカルボン酸成分となる炭素原子数２０〜４８の重合脂肪酸およびこれらのエステル誘導体と、炭素原子数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸およびこれらのエステル誘導体は、それぞれ前述したポリアミドブロック部位の原料となるジカルボン酸成分中の炭素原子数２０〜４８の重合脂肪酸およびこれらのエステル誘導体と、炭素原子数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸およびこれらのエステル誘導体と同様のものである。
【００６４】
ポリオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとのブロックまたはランダム共重合体、エチレンオキサイドとテトラヒドロフランとのブロックまたはランダム共重合体等が挙げられる。特に、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールグリセリンエーテルからなる群から選ばれる少なくとも一種が好ましい。
【００６５】
ポリオキシアルキレングリコール成分には、前記群から選ばれる化合物以外のものが含有されていないことがさらに好ましく、これにより光学フィルムの透明性を維持できる。
【００６６】
ポリエーテルエステルブロック部位は、例えば、前記したジカルボン酸成分と、ポリオキシアルキレングリコール成分とをエステル化触媒を用いてエステル化反応させることによって得られる。
【００６７】
ポリアミド系エラストマー樹脂の構成成分中の炭素原子数２０〜４８の重合脂肪酸およびこれらのエステル誘導体に由来する成分の含有量は、１質量％〜４０質量％である。当該炭素原子数２０〜４８の重合脂肪酸およびこれらのエステル誘導体に由来する成分は、ポリアミドブロック部位とポリエーテルエステルブロック部位のいずれか一方または両方に含有されているが、ポリアミドブロック部位中のみで使用することがより好ましい。当該炭素原子数２０〜４８の重合脂肪酸およびこれらのエステル誘導体に由来する成分の含有量が１質量％未満または４０質量％よりも多い場合、光学フィルムの透明性が低下するため、好ましくない。
【００６８】
ポリエーテルエステルブロック部位に対するポリアミドブロック部位の質量比は、１０／９０〜５５／４５であり、より好ましくは２０／８０〜５５／４５である。これにより、光学フィルムにおいて良好な透明性と加工性が得られる。ポリアミドブロック部位が５５質量％より多い、すなわちポリエーテルエステルブロック部位に対するポリアミドブロック部位の質量比が５５／４５よりも多い場合、光学フィルムの透明性が低下するため好ましくない。ポリアミドブロック部位が１０質量％より少ない、すなわちポリエーテルエステルブロック部位に対するポリアミドブロック部位の質量比が１０／９０よりも少ない場合、ポリアミド系エラストマー樹脂のペレット同士の互着が激しくなり、本発明に係る樹脂組成物や光学フィルムの製造時に計量ミス等のトラブルの発生や、ハンドリングが困難となるため好ましくない。
【００６９】
本発明に係るポリアミド系エラストマー樹脂の溶融粘度は、測定温度２５０℃ 、ダイ１ｍｍ（径）×１０ｍｍ（長）、荷重１０ｋｇの条件で、５〜１，０００Ｐａ・ｓが好ましく、より好ましくは５０〜３５０Ｐａ・ｓである。当該ポリアミド系エラストマー樹脂の溶融粘度が５Ｐａ・ｓ未満の場合は機械的特性が低下し、１，０００Ｐａ・ｓより大きい場合は重合が困難となるため好ましくない。
【００７０】
本発明に係るポリアミド系エラストマー樹脂の製造方法としては、当該ポリアミド系エラストマー樹脂の構成成分中に、少なくとも炭素原子数２０〜４８の重合脂肪酸およびこれらのエステル誘導体に由来する成分を１質量％〜４０質量％含有し、ポリエーテルエステルブロック部位に対するポリアミドブロック部位の質量比が１０／９０〜５５／４５であり、均一な高分子量の重合体が得られる方法であれば特に制限はなく、如何なる方法も用いることができる。例えば、まず、ポリアミドブロック部位を合成し、これに、ポリエーテルポリエステルブロック部位の原料となるジカルボン酸成分とポリオキシアルキレングリコール成分を配合し、減圧下、２００℃〜３００℃の反応条件で加熱し、エステル化触媒を用いてエステル化反応を進行させてポリエーテルポリエステルブロック部位を合成しながらブロック化反応を行う方法、あるいはポリアミドブロック部位とポリエーテルポリエステルブロック部位を各々合成した後にブロック化する方法等が挙げられる。
【００７１】
前記エステル化触媒としては、既知の触媒を用いることができる。例えば、リン酸、メタリン酸、ポリリン酸等のリン酸系触媒； テトラブチルオルソチタネート、テトライソプロピルオルソチタネート等のチタン系触媒； ジブチルスズオキシド、ジブチルスズラウレート、モノブチルヒドロキシスズオキシド等のスズ系触媒； テトラブトキシジルコニウム、酢酸ジルコニウム、オクチル酸ジルコニウム等のジルコニウム系触媒等；が挙げ
られる。
【００７２】
本発明の光学フィルムは、アクリル樹脂とポリアミド系エラストマー樹脂を含む樹脂組成物からなる。当該樹脂組成物におけるポリアミド系エラストマー樹脂の含有量は、１質量％以上２０質量％未満が好ましく、１．５質量％以上１８質量％未満がより好ましく、２質量％以上１５質量％未満がさらに好ましい。当該ポリアミド系エラストマー樹脂の含有量が１質量％未満の場合、表面抵抗率（ρｓ）およびぬれ張力を十分に下げることができないために好ましくない。また、２０質量％以上の場合、全光線透過率の低下や内部ヘイズの上昇等、光学フィルムとしての特徴が損なわれるために好ましくない。
【００７３】
アクリル樹脂とポリアミド系エラストマー樹脂を混合する方法は特に制限されず、公知の方法で混合できる。例えば、オムニミキサー等の混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を混練して実施できる。この場合、混練機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機等の押出機や加圧ニーダー等、公知の混練機を使用できる。
【００７４】
本発明に係る樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、アクリル樹脂およびポリアミド系エラストマー樹脂以外のその他の重合体を含有していてもよい。
【００７５】
その他の重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系重合体；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系重合体；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系重合体；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系重合体；ポリマーポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；等が挙げられる。
【００７６】
また、本発明に係る樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；位相差上昇剤、位相差低減剤、位相差安定剤等の位相差調整剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤を含む帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；等が挙げられる。本発明の熱可塑性樹脂組成物におけるその他の添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜１質量％の範囲内である。
【００７７】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、サリシレート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、４−ｎ−オクチルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノン）−ブタン等が挙げられる。サリシケート系化合物としては、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシケート等が挙げられる。ベンゾエート系化合物としては、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。また、トリアゾール系化合物としては、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖および直鎖アルキルエステルが挙げられる。さらに、トリアジン系化合物としては、２−モノ（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物や２，４−ビス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物、２，４，６−トリス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物が挙げられ、具体的には、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフ��ニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニ��）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。市販品としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤として「チヌビン１５７７」「チヌビン４６０」「チヌビン４７７」（ＢＡＳＦジャパン製）「アデカスタブＬＡ−Ｆ７０」（ＡＤＥＫＡ製）、トリアゾール系紫外線吸収剤として「アデカスタブＬＡ−３１」（ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。これらは単独で、または２種類以上を併用して使用してもよい。
【００７８】
なお、その他の重合体や添加剤は、アクリル樹脂とポリアミド系エラストマー樹脂を混合する際に混合してもよいし、アクリル樹脂および／またはポリアミド系エラストマー樹脂とあらかじめ混合しておいてから、他方と混合してもよい。
【００７９】
本発明に係る樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１１０℃以上が好ましく、より好ましくは１１５℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上である。当該樹脂組成物のＴｇがこの範囲であれば、光学フィルムとしてのＴｇも高くなるので、高温環境下での位相差の変化率を小さくできる。ただし、当該樹脂組成物のＴｇが余りに高すぎると、フィルム成形や延伸などの成形加工が困難となる虞があるので、当該樹脂組成物のＴｇは、２２０℃以下が好ましく、より好ましくは２００℃以下、さらに好ましくは１８０℃以下である。ここで、ガラス転移温度（Ｔｇ）とは、ポリマー分子がミクロブラウン運動を始める温度であり、各種の測定方法があるが、本発明においては、示差走査熱熱量計（ＤＳＣ）によって、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って、始点法で求めた温度と定義する。ガラス転移温度（Ｔｇ）が複数観測される場合があるが、本発明では、より吸熱量の大きい、主転移温度を採用するものとする。
【００８０】
本発明に係る樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１−１９９５に準拠して測定した０．２５ｍｍ厚みのシートにした場合の表面抵抗率（ρｓ）が、１×１０１４以下であることが好ましい。表面抵抗率（ρｓ）が１×１０１４を超える場合、光学フィルムにフィルムの破片やごみ、埃等が付着し、転写後が外観故障の原因となる。より好ましくは７×１０１３以下であり、さらに好ましくは５×１０１３以下であり、最も好ましくは４×１０１３以下である。
【００８１】
本発明に係る樹脂組成物は、１００μｍ厚みのシートにした場合の破壊強度が５ｍＪ以上５０ｍＪ未満であることが好ましい。破壊強度とは、本発明に係る樹脂組成物を成形して得た１００μｍの原フィルムに５．５ｇの試験球を１０ｍｍずつ高さを上げながら落下させ、フィルムに亀裂が入る前後の高さの平均値から算出したフィルムにかかった試験力の値である。
【００８２】
本発明の光学フィルムは、上記樹脂組成物をフィルム状に成形することで得られる。また延伸することによって延伸光学フィルムとしてもよい。
【００８３】
フィルム成形の方法としては、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等、公知のフィルム成形方法が挙げられる。これらの中でも、溶融押出法が好ましい。
【００８４】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられ、その際のフィルムの溶融押出成形の温度（成形温度）は、好ましくは１５０〜３５０℃の範囲内、より好ましくは２００〜３００℃の範囲内である。
【００８５】
Ｔダイ法によれば、先端部にＴダイを取り付けた押出機から押し出したフィルムを巻き取ることによって、ロールに巻回したフィルムが得られる。このとき、巻き取りの温度および速度を制御して、フィルムの押し出し方向に延伸（一軸延伸）を加えうる。
【００８６】
溶融押出成形に押出機を用いる場合、押出機の種類は特に限定されず、単軸、二軸および多軸でありうる。押出機のＬ／Ｄ値は（Ｌは押出機のシリンダーの長さ、Ｄはシリンダーの内径）、本発明に係る樹脂組成物を十分に可塑化して良好な混練状態を得るために、好ましくは１０以上１００以下であり、より好ましくは１５以上８０以下であり、さらに好ましくは２０以上６０以下である。Ｌ／Ｄ値が１０未満の場合、当該樹脂組成物を十分に可塑化できず、良好な混練状態が得られないことがある。Ｌ／Ｄ値が１００を超える場合、当該樹脂組成物に対して過度に剪断発熱が加わることによって、当該樹脂組成物に含まれる成分が熱分解しやすくなる。
【００８７】
この場合、シリンダーの設定温度は、好ましくは２００℃以上３５０℃以下であり、より好ましくは２５０℃以上３２０℃以下である。設定温度が２００℃未満の場合、本発明に係る樹脂組成物の溶融粘度が過度に高くなって、フィルムの生産性が低下する。設定温度が３５０℃を超える場合、当該樹脂組成物に含まれる成分が熱分解することがある。
【００８８】
溶融押出成形に押出機を用いる場合、押出機の形状は特に限定されない。押出機が１個以上の開放ベント部を有することが好ましい。このような押出機を用いることによって、開放ベント部から分解ガスを吸引しうる。これにより、得られたフィルムに残存する揮発成分の量が低減される。開放ベント部から分解ガスを吸引するためには、例えば、開放ベント部を減圧状態にする。この場合の減圧度は、開放ベント部の圧力（絶対圧）にして、好ましくは１．３ｈＰａ以上９３１ｈＰａ以下であり、より好ましくは１３．３ｈＰａ以上７９８ｈＰａ以下である。開放ベント部の圧力が９３１ｈＰａより高い場合、揮発成分および／または本発明に係る樹脂組成物に含まれる成分の分解により発生する単量体が、得られたフィルムに残存しやすい。一方、開放ベント部の圧力を１．３ｈＰａより低く保つことは、工業的に困難である。
【００８９】
溶融押出成形の際には、溶融状態にある、本発明に係る樹脂組成物を、ポリマーフィルターを用いて溶融濾過することが好ましい。溶融濾過によって、当該樹脂組成物中に存在する異物が除去される。このため、最終的に得られた光学フィルムにおける光学欠点および外観上の欠点の量が低減する。過度に高い温度での溶融濾過は、得られたフィルムに、穴あき、流れ模様および流れ筋といった欠点が生じる原因となる。これらの欠点は、特に、フィルムの連続成形時に発生しやすい。これらを考慮すると、溶融押出成形の温度は、当該樹脂組成物の溶融温度を低下させることでポリマーフィルターにおける当該樹脂組成物の滞留時間を短くするために、例えば、２００℃以上３５０℃以下であり、好ましくは２５０℃以上３２０℃以下である。
【００９０】
ポリマーフィルターの構成は特に限定されない。ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルターを配したポリマーフィルターが、好適に使用されうる。リーフディスク型フィルターの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、あるいはこれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれも用いうる。金属繊維不織布を焼結したタイプが、最も好ましい。
【００９１】
ポリマーフィルターの濾過精度は特に限定されない。濾過精度は、通常、１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。濾過精度が１μｍ以下の場合、ポリマーフィルターにおける当該樹脂組成物の滞留時間が長くなることによって、当該樹脂組成物の熱劣化が大きくなる。また、フィルムの生産性が、低下する。濾過精度が１５μｍを超える場合、当該樹脂組成物に含まれる異物の除去が不十分となりやすい。
【００９２】
ポリマーフィルターの形状は特に限定されない。ポリマーフィルターは、例えば、複数の樹脂流通口を有し、センターポール内に樹脂の流路を有する内流型；断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルターの内周面に接し、センターポールの外面に樹脂の流路がある外流型；である。樹脂の滞留箇所が少ないことから、外流型の使用が好ましい。
【００９３】
ポリマーフィルターにおける本発明に係る樹脂組成物の滞留時間は、好ましくは２０分以下であり、より好ましくは１０分以下であり、さらに好ましくは５分以下である。溶融濾過における、ポリマーフィルターの入口圧および当該フィルターの出口圧は、例えば、それぞれ、３ＭＰａ以上１５ＭＰａ以下および０．３ＭＰａ以上１０ＭＰａである。溶融濾過における圧力損失（ポリマーフィルターの入口圧と出口圧との圧力差）は、好ましくは１ＭＰａ以上１５ＭＰａ以下である。圧力損失が１ＭＰａ以下の場合、当該樹脂組成物がポリマーフィルターを通過する流路に偏りが生じやすい。流路の偏りは、得られたフィルムの品質が低下する原因である。圧力損失が１５ＭＰａを超える場合、ポリマーフィルターが破損しやすい。
【００９４】
ポリマーフィルターによる溶融濾過は、溶融押出成形時以外にも、本発明に係る樹脂組成物の形成時等、任意のタイミングで実施しうる。
【００９５】
本発明に係る樹脂組成物を溶融濾過する際には、押出機とポリマーフィルターとの間にギアポンプを設置することにより、ポリマーフィルター内における当該樹脂組成物の圧力を安定化することが好ましい。
【００９６】
本発明の光学フィルムは、延伸することで延伸光学フィルムとしてもよい。延伸することで、光学フィルムの機械的強度を向上させる効果を奏する。
【００９７】
上記延伸光学フィルムを得るための延伸方法としては、従来公知の延伸方法が適用できる。例えば、自由幅一軸延伸、定幅一軸延伸等の一軸延伸；逐次二軸延伸、同時二軸延伸等の二軸延伸；フィルムの延伸時にその片面または両面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を加熱延伸処理してフィルムに延伸方向と直交する方向の収縮力を付与することにより、延伸方向と厚さ方向とにそれぞれ配向した分子群が混在する複屈折性フィルムを得る延伸；等が挙げられる。耐折強度等の機械的強度が向上する点で、二軸延伸が好ましい。さらに、フィルム面内の任意の直交する二方向に対する耐折性等の機械的強度が向上するという点で、同時二軸延伸が好ましい。面内の任意の直交する二方向としては、例えば、フィルム面内の遅相軸と平行方向およびフィルム面内の遅相軸と垂直な方向が挙げられる。なお、所望の位相差値、所望の機械的強度に応じて、延伸倍率、延伸温度、延伸速度等の延伸条件を適宜設定すればよく、延伸条件は特に限定されない。
【００９８】
延伸等を行なう装置としては、例えば、ロール延伸機、テンター型延伸機、小型の実験用延伸装置として引張試験機、一軸延伸機、逐次二軸延伸機、同時二軸延伸機等が挙げられ、これらいずれの装置を用いても、本発明に係る延伸光学フィルムを得ることができる。
【００９９】
延伸温度としては、フィルム原料の樹脂組成物のガラス転移温度近辺で行うことが好ましい。具体的には、（ガラス転移温度−３０）℃〜（ガラス転移温度＋５０）℃の範囲内で行うことが好ましく、より好ましくは（ガラス転移温度−２０）℃〜（ガラス転移温度＋２０）℃の範囲内、さらに好ましくは（ガラス転移温度−１０）℃〜（ガラス転移温度＋１０）℃の範囲内である。（ガラス転移温度−３０）℃よりも低いと、十分な延伸倍率が得られないために好ましくない。（ガラス転移温度＋５０）℃よりも高いと、樹脂の流動（フロー）が起こり安定な延伸が行えなくなるために好ましくない。
【０１００】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍の範囲内、より好ましくは１．２〜１０倍の範囲内、さらに好ましくは１．３〜５倍の範囲内で行われる。１．１倍よりも小さいと、延伸に伴う機械的強度の向上につながらないために好ましくない。２５倍よりも大きいと、延伸倍率の増加に対する効果が小さくなるために好ましくない。
【０１０１】
ある方向に延伸する場合、その一方向に対する延伸倍率は、好ましくは１．０５〜１０倍の範囲内、より好ましくは１．１〜５倍の範囲内、さらに好ましくは１．２〜３倍の範囲内で行われる。１．０５倍よりも小さいと、延伸に伴う機械的強度の向上につながらないために好ましくない。１０倍よりも大きいと、延伸倍率の増加に対する効果が小さくなり、また延伸中にフィルムの破断が起こる場合があり好ましくない。
【０１０２】
延伸速度（一方向）としては、好ましくは１０〜２０，０００％／分の範囲内、より好ましくは１００〜１０，０００％／分の範囲内である。１０％／分よりも遅いと、十分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるために好ましくない。２０，０００％／分よりも早いと、延伸光学フィルムの破断等が起こる虞があるために好ましくない。
【０１０３】
光学フィルムの光学特性および機械的特性を安定させるために、延伸後、必要に応じて熱処理（アニーリング）を実施しうる。
【０１０４】
本発明の光学フィルムの厚みは、１０μｍ以上２００μｍ未満が好ましく、より好ましくは１５μｍ以上１００μｍ未満、さらに好ましくは２０μｍ以上６０μｍ未満である。厚みが１０μｍ未満の場合、ハンドリングが極めて困難となる。２００μｍ以上の場合、フィルムの耐折強度が低下し、取扱いが困難となる。
【０１０５】
本発明の光学フィルムは、フィルム両面の静摩擦係数が２．５未満であることを特徴とする。なお、静摩擦係数はＪＩＳ  Ｋ７３１２−１９９６記載の摩擦係数試験に準拠して測定した値である。静摩擦係数は、好ましくは０．５以上２．５未満、より好ましくは０．７以上１．５未満、さらに好ましくは０．８以上１．２未満である。静摩擦係数が０．５未満の場合、滑り性が強すぎるためハンドリングが困難となるために好ましくない。２．５以上の場合、フィルム同士の摩擦でフィルムに傷が入りやすくなるためフィルム破断が発生しやすくなるために好ましくない。
【０１０６】
本発明の光学フィルムは、フィルム両面の動摩擦係数が０．４以上２．４未満であることが好ましい。なお、動摩擦係数は静摩擦係数と同様、ＪＩＳ  Ｋ７３１２−１９９６記載の摩擦係数試験に準拠して測定した値である。動摩擦係数は、より好ましくは０．６以上１．４未満、さらに好ましくは０．７以上１．１未満である。動摩擦係数が０．４未満の場合、滑り性が強すぎるためハンドリングが困難となるために好ましくない。２．４以上の場合、フィルム同士の摩擦でフィルムに傷が入りやすくなるためフィルム破断が発生しやすくなるために好ましくない。
【０１０７】
本発明の光学フィルムは、ぬれ張力が３０ｍＮ／ｍ以上７０ｍＮ/ｍ未満であることを特徴とする。上記構成によれば、当該光学フィルムは、コロナ処理やプラズマ処理等の易接着処理工程を行うことなく、各種機能性コーティング剤との密着性に優れることから、特に偏光子保護フィルムとして好適に使用できる。なお、ぬれ張力は、ＪＩＳ  Ｋ６７６８−１９９９記載のぬれ指数に準拠し、温度２３±２℃、湿度５０±５％に調節された室内において測定した。ぬれ指数液として、和光純薬工業（株）製のものを使用した。ぬれ指数液の表面張力の数値（単位ｍＮ／ｍ）をその箇所のぬれ張力とした。ぬれ張力は、好ましくは４５ｍＮ／ｍ以上７０ｍＮ/ｍ未満であり、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上６５ｍＮ/ｍ未満である。ぬれ張力が３０ｍＮ／ｍ未満の場合、水系コーティング剤を均一に塗工することが困難であり、また密着性も不十分となる。さらに油脂類への親和性が高く、特にフィルム製造ライン等に用いられるシリコン系等の機械オイルによる汚染による不具合が発生しやすくなる。７０ｍＮ/ｍ以上の場合、水系コーティング剤が滲みやすく塗工厚みの制御が困難となる。さらに、水系コーティング剤による精密印刷を行うことが困難となる虞がある。
【０１０８】
本発明の光学フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上であることを特徴とする。好ましくは１１０℃以上２００℃未満、より好ましくは１１５℃以上１６０℃未満、さらに好ましくは１２０℃以上１４０℃未満である。ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃未満の場合、耐熱性が不十分であり、フィルムの使用条件が著しく制限される。２００℃を超える場合、製膜や延伸時の加工性が劣るために好ましくない。
【０１０９】
本発明の光学フィルムは、全光線透過率が９０％以上であることが好ましい。より好ましくは９１％以上であり、さらに好ましくは９２％以上である。全光線透過率が９０％未満の場合、光の反射と散乱によりフィルムの透明性が不十分であり、光学フィルムとしての用途が著しく限定される。
【０１１０】
本発明の光学フィルムは、フィルムの長手方向の耐折強度が４００回以上２，０００回未満であることが好ましい。耐折強度が４００回未満の場合、フィルムの強度が不十分で破断しやすく、フィルムの生産性が劣る。２，０００回以上の場合、フィルム強度が強すぎるために加工性が劣る虞がある。耐折強度はＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定した値である。ここで、長手方向の耐折回数とは、折り曲げ線が製膜時のフィルムの流れ方向に垂直となるように折り曲げた回数を表す。
【０１１１】
本発明の光学フィルムは、内部ヘイズが２．０％以下であることが好ましい。より好ましくは１．５％以下、さらに好ましくは１．０％以下、最も好ましくは０．５％以下である。内部ヘイズが２．０％を超えるとフィルムを透過する光が散乱し、光学フィルムとして適さない。
【０１１２】
本発明の光学フィルムは、波長５８９ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅが０ｎｍ以上１０ｎｍ以下、前記光に対する厚み方向の位相差Ｒｔｈが−１０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることが好ましい。このような小さい面内位相差Ｒｅおよび厚み方向の位相差Ｒｔｈを示す本発明の光学フィルムは、ＬＣＤをはじめとする画像表示装置への使用に特に好適であり、良好な視野角特性、コントラスト特性が得られる。
【０１１３】
「位相差」はレターデーションともいう。ここで、面内位相差（Ｒｅ）は、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は、Ｒｔｈ＝ｄ×｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝で定義される。尚、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内でｎｘと垂直方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率が最大となる方向とする。
【０１１４】
本発明の光学フィルムは、単独での使用以外に、同種光学材料および／または異種光学材料と積層させて用いることにより、さらに光学特性を制御することができる。この際に積層される光学材料としては、特には限定されないが、例えば、偏光板、ポリカーボネート製延伸配向フィルム、環状ポリオレフィン製延伸配向フィルム等が挙げられる。
【０１１５】
本発明の光学フィルムの表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されうる。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層等の防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層である。
【０１１６】
本発明の光学フィルムの用途は特に限定されない。当該光学フィルムは、小さい位相差、高い透明性および高い耐熱性に基づき、以下の用途に好適である。当該用途は、例えば、光学用保護フィルム、具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤ等）の基板の保護フィルム、ＬＣＤ等の画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルムである。視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム、位相差フィルム等の光学フィルムとして、本発明の光学フィルムを用いうる。本発明の光学フィルムは、特に、偏光子保護フィルムとしての使用に好適である。
【０１１７】
［偏光子保護フィルムおよび偏光板］
図１に、本発明の偏光子保護フィルムの一例を示す。図１に示す偏光子保護フィルム１は、本発明の光学フィルムにより構成される。すなわち、偏光子保護フィルム１は、アクリル樹脂とポリアミド系エラストマー樹脂を含み、ＪＩＳ  Ｋ７３１２−１９９６に準拠して測定したフィルム両面の静摩擦係数が２．５未満、ＪＩＳ  Ｋ６７６８−１９９９に準拠して測定したぬれ張力が３０ｍＮ/ｍ以上７０ｍＮ/ｍ未満であり、ガラス転移温度が１１０℃以上である光学フィルムであれば特に制限はされない。
【０１１８】
図２に、本発明の偏光板の一例を示す。図２に示す偏光板２は、本発明の偏光子保護フィルム１と、偏光子３とを備える。偏光子３は、一対の偏光子保護フィルム１により挟持されている。偏光子３と偏光子保護フィルム１とは、互いに接する。
【０１１９】
偏光子３は限定されず、偏光板２として必要な機能に応じて、任意の適切な偏光子を採用できる。偏光子３は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）の部分けん化フィルムのような親水性の高分子フィルムに、ヨウ素または二色性染料のような二色性物質を吸着させて一軸延伸したフィルム；ＰＶＡの脱水処理物あるいはポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物を用いたポリエン系配向フィルム；である。中でも、ＰＶＡ系フィルムに二色性物質を吸着させて一軸延伸したフィルムが、偏光子３として好ましい。この偏光子は、高い偏光二色比を示す。偏光子３の厚みは限定されず、一般に、１〜８０μｍ程度である。
【０１２０】
偏光板２は、典型的には、偏光子保護フィルム１と偏光子３とを接着層を介して積層することにより製造される。具体的には、例えば、偏光子３または偏光子保護フィルム１から選ばれるいずれか一方の表面に、乾燥後に接着層となる接着剤組成物を塗布した後、両者を貼り合わせて乾燥させる。接着剤組成物の塗布方法は、例えば、ロール法、噴霧法、浸漬法である。接着剤組成物が金属化合物コロイドを含む場合、乾燥後の接着層の厚みが金属化合物コロイド粒子の平均粒子径よりも大きくなるように、接着剤組成物を塗布する。乾燥温度は、典型的には、５℃以上１５０℃以下、好ましくは３０℃以上１２０℃以下である。乾燥時間は、典型的には、１２０秒以上、好ましくは３００秒以上である。
【０１２１】
本発明の偏光板は、少なくとも１枚の偏光子保護フィルム１を備えればよい。
【０１２２】
本発明の偏光子保護フィルムおよび偏光板は、画像表示装置への使用に好適である。画像表示装置は、例えば、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Field Emission Display）、ＬＣＤである。ＬＣＤは、液晶セルと、液晶セルの少なくとも一方の主面に配置された偏光板とを備える。当該偏光板に、本発明の偏光板が好適である。
【０１２３】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の偏光子保護フィルムを少なくとも１枚備える。画像表示装置は、例えば、ＥＬディスプレイパネル、ＰＤＰ、ＦＥＤ、ＬＣＤである。
【０１２４】
本発明の偏光子保護フィルムを備える画像表示装置（本発明の画像表示装置）の構成は特に限定されず、電源、バックライト部、操作部等の部材を、必要に応じて適宜備えうる。
【０１２５】
図３に、本発明の画像表示装置における画像表示部の構造の一例を示す。図３に示す画像表示部１１は、ＬＣＤの画像表示部であり、液晶セル４と、液晶セル４を挟持するように配置された一対の偏光板２ａ，２ｂと、液晶セル４および偏光板２ａ，２ｂの積層体における一方の面に配置されたバックライト８とを備える。それぞれの偏光板２ａ，２ｂは、偏光子３ａ，３ｂと、当該偏光子を挟持するように配置された一対の偏光子保護フィルム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄとを備える。液晶セル４は公知の構造を有しており、例えば、液晶層、ガラス基板、透明電極、配向膜等を備える。バックライト８は公知の構造を有しており、例えば、光源、反射シート、導光板、拡散板、拡散シート、プリズムシート、輝度向上フィルム等を備える。
【０１２６】
画像表示部１１では、例えば、４つの偏光子保護フィルム１ａ〜１ｄから選ばれる少なくとも１つが本発明の偏光子保護フィルムである。全ての偏光子保護フィルムが本発明の偏光子保護フィルムでありうる。画像表示部１１は、必要に応じて、位相差フィルムあるいは光学補償フィルム等の任意の光学フィルムおよび光学部材をさらに有しうる。
【０１２７】
なお、上述した実施形態における説明で挙げた各分析の具体的な方法は、以下の実施例にて説明する。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。最初に、本実施例において作製した樹脂組成物、光学フィルムの評価方法を示す。
【０１２９】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
光学フィルムのＴｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して、始点法により求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１３０】
［フィルムの厚み］
フィルムの厚みは、デジマチックマイクロメーター（（株）ミツトヨ製）を用いて測定した。以降に評価方法を示す物性を含め、フィルムの物性を測定、評価するためのサンプルはフィルムの幅方向の中央部から取得した。
【０１３１】
［表面抵抗率（ρｓ）］
樹脂組成物の表面抵抗率（ρｓ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１−１９９５記載の抵抗率に準拠して測定した。具体的に下記の機器、条件にて測定した。
【０１３２】
測定試料：０．２５ｍｍ厚みのシート
測定機器：高抵抗率計ハイレスタ  ＵＲプローブ（三菱化学（株）社製）
レジテーブルＵＦＬ（テフロン面）
測定条件：定電圧印加法（１０００Ｖ）、ＭＣＣ−Ａ法
［破壊強度］
樹脂組成物の破壊強度を測定するための試料として、樹脂組成物を手動式加熱プレス機（井元製作所製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用いて、２７０℃で２分間溶融プレス成形し、１００±１０μｍの未延伸フィルム（原フィルム）を作製した。この原フィルムに５．５ｇの試験球を１０ｍｍずつ高さを上げながら落下させ、フィルムに亀裂が入る前後の高さ（破壊前後の高さ；ｍｍ）をｎ数＝１０で記録し、それぞれの値をｙ軸に、フィルムの厚み（μｍ）をｘ軸にプロットし、厚み１００μｍでの破壊前後の高さ（ｍｍ）をそれぞれ算出した。この破壊前の高さと破壊後の高さの平均値からフィルムにかかった試験力を下記式により算出し、その値を１００μｍの厚みのシートにした場合の破壊強度（ｍＪ）とした。
破壊強度（ｍＪ）＝｛試験球重量（ｇ）｝×｛破壊前後の高さの平均値（ｍｍ）｝×９．８０７／１０００
［摩擦係数］
光学フィルムの静摩擦係数と動摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ７３１２−１９９６記載の摩擦係数試験に準拠して測定した。具体的には下記の機器、条件にて測定した。
【０１３３】
測定機器：オートグラフおよびオートグラフ用摩擦係数測定キット（（株）島津製作所社製）
測定条件：荷重用おもり  ２００ｇ
移動試験片  ８０×８０ｍｍ、固定試験片  １２０×２５０ｍｍ
引張速度  １５０ｍｍ／ｍｉｎ
ストローク  １４０ｍｍ
摩擦係数は、測定面同士で測定した。静摩擦係数は、移動試験片の移動開始直前の摩擦係数を採用し、動摩擦係数はストローク３０〜１２０ｍｍの摩擦係数の平均値を採用した。
【０１３４】
［ぬれ張力］
光学フィルムのぬれ張力は、ＪＩＳ  Ｋ６７６８−１９９９記載のぬれ指数に準拠し、温度２３±２℃、湿度５０±５％に調節された室内において測定した。ぬれ指数液として、和光純薬工業（株）製のものを使用した。ぬれ指数液の表面張力の数値（単位ｍＮ／ｍ）をその箇所のぬれ張力とした。
【０１３５】
［全光線透過率］
光学フィルムの全光線透過率は濁度計（日本電色工業（株）製、ＮＤＨ−５０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定に準拠して求めた。
【０１３６】
［耐折強度］
フィルムの耐折強度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して行った。具体的には長手方向が製膜時のフィルムの流れ方向となる長さ９０ｍｍ、幅１５ｍｍの試験フィルムを２３℃、５０％ＲＨの状態に１２時間以上静置させてから使用し、ＭＩＴ耐折疲労試験機（（株）東洋精機製作所社製、ＤＡ型）を用いて、折り曲げ角度１３５°、折り曲げ速度１７５ｃｐｍ、荷重２００ｇの条件で試験を行い、５枚のサンプルのフィルムが破断するまでの回数の平均値をそれぞれ求めた。ここで、長手方向の耐折回数とは、折り曲げ線が製膜時のフィルムの流れ方向に垂直となるように折り曲げた回数を表す。
【０１３７】
［表面粗さ］
フィルムの表面粗さは、レーザー顕微鏡（（株）キーエンス社製ＶＫ−９７００）にて、９５×７０μｍの視野での算術平均粗さＲａ、および最大高さＲｚを測定した。なお、表面粗さの定義は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に基づいた値である。
【０１３８】
［位相差］
波長５８９ｎｍにおける、フィルムの面内位相差（Ｒｅ）および厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は、王子計測器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて測定した。なお、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）はアッベ屈折率計で測定したフィルムの平均屈折率、膜厚ｄ、傾斜中心軸として遅相軸、入射角を４０°と入力し、面内位相差（Ｒｅ）および厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）、遅相軸を傾斜軸として４０°傾斜させて測定した位相差（Ｒｅ（４０°））、三次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの値を得た後、下記式から求めた。
厚み方向の位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）＝ｄ×｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝
［内部ヘイズ］
フィルムの内部ヘイズは、日本電色工業社製ＮＤＨ−１００１ＤＰを用いて測定した。光路長が１０ｍｍの石英セルに１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン（テトラリン）を満たし、同じ厚みのフィルムを１枚ずつ入れてヘイズの値を記録し、合計５枚となるまで同じ操作を繰り返して、フィルム厚みとヘイズ値の傾きから算出された平均値を当該フィルムの内部ヘイズとした。
【０１３９】
［キャストロールへの貼り付き現象］
Ｔダイ設定温度２７５℃でＴダイから溶融押出しされたシートを、キャストロール上で冷却するプロセスにおいて、キャストロールの設定温度をフィルムの（ガラス転移温度＋１）℃に設定した際に、フィルムとキャストロールの間に貼り付き現象が現れるかどうかを評価した。キャストロールに貼り付くと、リリースマーク等の外観故障が発生するので好ましくない。また、キャストロールの温度が低いと、冷却効率は高くなるので貼り付き現象は低減するが、キャストロールとシートの密着性が低下し、キャストロール上に樹脂からブリードアウトした成分が不均一に堆積するため、結果として外観故障が発生することがある。このため、（ガラス転移温度＋１）℃での貼り付き現象が見られないことは、樹脂の製膜のしやすさを示す指標となる。
【０１４０】
（製造例１）ペレット（Ｐ−１）の製造
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２２９．６部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）３３部、トルエン２４８．６部、およびｎ−ドデシルメルカプタン０．１９部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製「ルペロックス（登録商標）５７０」）０．２８部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．５６部とスチレン１２．４部とを２時間かけて滴下しながら約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、滴下終了後、同温度でさらに４時間の熟成を行った。
【０１４１】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、リン酸ステアリル（堺化学工業社製「Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８」）０．２１部を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。
【０１４２】
次に、得られた重合溶液を、２４０℃に加熱した多管式熱交換器に通して環化縮合反応を完結させた後、バレル温度が２５０℃であり、１個のリアベント、４個のフォアベント（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）および第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーを備え、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、３１．２部／時（樹脂量換算）の処理速度で導入した。その際、イオン交換水を０．４７部／時の投入速度で第２ベントの後ろから投入し、紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−Ｆ７０」）０．６６部をトルエン１．２３部に溶解させた溶液を０．５９部／時の投入速度で第３ベントの後ろから投入し、さらにイオン交換水を０．４７部／時の投入速度で第４ベントの後ろから投入した。さらに、ポリアミド系エラストマー樹脂（Ｔ＆Ａ  ＴＯＫＡ社製ＴＰＡＥ−Ｈ１５１）のペレットをサイドフィーダーから、０．６３部／時の投入速度で投入した。
【０１４３】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を当該押出機の先端からポリマーフィルターで濾過しながら排出し、備えたダイスを通過後、孔径１μｍのフィルター（オルガノ社製、製品名：ミクロポアフィルタ１ＥＵ）で濾過され、３０±１０℃の範囲内の温度に保持した冷却水を満たした水槽により、ストランドを冷却し、切断機（ペレタイザー）に導入することで、ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル樹脂とポリアミド系エラストマー樹脂とを含む樹脂組成物からなるペレット（Ｐ−１）を得た。
【０１４４】
（製造例２）ペレット（Ｐ−２）の製造
市販のポリメチルメタクリレート樹脂（住友化学社製スミペックスＥＸ）３２０部、トルエン４８０部を攪拌機付のオートクレーブに導入し、１００℃で３０分間加熱して溶解し、冷却後４０％メチルアミンメタノール溶液１３０部加え、さらに２００℃で３０分加熱した。ここに紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−Ｆ７０」）３．０部を均一に溶解した。得られた樹脂溶液を２００℃の減圧乾燥器にて１時間減圧乾燥後に粉砕し、２５０℃に設定した二軸押出機にて溶融混練後にペレットに成型することで、主鎖にグルタルイミド環構造を有するアクリル樹脂ペレットを得た。得られたグルタルイミド環構造を主鎖に有するアクリル樹脂ペレット９３部と、ポリアミド系エラストマー樹脂（Ｔ＆Ａ  ＴＯＫＡ社製ＴＰＡＥ−４７１ＥＰ）のペレット７部をドライブレンドし２６０℃の二軸押出機にて溶融混練して得られる樹脂組成物を当該押出機の先端からポリマーフィルターで濾過しながら排出し、備えたダイスを通過後、孔径１μｍのフィルター（オルガノ社製、製品名：ミクロポアフィルタ１ＥＵ）で濾過され、３０±１０℃の範囲内の温度に保持した冷却水を満たした水槽により、ストランドを冷却し、切断機（ペレタイザー）に導入することで、グルタルイミド環構造を主鎖に有するアクリル樹脂とポリアミド系エラストマー樹脂とを含む樹脂組成物からなるペレット（Ｐ−２）を得た。
【０１４５】
（製造例３）ペレット（Ｐ−３）の製造
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３２５部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）２５部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）１５部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．１部、およびトルエン５４１部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１００℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（化薬アクゾ社製「カヤカルボン（登録商標）ｂｉｃ−７５」）０．３部を添加するとともに、上記ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．３部とスチレン２２．３部とを４時間かけて滴下しながら約１００〜１１５℃の還流下で溶液重合を進行させ、滴下終了後、同温度でさらに２時間の熟成を行った。
【０１４６】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度が２６０℃であり、１個のリアベント、４個のフォアベント（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）を備え、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に３１．２部／時（樹脂量換算）の処理速度で導入した。その際、紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ４６０」）５０部をトルエン１５０部に溶解させた溶液を２．５部／時の投入速度で第３ベントの後ろから投入し、さらにイオン交換水を０．４７部／時の投入速度で第４ベントの後ろから投入した。さらに、ポリアミド系エラストマー樹脂（Ｔ＆Ａ  ＴＯＫＡ社製ＴＰＡＥ−４７１ＥＰ）のペレットをサイドフィーダーから、３．５部／時の投入速度で投入した。
【０１４７】
続いて、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を当該押出機の先端からポリマーフィルターで濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、マレイミド環構造を主鎖に有するアクリル樹脂とポリアミド系エラストマー樹脂とを含む樹脂組成物からなるペレット（Ｐ−３）を得た。
【０１４８】
（製造例４）ペレット（Ｐ−４）の製造
サイドフィーダーからポリアミド系エラストマー樹脂を投入しなかった以外は、製造例１と同じ方法で、ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル樹脂を含む樹脂組成物からなるペレット（Ｐ−４）を得た。
【０１４９】
（製造例５）ペレット（Ｐ−５）の製造
ポリアミド樹脂（Ｔ＆Ａ  ＴＯＫＡ社製ＰＡ−１００）のペレットをサイドフィーダーから、０．６３部／時の投入速度で投入した以外は、製造例１と同じ方法で、ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル樹脂とポリアミド樹脂とを含む樹脂組成物からなるペレット（Ｐ−５）を得た。
【０１５０】
詳細を表１にまとめる。
【０１５１】
【表１】
2016156961.tif 000005
【０１５２】
（実施例１）Ｆ−１フィルム
製造例１で得られたペレット（Ｐ−１）を、φ６５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２、バリアフライト型スクリューを有するベント付き単軸押出機に仕込んだ。ペレット（Ｐ−１）の温度は、ホッパーに加温した除湿空気を送風することにより、６０℃前後にした。また、ホッパー下部に窒素導入管を設けて、押出機内に窒素ガスを導入した。ベント口から１３ｈＰａ（１０ｍｍＨｇ）にて吸引を行いながら、バリアフライト型スクリューにて溶融混練した。溶融混練後、ペレット（Ｐ−１）は、ギアポンプを用いて、濾過面積０．７５ｍ２、濾過精度５μｍのリーフディスクフィルターに通し、幅７００ｍｍのＴダイより、１２０℃のキャストロール上にフィルムを成形した。シリンダー、ギアポンプ、フィルター、Ｔダイの温度は、２７５℃に設定した。単位時間当たりの押出量は３３ｋｇ／ｈｒとした際のダイス出口樹脂温度は２８７℃であった。厚み２５０μｍのシートを製膜した後、そのまま連続的に７本の加熱ロールによってフィルム温度が１３０℃になるまで予備加熱した後に、赤外線ヒーターで加熱することによってフィルム温度を１４０℃にして、縦方向に延伸倍率２．３倍の延伸を行った。
【０１５３】
さらに連続して、両端部から２０ｍｍの位置をクリップで掴みテンター延伸機へ供給し、オーブンの温度を１４０℃として、易接着層の形成と延伸倍率２．３倍の横延伸とを行った。この後、光学フィルムに厚み３０μｍのポリエチレン製保護フィルム（商品名：トレテック７３３２、東レフィルム加工（株）社製、２３℃での初期粘着力：０．０７Ｎ／５０ｍｍ幅）を貼り付けた。さらに連続的に、シェアカッターを用いて幅７００ｍｍにトリミングした後、巻き取り機で巻き取ることで二軸延伸光学フィルムを得た。得られたフィルム（巻き取り後）の特性は表２の通りであった。
【０１５４】
続いて、キャストロール温度をフィルムの（ガラス転移温度＋１）℃である１２３℃に設定して製膜を継続したが、キャストロールへの貼り付き現象は確認されなかった。
（実施例２）  Ｆ−２フィルム
製造例２で得られたペレット（Ｐ−２）を用い、ダイス出口樹脂温度は２８５℃、１１９℃のキャストロールにフィルムを成形した以外は実施例１と同様の操作で二軸延伸光学フィルムを得た。得られたフィルム（巻き取り後）の特性は表２の通りであった。
【０１５５】
続いて、キャストロール温度をフィルムの（ガラス転移温度＋１）℃である１２１℃に設定して製膜を継続したが、キャストロールへの貼り付き現象は確認されなかった。
【０１５６】
（実施例３）  Ｆ−３フィルム
製造例３で得られたペレット（Ｐ−３）を用い、ダイス出口樹脂温度は２８６℃、１１９℃のキャストロールにフィルムを成形した以外は実施例１と同様の操作で二軸延伸光学フィルムを得た。得られたフィルム（巻き取り後）の特性は表２の通りであった。
【０１５７】
続いて、キャストロール温度をフィルムの（ガラス転移温度＋１）℃である１２２℃に設定して製膜を継続したが、キャストロールへの貼り付き現象は確認されなかった。
【０１５８】
（比較例１）  Ｆ−４フィルム
製造例４で得られたペレット（Ｐ−４）を用い、ダイス出口樹脂温度は２８４℃、１２０℃のキャストロールにフィルムを成形した以外は実施例１と同様の操作で二軸延伸光学フィルムを得た。得られたフィルム（巻き取り後）の特性は表２の通りであった。
【０１５９】
続いて、キャストロール温度をフィルムの（ガラス転移温度＋１）℃である１２３℃に設定して製膜を継続したところ、キャストロールへの貼り付き現象が確認され、キャストロールからフィルムが剥がれる際に音が発生すると共にフィルム表面に模様が生じた。
【０１６０】
（比較例２）  Ｆ−５フィルム
製造例５で得られたペレット（Ｐ−５）を用い、ダイス出口樹脂温度は２８０℃、１２０℃のキャストロールにフィルムを成形した以外は実施例１と同様の操作で二軸延伸光学フィルムを得た。得られたフィルム（巻き取り後）の特性は表２の通りであった。
【０１６１】
続いて、キャストロール温度をフィルムの（ガラス転移温度＋１）℃である１２３℃に設定して製膜を継続したが、キャストロールへの貼り付き現象は確認されなかった。
【０１６２】
結果を表２にまとめる。
【０１６３】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明によれば、アクリル樹脂とポリアミド系エラストマー樹脂を含む樹脂組成物からなり、ＪＩＳ  Ｋ７３１２−１９９６に準拠して測定したフィルム両面の静摩擦係数が２．５未満、ＪＩＳ  Ｋ６７６８−１９９９に準拠して測定したぬれ張力が３０ｍＮ/ｍ以上７０ｍＮ/ｍ未満であり、ガラス転移温度が１１０℃以上である光学フィルムを提供することができ、本発明の光学フィルムは生産性に優れた光学フィルムとなりうる。このため、ＬＣＤ等の画像表示装置に用いられる、偏光子保護フィルム等の各種の保護フィルム、位相差フィルム、偏光フィルム等に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１６５】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  偏光子保護フィルム
２、２ａ、２ｂ  偏光板
３、３ａ、３ｂ  偏光子
４  液晶セル
８  バックライト
１１  画像表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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