(57)【要約】【課題】加硫されたゴムシートは、シート自身の弾力性が強く、膨らみ防止カバーとして折り畳んで接着剤で固定する処理がしにくいといった課題があった。【解決手段】膨らみ防止カバー１０は、コンクリート構造物の目地を跨いで配置される可撓性の継手本体を覆うためのものであり、長手方向および幅方向を有する平板状の未加硫ゴムシート２１を準備する工程と、前記未加硫ゴムシート２１に、前記幅方向において、折り返された折り畳み部１３を成形する工程と、前記折り畳み部１３が成形された未加硫ゴムシート２１を加硫する工程とを含む。折り畳み部１３を成形する工程では、隣接層間１１１、１１２、１１３に密着部１３３、１３４および非密着部１３５、１３６を作り、かつ、密着部１３３、１３４は長手方向に非連続に継続して形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨らみ防止カバーの製造方法であって、
前記膨らみ防止カバーは、コンクリート構造物の目地を跨いで配置される可撓性の継手本体を覆うためのものであり、
長手方向および幅方向を有する平板状の未加硫ゴムシートを準備する工程と、
前記未加硫ゴムシートに、前記幅方向において、折り返された折り畳み部を成形する工程とを備え、
前記折り畳み部を成形する工程では、少なくとも３層の積層構造を成形し、隣接層間に密着部および非密着部を形成し、かつ、密着部は、少なくとも前記長手方向に非連続的に断続して形成し、さらに
前記折り畳み部が成形された未加硫ゴムシートを加硫する工程と、
を含むことを特徴とする、膨らみ防止カバーの製造方法。
【請求項２】
前記折り畳み部を成形する工程では、折り返される未加硫ゴムシートとそれに隣接する未加硫ゴムシートとの間に離型材を介在させ、当該離型材が存在する部分が非密着部として形成されることを特徴とする、請求項１に記載の膨らみ防止カバーの製造方法。
【請求項３】
前記離型材は、前記密着部を形成する領域に窓が開けられた型抜き離型紙を含むことを特徴とする、請求項２に記載の膨らみ防止カバーの製造方法。
【請求項４】
前記加硫する工程は、前記折り畳み部を成形した未加硫ゴムシートを所定の金型に収容した状態で行うことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の膨らみ防止カバーの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法により作られる膨らみ防止カバーであって、
長手方向および幅方向を有する平板状の未加硫ゴムシートに折り畳み部が成形された後に加硫によりゴムシートが架橋された膨らみ防止カバーであり、
前記折り畳み部は前記幅方向中央部を含む領域に、前記長手方向に延びる少なくとも３層の積層構造を含み、
前記折り畳み部の隣接層間は、前記加硫により接合された密着部を有し、当該密着部は、少なくとも前記長手方向に非連続的に断続して設けられていることを特徴とする、膨らみ防止カバー。
【請求項６】
前記密着部は、前記折り畳み部を開くのに要する圧力が所望の圧力以上になるように、密着領域の面積が設計されていることを特徴とする、請求項５に記載の膨らみ防止カバー。
【請求項７】
前記密着部は、前記幅方向に延び、かつ、前記長手方向に間隔を空けて設けられた密着部を含むことを特徴とする、請求項５または６に記載の膨らみ防止カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンクリート構造物の目地に配置される可撓性継手に関し、特に、可撓性継手本体を覆うための膨らみ防止カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
可撓性継手は、トンネル等のコンクリート構造物を構成するコンクリート製の管体同士の継ぎ目に設けられる。可撓性継手は、一例として、管体同士の継ぎ目（目地）を跨いで配置される継手本体と、この継手本体の膨らみを防止するための膨らみ防止カバーとを含んでいる。可撓性継手の固定構造としては、たとえば特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２５０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
継手本体を覆う従来の膨らみ防止カバーは、一般に、加硫したゴムシートを作り、当該ゴムシートを、覆うべき継手本体のサイズに合わせて折り畳み、折り畳んだ状態を維持するために接着剤で固定するというやり方で製作されていた。
ところが、加硫されたゴムシートは、シート自身の弾力性が強く、膨らみ防止カバーとして折り畳んで接着剤で固定する処理がしにくいといった課題があった。
【０００５】
また、接着剤で固定した場合に、接着部に接着強度のばらつきが見られるといった不具合が指摘されていた。
この発明は、このような背景のもとになされたものであり、製造し易く、しかも製造後の形状、寸法および性能を所望の状態に確保できる膨らみ防止カバーの製造方法と、当該製造方法により製造される膨らみ防止カバーを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためのこの発明は、以下の構成を有している。
請求項１記載の発明は、膨らみ防止カバーの製造方法であって、前記膨らみ防止カバーは、コンクリート構造物の目地を跨いで配置される可撓性の継手本体を覆うためのものであり、長手方向および幅方向を有する平板状の未加硫ゴムシートを準備する工程と、前記未加硫ゴムシートに、前記幅方向において、折り返された折り畳み部を成形する工程とを備え、前記折り畳み部を成形する工程では、少なくとも３層の積層構造を成形し、隣接層間に密着部および非密着部を形成し、かつ、密着部は、少なくとも前記長手方向に非連続的に断続して形成し、さらに前記折り畳み部が成形された未加硫ゴムシートを加硫する工程と、を含むことを特徴とする、膨らみ防止カバーの製造方法である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記折り畳み部を成形する工程では、折り返される未加硫ゴムシートとそれに隣接する未加硫ゴムシートとの間に離型材を介在させ、当該離型材が存在する部分が非密着部として形成されることを特徴とする、請求項１に記載の膨らみ防止カバーの製造方法である。
請求項３記載の発明は、前記離型材は、前記密着部を形成する領域に窓が開けられた型抜き離型紙を含むことを特徴とする、請求項２に記載の膨らみ防止カバーの製造方法である。
【０００８】
請求項４記載の発明は、前記加硫する工程は、前記折り畳み部を成形した未加硫ゴムシートを所定の金型に収容した状態で行うことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の膨らみ防止カバーの製造方法である。
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法により作られる膨らみ防止カバーであって、長手方向および幅方向を有する平板状の未加硫ゴムシートに折り畳み部が成形された後に加硫によりゴムシートが架橋された膨らみ防止カバーであり、前記折り畳み部は前記幅方向中央部を含む領域に、前記長手方向に延びる少なくとも３層の積層構造を含み、前記折り畳み部の隣接層間は、前記加硫により接合された密着部を有し、当該密着部は、少なくとも前記長手方向に非連続的に断続して設けられていることを特徴とする、膨らみ防止カバーである。
【０００９】
請求項６記載の発明は、前記密着部は、前記折り畳み部を開くのに要する圧力が所望の圧力以上になるように、密着領域の面積が設計されていることを特徴とする、請求項５に記載の膨らみ防止カバーである。
請求項７記載の発明は、前記密着部は、前記幅方向に延び、かつ、前記長手方向に間隔を空けて設けられた密着部を含むことを特徴とする、請求項５または６に記載の膨らみ防止カバーである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、膨らみ防止カバーは、未加硫ゴムシートを用いて成形した後、それを加硫する。このため、形態の安定した膨らみ防止カバーを作ることができる。
さらに、未加硫ゴムシートに折り畳み部を成形するので成形し易く、しかも形状を整えやすいという効果がある。
特に、膨らみ防止カバーは金型に収められて加硫されるので、外観を綺麗に仕上げることができる。
【００１１】
また、この発明によれば、膨らみ防止カバーは、折り畳み部を開くのに要する圧力を、所望の圧力以上になるように調整することができる。よって、膨らみ防止カバーを施工する場合の種々の要求に応じた製品を作ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係る膨らみ防止カバーの構成を説明するための斜視図である。
【図２】図２は、この発明の一実施形態に係る膨らみ防止カバーの製造工程を説明するための図解的な図である。
【図３】図３は、この発明の他の実施形態に係る膨らみ防止カバーの構成を説明するための斜視図である。
【図４】図４は、特許文献１に紹介されているコンクリート構造物の目地に配置された可撓性継手の構成例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明をする。
通常、コンクリート構造物の目地部には、可撓性継手が配置され、可撓止水構造が採用される。その場合に、継手本体がコンクリート構造物の内方へ膨らむのを防止するための膨らみ防止構造が併用される。膨らみ防止構造の一例としては、継手本体を覆う膨らみ防止カバーを挙げることができる。
【００１４】
図４は、特許文献１に紹介されているコンクリート構造物の目地に配置された可撓性継手の構成例を示す縦断面図である。図４において、１はコンクリート構造物、２は目地部、３は可撓性継手本体、４はアンカーボルト、５は押さえ部材、６はアンカーボルト４によって押さえ部材５を固定するための固定部材、７は継手本体３を覆う膨らみ防止カバーを示している。
【００１５】
この発明は、参照符号７で示す膨らみ防止カバーの改良、特に膨らみ防止カバーの製造方法およびその製造方法で作られる改良された膨らみ防止カバーに関するものである。
図１は、この発明の一実施形態に係る膨らみ防止カバー１０の構成を説明するための斜視図である。膨らみ防止カバー１０は、コンクリート構造物の目地を跨いで配置される可撓性の継手本体を覆うためのものである。膨らみ防止カバー１０は、平板状のゴムシート１１で形成されている。ゴムシート１１は、補強のために、その面方向中央に補強繊維１２が埋設されているのが好ましい。補強繊維１２は、一例としては、ナイロン基布を例示できるが、ナイロン繊維に限られるものではなく、樹脂繊維や炭素繊維等を用いることができる。また、補強繊維１２が省略されたゴムシート１１を用いても構わない。
【００１６】
膨らみ防止カバー１０は、所定の幅Ｗおよび長さＬを有する。そして、幅Ｗ方向の中央部を含む領域に、折り畳み部１３が成形されている。折り畳み部１３は、膨らみ防止カバー１０の長さＬ方向に沿って延びる長手形状である。折り畳み部１３は、断面視において、たとえば３層構造となっており、下層１１１の一端（右端部）１３１が折り返されて中間層１１２が形成され、中間層１１２の一端（左端部）１３２が再び折り返されて上層１１３が作られている。
【００１７】
そして、折り畳み部１３において、下層１１１と中間層１１２とは、左端部である折り返し部１３２の近傍において互いに密着した密着部１３３を有している。また、中間層１１２と上層１１３とは、右端部である折り返し部１３１の近傍において互いに密着した密着部１３４を有している。
密着部１３３、１３４は、共に、膨らみ防止カバー１０の長さＬ方向に非連続的に断続して形成されている。より具体的には、密着部１３３，１３４は、それぞれ、折り返し部１３１、１３２の近傍において、長さＬ方向に一定長さの密着部１３３，一定長さの非密着部、一定長さの密着１３３が交互に設けられており、折り畳み部１３を開くのに要する圧力が所望の圧力（以上）になるように、密着領域の面積が設計されている。
【００１８】
さらに、折り畳み部１３において、幅Ｗ方向の両端折り返し部１３１、１３２の近傍には密着部１３３、１３４が形成されているが、折り畳み部１３における下層１１１と中間層１１２との間、および、中間層１１２と上層１１３との間、すなわち折り返し部分１３１、１３２以外の隣接層間は、密着されていない非密着部１３５、１３６となっている。
これがこの実施形態に係る膨らみ防止カバー１０の形態上の特徴である。
【００１９】
なお、この実施形態では、長さＬ方向に沿って延びる膨らみ防止カバー１０の左右の端縁部は、特別な加工された形状ではない例が示されている。しかし、長さＬ方向に沿って、ゴムシート１１の端縁部に、畝状の突起が形成されていてもよい。畝状の突起は、膨らみ防止カバー１０の端縁部が押さえ部材等により押さえられた際に、押さえ部材に引っ掛かって膨らみ防止カバー１０の端縁部を固定する効果を向上させる。
【００２０】
この実施形態に係る膨らみ防止カバー１０は、平板状の生ゴムシート、すなわち未加硫ゴムシート２１より折り畳み部１３を含む全体形状が成形され、その後、成形された未加硫ゴムシート２１が加硫されることにより製造されている。係る製造工程を採用したことも、この実施形態の特徴の１つである。
図２は、この発明の一実施形態に係る膨らみ防止カバー１０の製造工程を説明するための図解的な図である。
【００２１】
この実施形態に係る膨らみ防止カバー１０は、次の工程を経て作られる。
まず、図２（Ａ）に示すように、平板状の未加硫ゴムシート２１が準備される。未加硫ゴムシート２１は、たとえば、その長さがＬ、その幅がＷ０（Ｗ０＞Ｗ）である。
次いで、図２（Ｂ）に示すように、未加硫ゴムシート２１の長さＬ方向に延びるように、折り畳み部に対応する位置に、離型紙２２を配置する。離型紙２２は、折り返し部１３の下層１１１および中間層１１２の間の非密着部１３５よりも広い幅と、未加硫ゴムシート２１の長さＬと等しいか、それよりも長い長さを有する長方形状をしており、その左側に、長さ方向に沿って等間隔で複数個の窓（開口）２２１が形成されている。これら窓２２１が形成された領域は、窓２２１を介して下層１１１（の上面）と中間層１１２（の下面）とが直に当接して密着し得る。（この部分をハッチングを付して示す。）この部分が、後述する密着部１３３となるべき部分である。
【００２２】
図２（Ｃ）に示すように、未加硫ゴムシート２１を離型紙２２の右辺に沿うように折り返す。そして、折り返した中間層１１２の上に、離型紙２３を配置する。離型紙２３は、折り返し部１３の中間層１１２および上層１１３の間の非密着部１３６よりも広い幅と、未加硫ゴムシート２１の長さＬと等しいか、それよりも長い長さを有する長方形状をしており、その右側に、長さ方向に沿って等間隔で複数個の窓（開口）２２２が形成されている。これら窓２２２が形成された領域は、窓２２２を介して中間層１１２（の上面）と上層１１３（の下面）とが直に当接して密着し得る。（この部分をハッチングを付して示す。）この部分が、後述する密着部１３４となるべき部分である。
【００２３】
さらに図２（Ｄ）に示すように、離型紙２３の左辺に沿って、未加硫ゴムシート２１を再度右側へ折り返す。
そして未加硫ゴムシート２１を３層になるように折り返した後、当該折り返し成形をした未加硫ゴムシート２１を図示しない金型に収容する。これにより、離型紙２２，２３の窓２２１、２２２により上下層が密着した部分（上記ハッチングを付して示した部分）においては、上下の層が密着する密着部１３３、１３４となる。そして、３層に折り畳まれた未加硫ゴムシート２１は、金型内において加硫される。
【００２４】
未加硫ゴムシート２１は、加硫によって架橋され、層間が密着している密着部１３３、１３４は一体化されて接合される。
また、３層に折り畳まれた折り畳み部１３は、加硫によりその形状を維持したままのゴムシート１１となるので、形状が安定した膨らみ防止カバーとして好ましい形態のものを得ることができる。
【００２５】
離型紙２２，２３としては、たとえば離型性フィルムやアルミ板等の金属プレートを使用することも可能である。
この実施形態では、折り畳み部１３は３層に折り畳まれた構成としたが、５層に折り畳まれた構成とすることも可能である。
図３は、この発明の他の実施形態に係る膨らみ防止カバー３０の構成を説明するための斜視図である。膨らみ防止カバー３０の凡の構成は、図１に示す膨らみ防止カバー１０と同じであり、同一部分には同一の参照番号が付されている。膨らみ防止カバー３０の特徴は、折り畳み部１３において、密着部１３７が、折り畳み部１３の幅方向（膨らみ防止カバー３０の幅Ｗ方向）に延び、かつ、長さＬ方向に間隔を空けて設けられていることである。この場合において、下層１１１と中間層１１２との間を接合する密着部１３７Ｄと、中間層１１２と上層１１３との間を接合する密着部１３７Ｕとは、長さＬ方向において、上下同じ位置に設けられていてもよいし、別々の位置に設けられていてもよい。
【００２６】
また、密着部１３７は、折り畳み部１３の幅方向に一端（左端）から他端（右端）まで延びている必要はなく、幅方向に所定の長さを有するものでもよい。
さらに、密着部１３７と先に述べた密着部１３３、１３４が混在した構成としてもよい。
要は、密着部１３３、１３４、１３７によって、折り畳み部１３を開くのに要する圧力が、所望の圧力以上になるように調整されていればよい。
【００２７】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１０、３０    膨らみ防止カバー
１１    ゴムシート
１２    補強繊維
１３    折り畳み部
２１    未加硫ゴムシート
２２、２３    離型紙
１１１    下層
１１２    中間層
１１３    上層
１３１、１３２    折り返し部
１３３、１３４、１３７、１３７Ｄ、１３７Ｕ    密着部
１３５、１３６    非密着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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