(57)【要約】【課題】ユーザが使用していない状態を正確に検出し、消費電力を抑える。【解決手段】スピーカからの出力音がマイクによって取得されたときの音量である取得音量を測定する音声入出力制御部（２８）と、上記取得音量と上記出力音の音量とを比較し、上記取得音量が上記出力音の音量から所定の閾値以上減衰していると判定したとき、上記通常電力モードから上記省電力モードへの電力モード切替え動作を行う主制御部（２１）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力モードとして通常電力モードと上記通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードとを有する携帯端末において、
スピーカからの出力音がマイクによって取得されたときの音量である取得音量を測定する音量測定部と、
上記取得音量と上記出力音の音量とを比較し、上記取得音量が上記出力音の音量から所定の閾値以上減衰していると判定したとき、上記通常電力モードから上記省電力モードへの電力モード切替え動作を行う電力モード制御部と、を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
自端末の状態または自端末の周囲の状態から、自端末が使用されていない可能性がある状態である非使用予測状態であることを特定する状態特定部をさらに備え、
上記音量測定部は、上記状態特定部により自端末が上記非使用予測状態にあると特定されたとき、上記取得音量を測定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
自端末に発生する加速度を検出する加速度センサをさらに備え、
上記状態特定部は、上記加速度センサが検出した加速度の変化から、自端末が非使用領域へ収納された状態を特定したとき、上記非使用予測状態であると特定することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
自端末の周囲の照度を検出する照度センサをさらに備え、
上記状態特定部は、自端末が非使用領域へ収納された状態を特定する前後で検出された上記照度の差が所定の閾値を超えていないとき、上記非使用予測状態であると特定することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
自端末に物体が近接した近接状態を検出する近接センサをさらに備え、
上記状態特定部は、自端末が非使用領域へ収納された状態を特定した後において近接状態を検出していないとき、上記非使用予測状態であると特定することを特徴とする請求項３または４に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やスマートフォンなどの携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末は小型であるため、大容量のバッテリーを搭載することができない。そのため、携帯端末において消費電力を軽減することは常に重要な課題に位置付けられる。この課題に関し、特許文献１〜３は、ユーザが通話している状態や、携帯端末が鞄やポケットの中にある状態を検出して、当該状態の場合に不必要なタッチパネルの操作機能や表示部の表示機能をオフとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４７６２６号公報（２０１３年１２月９日公開）
【特許文献２】特開２００１−３５２３９５号公報（２００１年１２月２１日公開）
【特許文献３】特開２００３−２９８７３２号公報（２００３年１０月１７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術は、ユーザが携帯端末を使用していない状態、換言すれば、携帯端末が鞄やポケットの中にある状態を正確に検出するためには不十分であるという問題がある。具体的には、携帯端末を鞄やポケットの中に収納する場合、携帯端末が完全に収納されず、携帯端末の筐体の一部がポケットや鞄の外に出てしまう場合がある。このとき、特許文献２に記載の反射型センサや温度センサ、特許文献３に記載の光センサがポケットや鞄の外に出てしまっている場合、携帯端末は鞄やポケットの中にある状態であるにもかかわらず、当該状態を正確に検出することはできない。そしてこのような状態では、電力が不必要に消費されてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ユーザが使用していない状態を正確に検出し、消費電力を抑えることができる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯端末は、電力モードとして通常電力モードと上記通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードとを有する携帯端末において、スピーカからの出力音がマイクによって取得されたときの音量である取得音量を測定する音量測定部と、上記取得音量と上記出力音の音量とを比較し、上記取得音量が上記出力音の音量から所定の閾値以上減衰していると判定したとき、上記通常電力モードから上記省電力モードへの電力モード切替え動作を行う電力モード制御部と、を備える。
【０００７】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯端末の制御方法は、電力モードとして通常電力モードと上記通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードとを有する携帯端末の制御方法において、スピーカからの出力音がマイクによって取得されたときの音量である取得音量を測定する音量測定ステップと、上記取得音量と上記出力音の音量とを比較し、上記取得音量が上記出力音の音量から所定の閾値以上減衰していると判定したとき、上記通常電力モードから上記省電力モードへの電力モード切替え動作を行う電力モード制御ステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、ユーザが使用していない状態を正確に検出し、消費電力を抑えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図２】使用者に把持された図１に示す携帯端末を示す正面図である。
【図３】図１に示す携帯端末による省電力モードへの切替え処理を示す遷移図である。
【図４】図１に示す携帯端末による省電力モードへの切替え処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示す携帯端末による省電力モードへの切替え処理を示す遷移図である。
【図７】図５に示す携帯端末による省電力モードへの切替え処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態３に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図９】使用者に把持された図８に示す携帯端末を示す正面図である。
【図１０】図８に示す携帯端末による省電力モードへの切替え処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図４に基づいて詳細に説明する。図２に示すように、本実施形態において、携帯端末１は、使用者が片手で把持できる縦長の矩形に形成されたいわゆるスマートフォンである。携帯端末１は、正面に表示入力部１１が設けられ、表示入力部１１の周りに額縁部１２が設けられている。額縁部１２の上部には、レシーバ１３（スピーカ）が設けられ、額縁部１２の下部には、マイク１４および加速度センサ３１が設けられている。なお、加速度センサ３１の位置は、加速度センサ３１が額縁部１２の内部に配置されていればよく、図２に示す位置に限定されるものではない。
【００１１】
表示入力部１１は、タッチパネル機能を有するディスプレイ・タッチパネルであり、画面に各種の情報を表示するとともに、画面よりユーザの指示入力を受け付けるユーザインタフェースである。表示入力部１１は、図１に示すようにタッチパネル２６および表示パネル２７を備えた構成であり、表示パネル２７には、液晶表示パネルなどが用いられる。レシーバ１３は、電話機能の使用時などにおいて、音声信号を再生し、音声を発する。マイク１４は、電話機能の使用時などにおいて、ユーザが発した音声を取得する。なお、本実施形態のレシーバ１３は、図１に示す音声入出力制御部２８に制御されることにより、ユーザが携帯端末１を使用していない状態（非使用状態）にあるか否かを判定するための判定音（出力音）を発する。またマイク１４は、当該判定音を取得する。当該判定音は可聴領域の音であってもよいし、非可聴領域の音（例えば２０ｋＨｚ程度の音や超音波など）であってもよい。また、この判定音の長さは特に限定されないが、当該判定音が可聴領域の音である場合には、長時間鳴動するとユーザが困惑するおそれがあるため、０．１秒程度の音の長さであることが好ましい。加速度センサ３１は、携帯端末１に発生する加速度を検出する。本実施形態における加速度センサ３１は、携帯端末１の筐体が動いているときに発生する加速度（動加速度）と、携帯端末１が静止しているときに発生している加速度（静加速度、重力加速度）とを検出するものであるが、加速度センサ３１はこの構成に限定されない。例えば動加速度のみを検出するものであってもよい。
【００１２】
次に、携帯端末１の要部構成について説明する。図１に示すように携帯端末１は、主制御部２１（電力モード制御部、状態特定部）、メモリ２２、センサ入力制御部２３、タッチパネル制御部２４、表示ドライバ２５、音声入出力制御部２８（音量測定部）、上記表示入力部１１、上記レシーバ１３、上記マイク１４、およびセンサ部１５を備えている。
【００１３】
センサ部１５は、自端末（携帯端末１）または自端末の周囲の状態の検出を行う各種センサを含む。本実施形態では、センサ部１５は加速度センサ３１を含んでいる。センサ部１５に含まれる各種センサは、センサ入力制御部２３によって通電が開始されると、自端末または自端末の周囲の状態の検出を開始する。メモリ２２は、主制御部２１の動作に伴う各種情報を記憶する。センサ入力制御部２３は、センサ部１５から入力された情報を主制御部２１に伝える。またセンサ入力制御部２３は、主制御部２１からの指示に応じて、センサ部１５に含まれる各種センサに対する通電を開始する。これにより、センサ部１５に含まれる各種センサは、自端末または自端末の周囲の状態の検出を開始する。本実施形態では、センサ入力制御部２３は主制御部２１からの指示に応じて加速度センサ３１への通電を開始する。加速度センサ３１は上述したように、携帯端末１に発生した加速度を検出し、主制御部２１に伝える。なお、センサ部１５に対して常に通電がなされていてもよい。この場合、センサ入力制御部２３は、主制御部２１からの指示に応じて、センサ部１５に含まれるセンサが検出した情報の取得を開始する。ただし、携帯端末１の消費電力を抑えるために、センサ部１５に対しての通電は主制御部２１の指示に応じて開始または停止されることが好ましい。タッチパネル制御部２４は、ユーザによりタッチパネル２６が操作されて指示が入力されると、この入力を主制御部２１に伝達する。表示ドライバ２５は、主制御部２１からの指示に応じて表示パネル２７を駆動し、表示パネル２７に各種情報を表示させる。またタッチパネル制御部２４および表示ドライバ２５はそれぞれ、主制御部２１からの指示に応じて、タッチパネル２６および表示パネル２７への通電を停止したり、再開したりする。音声入出力制御部２８は、主制御部２１からの指示に応じて、レシーバ１３を介して上述した判定音を発生させる。続いて音声入出力制御部２８は、マイク１４を介して取得した判定音の音量を測定する。そして音声入出力制御部２８は、レシーバ１３を介して発生させた判定音の音量の値と、測定した判定音の音量の値とを主制御部２１に伝える。
【００１４】
主制御部２１は携帯端末１における各部を制御する。具体的には、主制御部２１はタッチパネル制御部２４から受けた入力に応じて、メモリ２２に格納されている各種アプリケーションにおける処理を実行する。各種アプリケーションの具体例としては、メールの作成や送受信を行うメールアプリ、通話を行う通話アプリ、および写真の撮影を行うカメラアプリなどが挙げられる。なおアプリケーションは上述したものに限定されない。また、本実施形態では、メールアプリにおける処理を例に挙げて説明する。また主制御部２１は、上記各種アプリケーションにおける特定の処理が完了したとき、センサ入力制御部２３に、センサ部１５による検出を開始させるよう指示する。上記特定の処理の完了の具体例としては、メールアプリにおけるメールの送受信の完了、通話アプリにおける通話の終了、カメラアプリにおける写真撮影の完了、および各種アプリケーションの終了などが挙げられる。なお、特定の処理の完了は上述したものに限定されない。具体的には、図３の（ａ）に示すように、メールアプリによるメールの送信が完了したとき、主制御部２１は、センサ入力制御部２３に、センサ部１５による検出を開始させるよう指示する。これにより、加速度センサ３１が携帯端末１に発生する加速度の検出を開始する。センサ入力制御部２３は、検出された加速度を主制御部２１に伝達する。
【００１５】
ここでユーザは、メールの送信が完了したことを受けて、図３の（ｂ）に示すように、携帯端末１を自身が着ている服のポケット４１に収納したとする。このとき携帯端末１の筐体は、図３の（ｂ）に示すように地面方向に動いた後、図３の（ｃ）に示すようにポケット４１の下部に接触して静止する。加速度センサ３１はこの筐体の動きに応じた加速度を検出し、センサ入力制御部２３は当該加速度を主制御部２１に伝達する。また、ポケット４１に収納された携帯端末１は、図３の（ｃ）に示すように、ポケットを形成する布に密着した状態となっている。
【００１６】
主制御部２１は、センサ入力制御部２３から受けた情報（自端末の加速度）に基づいて、自端末が使用されていない可能性がある状態である非使用予測状態であるか否か、換言すれば、自端末が非使用領域、すなわち鞄やポケットの中に収納されているか否かを判定する。具体的には、自端末が鞄やポケットの中に収納される場合、前述のように、自端末は、地面方向に動いた後、ポケット４１の下部に接触して静止する。この場合に自端末に発生する加速度は、重力加速度よりも小さくなった後、重力加速度よりも大きくなり、最後に重力加速度と等しくなる。そこで、主制御部２１は、自端末の加速度が、上記のように変化をしたか否かを判定する。
【００１７】
音声入出力制御部２８は、主制御部２１からの指示に応じて、図３の（ｄ）に示すようにレシーバ１３を介して判定音を発生させる。さらに、音声入出力制御部２８は、上述したように、マイク１４から取得した判定音の音量（取得音量）を測定し、発生させた判定音の音量の値と、測定した判定音の音量の値を主制御部２１に伝達する。
【００１８】
主制御部２１は、音声入出力制御部２８によって測定された判定音の音量の値が、発生（出力）させた判定音の音量の値から所定の閾値以上減衰しているか否かを判定する。具体的には、主制御部２１はメモリ２２から音量閾値を読み出し、２つの音量の値の差（音量差）が、読み出した音量閾値より大きいか否かを判定する。音量閾値は、携帯端末１が鞄やポケットなどの外部にあるとき（換言すれば、マイク１４の前に音の遮蔽物が無いとき）に、レシーバ１３から発せられた判定音をマイク１４が取得した場合の音量差である。ここで図３の（ｄ）に示すように、マイク１４の前にポケット４１の布がある場合、当該布が音の遮蔽物となる。そのため、マイク１４が取得した判定音の音量は減衰し、音量差は大きくなる。この音量差が音量閾値よりも大きい場合、主制御部２１は、測定された判定音の音量の値が、出力させた判定音の音量の値から所定の閾値以上減衰していると判定する。
【００１９】
続いて主制御部２１は、測定された判定音の音量の値が、出力させた判定音の音量の値から減衰していると判定すると、携帯端末１における電力モードを通常電力モードから省電力モードへ切り替える。ここで通常電力モードとは、携帯端末１の全システムが作動しているモードであり、省電力モードとは、通常電力モードよりも消費電力が少ないモードである。例えば本実施形態における省電力モードでは、表示入力部１１への通電が停止され、表示パネル２７の画面がオフとなるとともに、タッチパネル２６における物体の接触を検出する機能が停止する。
【００２０】
なお、上述した省電力モードの詳細は一例であり、例えば、省電力モードに切り替えられたとき、表示パネル２７の画面がオフになるのみであってもよい。つまり図３の（ｅ）に示すように、主制御部２１が電力モードを省電力モードに切り替えると、ポケット４１の中に収納された携帯端末１の表示パネル２７の画面がオフとなる。
【００２１】
次に、上述した携帯端末１が実行する、省電力モードへの切替え処理について、フローチャートを用いて説明する。図４に示すように、主制御部２１は、アプリケーションにおける特定の処理の完了を待機している状態である（Ｓ１）。ここで、当該特定の処理が完了したとき（Ｓ１でＹＥＳ）、主制御部２１は、センサ入力制御部２３に、センサ部１５による検出を開始させるよう指示する。センサ入力制御部２３は、当該指示を実行する（加速度センサ３１をＯＮする）（Ｓ２）。加速度センサ３１は携帯端末１に発生した加速度を検出し、加速度センサ３１が検出した加速度の値は、センサ入力制御部２３が主制御部２１に伝達する。主制御部２１は、センサ入力制御部２３に指示した後、加速度の値を待機する状態となっている（Ｓ３）。ここで、一定時間内に筐体が地面方向に動いたことを示す加速度が伝達されなかったとき（Ｓ３でＮＯ）、主制御部２１は携帯端末１における電力モードを省電力モードへ切り替えることなく、処理を終了する。このとき、センサ入力制御部２３は、センサ部１５への通電を停止してもよい。なお、上記一定時間は、特定の処理が完了してからユーザが携帯電話を収納するまでに要する時間より十分長ければよく、例えば数分程度である。一方、一定時間内に筐体が地面方向に動いたことを示す加速度が伝達されたとき（Ｓ３でＹＥＳ）、主制御部２１は、筐体が静止したことを示す加速度の伝達を待機する状態となる（Ｓ４）。ここで、筐体が静止したことを示す加速度が伝達されると（Ｓ４でＹＥＳ）、主制御部２１は、音声入出力制御部２８に対して、判定音を出力するよう指示する。音声入出力制御部２８は、主制御部２１からの指示に応じて、レシーバ１３から判定音を出力する（Ｓ５）。続いて音声入出力制御部２８は、マイク１４から取得した当該判定音の音量を測定する（Ｓ６、音量測定ステップ）。そして音声入出力制御部２８は、測定した音量の値と出力したときの判定音の音量の値とを主制御部２１に供給する。主制御部２１は、上記２つの音量の値を受けると、マイクから取得した判定音の音量が減衰しているか否かを判定する（Ｓ７）。具体的には、２つの音量の値の差である音量差が、メモリ２２に格納されている音量閾値より大きいか否かを判定する。音量閾値以下であると判定したとき（Ｓ７でＮＯ）、主制御部２１は、携帯端末１における電力モードを省電力モードへ切り替えることなく、処理を終了する。これに対して、音量閾値より大きいと判定したとき（Ｓ７でＹＥＳ）、主制御部２１は、携帯端末１における電力モードを通常電力モードから省電力モードへ切り替える。そして、タッチパネル制御部２４および表示ドライバ２５に、タッチパネル２６および表示パネル２７に対する通電を停止するよう指示し、タッチパネル制御部２４および表示ドライバ２５は、当該指示を実行する。これにより、表示パネル２７の画面がオフになる（Ｓ８、電力モード制御ステップ）。以上で、省電力モードへの切替え処理は終了する。
【００２２】
なお本実施形態では、加速度センサ３１が検出した加速度の変化から、自端末が非使用領域へ収納された状態を主制御部２１が特定したときに、音声入出力制御部２８は、マイクによって取得された判定音の音量を測定する構成であったが、音声入出力制御部２８が主制御部２１からの定期的な指示に応じて、定期的に判定音の音量を測定する構成であってもよい。この構成の場合、携帯端末１は加速度センサ３１を備えなくてもよい。
【００２３】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図５〜図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、以降の実施形態２および３では、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。図５に示すように、本実施形態に係る携帯端末２のセンサ部１５は、加速度センサ３１と照度センサ３２を含む。照度センサ３２は、携帯端末２の周囲の照度を検出する。照度センサ３２の配置は特に限定されるものではないが、本実施形態の照度センサ３２はレシーバ１３の近傍に配置されている（図６の（ａ）参照）。
【００２４】
本実施形態に係る携帯端末２の主制御部２１は、図６の（ａ）に示すように、メールアプリによるメールの送信が完了したとき、センサ入力制御部２３に、センサ部１５による検出を開始させるよう指示する。これにより、加速度センサ３１が携帯端末２に発生する加速度の検出を開始し、照度センサ３２が、携帯端末２の周囲の照度の検出を開始する。ここでセンサ入力制御部２３は、照度センサ３２が照度の検出を開始した直後の照度（換言すれば、特定の処理が完了した直後の照度）を取得し、主制御部２１に伝達する。このタイミングで照度センサ３２が検出した照度を、第１の照度と称する。
【００２５】
ここでユーザは、メールの送信が完了したことを受けて、図６の（ｂ）に示すように携帯端末１を自身が着ている服のポケット４１に収納したとする。実施形態１で説明したように、センサ入力制御部２３は、加速度センサ３１が検出した加速度を、主制御部２１に伝達する。この伝達された加速度により、主制御部２１は、携帯端末２が鞄やポケットの中に収納されているか否かを判定する。この判定の詳細は、実施形態１で既に説明しているため、ここでの説明を省略する。
【００２６】
主制御部２１は、携帯端末２が鞄やポケットの中に収納されていると判定したとき、センサ入力制御部２３に対して照度を取得するよう指示する。センサ入力制御部２３は、当該指示に応じて照度センサ３２が検出した照度を取得し、主制御部２１に伝達する。このタイミングで照度センサ３２が検出した照度を、第２の照度と称する。具体的には、センサ入力制御部２３は、図６の（ｃ）に示すような状態において、第２の照度を取得する。続いて主制御部２１は、第２の照度を取得すると、先に取得していた第１の照度との差（照度差）を算出し、メモリ２２に格納している照度閾値と比較する。この照度閾値は、携帯端末２が鞄やポケットなどの外部にあるときに測定された照度と、鞄やポケットなどの中にあるときに測定された照度との照度差程度の値であればよい。算出した照度差が照度閾値以上であるとき、主制御部２１は、携帯端末２における電力モードを通常電力モードから省電力モードへ切り替える。ここで、算出した照度差が照度閾値以上であるとは、携帯端末２が明るい場所から暗い場所へ移動したことを示している。より具体的に言えば、携帯端末２が鞄やポケットの中に収納された可能性があることを示している。つまり、携帯端末２は鞄やポケットの中に収納されて使用されていないので、主制御部２１は電力モードを省電力モードへ切り替える。この結果、図６の（ｄ）に示すように、表示パネル２７の画面がオフとなる。
【００２７】
これに対して、算出した照度差が照度閾値未満である場合、加速度センサ３１の検出結果は携帯端末２が鞄やポケットの中に収納されていることを示しているが、照度センサ３２の検出結果は携帯端末２が鞄やポケットの外部にあることを示している。このとき、携帯端末２はポケット４１の中に収納されているが、ポケット４１の高さが携帯端末２の長さに比べて短いため、照度センサ３２がポケット４１の外に露出している状況が考えられる。この場合、携帯端末２は使用されていないため、電力モードを省電力モードに切り替えることが好ましい。そこで主制御部２１は、算出した照度差が照度閾値以下である場合、携帯端末２が非使用予測状態にあると判定し、音声入出力制御部２８に判定音を発生させるように指示する。これ以降の処理については実施形態１で既に説明しているためここでは省略するが、携帯端末２がポケット４１の中に収納されているが、照度センサ３２がポケット４１の外に露出している状況である場合、マイク１４はポケット４１の中にあるため、判定音の音量差が音量閾値より大きくなる。この場合に主制御部２１は、携帯端末２における電力モードを通常電力モードから省電力モードへ切り替える。よって、携帯端末２がポケット４１の中に収納されているが、照度センサ３２がポケット４１の外に露出している状況であっても、電力モードを省電力モードに切り替えることができるので、消費電力を抑えることができる。
【００２８】
次に、上述した携帯端末２が実行する、省電力モードへの切替え処理について、フローチャートを用いて説明する。図７に示すように、主制御部２１は、アプリケーションにおける特定の処理の完了を待機している状態である（Ｓ１１）。ここで、当該特定の処理が完了したとき（Ｓ１１でＹＥＳ）、主制御部２１は、センサ入力制御部２３に、センサ部１５による検出を開始させるよう指示する。センサ入力制御部２３は、センサ部１５に含まれる加速度センサ３１および照度センサ３２への通電を開始する（加速度センサ３１および照度センサ３２をＯＮする）（Ｓ１２）。ここでセンサ入力制御部２３は、照度センサ３２による検出結果である第１の照度を取得し、主制御部２１に伝達する（Ｓ１３）。またセンサ入力制御部２３は、加速度センサ３１が検出した加速度を取得し、主制御部２１に伝達する。主制御部２１は、センサ入力制御部２３に指示した後、加速度および照度の値を待機する状態となっている（Ｓ１４）。主制御部２１は伝達された第１の照度を一時的に保持しておく。ここで、一定時間内に筐体が地面方向に動いたことを示す加速度が伝達されなかったとき（Ｓ１４でＮＯ）、主制御部２１は携帯端末１における電力モードを省電力モードへ切り替えることなく、処理を終了する。一方、一定時間内に筐体が地面方向に動いたことを示す加速度が伝達されたとき（Ｓ１４でＹＥＳ）、主制御部２１は、筐体が静止したことを示す加速度の伝達を待機する状態となる（Ｓ１５）。ここで、筐体が静止したことを示す加速度が伝達されると（Ｓ１５でＹＥＳ）、主制御部２１はセンサ入力制御部２３に指示して、照度を取得するよう指示する。センサ入力制御部２３は、主制御部２１からの指示に応じて、照度センサ３２による検出結果である第２の照度を取得し、主制御部２１に伝達する（Ｓ１６）。主制御部２１は、第２の照度を伝達されると、第１の照度と第２の照度との差（照度差）が照度閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１７）。照度閾値以上であるとき（Ｓ１７でＹＥＳ）、主制御部２１は、携帯端末１における電力モードを通常電力モードから省電力モードへ切り替える。これにより、表示パネル２７の画面がオフになる（Ｓ２１）。以上で、省電力モードへの切替え処理は終了する。これに対して、照度差が照度閾値未満であるとき（Ｓ１７でＮＯ）、主制御部２１は、音声入出力制御部２８に対して、判定音を出力するよう指示する。以降のステップＳ１８〜ステップＳ２１の処理は、図４のステップＳ５〜ステップＳ８と同様であるため、ここでの説明を省略する。
（実施形態２の変形例）
本実施形態に係る携帯端末２は、照度センサ３２を備えていたが、照度センサ３２に代えて近接センサ３３を備えていてもよい。ここで、照度センサ３２に代えて近接センサ３３を備える携帯端末を携帯端末２’と称する。近接センサ３３は、携帯端末２’に物体が近接した近接状態を検出する。つまり、携帯端末２’のセンサ入力制御部２３は、主制御部２１からの指示に応じてセンサ部１５に対する通電を開始すると、近接センサ３３の検出結果を取得し、主制御部２１に伝達する。また、センサ入力制御部２３は、主制御部２１からの指示に応じて、主制御部２１が加速度センサ３１の検出結果から携帯端末２’が鞄やポケットの中にあると判定した後の近接センサ３３の検出結果を取得し、主制御部２１に伝達する。そして、主制御部２１は、２つの近接センサ３３の検出結果を比較し、当該検出結果が、非近接状態から近接状態に変化しているか否かを判定する。ここで非近接状態とは、携帯端末２’に物体が近接していない状態を意味する。換言すれば、近接センサ３３が近接状態を検出できなかったことを示す。つまり、近接センサ３３の検出結果が非近接状態から近接状態に変化したとは、鞄やポケットの外部にあった携帯端末２’が、鞄やポケットの中に収納された結果、近接センサ３３が、鞄やポケットの生地が携帯端末２’に近接したことを検出したということである。このような場合、主制御部２１は、携帯端末２’における電力モードを通常電力モードから省電力モードへ切り替える。一方、近接センサ３３の検出結果が非近接状態から近接状態に変化していない場合、主制御部２１は、音声入出力制御部２８に、判定音を発生させるように指示する。これ以降の処理については実施形態１で既に説明しているためここでは省略する。なお、主制御部２１は、携帯端末２’が鞄やポケットの中にあると判定した後の近接センサ３３の検出結果が、近接状態であるか否かのみを判定する構成であってもよい。
〔実施形態３〕
本発明のさらに別の実施形態について、図８〜図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図８に示すように、本実施形態に係る携帯端末３のセンサ部１５は、加速度センサ３１、照度センサ３２および近接センサ３３を含む。これらのセンサについては既に説明しているため、ここでの説明を省略する。なお、図９に示すように、携帯端末３においては、近接センサ３３は照度センサ３２の近傍に配置されているが、これに限定されるものではない。
【００２９】
次に、上述した携帯端末３が実行する、省電力モードへの切替え処理について、フローチャートを用いて説明する。図１０に示しているように、主制御部２１は、アプリケーションにおける特定の処理の完了を待機している状態である（Ｓ３１）。ここで、当該特定の処理が完了したとき（Ｓ３１でＹＥＳ）、主制御部２１は、センサ入力制御部２３に、センサ部１５による検出を開始させるよう指示する。センサ入力制御部２３は、センサ部１５に含まれる加速度センサ３１、照度センサ３２、および近接センサ３３への通電を開始する（加速度センサ３１、照度センサ３２、および近接センサ３３をＯＮする）（Ｓ３２）。ここでセンサ入力制御部２３は、照度センサ３２および近接センサ３３による検出結果である第１の検出結果を取得し、主制御部２１に伝達する（Ｓ３３）。またセンサ入力制御部２３は、加速度センサ３１が検出した加速度を取得し、主制御部２１に伝達する。主制御部２１は、センサ入力制御部２３に指示した後、加速度および第１の検出結果を待機する状態となっている（Ｓ３４）。主制御部２１は伝達された第１の検出結果を一時的に保持しておく。ここで、一定時間内に筐体が地面方向に動いたことを示す加速度が伝達されなかったとき（Ｓ３４でＮＯ）、主制御部２１は携帯端末３における電力モードを省電力モードへ切り替えることなく、処理を終了する。一方、一定時間内に筐体が地面方向に動いたことを示す加速度が伝達されたとき（Ｓ３４でＹＥＳ）、主制御部２１は、筐体が静止したことを示す加速度の伝達を待機する状態となる（Ｓ３５）。ここで、筐体が静止したことを示す加速度が伝達されると（Ｓ３５でＹＥＳ）、主制御部２１はセンサ入力制御部２３に指示して、照度センサ３２および近接センサ３３による検出結果である第２の検出結果を取得するよう指示する。センサ入力制御部２３は、主制御部２１からの指示に応じて、第２の検出結果を取得し、主制御部２１に伝達する（Ｓ３６）。主制御部２１は、第２の検出結果を伝達されると、照度差が照度閾値以上であるか否か、および非近接状態から近接状態になったか否かを判定する（Ｓ３７）。照度閾値以上であり、かつ非近接状態から近接状態になったとき（Ｓ３７でＹＥＳ）、主制御部２１は、携帯端末３における電力モードを通常電力モードから省電力モードへ切り替える。これにより、表示パネル２７の画面がオフになる（Ｓ４１）。以上で、省電力モードへの切替え処理は終了する。これに対して、照度差が照度閾値未満である、または非近接状態から近接状態になっていないとき（Ｓ３７でＮＯ）、主制御部２１は、音声入出力制御部２８に対して判定音を出力するよう指示する。以降のステップＳ３８〜ステップＳ４１の処理は、図４のステップＳ５〜ステップＳ８と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００３０】
〔ソフトウェアによる実現例〕
携帯端末１〜３および携帯端末２’の制御ブロック（特に主制御部２１、センサ入力制御部２３、タッチパネル制御部２４、表示ドライバ２５、および音声入出力制御部２８）は集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。後者の場合、携帯端末１〜３および携帯端末２’は各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る携帯端末（１）は、電力モードとして通常電力モードと上記通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードとを有する携帯端末において、スピーカ（レシーバ１３）からの出力音がマイク（１４）によって取得されたときの音量である取得音量を測定する音量測定部（音声入出力制御部２８）と、上記取得音量と上記出力音の音量とを比較し、上記取得音量が上記出力音の音量から所定の閾値以上減衰していると判定したとき、上記通常電力モードから上記省電力モードへの電力モード切替え動作を行う電力モード制御部（主制御部２１）と、を備える。
【００３２】
上記の構成によれば、スピーカからの出力音と、マイクによって取得された音との音量を比較し、取得された音の音量が出力音から所定の閾値以上減衰していれば、通常電力モードから省電力モードへの電力モード切替え動作を行う。ここで、携帯端末が鞄やポケットの中にある場合、スピーカからの出力音は、その一部が周囲の物体（すなわち鞄やポケット）に吸収される。そのため、マイクによって取得された音の音量は、スピーカからの出力音の音量から大きく減衰する。換言すれば、取得された音の音量が出力音の音量から大きく減衰するということは、携帯端末が鞄やポケットの中にあり、使用されていないということである。そして上記の構成によれば、取得された音の音量が出力音の音量から所定の閾値以上減衰しているとき、通常電力モードから省電力モードへの電力モード切替え動作を行うので、ユーザが使用していない状態を正確に検出し、消費電力を抑えることができる。なお、通話機能を有する携帯端末の場合、スピーカとマイクとは、携帯端末の長手方向の両端に設けられることが多い。スピーカとマイクとがこのような配置である場合、携帯端末の筐体の一部がポケットなどの外部にあったとしても、スピーカおよびマイクの少なくとも一方はポケットの中にある状態となる。よって、携帯端末の筐体の一部がポケットなどからはみ出ている場合でも、ユーザが使用していない状態を正確に検出し、消費電力を抑えることができる。また、出力音は可聴領域の音であってもよいし、非可聴領域の音であってもよい。出力音として非可聴領域の音を使用すれば、ユーザに聞こえない音を用いて音量が減衰しているか否かの判定を行うことができ、当該判定をユーザに気付かせることなく行うことができる。
【００３３】
本発明の態様２に係る携帯端末は、上記態様１において、自端末の状態または自端末の周囲の状態から、自端末が使用されていない可能性がある状態である非使用予測状態であることを特定する状態特定部（主制御部２１）をさらに備え、上記音量測定部は、上記状態特定部により自端末が上記非使用予測状態にあると特定されたとき、上記取得音量を測定してもよい。
【００３４】
上記の構成によれば、自端末の状態または自端末の周囲の状態から、携帯端末が使用されていない可能性がある状態（非使用予測状態）が特定されたとき、取得音量を測定する。これにより、携帯端末が非使用予測状態にあるときに取得音量を測定するので、ユーザが使用していない状態か否かを判定すべき状況において、取得音量を測定することができる。
【００３５】
本発明の態様３に係る携帯端末は、上記態様２において、自端末に発生する加速度を検出する加速度センサ（３１）をさらに備え、上記状態特定部は、上記加速度センサが検出した加速度の変化から、自端末が非使用領域へ収納された状態を特定したとき、上記非使用予測状態であると特定してもよい。
【００３６】
上記の構成によれば、自端末に発生する加速度の変化から、自端末が非使用領域へ収納された状態を特定したとき、当該状態を非使用予測状態として特定する。ここで非使用領域とは、携帯端末を使用しない場合にユーザが当該端末を収納する場所であり、具体的には鞄やポケットの中を示す。加速度センサが検出する加速度からは、自端末が移動したことや移動した状態から静止したことを特定できるので、自端末が非使用領域へ収納された状態を正しく特定することができる。これにより、非使用予測状態を正しく特定することができる。
【００３７】
本発明の態様４に係る携帯端末は、上記態様３において、自端末の周囲の照度を検出する照度センサ（３２）をさらに備え、上記状態特定部は、自端末が非使用領域へ収納された状態を特定する前後で検出された上記照度の差が所定の閾値を超えていないとき、上記非使用予測状態であると特定してもよい。
【００３８】
上記の構成によれば、非使用領域へ収納された状態を特定する前後で検出された上記照度の差が所定の閾値を超えていないとき、自端末が非使用予測状態であると特定する。ここで自端末が非使用領域へ収納された状態を特定したとき、自端末は明るい場所から暗い場所へ移動したと推定される。つまり、非使用領域へ収納された状態の前後では照度が大きく異なることが予想される。それにもかかわらず、当該照度の差が所定の閾値を超えない場合、携帯端末が実際には非使用領域へ収納されていない、または携帯端末の筐体の一部が非使用領域からはみ出しており、当該はみ出した部分に照度センサが設けられている可能性がある。このような場合を非使用予測状態であると特定することで、取得音量と出力音の音量とを比較することができる。携帯端末が非使用領域へ収納されていれば、取得音量は出力音の音量から大きく減衰するので、携帯端末の筐体の一部が鞄やポケットからはみ出している場合でも、ユーザが使用していない状態を正確に検出することができる。
【００３９】
本発明の態様５に係る携帯端末は、上記態様３または４において、自端末に物体が近接した近接状態を検出する近接センサ（３３）をさらに備え、上記状態特定部は、自端末が非使用領域へ収納された状態を特定した後において近接状態を検出していないとき、上記非使用予測状態であると特定してもよい。
【００４０】
上記の構成によれば、非使用領域へ収納された状態を特定した後に近接状態を検出していないとき、自端末が非使用予測状態であると特定する。ここで自端末が非使用領域へ収納された状態を特定したとき、自端末は非使用領域を形成する物体（鞄やポケットの生地など）に近接すると推定される。つまり、非使用領域へ収納された状態では、近接状態が検出されることが予想される。それにもかかわらず、当該近接状態が検出されない場合、携帯端末が実際には非使用領域へ収納されていない、または携帯端末の筐体の一部が非使用領域からはみ出しており、当該はみ出した部分に近接センサが設けられている可能性がある。このような場合を非使用予測状態であると特定することで、取得音量と出力音の音量とを比較することができる。携帯端末が非使用領域へ収納されていれば、取得音量は出力音の音量から大きく減衰するので、携帯端末の筐体の一部が鞄やポケットからはみ出している場合でも、ユーザが使用していない状態を正確に検出することができる。
【００４１】
本発明の態様６に係る携帯端末は、上記態様１から５のいずれかにおいて、タッチパネル（２６）と、上記電力モード制御部によって上記省電力モードへの上記電力モード切替え動作が行われたとき、上記タッチパネルへの通電を停止させるタッチパネル制御部（２４）と、をさらに備えてもよい。
【００４２】
上記の構成によれば、省電力モードへの電力モード切替え動作が行われたとき、タッチパネルへの通電を停止させる。これにより、タッチパネルにおける物体の接触を検出する機能が停止するので、鞄やポケットの中にある状態にて、タッチパネルに物体が接触したとしても、タッチパネルは当該接触を検出しない。よって、携帯端末の誤動作を防止することができる。
【００４３】
本発明の態様７に係る携帯端末の制御方法は、電力モードとして通常電力モードと上記通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードとを有する携帯端末の制御方法において、スピーカからの出力音がマイクによって取得されたときの音量である取得音量を測定する音量測定ステップ（Ｓ６）と、上記取得音量と上記出力音の音量とを比較し、上記取得音量が上記出力音の音量から所定の閾値以上減衰していると判定したとき、上記通常電力モードから上記省電力モードへの電力モード切替え動作を行う電力モード制御ステップ（Ｓ８）と、を含む。
【００４４】
この制御方法によれば、態様１に係る携帯端末と同様の作用効果を有する。
【００４５】
本発明の各態様に係る携帯端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記携帯端末が備える各部（ソフトウェア要素に限る）として動作させることにより上記携帯端末をコンピュータにて実現させる携帯端末の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００４６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、例えば、スマートフォンやタブレット端末、電子ブックリーダーなどの携帯端末に利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１〜３  携帯端末、１３  レシーバ（スピーカ）、１４  マイク、２１  主制御部（電力モード制御部、状態特定部）、２４  タッチパネル制御部、２６  タッチパネル、２８  音声入出力制御部（音量測定部）、３１  加速度センサ、３２  照度センサ、３３  近接センサ、Ｓ６  音量測定ステップ、Ｓ８  電力モード制御ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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