(57)【要約】【課題】複数の室内機の運転状態に応じて消費電力のピーク値および総消費電力の増大を適正に抑制することができる空調システムを提供することである。【解決手段】実施形態の空調システムは、複数の室内機と、複数の温度センサと、制御装置とを持つ。複数の温度センサの各々は、複数の室内機の各々において雰囲気温度を検出する。制御装置は、複数の特性値演算グループの各々において温度センサの検出値から温度特性値を算出する。複数の特性値演算グループは、複数の室内機が各々の雰囲気温度の変化特性に応じて分類される。制御装置は、複数の起動制御グループの起動制御の実行要否を判定するための温度判定値を、複数の特性値演算グループの温度特性値を用いて算出する。複数の起動制御グループは複数の室内機が分類される。複数の起動制御グループの起動制御は、複数の起動制御グループの各々において相互に異なる暖房起動時刻を設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の室内機と、
前記複数の室内機の各々において雰囲気温度を検出する温度センサと、
前記複数の室内機が各々の雰囲気温度の変化特性に応じて分類される複数の特性値演算グループの各々において前記温度センサの検出値から温度特性値を算出し、前記複数の室内機が分類される複数の起動制御グループの各々において相互に異なる暖房起動時刻を設定する起動制御の実行要否を判定するための温度判定値を、前記複数の特性値演算グループの温度特性値を用いて算出する制御装置と、
を備える、
空調システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記複数の特性値演算グループの温度特性値から前記複数の起動制御グループの各々の温度特性値を設定し、前記複数の起動制御グループにおいて前記温度特性値が小さくなることに伴い前記暖房起動時刻を早める傾向に変化させることによって前記複数の起動制御グループの起動順序を設定する、
請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
所定の暖房対象期間内における１つ以上の特性値演算タイミングの各々において前記複数の特性値演算グループの温度特性値における最小の温度特性値を抽出し、前記最小の温度特性値の抽出履歴による前記最小の温度特性値の時系列データにおける最小値を用いて前記温度判定値を設定する、
請求項１または請求項２に記載の空調システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
複数の異なる前記温度判定値を用いて複数の異なる前記起動制御の実行要否を相互に異なる判定時刻に判定する、
請求項１から請求項３の何れか１つに記載の空調システム。
【請求項５】
前記制御装置は、
所定の暖房対象期間内に設けられる判定値演算期間において前記温度判定値を算出し、前記所定の暖房対象期間内の前記判定値演算期間以外の期間において前記温度判定値を用いて前記起動制御の実行要否を判定する、
請求項１から請求項４の何れか１つに記載の空調システム。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記温度判定値が小さくなることに伴い前記判定時刻を早める傾向に変化させる、
請求項４に記載の空調システム。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記複数の特性値演算グループの温度特性値と、少なくとも１つの温度パラメータとを用いて、前記複数の異なる前記温度判定値を設定する、
請求項４に記載の空調システム。
【請求項８】
前記判定値演算期間は、前記所定の暖房対象期間内において相対的に気温の低下が小さい期間である、
請求項５に記載の空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の室内機の全体における消費電力のピーク値が増大することを抑制するために、停止状態の複数の室内機を相互に異なる時刻に起動する空調システムがある。しかしながら、各室内機の起動時刻を早める傾向に変化させると、運転時間が長くなることに伴って、総消費電力が増大する可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、複数の室内機の運転状態に応じて消費電力のピーク値および総消費電力の増大を適正に抑制することができる空調システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の空調システムは、複数の室内機と、複数の温度センサと、制御装置とを持つ。複数の温度センサの各々は、複数の室内機の各々において雰囲気温度を検出する。制御装置は、複数の特性値演算グループの各々において温度センサの検出値から温度特性値を算出する。複数の特性値演算グループは、複数の室内機が各々の雰囲気温度の変化特性に応じて分類される。制御装置は、複数の起動制御グループの起動制御の実行要否を判定するための温度判定値を、複数の特性値演算グループの温度特性値を用いて算出する。複数の起動制御グループは複数の室内機が分類される。複数の起動制御グループの起動制御は、複数の起動制御グループの各々において相互に異なる暖房起動時刻を設定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の空調システムの構成を示す図。
【図２】実施形態の空調システムの構成を示す図。
【図３】実施形態の空調システムの各階の特性値演算グループの温度特性値の変化と、第１判定時刻での第１温度判定値と、第２判定時刻での第２温度判定値との一例を示す図。
【図４】実施形態の空調システムの各階の暖房起動時の消費電力の変化と、暖房起動時刻との一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の空調システムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
実施形態の空調システム１０は、図１および図２に示すように、複数の冷媒配管系統に接続される複数の室内機１１を備えている。空調システム１０は、複数の冷媒配管系統の各々において少なくとも１つ以上の室内機１１を備えている。複数の室内機１１の各々は、雰囲気の温度（例えば、各室内機１１が内部に吸い込む雰囲気の温度など）を検出する温度センサ１２を備えている。空調システム１０は、空調システム１０を統括的に制御する制御装置１３を備えている。
実施形態の空調システム１０は、図１に示すように、適宜の建物、例えば７階建ての建物１に設置されている。空調システム１０は、建物１の各階（Ｆ１〜Ｆ７）に複数の室内機１１を備えている。
【０００９】
複数の冷媒配管系統の各々は、少なくとも１つの室外機（図示略）と、少なくとも１つの室内機１１と、冷媒の流路を形成する冷媒流通配管（図示略）と、を備えている。室外機は、例えば、圧縮機（図示略）、室外熱交換器（図示略）、アキュムレータ（図示略）、および室外送風装置（図示略）などの機器を備えている。室内機１１は、例えば、減圧装置（図示略）、室内熱交換器（蒸発器）、および室内送風装置（図示略）などの機器を備えている。冷媒流通配管は、主にガス冷媒が流通するガス側配管（図示略）と、主に液冷媒が流通する液側配管と、を備えている。室内機１１および室外機の複数の機器は、冷媒流通配管によって接続されることによって冷媒を循環させる冷凍サイクルを形成する。
複数の室内機１１の各々の温度センサ１２は、制御装置１３に接続されている。各温度センサ１２は、空間Ｘ内における各室内機１１の周辺領域の温度を検出し、検出した温度の信号を制御装置１３に出力する。
【００１０】
複数の室内機１１は、複数の冷媒配管系統の各々に応じて分類されるとともに、制御装置１３との間の信号伝送における複数の信号伝送系統の各々に応じて分類される。例えば建物１の各階には、図２に示すように、第１冷媒配管系統ＧＡ、第２冷媒配管系統ＧＢ、および第３冷媒配管系統ＧＣの３つの冷媒配管系統が設けられている。第１冷媒配管系統ＧＡは、第１信号伝送系統Ｒ１および第２信号伝送系統Ｒ２の２つの信号伝送系統を備えている。第２冷媒配管系統ＧＢは、第３信号伝送系統Ｒ３および第４信号伝送系統Ｒ４の２つの信号伝送系統を備えている。第３冷媒配管系統ＧＣは、第５信号伝送系統Ｒ５、第６信号伝送系統Ｒ６、および第７信号伝送系統Ｒ７の３つの信号伝送系統を備えている。
【００１１】
第１信号伝送系統Ｒ１は、例えば、エレベータホールＥＶに配置される１つの室内機１１を備えている。第２信号伝送系統Ｒ２は、例えば、居室ＷＲの第１領域において同一の制御信号により制御される４つの室内機１１を備えている。第３信号伝送系統Ｒ３は、例えば、居室ＷＲの第２領域において同一の制御信号により制御される３つの室内機１１を備えている。第４信号伝送系統Ｒ４は、例えば、居室ＷＲの会議室ＭＲに配置される１つの室内機１１を備えている。第５信号伝送系統Ｒ５は、例えば、居室ＷＲの個室ＰＲに配置される１つの室内機１１を備えている。第６信号伝送系統Ｒ６は、例えば、居室ＷＲの第３領域において同一の制御信号により制御される３つの室内機１１を備えている。第７信号伝送系統Ｒ７は、例えば、居室ＷＲの第４領域において同一の制御信号により制御される４つの室内機１１を備えている。
【００１２】
複数の室内機１１は、複数の冷媒配管系統および複数の信号伝送系統に加えて、所定の暖房対象期間内における各々の雰囲気温度の変化特性に応じて複数の特性値演算グループに分類されている。例えば図１に示す建物１においては、建物１の各階（Ｆ１〜Ｆ７）に異なる特性値演算グループが設定されている。例えば図２に示す建物１の各階においては、雰囲気温度の変化特性がほぼ等しいと認定される居室ＷＲの第１領域、第２領域、第３領域、および第４領域に配置される複数の室内機１１によって１つの特性値演算グループが構成されている。つまり、居室ＷＲの第１領域、第２領域、第３領域、および第４領域から形成される特性値演算グループに対して、エレベータホールＥＶ、会議室ＭＲ、および個室ＰＲは除外されている。エレベータホールＥＶは、居室ＷＲの第１〜第４領域に比べて、例えば、階段スペースまたは休憩室の換気などによる外気の影響が大きい。会議室ＭＲおよび個室ＰＲは、居室ＷＲの第１〜第４領域に比べて、例えば、使用される時間が不規則であり、雰囲気温度の変化が大きい。これにより建物１の各階（Ｆ１〜Ｆ７）に設けられる特性値演算グループは、第２信号伝送系統Ｒ２、第３信号伝送系統Ｒ３、第６信号伝送系統Ｒ６、および第７信号伝送系統Ｒ７の複数の室内機１１を備えている。
【００１３】
制御装置１３は、必要に応じて、複数の室内機１１の暖房起動時における消費電力のピーク値を抑制するための予熱起動制御を実行する。制御装置１３は、複数の室内機１１の温度センサ１２の検出値に基づき、予熱起動制御の実行要否を判定するための温度判定値を設定する。制御装置１３は、複数の室内機１１の温度センサ１２の検出値に基づき、予熱起動制御の実行時における複数の室内機１１の起動順序を設定する。
以下に、制御装置１３の動作の詳細について説明する。
【００１４】
制御装置１３は、各特性値演算グループにおいて複数の室内機１１の温度センサ１２の検出値から温度特性値を算出する。制御装置１３は、例えば、建物１の各階（Ｆ１〜Ｆ７）に設けられる特性値演算グループにおいて、各特性値演算グループに含まれる複数の温度センサ１２の検出値を用いて平均値を算出する。制御装置１３は、所定の暖房対象期間内における１つ以上の特性値演算タイミングの各々において、適宜の時間間隔における各温度センサ１２の検出値を用いて平均値を算出する。制御装置１３は、算出した平均値を特性値演算グループの雰囲気温度の変化特性を示す温度特性値とする。
【００１５】
制御装置１３は、所定の暖房対象期間内における複数の特性値演算タイミングの各々において、複数の特性値演算グループの温度特性値における最小の温度特性値を抽出する。制御装置１３は、各特性値演算タイミングにおける最小の温度特性値の抽出履歴から、最小の温度特性値の時系列データにおける最小値を取得する。制御装置１３は、取得した最小値を基準温度として、所定の起動制御の実行要否を判定するための温度判定値を基準温度から算出する。
【００１６】
制御装置１３は、例えば、所定の暖房対象期間（１２月〜３月など）が始まると連日の終日に亘って所定時間（１０分〜３０分における所定時間など）周期で特性値演算タイミングを設定する。制御装置１３は、各特性値演算タイミングにおいて、建物１の各階（Ｆ１〜Ｆ７）の特性値演算グループの温度特性値を算出し、算出した温度特性値から最小の温度特性値を抽出する。例えば建物１において、最も温度が低下しやすい７階（７Ｆ）の特性値演算グループの温度特性値などが最小の温度特性値として抽出される。制御装置１３は、各特性値演算タイミングにおいて、所定の暖房対象期間の開始時から現時点までにおける最小の温度特性値の抽出履歴に基づき、最小の温度特性値の時系列データにおける最小値を取得する。制御装置１３は、所定の暖房対象期間の開始時から現時点までの間に抽出した最小の温度特性値のうちで最も小さな温度特性値を基準温度とする。つまり、制御装置１３は、所定の暖房対象期間において随時に基準温度を温度特性値の最小値によって更新する。
【００１７】
所定の起動制御は、複数の室内機１１が分類される複数の起動制御グループの各々において、温度特性値に応じて相互に異なる暖房起動時刻を設定する予熱起動制御である。制御装置１３は、予熱起動制御の暖房起動時刻を、通常の起動制御（例えば、全ての室内機１１を同時に起動する制御など）の暖房起動時刻よりも早めるとともに、各起動制御グループの暖房起動時刻を相互に異なる時刻とする。複数の起動制御グループの各々は、同一の制御が実行される複数の室内機１１を備えている。複数の起動制御グループは、例えば、複数の特性値演算グループと同一である。つまり制御装置１３は、各特性値演算グループの複数の室内機１１に対して、各特性値演算グループの温度特性値に応じた同一の暖房起動時刻を設定する。
【００１８】
制御装置１３は、基準温度を用いて、複数の異なる予熱起動制御に対応する複数の異なる温度判定値を算出する。制御装置１３は、例えば、２つの異なる第１予熱起動制御および第２予熱起動制御に対応する２つの異なる第１温度判定値Ｃ１および第２温度判定値Ｃ２を設定する。制御装置１３は、例えば、基準温度（例えば１５℃）から所定の第１温度パラメータ（例えば２℃）を減算することによって第１温度判定値Ｃ１（例えば１３℃）を設定する。制御装置１３は、例えば、基準温度（例えば１５℃）から所定の第１温度パラメータよりも小さい所定の第２温度パラメータ（例えば０℃）を減算することによって第２温度判定値Ｃ２（例えば１５℃）を設定する。これにより制御装置１３は、第１温度判定値Ｃ１を第２温度判定値Ｃ２よりも小さくする。
また、制御装置１３は、複数の温度判定値において各温度判定値が小さくなることに伴い、各予熱起動制御の実行要否を判定する判定時刻を早める傾向に変化させる。制御装置１３は、例えば、第２温度判定値Ｃ２よりも小さい第１温度判定値Ｃ１に対応する第１予熱起動制御に対しては、第２温度判定値Ｃ２に対応する第２予熱起動制御の判定時刻（第２判定時刻Ｔ２）よりも早めの判定時刻（第１判定時刻Ｔ１）を設定する。
【００１９】
制御装置１３は、例えば、第１予熱起動制御および第２予熱起動制御において、相対的に小さな第１温度判定値Ｃ１に対応する第１予熱起動制御を、冬期の長期休暇明けの起動時のように消費電力のピーク値が相対的に最も大きく増大する場合に実行する。また、制御装置１３は、例えば、相対的に大きな第２温度判定値Ｃ２に対応する第２予熱起動制御を、週明けの起動時などのように消費電力のピーク値が相対的に小さいながらも増大する場合に実行する。
【００２０】
制御装置１３は、各温度判定値を用いて各予熱起動制御の実行要否を判定する際には、各判定時刻において、複数の起動制御グループ（例えば、複数の特性値演算グループに相当）の温度特性値における最小の温度特性値が各温度判定値よりも小さいか否かを判定する。制御装置１３は、最小の温度特性値が各温度判定値以上の場合には、各予熱起動制御の実行を禁止する。制御装置１３は、最小の温度特性値が各温度判定値よりも小さい場合には、各予熱起動制御の実行を許可する。
制御装置１３は、例えば、２つの異なる第１温度判定値Ｃ１および第２温度判定値Ｃ２を設定している場合、先ず、第２温度判定値Ｃ２よりも小さい第１温度判定値Ｃ１に対応する第１判定時刻Ｔ１において、複数の起動制御グループの温度特性値を算出する。これにより制御装置１３は、図３に示すように、例えば建物１の各階（Ｆ１〜Ｆ７）の特性値演算グループ（起動制御グループに相当）の温度特性値を算出する。そして、制御装置１３は、複数の起動制御グループの温度特性値における最小の温度特性値が第１温度判定値Ｃ１よりも小さいか否かを判定する。制御装置１３は、最小の温度特性値が第１温度判定値Ｃ１よりも小さい場合には、第１予熱起動制御を実行する。この場合に制御装置１３は、第２予熱起動制御の実行要否は判定しない。
【００２１】
一方、制御装置１３は、最小の温度特性値が第１温度判定値Ｃ１以上の場合には、第１予熱起動制御の実行を禁止する。次に、制御装置１３は、第１温度判定値Ｃ１よりも大きい第２温度判定値Ｃ２に対応する第２判定時刻Ｔ２（つまり第１判定時刻Ｔ１よりも遅い第２判定時刻Ｔ２）において、複数の起動制御グループの温度特性値を算出する。これにより制御装置１３は、例えば建物１において、建物１の各階（Ｆ１〜Ｆ７）の特性値演算グループ（起動制御グループに相当）の温度特性値を算出する。そして、制御装置１３は、複数の起動制御グループの温度特性値における最小の温度特性値が第２温度判定値Ｃ２よりも小さいか否かを判定する。制御装置１３は、最小の温度特性値が第２温度判定値Ｃ２よりも小さい場合には、第２予熱起動制御を実行する。
一方、制御装置１３は、最小の温度特性値が第２温度判定値Ｃ２以上の場合には、第２予熱起動制御の実行を禁止する。この場合に制御装置１３は、第１予熱起動制御および第２予熱起動制御は実行せず、通常の起動制御（例えば、全ての室内機１１を同時に起動する制御など）を実行する。
【００２２】
制御装置１３は、各予熱起動制御の実行時には、複数の起動制御グループにおいて温度特性値が小さくなることに伴い暖房起動時刻を早める傾向に変化させることによって複数の起動制御グループの起動順序を設定する。制御装置１３は、各判定時刻において、複数の起動制御グループにおいて温度特性値が小さい起動制御グループから先に（雰囲気温度が低い順に）暖房を起動する。制御装置１３は、例えば、建物１の各階（Ｆ１〜Ｆ７）の特性値演算グループの温度特性値が小さい順に、７階（Ｆ７）、２階（Ｆ２）、６階（Ｆ６）、５階（Ｆ５）、４階（Ｆ４）、３階（Ｆ３）、１階（Ｆ１）となる場合、この順序に暖房を起動する。制御装置１３は、図４に示すように、各階（Ｆ１〜Ｆ７）の暖房起動時刻を、順次、４：３０（Ｆ７）、５：００（Ｆ２）、５：３０（Ｆ６）、６：００（Ｆ５）、６：３０（Ｆ４）、７：００（Ｆ３）に設定する。
【００２３】
制御装置１３は、複数の異なる予熱起動制御の各々において、各予熱起動制御の開始時刻（つまり、最初に起動する起動制御グループの暖房起動時刻）と、複数の起動制御グループの暖房起動時刻の時間間隔との、少なくとも何れかを相互に異なるように設定する。制御装置１３は、暖房運転の対象空間に予め設定されている所定時刻（例えば、居室ＷＲにおける執務開始時刻など）以前までに各予熱起動制御を完了するように、各予熱起動制御の開始時刻および判定時刻を設定する。
【００２４】
以上説明した実施形態によれば、予熱起動制御の実行要否を判定するための温度判定値を、複数の特性値演算グループの温度特性値を用いて算出する制御装置１３を持つことにより、各温度センサ１２の検出値から温度判定値を容易に設定することができる。複数の室内機１１が各々の雰囲気温度の変化特性に応じて分類される複数の特性値演算グループの温度特性値を用いる制御装置１３を持つので、温度判定値を設定する際の誤差要因を排除して温度判定値を適正に設定することができる。温度判定値を適正に設定する制御装置１３を持つので、予熱起動制御の実行要否を適正に判定することができ、複数の室内機１１の運転状態に応じて、消費電力のピーク値の増大および総消費電力の増大を、適正に抑制することができる。
【００２５】
さらに、複数の起動制御グループにおいて温度特性値が小さくなることに伴い暖房起動時刻を早める傾向に変化させることによって複数の起動制御グループの起動順序を設定する制御装置１３を持つので、消費電力のピーク値の増大を抑制することができる。制御装置１３を持つので、各起動制御グループの複数の室内機１１の実運転状況および雰囲気温度の変化特性に応じて適切な起動順序を設定することができる。
【００２６】
複数の特性値演算グループにおける最小の温度特性値の抽出履歴から最小値を用いて温度判定値を設定する制御装置１３を持つので、既に発生した消費電力のピーク値に対応する温度特性値の最小値を有効に用いて、温度判定値を適正に設定することができる。
さらに、複数の異なる温度判定値に応じて判定時刻を設定する制御装置１３を持つので、温度判定値の大小、つまり各室内機１１の消費電力の大小に応じて適正な予熱起動制御を行なうことができる。
【００２７】
さらに、温度判定値が小さくなることに伴い判定時刻を早める傾向に変化させる制御装置１３を持つので、温度判定値の大小に応じた適正な予熱起動制御を適正なタイミングで実行することができる。
少なくとも１つの温度パラメータを用いて、複数の異なる温度判定値を設定する制御装置１３を持つので、複数の特性値演算グループの温度特性値から算出する１つの基準温度によって、複数の異なる温度判定値を容易に設定することができる。
【００２８】
以下、実施形態の変形例について説明する。
上述した実施形態では、建物１の各階（Ｆ１〜Ｆ７）に１つの特性値演算グループを設けるとしたが、これに限定されない。各階（Ｆ１〜Ｆ７）に複数の特性値演算グループが設けられてもよい。
【００２９】
上述した実施形態では、複数の起動制御グループは、複数の特性値演算グループと同一であるとしたが、これに限定されない。
例えば、１つの特性値演算グループが複数の起動制御グループを備えてもよい。例えば図２に示す第２信号伝送系統Ｒ２、第３信号伝送系統Ｒ３、第６信号伝送系統Ｒ６、および第７信号伝送系統Ｒ７の複数の室内機１１を備える１つの特性値演算グループに、２つの第１起動制御グループおよび第２第１起動制御グループが設定されてもよい。第１起動制御グループは、例えば、第２信号伝送系統Ｒ２および第７信号伝送系統Ｒ７の複数の室内機１１を備えてもよい。第２起動制御グループは、例えば、第３信号伝送系統Ｒ３および第６信号伝送系統Ｒ６の複数の室内機１１を備えてもよい。制御装置１３は、第１起動制御グループおよび第２第１起動制御グループの各々で相互に異なる暖房起動時刻を、例えば特性値演算グループの温度特性値に応じて設定される単一の暖房起動時刻から適宜の演算によって設定してもよい。
【００３０】
上述した実施形態では、制御装置１３は、複数の温度センサ１２の検出値の平均値を温度特性値としたが、これに限定されない。複数の検出値の平均値の代わりに、複数の検出値の中央値または最頻値などを温度特性値としてもよい。
【００３１】
上述した実施形態では、制御装置１３は、所定の暖房対象期間が始まると連日の終日に亘って所定時間周期で特性値演算タイミングを設定するとしたが、これに限定されない。制御装置１３は、例えば、空調システム１０の熱的な運転が停止される期間（平日の夜間から早朝までの期間、休日の終日など）において特性値演算タイミングを設定してもよい。
【００３２】
上述した実施形態では、制御装置１３は、所定の暖房対象期間内に設けられる判定値演算期間において温度判定値を算出し、所定の暖房対象期間内の判定値演算期間以外の期間において温度判定値を用いて各予熱起動制御の実行要否を判定してもよい。制御装置１３は、例えば、暖房対象期間の開始時から冬期休暇前までの判定値演算期間において温度判定値を算出し、冬期休暇後の期間において温度判定値を用いて各予熱起動制御の実行要否を判定してもよい。制御装置１３は、所定の暖房対象期間内において相対的に気温の低下が小さい期間に温度判定値を算出することにより、相対的に気温の低下が大きい期間における消費電力のピーク値を、判定値演算期間における消費電力のピーク値並みに抑制することができる。
【００３３】
上述した実施形態では、制御装置１３は、各室内機１１における消費電力と温度センサ１２の検出値との対応関係に応じて温度判定値を補正してもよい。各特性値演算グループの温度特性値と、各特性値演算グループにおける複数の室内機１１の消費電力との間には
相関があるので、より一層、適正な温度判定値を設定することができる。
【００３４】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、予熱起動制御の実行要否を判定するための温度判定値を、複数の特性値演算グループの温度特性値を用いて算出する制御装置１３を持つことにより、各温度センサ１２の検出値から温度判定値を容易に設定することができる。複数の室内機１１が各々の雰囲気温度の変化特性に応じて分類される複数の特性値演算グループの温度特性値を用いる制御装置１３を持つので、温度判定値を設定する際の誤差要因を排除して温度判定値を適正に設定することができる。温度判定値を適正に設定する制御装置１３を持つので、予熱起動制御の実行要否を適正に判定することができ、複数の室内機１１の運転状態に応じて、消費電力のピーク値の増大および総消費電力の増大を、適正に抑制することができる。
さらに、複数の起動制御グループにおいて温度特性値が小さくなることに伴い暖房起動時刻を早める傾向に変化させることによって複数の起動制御グループの起動順序を設定する制御装置１３を持つので、消費電力のピーク値の増大を抑制することができる。制御装置１３を持つので、各起動制御グループの雰囲気温度の変化特性に応じて適切な起動順序を設定することができる。
【００３５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３６】
１０…空調システム、１１…室内機、１２…温度センサ、１３…制御装置
【図１】
2016061518.tif 000003
【図２】
2016061518.tif 000004
【図３】
2016061518.tif 000005
【図４】
2016061518.tif 000006