(57)【要約】【課題】ノイズ低減を確保しつつ製造コストを低減しうる通信用ケーブルを提供する。【解決手段】１対の導線１１，１１が並列状に配置され、かつ該各導線１１，１１がシース部１２のみによって被覆されるように一括して押出成形されてなる通信用ケーブル１０において、前記１対の導線１１，１１の間隔Ｓを、０．１２ｍｍ〜０．４８ｍｍの範囲となるように設定したことにより、当該１対の導線１１，１１が外部からのノイズの影響を受け難くなり、シールド構造やツイスト構造なくして所定のノイズ低減を確保することが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の導体が並列状に配置され、かつ該各導体が絶縁体のみによって被覆されるように一括して押出成形された通信用ケーブルであって、
前記１対の導体の間隔が０．１２ｍｍ〜０．４８ｍｍに設定されていることを特徴とする通信用ケーブル。
【請求項２】
特性インピーダンスが９５Ω〜１４０Ωであることを特徴とする請求項１に記載の通信用ケーブル。
【請求項３】
前記絶縁体の誘電率が１．１〜６．９であることを特徴とする請求項２に記載の通信用ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の車載機器の通信等に適用される通信用ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の電子制御化が進展し、車載機器間のデータ通信にいわゆるＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）による高速多重通信が行われている。そして、かかる通信には、例えば以下の特許文献１、２に記載された通信用ケーブルが知られている。
【０００３】
特許文献１に係る通信用ケーブル１１０は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、導体１１１を第１絶縁被覆１１２により被覆してなる１対の電線１１３，１１３を並列配置して第２絶縁被覆１１４によって被覆した後、その外周側を所定のシールド部１１４とシース部１１５とで被覆することによって構成されている。
【０００４】
特許文献２に係る通信ケーブル１２０は、いわゆるツイストペア線であり、図６（ａ）（ｂ）に示すように、導体１２１を絶縁体１２２により被覆してなる１対の電線１２３，１２３を撚り線化した後、該両電線１２３，１２３を、接着部１２４を介して一体化することによって構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−７６５５１号公報
【特許文献２】特開２０１３−８４３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１に係る通信用ケーブル１１０の場合、前記シールド部１１４及びシース部１１５でもって前記両電線１１３を被覆する構成となっているため、前記１対の電線１１３，１１３をそれぞれ押出成形して並列した後、前記シールド部１１４及びシース部１１５に係る押出成形が必要となる結果、通信用ケーブル１１０の製造コストが増大化してしまう問題があった。
【０００７】
一方、前記特許文献２に係る通信用ケーブル１２０では、前記１対の電線１２３，１２３をそれぞれ押出成形した後、該両電線１２３，１２３をツイストすることになるため、通信用ケーブル１２０の製造コストが増大化してしまう問題があった。
【０００８】
本発明は、前記従来の技術的課題に鑑みて案出されたもので、ノイズ低減を確保しつつ製造コストを低減しうる通信用ケーブルを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、１対の導体が並列状に配置され、かつ該各導体が絶縁体のみによって被覆されるように一括して押出成形された通信用ケーブルであって、前記１対の導体の間隔が０．１２ｍｍ〜０．４８ｍｍに設定されていることを特徴としている。
【００１０】
このように、導体間隔を上記のような所定の狭い範囲に設定することで、外部からのノイズの影響を受け難くなる結果、シールドの省略が可能となり、またツイスト構造も不要となる。
【００１１】
ここで、本発明の好ましい一の態様として、特性インピーダンスが９５Ω〜１４０Ωであることが望ましい。
【００１２】
これにより、ＣＡＮ通信に最適な通信ケーブルを得ることができる。
【００１３】
また、本発明の好ましい他の態様として、前記絶縁体の誘電率が１．１〜６．９であることが望ましい。
【００１４】
これにより、前記特性インピーダンスの充足が可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、前記導体間隔により、シールドやツイスト構造なくして所定のノイズ低減の確保が可能となる結果、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００１６】
加えて、１対の導体を一体に成形することで、ツイスト構造のような撚り解きによる特性インピーダンスの低下のおそれがなく、またケーブルとしての剛性確保にも供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る通信用ケーブルの斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本実施形態に係る通信用ケーブルの導体間隔と特性インピーダンスとの関係を表したグラフである。
【図４】本実施形態に係る通信用ケーブルのクロストーク評価についてのグラフである。
【図５】特許文献１に係る従来の通信用ケーブルを示した図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】特許文献２に係る従来の通信用ケーブルを示した図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は同図（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る通信用ケーブルの実施形態を図面に基づいて説明する。なお、下記の実施形態では、当該通信用ケーブルを、自動車の車載機器間のＣＡＮ通信用ケーブルに適用したものである。
【００１９】
図１は本実施形態に係る通信用ケーブル１０の斜視図であり、図２は図１に示すＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【００２０】
図示のように、本実施形態に係る通信用ケーブル（以下、単に「ケーブル」と略称する。）１０は、１対の導体たる導線１１，１１が並列状に配置され、かつ該各導体１１，１１が後述する所定の絶縁体からなるシース部１２のみによって被覆されるように一括して押出成形され、前記シース部１２同士を接続するほぼ直線状の接続部１３を介して一体に構成されたものである。
【００２１】
なお、前記導線１１は、純銅（Ｃ１１００）からなる直径が０．３２ｍｍ、かつ電気抵抗が２１８．８ｍΩ／ｍの単線であり、その間隔Ｓは０．１２〜０．４８ｍｍの範囲内に設定されている。また、前記シース部１２及び接続部１３は、誘電率Ｐが１．１〜６．９の所定の絶縁体（例えばポリエチレン、ポリ塩化ビニルなど）により形成され、０．１５ｍｍの厚さ幅に設定されている。
【００２２】
そして、前記ケーブル１０は、所定のコネクタ（図示外）を介して図示外の車載機器と接続される。なお、本実施形態では、便宜上、１対の導線１１，１１からなるケーブル１０を例示して説明するが、並列する導線１１の数量は、ケーブル１０の仕様等に応じて任意に変更可能である。また、多重通信に供するＣＡＮ通信においては、複数の導線１１を並列状に配置させて扁平に構成したフラットケーブルを利用することで、前記車載機器間の効率的な通信が可能となっている。
【００２３】
図３は、ケーブル１０の導線１１，１１の間隔Ｓと特性インピーダンスＺの関係を表したグラフである。なお、本実施形態では、当該グラフにおいて、特性インピーダンスＺが９５Ω〜１４０Ωの範囲（以下、「所定特性範囲」と呼称する。）Ｘ内となるように誘電率Ｐが設定されており、当該範囲Ｘのうち１０８Ω〜１３２Ωの範囲がＳＡＥ規格により定められた特性インピーダンスＺの範囲Ｙである。
【００２４】
図示のように、Ｌｐ１線で示す誘電率Ｐが１．１のケーブルについては、導線間隔Ｓが０．１２ｍｍの状態で特性インピーダンスＺが１３７Ωとなり、所定特性範囲Ｘに含まれることとなる。Ｌｐ２線で示す誘電率Ｐが３．２６のケーブルについては、導線間隔Ｓが０．１８ｍｍ〜０．４８ｍｍの状態で特性インピーダンスＺが所定特性範囲Ｘに含まれ、またそのうち導線間隔Ｓが０．２５ｍｍ〜０．４２ｍｍの状態でＳＡＥ規格に適合する。Ｌｐ３線で示す誘電率Ｐが３．３６のケーブルについては、導線間隔Ｓが０．１９ｍｍ〜０．５０ｍｍの状態で特性インピーダンスＺが所定特性範囲Ｘに含まれ、またそのうち導線間隔Ｓが０．２６ｍｍ〜０．４４ｍｍの状態でＳＡＥ規格に適合する。Ｌｐ４線で示す誘電率Ｐが６．９のケーブルについては、導線間隔Ｓが０．４８ｍｍの状態で特性インピーダンスＺが９５Ωとなり、所定特性範囲Ｘに含まれることとなる。
【００２５】
かかる結果から、前記ケーブル１０の誘電率Ｐは、特性インピーダンスＺが所定特性範囲Ｘを充足する最小値（Ｐ＝１．１）と最大値（Ｐ＝６．９）との間に設定される。換言すれば、前記ケーブル１０の導線間隔Ｓは、最小の誘電率（Ｐ＝１．１）に係る導線間隔（Ｓ＝０．１２ｍｍ）と最大の誘電率（Ｐ＝６．９）に係る導線間隔（Ｓ＝０．４８ｍｍ）との間に設定されることとなる。
【００２６】
図４は、前記ケーブル１０と従来品（ＣＩＶＵＳＴ）のクロストーク試験結果を表したグラフである。なお、当該クロストーク試験においては、誘導線（ＡＶＳＳ（２ｍｍ2））と被誘導線（試験サンプルであるケーブル１０、ＣＩＶＵＳＴ（０．１３ｍｍ2  導体間ピッチ０．８５ｍｍ））との線間距離を０ｍｍ又は２０ｍｍと、測定周波数を９ｋＨｚ〜１ＧＨｚと、試験サンプルの長さを８５０ｍｍとし、かつ当該試験サンプルをグランドであるアルミニウム板から５ｍｍの高さにセットして行ったものである。
【００２７】
また、同図中では、Ｌｘ１がケーブル１０に係る線間距離が０ｍｍのもの、Ｌｘ２がケーブル１０に係る線間距離が２０ｍｍのもの、Ｌｘ３が従来品に係る線間距離が０ｍｍのもの、Ｌｘ４が従来品に係る線間距離が２０ｍｍのもの、をそれぞれ示している。
【００２８】
図示のように、Ｌｘ１、Ｌｘ２線とＬｘ３、Ｌｘ４線とを比べると、線間距離が０ｍｍ、２０ｍｍいずれの場合も、特に１００ｋＨｚ〜１００ＭＨｚの範囲において、従来品と比べてケーブル１０の方が明らかに高いシールド効果を発揮していることが確認された。
【００２９】
以上のように、本実施形態に係るケーブル１０によれば、とりわけ、前記各導線１１，１１の間隔Ｓを０．１２ｍｍ〜０．４８ｍｍという所定の狭い範囲に設定することで、各導線１１，１１が外部からのノイズの影響を受け難くなり、従来採用されていたシールド構造やツイスト構造なくして所定のノイズ低減を確保することが可能となる。
【００３０】
換言すれば、かかる特異な間隔Ｓの設定に伴い、本実施形態では、各導線１１，１１の直径を従来よりも小さく設定して、該各導線１１，１１をそれぞれシース部１２，１２のみで被覆して並列状に配置すると共に、両シース部１２，１２同士を、前記接続部１３を介して相互に連結することによって一体に構成することとした。
【００３１】
かかる構成とすることで、前記各導線１１，１１の小径化による断面積の縮小によって、該各導線１１，１１に対する耐ノイズ性を向上させることができ、シールド構造の廃止が可能になると共に、前記接続部１３による両導線１１，１１の一体化によって、前記各導線１１，１１の小径化により低下するケーブルの強度についても確保することができ、ツイスト構造の廃止が可能になる。
【００３２】
このようにして、本実施形態に係るケーブル１０では、従来まで採用されていたシールド構造やツイスト構造が不要となる結果、当該ケーブルの製造コストの低廉化を図ることができる。
【００３３】
さらに、前記ケーブル１０では、前記各導線１１，１１を一体に成形することで、ツイスト構造のような撚り解きによる特性インピーダンスＺの低下のおそれがなくなる。すなわち、ツイスト構造では、撚り解きが生じるため、導線１１，１１の間隔Ｓを一定に維持することが困難であり、特性インピーダンスＺの低下を招来してしまうところ、ケーブル１０では一体成形（一括した押出成形）により導線１１，１１の間隔Ｓを一定に維持することが可能となるため、前述した特性インピーダンスＺの低下の問題を招来するおそれもなくなる。
【００３４】
加えて、前記ケーブル１０では、前記一体成形構造により、ケーブル自体の剛性確保にも供され、断線などの不具合の回避が可能となる結果、耐久性の向上が図れるメリットもある。
【００３５】
また、前記ケーブル１０では、特性インピーダンスＺが９５Ω〜１４０Ωとなるように構成されていることから、ＣＡＮ通信に最適な通信ケーブルを得ることができる。
【００３６】
さらに、前記ケーブル１０の場合は、シース部１２の誘電率Ｐが１．１〜６．９となるように構成されていることで、上記特性インピーダンスＺの充足を図ることができる。
【００３７】
本発明は、前記実施形態において例示した構成に限定されるものではなく、例えば導線１１の外径や数量、シース部１２の材質や厚さ幅等の具体的構成など、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で前記ケーブル１０の構成や仕様等に応じて自由に変更することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０…通信用ケーブル
１１…導線（導体）
１２…シース部（絶縁体）
Ｓ…間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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