(57)【要約】【課題】１台の室内機に複数の室内機が接続されて構成されたマルチエアコンに関し、室外機の圧縮機が低負荷運転状態と停止状態とが断続的に繰り返されることを回避させ、効率よく運転させることが可能な空調管理装置および空調管理方法を提供する。【解決手段】実施形態によれば、室外機および当該室外機に接続された複数の室内機を管理する空調管理装置は、断続運転判定部と連携制御部とを備える。断続運転判定部は、圧縮機が運転と停止とが一定時間内に断続的に繰り返される断続運転に移行する状態であるか否かを判定する。連携制御部は、圧縮機が断続運転に移行する状態であると判定されたときに、圧縮機の断続運転への移行を回避させるために、特定の室内機の設定温度を所定値だけシフトさせる。【選択図】図２
2016142492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機を備えた空調室外機、および前記空調室外機に接続された複数の空調室内機を管理する空調管理装置において、
前記空調室外機の圧縮機が、運転と停止とが一定時間内に断続的に繰り返される断続運転に移行する状態であるか否かを判定する断続運転判定部と、
前記断続運転判定部において、前記空調室外機の圧縮機が前記断続運転に移行する状態であると判定されたときに、当該圧縮機の断続運転への移行を回避させるために、特定の空調室内機の設定温度を所定値だけシフトさせる連携制御部と
を備えることを特徴とする空調管理装置。
【請求項２】
前記連携制御部は、前記設定温度をシフトさせる対象外として予め設定された空調室内機の情報を保持し、前記設定温度をシフトさせる対象外として設定されていない空調室内機の中から、前記設定温度をシフトさせる空調室内機を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の空調管理装置。
【請求項３】
前記複数の空調室内機から、それぞれの制御対象の空間の室内温度と設定温度との温度差情報を所定時間間隔で取得する温度差情報取得部をさらに備え、
前記連携制御部は、前記温度差情報が最大の空調室内機または、前記温度差情報から算出される要求能力値が最大の空調室内機を、前記設定温度をシフトさせる対象の空調室内機として特定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の空調管理装置。
【請求項４】
前記複数の空調室内機から、それぞれの制御対象の空間の室内温度と設定温度との温度差情報を所定時間間隔で取得する温度差情報取得部をさらに備え、
前記連携制御部は、前記温度差情報が大きい方から複数台の空調室内機または、前記温度差情報から算出される要求能力値が大きい方から複数台の空調室内機を、前記設定温度をシフトさせる対象の空調室内機として特定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の空調管理装置。
【請求項５】
前記断続運転判定部は、
前記空調室外機に接続された空調室内機の中の所定台数以上から前記圧縮機を停止させるためのサーモオフ指示が出されている場合、
前記圧縮機が最低回転数となって所定時間以上継続運転している場合、
前記空調室外機に接続された空調室内機の要求能力の合計値が所定値以下になった場合、
前記空調室外機に接続された空調室内機の要求能力の合計値が所定値以下の状態が所定時間以上継続している場合、
前記圧縮機が停止から運転開始するときに、直近の過去の所定時間において前記圧縮機が所定回数以上断続運転をしている場合、
前記圧縮機が停止から運転開始するときに、直近の前記圧縮機の停止時間が所定時間以内であった場合、
のうちの少なくとも１つの判定条件を備え、当該判定条件に該当するときに、前記空調室外機の圧縮機が前記断続運転に移行する状態であると判定する
ことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の空調管理装置。
【請求項６】
圧縮機を備えた空調室外機、および前記空調室外機に接続された複数の空調室内機を管理する空調管理装置における空調管理方法において、
前記空調室外機の圧縮機が、運転と停止とが一定時間内に断続的に繰り返される断続運転に移行する状態であるか否かを判定するステップと、
前記空調室外機の圧縮機が前記断続運転に移行する状態であると判定されたときに、当該圧縮機の断続運転への移行を回避させるために、特定の空調室内機の設定温度を圧縮機が停止しない方向にシフトさせるステップと
を有することを特徴とする空調管理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の空調管理方法において、さらに前記複数の空調室内機から、それぞれの制御対象の空間の室内温度と設定温度との温度差情報を所定時間間隔で取得する温度差情報取得するステップを備え、
特定の空調室内機の設定温度を圧縮機が停止しない方向にシフトさせるステップでは、前記温度差情報が最大の空調室内機または、前記温度差情報から算出される要求能力値が最大の空調室内機を、前記設定温度をシフトさせる対象の空調室内機として特定する
ことを特徴とする空調管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、空調管理装置および空調管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大型の建物に搭載されるマルチエアコンは、１台の室外機に複数の室内機が冷媒配管によって接続されて構成されている。このようなマルチエアコンでは、各室内機から室外機に対し、制御対象の空間の室内温度と設定温度との温度差情報が定期的に送信される。室外機では、各室内機の温度差情報から要求能力の合計値が算出され、これに基づいて圧縮機が能力可変運転されることで、各室内機に必要な量の冷媒が供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２０３０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したようにマルチエアコンが動作する際に、各室内機の制御対象の空間の室内温度が設定温度に近づくと、室外機において算出される要求能力の合計値が小さくなり、圧縮機において低負荷運転状態と停止状態とが断続的に繰り返されるようになってしまう。しかし、圧縮機でこのような断続運転が行われると、低負荷で連続運転が行われる場合に比べてエネルギー効率が低下する。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、１台の室内機に複数の室内機が接続されて構成されたマルチエアコンに関し、圧縮機が低負荷運転状態と停止状態とが断続的に繰り返されることを回避し、効率よく運転させることが可能な空調管理装置および空調管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための実施形態によれば、室外機および当該室外機に接続された複数の室内機を管理する空調管理装置は、断続運転判定部と連携制御部とを備える。断続運転判定部は、圧縮機が運転と停止とが一定時間内に断続的に繰り返される断続運転に移行する状態であるか否かを判定する。連携制御部は、圧縮機が断続運転に移行する状態であると判定されたときに、圧縮機の断続運転への移行を回避させるために、特定の室内機の設定温度を所定値だけシフトさせる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態による空調管理装置を利用した空調システムを示す全体図である。
【図２】本発明の一実施形態による空調管理装置を利用した空調システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による空調管理装置の情報テーブル保持部に保持された情報テーブルを示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態による空調管理装置において、空調システムの稼働中に実行される動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態による空調管理装置で実行される連携制御の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〈一実施形態による空調管理装置を用いた空調システムの構成〉
本発明の一実施形態による空調管理装置を用いた空調システムの構成について、図１を参照して説明する。
【０００９】
本実施形態による空調システム１は、屋外に設置された２台の室外機２−１、２−２と、室外機２−１により冷媒が供給され、屋内に設置された第１冷媒系統内の室内機３−１〜３−６と、室外機２−２により冷媒が供給される第２冷媒系統内の室内機３−７〜３−１４と、室内機３−１〜３−１４にそれぞれ接続されたリモコン４−１〜４−１４と、室外機２−１、２−２、および室内機３−１〜３−１４に接続された空調管理装置５とを備える。一般にこのような空調システムでは、室外機1台に対して室内機が５〜１５台程度が接続可能となっている。また、２〜３台程度の室外機同士を冷媒配管で並列接続して大能力の1台の室外機として扱うように制御する場合もある。
【００１０】
室内機３−１〜３−１４のうち、室内機３−１〜３−４、および３−６は建物内のエリアＡに設置され、室内機３−７、３−８、および３−１０〜３−１４はエリアＢに設置され、室内機３−５および３−９はエリアＣに設置されている。室外機２−１、２−２、室内機３−１〜３−１４、および空調管理装置５の詳細な構成について、図２を参照して説明する。
【００１１】
室内機３−１〜３−１４はそれぞれ、設定温度記憶部３１−１〜３１−１４と、温度センサ３２−１〜３２−１４と、温度差情報送信部３３−１〜３３−１４とを有する。
【００１２】
設定温度記憶部３１−１〜３１−１４はそれぞれ、接続されたリモコン４−１〜４−１４で操作された設定温度Tsの情報を記憶、保持する。温度センサ３２−１〜３２−１４は、それぞれの制御対象の空間の室内温度Taを計測する。温度差情報送信部３３−１〜３３−１４は、対応する温度センサで計測された室内温度Taとリモコンで操作された設定温度Tsとの温度差を示す温度差情報ΔTを所定時間間隔で生成し、これらの設定温度Ts、室内温度Ta、および温度差情報ΔTを、接続された室外機２−１、２−２および空調管理装置５に送信する。なお、温度差情報ΔＴは、冷房モードにおいてはΔT=Ta-Tsにより算出され、暖房モードにおいてはΔT=Ts-Taにより算出される。
【００１３】
図２に示すように室外機２−１、２−２はそれぞれ、圧縮機２１−１、２１−２と、室内機情報取得部２２−１、２２−２と、要求能力算出部２３−１、２３−２と、圧縮機制御部２４−１、２４−２とを有する。
【００１４】
圧縮機２１−１、２１−２は、接続された室内機で利用する冷媒を圧縮する。室内機情報取得部２２−１、２２−２は、各々の室外機２−１、２−２に接続された室内機からそれぞれ送信された温度差情報ΔTを取得する。要求能力算出部２３−１、２３−２は、取得した温度差情報ΔTに基づいて、室内機ごとの必要空調能力値を示す要求能力Rを算出する。圧縮機制御部２４−１、２４−２は、算出された室内機ごとの要求能力Rの合計値を算出し、その合計値に基づいて、対応する圧縮機２１−１、２１−２の動作（運転周波数）を制御する。圧縮機制御部２４−１、２４−２は、圧縮機２１−１、２１−２の回転数を可変するインバータ装置を備え、圧縮機制御部２４−１、２４−２は、要求能力Rの合計値が大きければ、圧縮機２１−１、２１−２の運転周波数を高く制御して、空調能力を増大させ、反対に要求能力Rの合計値が小さければ、圧縮機２１−１、２１−２の運転周波数を低く制御して、空調能力を減少させる。なお、この圧縮機制御部２４−１、２４−２における運転周波数の決定では、単に要求能力Rの合計値のみを基準に決定する以外に、要求能力Rの合計値の積分値や合計値の時間変化の大きさ（微分項）を加味して決定しても良い。また、個々の要求能力Rの時間的な変化により積分値や微分値を算出してこれらを合計した値を基準に決定することも考えられる。
【００１５】
空調管理装置５は、室内機情報取得部５１と、要求能力算出部５２と、情報テーブル保持部５３と、断続運転判定部５４と、連携制御部５５とを有する。
【００１６】
室内機情報取得部５１は、室内機３−１〜３−１４からの設定温度Ts、室内温度Ta、および温度差情報ΔTを取得する。要求能力算出部５２は、取得した温度差情報ΔTに基づいて室内機ごとの要求能力Rを算出する。情報テーブル保持部５３は、取得した設定温度Ts、室内温度Ta、および温度差情報ΔT、算出した要求能力R等、室内機ごとの情報を格納したテーブルを保持する。断続運転判定部５４は、情報テーブル保持部５３に保持されたテーブル内の情報に基づいて、冷媒系統ごとに、対応する圧縮機２１−１、２１−２が断続運転に移行する状態であるか否かを判定する。断続運転とは、低負荷運転状態と停止状態とが一定時間内に断続的に繰り返される運転状態を示す。
【００１７】
連携制御部５５は、圧縮機２１−１または２１−２が断続運転に移行する状態であると判定されたときに、該当する圧縮機の停止及びそれに続く断続運転への移行を回避させるために、該当する冷媒系統内の、特定した室内機の設定温度を所定値シフトさせるよう、当該室内機を制御して、圧縮機２１−１、２１−２の断続運転を極力回避する。この連携制御部５５において実行される、圧縮機２１−１、２１−２の運転を継続するように室内機の設定温度をシフトすることで圧縮機２１−１、２１−２の断続運転を極力回避する制御を「連携制御」と称する。
【００１８】
〈一実施形態による空調管理装置を用いた空調システムの動作〉
次に、本実施形態による空調システム１の稼働中の動作について説明する。以下、室内機に関する記載において、室内機３−１〜３−１４の中のいずれであるかを特定する必要がない場合には「室内機３」と記載するものとする。同様に、各室内機３内の構成部については、「設定温度記憶部３１」、「温度センサ３２」、「温度差情報送信部３３」と記載する。同様に、各室内機３に接続されたリモコン４−１〜４−１４については「リモコン４」と記載する。同様に、各室外機２−１、２−２については「室外機２」と記載し、その構成部については、「圧縮機２１」、「室内機情報取得部２２」、「要求能力算出部２３」、「圧縮機制御部２４」と記載する。
【００１９】
本実施形態において空調システム１の稼働中には、各室内機３の設定温度記憶部３１に、接続されたリモコン４からの操作により設定された設定温度Tsの情報が保持されている。なお、使用者の操作によってリモコン４の設定温度Tsが変更されると、リモコン４はその情報を即座に設定温度記憶部３１に送信し、設定温度記憶部３１は、この情報を受け取り、記憶された設定温度Tsの情報を更新して記憶・保持する。また、温度センサ３２により数十秒程度の所定時間間隔で制御対象の空間の室内温度Taが計測されている。そして温度差情報送信部３３において、温度センサ３２で計測された室内温度Taと、設定温度保持部３１に保持された設定温度Tsとの温度差（Ta-Ts）を示す情報ΔTが室内温度Taの計測周期に合わせた所定時間間隔で生成され、これらの設定温度Ts、室内温度Ta、および温度差情報ΔTが、接続された室外機２、および空調管理装置５に送信される。
【００２０】
また各室外機２では、接続された室内機３から送信された温度差情報ΔTが室内機情報取得部２２で取得され、取得された温度差情報ΔTに基づいて、要求能力算出部２３において、接続された室内機ごとの要求能力Rが算出される。そして、算出された各室内機の要求能力Rの合計値に基づいて、圧縮機２１の動作（運転周波数）が制御される。
【００２１】
また、空調管理装置５の情報テーブル保持部５３に保持されたテーブルには、空調システム１内の各室内機３に関する情報が予め格納されている。情報テーブル保持部５３に保持されたテーブルの一例を、図３に示す。
【００２２】
図３は、すべての室内機３が冷房モードで運転している場合のテーブル例であり、第１冷媒系統内の室内機３−１〜３−６、および第２冷媒系統内の室内機３−７〜３−１４それぞれの識別情報として割り振られたアドレスn=1〜14の情報、室内機３ごとの該当するエリア名、および冷媒系統番号を示す情報が格納されている。また、後述する連携制御の対象とするか否かを示す情報として、制御対象フラグの設定情報が室内機ごとに格納されている。ここでは、連携制御の対象とする室内機については制御対象フラグ「１」の情報が格納され、連携制御の対象外とする室内機については制御対象フラグ「０」の情報が格納されている。制御対象とするか否かは、該当する室内機の制御対象エリアが大きな温度変動が望ましくないエリア（例えば電算機室等）であるか否かにより予め設定される。本実施形態においてはエリアＣが厳密な温度制御が必要な電算機室であり、エリアＣに設置されている室内機３−５および３−９が連携制御の対象外として設定され、対応する制御対象フラグ「０」の情報が格納されている。また、テーブル内には各室内機３の定格能力Qを示す馬力（HP)の値が予め格納されている。
【００２３】
次に、空調管理装置５において、テーブルに保持された情報に基づいて実行される処理について図４のフローチャートを参照して説明する。まず、各室内機３から送信された設定温度Ts、室内温度Ta、および温度差情報ΔTが室内機情報取得部５１で取得されると（Ｓ１の「YES」）、要求能力算出部５２において、取得された温度差情報ΔTに基づいて、各室内機３の要求能力Rが算出される（Ｓ２）。各室内機３の要求能力Rは、温度差情報ΔTに定格能力Qを掛け合わせることにより算出される。
【００２４】
取得された設定温度Ts、室内温度Ta、温度差情報ΔT、および算出された要求能力Rは、図３に示すように、情報テーブル保持部５３のテーブルに格納される（Ｓ３）。
【００２５】
次に断続運転判定部５４において、情報テーブル保持部５３のテーブル内の情報に基づいて、冷媒系統ごとに、対応する圧縮機２１が断続運転に移行する状態であるか否かが判定される（Ｓ４）。
【００２６】
各圧縮機２１が断続運転に移行する状態であるか否かの判定処理は、室外機２に予め設定された各圧縮機２１の停止条件に基づいて作成されている。
【００２７】
ここでは、接続された各室内機３から送信されるサーモオフ指示に基づいて、圧縮機２１を停止させるか否かが判断される場合について説明する。この場合各室内機３では、温度差情報送信部３３において、暖房時に室内温度Taが設定温度Tsを所定値以上上回ったかまたは、冷房時に室内温度Taが設定温度Tsを所定値以上下回ったことが認識されると、室内機３が対象とする空間が十分に空調されていると考えられるため、対応する圧縮機２１の運転停止を要求するためのサーモオフ指示が生成され、接続された室外機２に送信される。
【００２８】
その後、暖房時に室内温度Taが設定温度Tsを所定値以上下回るかまたは、冷房時に室内温度Taが設定温度Tsを所定値以上上回ったことが認識されると、対応する圧縮機２１の運転再開を要求するためのサーモオン指示が生成され、接続された室外機２に送信される。
【００２９】
例えば、設定温度Tsが25℃であり、サーモオフ指示の生成条件として、設定温度Tsと室内温度Taとの温度差が１℃以上であることが設定され、サーモオン指示の生成条件として、設定温度Tsと室内温度Taとの温度差が０℃であることが設定されているとする。この場合、暖房時には、室内温度Taが26℃より高くなるとサーモオフ指示が生成され、その後室内温度Taが25℃よりも低くなるとサーモオン指示が生成される。また、冷房時には、室内温度Taが24℃より低くなるとサーモオフ指示が生成され、その後室内温度Tsが25℃よりも高くなるとサーモオン指示が生成される。生成されたサーモオフ指示、サーモオン指示は、室外機２に送信される。ここで、各室内機３のサーモオフ指示やサーモオン指示は、個別の室内機の要求であって、この指示通りに圧縮機２１の運転をオン・オフするわけではない。
【００３０】
室外機２では、室内機情報取得部２２において、接続された全ての室内機３からサーモオフ指示が受信されると、圧縮機制御部２４により圧縮機２１の運転が停止され、その後、少なくともいずれか１つの室内機３からサーモオン指示が受信されると、圧縮機制御部２４により圧縮機２１の運転が再開される。
【００３１】
以上のような圧縮機制御部２４による圧縮機２１の運転／停止（サーモオン、サーモオフ）条件を踏まえ、圧縮機２１が断続運転に移行する状態であるか否かの判定基準が設定される。この場合には、室外機２に接続されている室内機３のうち、所定台数以上（例えば半数以上）の数の室内機３からサーモオフ指示が室内機情報取得部２２で受信され、且つ、温度差情報ΔTの最大値が所定温度以下（例えば５℃以下）であると、圧縮機２１が断続運転に移行する状態であると判定するようになっている。
【００３２】
圧縮機２１が断続運転に移行する状態であると判定する条件としては、前述の（１）室外機２に接続されている室内機３のうち、所定台数以上（例えば半数以上）の数の室内機３からサーモオフ指示が出されている場合、の他に（２）圧縮機２１が最低回転数となって所定時間以上継続運転している場合、（３）接続されている室内機の要求能力Rの合計値が所定値以下となった場合、（４）室内機の要求能力Rの合計値が所定値以下の状態が所定時間以上継続している場合、等の様々条件が考えられる。この条件は、圧縮機制御部２４における圧縮機２１の運転、停止条件に合わせて適切な方式が設定される。
【００３３】
また、圧縮機制御部２４における圧縮機２１の運転、停止条件が複雑な場合には、過去の圧縮機２１の運転履歴に基づいて圧縮機２１が断続運転に移行する状態であると判定する条件を設定しても良い。
【００３４】
このような例としては、（５）圧縮機２１が停止（OFF）から運転開始（ON ）する時に直近の過去の所定時間（例えば、30分間）において圧縮機２１が所定回数（2回）以上断続運転をしている場合、（６）圧縮機２１が停止（OFF）から運転開始（ON ）する時に直近の圧縮機２１の停止（OFF）時間が4分以内であった場合、等が考えられる。
【００３５】
さらには、（１）〜（６）の条件を組み合わせ、これらのいずれか１つを満たした場合や特定の2つの条件の両方を満たした場合等に、圧縮機２１が断続運転に移行する状態であると判定するようにしても良い。
【００３６】
図３においては、第１冷媒系統について、６台の室内機のうち、室内機３−１、３−５、および３−６の３台の温度差情報がΔT= -1以下であるためこれらの室内機からサーモオフ指示が出されており、且つ、室内機３−３の温度差情報ΔTが「2.5」で最大であるため断続運転に移行する状態であると判定されたものとする。また、第２冷媒系統についても、８台の室内機のうち、室内機３−７、３−８、３−１０、および３−１３の４台の温度差情報がΔT= -1以下であるためこれらの室内機からサーモオフ指示が出されており、且つ、室内機３−９の温度差情報ΔTが「4.5」であるため断続運転に移行する状態であると判定されたものとする。
【００３７】
上述したような判定処理により、該当する冷媒系統で圧縮機２１が断続運転状態に移行する状態であると判定されると（Ｓ４の「YES」）、連携制御部５５により、該当する圧縮機の断続運転への移行を回避するための室内機３との連携制御が実行される（Ｓ５）。
【００３８】
連携制御部５５において実行される連携制御について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００３９】
まず、第１冷媒系統についての処理が開始され、室外機２−１により冷媒が供給される第１冷媒系統内の６台の室内機３−１〜３−６のうち、１台目(アドレスn=1)の室内機３−１が、連携制御の対象外の室内機であるか否か（制御対象フラグが「０」であるか否か）が判定される（Ｓ１１、Ｓ１２）。
【００４０】
室内機３−１は制御対象外の室内機ではない（制御対象フラグ「１」；Ｓ１２の「NO」）ためステップＳ１３に移り、この室内機３−１の温度差情報ΔTの値が当該第１冷媒系統内で最大であるか否かが判定される（Ｓ１３）。室内機３−１の温度差情報ΔT = -１は、第１冷媒系統内で最大ではないため（Ｓ１３の「NO」）、この室内機３−１の設定温度Tsは23℃のままで維持される（Ｓ１４）。ここでは第１冷媒系統内の全室内機についての処理が未だ終了していないため（Ｓ１５の「NO」）、次のアドレスn = 2の室内機３−２に対する処理に移行する（Ｓ１６）。
【００４１】
ステップＳ１２に戻り、室内機３−２に関しても制御対象外の室内機ではなく（Ｓ１２の「NO」）、温度差情報ΔTの値が当該第１冷媒系統内で最大ではないため（Ｓ１３の「NO」）、設定温度Tsは24℃のままで維持される（Ｓ１４）。ここでも第１冷媒系統内の全室内機についての処理が未だ終了していないため（Ｓ１５の「NO」）、次のアドレスn = 3の室内機３−３に対する処理に移行する（Ｓ１６）。
【００４２】
ステップＳ１２に戻り、室内機３−３に関しては、制御対象外の室内機ではなく（Ｓ１２の「NO」）、温度差情報ΔT=2.5が第１冷媒系統内で最大であるため（Ｓ１３の「YES」）、ステップＳ１７に移行する。
【００４３】
室内機３−３は現在冷房モードで運転しているため（Ｓ１７の「NO」）、設定温度を -0.5℃シフトするよう、該当する室内機３−３の設定温度記憶部３１−３に指示が送信される（Ｓ１８、Ｓ１９）。ここで、暖房モードで運転していた場合には（Ｓ１７の「YES」）、設定温度を +0.5℃シフトするよう指示が送信される（Ｓ２０、Ｓ１９）。室内機３−４〜３−６については設定温度はそのまま維持され、第１冷媒系統についての処理が終了する。温度差情報ΔTの値が大きい室内機に対して設定温度をシフトさせるようにすることで、シフト前とシフト後との温度差情報ΔTの偏差の変化をなるべく小さくし、室内環境への影響を抑えることができる。
【００４４】
同様にして、第２冷媒系統についても図５のフローチャートに従って処理が実行され、この冷媒系統においても断続運転に移行する状態であると判定されると、連携制御の対象となる室内機で、温度差情報ΔTの値が当該第２冷媒系統内で最大の室内機である室内機３−１４に対し、設定温度を -0.5℃シフトするよう指示が送信される。
【００４５】
このように、同一冷媒系統内で、かつ、連携制御の対象となる室内機のうち、温度差情報ΔTの値が最大の室内機３の設定温度が、負荷が高まる方に所定温度シフトされることにより、なるべく在室者の快適性を損なわないようにしつつ、系統内の要求能力Rの合計値を増加させ、圧縮機２１−１の断続運転状態への移行を避けることができる。
【００４６】
上述した実施形態においては、同一冷媒系統内で温度差情報ΔTの値が最大の室内機を、連携制御対象の室内機として特定する場合について説明したが、他の形態として、同一冷媒系統内で要求能力Rの値が最大の室内機を、設定温度を変更する対象の室内機としてもよい。この場合、図３に示すような情報が空調管理装置５に保持されているときには、第１冷媒系統については室内機３−４が設定温度を変更する対象として特定され、第２冷媒系統については室内機３−１２が設定温度を変更する対象として特定される。特に、要求能力算出部２３において、各室内機３の温度差情報ΔTから要求能力Rを算定する段階でPID(比例微分積分)制御を組み込み、温度差情報ΔTの変化度合いを考慮して要求能力Rを算定する場合には、同一冷媒系統内で要求能力Rの値が最大の室内機３を、設定温度を変更する対象の室内機とすることが望ましい。
【００４７】
図４に戻り、連携制御の実行後に新たに室内機３から送信された設定温度Ts、室内温度Taおよび温度差情報ΔTが室内機情報取得部５１で取得されると（Ｓ６の「YES」）、ステップＳ２、Ｓ３と同様に各室内機３の要求能力Rが要求能力算出部５２において算出され、情報テーブル保持部５３のテーブルに格納される（Ｓ７、Ｓ８）。
【００４８】
次に、断続運転判定部５４において、情報テーブル保持部５３のテーブル内の情報に基づいて、冷媒系統ごとに、対応する圧縮機２１が断続運転に移行する状態にあるか否かが判定される（Ｓ９）。なお、この判定には、連携制御によって変更された設定温度を用いるのではなく、もともとリモコン４に設定された設定温度を用いたデータに基づき判定が行われる。
【００４９】
そして、ステップＳ９の判定において、断続運転に移行する状態にあるとの条件から外れたと判定された系統については（Ｓ９の「NO」）、連携制御によりシフトさせた室内機３の設定温度Tsが、リモコン４で設定された温度に戻され（Ｓ１０）、以後、この冷媒系統では通常の運転が実施される。図４の各ステップは、複数の冷媒系統があれば、各冷媒系統ごとに実行されることになる。
【００５０】
なお、ステップＳ９における解除条件は、連携制御に入る条件を満たさない場合以外に、断続運転が生じる可能性のない条件としても良い。たとえば、圧縮機２１の回転数が所定値よりも高くなった場合や要求能力Rの合計値が所定値よりも大きくなった場合等が利用可能である。
【００５１】
また、連携制御による設定温度の変更は0.5℃としたが、在室者の快適性を極端に悪化させない範囲、例えば1.5℃程度まで、大きくしても良い。
【００５２】
さらに、連携制御による設定温度の変更対象となる室内機を１台としたが、連携制御の対象に選定されている室内機の中から、温度差情報ΔTの値または必要空調能力値が大きい方から複数台（２〜３台程度）の室内機に対して設定温度のシフトを行っても良い。
【００５３】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１…空調システム、２，２−１，２−２…室外機、３，３−１〜３−１４…室内機、
４，４−１〜４−１４…リモコン、５…空調管理装置、
２１，２１−１，２１−２…圧縮機、２２，２２−１，２２−２…室内機情報取得部、
２３，２３−１，２３−２…要求能力算出部、
２４，２４−１，２４−２…圧縮機制御部、
３１，３１−１〜３１−１４…設定温度記憶部、
３２，３２−１〜３２−１４…温度センサ、
３３，３３−１〜３３−１４…温度差情報送信部、
５１…室内機情報取得部、５２…要求能力算出部、５３…情報テーブル保持部、
５４…断続運転判定部、５５…連携制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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