(57)【要約】【課題】相互接続される異なる方式の無線ネットワークにおいて、各々が異なる方式の無線ネットワークに接続する発信側と着信側間の通信が接続できないときに、接続できない理由を検出して通知すること。【解決手段】第１の無線ネットワークと、前記第１の無線ネットワークと異なる通信方式の第２の無線ネットワークと、複数の移動局装置と、２つの前記無線ネットワークに接続され、通信の中継を行う相互接続ノード装置と、２つの前記無線ネットワークを跨ぎ前記相互接続ノード装置による中継を介する前記移動局装置間の通信が接続できない場合、接続できない理由が前記第２の無線ネットワークに接続中の前記移動局装置のユーザの操作、または、前記移動局装置間の通信に関係する装置に起因する理由であるかを検出する理由検出部と、検出される前記理由を前記第１の無線ネットワークに接続中の移動局装置に通知する理由通知部と、を備える無線通信システム。【選択図】図１
2016046783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線ネットワークと、
前記第１の無線ネットワークと異なる通信方式の第２の無線ネットワークと、
複数の移動局装置と、
２つの前記無線ネットワークに接続され、通信の中継を行う相互接続ノード装置と、
２つの前記無線ネットワークを跨ぎ前記相互接続ノード装置による中継を介する前記移動局装置間の通信が接続できない場合、接続できない理由が前記第２の無線ネットワークに接続中の前記移動局装置のユーザの操作、または、前記移動局装置間の通信に関係する装置に起因する理由であるかを検出する理由検出部と、
検出される前記理由を前記第１の無線ネットワークに接続中の移動局装置に通知する理由通知部と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第１の無線ネットワークに接続中の２台の前記移動局装置間で音声通信及び映像通信がされている場合に、一方の前記移動局装置が前記第２の無線ネットワークへハンドオーバーされた際に、前記一方の移動局装置と他方の前記移動局装置との間の音声通信が相互接続され、前記映像通信が切断されたとき、
前記理由検出部は、
ハンドオーバーの際の２つの前記無線ネットワークに跨る映像通信の切り替え処理が前記無線ネットワーク、前記相互接続ノード装置、前記一方の移動局装置のいずれかによりサポートされていないことを前記移動局装置間の通信に関係する装置に起因する理由とし、前記接続できない理由として検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
第１の無線ネットワークと、
前記第１の無線ネットワークと異なる通信方式の第２の無線ネットワークと、
複数の移動局装置と、
２つの前記無線ネットワークに接続され、通信の中継を行う相互接続ノード装置と、を備える無線通信システムにおける移動局装置であって、
２つの前記無線ネットワークを跨ぎ前記相互接続ノード装置による中継を介する前記移動局装置間の通信が接続できない場合、接続できない理由が前記第２の無線ネットワークに接続中の自装置のユーザの操作、または、前記移動局装置間の通信に関係する装置に起因する理由であるかを検出する理由検出部と、
検出される前記理由を前記第１の無線ネットワークに接続中の移動局装置に通知する理由通知部と、
を備えることを特徴とする移動局装置。
【請求項４】
第１の無線ネットワークと、
前記第１の無線ネットワークと異なる通信方式の第２の無線ネットワークと、
複数の移動局装置と、
２つの前記無線ネットワークに接続され、通信の中継を行う相互接続ノード装置と、を備える無線通信システムにおける相互接続ノード装置であって、
２つの前記無線ネットワークを跨ぎ自装置による中継を介する前記移動局装置間の通信が接続できない場合、接続できない理由が前記第２の無線ネットワークに接続中の前記移動局装置のユーザの操作、または、前記移動局装置間の通信に関係する装置に起因する理由であるかを検出する理由検出部と、
検出される前記理由を前記第１の無線ネットワークに接続中の移動局装置に通知する理由通知部と、
を備えることを特徴とする相互接続ノード装置。
【請求項５】
第１の無線ネットワークと、
前記第１の無線ネットワークと異なる通信方式の第２の無線ネットワークと、
複数の移動局装置と、
２つの前記無線ネットワークに接続され、通信の中継を行う相互接続ノード装置と、による無線通信方法であって、
２つの前記無線ネットワークを跨ぎ前記相互接続ノード装置による中継を介する前記移動局装置間の通信が接続できない場合、接続できない理由が前記第２の無線ネットワークに接続中の前記移動局装置のユーザの操作、または、前記移動局装置間の通信に関係する装置に起因する理由であるかを検出し、
検出した前記理由を前記第１の無線ネットワークに接続中の移動局装置に通知する
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、移動局装置、相互接続ノード装置、及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、移動通信方式として、２Ｇ／３Ｇの無線アクセスネットワークであるＵＴＲＡＮ（Universal Terrestrial Radio Access Network）、及びＬＴＥ（Long Term Evolution）方式の無線アクセスネットワークであるＥ−ＵＴＲＡＮ（Evolved UTRAN）の移動通信システムがある。ＵＴＲＡＮでは回線交換（以下、ＣＳ（Circuit Switched）ともいう）方式が主流である。一方、ＬＴＥはパケット通信に特化した無線システムであるため、ＬＴＥ方式での音声通信はＶｏＬＴＥ（Voice Over LTE）と呼ばれるＩＭＳ（IP(Internet Protocol) Multimedia Subsystem）によるパケット交換（以下、ＰＳ（Packet Switch）ともいう）方式が採用されている。
【０００３】
ＬＴＥ導入の初期段階では、ＬＴＥ未展開のエリアやＶｏＬＴＥ未展開のエリアも想定されるため、ＵＴＲＡＮ及びＥ−ＵＴＲＡＮを収容する移動通信システムでは、ＶｏＬＴＥと、３ＧにおけるＣＳ方式との間でシームレスに音声サービスを提供する必要がある（例えば、特許文献１、２参照）。３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．２１６では、ＳＲＶＣＣ（Single Radio Voice Call Continuity）と呼ばれる、ＣＳの通話とＩＭＳセッションを結合する手法、及びセッション間の相互動作を規定している。また、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．８８６では、ビデオ通信をＥ−ＵＴＲＡＮからＵＴＲＡＮ、すなわち、ＣＳからＩＭＳに経路を切り替えるｖＳＲＶＣＣ（video-SRVCCまたはSingle Radio Video Call Continuity）方式を規定している。ＶｏＬＴＥから３ＧのＣＳの音声通信、またはビデオ通信の切り替えを実現するためには、端末装置、基地局装置、及びネットワークがそれぞれＳＲＶＣＣ、またはｖＳＲＶＣＣの機能を備える必要がある。
【０００４】
基地局装置、またはネットワークのいずれかがＳＲＶＣＣ、またはｖＳＲＶＣＣをサポートしていない導入の初期段階や、これらをサポートしていない旧端末装置が利用されている場合、ＩＭＳによって提供されるサービスに基づく音声通信、またはビデオ通信を３Ｇエリアで継続できない場合がある。例えば、基地局装置及びネットワークが、ＳＲＶＣＣをサポートしているが、ｖＳＲＶＣＣをサポートしていない場合について説明する。まず、端末装置ＵＥ＃１と、ＵＥ＃２とが、それぞれＬＴＥ（ＰＳ）に在圏しており、音声による通信のみをしているとする。ここで、在圏とは、ネットワークに接続する基地局装置のセル内に端末装置が位置して当該基地局装置を通じてネットワークに接続していることをいう。このとき、ＵＥ＃１が、ＬＴＥ（ＰＳ）のセルから３Ｇ（ＣＳ）のセルに移動する。ＳＲＶＣＣはサポートされているので、ＰＳの音声通信をＣＳの音声通信に切り替え、ＳＲＶＣＣの手順でＵＥ＃１のＰＳ音声ベアラをＣＳ音声ベアラに切り替え、ＬＴＥに継続して在圏しているＵＥ＃２のＰＳ音声ベアラと相互接続ノード装置により接続させる。したがって、音声通信のみの場合は、ＳＲＶＣＣがサポートされていれば問題なく相互接続される。
【０００５】
次に、ＩＭＳサービスでビデオ通信をしている場合、すなわち、図１１に示すように、ＬＴＥに在圏している端末装置ＵＥ＃１とＵＥ＃２が、ＰＳ音声ベアラと、ＰＳビデオベアラにより通信を行っているとする。このとき、ＵＥ＃１がＬＴＥから３Ｇエリアに移動したとする。ｖＳＲＶＣＣがサポートされていれば、ＵＥ＃１においてＬＴＥのＰＳ音声ベアラとＰＳビデオベアラの両方がＣＳビデオベアラに切り替えられ、相互接続ノード装置Ｘによって、ＵＥ＃２のＰＳ音声ベアラとＰＳビデオベアラに接続されることになる。
【０００６】
一方、ＳＲＶＣＣは、サポートされているが、ｖＳＲＶＣＣがサポートされていない場合、相互接続ノード装置Ｘは、ＵＥ＃２のＰＳ音声ベアラをＵＥ＃１のＣＳ音声ベアラに接続して、ＵＥ＃２のＰＳビデオベアラが切断する。すなわち、サポートされているＳＲＶＣＣの機能により音声通信は、３Ｇエリアでも継続できるが、ｖＳＲＶＣＣはサポートされていないので、ビデオ通信は継続できなくなる。このとき、ネットワークからＵＥ＃２に送信される、ビデオ通信から音声通信への変更要求は、ベアラ設定（ビデオ通信用ベアラの切断要求）については、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２４．３０１（ＮＡＳ(Non-Access-Stratum）)に規定されている。ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）／ＳＤＰ（Session Description Protocol）については、ＲＦＣ（Request For Comments）３２６１、ＲＦＣ２９７６、ＲＦＣ４５６６において規定されている。なお、図１１では、ベアラの設定のみを示しているが、端末装置間においてＳＩＰによってベアラ上に載せられるパケットの設定が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００９−５２５６８２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６５２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２４．３０１（ＮＡＳ）とＲＦＣ３２６１、ＲＦＣ２９７６、ＲＦＣ４５６６において規定されているメッセージでは、音声通信やビデオ通信が切断された理由が、通信相手の端末装置のユーザ操作によるものなのか、または、ネットワーク側のｖＳＲＶＣＣ等の手順がサポートされていないことに起因による切断なのか区別することができないという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、相互接続される異なる方式の無線ネットワークにおいて、各々が異なる方式の無線ネットワークに接続する発信側と着信側間の通信が接続できないときに、接続できない理由を検出して通知することを可能とする無線通信システム、移動局装置、相互接続ノード装置、及び無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題を解決するために、本発明の一態様は、第１の無線ネットワークと、前記第１の無線ネットワークと異なる通信方式の第２の無線ネットワークと、複数の移動局装置と、２つの前記無線ネットワークに接続され、通信の中継を行う相互接続ノード装置と、２つの前記無線ネットワークを跨ぎ前記相互接続ノード装置による中継を介する前記移動局装置間の通信が接続できない場合、接続できない理由が前記第２の無線ネットワークに接続中の前記移動局装置のユーザの操作、または、前記無線ネットワークに起因する理由であるかを検出する理由検出部と、前記理由検出部が検出した理由を前記第１の無線ネットワークに接続中の前記移動局装置に通知する理由通知部と、を備えることを特徴とする無線通信システムである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、相互接続される異なる方式の無線ネットワークにおいて、各々が異なる方式の無線ネットワークに接続する発信側と着信側間の通信が接続できないときに、接続できない理由を検出して通知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態による無線通信システムを示す概略図である。
【図２】同実施形態による基地局装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態による相互接続ノード装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態による移動局装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】同実施形態による無線通信システムによる処理を示すシーケンス図である。
【図６】同実施形態による移動局装置の処理を示すフローチャート（その１）である。
【図７】同実施形態による移動局装置の処理を示すフローチャート（その２）である。
【図８】本発明の第２実施形態の相互接続ノード装置の内部構成を示すブロック図である。
【図９】同実施形態の無線通信システムによる処理を示すシーケンス図である。
【図１０】第１の実施形態の移動局装置及び第２の実施形態の相互接続ノード装置のハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図である。
【図１１】ｖＳＲＶＣＣを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態による無線通信システムαを示す概略図である。無線通信システムαは、ＩＭＳサーバ装置３０、ＩＭＳサーバ装置３０に接続されるＩＭＳネットワーク１、ＣＳネットワーク２、ＩＭＳネットワーク１及びＣＳネットワーク２を相互接続する相互接続ノード装置６０、ＩＭＳネットワーク１の基地局装置２０Ａ，２０Ｂ、ＣＳネットワーク２の基地局装置４０、ユーザに利用される端末装置である移動局装置１０Ａ，１０Ｂを備える。ＩＭＳネットワーク１は、Ｅ−ＵＴＲＡ（Evolved-Universal Terrestrial Radio Access）方式、すなわちＬＴＥ方式によるパケット交換（ＰＳ）方式の通信サービス、例えば、音声通信やビデオ通信などを提供する。ＣＳネットワークは、ＵＴＲＡ（Universal Terrestrial Radio Access）方式、すなわち２Ｇ／３Ｇによる回線交換（ＣＳ）方式の通信サービス、例えば、音声通信やビデオ通信などを提供する。ＩＭＳサーバ装置３０は、通信サービスを、ＳＩＰを含むＩＰ技術で統合し、マルチメディア通信サービスに必要な呼制御通信方式を提供する。
【００１４】
基地局装置２０Ａ，２０Ｂは、図２に示すような内部構成を有している。なお、図２においては、基地局装置２０として示しているが、以下の説明では、各々の基地局装置を示す場合は、基地局装置２０Ａ，２０Ｂのように表し、任意の一台を示す場合、基地局装置２０として示す。また、内部の機能ブロックについても、各ブロックの番号にＡ，Ｂの符号を付すことにより、基地局装置２０Ａ，２０Ｂごとの機能ブロックを示すものとする。図２において、基地局装置２０は、制御部２０１、記憶部２０２、ネットワーク通信部２０３、通信部２０４、アンテナ２０５を備える。ネットワーク通信部２０３は、ＩＭＳネットワーク１に接続する。通信部２０４は、アンテナ２０５を通じてＬＴＥ方式の無線電波によりセルを構成し、移動局装置１０Ａ，１０Ｂと接続する。制御部２０１は、基地局装置２０の制御、例えば、通信部２０４とネットワーク通信部２０３の間での情報の送受信を制御する。記憶部２０２は、基地局装置２０に接続している移動局装置１０Ａ，２０Ｂの情報などを記憶する。
【００１５】
基地局装置４０は、機能ブロックとしては、基地局装置２０と同じ機能ブロックの構成を有しており、以下の説明では、基地局装置２０に対応する各々の機能ブロックを制御部４０１、記憶部４０２、ネットワーク通信部４０３、通信部４０４、アンテナ４０５の符号付きの表現で示す。なお、基地局装置４０では、ネットワーク通信部４０３は、ＣＳネットワーク２に接続し、通信部４０４は、ＬＴＥ方式ではなく、ＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）（登録商標）方式の無線電波によりセルを構成し、移動局装置１０Ａ，１０Ｂと接続する。
【００１６】
相互接続ノード装置６０は、図３に示す内部構成を有しており、ＩＭＳネットワーク１に接続する第１ネットワーク通信部６１と、ＣＳネットワーク２に接続する第２ネットワーク通信部６２とを備える。また、相互接続ノード装置６０は、データ中継部６３１と、制御信号処理部６３２とを有する制御部６３を備えている。データ中継部６３１は、第１ネットワーク通信部６１と第２ネットワーク通信部６２の音声ベアラやビデオベアラを相互に接続し、音声データやビデオデータを中継する。制御信号処理部６３２は、ＳＩＰの制御信号などを処理する。
【００１７】
移動局装置１０Ａ，１０Ｂは、図４に示す内部構成を有している。なお、図４においては、移動局装置１０として示しているが、以下の説明では、各々の移動局装置を示す場合は、移動局装置１０Ａ，１０Ｂのように表し、任意の一台を示す場合、移動局装置１０として示す。また、内部の機能ブロックについても、各ブロックの番号にＡ，Ｂの符号を付すことにより、移動局装置１０Ａ，１０Ｂごとの機能ブロックを示すものとする。移動局装置１０は、入力部１００、アプリケーション実行部１０１、制御部１０２、第１通信部１０３、第２通信部１０４、送信部１０５、受信部１０６、送信アンテナ１０７、受信アンテナ１０８、相互接続情報記憶部１０９、表示部１１０を備える。
【００１８】
アプリケーション実行部１０１は、音声通信実行部１１１、ビデオ通信実行部１１２、通信管理部１１３、理由検出部１１４、理由通知部１１５、理由出力部１１６を有し、アプリケーションプログラムを実行することによりこれらの機能部を構成する。アプリケーション実行部１０１において、音声通信実行部１１１は、音声通信の制御メッセージの送受信をして、他の移動局装置１０との間で音声通信を実行する。ビデオ通信実行部１１２は、ビデオ通信の制御メッセージの送受信をして、他の移動局装置１０との間でビデオ通信を実行する。通信管理部１１３は、実行中の通信が音声通信であるか、または音声と映像を含むビデオ通信であるか示す情報を内部の記憶領域に記憶する。
【００１９】
理由検出部１１４は、通信の接続ができない場合に、接続できない理由を検出する。ここで、通信の接続ができない理由としては、通信相手の移動局装置ユーザの操作に起因する切断、または、ネットワークのプロトコルや通信サービスの非サポートや通信相手の端末装置のプロトコルの非サポートに起因する切断、ネットワークのリソース確保ができなかったことに起因する切断、接続要求を受信した際のユーザの操作による拒否、またはネットワークの通信サービスの非サポートに起因する要求の拒否などが想定される。これらの接続できない理由を分類すると、大きく、通信相手の移動局装置のユーザの操作による人為的な原因と、２台の移動局装置１０Ａ，１０Ｂの間の通信に関係する装置に起因する人為的でない原因のものに分類され、通信ユーザとしては、人為的だった場合には、通信する相手に別の手段で問い合わせを行い、人為的でなければ通信会社に問い合わせを行うことになる。なお、第１及び第２実施形態の主な構成は、ｖＳＲＶＣＣの非サポートによる映像通信の切断についての構成であるため、接続できない理由を切断理由と記載して説明を行う。理由通知部１１５は、理由検出部１１４が判定した切断理由の情報を含むＳＭＳ（Short Message Service）を生成して送信する。理由出力部１１６は、通信中の相手側の移動局装置から切断理由を含むＳＭＳを受信した場合、当該ＳＭＳから切断理由の情報を読み出して表示部１１０に出力する。
【００２０】
第１通信部１０３は、送信部１０５及び受信部１０６に接続され、ＬＴＥによりいずれかの基地局装置２０と、送信アンテナ１０７及び受信アンテナ１０８を通じて送受信を行う。第２通信部１０４は、送信部１０５及び受信部１０６に接続され、ＷＣＤＭＡ（登録商標）によりいずれかの基地局装置４０と、送信アンテナ１０７及び受信アンテナ１０８を通じて送受信を行う。すなわち、移動局装置１０Ａ，１０Ｂは、ＬＴＥ及びＷＣＤＭＡ（登録商標）の両方の方式をサポートしている。入力部１００は、ユーザの操作を受け、操作情報を制御部１０２に出力する。入力部１００は、例えば、キーボードや、表示部１１０が液晶ディスプレイである場合には、タッチパネルなどであってもよい。表示部１１０は、例えば、液晶ディスプレイであり、各種の情報を表示する。
【００２１】
制御部１０２は、移動局装置１０の各機能部の制御を行う他、例えば、ハンドオーバーのために現在通信している基地局装置２０Ａ，２０Ｂ，４０からの電波が所定値を下回ると、通信している基地局装置２０Ａ，２０Ｂ，４０へ電波が所定値を下回ったことを通知する。また、制御部１０２は、自装置が利用可能な他の基地局装置２０Ａ，２０Ｂ，４０をサーチして検出し、検出した基地局装置２０Ａ，２０Ｂ，４０をハンドオーバー先の基地局装置としてハンドオーバーを行う。また、制御部１０２は、ハンドオーバー先の基地局装置２０Ａ，２０Ｂ，４０からネットワーク情報を受信し、ネットワーク情報から当該ネットワークにおけるＳＲＶＣＣまたはｖＳＲＶＣＣのサポート状況を検出し、検出した結果を相互接続情報記憶部１０９に書き込んで記憶させる。また、制御部１０２は、ＩＭＳネットワーク１からＣＳネットワーク２に切り替える場合、第１通信部１０３から第２通信部１０４に切り替えを行い、逆にＣＳネットワーク２からＩＭＳネットワーク１にハンドオーバーする場合、第２通信部１０４から第１通信部１０３に切り替えを行う。
【００２２】
なお、図１において、基地局装置２０Ａ，２０Ｂは、ｅＮＢ(evolutional NodeB)及びＭＭＥ(Mobile Management Entity)に対応し、基地局装置４０は、ＲＮＣ(Radio Network Controller)／ＮｏｄｅＢ、ＭＳＣ(Multimedia Switching Center)に対応し、ＩＭＳサーバ装置３０は、Ｐ−ＣＳＣＦ(Proxy-Call Session Control Function)、Ｓ−ＣＳＣＦ(Serving-CSCF)、ＳＣＣ−ＡＳ(Service Centralization and Continuity Application Server)等のＩＭＳに関するサーバ機能に対応し、相互接続ノード装置６０は、ＡＴＣＦ(Access Transfer Control Function)、ＡＴＧＷ(Access Transfer Gate Way)、ＭＳＣに対応する。
【００２３】
また、本実施形態において、ＩＭＳサーバ装置３０、基地局装置２０Ａ，２０Ｂ、４０、相互接続ノード装置６０、移動局装置１０Ａ，１０Ｂは、ＳＲＶＣＣはサポートしているが、ｖＳＲＶＣＣはサポートしていない形態として説明を行う。すなわち、音声通信の相互接続は提供するが、ビデオ通信の相互接続サービスは提供せず、ＬＴＥのビデオ通信をＷＣＤＭＡ（登録商標）へ切り替える際にはＳＲＶＣＣにより音声通信のみが切り替えられることになる。
【００２４】
次に、図５を参照しつつ、第１実施形態による無線通信システムαの動作について説明する。図５の処理の前提として、移動局装置１０Ａと移動局装置１０Ｂが、ＩＭＳネットワーク１に在圏している場合、ＩＭＳサーバ装置３０に対してＳＩＰの制御信号の送信に用いられるＳＩＰ信号用ベアラが、基地局装置２０Ａ，２０Ｂにより接続の際に割り当てられているものとする。最初の状態では、図１に示すように、移動局装置１０Ａが、基地局装置２０Ａが生成するセルＣ−１０に在圏しており、移動局装置１０Ｂが、基地局装置２０Ｂが生成するセルＣ−１１に在圏しているとする。移動局装置１０Ａ，１０Ｂの制御部１０２Ａ，１０２Ｂは、それぞれセルＣ−１０，Ｃ−１１に在圏した際に、基地局装置２０Ａ，２０Ｂが送信するＥＰＳ  Ａｔｔａｃｈ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅの情報を受信し、当該ＩＭＳネットワーク１が、ＳＲＶＣＣをサポートしていることを示す情報を取得し、当該情報をそれぞれの相互接続情報記憶部１０９Ａ，１０９Ｂに書き込んで記憶させる。また、移動局装置１０Ａ，２０Ｂは、ＥＰＳ  Ａｔｔａｃｈ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅの情報に含まれているＩＭＳネットワーク１から移動局装置１０Ａ，１０Ｂに割り当てられたＩＰアドレス等の情報をＩＭＳサーバ装置３０に対して登録する。
【００２５】
（図５：ビデオ通信の発着信シーケンスＳｑ１）
まず、ビデオ通信が開始される際の発着信シーケンスＳｑ１について説明する。移動局装置１０Ａのユーザが、入力部１００Ａを操作し、制御部１０２Ａに操作情報を出力して、アプリケーション実行部１０１Ａの音声通信実行部１１１Ａとビデオ通信実行部１１２Ａとを起動する。音声通信実行部１１１Ａとビデオ通信実行部１１２Ａは、制御部１０２Ａに対して、移動局装置１０Ｂのアドレスを含む音声及びビデオ通信（音声＋ビデオ（映像）通信）の接続要求の送信を要求する。制御部１０２Ａは、第１通信部１０３Ａ、送信部１０５Ａ、及び送信アンテナ１０７Ａを通じてＳＩＰ信号用ベアラにより音声ビデオ通信の接続要求のＳＩＰメッセージをＩＭＳサーバ装置３０に送信する（ステップＳａ１）。ＩＭＳサーバ装置３０は、移動局装置１０Ａから接続要求を受信すると、移動局装置１０Ｂに対してＳＩＰ信号用ベアラにより移動局装置１０Ａからの接続要求を送信する（ステップＳａ２）。
【００２６】
移動局装置１０Ｂの制御部１０２Ｂは、ＩＭＳサーバ装置３０から受信アンテナ１０８Ｂ、受信部１０６Ｂ、及び第１通信部１０３Ｂを通じて接続要求を受信する。制御部１０２Ｂは、当該接続要求を、例えば、表示部１１０Ｂに出力して移動局装置１０Ｂのユーザに報知する。移動局装置１０Ｂのユーザは、移動局装置１０Ａからの接続要求を受信したことを知り、この接続要求に対して入力部１００Ｂを操作して許可の操作を行うと、アプリケーション実行部１０１Ｂの音声通信実行部１１１Ｂとビデオ通信実行部１１２Ｂとが起動する。音声通信実行部１１１Ｂとビデオ通信実行部１１２Ｂは、制御部１０２Ｂに対して接続許可の応答を送信することを要求する。制御部１０２Ｂは、第１通信部１０３Ｂ、送信部１０５Ｂ、及び送信アンテナ１０７Ｂを通じて接続許可のＳＩＰメッセージをＩＭＳサーバ装置３０に送信する（ステップＳａ３）。ＩＭＳサーバ装置３０は、移動局装置１０Ｂから接続許可のＳＩＰメッセージを受信すると、当該ＳＩＰメッセージを移動局装置１０Ａに送信する（ステップＳａ４）。
【００２７】
ＩＭＳサーバ装置３０は、ＩＭＳネットワーク１内で、基地局装置２０Ａと基地局装置２０Ｂに対して、それぞれ移動局装置１０Ａと移動局装置１０Ｂに対する音声ベアラとビデオベアラのリソースを取得する要求を行う。当該要求を受けて基地局装置２０Ａ，２０Ｂは、それぞれ移動局装置１０Ａ，１０Ｂに対して音声ベアラ設定要求を送信する（ステップＳａ５，Ｓａ６）。続いて、基地局装置２０Ａ，２０Ｂは、それぞれ移動局装置１０Ａ，１０Ｂに対してビデオベアラ設定要求を送信する（ステップＳａ７，Ｓａ８）。移動局装置１０Ａ，１０Ｂの音声通信実行部１１１Ａ，１１１Ｂは、制御部１０２Ａ，１０２Ｂを通じて、それぞれ基地局装置２０Ａ，２０Ｂに対して音声ベアラの受け入れの応答を行う（ステップＳａ９，Ｓａ１０）。移動局装置１０Ａ，１０Ｂのビデオ通信実行部１１２Ａ，１１２Ｂは、制御部１０２Ａ，１０２Ｂを通じて、それぞれ基地局装置２０Ａ，２０Ｂに対してビデオベアラの受け入れの応答を行う（ステップＳａ１１，Ｓａ１２）。移動局装置１０Ａ，１０Ｂの制御部１０２Ａ，１０２Ｂは、通信管理部１１３Ａ，１１３Ｂの内部の記憶領域にビデオ通信が行われていることを示す情報を書き込んで記憶させる。これにより、移動局装置１０Ａの音声通信実行部１１１Ａと、移動局装置１０Ｂの音声通信実行部１１１Ｂとの間で、音声データの送受信が開始される（ステップＳａ１３）。また、移動局装置１０Ａのビデオ通信実行部１１２Ａと、移動局装置１０Ｂのビデオ通信実行部１１２Ｂとの間で、ビデオデータの送受信が開始される（ステップＳａ１４）。
【００２８】
（図５：ビデオ通信の切断シーケンスＳｑ２）
次に、移動局装置１０Ａが、ＩＭＳネットワーク１からＣＳネットワーク２にハンドオーバーされ、ＳＲＶＣＣが行われ、それにより、移動局装置１０Ｂにおいてビデオ通信が切断されるシーケンスＳｑ２について説明する。図１に示すように、移動局装置１０Ａが、ＩＭＳネットワーク１の基地局装置２０ＡのセルＣ−１０からＣＳネットワーク２の基地局装置４０のセルＣ−２０に移動したとする。移動局装置１０Ａの制御部１０２Ａは、基地局装置２０Ａからの電波の値を計測しており、計測値が所定値を下回ったことを報告する情報（計測報告）を基地局装置２０Ａに送信する（ステップＳａ１５）。基地局装置２０Ａは、ハンドオーバー及びＳＲＶＣＣによる切り替え処理の開始に必要な情報の送受信をＣＳネットワーク２の基地局装置４０の間で行う（ステップＳａ１６）。また、基地局装置２０Ａは、相互接続ノード装置６０との間でもＳＲＶＣＣによる切り替え処理の開始に必要な情報の送受信を行う（ステップＳａ１７）。
【００２９】
基地局装置２０Ａは、移動局装置１０Ａに対して基地局装置４０にハンドオーバーすることを示すハンドオーバーコマンドを送信する（ステップＳａ１８）。移動局装置１０Ａの制御部１０２Ａは、ハンドオーバーコマンドを受信すると、第１通信部１０３Ａから第２通信部１０４Ａに切り替えを行う。また、制御部１０２Ａは、相互接続情報記憶部１０９Ａを参照してＩＭＳネットワーク１が、ＳＲＶＣＣをサポートしていること、換言するとｖＳＲＶＣＣをサポートしていないことを示す情報を参照する。制御部１０２Ａは、相互接続情報記憶部１０９Ａに記憶されているｖＳＲＶＣＣをサポートしていない情報に基づいてビデオ通信が継続できないと判定し、アプリケーション実行部１０１Ａのビデオ通信実行部１１２Ａを終了させる。また、制御部１０２Ａは、通信管理部１１３Ａの内部の記憶領域に記憶している情報をビデオ通信から音声通信を示す情報に書き換える。制御部１０２Ａは、ハンドオーバーが完了したことを示す情報を第２通信部１０４Ａ、送信部１０５Ａ、及び送信アンテナ１０７Ａを通じて基地局装置４０に送信する（ステップＳａ１９）。
【００３０】
相互接続ノード装置６０の制御信号処理部６３２は、基地局装置２０Ａとの間で切り替え処理に関する情報の送受信を行った後、ＩＭＳサーバ装置３０との間で、移動局装置１０Ａと移動局装置１０Ｂとの間のビデオ通信の切断を要求し、音声通信のみに変更する処理を行う情報の送受信を行う（ステップＳａ２０）。相互接続ノード装置６０の制御信号処理部６３２は、ＩＭＳサーバ装置３０を通じて移動局装置１０Ｂにビデオ通信の切断要求を送信する（ステップＳａ２１）。移動局装置１０Ｂの制御部１０２Ｂは、ＩＭＳサーバ装置３０からビデオ通信の切断要求を受信すると、ビデオ通信実行部１１２Ｂに切断要求を出力し、ビデオ通信実行部１１２Ｂは、処理を終了する。制御部１０２Ｂは、ビデオ通信の切断要求を受け入れる応答をＩＭＳサーバ装置３０を通じて相互接続ノード装置６０に送信する（ステップＳａ２２）。
【００３１】
ＩＭＳサーバ装置３０は、ＩＭＳネットワーク１内で、移動局装置１０Ｂのビデオベアラを切断させる要求を行い、当該要求を受けて基地局装置２０Ｂは、移動局装置１０Ｂに対してビデオベアラ切断要求を送信する（ステップＳａ２３）。制御部１０２Ｂは、切断要求を受信すると、ビデオ通信実行部１１２Ｂにビデオベアラのリソースを開放させて、処理を終了させ、音声通信実行部１１１Ｂの音声データの送信先を相互接続ノード装置６０に切り替える。制御部１０２Ｂは、切断受入の応答を基地局装置２０Ｂに送信する（ステップＳａ２４）。このとき、制御部１０２Ｂは、通信管理部１１３Ｂに記憶しているビデオ通信を示す情報を、音声通信を示す情報に書き換える。基地局装置２０Ｂの制御部２０１Ｂは、切断受入の応答を受信すると、ビデオベアラのリソースを開放する。
【００３２】
基地局装置４０は、音声ベアラのリソースの確保を移動局装置１０Ａの音声通信実行部１１１Ａに対して行い、音声通信実行部１１１Ａは、音声ベアラのリソース確保の受入を応答する。これにより、基地局装置４０と、移動局装置１０Ａの間で音声ベアラが確立し、ＩＰレイヤーでは、送信先を相互接続ノード装置６０とする音声データのリンクが設定される。このリンクの確立により、移動局装置１０Ａの音声通信実行部１１１Ａと、移動局装置１０Ｂの音声通信実行部１１１Ｂとは、音声データの送受信を相互接続ノード装置６０のデータ中継部６３１を介して継続して行うことができる。（ステップＳａ２５，Ｓａ２６）。
【００３３】
（移動局装置間での切断理由の送信）
上記の図５のシーケンスでは、移動局装置１０Ｂに対して、ビデオ通信が切断された理由が示されない状態となる。そこで、第１実施形態では、次の図６、図７の処理をそれぞれ移動局装置１０Ａ，１０Ｂに実行させることによって、移動局装置１０Ｂに対する切断理由の通知を行う。図６は、ＩＭＳネットワーク１からＣＳネットワーク２にハンドオーバーされる移動局装置１０Ａ，１０Ｂについてのフローチャートであり、ここでは、図５の例にしたがい、ハンドオーバー対象の移動局装置１０Ａが行う処理として説明する。
【００３４】
図６において、移動局装置１０Ａの制御部１０２Ａは、基地局装置２０Ａから接続の際に受信するＥＰＳ  Ａｔｔａｃｈ  ＰｒｏｃｅｄｕｒｅのメッセージからＳＲＶＣＣまたはｖＳＲＶＣＣについてのサポート状態を示す情報を取得して相互接続情報記憶部１０９Ａに書き込んで記憶させる（ステップＳｂ１）。なお、ステップＳｂ１の処理は、図５のシーケンスが開始される前の段階の処理であり、移動局装置１０Ａと基地局装置２０Ａが接続した段階での処理である。移動局装置１０Ａの理由検出部１１４Ａは、アプリケーション実行部１０１Ａによる発信、または、他の移動局装置１０Ｂからの着信を検出するまで待機する（ステップＳｂ２、図５のステップＳａ１、Ｓａ２に対応）。発信、または、着信を検出すると、理由検出部１１４Ａは、アプリケーション実行部１０１Ａの通信管理部１１３Ａに記憶されている情報に基づいて、ビデオ通信が行われているか否かを判定する（ステップＳｂ３、図５のステップＳａ１４の後に行われる処理）。
【００３５】
理由検出部１１４Ａは、ビデオ通信が行われていない場合、処理を終了し、ビデオ通信が行われている場合、ハンドオーバーコマンドを基地局装置２０Ａから受信するのを待機する（ステップＳｂ４、図５のステップＳａ１５とＳａ１８の間の状態）。制御部１０２Ａは、ハンドオーバーコマンドを受信すると、理由検出部１１４Ａに通知する。理由検出部１１４Ａは、通知されたハンドオーバーコマンドが、ＵＴＲＡ、すなわちＷ−ＣＤＭＡ（登録商標）方式のネットワークへのハンドオーバーコマンドか否かを判定する（ステップＳｂ５）。理由検出部１１４Ａは、ＵＴＲＡのネットワークへのハンドオーバーコマンドでなければ、ステップＳｂ４に戻り、ハンドオーバーコマンドを受信するまで待機する。一方、ＵＴＲＡのネットワークへのハンドオーバーコマンドであれば、理由検出部１１４Ａは、相互接続情報記憶部１０９Ａを参照し、相互接続情報記憶部１０９Ａに記憶されている情報がｖＳＲＶＣＣの非サポートを示しているか否かを判定する。すなわち、ＳＲＶＣＣのサポートを示す情報のみが記憶されている場合、ｖＳＲＶＣＣの非サポートと判定し、ｖＳＲＶＣＣを示す情報が記憶されていれば、ｖＳＲＶＣＣのサポートと判定する。
【００３６】
理由検出部１１４Ａは、相互接続情報記憶部１０９ＡにｖＳＲＶＣＣのサポートを示す情報が記憶されている場合、処理を終了する。一方、理由検出部１１４Ａは、相互接続情報記憶部１０９ＡにＳＲＶＣＣを示す情報が記憶されている場合、すなわちｖＳＲＶＣＣの非サポートの場合、当該ビデオ通信の切断を、ネットワーク側のｖＳＲＶＣＣの非サポートによるビデオ通信の切断であると検出する。（ステップＳｂ７）。理由検出部１１４Ａは、ネットワーク側のｖＳＲＶＣＣの非サポートによるビデオ通信の切断と検出すると、理由通知部１１５Ａに検出した結果を出力する。ここで、検出した結果としては、ネットワーク側のｖＳＲＶＣＣの非サポートによるビデオ通信の切断という詳細な情報を検出した結果としてもよいし、単に、ネットワークに起因するビデオ通信の切断を検出した結果としてもよい。理由通知部１１５Ａは、当該結果の情報を含む予め定められる所定フォーマットのメッセージ、ここでは、例えば、ＳＭＳのメッセージを生成し、通信中の移動局装置１０Ｂに送信する（ステップＳｂ８）。
【００３７】
一方、図６には図示していないが、移動局装置１０Ａのユーザの入力部１００Ａの操作によって、ビデオ通信の切断が行われた場合、すなわち移動局装置１０Ａのユーザの意思による切断の場合、理由検出部１１４Ａがユーザの操作による切断であるとして検出する。理由通知部１１５Ａは、理由検出部１１４Ａが検出したユーザによる切断操作であるという切断理由にて、ＳＭＳにより移動局装置１０Ｂに通知する。これにより、移動局装置１０Ｂのユーザは、移動局装置１０Ａのユーザの操作による切断として切断理由を知ることができる。
【００３８】
図７は、ＩＭＳネットワーク１に継続して在圏する移動局装置１０Ａ，１０Ｂについての処理を示したフローチャートであり、ここでは、ＩＭＳネットワーク１に継続して在圏する移動局装置１０Ｂとして説明する。移動局装置１０Ｂの制御部１０２Ｂは、基地局装置２０Ｂから接続の際に受信するＥＰＳ  Ａｔｔａｃｈ  ＰｒｏｃｅｄｕｒｅのメッセージからＳＲＶＣＣまたはｖＳＲＶＣＣについてのサポート状態を示す情報を取得して相互接続情報記憶部１０９Ｂに書き込んで記憶させる（ステップＳｃ１）。なお、ステップＳｃ１の処理も、図５のシーケンスが開始される前の段階の処理であり、移動局装置１０Ｂと基地局装置２０Ｂが接続した段階での処理である。
【００３９】
理由出力部１１６Ｂは、アプリケーション実行部１０１Ｂによる発信、または、他の移動局装置１０Ａからの着信を検出するまで待機する（ステップＳｃ２、図５のステップＳａ２を待機する処理に対応）。発信、または、着信を検出すると、理由出力部１１６Ｂは、アプリケーション実行部１０１Ｂの通信管理部１１３Ｂに記憶されている情報に基づいて、ビデオ通信が行われているか否かを判定する（ステップＳｃ３、図５のステップＳａ１４の後に行われる処理）。理由出力部１１６Ｂは、ビデオ通信が行われていると判定した場合、図５のステップＳａ２１に対応するビデオ通信切断のＳＩＰメッセージの受信を検出するまで待機する（ステップＳｃ４）。理由出力部１１６Ｂは、ビデオ通信切断のＳＩＰメッセージの受信を検出した場合、予め定められる時間待機し、通信中の相手である移動局装置１０Ａからメッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳｃ５）。
【００４０】
理由出力部１１６Ｂは、移動局装置１０Ａからメッセージを受信しなかった場合、処理を終了し、移動局装置１０Ａからメッセージを受信した場合、当該メッセージが所定のフォーマット、すなわちＳＭＳのメッセージであるか否かを判定する（ステップＳｃ６）。理由出力部１１６Ｂは、移動局装置１０Ａから受信したメッセージが所定のフォーマットでなければ処理を終了する。ここで、所定のフォーマットとは、上述した予め定められるフォーマットのことである。所定フォーマットの場合、理由出力部１１６Ｂは、所定のフォーマットに含まれる情報、ここでは、ネットワークがｖＳＲＶＣＣ非サポートであることを示す情報を読み出して表示部１１０Ｂに表示し、処理を終了する（ステップＳｃ７）。これにより、移動局装置１０Ｂは、ビデオ通信切断のＳＩＰメッセージを受信した場合で、かつ、通信中の相手からの所定フォーマットのＳＭＳメッセージを受信した場合に、切断理由メッセージを表示部１１０Ｂに出力することになる。なお、図６及び図７の処理は、移動局装置１０Ａ，１０Ｂの再起動によって基地局装置２０Ａ，２０Ｂに再接続した場合には、最初から再開され、また、ハンドオーバーによって新たにＥＰＳ  Ａｔｔａｃｈ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅのメッセージを基地局装置２０Ａ，２０Ｂから受信した場合にも最初から再開される。また、新たに発信、着信があった場合は、それぞれステップＳｂ２、Ｓｃ２から再開されることになる。
【００４１】
上記の第１実施形態の構成により、ｖＳＲＶＣＣがサポートされていない場合、移動局装置１０Ａにおいて、ＩＭＳネットワーク１からＣＳネットワーク２へのハンドオーバーが行われた際に、ビデオ通信の切断理由として、ネットワークのｖＳＲＶＣＣの非サポートに起因する切断ということを移動局装置１０Ａで検出して、ＳＭＳにより移動局装置１０Ｂに通知することが可能となる。また、ユーザによる切断である場合も移動局装置１０において検出し、ＳＭＳにより移動局装置１０Ｂに通知することが可能となる。これにより、移動局装置１０Ｂのユーザは、プロトコルによる切断理由の通知の規定がなくとも、ビデオ通信の切断理由が、ユーザの操作に起因するものか、または、ネットワークの通信サービスの非サポートに起因するものかということを知ることが可能となる。
【００４２】
また、上記の第１実施形態において、移動局装置１０Ａにおいて、ＳＭＳのメッセージを生成して移動局装置１０Ｂに送信する際に、自装置においても理由出力部１１６Ａが、切断理由と、当該切断理由を移動局装置１０Ｂに送信したことを表示部１１０Ａに出力するようにしてもよい。それにより、移動局装置１０Ａのユーザも、切断理由がｖＳＲＶＣＣをネットワークがサポートしていないことに起因するものであることを知ることが可能となる。
【００４３】
また、上記の第１実施形態では、図６及び図７による処理によって、ｖＳＲＶＣＣがサポートされていないことを切断理由として移動局装置１０Ａから移動局装置１０Ｂに通知するようにしているが、本発明の構成は、当該実施の形態には限られない。例えば、図５のステップＳａ１９のハンドオーバー完了の処理の後に、基地局装置４０が、移動局装置１０Ａに対して、音声ベアラの確保をする処理を行っている。この場合、移動局装置１０Ａは、ＩＭＳネットワーク１に在圏していた際に、音声とビデオのベアラを確保していたことを、例えば、制御部１０２Ａが、相互接続情報記憶部１０９に書き込んで記憶させておく。そして、移動局装置１０Ａの理由検出部１１４Ａは、ハンドオーバーによってＣＳネットワーク２に在圏した際に、音声のベアラしか確保できていないことから、ビデオ通信がＣＳネットワーク２のｖＳＲＶＣＣの非サポートにより切断されたことを検出するようにしてもよい。また、その場合、理由通知部１１５Ａが、当該切断理由をＳＭＳにより移動局装置１０Ｂに通知するようにしてもよい。
【００４４】
また、上記の第１実施形態では、移動局装置１０Ａから移動局装置１０Ｂへの通知としてＳＭＳを用いる例を示したが、移動局装置１０Ａから移動局装置１０Ｂへ通知できる手法であれば、どのような手法であってもよい。
【００４５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による無線通信システムβについて説明する。無線通信システムβは、図８に示す相互接続ノード装置６０ａを備える構成、移動局装置１０が、理由検出部１１４と理由通知部１１５とを備えない構成である点を除き、第１実施形態の無線通信システムαと同じ構成である。相互接続ノード装置６０ａは、理由検出部６３３、理由通知部６３４、記憶部６３５を備えている。理由検出部６３３は、移動局装置１０Ａ，１０Ｂにおけるビデオ通信が接続できない場合に、接続できない理由を検出するする。理由通知部６３４は、理由検出部６３３が検出した理由の情報をＳＩＰのメッセージに載せて移動局装置１０Ａ、１０Ｂに通知する。記憶部６３５には、当該相互接続ノード装置６０ａがＳＲＶＣＣをサポートしているのか、ｖＳＲＶＣＣをサポートしているのかを示す情報が予め記憶されている。また、記憶部６３５には、移動局装置１０Ａ，１０Ｂの種別を示すなどの情報も記憶される。
【００４６】
次に、図９を参照しつつ第２実施形態による無線通信システムβの動作について説明する。図９のシーケンスは、ステップＳｄ２１以外の処理については、図５のシーケンスと同じであり、以下、ステップＳｄ２１の処理に関する箇所のみについて説明する。相互接続ノード装置６０ａは、ビデオ通信中のハンドオーバーに関する切り替え処理要求を基地局装置２０Ａから受信すると、切り替え処理要求に含まれている移動局装置１０Ａが行っている通信の種別を検出する。一方、ＩＭＳサーバ装置３０から切り替え処理要求を受信した場合、当該切り替え処理要求に含まれている移動局装置１０の通信の種別を検出する。
【００４７】
理由検出部６３３は、記憶部６３５を参照し、自装置のＳＲＶＣＣ、ｖＳＲＶＣＣのサポート状況を検出する。ここで、ＳＲＶＣＣのみをサポートすることを示す情報が記憶されているとすると、理由検出部６３３は、ビデオ通信の切断が、ｖＳＲＶＣＣの非サポートに起因する切断として切断理由を検出する。理由通知部６３４は、ステップＳｄ２１で送信するＳＩＰのメッセージにネットワーク側のｖＳＲＶＣＣ非サポートによる切断であることを示す理由を含めてＳＩＰメッセージを送信する。このＳＩＰメッセージを受信した移動局装置１０Ｂの理由出力部１１６Ｂは、受信したＳＩＰメッセージから理由を示す情報を読み出して表示部１１０Ｂに出力する（ステップＳｄ２１）。
【００４８】
一方、図９には図示していないが、移動局装置１０Ａのユーザの入力部１００Ａの操作によって、ビデオ通信の切断が行われた場合には、相互接続ノード装置６０ａにはユーザ操作による切断として通信プロトコルにより通知が行われる。その切断理由を受信した理由通知部６３４が、ユーザによる切断操作であるという切断理由にて、ＳＩＰのメッセージに当該理由を含めて移動局装置１０Ｂに通知することで、移動局装置１０Ｂのユーザは、移動局装置１０Ａのユーザの操作による切断として切断理由を知ることができる。
【００４９】
上記の第２実施形態の構成により、ｖＳＲＶＣＣがサポートされていない場合、移動局装置１０Ａにおいて、ＩＭＳネットワーク１からＣＳネットワーク２へのハンドオーバーが行われた際に、ビデオ通信の切断理由として、ネットワークのｖＳＲＶＣＣの非サポートによるものということを相互接続ノード装置６０ａで検出して、ＳＩＰのビデオ切断要求のメッセージにより移動局装置１０Ｂに通知することが可能となる。これにより、移動局装置１０Ｂのユーザは、プロトコルによる切断理由の通知の規定がなくとも、ビデオ通信の切断理由が、ユーザの操作に起因するものか、または、ネットワーク起因するものかということを知ることが可能となる。
【００５０】
なお、上記の第２実施形態において、相互接続ノード装置６０ａの理由通知部６３４は、ＳＩＰのメッセージではなく、基地局装置２０Ｂに対して移動局装置１０Ｂのベアラの設定を出力させるメッセージを出力するようにしてもよく。この場合、ベアラの設定のメッセージにｖＳＲＶＣＣ非サポートによる切断であることを示す理由を含めて基地局装置２０Ｂに送信するようにしてもよい。基地局装置２０Ｂは、当該理由を示す情報を含めてベアラ設定要求を移動局装置１０Ｂに送信し、移動局装置１０Ｂの理由出力部１１６Ｂは、受信したベアラ設定メッセージから理由を示す情報を読み出して表示部１１０Ｂに出力することになる。
【００５１】
また、上記のようにＳＲＶＣＣまたはｖＳＲＶＣＣに起因してビデオ通信が継続できない場合以外に、ＩＭＳネットワーク１とＣＳネットワーク２の間でビデオ通信の相互接続が提供されない場合が想定される。この場合、ＩＭＳネットワーク１（ＬＴＥ）に在圏する移動局装置１０Ｂから、ＣＳネットワーク２（３Ｇ）に在圏する移動局装置１０Ａにビデオ通信の発信をして、移動局装置１０Ａが着信を受け入れたとする。このとき、移動局装置１０Ｂには、ＩＭＳネットワーク１からビデオ通信の要求を拒否して音声通信のみを受け入れるＳＩＰメッセージが自動的に送信され、音声通信を接続することになる。この場合にも移動局装置１０Ｂには、移動局装置１０Ａの在圏の情報や、移動局装置１０Ａのユーザの入力部１００Ａの操作によるビデオ接続の要求の拒否であるか、または、ネットワークの問題に起因するビデオ接続の要求の拒否であるかは通知されないため、移動局装置１０Ｂのユーザは接続できない理由を知ることができない。この場合においても、上記の第２実施形態を適用することにより、移動局装置１０Ｂのユーザに詳細な拒否の理由を通知することが可能である。例えば、相互接続ノード装置６０ａは、上記のＩＭＳネットワーク１から自動的に送信されるＳＩＰのメッセージに、ネットワークに起因する接続拒否であるか、または、移動局装置１０Ａのユーザの入力部１００Ａの操作による接続拒否であるかを示す情報を付加して送信するようにすることができる。
【００５２】
また、上記の第１及び第２実施形態について、例えば、特許文献２に記載の技術のように、ＩＭＳネットワーク１とＣＳネットワーク２において、ｖＳＲＶＣＣがサポートされている場合にでも、ｖＳＲＶＣＣの処理中にビデオベアラのリソース不足で、ｖＳＲＶＣＣの処理ができない場合もある。このとき、上記の第１または２実施形態の構成を用いることで、第１実施形態では、移動局装置１０Ａには、基地局装置４０から、ｖＳＲＶＣＣができなかったという情報がベアラの設定の際に通知される。また、第２実施形態では、理由検出部６３３が、例えば、移動局装置１０ＡとＣＳネットワーク２の基地局装置４０との間でビデオベアラのリソース確保ができず通信の接続できない状態を検出する構成することもできる。それにより、理由通知部１１５Ａ，６３４は、移動局装置１０Ｂに送信するＳＩＰメッセージ（ＳＩＰ＿ＩＮＶＩＴＥまたはＳＩＰ＿ＵＰＤＡＴＥ）または、第２実施形態おいてはベアラ設定メッセージ（または、ベアラ切断メッセージ）にｖＳＲＶＣＣが一時的に利用できないことを示すメッセージ、またはより詳細に、ｖＳＲＶＣＣ処理の失敗、もしくはリソース不足が接続できない理由であることを示す情報として追加して送信することができる。移動局装置１０Ｂの理由出力部１１６Ｂは、受信したメッセージから理由を示す情報を読み出して表示部１１０Ｂに出力する。これにより、移動局装置１０Ｂのユーザは、ｖＳＲＶＣＣが一時的に利用できないことを知り、ｖＳＲＶＣＣ処理の失敗、またはビデオベアラのリソース不足が接続できない理由であることを知ることが可能となる。
【００５３】
また、上記の第１及び第２実施形態では、ＩＭＳサーバ装置３０、基地局装置２０Ａ，２０Ｂ、４０、相互接続ノード装置６０，６０ａ、移動局装置１０Ａ，１０Ｂは、ＳＲＶＣＣはサポートしているが、ｖＳＲＶＣＣはサポートしていない構成について説明したが、本発明は、当該実施の形態に限られない。例えば、ネットワーク側のＩＭＳサーバ装置３０、基地局装置２０Ａ，２０Ｂ、４０、相互接続ノード装置６０が、ＳＲＶＣＣはサポートしているが、ｖＳＲＶＣＣはサポートしていない形態であって、移動局装置１０Ａ，１０Ｂが、ｖＳＲＶＣＣをサポートしている形態が考えられる。かかる場合、移動局装置１０Ａ，１０ＢがｖＳＲＶＣＣによる切り替えを行おうとしても、ネットワーク側によって拒絶され、ＳＲＶＣＣの処理が行われるため、第１及び第２実施形態と同様の処理が行われる。
【００５４】
これに対して、ネットワーク側のＩＭＳサーバ装置３０、基地局装置２０Ａ，２０Ｂ、４０、相互接続ノード装置６０，６０ａが、ｖＳＲＶＣＣはサポートしているが、移動局装置１０Ａ，１０Ｂが、ｖＳＲＶＣＣをサポートせず、ＳＲＶＣＣをサポートする形態も考えられる。かかる場合、移動局装置１０Ａ，１０Ｂが関係する処理において、ビデオ通信の接続が拒否されるため、移動局装置１０Ａ，１０Ｂに起因する理由で接続できないことになる。この場合、移動局装置１０Ｂは、自装置のｖＳＲＶＣＣのサポートがないことが原因でビデオ通信が切断されたことが分かるため、移動局装置１０Ｂのユーザは、移動局装置１０Ａからの通知がなくても理由を知ることができる。
【００５５】
また、ネットワーク側のＩＭＳサーバ装置３０、基地局装置２０Ａ，２０Ｂ、４０、相互接続ノード装置６０，６０ａと、移動局装置１０Ｂが、ｖＳＲＶＣＣはサポートしているが、移動局装置１０Ａが、ｖＳＲＶＣＣをサポートせず、ＳＲＶＣＣをサポートする形態も考えられる。かかる場合、第１実施形態では、移動局装置１０Ａに起因する理由で接続できないことになり、移動局装置１０Ａの理由検出部１１４Ａが、当該理由を検出する。そして、理由通知部１１５Ａが、自装置のｖＳＲＶＣＣ非サポートを接続できない理由として移動局装置１０Ｂに通知するように構成することもできる。また、第２実施形態では、相互接続ノード装置６０ａの理由検出部６３３が、基地局装置４０を通じて、移動局装置１０ＡによってｖＳＲＶＣＣが拒絶されたことを検出し、移動局装置１０ＡによるｖＳＲＶＣＣの非サポートを理由として理由通知部６３４に出力する。そして、理由通知部６３４が、移動局装置１０ＡのｖＳＲＶＣＣ非サポートを接続できない理由として移動局装置１０Ｂに通知するように構成することもできる。
【００５６】
また、上記の第１及び第２実施形態において、理由検出部１１４Ａ及び理由検出部６３３は、ｖＳＲＶＣＣの非サポートによるビデオ通信が切断されたことを切断理由として通知する際に、移動局装置１０Ａにより、ＩＭＳネットワーク１からＣＳネットワーク２にハンドオーバーが行われたこともあわせて通知するようにしてもよい。これにより、移動局装置１０Ｂのユーザは、ビデオ通信の切断理由を更に詳細に知ることが可能となる。
【００５７】
また、上記の第１及び第２実施形態では、ｖＳＲＶＣＣがサポートされていない場合に、ネットワークに起因する問題があるとして移動局装置１０Ｂに切断理由を通知するようにしているが、本発明は、当該実施の形態に限られない。例えば、ＳＲＶＣＣとｖＳＲＶＣＣの両方がサポートされていないことがＥＰＳ  Ａｔｔａｃｈ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅのメッセージで通知された場合には、ネットワークがＳＲＶＣＣとｖＳＲＶＣＣのサポートをしていないことからビデオ通信のみならず音声通信の切り替えもできないことを両通信が接続できない理由として移動局装置１０Ｂに通知するようにしてもよい。
【００５８】
また、上記の第１及び第２実施形態において、ビデオ通信を一例として説明したが、ビデオ信号を含む映像信号、例えば、録画された映像信号、生放送で中継される映像信号、コンピュータで生成される映像信号、コンピュータの動画データを再生することによって得られる映像信号など、どのような映像信号を対象としていてもよく、第１及び第２実施形態については、これらの映像信号による通信である映像通信に適用することが可能である。
【００５９】
図１０は、第１実施形態の移動局装置１０及び第２実施形態の相互接続ノード装置６０ａのハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図である。以下、同一の符号により説明を行っているが、第１実施形態の移動局装置１０及び第２実施形態の相互接続ノード装置６０ａの各々に対して同じハードウェア構成であるが、別のハードウェア機器が存在し、上述した図４や図８に示す各々の機能ブロックを構成するものとする。
ＣＰＵ５０１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、記憶媒体５０２と、ドライブ部５０３と、入力部５０４と、出力部５０５と、ＲＯＭ５０６（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：ロム）と、ＲＡＭ５０７（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ラム）と、補助記憶部５０８と、通信部５０９と、を備える。
ＣＰＵ５０１と、ドライブ部５０３と、入力部５０４と、出力部５０５と、ＲＯＭ５０６と、ＲＡＭ５０７と、補助記憶部５０８と、通信部５０９とは、バスＢ（母線）を介して相互に接続される。
【００６０】
ＣＰＵ５０１は、補助記憶部５０８が記憶するプログラム、ＲＯＭ５０６およびＲＡＭ５０７が記憶する各種データを読み出して実行し、移動局装置１０または相互接続ノード装置６０ａを制御する。また、ＣＰＵ５０１は、ドライブ部５０３を介して記憶媒体５０２が記憶する各種データを読み出して実行し、移動局装置１０または相互接続ノード装置６０ａを制御する。記憶媒体５０２は、光磁気ディスク、フレキシブルディスク、フラッシュメモリなどの可搬記憶媒体であり、各種データを記憶する。ドライブ部５０３は、光ディスクドライブ、フレキシブルディスクドライブなどの記憶媒体５０２の読み出し装置である。入力部５０４は、マウス、キーボード、タッチパネルなどの入力装置である。出力部５０５は、表示部、スピーカなどの出力装置である。ＲＯＭ５０６、ＲＡＭ５０７は、各種データを一時的に記憶する。補助記憶部５０８は、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリなどであり、上述した移動局装置１０または相互接続ノード装置６０ａの各機能部を動作させるためのプログラム、各種データを記憶する。通信部５０９は、通信インターフェースを有し、有線または無線によりネットワークＮＷに接続される。
【００６１】
なお、上述した実施形態における移動局装置１０及び相互接続ノード装置６０ａをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００６２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００６３】
（付記１）第１の無線ネットワークと、前記第１の無線ネットワークと異なる通信方式の第２の無線ネットワークと、複数の移動局装置と、２つの前記無線ネットワークに接続され、通信の中継を行う相互接続ノード装置と、２つの前記無線ネットワークを跨ぎ前記相互接続ノード装置による中継を介する前記移動局装置間の通信が接続できない場合、接続できない理由が前記第２の無線ネットワークに接続中の前記移動局装置のユーザの操作、または、前記移動局装置間の通信に関係する装置に起因する理由であるかを検出する理由検出部と、検出される前記理由を前記第１の無線ネットワークに接続中の移動局装置に通知する理由通知部と、を備えることを特徴とする無線通信システム。
【００６４】
（付記２）
前記第１の無線ネットワークに接続中の２台の前記移動局装置間で音声通信及び映像通信がされている場合に、一方の前記移動局装置が前記第２の無線ネットワークへハンドオーバーされた際に、前記一方の移動局装置と他方の前記移動局装置との間の音声通信が相互接続され、前記映像通信が切断されたとき、前記理由検出部は、ハンドオーバーの際の２つの前記無線ネットワークに跨る映像通信の切り替え処理が前記無線ネットワーク、前記相互接続ノード装置、前記一方の移動局装置のいずれかによりサポートされていないことを前記移動局装置間の通信に関係する装置に起因する理由とし、前記接続できない理由として検出することを特徴とする付記１に記載の無線通信システム。
【００６５】
（付記３）
前記理由検出部は、前記第２の無線ネットワークに接続中の前記移動局装置が関係する通信が、当該移動局装置のユーザの操作によって切断、または拒否された場合、当該移動局装置のユーザの操作に起因する理由を、前記接続できない理由として検出することを特徴とする付記１または２に記載の無線通信システム。
【００６６】
（付記４）
前記理由検出部は、前記第２の無線ネットワークに接続中の前記移動局装置が関係する通信について、当該移動局装置の前記通信に利用されるベアラリソースが確保できない場合、ベアラリソースが確保できないことを前記移動局装置間の通信に関係する装置に起因する理由とし、前記接続できない理由として検出することを特徴とする付記１から３のいずれか１つに記載の無線通信システム。
【００６７】
（付記５）
第１の無線ネットワークと、前記第１の無線ネットワークと異なる通信方式の第２の無線ネットワークと、複数の移動局装置と、２つの前記無線ネットワークに接続され、通信の中継を行う相互接続ノード装置と、を備える無線通信システムにおける移動局装置であって、２つの前記無線ネットワークを跨ぎ前記相互接続ノード装置による中継を介する前記移動局装置間の通信が接続できない場合、接続できない理由が前記第２の無線ネットワークに接続中の自装置のユーザの操作、または、前記移動局装置間の通信に関係する装置に起因する理由であるかを検出する理由検出部と、検出される前記理由を前記第１の無線ネットワークに接続中の移動局装置に通知する理由通知部と、を備えることを特徴とする移動局装置。
【００６８】
（付記６）
記憶部を備え、前記理由検出部は、ハンドオーバー前の通信の種類を示す通信種別を前記記憶部に書き込んで記憶させておき、ハンドオーバー後の前記通信種別と、前記記憶部に記憶されている前記信種別とを比較し、前記記憶部に記憶されている前記通信種別の中で前記ハンドオーバー後の前記通信種別に含まれない前記通信種別が存在する場合、当該通信種別についての切り替えがサポートされていないことを前記移動局装置間の通信に関係する装置に起因する理由であるとし、前記接続できない理由として検出することを特徴とする付記５に記載の移動局装置。
【００６９】
（付記７）
第１の無線ネットワークと、前記第１の無線ネットワークと異なる通信方式の第２の無線ネットワークと、複数の移動局装置と、２つの前記無線ネットワークに接続され、通信の中継を行う相互接続ノード装置と、を備える無線通信システムにおける相互接続ノード装置であって、２つの前記無線ネットワークを跨ぎ自装置による中継を介する前記移動局装置間の通信が接続できない場合、接続できない理由が前記第２の無線ネットワークに接続中の前記移動局装置のユーザの操作、または、前記移動局装置間の通信に関係する装置に起因する理由であるかを検出する理由検出部と、検出される前記理由を前記第１の無線ネットワークに接続中の移動局装置に通知する理由通知部と、を備えることを特徴とする相互接続ノード装置。
【００７０】
（付記８）
一方の前記移動局装置が、前記第１の無線ネットワークに接続し、他方の前記移動局装置が、前記第２の無線ネットワークに接続している場合に、前記一方の移動局装置が、前記他方の移動局装置との通信を行うための接続を要求して、接続ができない場合、前記理由検出部は、前記接続ができない理由を、前記他方の移動局装置のユーザによる接続要求の拒否の場合、前記ユーザの操作に起因する理由として検出し、前記無線ネットワークが、当該通信の相互接続をサポートせずに前記接続要求を拒否した場合、前記移動局装置間の通信に関係する装置に起因する理由として検出することを特徴とする付記７に記載の相互接続ノード装置。
【００７１】
（付記９）
第１の無線ネットワークと、前記第１の無線ネットワークと異なる通信方式の第２の無線ネットワークと、複数の移動局装置と、２つの前記無線ネットワークに接続され、通信の中継を行う相互接続ノード装置と、による無線通信方法であって、２つの前記無線ネットワークを跨ぎ前記相互接続ノード装置による中継を介する前記移動局装置間の通信が接続できない場合、接続できない理由が前記第２の無線ネットワークに接続中の前記移動局装置のユーザの操作、または、前記移動局装置間の通信に関係する装置に起因する理由であるかを検出し、検出した前記理由を前記第１の無線ネットワークに接続中の移動局装置に通知することを特徴とする無線通信方法。
【００７２】
（付記１０）
第１の無線ネットワークと、前記第１の無線ネットワークと異なる通信方式の第２の無線ネットワークと、複数の移動局装置と、２つの前記無線ネットワークに接続され、通信の中継を行う相互接続ノード装置と、を備える無線通信システムの移動局装置、または相互接続ノード装置のコンピュータに、２つの前記無線ネットワークを跨ぎ前記相互接続ノード装置による中継を介する前記移動局装置間の通信が接続できない場合、接続できない理由が前記第２の無線ネットワークに接続中の前記移動局装置のユーザの操作、または、前記移動局装置間の通信に関係する装置に起因する理由であるかを検出する手順、検出される前記理由を前記第１の無線ネットワークに接続中の移動局装置に通知する手順、を実行させるための無線通信プログラム。
【符号の説明】
【００７３】
１  ＩＭＳネットワーク、２  ＣＳネットワーク、１０Ａ，１０Ｂ  移動局装置、２０Ａ，２０Ｂ，４０  基地局装置、３０  ＩＭＳサーバ装置、６０  相互接続ノード装置、α  無線通信システム、Ｃ−１０，Ｃ−１１，Ｃ−２０  セル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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