(57)【要約】【課題】個人情報の流通に透明性を持たせ適切な運用を実現する仕組みを提供する。【解決手段】個人情報流通事業者装置（事業者装置）２００は、個人情報装置（ユーザ装置）１００から個人情報とその提供条件を受信する。また、個人情報流通事業者装置（事業者装置）２００は、個人情報利用業者装置（利用業者装置）３００から個人情報に係る購入申込情報と利用条件を受信する。個人情報流通事業者装置（事業者装置）２００は、両者を照合して条件に合致した個人情報を抽出し、個人情報に認証コードを付与して、個人情報利用業者装置（利用業者装置）３００に送信する。個人情報利用業者装置（利用業者装置）３００は、ダイレクトメール等のサービス情報に認証コードを付加して、個人情報装置（ユーザ装置）１００に送信する。【選択図】      図２
2016091067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報流通事業者が、個人情報流通事業者装置（事業者装置）を用いて、ユーザが使用する個人情報装置（ユーザ装置）を通じ、前記ユーザから個人情報を購入して、該個人情報を利用してサービス情報を配信する個人情報利用業者装置（利用業者装置）に前記個人情報を販売する個人情報流通方法であって、
前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）において保存手段が、前記個人情報装置（ユーザ装置）から前記個人情報とその提供条件とを受信し保存するステップと、
前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）において生成手段が、前記個人情報の利用時に明示的に使用される情報であって、前記個人情報とその提供条件とを一意に対応づける認証コードを生成するステップと、
前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）において受信手段が、前記個人情報利用業者装置（利用業者装置）から前記個人情報に係る購入申込情報と利用条件を受信するステップと、
前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）において照合手段が、前記個人情報とその提供条件と、前記個人情報に係る購入申込情報と利用条件とを照合するステップと、
前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）において送信手段が、前記照合に基づいて抽出された個人情報に前記認証コードを付与して、前記サービス情報に該認証コードを付加させるように、前記個人情報利用業者装置（利用業者装置）に送信するステップと、
前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）において作成手段が、該個人情報の送信履歴を販売明細として作成するステップと、
前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）において送信手段が、前記販売明細に前記認証コードを付加して前記個人情報装置（ユーザ装置）に送信するステップと、
を備えたことを特徴とする個人情報流通方法。
【請求項２】
請求項１に記載の個人情報流通方法において、
前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）において作成手段が、前記個人情報の利用時に明示的に使用される情報であって、前記販売明細の保存場所を示すリンク情報を作成するステップを、さらに備え、
前記送信手段は、前記個人情報に該リンク情報を付与して、前記サービス情報に該リンク情報を付加させるように、前記個人情報利用業者装置（利用業者装置）に送信すること、
を特徴とする個人情報流通方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の個人情報流通方法において、
前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）において収集手段が、前記サービス情報に前記認証コードが付加されている否かの利用状況を収集するステップと、
前記販売明細と該収集した利用状況とに基づいて、利用停止又は削除の対象とする個人情報を特定するステップと、
をさらに備えたことを特徴とする個人情報流通方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の個人情報流通方法において、
前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）において決定手段が、前記個人情報の販売収益の分配金額を決定するステップを、さらに備えたことを特徴とする個人情報流通方法。
【請求項５】
個人情報流通事業者が、個人情報流通事業者装置（事業者装置）を用いて、ユーザが使用する個人情報装置（ユーザ装置）を通じ、前記ユーザから個人情報を購入して、該個人情報を利用してサービス情報を配信する個人情報利用業者装置（利用業者装置）に前記個人情報を販売する個人情報流通システムであって、
前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）は、
前記個人情報装置（ユーザ装置）から前記個人情報とその提供条件とを受信し保存する手段と、
前記個人情報の利用時に明示的に使用される情報であって、前記個人情報とその提供条件とを一意に対応づける認証コードを生成する手段と、
前記個人情報利用業者装置（利用業者装置）から前記個人情報に係る購入申込情報と利用条件を受信する手段と、
前記個人情報とその提供条件と、前記個人情報に係る購入申込情報と利用条件とを照合する手段と、
前記照合に基づいて抽出された個人情報に前記認証コードを付与して、前記サービス情報に該認証コードを付加させるように、前記個人情報利用業者装置（利用業者装置）に送信する手段と、
該個人情報の送信履歴を販売明細として作成する手段と、
前記販売明細に前記認証コードを付加して前記個人情報装置（ユーザ装置）に送信する手段と、を備え、
前記個人情報利用業者装置（利用業者装置）は、
前記個人情報に係る購入申込情報と利用条件を前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）に送信する手段と、
前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）から、前記認証コードが付与された個人情報を受信する手段と、
前記サービス情報を作成する手段と、
前記サービス情報に前記認証コードを付加して、前記個人情報装置（ユーザ装置）に送信する手段と、
を備えたことを特徴とする個人情報流通システム。
【請求項６】
個人情報流通事業者が、個人情報流通事業者装置（事業者装置）を用いて、ユーザが使用する個人情報装置（ユーザ装置）を通じ、前記ユーザから個人情報を購入して、該個人情報を利用してサービス情報を配信する個人情報利用業者装置（利用業者装置）に前記個人情報を販売する個人情報流通システムにおいて、
前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）は、
前記個人情報装置（ユーザ装置）から前記個人情報とその提供条件とを受信し保存する手段と、
前記個人情報の利用時に明示的に使用される情報であって、前記個人情報とその提供条件とを一意に対応づける認証コードを生成する手段と、
前記個人情報利用業者装置（利用業者装置）から前記個人情報に係る購入申込情報と利用条件を受信する手段と、
前記個人情報とその提供条件と、前記個人情報に係る購入申込情報と利用条件とを照合する手段と、
前記照合に基づいて抽出された個人情報に前記認証コードを付与して、前記サービス情報に該認証コードを付加させるように、前記個人情報利用業者装置（利用業者装置）に送信する手段と、
該個人情報の送信履歴を販売明細として作成する手段と、
前記販売明細に前記認証コードを付加して前記個人情報装置（ユーザ装置）に送信する手段と、
を備えたことを特徴とする個人情報流通事業者装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報の流通管理に係る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報の主体者（以下、ユーザと称する）から個人情報を購入して、その対価として、ダイレクトメール等のサービスをユーザに提供するビジネスが行われている。ユーザから個人情報を購入する購入業者がユーザにサービスを提供する場合もあれば、両者の間に個人情報の売買を仲介する流通事業者が存在する場合もある。このような個人情報の流通に関連する先行技術として特許文献１がある。特許文献１に記載の技術は、個人情報の流通に係る責任をユーザ自身が負うことを前提としている。ユーザが自身の個人情報とその項目ごとの利用規約をカプセル化したうえで利用会社に送信する。中間会社は、そのカプセルに対してＩＤを発行しカプセルの開封権限の認証を行う。利用会社は、カプセルとそのＩＤを用いてカプセル内の必要情報のみの閲覧を行い、閲覧結果をカプセル内に戻して次の利用会社に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４５９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、ユーザが個人情報と利用規約とをカプセル化して、中間会社がカプセルの開封権限に関する認証を行ったとしても、いったん個人情報が市場に出てしまうと、ユーザにとって不都合な問題が発生する場合がある。例えば、ユーザ自身が感知しないかたちで個人情報の転売が繰り返されるなど、ユーザが意図しない流通が行われる場合がある。このようなケースでは、ユーザが個人情報の流通をコントロールすることは困難になる。個人情報を不正に利用した業者の所在を突き止め、個人情報の削除を依頼し実行させることは事実上不可能である。また、他方で、個人情報の売買によって生じる直接的な利益は業者のみが享受して、その個人情報を提供したユーザに対しては金銭的還元がなされていないという問題もある。
【０００５】
本発明は、ユーザが自身の個人情報を提供したあとに、その対価として受け取るサービスがユーザの意図に適ったものであるか否を確認できるようにする仕組みを実現することを目的課題とする。また、ユーザが個人情報の不正流通が行われていることを知った場合には、個人情報の削除措置を行うことができる仕組みを実現することを目的課題とする。また、ユーザが個人情報を有償で提供した場合には、ユーザに収益を還元する仕組みを実現することを目的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態における個人情報流通方法は、個人情報流通事業者が、個人情報流通事業者装置（事業者装置）を用いて、ユーザが使用する個人情報装置（ユーザ装置）を通じ、前記ユーザから個人情報を購入して、該個人情報を利用してサービス情報を配信する個人情報利用業者装置（利用業者装置）に前記個人情報を販売する個人情報流通方法であって、前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）において保存手段が、前記個人情報装置（ユーザ装置）から前記個人情報とその提供条件とを受信し保存するステップと、前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）において生成手段が、前記個人情報の利用時に明示的に使用される情報であって、前記個人情報とその提供条件とを一意に対応づける認証コードを生成するステップと、前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）において受信手段が、前記個人情報利用業者装置（利用業者装置）から前記個人情報に係る購入申込情報と利用条件を受信するステップと、前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）において照合手段が、前記個人情報とその提供条件と、前記個人情報に係る購入申込情報と利用条件とを照合するステップと、前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）において送信手段が、前記照合に基づいて抽出された個人情報に前記認証コードを付与して、前記サービス情報に該認証コードを付加させるように、前記個人情報利用業者装置（利用業者装置）に送信するステップと、前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）において作成手段が、該個人情報の送信履歴を販売明細として作成するステップと、前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）において送信手段が、前記販売明細に前記認証コードを付加して前記個人情報装置（ユーザ装置）に送信するステップと、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
事業者装置は、ユーザ装置から受信した個人情報とその提供条件と、利用業者装置から受信した個人情報に係る購入申込情報と利用条件とをマッチングして、利用業者装置に送信する個人情報を決定する。事業者装置は、認証コードを生成し、個人情報にこの認証コードを付与して利用業者装置に送信する。認証コードは、個人情報とその提供条件とを一意に対応づけるもので、利用業者における個人情報の目的外利用を禁じるために明示的に使用される。利用業者装置は、ユーザ装置に配信するサービス情報にこの認証コードを付加する。また、事業者装置は、ユーザ装置に送信する個人情報の販売明細にこの認証コードを付加する。
【０００８】
このように、ユーザ装置に配信されるサービス情報と販売明細のそれぞれに認証コードを明示的に付加するので、ユーザは認証コードの有無を確認することによって、自身の個人情報が適正に流通されているか否かを把握することができる。また、個人情報の流通に透明性を持たせ適切な運用が行われる仕組みを提供することが可能になる。
【０００９】
また、上記の個人情報流通方法は、前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）におい
て作成手段が、前記個人情報の利用時に明示的に使用される情報であって、前記販売明細の保存場所を示すリンク情報を作成するステップを、さらに備え、前記送信手段は、前記個人情報に該リンク情報を付与して、前記サービス情報に該リンク情報を付加させるように、前記個人情報利用業者装置（利用業者装置）に送信すること、を特徴とする。
【００１０】
この販売記録は、事業者装置から利用業者装置に対して個人情報が送信されたことを示す記録でもある。これにより、個人情報を提供したユーザが自身の個人情報に係る販売記録に確実かつ容易にアクセスすることが可能になる。
【００１１】
また、上記の個人情報流通方法は、前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）において収集手段が、前記サービス情報に前記認証コードが付加されているか否の利用状況を収集するステップと、前記販売明細と該収集した利用状況とに基づいて、利用停止又は削除の対象とする個人情報を特定するステップと、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
サービス情報に認証コードが付加されていない場合には、ユーザが意図しない個人情報の利用が行われたことになる。認証コードが付加されていないサービス情報を配信した利用業者装置と販売明細を突き合わせることによって、不正に利用された個人情報の利用停止又は削除を図ることが可能になる。
【００１３】
また、前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）において決定手段が、前記個人情報の販売収益の分配金額を決定するステップを、さらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
これにより、ユーザが分配金を受け取ることができ、ユーザに対して販売実績に基づいた利益を還元させることが可能になる。
【００１５】
また、本発明の実施形態における個人情報流通システムは、個人情報流通事業者が、個人情報流通事業者装置（事業者装置）を用いて、ユーザが使用する個人情報装置（ユーザ装置）を通じ、前記ユーザから個人情報を購入して、該個人情報を利用してサービス情報を配信する個人情報利用業者装置（利用業者装置）に前記個人情報を販売する個人情報流通システムであって、前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）は、前記個人情報装置（ユーザ装置）から前記個人情報とその提供条件とを受信し保存する手段と、前記個人情報の利用時に明示的に使用される情報であって、前記個人情報とその提供条件とを一意に対応づける認証コードを生成する手段と、前記個人情報利用業者装置（利用業者装置）から前記個人情報に係る購入申込情報と利用条件を受信する手段と、前記個人情報とその提供条件と、前記個人情報に係る購入申込情報と利用条件とを照合する手段と、前記照合に基づいて抽出された個人情報に前記認証コードを付与して、前記サービス情報に該認証コードを付加させるように、前記個人情報利用業者装置（利用業者装置）に送信する手段と、該個人情報の送信履歴を販売明細として作成する手段と、前記販売明細に前記認証コードを付加して前記個人情報装置（ユーザ装置）に送信する手段と、を備え、前記個人情報利用業者装置（利用業者装置）は、前記個人情報に係る購入申込情報と利用条件を前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）に送信する手段と、前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）から、前記認証コードが付与された個人情報を受信する手段と、前記サービス情報を作成する手段と、前記サービス情報に前記認証コードを付加して、前記個人情報装置（ユーザ装置）に送信する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
このように、事業者装置は、利用業者における個人情報の目的外利用を禁じるための認証コードを生成して、利用業者装置に個人情報を送信するときに、この認証コードを付与する。この認証コードは、利用業者装置がユーザ装置にサービス情報を配信するときにサービス情報に付加するものである。また、事業者装置は、個人情報の販売明細をユーザ装置に送信するとき、この認証コードを販売明細に付加する。これにより、ユーザが自身の個人情報が適正に利用されているか否かを確認することができる。また、個人情報の流通に透明性を持たせ適切な運用が行われる仕組みを提供することが可能になる。
【００１７】
また、本発明の実施形態における個人情報流通事業者装置（事業者装置）は、個人情報流通事業者が、個人情報流通事業者装置（事業者装置）を用いて、ユーザが使用する個人情報装置（ユーザ装置）を通じ、前記ユーザから個人情報を購入して、該個人情報を利用してサービス情報を配信する個人情報利用業者装置（利用業者装置）に前記個人情報を販売する個人情報流通システムにおいて、前記個人情報流通事業者装置（事業者装置）は、前記個人情報装置（ユーザ装置）から前記個人情報とその提供条件とを受信し保存する手段と、前記個人情報の利用時に明示的に使用される情報であって、前記個人情報とその提供条件とを一意に対応づける認証コードを生成する手段と、前記個人情報利用業者装置（利用業者装置）から前記個人情報に係る購入申込情報と利用条件を受信する手段と、前記個人情報とその提供条件と、前記個人情報に係る購入申込情報と利用条件とを照合する手段と、前記照合に基づいて抽出された個人情報に前記認証コードを付与して、前記サービス情報に該認証コードを付加させるように、前記個人情報利用業者装置（利用業者装置）に送信する手段と、該個人情報の送信履歴を販売明細として作成する手段と、前記販売明細に前記認証コードを付加して前記個人情報装置（ユーザ装置）に送信する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
このように、事業者装置は、利用業者における個人情報の目的外利用を禁じるための認証コードを生成して、利用業者装置に個人情報を送信するときに、この認証コードを付与する。この認証コードは、利用業者装置がユーザ装置にサービス情報を配信するときにサービス情報に付加するものである。また、事業者装置は、個人情報の販売明細をユーザ装置に送信するとき、この認証コードを販売明細に付加する。これにより、ユーザが自身の個人情報が適正に利用されているか否かを確認することができる。また、個人情報の流通に透明性を持たせ適切な運用が行われる仕組みを提供することが可能になる。
【００１９】
また、なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】個人情報流通システムの構成の一例を概略的に示す。
【図２】個人情報流通システムの動作概要を概略的に示す。
【図３】個人情報の一例を示す。
【図４】個人情報の提供条件の一例を示す。
【図５】個人情報に係る購入申込情報の一例を示す。
【図６】個人情報に係る利用条件の一例を示す。
【図７】利用業者装置に対する個人情報提供フォーマットの一例を示す。
【図８】利用業者装置に対する個人情報提供フォーマットの他の一例を示す。
【図９】ユーザに対するサービス情報（ダイレクトメール）の一例を示す。
【図１０】個人情報の販売明細の一例を示す。
【図１１】個人情報流通事業者装置の内部構成の一例を示す。
【図１２】個人情報利用業者装置の内部構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２２】
図１を参照して、個人情報流通システム１０のシステム構成について説明する。図１は、個人情報流通システム１０のシステム構成を概略的に示す一例である。図１において、個人情報流通システム１０は、個人情報装置（以下、ユーザ装置という）１００、個人情報流通事業者装置（以下、事業者装置という）２００、個人情報利用業者装置（以下、利用業者装置という）３００及び通信ネットワーク６００を備える。個人情報流通システム１０は、名簿業者装置４００及びその他業者装置５００をさらに備えてもよい。
【００２３】
ユーザ装置１００は、ユーザが個人情報の送信操作に用いる装置であり、ダイレクトメール等のサービス情報を受信する装置でもある。ユーザ装置１００は、ユーザの操作によって作成された個人情報を、事業者装置２００を介して利用業者装置３００に提供する。また、個人情報を提供する対価として、利用業者装置３００からダイレクトメール等のサービス情報を受け取る。
【００２４】
事業者装置２００は、ユーザと利用業者との間における個人情報の売買取引を仲介する個人情報流通事業者が使用する装置である。事業者装置２００は、ユーザ装置１００から送信された個人情報とその提供条件を受信して、販売対象として登録する。また、利用業者装置３００から個人情報に係る購入申込情報と利用条件を受信して、登録された個人情報とその提供条件の中に両者の条件が一致するものがあった場合に、その個人情報を利用業者装置３００に送信する
【００２５】
利用業者装置３００は、個人情報流通事業者を介してユーザの個人情報を購入し、その対価としてダイレクトメール等のサービス情報をユーザに提供する利用業者が使用する装置である。利用業者装置３００は、利用業者の担当者の操作によって作成された個人情報に係る購入申込情報と利用条件を事業者装置２００に送信する。また、購入した個人情報の対価として、ダイレクトメール等のサービス情報をユーザ装置１００に提供する。
【００２６】
名簿業者装置４００は、複数のユーザの個人情報を購入し、その個人情報を名簿として再販売等を行う名簿業者が使用する装置である。名簿業者装置４００は、利用業者装置３００の一例であってもよいし、事業者装置２００から個人情報を購入して、その個人情報を名簿化したうえで利用業者装置３００に提供してもよい。
【００２７】
その他業者装置５００は、利用業者や名簿業者から個人情報を購入して、ユーザにダイレクトメール等を送付するその他の業者が使用する装置である。
【００２８】
通信ネットワーク６００は、無線通信又は有線通信のいずれの伝送路であってもよいし、無線通信の伝送路及び有線通信の伝送路の組み合わせであってもよい。通信ネットワーク６００は、携帯電話回線網などの移動体通信網、無線パケット通信網、インターネット及び専用回線であってもよいし、それらの組み合わせであってもよい。
【００２９】
次に図２を参照して、個人情報流通システム１０の動作概要を説明する。図２は、個人情報流通システム１０の概略的な動作概要を示す一例である。ユーザ装置１００は、ユーザの操作によって個人情報とその提供条件の作成を行う。個人情報とその提供条件の具体的な内容は後述する。ユーザ装置１００は、作成した個人情報とその提供条件を事業者装置２００に送信する（Ｓ１）。この個人情報とその提供条件は、事業者装置２００に登録される。
【００３０】
また、ユーザ装置１００は、事業者装置２００に対して個人情報とその提供条件の閲覧、更新、利用停止、再開、削除の要求処理を行う。事業者装置２００は、ユーザ装置１００からこれらの要求信号を受信すると、内部に保存し登録している個人情報とその提供条件をユーザ装置１００に閲覧可能に処理するほか、更新、利用停止、再開、削除の各処理を行う。
【００３１】
事業者装置２００は、ユーザ装置１００から個人情報とその提供条件を受信すると、装置内部にその個人情報とその提供条件を保存し登録する。このとき、事業者装置２００は個人情報とその提供条件とを一意に対応づける認証コードを生成する。認証コードは、利用業者に対して個人情報の目的外利用を禁じるもので、利用業者において個人情報の利用時に明示的に使用される情報である。この認証コードは、文字、図形、記号或いはこれらを組み合わせて生成してもよい。英数字等の文字コード形式で生成してもよいし、ＱＲコード（登録商標）形式等で生成してもよい。
【００３２】
また、事業者装置２００は、ユーザ装置１００に対して、個人情報とその提供条件の入力作成をサポートするための情報入力フォームを送信してもよい。ユーザ装置１００は、この情報入力フォームを用いて個人情報とその提供条件の作成、登録、閲覧、更新、利用停止、再開、削除に必要な情報を入力して事業者装置２００に送信してもよい。
【００３３】
次に、利用業者装置３００は、利用業者の担当者の操作によって個人情報に係る購入申込情報と利用条件を作成する。購入申込情報と利用条件の具体的な内容は後述する。利用業者装置３００は、個人情報の利用条件を、購入申込情報の一部として作成してもよいし添付ファイルとして作成してもよい。利用業者装置３００は、作成した個人情報に係る購入申込情報と利用条件を事業者装置２００に送信する（Ｓ２）。購入申込情報と利用条件は、事業者装置２００に登録される。
【００３４】
また、利用業者装置３００は、事業者装置２００に対して、個人情報に係る購入申込情報と利用条件の閲覧、更新、利用停止、再開、削除の要求処理を行う。事業者装置２００は、利用業者装置３００からこれらの要求信号を受信すると、内部に保存し登録している個人情報に係る購入申込情報と利用条件を利用業者装置２００に閲覧可能に処理するほか、更新、利用停止、再開、削除の各処理を行う。
【００３５】
ここで、事業者装置２００は、利用業者装置３００に対して、個人情報に係る購入申込情報と利用条件の入力作成をサポートするための情報入力フォームを送信してもよい。利用業者装置３００は、この情報入力フォームを用いて購入申込情報と利用条件の作成、登録、閲覧、更新、利用停止、再開、削除に必要な情報を入力して事業者装置２００に送信してもよい。
【００３６】
事業者装置２００は、利用業者装置３００から個人情報に係る購入申込情報と利用条件を受信すると、装置内部に購入申込情報と利用条件を保存し登録する。
【００３７】
次に、事業者装置２００は、ステップ１で装置内部に保存し登録した個人情報とその提供条件と、ステップ２で装置内部に保存し登録した個人情報に係る購入申込情報と利用条件とを照合する。事業者装置は、ユーザ側の条件と利用業者側の条件をマッチングして、条件が合致した個人情報を抽出する。事業者装置２００は、マッチングによって抽出した個人情報を販売してよいか否かをユーザに問い合わせるために、ユーザ装置１００に対して販売可否の問い合わせを送信してもよい（Ｓ３）。
【００３８】
次に、ユーザ装置１００は、ユーザが判断した販売可否いずれかの回答を事業者装置２００に対して送信する（Ｓ４）。ここで、事業者装置２００は、ユーザ装置１００との間における販売可否の問い合わせと回答を省略してもよい。
【００３９】
次に、事業者装置２００は、ユーザ装置１００から「販売可」の回答を受信したときは、利用業者装置３００に対して、抽出した当該個人情報を送信する。そのとき、事業者装置２００は、個人情報とその提供条件を登録した際に生成した認証コードを個人情報と一緒に送信する（Ｓ５）。また、事業者装置２００は、個人情報の販売明細の保存場所を示すリンク情報を生成して個人情報と一緒に利用業者装置３００に送信してもよい。利用業者装置３００は、個人情報、認証コード、リンク情報を事業者措置２００から受信すると、装置内部にそれらを対応づけて保存する。これにより、利用業者装置３０において、取得した個人情報が不正利用を禁じる状態に管理される。
【００４０】
ここで、事業者装置２００は、個人情報と認証コードを送信するに先立って、利用業者装置３００に対して、後述するサービス情報に認証コードを付加することに同意するか否かの確認メッセージを送信してよい。そして、利用業者装置３００から、サービス情報を送信するときに認証コードを付加することに同意した旨の回答メッセージを受信した場合にのみ、個人情報を利用業者装置３００に対して送信してもよい。これにより、個人情報の目的外利用を抑止させることができる。
【００４１】
次に、利用業者装置３００は、事業者装置２００から個人情報と認証コードを受信すると、代金決済に係る情報を事業者装置２００に送信する（Ｓ６）。この代金決済に係る情報に認証コードを含めてもよい。事業者装置２００は、この代金決済に係る情報を受信することで、利用業者装置３００において個人情報と認証コードが正常に受信されたことを確認することができる。実際の代金決済処理は、口座振り込み等の処理によって実行される。代金決済処理は、利用業者と事業者との間で取り決めた方法に従って行えばよい。なお、個人情報の販売は必ずしも有償である必要はなく無償でもよい。
【００４２】
次に、利用業者装置３００は、ユーザ装置１００に対してダイレクトメール等のサービス情報を送信する。このとき、利用業者装置３００は、ステップ５で受信した認証コードをサービス情報に付加して送信する（Ｓ７）。認証コードのほかにリンク情報を付加してもよい。このダイレクトメール等のサービス情報は、利用業者装置１００からユーザ装置１００に電子メールで送信してもよいし、紙媒体のものを郵送してもよい。このサービス情報は、ユーザ装置が提供条件の一部として指定するが、利用業者装置が利用条件の一部としてユーザ装置に送付してユーザが選択によって決めてもよい。また、利用業者装置３００は、ステップ５で受信したリンク情報をサービス情報に含めて送信してもよい。
【００４３】
ユーザ装置１００は、利用業者装置１００からダイレクトメール等のサービス情報と一緒に認証コードを受信する。ユーザは、認証コードを受信することで、このサービス情報が、ユーザ装置１００から提供した個人情報の対価として送信された情報であることと、事業者装置２００と利用業者装置３００において、提供した個人情報が適切に管理された状態に置かれていることを認識することができる。
【００４４】
事業者装置２００は、利用業者装置３００から個人情報の代金決済情報を受信したあとに、ユーザ装置１００に対して収益分配情報を送信してよい（Ｓ８）。この収益分配は、あらかじめユーザと事業者との間で取り決めた分配方法に従って行えばよい。具体的には個人情報の販売金額に一定乗率を掛け合わせた金額としてもよい。また、事業者装置２００が利用業者装置３００から、利用業者装置２００がユーザ装置１００に送信したサービス情報の回数を取得して、サービス情報の送信回数に応じたインセンティブの金額としてもよい。事業者装置２００は、収益分配の自動計算を行い算出した収益分配金を販売明細に記載してもよい。
【００４５】
次に、ユーザ装置１００は、ユーザの操作によって事業者装置２００に対して個人情報の販売状況照会を送信してもよい（Ｓ９）。この販売状況照会には、ユーザＩＤ或いは認証コードなどの情報を用いてもよい。或いは利用業者装置２００から送信されたサービス情報にリンク情報が付加されている場合には、そのリンク情報を用いてもよい。
【００４６】
事業者装置３００は、ユーザ装置１００から販売状況照会を受信すると、ユーザＩＤ或いは認証コードに基づいて、当該ユーザの個人情報に係る販売明細を作成する。この販売明細は、ユーザ装置１００からの販売状況照会を契機に作成してもよいし、事業者装置２００が利用業者装置３００に個人情報を送信した都度に作成してもよい。事業者装置２００は、ユーザ装置１００に対して作成した個人情報の販売明細を送信する。このとき、個人情報とその提供条件を登録した際に生成した認証コードを販売明細と一緒に送信してもよい（Ｓ１０）。認証コードは、販売明細の一部の情報として扱ってもよい。
【００４７】
ユーザ装置１００は、事業者装置２００から個人情報の販売明細と認証コードを受信する。ユーザは、販売明細と一緒に認証コードを受信することで、事業者装置２００と利用業者装置３００において、提供した個人情報が適切に管理された状態に置かれていることを認識することができる。
【００４８】
ここで、ユーザ装置１００が、利用業者装置３００やその他業者装置５００から受信したサービス情報に認証コードが付加されていない場合には、そのサービス情報はユーザが意図しない情報であるとして扱ってもよい（Ｓ１１）。このような場合には、ユーザ装置１００は、提供した個人情報が不正に利用されている疑いがあると判断して、事業者装置２００に対して個人情報の削除依頼或いは利用停止依頼を送信する（Ｓ１２）。事業者装置２００は、ユーザ装置１００から個人情報の削除依頼或いは利用停止依頼を受信すると、装置内部に保存し登録した当該個人情報を削除或いは利用停止にする。個人情報とともに提供条件についても削除或いは利用停止にしてもよい。また、事業者装置１００は過去に当該ユーザの個人情報を提供した利用業者装置３００に対して、個人情報の削除或いは停止要求を送信してもよい。
【００４９】
事業者装置２００は、ユーザ装置１００から受信した個人情報の削除或いは停止要求によって不正に利用されている個人情報を特定する。そして、当該ユーザの個人情報を送信した先の利用業者装置３００のほか、取引関係にある名簿業者の名簿業者装置４００やその他業者装置５００に対して、その個人情報の削除依頼或いは利用停止依頼を送信する（Ｓ１３）。事業者装置２００から個人情報の削除依頼或いは利用停止依頼の信号を受信した各装置は、装置内部に保存し登録した当該ユーザの個人情報を削除或いは利用停止にする。
【００５０】
ここで、各装置間における個人情報の削除依頼或いは利用停止依頼には、ユーザＩＤ或いは認証コードなどの情報を用いてもよい。また、ユーザから事業者に対する個人情報の削除依頼或いは利用停止依頼は委任契約による処理としてもよい。また、事業者から利用業者、名簿業者、その他業者に対する個人情報の削除依頼或いは利用停止依頼は代理契約による処理としてもよい。
【００５１】
事業者装置２００は、ユーザ装置１００に定期的にアクセスして、サービス情報の配信状況を問い合わせて、サービス情報に認証コードが付加されているか否かを収集してもよい。ユーザ装置１００から、認証コードが付加されていないサービス情報を配信した利用業者装置３００の情報を収集して、販売明細と突き合わせることによって、利用停止又は削除する個人情報を特定してもよい。
【００５２】
また、事業者装置２００は、名簿業者装置４００に定期的にアクセスして、名簿業者装置４００が保存している個人情報を閲覧或いは収集を行ってもよい。事業者装置２００は、個人情報のうち、氏名、住所、電話番号、購入元業者等の情報を収集する。一方で、ユーザ装置１００からの依頼に応じて、ユーザが登録した個人情報とその提供条件が、収集した情報と合致しているか否かを照合する。照合の結果、提供条件に合致しない個人情報が抽出された場合には、事業者装置２００は名簿業者装置４００に対して、その個人情報の削除依頼或いは利用停止依頼を送信する。この場合、個人情報の収集、照合、削除依頼或いは利用停止依頼を自動的に処理するようにしてもよい。また、事業者の運用担当者が、事業者装置２００の一連の自動化処理と併用するかたちで、手動による個人情報の収集、照合、削除依頼或いは利用停止依頼を行うようにしてもよい。
【００５３】
次に、図３を参照して、個人情報の一例を説明する。図３は、ユーザ装置１００が事業者装置２００に対して送信する個人情報の一例である。個人情報としては、ユーザの住所、氏名、性別、生年月日、職業、電話番号、メールアドレス、趣味・関心事などが例示できる。
【００５４】
次に、図４を参照して、個人情報の提供条件の一例を説明する。図４は、ユーザ装置１００が事業者装置２００に対して送信する個人情報の提供条件の一例である。個人情報の提供条件としては、利用業者に対して提供を許可する情報、提供するにあたっての希望代金、個人情報の利用有効期限、配信を希望するサービス情報、配信媒体、配信回数などが例示できる。
【００５５】
次に、図５を参照して、個人情報に係る購入申込情報の一例を説明する。図５は、利用業者３００が事業者装置２００に対して送信する個人情報に係る購入申込情報の一例である。購入申込情報としては、個人情報を購入する業者の住所、名称、代表者氏名、業種、電話番号、メールアドレスなどが例示できる。
【００５６】
次に、図６を参照して、個人情報に係る利用条件の一例を説明する。図６は、利用業者３００が事業者装置２００に対して送信する個人情報に係る利用条件の一例である。利用条件としては、個人情報を提供する主体者（サービス情報の受信者でもある）の住所、性別、生年月日或いは年齢、職業、メールアドレスの有無、配信するサービス情報、配信媒体、購入するにあたっての希望代金などが例示できる。
【００５７】
次に、図７及び図８を参照して、事業者装置２００が利用業者３００に対して送信する個人情報の提供フォーマットを説明する。図７及び図８は、利用業者が証券会社である場合における、事業者装置２００が利用業者装置３００に送信する個人情報の提供フォーマットの一例である。事業者装置２００は、複数のユーザ装置１００から受信した個人情報とその提供条件と、証券会社装置から受信した個人情報に係る購入申込情報と利用条件とのマッチングを行い、両者の条件が合致するものを抽出する。事業者装置２００は、抽出した複数のユーザの個人情報をひとまとめのフォーマットにして証券会社装置に対して送信してよい。
【００５８】
この個人情報の提供フォーマットに反映される情報としては、ユーザのＩＤ（お客さまＩＤ）、認証コード、ユーザの住所、氏名、性別、生年月日、職業、趣味・関心事、有効期限が例示できる。  図７は、認証コードごとにユーザの個人情報をひとまとめにした提供フォーマットの例である。図８は、複数のユーザに対して一つの認証コードを生成して、複数のユーザの個人情報をひとまとめにした提供フォーマットの例である。ユーザが家族の場合や同一職場の場合には、図８に示す提供フォーマットを用いてもよい。
【００５９】
次に、図９を参照して、利用業者装置３００における個人情報の利用例を説明する。図９は、利用業者が証券会社である場合における、サービス情報としてユーザ装置１００に配信するダイレクトメールの一例である。ユーザがサービス情報として株式市況情報の配信を希望している場合には、利用業者装置３００からユーザ装置１００に対して、株式市況の解説レポートのダイレクトメールを配信してもよい。このとき、利用業者装置３００はダイレクトメールに認証コードを記載する。この認証コードは、利用業者装置３００が事業者装置２００から個人情報に付与されて送信されてきた認証コードである。
【００６０】
ここで、ダイレクトメールには、事業者装置２００における個人情報の利用状況を確認するための確認用サイトアクセス先を指定したリンク情報を記載してもよい。このリンク情報は、事業者装置２００において、個人情報の利用時に明示的に使用される情報であって、後述する販売明細の保存場所を示す情報である。リンク情報として、販売明細の保存場所を直接指定するＵＲＬを用いてもよい。或いは、認証コードから販売明細の保存場所にアクセスできるようにして、認証コードをリンク情報として用いてもよい。ユーザの操作によってユーザ装置１００からこのリンク情報がクリックされると、事業者装置２００に接続して、個人情報の利用状況を閲覧することができる。例えば、事業者装置２００がユーザ装置１００から受信した個人情報と提供条件のほか、利用業者装置３００に送信した個人情報の送信履歴、利用業者装置３００から受信した代金決済情報などを閲覧することができる。このリンク情報はダイレクトメールに直接記載してもよいし、ＱＲコード（登録商標）の中にＵＲＬ認証コードを埋め込んでもよい。
【００６１】
次に、図１０を参照して、個人情報の販売明細の一例を説明する。図１０は、事業者装置２００が作成してユーザ装置１００に送信する販売明細の一例である。販売明細は、事業者装置２００が利用業者装置３００に対して個人情報を販売した履歴を示すものである。この販売履歴は個人情報の送信履歴でもある。事業者装置２００は、ユーザを識別する「お客さまＩＤ（ユーザＩＤ）」ごとに、個人情報の販売実績を記録して販売明細のかたちでユーザ装置１００に送信する。図１０に示す販売明細において、「認証コード」は事業者装置２００が生成して利用業者装置３００に個人情報と一緒に送信した認証コードを、「販売先」はユーザの個人情報を購入した利用業者を、「提供情報」は利用業者に提供した個人情報の内訳を、「用途」は個人情報に係る提供条件と利用条件のマッチングによって定まった具体的なサービス情報を、「有効期限」は個人情報の利用可能期限を、「お支払い」は後述する収益分配金をそれぞれ示す。
【００６２】
ユーザは、ユーザ装置１００が受信した販売明細を見て、登録した自身の個人情報に係る販売実績を知ることができる。また、販売明細に記載されている認証コードによって、事業者から利用業者に対して個人情報が適正に提供されたことを知ることができる。これにより、ユーザが意図しない個人情報の販売が行われないようにする抑止効果が働く。
【００６３】
次に、図１１を参照して、事業者装置２００の内部構成について説明する。図１１は、事業者装置２００の内部構成を概略的に示す一例である。事業者装置２００は、登録受付部２１０、購入申込受付部２２０、認証コード生成部２３０、販売処理部２４０、削除処理部２５０、情報管理部２６０及び記憶部２７０を備える。
【００６４】
登録受付部２１０は、ユーザ装置１００から送信されてきた個人情報とその提供条件を受信して、記憶部２７０に保存し登録する。また、ユーザ装置１００における個人情報とその提供条件の作成、閲覧、更新、利用停止、再開、削除などの操作入力をサポートするための情報入力フォームを作成して、ユーザ装置１００に対して送信してもよい。
【００６５】
購入申込受付部２２０は、利用業者装置３００から送信されてきた個人情報に係る購入申込情報と利用条件を受信して、記憶部２７０に保存する。また、利用業者装置３００における個人情報に係る購入申込情報と利用条件の作成、閲覧、更新、利用停止、再開、削除などの操作入力をサポートするための情報入力フォームを作成して、利用業者装置３００に対して送信してもよい。
【００６６】
認証コード生成部２３０は、ユーザ装置１００から送信されてきた個人情報とその提供条件とを一意に対応づける認証コードを生成する。認証コードの生成は、個人情報とその提供条件をユーザ装置１００から受信したときでもよいし、利用業者装置３００に送信する個人情報を決定し送信するときでもよい。認証コードは、文字、図形、記号或いはこれらを組み合わせであって、英数字コードやＱＲコード（登録商標）など、種々の形式をとってよい。
【００６７】
販売処理部２４０は、登録受付部２１０が受信した個人情報とその提供条件と、購入申込受付部２２０が受信した個人情報に係る購入申込情報と利用条件とを照合する。この照合は、提供条件と、利用者条件及び購入申込情報とのマッチングにより行う。このマッチングは、両者の照合を完全一致としてもよいし部分一致としてもよい。販売処理部２４０は、照合に合致した個人情報を抽出して、ユーザ装置１００に販売可否の問い合わせを行い、ユーザ装置１００からの回答に基づいて、抽出した個人情報を販売対象とするか否かを決定してもよい。或いは、利用業者装置３００に購入可否の問い合わせを行い、利用業者装置３００からの回答に基づいて、抽出した個人情報を販売対象とするか否かを決定してもよい。また、ユーザ側と利用業者側の双方の確認に基づいて、抽出した個人情報を販売対象とするか否かを決定してもよい。このようにして販売対象とする個人情報を決定し、認証コード生成部２３０が生成した認証コードを付与して利用業者装置３００に対して送信する。
【００６８】
また、販売処理部２４０は、個人情報の販売実績に基づいて販売明細を作成して、記憶部２７０に保存する。この販売実績は個人情報の送信実績でもある。販売処理部２４０は、ユーザＩＤごとに、指定した期間における個人情報の販売実績の内訳明細を作成して、作成した販売明細をユーザ装置１００に対して送信する。販売明細は、個人情報を利用業者装置３００に送信したときに生成してもよいし、一定期間ごとに定期的に自動作成してもよいし、ユーザ装置１００からの照会を受けたことを契機に作成してもよい。作成した販売明細はユーザ装置１００にメールを用いて通知してもよいし、ユーザ装置１００のＷｅｂブラウザを用いて表示されるようにしてもよい。また、販売処理部２４０は、作成した販売明細を記憶部２７０に保存したときに、その保存場所を示すリンク情報を作成して、作成したリンク情報を販売明細に付加してユーザ装置１００に対して送信してもよい。
【００６９】
削除処理部２５０は、ユーザ装置１００から個人情報とその提供条件の利用停止依頼又は削除依頼を受信すると、該当する個人情報とその提供条件を記憶部２７０から利用停止又は削除する。また、個人情報を送信した先の利用業者装置３００に対して、その個人情報の利用停止依頼又は削除依頼を送信する。また、削除処理部２５０は、利用業者装置３００から個人情報に係る購入申込情報と利用条件の利用停止依頼又は削除依頼を受信すると、該当する購入申込情報と利用条件を記憶部２７０から利用停止又は削除する。削除処理部２５０は、ユーザ装置１００に対して、サービス情報に認証コードが付加されているか否かを問い合わせてもよい。ユーザ装置１００から、認証コードが付加されていないサービス情報を配信した利用業者装置３００の情報を収集して、販売明細と突き合わせることによって、利用停止又は削除する個人情報を特定してもよい。
【００７０】
情報管理部２６０は、記憶部２７０に保存された個人情報とその提供条件、個人情報に係る購入申込情報と利用条件の情報更新を行う。ユーザ装置１００から個人情報とその提供条件の閲覧、更新、利用停止、再開などの要求信号を受信した場合に、記憶部２７０に保存している個人情報をその要求を満たすように処理を行う。同様に、利用業者装置３００から個人情報に係る購入申込情報と利用条件の閲覧、更新、利用停止、再開などの要求信号を受信した場合に、記憶部２７０に保存している個人情報をその要求を満たすように処理を行う。
【００７１】
記憶部２７０は、登録受付部２１０が受信した個人情報とその提供条件を保存する。個人情報とその提供条件を保存するときは、認証コード生成部２３０が生成した認証コードを対応づけて保存する。記憶部２７０は、購入申込受付部２２０が受信した個人情報に係る購入申込情報と利用条件とを保存する。記憶部２７０は、個人情報の販売履歴を保存し、販売処理部２４０が作成した販売明細を保存する。この販売明細の保存場所をリンク情報としてもよい。リンク情報は、個人情報とその提供条件の保存場所、個人情報に係る購入申込情報と利用条件の保存場所とを対応づけてもよい。また、記憶部２７０は、事業者装置２００の動作処理に用いる制御プログラムを保存する。
【００７２】
次に、図１２を参照して、利用業者装置３００の内部構成について説明する。図１２は、利用業者装置３００の内部構成を概略的に示す一例である。利用業者装置３００は、購入申込部３１０、個人情報取得部３２０、サービス情報配信部３３０、情報管理部３４０及び記憶部３５０を備える。
【００７３】
購入申込部３１０は、個人情報に係る購入申込情報と利用条件とを作成して、事業者装置２００に対して送信する。また、個人情報の購入履歴の実績管理を行い、購入履歴を記憶部３５０に保存する。
【００７４】
個人情報取得部３２０は、事業者装置２００から送信されてきた個人情報と認証コード、さらにはリンク情報を受信して記憶部３４０に保存する。
【００７５】
サービス情報配信部３３０は、ユーザ向けのサービス情報を作成し、作成したサービス情報に、個人情報取得部３２０が受信した認証コードを付加して、ユーザ装置１００に対して送信する。リンク情報を付加して送信してもよい。サービス情報は、インターネット等から素材情報を収集して、その素材情報を編集加工するなどして作成してもよい。
【００７６】
情報管理部３４０は、記憶部２７０に保存された個人情報の情報更新を行う。事業者装置２００から、個人情報の更新、利用停止、再開、削除などの要求信号を受信した場合に、記憶部２７０に保存している個人情報をその要求を満たすように処理を行う。
【００７７】
記憶部３５０は、個人情報取得部３２０が受信した個人情報と認証コードを保存する。また、サービス情報の配信履歴を保存して、事業者装置２００からサービス情報に係る照会を受信したときに配信履歴を回答するようにしてもよい。また、記憶部３５０は、利用業者装置３００の動作処理に用いる制御プログラムを保存する。
【００７８】
事業者装置２００、利用業者装置３００をはじめとする個人情報流通システム１０の各装置は、データの送受信を行う装置であればよく、Ｗｅｂブラウザソフトが導入されたパーソナルコンピュータ、クラウド上に設けられたサーバ、通信端末などを例示することができる。通信端末としては、携帯電話若しくはスマートフォン、ノートブック・コンピュータ若しくはラップトップ・コンピュータ、ＰＤＡ、タブレット端末、ウェアラブル・コンピュータなどを例示することができる。
【００７９】
事業者装置２００、利用業者装置３００をはじめとする個人情報流通システム１０の各装置は、ハードウエアにより実現されてもよいし、ソフトウエアにより実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されてもよい。例えば、各装置の動作を制御するプログラムが実行されることにより、コンピュータが、個人情報流通システム１０の各部として機能する。
【００８０】
上記のソフトウエア又はプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリ、ハードディスクなどのコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。ソフトウエア又はプログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、個人情報流通システム１０のコンピュータにインストールされてよい。
【００８１】
コンピュータを、個人情報流通システム１０の各部として機能させるプログラムは、個人情報流通システム１０の各部の動作を規定したモジュールを備えてよい。これらのプログラム又はモジュールは、プロセッサ、通信インターフェース等に働きかけて、コンピュータを個人情報流通システム１０の各部として機能させたり、コンピュータに個人情報流通システム１０の各部における情報処理方法を実行させたりする。
【００８２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８３】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８４】
１０    個人情報流通システム
１００  ユーザ装置（個人情報装置）
２００  事業者装置（個人情報流通事業者装置）
３００  利用業者装置（個人情報利用業者装置）
４００  名簿業者装置
５００  その他業者装置
６００  通信ネットワーク
【図１】
2016091067.tif 000003
【図２】
2016091067.tif 000004
【図３】
2016091067.tif 000005
【図４】
2016091067.tif 000006
【図５】
2016091067.tif 000007
【図６】
2016091067.tif 000008
【図７】
2016091067.tif 000009
【図８】
2016091067.tif 000010
【図９】
2016091067.tif 000011
【図１０】
2016091067.tif 000012
【図１１】
2016091067.tif 000013
【図１２】
2016091067.tif 000014