(57)【要約】【課題】  災害の発生または収束に係る特定信号を含む緊急告知放送を用いて、関係者が所有する携帯端末に、各関係者の居場所と、事前に登録しておいた伝達内容を送信することにある。【解決手段】  一般公共放送および緊急告知放送を受信する緊急告知放送受信装置において、前記緊急告知放送の開始および告知内容の種別に係る特定信号を検出する特定信号検出手段と、前記告知内容の種別と対応付けて予め定められた１以上の緊急告知情報を記憶しておく緊急告知情報記憶手段と、前記緊急告知情報を予め登録しておく伝達先登録手段と、電子メールを自動的に生成して送信する電子メール生成送信手段と、を有し、前記特定信号検出手段が検出した特定信号が災害の発生に係る特定信号であった場合に、前記緊急告知情報を含む電子メールを生成し、前記伝達先登録手段に登録している１以上の宛先へ送信する。【選択図】図１
2016082399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般公共放送および緊急告知放送を受信する緊急告知放送受信装置において、
前記緊急告知放送の開始および告知内容の種別に係る特定信号を検出する特定信号検出手段と、前記告知内容の種別と対応付けて予め定められた１以上の緊急告知情報を記憶しておく緊急告知情報記憶手段と、前記緊急告知情報を伝達すべき１以上の宛先を予め登録しておく伝達先登録手段と、電子メールを自動的に生成して送信する電子メール生成送信手段と、を有し、
前記特定信号検出手段が前記特定信号を検出し、前記検出した特定信号が災害の発生に係る特定信号であった場合に、前記電子メール生成送信手段は、前記緊急告知情報を含む電子メールを生成し、前記生成した電子メールを前記伝達先登録手段に登録している１以上の宛先へ送信することを特徴とする情報伝達機能を有する緊急告知放送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の緊急告知放送受信装置であって、
前記緊急告知メッセージ情報を伝達すべき１以上の宛先の各々との間で共有すべきローカルな付帯情報を予め登録しておく付帯情報登録手段をさらに有し、
前記電子メール生成送信手段は、前記緊急告知情報と前記付帯情報を含む電子メールを生成することを特徴とする情報伝達機能を有する緊急告知放送受信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の緊急告知放送受信装置であって、
前記伝達先登録手段に登録されている１以上の宛先に対して定期または非定期に位置情報を要求する位置情報要求手段と、前記要求した位置情報を受信する位置情報受信手段をさらに有し、
前記電子メール生成送信手段は、前記位置情報を要求する旨の情報を含む電子メールを生成し、前記緊急告知情報を伝達すべき１以上の宛先から位置情報を含む電子メールを受信したならば、前記伝達先登録手段に前記緊急告知情報を伝達すべき１以上の宛先と対応付けて登録することを特徴とする情報伝達機能を有する緊急告知放送受信装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の緊急告知放送受信装置であって、
自記緊急告知放送受信装置と接続され、家庭またはオフィスにおけるガス、水道、電気のいずれか１以上の元栓の開閉を制御する所定の元栓開閉装置を制御する元栓制御手段をさらに有し、
前記検出した特定信号が災害の発生に係る特定信号であった場合に、前記元栓制御手段は、前記開閉装置へ前記元栓を閉じる旨の閉信号を送信し、前記電子メール生成送信手段は、前記元栓を閉じた旨の情報を含む電子メールを生成することを特徴とする情報伝達機能を有する緊急告知放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害などの緊急時に放送される緊急告知放送を利用し、災害などの発生時に予め登録しておいた私的な連絡事項を特定の連絡先へ送信する緊急告知放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、種々の緊急速報を、可能な限り多くのユーザに対して確実に配信し、これを利用できるようにするために、携帯電話等に緊急地震速報を受信する技術（例えば、特許文献１）が存在する。
しかしながら、不特定多数の関係者に同一の情報しか配信することができず、例えば家族単位で避難場所の伝達や、災害時の伝言、家族の位置の確認などの不特定多数向けには含ませることの出来ない私的な連絡事項のやり取りは行うことが出来ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４７０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明の課題は、災害の発生または収束に係る特定信号を含む緊急告知放送を用いて、関係者が所有する携帯端末に、各関係者の居場所と、事前に登録しておいた伝達内容を送信することが可能な緊急告知放送受信装置を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は一般公共放送および緊急告知放送を受信する緊急告知放送受信装置において、前記緊急告知放送の開始および告知内容の種別に係る特定信号を検出する特定信号検出手段と、前記告知内容の種別と対応付けて予め定められた１以上の緊急告知情報を記憶しておく緊急告知情報記憶手段と、前記緊急告知情報を伝達すべき１以上の宛先を予め登録しておく伝達先登録手段と、電子メールを自動的に生成して送信する電子メール生成送信手段と、を有し、前記特定信号検出手段が前記特定信号を検出し、前記検出した特定信号が災害の発生に係る特定信号であった場合に、前記電子メール生成送信手段は、前記緊急告知情報を含む電子メールを生成し、前記生成した電子メールを前記伝達先登録手段に登録している１以上の宛先へ送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、災害の発生または収束に係る特定信号を含む緊急告知放送を用いて、関係者が所有する携帯端末に、各関係者の居場所と、事前に登録しておいた伝達内容を送信することができ、各家庭における元栓を制御することで所定の地域ごとに柔軟に対応可能な緊急告知放送受信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係るブロック構成図
【図２】本発明の実施形態に係る本装置の動作フローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００８】
緊急告知放送とは、地域コミュニティラジオ局などが災害等による、緊急情報の放送を行うものである。緊急告知放送の開始・終了時は、緊急告知放送を行う事業者が開始・終了用のＤＴＭＦ信号を送信し、これにより待機状態の受信機を起動、又は待機状態に戻す。
開始・終了信号はＤＴＭＦの他にも自然音を使用した方式（Ｃｏｍｆｉｓ方式等）も存在する。
【０００９】
緊急告知放送の信号には、災害の開始・災害の終了の情報の他に、災害の種別情報(地震、津波、風水害等)や、緊急告知放送を提供するエリアの選択情報が含まれている。
緊急告知放送の情報は、緊急告知放送を行う事業者が、緊急告知放送の情報を任意に変更することができる。
【００１０】
本発明の実施形態を説明するにあたり、各家庭に本発明による装置が配備されていることを例に上げて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係るブロック構成図である。
本装置１は、受信部２と、ラジオ放送再生部３と、スピーカ４と、緊急告知処理部５と、電子メール送受信部６と、元栓制御部７と、付帯情報登録部８と、伝達登録部９と、充電池１０から構成される。
【００１２】
受信部２は緊急告知放送を受信し、ラジオ音声と特定信号に分割する。
ラジオ放送再生部３は、緊急告知処理部５の再生命令により、受信部２からのラジオ音声をスピーカ４へ送信する。
【００１３】
スピーカ４はラジオ放送再生部３からのラジオ音声を、本装置周辺にいる人々へ周知することが出来る音量で再生する。
緊急告知処理部５は、特定信号を解析する。解析する内容は、災害の開始・停止情報、災害の種別情報、緊急告知放送を行うエリア情報となる。
【００１４】
また、緊急告知処理部５は、電子メール送受信部６からの付帯情報を付帯情報登録部８へ送信する。また、電子メール送受信部６が電子メールを作成する際に、付帯情報登録部８に登録されているメッセージを電子メール送受信部６へ送信する。
【００１５】
付帯情報は、災害が発生した際に、宛先が登録されている全員に伝達したいメッセージを付帯情報とする。例えば、「地震が発生した場合○×公園に集合」等のメッセージを登録することができる。メッセージには災害の種別による属性情報が付与されており、例えばメッセージＡは地震発生時、メッセージＢは津波発生時等、の様に付属情報が付与されている。
【００１６】
なお、関係者のみが付帯情報の登録を行えるようにし、無関係な者による付帯情報の登録を禁止する方法として、付帯情報登録部８へ宛先を送信する際は、既に伝達登録部９に登録されている宛先からでないと送信できないようにしてもよい。
さらに、緊急告知処理部５は、電子メール送受信部６からの個人情報を伝達登録部９へ送信する。
【００１７】
また、電子メール送受信部６が電子メールを作成する際に、伝達登録部９に登録されている個人情報を電子メール送受信部６へ送信する。
なお、関係者のみが宛先の登録を行えるようにし、無関係な者による宛先の登録を禁止する方法として、伝達登録部９へ宛先を送信する際は、既に伝達登録部９に登録されている宛先からでないと送信できないようにしてもよい。
【００１８】
緊急告知処理部５は災害の開始・停止と開始情報により、ラジオ放送再生部３へ、再生／停止命令を行う。
また、緊急告知処理部５は、付帯情報と、宛先と、災害の開始・停止情報と、災害の種別情報を、電子メール送受信部６へ送信する。
さらに、緊急告知処理部５は、災害の開始・停止情報と災害の種別情報を判断して、必要があれば、元栓制御部７へ対象となる元栓の閉栓命令を行う。
【００１９】
電子メール送受信部６は、外部からの電子メール受信と、電子メールの作成・送信を行う。
電子メール送受信部６は、受信した電子メール本文に付帯情報もしくは個人情報を追記または変更する旨が含まれているか解析をする。
付帯情報の追記または変更の場合のフォーマットは、「付帯情報：操作方法：属性：メッセージ」となる。
【００２０】
例えば、メール本文に、「付帯情報：変更（Ｎｏ，１）：地震：○×避難所へ集合」と記載されていれば、付帯情報に記録されているＮｏ．１項目の変更を行い、属性は地震へ変更、メッセージは○×避難所へ集合と変更される。
個人情報の追記または変更の場合のフォーマットは「宛先：操作方法：宛先名：メールアドレス」となる。
例えばメール本文に「宛先：追加：Ａさん：○○○○○＠△△△．ｃｏｍ」と記載されていれば、個人情報に新たに、宛先の追記を行う。
【００２１】
電子メール送受信部６は、携帯端末１１へ、付帯情報と個人情報を送信する。
電子メールの作成・送信は、緊急告知処理部５から送信される各種情報をつなぎ合わせて電子メール本文を作成する。
【００２２】
付帯情報と、個人情報と、災害の開始・停止情報と、災害の種別情報により電子メール本文を生成する。例えば、付帯情報は「□□避難所へ避難すること」、個人情報は「Ａさん：○○市○○町，Ｂさん：××市××町」、災害の開始・停止情報は「災害の開始」、災害の種別情報は「地震」とする。
生成される電子メール本文は、「地震発生。□□避難所へ避難すること。登録者の現在地はＡさん：○○市○○町，Ｂさん：××市××町」と文章を生成する。
【００２３】
電子メール送受信部６は、位置情報要求電子メールを生成し、携帯端末１１へ送信する。また、携帯端末１１から返信された、位置情報を含む電子メールを受信すると、電子メールの位置情報を解析し、緊急告知処理部５へ送信する。
作成したメールはインターネット網を利用して所定の宛先へ送信される。
また、電子メール送受信部６自身に電子メールアドレスが与えられる。
【００２４】
元栓制御部７は、緊急告知処理部５からの開閉命令に従い、元栓制御装置１２へ開閉栓命令を行う。
【００２５】
付帯情報登録部８は、登録番号、属性情報、メッセージ内容、の付帯情報を格納するテーブルを有する。登録番号は、関係者によって登録された順に番号が割り振られる。属性情報は災害の種別である。メッセージは災害時に伝達するメッセージである。例えば、「番号１，地震，□□避難所へ避難すること」「番号２，水害，○○避難所に避難すること」のようにリスト化して付帯情報登録部８へ登録される。
【００２６】
伝達登録部９は、登録番号、宛先名、宛先の電子メールアドレス、関係者が所持する携帯端末１１の位置情報を個人情報とし登録／参照することができる。また、各宛先とひも付けされた位置情報も個人情報へ登録／参照することができ、関係者の位置が判るようになっている。
【００２７】
例えば、「番号１、Ａさん、○○○○○＠△△△．ｃｏｍ、○○市××町△△番地」「番号２、Ｂさん、□□□□□＠△△△．ｃｏｍ、○○市□□町◎◎番地」のようにリスト化して伝達登録部９へ登録される。
【００２８】
充電池１０は各ブロックへ電力供給を行う。これは、災害が発生した際に停電が発生しても本装置が稼働出来るようにするためである。通常運用時は商用電源を使用するが、停電が発生した際には充電池からの電力供給へ切替える。
【００２９】
携帯端末１１は、電子メールの送受信ができ、ＧＰＳ等による位置情報を取得できる携帯端末である。取得した位置情報を、電子メール送受信部６から送信される位置情報要求電子メールを受信すると位置情報を返信するアプリケーションが搭載されていることが必要となる。
【００３０】
元栓制御装置１２はガス・電気の元栓を開閉するために各元栓へ開閉命令を送信する。また、各元栓の閉栓状態・開栓状態のステータスを得ることができる。
なお、二次災害が発生する危険性のあるインフラ設備であれば、元栓制御装置１２の対象はガス・電気の限りでない。
【００３１】
ガス栓１３は、電気信号による開閉栓が可能なガスの元栓で、例えば、振動を感知し自動で閉栓するガスメータで使用されている、ソレノイド式による電磁開閉弁を有するガス栓であれば良い。
【００３２】
ブレーカ１４は、電気信号による開閉栓が可能なブレーカである。例えば、電気のスマートメーターに使用されている、リレー式による開閉器を有するブレーカであれば良い。
【００３３】
また、本装置の健全性の確保の為に、自己診断の機能を有する。
受信部２は、ダミーの特定信号を生成する機能を有し、擬似的に緊急告知放送が行われたことを試験することができる。この場合は、携帯端末１１及び、元栓制御装置１２へは、擬似信号であることを明示して電子メール並びに開閉命令を送信する。
【００３４】
図２は本発明の実施形態に係るフローチャート図である。
受信部２は、緊急告知放送を受信し特定信号の検出を行う（Ｓ２０）。
緊急告知放送を受信した場合は、（Ｓ２０  ＹＥＳ）、緊急告知放送を解析し、ラジオ音声と特定信号に分割する（Ｓ２１）。
【００３５】
緊急告知処理部５が、特定信号の災害の開始・停止情報により、災害が発生したと判断すれば（Ｓ２２  ＹＥＳ）、ラジオ放送再生部３とスピーカ４により、ラジオ音声が自動的に再生される（Ｓ２３）。
災害が終了したと判断すれば（Ｓ２４  ＹＥＳ）、再生を停止させる（Ｓ２５）。災害が終了したと判断出来ない場合は、（Ｓ２４  ＮＯ）ラジオ放送再生部３とスピーカ４により、ラジオ音声が自動的に再生される（Ｓ２３）。
【００３６】
伝達登録部９に登録されている宛先の位置情報を取得する（Ｓ２６）。まず、緊急告知処理部５が伝達登録部９へ宛先の参照を行う。参照した宛先と、各宛先の位置情報の要求する旨の電子メールを作成・送信依頼を電子メール送受信部６へ送信する。
【００３７】
電子メール送受信部６は、各宛先へ位置情報を要求する電子メールを作成・送信する。携帯端末１１は位置情報の要求メールを受信すると、自己の位置情報をＧＰＳ等により取得する。取得した位置情報は、本装置１の電子メールアドレスへ返信される。
なお、携帯端末１１の一連の動作は携帯端末１１の内部アプリケーションにより自動で行われる。
【００３８】
緊急告知処理部５は携帯端末１１から返信された全ての宛先の位置情報を受信した場合（Ｓ２７  ＹＥＳ）、伝達登録部９へ各宛先の位置情報を登録する（Ｓ２８）。また、一定時間経過しても、返信が無かった宛先がある場合（Ｓ２７  ＮＯ）、返信があった宛先のみの位置情報を伝達登録部９へ登録する（Ｓ２９）。
【００３９】
また、緊急告知処理部５は、付帯情報登録部８へ登録されていた付帯情報を参照し、参照する付帯情報は属性情報に応じた付帯情報を参照し、伝達登録部９へ登録されている、宛先と位置情報を参照する。
【００４０】
さらに、緊急告知処理部５は、電子メール送受信部６へ付帯情報と、宛先と、位置情報と、災害の開始・停止情報と、災害の種別情報を送信する。電子メール送受信部６は、前記各情報が含まれる電子メールを作成し、各携帯端末１１へ送信する（Ｓ３０）。
【００４１】
緊急告知処理部５は、特定信号の災害の開始・災害の終了の情報、災害の種別情報により、所定の元栓を停止するか判断する（Ｓ３１）。停止する必要があれば（Ｓ３１  ＹＥＳ）、自動で所定の元栓を閉栓する（Ｓ３２）。
例えば、災害の種別が地震の場合、火災の危険性があるため、ガス栓、ブレーカを閉栓する。
【００４２】
また、閉栓を実行した後に、元栓制御装置１２が各元栓（ガス栓１３、ブレーカ１４）の開閉状態を確認し、閉栓が正しくされていれば（Ｓ３３  ＹＥＳ）Ｓ２０へ戻り、正しく閉栓されていない場合は（Ｓ３３  ＮＯ）、再度閉栓を試みる。元栓の閉栓が必要無い場合は（Ｓ３１  ＮＯ）、Ｓ２０へ戻る。
【００４３】
緊急告知放送を受信しなかった場合（Ｓ２０  ＮＯ）で、既に登録されている宛先からの、付帯情報もしくは宛先の変更依頼のメールを受信した場合（Ｓ３４  ＹＥＳ）、付帯情報登録部８に登録されている付加情報もしくは伝達登録部へ登録されている宛先を追加・変更する（Ｓ３５）。また、登録情報の変更が完了したことを知らせる肯定応答を、変更依頼した携帯端末１１へ返しても良い。登録の変更が完了したらＳ２０へ戻る。
【００４４】
緊急告知放送を受信しなかった場合（Ｓ２０  ＮＯ）で、既に登録されている宛先からの、付帯情報もしくは宛先の変更依頼のメールを受信しなかった場合（Ｓ３４  ＮＯ）、各携帯端末の位置情報を取得する（Ｓ３６）。
取得方法はＳ２６の方法と同様のため割愛する。Ｓ３６、Ｓ３７のＮＯのフローは、緊急告知放送を受信せず、かつ、登録されている情報を追加・更新もしないため、Ｓ２０に戻り待機状態時のフローとなる。この時の位置情報の取得は数秒に一度の頻度で行うことで災害が発生した後の位置情報の取得Ｓ２６、２７、Ｓ２８、Ｓ２９にて位置情報が取得出来ずとも、災害発生直前の位置情報を取得することができる。
【００４５】
携帯端末１１から返信された各宛先の位置情報を受信した場合（Ｓ３７  ＹＥＳ）、伝達登録部９へ各宛先の位置情報を登録する（Ｓ３８）。
【００４６】
本発明の実施例として、各家庭に１台本装置が配備されているとしたが、本装置を中大規模の関係者がいる場合、例えば、教育機関等に導入することもできる。
【符号の説明】
【００４７】
１  本装置
２  受信部
３  ラジオ放送再生部
４  スピーカ
５  緊急告知処理部
６  電子メール送受信部
７  元栓制御部
８  付帯情報登録部
９  伝達登録部
１０  充電池
１１  携帯端末
１２  元栓制御装置
１３  ガス栓
１４  ブレーカ
【図１】
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【図２】
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