(57)【要約】【課題】低温低湿下において、高速印刷した場合であっても、スタベーション及び画像ムラの発生が抑制された、静電荷像現像剤を提供すること。【解決手段】フェライト粒子を含有する静電荷像現像用キャリアと、金属粒子を含有する静電荷像現像用トナーと、を含み、前記静電荷像現像用キャリアの２，４００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗をＲA、１９，２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗をＲBとしたとき、下記式１を満たし、前記金属粒子の１０，０００Ｖ／ｍの電界下における抵抗が１０10Ωｃｍ以上１０13Ωｃｍ以下であることを特徴とする静電荷像現像剤。      ０．９≦ＲB／ＲA≦１．０      （１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェライト粒子を含有する静電荷像現像用キャリアと、
金属粒子を含有する静電荷像現像用トナーと、を含み、
前記静電荷像現像用キャリアの２，４００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗をＲA、１９，２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗をＲBとしたとき、下記式１を満たし、
０．９≦ＲB／ＲA≦１．０      （１）
前記金属粒子の１０，０００Ｖ／ｍの電界下における抵抗が１０10Ωｃｍ以上１０13Ωｃｍ以下であることを特徴とする、
静電荷像現像剤。
【請求項２】
前記静電荷像現像用キャリアの１９，２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗が、１０10Ωｃｍ以上１０13Ωｃｍ以下である、請求項１に記載の静電荷像現像剤。
【請求項３】
前記フェライト粒子の表面粗さＳｍが１．０〜５．０μｍであり、最大高さＲｙが０．２〜０．７μｍである、請求項１又は２に記載の静電荷像現像剤。
【請求項４】
前記静電荷像現像用キャリアが、フェライト粒子が樹脂により被覆された樹脂被覆キャリアであり、樹脂によるフェライト粒子の被覆率が、８５〜９９％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤。
【請求項５】
前記金属粒子が、金属顔料と、前記金属顔料の表面を被覆した、シリカ、アルミナ、及びチタニアよりなる群から選択された少なくとも１種の金属酸化物を含む第一の被覆層と、前記第一の被覆層の表面を被覆した、樹脂を含む第二の被覆層と、を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤を収容する、現像剤カートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤を収容し、かつ前記静電荷像現像剤を保持して搬送する現像剤保持体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、
トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、
前記現像剤が請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤である、
画像形成装置。
【請求項９】
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程と、を含み、
前記現像剤として請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤を用いる、
画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像剤、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在、様々な分野で利用されている。電子写真法においては帯電、露光工程により感光体（像保持体）上に静電荷像（静電潜像）を形成し、トナーを含む現像剤で静電潜像を現像し、転写、定着工程を経て可視化される。
近年、金属顔料を含有するトナーを用いて、金属色の画像を形成することが求められている。
金属顔料を含有する静電荷像現像用トナーとしては、特許文献１及び２に記載のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５７９０６号公報
【特許文献２】特表２００７−５１９９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、低温低湿下において、高速印刷した場合であっても、スタベーション及び画像ムラの発生が抑制された、静電荷像現像剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記課題は、以下の＜１＞、＜６＞〜＜９＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜５＞と共に以下に記載する。
＜１＞  フェライト粒子を含有する静電荷像現像用キャリアと、金属粒子を含有する静電荷像現像用トナーと、を含み、前記静電荷像現像用キャリアの２，４００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗をＲA、１９，２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗をＲBとしたとき、下記式１を満たし、前記金属粒子の１０，０００Ｖ／ｍの電界下における抵抗が１０10Ωｃｍ以上１０13Ωｃｍ以下であることを特徴とする、静電荷像現像剤、
０．９≦ＲB／ＲA≦１．０      （１）
【０００６】
＜２＞  前記静電荷像現像用キャリアの１９，２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗が、１０10Ωｃｍ以上１０13Ωｃｍ以下である、＜１＞に記載の静電荷像現像剤、
＜３＞  前記フェライト粒子の表面粗さＳｍが１．０〜５．０μｍであり、最大高さＲｙが０．２〜０．７μｍである、＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像剤、
＜４＞  前記静電荷像現像用キャリアが、フェライト粒子が樹脂により被覆された樹脂被覆キャリアであり、樹脂によるフェライト粒子の被覆率が、８５〜９９％である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像剤、
＜５＞  前記金属粒子が、金属顔料と、前記金属顔料の表面を被覆した、シリカ、アルミナ、及びチタニアよりなる群から選択された少なくとも１種の金属酸化物を含む第一の被覆層と、前記第一の被覆層の表面を被覆した、樹脂を含む第二の被覆層と、を有する、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像剤、
＜６＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像剤を収容する、現像剤カートリッジ、
＜７＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像剤を収容し、かつ前記静電荷像現像剤を保持して搬送する現像剤保持体を備える、プロセスカートリッジ、
＜８＞  像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記現像剤が＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像剤である、画像形成装置、
＜９＞  像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程と、を含み、前記現像剤として＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像剤を用いる、画像形成方法。
【発明の効果】
【０００７】
＜１＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、低温低湿下において、高速印刷した場合であっても、スタベーション及び画像ムラの発生が抑制された、静電荷像現像剤が提供される。
＜２＞に記載の発明によれば、静電荷像現像用キャリアの１９，２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗が、１０10Ωｃｍ未満、又は、１０13Ωｃｍを超える場合に比して、低温低湿下において、高速印刷した場合であっても、スタベーション及び画像ムラの発生がより抑制された、静電荷像現像剤が提供される。
＜３＞に記載の発明によれば、フェライト粒子の表面粗さＳｍが１．０μｍ未満若しくは５．０μｍを超える場合、又は、フェライト粒子の最大高さＲｙが０．２μｍ未満若しくは０．７μｍを超える場合に比して、低温低湿下において、高速印刷した場合であっても、スタベーション及び画像ムラの発生がより抑制された、静電荷像現像剤が提供される。
＜４＞に記載の発明によれば、静電荷像現像用キャリアが、フェライト粒子が樹脂により被覆された樹脂被覆キャリアではない場合、及び、樹脂被覆キャリアであっても、樹脂によるフェライト粒子の被覆率が８５％未満又は９９％を超える場合に比して、低温低湿下において、高速印刷した場合であっても、低温低湿下において、高速印刷した場合であっても、スタベーション及び画像ムラの発生がより抑制された、静電荷像現像剤が提供される。
＜５＞に記載の発明によれば、金属粒子が、金属顔料と、前記金属顔料の表面を被覆した、シリカ、アルミナ、及びチタニアよりなる群から選択された少なくとも１種の金属酸化物を含む第一の被覆層と、前記第一の被覆層の表面を被覆した、樹脂を含む第二の被覆層と、を有しない場合に比して、低温低湿下において、高速印刷した場合であっても、スタベーション及び画像ムラの発生がより抑制された、静電荷像現像剤が提供される。
＜６＞に記載の発明によれば、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像剤を収容しない場合に比して、低温低湿下において、高速印刷した場合であっても、スタベーション及び画像ムラの発生が抑制された、現像剤カートリッジが提供される。
＜７＞に記載の発明によれば、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像剤を収容しない場合に比して、低温低湿下において、高速印刷した場合であっても、スタベーション及び画像ムラの発生が抑制された、プロセスカートリッジが提供される。
＜８＞に記載の発明によれば、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像剤を使用しない場合に比して、低温低湿下において、高速印刷した場合であっても、スタベーション及び画像ムラの発生が抑制された、画像形成装置が提供される。
＜９＞に記載の発明によれば、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像剤を使用しない場合に比して、低温低湿下において、高速印刷した場合であっても、スタベーション及び画像ムラの発生が抑制された、画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】実施例で作成した画像を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本実施形態について説明する。
なお、本実施形態において、「Ａ〜Ｂ」との記載は、ＡからＢの間の範囲だけでなく、その両端であるＡ及びＢも含む範囲を表す。例えば、「Ａ〜Ｂ」が数値範囲であれば、「Ａ以上Ｂ以下」又は「Ｂ以上Ａ以下」を表す。
また、本実施形態において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
更に、「質量部」及び「質量％」は、それぞれ、「重量部」及び「重量％」と同義である。
本実施形態において、２以上の好ましい実施形態の組み合わせは、より好ましい実施形態である。
【００１０】
１．静電荷像現像剤
本発明の静電荷像現像剤は、フェライト粒子を含有する静電荷像現像用キャリア（以下、単に「キャリア」ともいう。）と、金属粒子を含有する静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）と、を含み、上記静電荷像現像用キャリアの２，４００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗をＲA、１９，２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗をＲBとしたとき、下記式１を満たし、上記金属粒子の１０，０００Ｖ／ｍの電界下における抵抗が１０10Ωｃｍ以上１０13Ωｃｍ以下であることを特徴とする。
０．９≦ＲB／ＲA≦１．０      （１）
【００１１】
本発明者等は、本実施形態における静電荷像現像剤によれば、低温低湿下において高速印刷した場合であっても、スタベーション及び画像ムラの発生が抑制された画像を提供できることを見出した。
詳細なメカニズムは不明であるが、発明者等は以下のように推定している。一般的に電子写真方式による画像形成は、次の工程でなされる。すなわち、現像器内の現像剤を撹拌して帯電し、帯電した現像剤を現像器のマグロールに搬送して、任意の電荷を有する対向する感光体にトナーが現像されて画像が形成される。このとき、現像剤中のキャリアの抵抗が大きいと、キャリアからトナーが離れる際に、トナーとは逆の電荷がキャリアに残りやすくなる。この電荷が大きくなると、感光体に現像されたトナーがキャリアに移行する場合があり、画像にトナーの存在しない、白抜け部分が生じる。このような現象を、スタベーション（画像の白抜け）という。このような現象は、キャリアの抵抗が高くなりやすい低温低湿環境下で顕著である。抵抗を低くすることで、スタベーションの発生は抑制されるが、キャリアの抵抗が低くなると、現像剤の撹拌帯電に対し、トナーの電荷がキャリアへ抜けやすくなり、帯電安定性が不良となる。そのため、画像ムラが発生しやすくなる。特に、画像ムラの発生は、トナーの入れ替わりが速い、高速印刷では顕著である。
また、低温低湿環境下では、現像剤の電荷が溜まりやすく、印刷枚数が増えるに比例して、現像剤の帯電量が増える、チャージアップ現象が起こりやすい。そのため、トナーの感光体への現像性が悪化しやすく、その結果、画像ムラとなって現れるという問題がある。従来の静電荷像現像剤では、低温低湿環境下において、高速印刷を行った場合、スタベーション及び画像ムラの両方の発生を抑制することは困難であった。
本実施形態の現像剤を使用すると、現像器周りの電界の変化に対し、キャリア抵抗の変化が小さいため、印刷速度に対して現像剤の帯電量変化が抑えられると推定される。また、特定の抵抗値を有する金属粒子が存在することによって、該金属粒子は樹脂粒子などに比べて誘電率が低いため、電荷が溜まりにくく、適度な抵抗による適度な電荷リークが発生し、低湿環境下であっても帯電上昇が抑制され、画像ムラの発生が抑制されるものと推定される。
以下、静電荷像現像用キャリア、トナーの順に詳しく説明する。
【００１２】
（静電荷像現像用キャリア）
本実施形態における静電荷像現像剤は、静電荷像現像用キャリア及び静電荷像現像用トナーを含む。上記静電荷像現像用キャリアは、フェライト粒子を含有し、かつ、２，４００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗をＲA、１９，２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗をＲBとしたとき、下記式１を満たす。
０．９≦ＲB／ＲA≦１．０      （１）
ＲB／ＲAが０．９未満であると、抵抗が大きいため、現像器周りの電界変化、印刷速度変化に対応できず、画像ムラが発生しやすくなる。また、ＲB／ＲAが１．０を超えると、キャリア粒子の接触電界の以上、特に、コートキャリアのコート層の塗膜偏在や導電分の異常などが想定され、トナー帯電付与能力が不安定となりやすい。
ＲB／ＲAは、０．９５〜１．０であることが好ましい。
【００１３】
静電荷像現像用キャリアの１９，２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗は、１０10Ωｃｍ〜１０13Ωｃｍであることが好ましく、１０11Ωｃｍ〜１０12Ωｃｍであることがより好ましい。キャリアの１９，２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗が１０10Ωｃｍ以上であると、キャリアの表面電荷が安定となり、画像ムラの発生がより抑制される。また、１０13Ωｃｍ以下であると、キャリアの表面電荷が適切な範囲であり、表面電荷が均一となり、画像ムラの発生がより抑制される。
【００１４】
なお、キャリアの２，４００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗、及び、１９，２００Ｖ／ｃｍにおける抵抗は、以下のようにして測定する。
２枚の極板を１ｍｍの幅で平行に対峙させ、その間にキャリアを０．２５ｇ入れ、断面積２．４ｃｍ2の磁石で保持し、１００Ｖの印加電圧を掛け、電流値を測定する。このときの電界は２，４００Ｖ／ｃｍである。得られた電流値から抵抗値を計算する。
また、同様にして８００Ｖの印加電圧で電流値を測定する。このときの電界は１９，２００Ｖ／ｃｍである。
なお、測定時の温度及び湿度は、１０℃、湿度１５％ＲＨとする。
【００１５】
＜フェライト粒子＞
本実施形態において、静電荷像現像用キャリアは、フェライト粒子を含有する。本実施形態において、静電荷像現像用キャリアは、磁性粒子としてフェライト粒子を含有し、上記フェライト粒子の表面の少なくとも一部が樹脂により被覆されていることが好ましい。
フェライトとしては、下記式で示される構造を有するフェライトが挙げられる。
式：（ＭＯ）X（Ｆｅ2Ｏ3）Y
上記式中、ＭはＣｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｂａ、Ｃｏ及びＭｏからなる群より選択される少なくとも１種を示す。また、Ｘ、Ｙはモル比を示し、Ｘ＋Ｙ＝１００である。
【００１６】
フェライトとして上記式で示される構造のもののうち、Ｍが複数の金属を表すものは、例えば、マンガン−亜鉛系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム系フェライト、銅−亜鉛系フェライト等公知のものが挙げられる。
本実施形態におけるフェライト粒としては、マンガンフェライトが好適である。マンガンフェライトは金属として少なくともＦｅとＭｎを含み、磁化と抵抗のバランスが良好である。マンガンフェライトは、Ｆｅ及びＭｎ以外の他の金属も含むものでもよく、例えば、Ｍｎ−Ｍｇ系フェライト、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトなどが挙げられる。
【００１７】
本実施形態で用いるフェライト粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、３０μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
本実施形態における磁性粒子、粉砕粒子の体積平均粒径は、レーザー回折粒度分布測定装置ＬＡ−７００（（株）堀場製作所製）にて測定した値である。得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて累積５０％となる粒子径を体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）とする。
【００１８】
キャリアに用いるフェライト粒子は、ソフトフェライトなどのように磁場において着磁し、磁場から離れることで磁化が減少することが必要である。ハードフェライトのように、一度着磁すると、磁化が保存されるような磁性体をキャリアに用いると、現像器内でキャリア同士が引き合い、或いは反発しあうなどの現象が起こり、現像剤が撹拌されにくくなる。そのため、現像剤の帯電が不十分となり、画像に問題が生じやすい。
【００１９】
ソフトフェライトは従来、本実施形態の所望の抵抗比を満足することが難しかった。ソフトフェライトは、鉄と酸素以外に、別の金属イオンを持つことで、系内の電子の移動が抑えられ、高電界においても抵抗を保ちやすい。ソフトフェライトに用いられる金属としては、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎなどが挙げられる。
フェライト粒子の製造方法は特に限定されるものではないが、例えば、下記工程を経ることで製造されてもよい。
フェライトを構成する各材料を適量配合してビーズミル等で粉砕した後、加熱して酸化物を得る（仮焼成）。次いで、該酸化物に分散剤、ポリビニルアルコール等の結着樹脂を適量配合し、湿式ボールミル等で粉砕／混合する。粉砕／混合の際、必要に応じてＳｉ成分（体積平均粒径が１５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下のＳｉＯ2等）を添加する。次いで、スプレードライヤー等で造粒、乾燥させて焼成前粒子を作製する。このときの粒径で最終粒径が決まる。その後、焼成した後、粉砕し、更に所望の粒度分布に分級してフェライト粒子を得てもよい。なお、焼成において、酸素分圧を低くすることが好ましく、また、焼成後、表面を調整するために、大気中で加熱を行う（後調整）ことも好ましい。
これらの製造条件は、添加材料により異なる。よって、添加材料の組成と製造条件の組み合わせによって、目的のフェライト粒子が作製される。
【００２０】
今回、次のような方法で目的のフェライト粒子を得ることができる。
フェライト粒子の表面に小さな粒塊で、適度な凹凸ができるようにしてフェライト粒子を作製することが好ましい。具体的には、８００〜１，０００℃程度の温度で仮焼成を行う。次に、分散剤としてのポリカルボン、水、ポリビニルアルコール等を添加し、更に、ＳｉＯ2を加えて、混合粉砕を行い、次に、スプレードライヤー等により、造粒、乾燥を行う。その後、乾燥粒子を１，３００〜１，５００℃で焼成する。その際に、粒子近傍の酸素比率を下げる。更に、大気中で８００〜１，０００℃で焼成を行い、解砕、分級工程を経ることにより、所望のフェライト粒子が得られる。
次いで、樹脂被覆を被覆率が８５〜９９％程度となるように行うことにより、適度な樹脂被覆で低電界抵抗を、適度な表面制御で高電界抵抗を制御することで、目的の抵抗を有するフェライト粒子を得ることが好ましい。より好ましい樹脂被覆率は９０〜９８％である。
仮焼成温度はより好ましくは８５０〜９００℃であり、焼成温度はより好ましくは１，３５０〜１，４５０℃である。
【００２１】
一般にフェライト粒子は磁性を得るために鉄やマンガン等の遷移金属の酸化物を中心とした構造をとる。遷移金属は、その内核軌道に孤立電子をもち、この数が多いほど磁性が高くなりやすい。しかし、孤立電子が多いとその電子が移動しやすく、抵抗が下がりやすい。よって、フェライト粒子の磁化を保ちながら抵抗を上げることは困難である。特に高電界での抵抗が下がりやすく、低電界と高電界の抵抗比は高くなりやすい。
今回、フェライト粒子において、加熱による後調整で表面近傍の酸化度を上げ、抵抗を上げるが、内部まで酸化が進まないことで内部の磁化が下がらず、磁化と抵抗の両立が可能となる。更に、表面の凹凸を適度な範囲に調整し、適度な被覆率での樹脂被覆を行うことで、抵抗の高い樹脂部分と抵抗の低いフェライト粒子部分の比率が適当で、抵抗が高くなりすぎず、好適となる。特に、表面のＳｍとＲｙを上記範囲にすることで、露出部分のフェライト粒子が樹脂被膜から好適な高さで顔出しをすることで抵抗を好適に調整できる。
また、樹脂は低電界抵抗を、フェライト粒子は高電界抵抗に強く相関し、低電界抵抗と高電界抵抗の比を小さくすることが可能となる。
【００２２】
フェライト粒子の表面凹凸の制御は、ＳｉＯ2の量により、Ｓｍをコントロールすることができる。ＳｉＯ2を多くすると、焼成による粒界の成長が進みやすくなる。Ｒｙのコントロールは焼成時の酸素濃度で行うことができる。酸素濃度が小さいと粒界の均一化が起こりやすく、Ｒｙは小さくなりやすい。
また、仮焼成後の粉砕粒径は、Ｓｍ、Ｒｙの両者のコントロールに用いることができる。Ｄ５０が小さいと、Ｓｍは小さく、Ｒｙは小さくなる。これは、比表面積が大きくなるために、粒界が成長するために必要な熱量が増えるためである。この粉砕粒径は、Ｓｍに強く効き、Ｒｙには弱く効く。これらの手段の組み合わせにより、目的の表面凹凸を得ることができる。
焼成条件は、表面の凹凸を均一化するために、低温での仮焼成により表面形状を形成させると共にフェライト化を進め、高温で低酸素分圧下で短時間に焼成して、磁化を得るためのフェライト化を行い、次いで、表面を滑らかにするために低温で後調整の加熱することが好ましい。
【００２３】
本実施形態において、フェライト粒子の表面粗さＳｍ（凹凸間の平均間隔）は、１．０μｍ〜５．０μｍであることが好ましく、３．０μｍ〜４．０μｍであることがより好ましく、３．０μｍ〜３．５μｍであることが更に好ましい。フェライト粒子の表面粗さＳｍが上記範囲内であると、トナーとの接触面積が好適な範囲となり、摩擦帯電しやすいと同時に、電荷のリークが少なくなる。
また、フェライト粒子の最大高さＲｙは、０．２μｍ〜０．７μｍであることが好ましく、０．３μｍ〜０．５μｍであることがより好ましく、０．４μｍ〜０．５μｍであることが更に好ましい。フェライト粒子の最大高さＲｙが上記範囲内であると、樹脂被覆面からの飛び出し部分が小さくなり、電荷リークが抑えられる。また、Ｒｙが０．２μｍよりも小さいと、トナーとの接触点が少なくなり、抵抗制御が困難となる（適度に電荷リークさせ抵抗が上がりすぎないようにすることができなくなる）。
上記の表面凹凸を有するフェライト粒子に、後述する樹脂被覆を被覆率が好ましくは８０〜９９％となるように行うことにより、適度に樹脂被覆面と、フェライト粒子の露出面が存在し、特に露出面は樹脂に対し海島構造になるため、低電界の抵抗が適度な範囲で制御される。
【００２４】
上記表面粗さＳｍ及び最大高さＲｙは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準じて測定された値である。
具体的には、上記表面粗さＳｍ及び最大高さＲｙは、キャリア５０個について、超深度カラー３Ｄ形状測定顕微鏡（ＶＫ−９５００、（株）キーエンス製）を用いて、倍率３，０００倍で表面を観察して求める。最大高さＲｙは、粗さ曲線を求め、その平均線の方向に基準長さだけ抜き取り、この抜き取り部分の平均線から最も高い山頂までの高さＹｐと、最も低い谷底までの深さＹｖとの和（Ｙｐ＋Ｙｖ）を求めることで、最大高さＲｙを得る。なお、最大高さＲｙを求める際の基準長さは１０μｍであり、カットオフ値は０．０８ｍｍである。
表面粗さＳｍ（凹凸間の平均間隔）は、粗さ曲線を求め、該粗さ曲線が平均線と交差する交点から求めた、山谷一周期の間隔の平均値である。表面粗さＳｍを求める際の基準長さは１０μｍであり、カットオフ値は０．０８ｍｍである。
【００２５】
なお、フェライト粒子の製造において、添加するＳｉＯ2量が多いと、表面粗さＳｍが大きくなる傾向にある。また、仮焼成後に粉砕した際の粒径（Ｄ５０）を大きくすると、Ｓｍが大きくなる傾向にあり、Ｒｙは僅かに大きくなる傾向にある。また、焼成温度が高いと、Ｓｍはやや大きくなり、Ｒｙは小さくなる傾向にある。更に、焼成時の酸素分圧が高いと、Ｒｙが大きくなる傾向にあり、後調整における加熱温度が高いと、抵抗が大きくなる傾向にある。
【００２６】
＜被覆層＞
フェライト粒子を被覆する被覆層に含まれる樹脂（被覆樹脂）としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アルキル（メタ）アクリレート樹脂、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで「（メタ）アクリレート」は、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００２７】
被覆層は、シクロアルキル基を有する樹脂を含むことが好ましい。シクロアルキル基を有する樹脂としては、（１）シクロアルキル基を含むモノマーの単独重合体、（２）シクロアルキル基を含むモノマーを２種以上重合した共重合体、（３）シクロアルキル基を含むモノマーとシクロアルキル基を含まないモノマーとの共重合体が挙げられる。
被覆層にシクロアルキル基を含む樹脂を用いることで、低温低湿下でのトナー帯電の過剰帯電が抑制され、更に画像の濃度ムラが抑制される。
上記（１）乃至（３）において、シクロアルキル基としては、例えば、３員環乃至１０員環のシクロアルキル基が挙げられ、３員環乃至８員環（炭素数３乃至８）のシクロアルキル基が好ましく、キャリア表面の電荷の安定から、５員環乃至６員環（炭素数５乃至６）のシクロアルキル基（シクロペンチル、シクロヘキシル）がより好ましい。炭素数が８以下のシクロアルキル基であれば立体障害が小さく、樹脂の良好な堅牢性が得られ、炭素数が５乃至６のシクロアルキル基であれば環状構造として安定である。
シクロアルキル基の構造は樹脂のＮＭＲによって特定される。
【００２８】
上記シクロアルキル基を有する樹脂としては、シクロアルキルアクリレート及びシクロアルキルメタクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する重合単位を含む樹脂であることが好ましく、具体的には、シクロアルキルアクリレート、シクロアルキルメタクリレート、シクロアルキルメタクリレートとアルキルメタクリレートとの共重合体、シクロアルキルアクリレートとアルキルメタクリレートとの共重合体、シクロアルキルメタクリレートとアルキルアクリレートとの共重合体、更には、シクロアルキルアクリレート、シクロアルキルメタクリレート、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレートの組み合わせでの共重合体、シクロアルキルメタクリレートとスチレンとの共重合体、シクロアルキルアクリレートとスチレンとの共重合体、側鎖にシクロアルキル基を持つポリエステル樹脂、側鎖にシクロアルキル基を持つウレタン樹脂、側鎖にシクロアルキル基を持つウレア樹脂などが挙げられる。
【００２９】
特に、上記シクロアルキル基を有する樹脂としては、上記（３）シクロアルキル基を含むモノマーとシクロアルキル基を含まないモノマーとの共重合体であることが好ましく、シクロアルキルアクリレート及びシクロアルキルメタクリレートから選択される少なくとも一方と、メチルメタクリレートとの共重合体であることがより好ましく、シクロアルキルアクリレートと、メチルメタクリレートとの共重合体が更に好ましい。上記シクロアルキル基がシクロアルキルアクリレートと、メチルメタクリレートとの共重合体であると、帯電量の変化の抑制が維持される。この効果は、被覆層と磁性粒子との密着性が向上するためと考えられる。
【００３０】
上記シクロアルキルアクリレート及びシクロアルキルメタクリレートの少なくとも一方と、メチルメタクリレートとの共重合体における共重合比（シクロアルキルアクリレート及びシクロアルキルメタクリレートの少なくとも一方：メチルメタクリレート、モル比）としては、８５：１５乃至９９：１が挙げられる。
【００３１】
更に、シクロアルキル基を有する樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、３，０００以上２００，０００以下が好ましい。
なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて測定した。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）製）を用い、カラムは、ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）製、６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度を０．５質量％、流速を０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、ＲＩ（Refractive Index）検出器（示差屈折率検出器）を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー（株）製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【００３２】
また、本実施形態に係るキャリアは、導電性粒子（２０℃における体積抵抗率：１×１０-6Ωｃｍ以下の粒子）を被覆層中に分散させてもよい。該導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
これらの中でも、キャリアは、被覆樹脂中にカーボンブラックを含有することが好ましく、上記カーボンブラックの含有量は、被覆樹脂に対して、１．０〜３．０質量％であることが好ましく、１．０〜２．０質量％であることがより好ましく、１．０〜１．５質量％であることが更に好ましい。キャリア中のカーボンブラックの含有量が上記範囲内であると、摩擦帯電の分布が狭くなり、好ましい。
【００３３】
また、本実施形態に係る静電荷像現像用キャリアは、フェライト粒子の表面の一部が樹脂で被覆されている樹脂被覆キャリアであることが好ましく、その場合、キャリア抵抗がフェライト粒子に依存するように、フェライト粒子の被覆率が７０％以上９８％以下であることが好ましく、より好ましくは９０％以上９８％以下である。
ここで、上記被覆率は、例えば以下の方法によって被覆率を測定することにより求められる。
Ｘ線電子分光分析装置として、日本電子（株）製ＥＳＣＡ−９０００ＭＸを用い、キャリアを試料ホルダーに固定し、ＥＳＣＡのチャンバー内に挿入する。チャンバーの真空度を１×１０-6Ｐａ以下とし、励起源としてはＭｇ−Ｋαを用い、出力を２００Ｗとする。以上の条件下で、磁性体粒子（磁性粒子）及びキャリアのＸＰＳスペクトルを測定し、検出された元素のＦｅピーク（２ｐ３／２）の面積強度の比から被覆率を算出する。
被覆率＝Ｆ２／Ｆ１×１００
（Ｆ１：磁性体粒子のＦｅ面積強度、Ｆ２：キャリアのＦｅ面積強度）
【００３４】
磁性粒子の表面の一部に樹脂を被覆する方法としては、シクロアルキル基を有する樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を、適当な溶媒に溶解もしくは分散した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
より具体的には、磁性粒子を被覆層形成用溶液に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を磁性粒子の表面に噴霧するスプレー法、磁性粒子を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中で磁性粒子と被覆層形成用溶液とを混合し、溶媒を除去するニーダーコーター法などが挙げられる。
【００３５】
本実施形態のキャリアは、体積平均粒径が３０μｍ以上９０μｍ以下が好ましく、４０μｍ以上８０μｍ以下が更に好ましい。体積平均粒径が３０μｍ以上であれば、キャリアの感光体への付着が発生しにくく、９０μｍ以下であれば画像品質の劣化が抑制される。
本実施形態のキャリアが被覆層を有する場合、該被覆層の平均厚みは０．５μｍ以上２．５μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以上２μｍ以下がより好ましい。
【００３６】
（静電荷像現像用トナー）
本実施形態の静電荷像現像剤は、静電荷像現像用トナーを含む。
上記静電荷像現像用トナーは、金属粒子を含有し、また、上記金属粒子の１０，０００Ｖ／ｍの電界下における抵抗が、１０10Ωｃｍ以上１０13Ωｃｍ以下である。
【００３７】
＜金属粒子＞
静電荷像現像用トナーが含有する金属粒子は、１０，０００Ｖ／ｍにおける抵抗が１０１０10Ωｃｍ以上１０13Ωｃｍ以下である。金属粒子の１０，０００Ｖ／ｍにおける抵抗が１０10Ωｃｍ未満であると、電荷のリークが強く、帯電が安定しないため、画像ムラが生じやすい。また、１０13Ωｃｍを超えると、電荷が溜まりやすくなり、帯電が安定せず、画像ムラが生じやすい。
金属粒子の１０，０００Ｖ／ｍの電界下における抵抗は、１０11〜１０12Ωｃｍであることが好ましい。
【００３８】
本実施形態で使用される金属粒子は、上記の所望の抵抗を有していれば特に限定されないが、金属顔料と、該金属顔料の表面を被覆した、シリカ、アルミナ、及びチタニアからなる群より選択された少なくとも１種の金属酸化物を含む第一の被覆層と、該第一の被覆層の表面を被覆した、樹脂を含む第二の被覆層と、を有することが好ましい。
上記の金属粒子は、特定の金属酸化物による第一の被覆層を備えることで、導電性を示す金属顔料のトナー粒子表面への露出を抑制しうる。更に、電荷の注入が起きにくくなり、帯電性が良好となると考えられる。
また、上記金属粒子は、更に、樹脂による第二の被覆層を備えており、この層がトナー粒子を構成する結着樹脂と良好な密着性を示すことから、金属粒子の表面に均一に近い状態で結着樹脂が付着することになり、金属顔料がトナー粒子の表面から露出するのを防ぐため、スタベーションの発生が抑制されると推測される。更に、金属粒子の表面に均一に近い状態で結着樹脂が付着することにより、トナー中の金属顔料の長手方向を記録媒体表面と相対するように並べることが容易となり、光輝性に優れた画像が得られることになると考えられる。
【００３９】
金属粒子は、金属顔料と、該金属顔料の表面を被覆した、シリカ、アルミナ、及びチタニアからなる群より選択された少なくとも１種の金属酸化物を含む第一の被覆層と、該第一の被覆層の表面を被覆した、樹脂を含む第二の被覆層と、により構成されることが好ましい。
金属粒子を構成する金属顔料としては、例えば、アルミニウム、黄銅、青銅、ニッケル、ステンレス、亜鉛、銅、銀、金、白金等の金属粉末が挙げられる。
中でも、金属光沢に優れていることや、比重が小さくハンドリングが容易である点から、アルミニウムが好適に用いられる。
【００４０】
金属粒子を構成する第一の被覆層は、シリカ、アルミナ、及びチタニアからなる金属酸化物の群より選択された少なくとも１種の金属酸化物を含むことが好ましく、これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
上記の中でも、トナー粒子を製造する際の耐薬品性に優れる、また、顔料表面をより均一に近い状態で被覆しうる点から、シリカがより好ましい。
なお、第一の被覆層は、上記の金属酸化物のみから形成されていてもよいが、製造の際に含まれる不純物等を含んでいてもよい。
【００４１】
金属酸化物による表面の被覆方法としては、例えば、ゾルゲル法により金属顔料の表面に金属酸化物の被覆層を形成する方法、金属水酸化物を金属顔料の表面に析出させ、低温で結晶化させて金属酸化物の被覆層を形成する方法等が挙げられる。
これらの中でも、有機金属化合物を添加し、金属顔料を含有する分散液中に、加水分解触媒を添加して分散液のｐＨを調整することにより、金属顔料の表面に析出させるとすることが好ましい。
【００４２】
第一の被覆層の被覆量は、金属顔料の質量に対して１０質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。
また、この第一の被覆層の被覆量は、蛍光Ｘ線解析装置（ＸＲＦ）でアルミ顔料とシリカ粒子の混合物を予め測定した検量線により測定される。
【００４３】
金属粒子を構成する第二の被覆層は、樹脂による被覆層である。
ここで用いられる樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等、後述するような、トナー粒子の結着樹脂として公知の樹脂が用いられる。
中でも、顔料表面を均一に被覆しうる点から、アクリル樹脂が好ましい。
また、トナー粒子を製造する際の耐薬品性に優れる点や、耐衝撃性の点から、第二の被覆層が架橋された樹脂からなる層であることが好ましい。
なお、第二の被覆層は、上記の樹脂のみから形成されていてもよいが、製造の際に含まれる不純物等を含んでいてもよい。
【００４４】
第二の被覆層の被覆量は、金属顔料の質量に対して５質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上２５質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以上２０質量％以下であることが更に好ましい。
第二の被覆層の被覆量が５質量％以上であることで、結着樹脂による金属粒子の被覆性が保たれ、高温高湿下における転写性の低下が抑制される。また、第二の被覆層の被覆量が２０質量％以下であることで、第二の被覆層を構成する樹脂により正反射率が低下してしまうことを抑制し、光輝性に優れた画像が形成される。
また、この第二の被覆層の被覆量は、熱量計測定装置（ＴＧＡ）を用いて、窒素気流下、３０℃／ｍｉｎの昇温速度で３０℃から６００℃まで昇温したときの質量減少率により測定される。
【００４５】
なお、トナー粒子中の金属粒子における第二の被覆層について、その被覆量を測定する際には、トナー粒子から結着樹脂（及び離型剤やその他の成分）等の成分を、溶解、燃焼等の方法により取り除いた後、上記のような方法を適用すればよい。
また、トナー粒子中の結着樹脂には、離型剤やその他の成分が混在していることから、これらの混在領域と金属粒子における第二の被覆層とを区別することで、第二の被覆層の被覆量を測定してもよい。
【００４６】
第二の被覆層は、以下のようにして形成される。
すなわち、第一の被覆層を形成した金属粒子を固液分離し、必要に応じて洗浄を行った後に、溶媒に分散し、撹拌しながら重合性モノマーと重合開始剤を添加して、加熱処理を行い、金属顔料表面に樹脂を析出させる。
このようにして、第二の被覆層が形成される。
【００４７】
本実施形態のトナーにおける、金属粒子の含有量としては、後述の結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上７０質量部以下が好ましく、５質量部以上５０質量部以下がより好ましい。
【００４８】
＜結着樹脂＞
本実施形態において、静電荷像現像用トナーは、結着樹脂を含有することが好ましい。
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合わせた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと上記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００５２】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００以上１，０００，０００以下が好ましく、７，０００以上５００，０００以下より好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２，０００以上１００，０００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー（株）製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー（株）製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００５３】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶媒を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、予め相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００５４】
＜離型剤＞
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、離型剤を含有することが好ましい。
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００５５】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００５６】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００５７】
〔その他の添加剤〕
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００５８】
＜トナーの製造方法＞
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、必要に応じて、トナー粒子に対して外添剤を外添することで得られる。
トナー粒子の製造方法は特に限定されないが、金属顔料のトナー表面への露出を防止する点から乳化凝集法や溶解懸濁法等の湿式法等によって作製されることが好ましい。
【００５９】
〔乳化凝集〕
本実施形態においては、トナー粒子の形状やトナー粒子の粒子径を制御しやすく、コアシェル構造などトナー粒子構造の制御範囲も広い乳化凝集法を用いてもよい。
以下、乳化凝集法によるトナー粒子の製造方法について詳しく説明する。
【００６０】
乳化凝集法は、トナー粒子を構成する原料を乳化して樹脂粒子（乳化粒子）分散液等の各種分散液を形成する乳化工程と、該樹脂粒子の凝集体を形成する凝集工程と、凝集体を融合させる融合工程と、を有する。
この乳化凝集法の各工程については、以下に説明する。
【００６１】
−乳化工程−
樹脂粒子分散液の作製は、一般的な重合法により樹脂粒子の分散液を作製する方法、例えば、乳化重合法や懸濁重合法、分散重合法などを用いる方法、更には、水系媒体と結着樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより乳化する方法が適用される。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成してもよい。また、分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。更に、樹脂が油性で水への溶解度の比較的低い溶媒に溶解するものであれば、該樹脂をそれらの溶媒に解かして水中に分散剤や高分子電解質と共に粒子分散し、その後、加熱又は減圧して溶媒を蒸散することにより、樹脂粒子分散液が作製される。
【００６２】
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水であることが好ましい。
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
【００６３】
乳化工程にて用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。
分散液中の樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒子径）は１．０μｍ以下が好ましく、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることがより好ましく、更に好ましくは１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲である。
６０ｎｍ以上では、樹脂粒子が分散液中で不安定な粒子となりやすいため、該樹脂粒子の凝集が容易となる。また、１．０μｍ以下であると、トナーの粒子径分布が狭くなる。
【００６４】
離型剤分散液の調製に際しては、離型剤を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散した後、離型剤の融解温度以上の温度に加熱すると共に、強い剪断力が付与されるホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて分散処理する。このような処理を経ることにより、離型剤分散液が得られる。分散処理の際、ポリ塩化アルミニウム等の無機化合物を分散液に添加してもよい。好ましい無機化合物としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、高塩基性ポリ塩化アルミニウム（ＢＡＣ）、ポリ水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム等が挙げられる。これらの中でも、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等が好ましい。
離型剤分散液は乳化凝集法に用いられるが、トナー粒子を懸濁重合法により製造する際にも離型剤分散液を用いてもよい。
【００６５】
分散処理により、体積平均粒子径が１μｍ以下の離型剤粒子を含む離型剤分散液が得られる。なお、より好ましい離型剤粒子の体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
体積平均粒子径が１００ｎｍ以上では、使用される結着樹脂の特性にも影響されるが、一般的に離型剤成分がトナー粒子中に取り込まれやすくなる。また、５００ｎｍ以下の場合には、トナー粒子中の離型剤の分散状態が良好となる。
【００６６】
金属粒子分散液の調製は、公知の分散方法が利用でき、例えば、回転剪断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段を採用することができ、なんら制限されるものではない。
金属粒子は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散される。分散させた金属粒子の体積平均粒子径は２０μｍ以下であればよいが、３μｍ以上１６μｍ以下の範囲であれば、凝集性を損なうことなく、かつ、トナー中の金属粒子の分散が良好で好ましい。
また、金属粒子と結着樹脂とを溶媒に分散・溶解して混合し、転相乳化や剪断乳化により水中へ分散することにより、結着樹脂で被覆された金属粒子の分散液を調製してもよい。
【００６７】
−凝集工程−
凝集工程においては、樹脂粒子分散液、金属粒子分散液、離型剤分散液等を混合して混合液とし、樹脂粒子のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、撹拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる場合が多い。なおｐＨとしては、２以上７以下の範囲が好ましく、この際、凝集剤を使用することも有効である。
また、凝集工程において、離型剤分散液は、樹脂粒子分散液等の各種分散液と共に一度に添加・混合してもよいし、複数回に分割して添加してもよい。
【００６８】
凝集剤としては、分散剤に用いる界面活性剤とは逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に好ましい。
【００６９】
凝集剤としての無機金属塩としては、特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。より狭い粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
本実施形態においては、アルミニウムを含む４価の無機金属塩の重合体を用いることが、狭い粒度分布を得るためには好ましい。
【００７０】
また、凝集粒子が所望の粒子径になったところで樹脂粒子分散液を追添加することで（被覆工程）、コア凝集粒子の表面を樹脂で被覆した構成のトナーを作製してもよい。この場合、離型剤や金属粒子がトナー表面に露出しにくくなるため、帯電性や現像性の観点で好ましい構成である。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。
【００７１】
−融合工程−
融合工程においては、前述の凝集工程に準じた撹拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
また、凝集工程においてコア凝集粒子の表面を樹脂で被覆した場合には、かかる樹脂も融合しコア凝集粒子を被覆する。上記加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５時間以上１０時間以下程度行えばよい。
【００７２】
上記のような融合後には、冷却がなされ融合粒子が得られる。また、冷却の工程で、樹脂のガラス転移温度近傍（ガラス転移温度±１０℃の範囲）で冷却速度を落とす、いわゆる徐冷をすることで結晶化を促進してもよい。
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナー粒子とされる。
上記のような乳化凝集法に係る各工程を経て得られたトナー粒子に対しては、必要に応じて、後述のように、外添剤が付与されてもよい。
【００７３】
〔溶解懸濁法〕
次いで、溶解懸濁法によるトナー粒子の製造方法について詳しく説明する。
溶解懸濁法は、結着樹脂、金属粒子、及び必要に応じて用いられる離型剤等のその他の成分を含む材料を、結着樹脂が溶解可能な溶媒中に溶解又は分散させた液を、無機分散剤を含有する水媒体中に添加して、分散懸濁することで造粒した後、溶媒を除去することでトナー粒子を得る方法である。
溶解懸濁法に用いられるその他の成分としては、離型剤の他、帯電制御剤、有機粒子等の種々の成分が挙げられる。
【００７４】
本実施形態において、これらの結着樹脂、金属粒子、及び、必要に応じて用いられるその他の成分は、結着樹脂が溶解可能な溶媒中に溶解又は分散される。
結着樹脂が溶解可能か否かは、結着樹脂の構成成分、分子鎖長、三次元化の度合いなどに依存するので一概にいい切れないが、一般的にはトルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、ジクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素、エタノール、ブタノール、ベンジルアルコールエチルエーテル、ベンジルアルコールイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等のアルコール又はエーテル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル、アセトン、メチルエチルケトン、ジイソブチルケトン、ジメチルオキシド、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン又はアセタールなどが使用される。
【００７５】
これらの溶媒は結着樹脂を溶解するものであり、金属粒子及びその他の成分を溶解する必要はない。金属粒子及びその他の成分は結着樹脂の溶液中に分散できればよい。
溶媒の使用量には制限がないが、水媒体中にて造粒しうる粘度であればよい。結着樹脂、金属粒子、及びその他の成分を含む材料（前者）と溶媒（後者）との比で、１０／９０乃至５０／５０（前者／後者の質量比）が造粒しやすさ及び最終的なトナー粒子の収率の点で好ましい。
【００７６】
溶媒中に溶解又は分散された、結着樹脂、金属粒子、及びその他の成分の液（トナー母液）は、無機分散剤を含有する水媒体中で予め定められた粒径になるように造粒される。水媒体には、主に水が用いられる。水媒体とトナー母液との混合比は、水媒体／トナー母液＝９０／１０乃至５０／５０（質量比）が好ましい。
無機分散剤としては、リン酸三カルシウム、ヒドロキシアパタイト、炭酸カルシウム、酸化チタン及びシリカ粉末から選択されるものが好ましい。
無機分散剤の使用量は造粒される粒子の粒子径に応じて決定されるが、一般的にはトナー母液に対して０．１質量％以上１５質量％以下の範囲で用いられるのが好ましい。０．１質量％以上であれば造粒が良好に行われやすく、１５質量％以下であれば不必要な微細粒子が発生しづらく目的の粒子が高収率で得られやすい。
【００７７】
トナー母液からの造粒を良好にするために、無機分散剤を含有する水媒体中には更に助剤を加えてもよい。
助剤としては、公知の陽イオンタイプ、陰イオンタイプ及びノニオンタイプの界面活性剤があり、特に、陰イオンタイプのものが好ましい。例えば、アルキルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、α−オレフィンスルフォン酸ナトリウム、アルキルスルフォン酸ナトリウム等があり、これらはトナー母液に対して１×１０-4質量％以上０．１質量％以下の範囲で用いられることが好ましい。
【００７８】
無機分散剤を含有する水媒体中でのトナー母液からの造粒は、剪断下で行われることが好ましい。
この際、平均粒子径が２０μｍ以下に造粒されることが好ましく、特に３μｍ以上１５μｍ以下に造粒されることが好ましい。
剪断機構を備えた装置としては各種の分散機があり、中でも、ホモジナイザーが好ましい。ホモジナイザーを用いることで、互いには相溶しない物質（本実施形態では無機分散剤を含有する水媒体とトナー母液）をケーシングと回転するロータとの間隙を通過させることで、ある液体中にその液体とは相溶しない物質を粒子状に分散させられる。
ホモジナイザーとして具体的には、ＴＫホモミキサー、ラインフローホモミキサー、オートホモミキサー（以上、特殊機化工業（株）製）、シルバーソンホモジナイザー（シルバーソン社製）、ポリトロンホモジナイザー（キネマチカ（ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ）ＡＧ社製）などがある。
ホモジナイザーを用いた撹拌条件は、ロータの羽根の周速で２ｍ／秒以上が好ましい。周速が２ｍ／秒以上であれば粒子化が良好となる傾向にある。
【００７９】
上記のようにして造粒された後、溶媒が取り除かれる。
溶媒の除去は、常温（２５℃）、常圧で行ってもよいが、除去までに長い時間を要するため、溶媒の沸点より低く、かつ、沸点との差が８０℃以下の範囲の温度条件で行うことが好ましい。圧力は常圧でも減圧でもよいが、減圧する際は２０ｍｍＨｇ以上１５０ｍｍＨｇ以下で行うことが好ましい。
また、溶媒の除去後には、トナー粒子を塩酸等で洗浄することが好ましい。これによりトナー粒子表面に残存する無機分散剤を除去して、トナー粒子本来の組成にして特性を向上させうる。
次いで、脱水、乾燥すれば粉体のトナー粒子が得られる。
上記のような溶解懸濁法に係る各工程を経て得られたトナー粒子に対しては、必要に応じて、後述のように、外添剤が付与されてもよい。
【００８０】
〔外添剤の付与〕
−外添工程−
前述の方法により得られたトナー粒子には、帯電調整、流動性付与、電荷交換性付与等を目的として、シリカ、チタニア、酸化アルミに代表される無機酸化物等が外添剤として添加付着されてもよい。
これらは、例えば、Ｖ型ブレンダーやヘンシェルミキサー、レディゲミキサー等によって行うことができ、段階を分けて付着させてもよい。
外添剤の添加量は、トナー粒子１００部に対して、０．１部以上５部以下の範囲が好ましく、０．３部以上２部以下の範囲がより好ましい。
【００８１】
また、上述した無機酸化物等以外にも、帯電制御剤、有機粒体、滑剤、研磨剤などのその他の成分（粒子）を外添剤として添加させてもよい。
帯電制御剤としては、特に制限はないが、無色又は淡色のものが好ましく使用される。例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
有機粒体としては、例えば、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される粒子が挙げられる。なお、これらの無機粒体や有機粒体は、流動性助剤、クリーニング助剤等として使用される。
滑剤としては、例えば、エチレンビスステアリル酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩等が挙げられる。
研磨剤としては、例えば、前述のシリカ、アルミナ、酸化セリウムなどが挙げられる。  
【００８２】
−篩分工程−
また、外添工程の後に、必要に応じて篩分工程を設けてもよい。篩分方法としては、具体的には、例えば、ジャイロシフター、振動篩分機、風力篩分機等が挙げられる。
篩分することにより、外添剤の粗粉等が取り除かれ、感光体上の筋の発生、装置内のぼた汚れなどが抑制される。
【００８３】
以上のようにして、本実施形態に係るトナーが得られる。
【００８４】
２．トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法
続いて、本実施形態に係るトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法について、まとめて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、上記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した上記像保持体を露光して上記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーを含む現像剤により上記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、上記トナー像を上記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、上記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有する。そして、現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【００８５】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、上記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、トナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、上記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程と、を含む画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。なお、上記現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【００８６】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【００８７】
なお、本実施形態に係る画像形成装置においては、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
かかるプロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱される、本実施形態に係るプロセスカートリッジが好適に用いられる。
また、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【００８８】
また、本実施形態に係る画像形成装置においては、現像手段に供給する補充用のトナーとして本実施形態に係るトナーを収納する部分が画像形成装置に対して脱着するカートリッジ構造（トナーカートリッジ）であってもよい。
かかるプロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱される、本実施形態に係るトナーカートリッジが好適に用いられる。
【００８９】
以下に、図面を参照しながら本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体としての感光体が複数、すなわち画像形成ユニット（画像形成手段）が複数設けられたタンデム型の構成に係るものである。
【００９０】
本実施形態に係る画像形成装置は、図１に示すように、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンそしてブラックの各色のトナー画像を形成する４つの画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋと、光輝性画像を形成する画像形成ユニット５０Ｂが、間隔をおいて並列的に（タンデム状に）配置されている。なお、各画像形成ユニットは、中間転写ベルト３３の回転方向上流側から、画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂの順に配列されている。
ここで、各画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂは、収納されている現像剤中のトナーの色を除き同様の構成を有しているため、ここではイエロー画像を形成する画像形成ユニット５０Ｙについて代表して説明する。なお、画像形成ユニット５０Ｙと同様の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、銀（Ｂ）を付した参照符号を付すことにより、各画像形成ユニット５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂの説明を省略する。
【００９１】
イエローの画像形成ユニット５０Ｙは、像保持体としての感光体２１Ｙを備えており、この感光体２１Ｙは、図示の矢印Ａ方向に沿って図示しない駆動手段によって予め定められたプロセススピードで回転駆動されるようになっている。感光体２１Ｙとしては、例えば、赤外領域に感度を持つ有機感光体が用いられる。
【００９２】
感光体２１Ｙの上部には、帯電ロール（帯電手段）２８Ｙが設けられており、帯電ロール２８Ｙには、不図示の電源により予め定められた電圧が印加され、感光体２１Ｙの表面が予め定められた電位に帯電される。
【００９３】
感光体２１Ｙの周囲には、帯電ロール２８Ｙよりも感光体２１Ｙの回転方向下流側に、感光体２１Ｙの表面を露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）１９Ｙが配置されている。なお、ここでは露光装置１９Ｙとして、スペースの関係上、小型化が実現されるＬＥＤアレイを用いているが、これに限定されるものではなく、他のレーザービーム等による静電荷像形成手段を用いても勿論問題ない。
【００９４】
また、感光体２１Ｙの周囲には、露光装置１９Ｙよりも感光体２１Ｙの回転方向下流側に、イエロー色の現像剤を収容する現像装置（現像手段）２０Ｙが配置されており、感光体２１Ｙ表面に形成された静電荷像を、イエロー色のトナーによって顕像化し、感光体２１Ｙ表面にトナー画像を形成する構成になっている。
【００９５】
感光体２１Ｙの下方には、感光体２１Ｙ表面に形成されたトナー画像を一次転写する中間転写ベルト（一次転写手段）３３が、５つの感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ、２１Ｂの下方に渡るように配置されている。この中間転写ベルト３３は、一次転写ロール１７Ｙによって感光体２１Ｙの表面に押し付けられている。また、中間転写ベルト３３は、駆動ロール２２、支持ロール２３及びバイアスロール２４の３つのロールによって支持され、感光体２１Ｙのプロセススピードと等しい移動速度で、矢印Ｂ方向に周動されるようになっている。中間転写ベルト３３表面には、イエローのトナー画像が一次転写され、更にマゼンタ、シアン、ブラック、及び銀（光輝性）の各色のトナー画像が順次一次転写され、積層される。
【００９６】
また、感光体２１Ｙの周囲には、一次転写ロール１７Ｙよりも感光体２１Ｙの回転方向（矢印Ａ方向）下流側に、感光体２１Ｙの表面に残留したトナーやリトランスファーしたトナーを清掃するためのクリーニング装置１５Ｙが配置されている。クリーニング装置１５Ｙにおけるクリーニングブレードは、感光体２１Ｙの表面にカウンター方向に圧接するように取り付けられている。
【００９７】
中間転写ベルト３３を支持するバイアスロール２４には、中間転写ベルト３３を介して二次転写ロール（二次転写手段）３４が圧接されている。中間転写ベルト３３表面に一次転写され積層されたトナー画像は、バイアスロール２４と二次転写ロール３４との圧接部において、図示しない用紙カセットから給紙される記録紙（記録媒体）Ｐ表面に、静電的に転写される。この際、中間転写ベルト３３上に転写、積層されたトナー画像は銀トナー画像が一番上（最上層）になっているため、記録紙Ｐ表面に転写されたトナー画像では、銀トナー画像が一番下（最下層）になる。
【００９８】
また、二次転写ロール３４の下流には、記録紙Ｐ上に多重転写されたトナー画像を、熱及び圧力によって記録紙Ｐ表面に定着して、永久像とするための定着器（定着手段）３５が配置されている。
【００９９】
なお、定着器３５としては、例えば、表面にフッ素樹脂成分やシリコーン系樹脂に代表される低表面エネルギー材料を用い、ベルト形状を有する定着ベルト、及び、表面にフッ素樹脂成分やシリコーン系樹脂に代表される低表面エネルギー材料を用い、円筒状の定着ロールが挙げられる。
【０１００】
次に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、そして銀（光輝性）の各色の画像を形成する各画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂの動作について説明する。各画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂの動作は、それぞれ同様であるため、イエローの画像形成ユニット５０Ｙの動作を、その代表として説明する。
【０１０１】
イエローの現像ユニット５０Ｙにおいて、感光体２１Ｙは、矢印Ａ方向に予め定められたプロセススピードで回転する。帯電ロール２８Ｙにより、感光体２１Ｙの表面は予め定められた電位にマイナス帯電される。その後、感光体２１Ｙの表面は、露光装置１９Ｙによって露光され、画像情報に応じた静電荷像が形成される。続いて、現像装置２０Ｙによりマイナス帯電されたトナーが反転現像され、感光体２１Ｙの表面に形成された静電荷像は感光体２１Ｙ表面に可視像化され、トナー画像が形成される。その後、感光体２１Ｙ表面のトナー画像は、一次転写ロール１７Ｙにより中間転写ベルト３３表面に一次転写される。一次転写後、感光体２１Ｙは、その表面に残留したトナー等の転写残留成分がクリーニング装置１５Ｙのクリーニングブレードにより掻き取られ、清掃され、次の画像形成工程に備える。
【０１０２】
以上の動作が各画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂで行われ、各感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ、２１Ｂ表面に可視像化されたトナー画像が、次々と中間転写ベルト３３表面に多重転写されていく。カラーモード時は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、そして銀（光輝性）の順に各色のトナー画像が多重転写されるが、二色、三色モード時のときもこの順番で、必要な色のトナー画像のみが単独又は多重転写されることになる。その後、中間転写ベルト３３表面に単独又は多重転写されたトナー画像は、二次転写ロール３４により、図示しない用紙カセットから搬送されてきた記録紙Ｐ表面に二次転写され、続いて、定着器３５において加熱・加圧されることにより定着される。二次転写後に中間転写ベルト３３表面に残留したトナーは、中間転写ベルト３３用のクリーニングブレードで構成されたベルトクリーナ２６により清掃される。
【０１０３】
なお、イエローの画像形成ユニット５０Ｙは、イエロー色の現像剤を収容する現像装置２０Ｙと感光体２１Ｙと帯電ロール２８Ｙとクリーニング装置１５Ｙとが一体となって画像形成装置本体から着脱するプロセスカートリッジとして構成されている。また、画像形成ユニット５０Ｂ、５０Ｋ、５０Ｃ、及び５０Ｍも画像形成ユニット５０Ｙと同様にプロセスカートリッジとして構成されている。
【０１０４】
また、トナーカートリッジ４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ、及び４０Ｂは、各色のトナーが収納され、画像形成装置に着脱するカートリッジであり、それぞれの色に対応した現像装置と、図示しないトナー供給管で接続されている。そして、各トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジの交換がなされる。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態は
以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」
は質量基準である。
【０１０６】
（測定方法）
＜フェライト及びキャリアの粒径＞
芯材であるフェライト粒子及びキャリアの体積平均粒径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＳ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ：ＬＳ１３  ３２０、ベックマン−コールター社製）を用いて測定された値をいう。得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０とする。
【０１０７】
＜キャリアの抵抗＞
２枚の極板を１ｍｍの幅で平行に対峙させ、その間に磁性粒子を０．２５ｇ入れ、断面積２．４ｃｍ2の磁石で保持し、１００Ｖの印加電圧を掛け、電流値を測定した。このときの電界は２，４００Ｖ／ｃｍである。得られた電流値から抵抗値を計算した。
また、８００Ｖの印加で１９，２００Ｖ／ｃｍの電界とした。
【０１０８】
＜金属粒子の抵抗＞
常温常湿下（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）で、導電性微粉末を２×１０-4ｍ2の断面積を有する容器に厚み約１ｍｍ程度になるように充填し、その後、充填した金属粒子に、金属製部材により、１×１０4ｋｇ／ｍ2の荷重をかける。該金属製部材と、容器の底面電極との間に１００００Ｖ／ｍの電界が生じる電圧を印加し、その際の電流値から算出した値を体積電気抵抗値とする
【０１０９】
＜トナー粒径＞
トナー粒子の体積平均粒径の測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５質量％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５〜５０ｍｇ加え、これを上記電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０〜６０μｍの範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００とする。
得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０とする。
【０１１０】
＜フェライト粒子の表面形状＞
表面粗さＲｙ（最大高さ）と表面粗さＳｍ（凹凸の平均間隔）の測定方法は、キャリア５０個について、超深度カラー３Ｄ形状測定顕微鏡（ＶＫ−９５００、（株）キーエンス製）を用い、倍率３，０００倍で表面を観察して求める方法とした。
最大高さＲｙは、粗さ曲線を求め、その平均線の方向に基準長さだけ抜き取り、この抜き取り部分の平均線から最も高い山頂までの高さＹｐと最も低い谷底までの深さＹｖとの和（Ｙｐ＋Ｙｖ）を求めることで最大高さＲｙを得る。Ｒｙ値を求める際の基準長さは、１０μｍであり、カットオフ値は、０．０８ｍｍである。Ｓｍ（凹凸の平均間隔）は、粗さ曲線を求め、該粗さ曲線が平均線と交差する交点から求めた山谷−周期の間隔の平均値を求める。Ｓｍ（凹凸の平均間隔）を求める際の基準長さは、１０μｍであり、カットオフ値は、０．０８ｍｍである。これら表面粗さの測定は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年度版）に準じて行った。
【０１１１】
（金属粒子の調製）
＜金属粒子１＞
〔第１被覆〕
メタノール５００部にアルミニウム顔料（昭和アルミ（株）、品番２１７３）を１５４部加え、６０℃で１．５時間撹拌した。その後、得られたスラリーにｐＨが８．０になるようにアンモニアを加えた。このｐＨ調整品にテトラエトキシシランを１０部加え、更に６０℃で５時間撹拌混合を行った。次いでスラリーをろ過し、１１０℃で３時間乾燥し、シリカ被覆されたアルミニウム粒子を得た。
〔第２被覆〕
引き続き、得られたアルミニウム粒子にミネラルスピリットを５００部加え、窒素ガスを流入しながら８０℃まで昇温した。次にメタクリル酸０．５部、エポキシ化ポリブタジエン９．４部、トリプロピレングリコールジアクリレート５部、トリメチロールプロパントリアクリレート７部、ジビニルベンゼン４．２部、アゾビスイソブチロニトリル１．８部を添加し、８０℃で５時間重合した。
得られた被覆物をろ過し、１５０℃で３時間乾燥させ、金属粒子１を得た。
得られた金属粒子の１０，０００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗は、１０11Ωｃｍであった。
【０１１２】
＜金属粒子２＞
〔第１被覆〕
金属粒子１と同様にして作成した。
〔第２被覆〕
金属粒子１に対し、エポキシ化ポリブタジエンを９部に、トリプロピレングリコールジアクリレートを４部に、トリメチロールプロパントリアクリレートを６部に、ジビニルベンゼンを３．９部に、アゾビスイソブチロニトリルを１．６部に変更する以外は同様にして金属粒子２を得た。
得られた金属粒子の１０，０００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗は、１０10Ωｃｍであった。
【０１１３】
＜金属粒子３、４、及び５＞
以下の表１に記載のように、第１被覆にて使用したテトラエトキシシランの量、及び、第２被覆にて使用したモノマー及び開始剤の量を変更した以外は、金属粒子１と同様にして、金属粒子３、４及び５を得た。
得られた金属粒子の１０，０００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗と共に、以下に示す。
【０１１４】
【表１】
2016156967.tif 000002
【０１１５】
表１で使用した各成分は、以下の通りである。
・ＴＥＳｉ：テトラエトキシシラン
・ＭＡ：メタクリル酸
・ＥＰＢＤ：エポキシ化ポリブタジエン（日本曹達（株）製、ＪＰ−１００）
・ＴＰＧ−Ａｃ：トリプロピレングリコールジアクリレート
・ＴＭＰ−Ａｃ：トリメチロールプロパントリアクリレート
・ＤＶＢ：ジビニルベンゼン
・ＡＩＢＮ：アゾビスイソブチロニトリル
【０１１６】
（トナーの製造）
＜トナー１＞
〔結着樹脂の合成〕
・アジピン酸ジメチル：７４部
・テレフタル酸ジメチル：１９２部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物：２１６部
・エチレングリコール：３８部
・テトラブトキシチタネート（触媒）：０．０３７部、
上記成分を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち撹拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間共縮重合反応させ、その後、１０Ｔｏｒｒ（１．３×１０3Ｐａ）まで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し４時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒ（１．３×１０3Ｐａ）まで徐々に減圧し２２０℃で１時間保持することにより結着樹脂を合成した。
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（（株）島津製作所製：ＤＳＣ−５０）を用い、室温（２５℃）から１５０℃まで昇温速度１０℃／分の条件下で測定することにより求めた。なお、ガラス転移温度は吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度とした。結着樹脂のガラス転移温度は６３．５℃であった。
【０１１７】
〔樹脂粒子分散液の調製〕
・結着樹脂：１６０部
・酢酸エチル：２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液を更に９０ｒｐｍで撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶媒することにより樹脂粒子分散液（固形分濃度：３０％）を得た。
【０１１８】
〔離型剤分散液の調製〕
・カルナウバワックス（東亜化成（株）製、ＲＣ−１６０  ）：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＳＣ）：１．０部
・イオン交換水：２００部
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で３６０分間の分散処理をして、離型剤粒子を分散させてなる離型剤分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
【０１１９】
〔金属粒子分散液の調製〕
・金属粒子１：１００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＳＣ）：１．５部
・イオン交換水：９００部
以上を混合し、乳化分散機キャビトロン（太平洋機工（株）製、ＣＲ１０１０）を用いて１時間分散して、金属顔料（アルミニウム顔料）を分散させてなる金属粒子分散液（固形分濃度：１０％）を調製した。
【０１２０】
〔トナーの作製〕
・金属粒子分散液：４００部
・樹脂粒子分散液：３７５部
・離型剤分散液：５０部
上記成分を円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラララックスＴ５０）により４，０００ｒｐｍで剪断力を加えながら１０分間分散して混合した。次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液１．７５部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５，０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、原料分散液とした。
その後、層流を形成するための２枚パドルの撹拌翼を用いた撹拌装置、及び温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、撹拌回転数を１，０００ｒｐｍにしてマントルヒーターにて加熱し始め、５４℃にて凝集粒子の成長を促進させた。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２乃至３．５の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間ほど保持し、凝集粒子を形成した。この際、マルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマン−コールター社製）を用いて測定した凝集粒子の体積平均粒子径は１０．４μｍであった。
次に、樹脂粒子分散液：１２５部を追添加し、上記凝集粒子の表面に結着樹脂の樹脂粒子を付着させた。更に５６℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーＩＩで粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。その後、凝集粒子を融合させるためにｐＨを８．０に上げた後、６７．５℃まで昇温させた。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、６７℃で保持したままｐＨを６．０まで下げ、１時間後に加熱を止め、１．０℃／分の降温速度で冷却した。その後４０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナー粒子を得た。得られたトナー粒子の体積平均粒子径は１２．２μｍであった。
トナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、ＲＹ５０）を１．５部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル（株）製、Ｔ８０５）を１．０部とを、サンプルミルを用いて１０，０００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してトナー１を作製した。
【０１２１】
＜トナー２〜５＞
トナー１で金属粒子１を金属粒子２、３、４、５に替える以外は同様にして、トナー２、３、４、５を作成した。
【０１２２】
（キャリアの作製）
＜コート剤１の調製＞
・シクロヘキシルアクリレート樹脂（重量平均分子量５万）：３６質量部
・カーボンブラック  ＶＸＣ７２（キャボット社製）：０．５４質量部
・トルエン：２５０質量部
・イソプロピルアルコール：５０質量部
上記成分とガラスビーズ（粒径：１ｍｍ、トルエンと同量）とを関西ペイント（株）製サンドミルに投入し、回転速度１，２００ｒｐｍで３０分間撹拌し固形分１１％のコート剤１を調製した。
【０１２３】
（コート剤２〜４）
コート剤２：カーボンブラックを０．６１質量部に変更した以外はコート剤１と同様にしてコート剤２を調製した。
コート剤３：カーボンブラックを０．３６質量部に変更した以外はコート剤１と同様にしてコート剤３を調製した。
コート剤４：カーボンブラックを０質量部に変更した以外はコート剤１と同様にしてコート剤４を調製した。
【０１２４】
（フェライト粒子の調製）
＜フェライト粒子１＞
Ｆｅ2Ｏ3を１，３１８質量部、Ｍｎ（ＯＨ）2を５８６質量部、Ｍｇ（ＯＨ）2を９６質量部を混合し、９００℃の温度で４時間の仮焼成を行った。次に水中に仮焼成品とポリビニールアルコールを６．６質量部と共に加え、分散剤としてのポリカルボン酸を０．５質量部、ＳｉＯ2を１質量部、メディア径１ｍｍのジルコニアビーズと共に、サンドミルで粉砕混合した。得られた粉砕品の粒径は１．５μｍであった。次に、スプレードライヤーで乾燥粒径が３７μｍになるように造粒、乾燥させた。更に、酸素分圧１％の酸素窒素混合雰囲気のもと、電気炉で１，４５０℃、４時間の条件で焼成を行った。更に大気中で９００℃の温度のもと、３時間の加熱を行い（後調整）、得られた粒子を解砕工程、分級工程を経た後、フェライト粒子１を得た。
得られたフェライト粒子の粒径は３５μｍ、表面粗さＳｍが３．５μｍ、最大高さＲｙが０．４μｍであった。
【０１２５】
＜フェライト粒子２〜７＞
下記表２に記載のように、使用する原料、湿式粉砕後の粒径、焼成温度、焼成中の酸素分圧、後調整温度を変化させた以外は、フェライト粒子１と同様にして、フェライト粒子２〜７を得た。得られたフェライト粒子の粒径、表面粗さＳｍ、及び、最大高さＲｙと共に、以下の表２に示す。
【０１２６】
【表２】
2016156967.tif 000003
【０１２７】
（キャリアの作製）
＜キャリア１＞
真空脱気型５Ｌニーダーにフェライト粒子１を２，０００ｇ入れ、更にコート剤１を５４５ｇを入れ、撹拌しながら、６０℃にて−２００ｍｍＨｇ（−２６．６ｋＰａ、ゲージ圧）まで減圧し１５分混合した後、昇温／減圧させ９４℃／−７２０ｍＨｇ（−９６．０ｋＰａ、ゲージ圧）で３０分間撹拌乾燥させ、コート粒子を得た。次に７５μｍメッシュの篩分網で篩分を行い、キャリア１を得た。
【０１２８】
＜キャリア２〜７＞
下記表３に示すように、使用するフェライト粒子、コート剤、コート剤のコート量を変更した以外はキャリア１と同様にして、キャリア２〜７を得た。
【０１２９】
【表３】
2016156967.tif 000004
【０１３０】
上記の表中、「抵抗比」とは、キャリアの２，４００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗をＲA、１９，２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗をＲBとしたとき、ＲB／ＲAを意味する。
また、コート量は、キャリア１００質量％に対する、コート剤の固形分量である。
【０１３１】
（現像剤の作製）
＜現像剤１＞
キャリア１を５００ｇと、トナー１を３０ｇとをＶブレンダーに仕込み、２０分の混合を行った。得られた混合物を現像剤１とした。
【０１３２】
＜現像剤２〜１１＞
キャリアとトナーとの組み合わせを表４に記載のように変更した以外は、現像剤１と同様にして、現像剤２〜１１を得た。
【０１３３】
（実施例）
＜実施例１＞
・効果確認
印刷速度を１２０枚／分で印刷可能なように改造されたＤＣＣ４００に現像剤１を仕込んだ。次にトナー１が入ったＣｙａｎトナーカートリッジを設置し、１０℃、１０％ＲＨの環境下で１日静置した。引き続き、１５ｃｍ四方のベタ印刷と図２が同時に印刷できるＡ４画像を１００，０００枚、印刷した。このときの印刷物の画像ムラとスタベーション（ＳＴＶ）を評価した。評価基準は、以下の通りである。
なお、図２は、１ｃｍ四方のパターンが４つ連なっており、画像密度２０％のパターン（図２中、符号１０で示されたパターン）と、画像密度１００％のパターン（図２中、符号２０で示されたパターン）とを、相互に繰り返して印刷する。図２中、印刷方向を矢印で示している。
【０１３４】
〔画像ムラ〕
Ａ：画像ムラなし
Ｂ：５倍拡大でムラが観察される
Ｃ：目視で画像ムラあり（実用上問題ない範囲）
Ｄ：明らかに画像ムラあり
〔ＳＴＶ〕
Ａ：画像間に白抜けなし
Ｂ：画像間に低濃度部分が確認される
Ｃ：画像間に白抜け（実用上問題ない範囲）
Ｄ：画像間の白抜けがはっきり確認できる
【０１３５】
現像剤１の画像は、画像ムラがなく、良好であった。ＳＴＶ用画像においても、白抜けはなく、濃度の薄れもなく良好であった。
【０１３６】
＜実施例２〜７、比較例１〜４＞
使用した現像剤を変更した以外は、実施例１と同様に評価した。結果を下記表４に示す。
【０１３７】
【表４】
2016156967.tif 000005
【符号の説明】
【０１３８】
１５  クリーニング装置
１７  一次転写ロール（（一次）転写手段の一例）
１９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
２０  現像装置（現像手段の一例）
２１  感光体（像保持体の一例）
２２  駆動ロール
２３  支持ロール
２４  バイアスロール
２６  ベルトクリーナ
２８  帯電ロール（帯電手段の一例）
３３  中間転写ベルト
３４  二次転写ロール（（二次）転写手段の一例）
３５  定着器（定着手段の一例）
４０  トナーカートリッジ
５０  画像形成ユニット
【図１】
2016156967.tif 000006
【図２】
2016156967.tif 000007