(57)【要約】【課題】ホース状のニット製品ウェブの巻取り時に公知の編地巻取り装置によるよりも大きい最大巻取り直径が可能であるように、丸編み機用の編地巻取り装置を形成する。【解決手段】丸編み機の回転軸に対して同軸に配置可能な垂直な回転軸（Ｄ）と、開反されたニット製品ウェブ用の巻取り棒（１１）と、ホース状のニット製品ウェブ用の巻取り棒（２１）とを有し、ホース状のニット製品ウェブ（２２）用の巻取り棒（２１）が、開反されたニット製品ウェブ（１２）用の巻取り棒（１１）よりも垂直な回転軸（Ｄ）から更に離隔された水平な位置に配置可能である、開反されたニット製品ウェブ及びホース状のニット製品ウェブ用の編地巻取り装置。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸編み機の回転軸に対して同軸に配置可能な垂直な回転軸（Ｄ）を有する、開反されたニット製品ウェブ（１２）及びホース状のニット製品ウェブ（２２）用の編地巻取り装置において、
ホース状のニット製品ウェブ（２２）が、開反されたニット製品ウェブ（１２）よりも垂直な回転軸（Ｄ）から更に離隔された水平な位置で、巻取り棒（２１）に巻き取り可能であること、を特徴とする編地巻取り装置。
【請求項２】
ホース状のニット製品ウェブ（２２）が、開反されたニット製品ウェブ（１２）とは違う垂直な位置で巻取り棒（２１）に巻取り可能であること、を特徴とする請求項１に記載の編地巻取り装置。
【請求項３】
開反されたニット製品ウェブ（１２）及びホース状のニット製品ウェブ（２２）用に２つの別個の巻取り棒（１１，２１）が設けられ、これら巻取り棒が、選択的に編地巻取り装置（１０，１０’）内へ挿入可能であること、を特徴とする請求項１又は２に記載の編地巻取り装置。
【請求項４】
ホース状のニット製品ウェブ（２２）用の巻取り棒（２１）が、開反されたニット製品ウェブ（１２）用の巻取り棒（１１）よりも短いこと、を特徴とする請求項３に記載の編地巻取り装置。
【請求項５】
編地巻取り装置が、開反されたニット製品ウェブ（１２）用の巻取り棒（１１）の端部のための軸受溝（１）を有する側壁（１３）を備え、これら側壁の間に、開反されたニット製品ウェブ（１２）用の巻取り棒（１１）を取り外した後に、ホース状のニット製品ウェブ（２２）用の巻取り棒（２１）のための、異なるように走る軸受溝（２）を有する側壁（２３）が取付け可能であること、を特徴とする請求項３又は４に記載の編地巻取り装置。
【請求項６】
軸受溝（１，２）が、水平な区間（１．２，２．２）を備え、この区間が、側壁（１３，２３）の前端にまで達し、これにより、巻取り棒（１１，１２）が、巻き取られたニット製品ウェブ（１２，２２）と共に編地巻取り装置（１０，１０’）から前方へ取出し可能であること、を特徴とする請求項５に記載の編地巻取り装置。
【請求項７】
ホース状のニット製品ウェブ（２２）用の巻取り棒（２１）のための側壁（２３）が、その相互の間隔を調整可能に配置可能であること、を特徴とする請求項５又は６に記載の編地巻取り装置。
【請求項８】
開反されたニット製品ウェブ（１２）及びホース状のニット製品ウェブ（２２）用に１つの共通の巻取り棒（１１，１２）が設けられ、この巻取り棒の端部が、開反されたニット製品ウェブ（１２）を巻き取るために、ホース状のニット製品ウェブ（２１）を巻き取るためとは違う軸受溝内に軸受け可能であること、を特徴とする請求項１又は２に記載の編地巻取り装置。
【請求項９】
編地巻取り装置が、巻取り棒の端部のための異なるように走る軸受溝を有する軸受ブロックをホース状のニット製品ウェブ又は開反されたニット製品ウェブを巻き取るために選択的に配置可能な側壁（１３’）を備えること、を特徴とする請求項８に記載の編地巻取り装置。
【請求項１０】
巻取り棒（１１，２１）が、軸（１３）によって駆動可能であり、この軸が、巻き取られるニット製品ベール（１４，２４）の外周に作用し、ニット製品ベールを、摩擦力によって、内側に位置する巻取り棒（１１，２１）と共に回転させること、を特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の編地巻取り装置。
【請求項１１】
軸受溝（１，２）が、直線的又は湾曲して斜め上方へ走る区間（１．１，２．１）を備え、この区間内で、巻取り棒（１１，２１）の端部が、巻き取られるニット製品ベール（１４，２４）の厚さの増加と共に上方へ移動可能であり、軸（３）が、ニット製品ベール（１４，２４）の下側の周囲区間に作用すること、を特徴とする請求項５，６，８又は９及び１０に記載の編地巻取り装置。
【請求項１２】
軸受溝（１，２）の斜め上方へ走る区間（１．１，２．１）が、水平に走る区間（１．２，２．２）へ移行し、巻取り棒の端部が水平な区間（１．２，２．２）に達した時に、編地巻取り装置（１０，１０’）が自動的に停止すること、を特徴とする請求項６及び１１に記載の編地巻取り装置。
【請求項１３】
ホース状のニット製品ウェブ（２２）用の巻取り棒（２１）のための側壁（２３）の軸受溝（１，２）の斜め上方へ走る区間（２．１）が、開反されたニット製品ウェブ（１２）用の巻取り棒（１１）のための側壁（１３）の軸受溝（１）の斜めに走る区間（１．１）よりも、緩やかな角度で走る及び／又は長いこと、を特徴とする請求項１１又は１２に記載の編地巻取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、丸編み機の回転軸に対して同軸に配置可能な垂直な回転軸を有する、開反されたニット製品ウェブ及びホース状のニット製品ウェブ用の編地巻取り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
丸編み機によって生産されたホース状のニット製品ウェブが、直接的に、又は、開反された状態で、即ちホース状製品を平らな製品ウェブへ切り開いて広げた後に、巻き取ることができるこのような編地巻取り装置は、例えば欧州特許第１  ８０８  ５１８号明細書から公知である。１つの製品ウェブタイプから他の製品ウェブタイプへ交換すべき場合、これは、編地巻取り装置の相応の換装後に可能である。
【０００３】
編地巻取り装置が、丸編み機のシリンダ状のハウジング内に共に収容されているので、巻き取られるニット製品ベールの最大可能直径は、場所の理由から制限されている。これは、特にホース状のニット製品ウェブの巻取り時に欠点となるが、それは、二重になっているニット製品ウェブが、ほぼ半分のウェブ長さの後には既に、開反されたニット製品ウェブの場合と同じベール直径になるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許第１  ８０８  ５１８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の根底にある課題は、ホース状のニット製品ウェブの巻取り時に公知の編地巻取り装置によるよりも大きい最大巻取り直径が可能であるように、丸編み機用の編地巻取り装置を形成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、ホース状のニット製品ウェブが、開反されたニット製品ウェブよりも垂直な回転軸から更に離隔された水平な位置で、巻取り棒に巻き取り可能であること、を特徴とする、冒頭で述べた形式の編地巻取り装置によって解決される。
【０００７】
公知の編地巻取り装置の場合、開反されたニット製品ウェブ及びホース状のニット製品ウェブ用の巻取り棒は、装置内の同じ個所に配置されるか、もしくは、両方の種類のニット製品ウェブ用の共通の巻取り棒が使用される。ホース状のニット製品ウェブから構成されるニット製品ベールは、開反されたニット製品ウェブから成るニット製品ベールよりも短い。その限りで、これらニット製品ウェブに対して、開反された製品ウェブよりも短い巻取り棒を使用し、編み機のシリンダ状のハウジング内で、開反された製品ウェブよりも更に外側で巻き取ることができる。ハウジングの周囲には、中心の回転軸の直ぐ近くよりも多くの場所も、垂直方向に存在する。これら場所の状況は、本発明による編地巻取り装置では利用される。ホース状のニット製品ウェブ用の巻取り棒を更に外側へ移動することにより、従来技術による編地巻取り装置によるよりも明らかに大きいこれら二重層の製品ウェブ用のベール直径を達成することができる。
【０００８】
編み機のハウジング内に存在する場所の利用の更なる最適化は、ホース状のニット製品ウェブが、開反されたニット製品ウェブとは違う、好ましくは低い垂直な位置で巻取り棒に巻取り可能であること、によって行なうことができる。
【０００９】
編地巻取り装置の第１の好ましい形成の場合、開反されたニット製品ウェブ及びホース状のニット製品ウェブ用に２つの別個の巻取り棒が設けられ、これら巻取り棒が、選択的に編地巻取り装置内へ挿入可能である。ホース状のニット製品ウェブ用の巻取り棒は、開反されたニット製品ウェブ用の巻取り棒よりも短く選択することができ、これにより、巻取り棒は、そこでの場所の状況が垂直な回転軸の領域内よりも有利である限り、比較的大きく外側へ配置することができる。
【００１０】
編地巻取り装置が、開反されたニット製品ウェブ用の巻取り棒の端部のための軸受溝を有する側壁を備え、これら側壁の間に、開反されたニット製品ウェブ用の巻取り棒を取り外した後に、ホース状のニット製品ウェブ用の巻取り棒のための、異なるように走る軸受溝を有する側壁が取付け可能である場合に、更なる利点が得られる。軸受溝を相応に形成することにより、両巻取り棒のために、最適な位置を編み機ハウジング内に確定することができる。
【００１１】
この場合、軸受溝は、水平な区間を備えることができるが、この区間は、側壁の前端にまで達し、これにより、巻取り棒は、巻き取られたニット製品ウェブと共に編地巻取り装置から前方へ取出し可能である。
【００１２】
ホース状のニット製品ウェブ用の巻取り棒のための側壁は、好ましくは、その相互の間隔を調整可能に配置可能にすることができる。その場合、異なった直径のホース状の編地用の異なった長さの巻取り棒を、側壁に軸受けすることができる。
【００１３】
編地巻取り装置の選択的な形成の場合、開反されたニット製品ウェブ及びホース状のニット製品ウェブ用に１つの共通の巻取り棒を設けることができるが、この巻取り棒の端部は、開反されたニット製品ウェブを巻き取るために、ホース状のニット製品ウェブ（２１）を巻き取るためとは違う軸受溝内に軸受け可能である。
【００１４】
しかしながら、巻取り棒の必要長さに基づいて、このバリエーションの場合、巻取り棒は、ホース状のニット製品ウェブ用の短い巻取り棒を使用する時よりも少ない大きさでしか外側へ移動させることができない。
【００１５】
更に、巻取り棒が、軸によって駆動可能であり、この軸が、巻き取られるニット製品ベールの外周に作用し、ニット製品ベールを、摩擦力によって、内側に位置する巻取り棒と共に回転させる場合が、有利である。この軸は、同時に、ニット製品を、予め巻き取られた層に押し付け、これにより、巻取時にしわが生じることがないようにする。
【００１６】
巻取り棒の端部が、それぞれフローティング式に軸受溝内に軸受けされている場合には、軸受溝が、直線的又は湾曲して斜め上方へ走る区間を備え、この区間内で、巻取り棒の端部が、巻き取られるニット製品ベールの厚さの増加と共に上方へ移動可能であり、軸が、ニット製品ベールの下側の周囲区間に作用する場合が、更に有利である。その場合、製品ベールを有する巻取り棒と軸の間の摩擦は、ベールの重量によって更に支援される。
【００１７】
軸受溝の斜め上方へ走る区間は、水平に対して異なった角度を有する複数の直線セクションを備えることもできる。加えて、斜め上方へ走る区間は、好ましくは、水平に走る区間へ移行し、巻取り棒の端部が水平な区間に達した時に、編地巻取り装置が自動的に停止することができる。次いで、製品ベールは、軸受溝の水平な区間から軸受棒の端部を引き抜くことによって簡単に装置から取り出すことができる。
【００１８】
編地巻取り装置は、巻取り棒の端部のための異なるように走る軸受溝を有する軸受ブロックをホース状のニット製品ウェブ又は開反されたニット製品ウェブを巻き取るために選択的に配置可能な側壁を備えることができる。
【００１９】
この場合、ホース状のニット製品ウェブ用の巻取り棒の本発明による位置は、ホース状のニット製品ウェブ用の巻取り棒のための側壁の軸受溝の斜め上方へ走る区間が、開反されたニット製品ウェブ用の巻取り棒のための側壁の軸受溝の斜めに走る区間よりも、緩やかな角度で走る及び／又は長いこと、によって得ることができる。これにより、巻取り棒の最終位置は、開反ざれたニット製品ウェブ用の巻取り棒の最終位置よりも、回転軸から更に離隔される及び／又は低く位置する。
【００２０】
以下で、本発明を、編地巻取り装置の好ましい実施例に基づいて詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】開反されたニット製品ウェブ用の編地巻取り装置の斜視図
【図２】図１の編地巻取り装置の拡大側面図
【図３】ホース状のニット製品ウェブを巻き取るための換装後の図１の編地巻取り装置の斜視図
【図４】図３の編地巻取り装置の側面図
【図５】開反されたニット製品ウェブ及びホース状のニット製品ウェブのニット製品ベールを描いた図４の編地巻取り装置の断面図
【図６ａ】第２の編地巻取り装置の斜視図
【図６ｂ】第２の編地巻取り装置の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１に示した編地巻取り装置１０内には、開反されたニット製品ウェブ１２用の巻取り棒１１が挿入されている。巻取り棒１１の端部は、装置１０の側壁１３の軸受溝１内に軸受けされている。特に図２の側面図が示すように、軸受溝１は、斜め上方へ走る区間１．１と水平に走る区間１．２を備える。開反されたニット製品ウェブ１２から成るニット製品ベール１４が図２に図示したその最大可能直径を備える場合、巻取り棒１１の端部は、水平な軸受溝区間１．２に存在する。この溝区間１．２は、前方へ開放しているので、巻取り棒１１は、ニット製品ベール１４と共に装置１０から矢印方向１５に取り出すことができる。
【００２３】
ニット製品ベール１４の最大可能直径は、軸受溝１の水平な区間１．２の上に配置された編地ガイドローラ１６によって制限される。巻取り棒１１は、この位置で、ここではそれ以外には図示してない丸編み機の回転軸に対して同軸に整向された垂直な回転軸Ｄに対して間隔Ａを備える。間隔Ａの拡大は、丸編み機のシリンダ状のハウジング内への装置１０の配置と、開反されたニット製品ウェブ１２用の巻取り棒１１の大きい必要長さとに基づいて可能でない。巻取り棒１１は、回転軸Ｄの比較的直ぐ近くに位置決めする必要がある。
【００２４】
巻取り棒１１の駆動は、外からニット製品ベール１４に作用し且つ摩擦によって回転させる軸３によって行なわれる。この場合、軸３は、ニット製品ベール１４の下側の区間内で作用するので、その重量は、摩擦を更に高める。未だ空の巻取り棒１１の端部は、軸受溝１の斜めに走る区間１．１の下端で使用される。巻取り過程の経過で、巻取り棒の端部は、区間１．１内でのニット製品ベール１４の直径の増加と共に上方へ、図２に示したように水平な区間１．２に達するまで移動する。
【００２５】
図３は、ホース状のニット製品ウェブ２２を巻き取るための換装後の装置１０’としての編地巻取り装置１０を示す。このウェブ２２を巻き取るために、短い巻取り棒２１が取り付けられる。その端部は、側壁２３内で再び軸受溝２内に軸受けされている。この場合、側壁２３は、軸受溝２内に軸受けされた巻取り棒２１も軸３によって駆動できるように、側壁１３の間に取り付けられる。
【００２６】
図４が明示するように、軸受溝２も、斜め上方へ走る区間２．１と、水平な区間２．２を備える。この場合、斜めの区間２．１は、巻取り棒１１用の軸受溝の区間１．１よりも緩やかな経過を備える。これにより、巻取り棒２１は、図４に示した、ニット製品ベール２４の最大可能直径に達した後の位置で、巻取り棒１１の間隔Ａよりも大きい、装置１０’の回転軸Ｄに対する間隔Ｂを有する。ホース状のニット製品ウェブ２２の巻取りへの換装後も、ガイドローラ１６は、ニット製品ベール２４の最大可能直径を制限する。しかしながら巻取り棒２１がこの位置で巻取り棒１１よりも大きい回転軸Ｄに対する間隔を備えるので、ホース状のニット製品ウェブ２２の巻取り時には、開反されたニット製品ウェブ１２の巻取り時よりも大きいニット製品ベール直径が可能である。短い巻取り棒２１は、編み機のハウジングと衝突することなく、回転軸Ｄから更に離隔されて配置することができる。
【００２７】
ニット製品の最大可能直径の大きさの違いは、図５で明らかにされている。図５からは、巻取り棒２１の位置が更に外側へ移動されているだけでなく、開反されたニット製品ウェブ１２用の巻取り棒１１の位置と比べて幾らか低いこともわかる。これにより、存在する取付け空間は、最適に利用することができる。
【００２８】
図６ａ及び６ｂは、さもなければそれ以外には図示してない編地巻取り装置のそれぞれ１つの側壁３０を示すが、この編地巻取り装置には、開反されたニット製品ウェブ及びホース状のニット製品ウェブ用の共通の巻取り棒（示してない）が使用可能である。異なったニット製品ウェブへの適合は、ここでは、図６ａによる側壁に、開反されたニット製品ウェブ用のガイド溝３２を有する第１の軸受ブロック３１が取り付け可能であることによって行なわれる。この軸受ブロック３１は、ホース状のニット製品ウェブを巻き取るべきである場合には、図６ｂに示した他の軸受ブロック３３によって置き換えられる。軸受ブロック３３は、軸受ブロック３１よりも緩やかに走る軸受溝３４を備える。加えて、軸受溝３４は、ホース状のニット製品ウェブを巻き取るための巻取り棒が丸編み機のハウジング内で半径方向に更に外側に配置できるように、矢印方向３５に更に前方へ延在する。側壁３０は、アタッチメント部分３６によって矢印方向３５に延長される。
【符号の説明】
【００２９】
１        軸受溝
１．１    斜め上方へ走る区間
１．２    水平に走る区間
３        軸
１０      編地巻取り装置
１０’    
１１      巻取り棒
１２      開反されたニット製品ウェブ
１３      側壁
１４      ニット製品ベール
１５      矢印方向
１６      編地ガイドローラ
２        軸受溝
２．１    斜め上方へ走る区間
２．２    水平な区間
２１      巻取り棒
２２      ホース状のニット製品ウェブ
２３      側壁
２４      ニット製品ベール
３０      側壁
３１      軸受ブロック
３２      ガイド溝
３３      軸受ブロック
３４      軸受溝
３５      矢印方向
３６      アタッチメント部分
Ａ        間隔
Ｂ        間隔
Ｄ        垂直な回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016216881.tif 000007
【図６ａ】
2016216881.tif 000008
【図６ｂ】
2016216881.tif 000009
【外国語明細書】
2016216881000001.pdf