(57)【要約】【課題】姿勢差の調整を容易に行うことができるバランス調整具、てんぷ、調速機、ムーブメントおよび時計を提供する。【解決手段】バランス調整具７０はてん真２０に固定されたてん輪２１に設けられ、てん輪２１の周方向に沿うように、てん真２０の中心軸Ｏ周りに移動可能となっている。また、てんぷ１５は、中心軸Ｏ周りに回転可能に支持されるてん真２０と、てん真２０に固定され、中心軸Ｏと同軸の環状部２３を有するてん輪２１と、環状部２３の周方向に沿うように、中心軸Ｏ周りに移動可能なバランス調整具７０と、を備える。バランス調整具７０は、てん輪２１を挟持するとともに、てん輪２１に対して周方向に沿うように摺動可能に設けられた２つの第一バランス調整部７１と、てん輪２１と一体形成され、てん輪２１の重心位置を中心軸Ｏに対して偏心させる第二バランス調整部７６と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
てん真又は前記てん真に固定されたてん輪に設けられ、前記てん輪の周方向に沿うように、前記てん真の中心軸周りに移動可能となっていることを特徴とするバランス調整具。
【請求項２】
中心軸周りに回転可能に支持されるてん真と、
前記てん真に固定され、前記中心軸と同軸の環状部を有するてん輪と、
前記環状部の周方向に沿うように、前記中心軸周りに移動可能なバランス調整具と、
を備えたことを特徴とするてんぷ。
【請求項３】
前記バランス調整具は、
前記てん輪を挟持するとともに、前記てん輪に対して前記周方向に沿うように摺動可  能に設けられた少なくとも１つの第一バランス調整部と、
前記てん輪と一体形成され、前記てん輪の重心位置を前記中心軸に対して偏心させる  第二バランス調整部と、
を有することを特徴とする請求項２に記載のてんぷ。
【請求項４】
前記バランス調整具は、
前記てん輪の径方向内側に向かって付勢力を作用させるとともに、前記周方向に沿う  ように前記てん輪の外周面を摺動可能に設けられた少なくとも１つの第一バランス調整  部と、
前記てん輪と一体形成され、前記てん輪の重心位置を前記中心軸に対して偏心させる  第二バランス調整部と、
を有することを特徴とする請求項２に記載のてんぷ。
【請求項５】
前記てん輪は、複数のてん輪体を前記中心軸の軸方向に積層することにより構成され、
前記バランス調整具は、前記てん輪体と一体形成され、前記てん輪体の重心位置を前記中心軸に対して偏心させるバランス調整部を有することを特徴とする請求項２に記載のてんぷ。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１項に記載のてんぷと、
前記てん真に固定されたひげ玉と、
内端部が前記ひげ玉に固定され、外端部がひげ持に固定されたひげぜんまいと、
を備えた調速機。
【請求項７】
請求項６に記載の調速機を備えたことを特徴とするムーブメント。
【請求項８】
請求項７に記載のムーブメントを備えたことを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、バランス調整具、てんぷ、調速機、ムーブメントおよび時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械式時計には、精度の評価項目の1つとして、姿勢差という特性値がある。姿勢差とは、ある姿勢で測定した歩度又は日差Ｍｐｉと、Ｍｐｉ以外の姿勢で測定した歩度又は日差の差である（ＪＩＳ  Ｂ７００１−１９９５）。
【０００３】
てんぷは、ひげぜんまいのばね力やてん輪の慣性モーメントにより規定される周期で、てん輪がてん真を中心として往復回動する。ここで、てん輪が片重り状態となっており、その重心位置が偏心していると、このてん輪の往復回動の周期において、てんぷの姿勢による変化が大きくなり、姿勢差の値が大きくなる。
【０００４】
このような問題を解決するために、例えば特許文献１には、環状のリム部と、リム部の環の径方向に延び端部でリム部に結合されたアームとを備え、リム部から起伏可能に突設された突起部を有するてん輪、このてん輪を備えたてんぷ、ムーブメントおよび時計が記載されている。
特許文献１に記載の技術によれば、突起部を塑性変形可能な金属などで形成しておき、ドライバやピンセット等の器具で力を加えることにより、突起部の起伏位置ないし状態を容易に変えることができる。したがって、てん輪の重心位置の調整を行って、調速のための調整、より詳しくは姿勢差の調整を行うことができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０１６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術にあっては、突起部の起伏位置の変更により、中心軸から突起部の起伏位置までの距離が変化してしまうため、てん輪の重心位置のみならず慣性モーメントも変化する。このため、てん輪の慣性モーメントの変化に起因する歩度の変化について、例えば緩急針等を用いて再度調整する必要が発生する。
また、精度よく歩度を調整するためには、突起部を微妙に塑性変形させつつ起伏位置を変化させる必要があるため、非常に煩雑である。したがって、従来技術にあっては、姿勢差の調整を容易に行うという点で改善の余地がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みたものであって、姿勢差の調整を容易に行うことができるバランス調整具、てんぷ、調速機、ムーブメントおよび時計の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明のバランス調整具は、てん真又は前記てん真に固定されたてん輪に設けられ、前記てん輪の周方向に沿うように、前記てん真の中心軸周りに移動可能となっていることを特徴としている。
【０００９】
本発明によれば、てん真の中心軸からバランス調整具までの距離を一定に保持した状態で、バランス調整具の位置をてん輪の周方向に沿うように移動させることができる。これにより、バランス調整具を備えたてん輪の慣性モーメントを変化させることなく、重心位置のみを調整できるので、重心位置の調整後、慣性モーメントの変化に起因する歩度の変化について再調整する必要がない。したがって、歩度の調整を精度よく容易に行うことができる。
【００１０】
また、本発明のてんぷは、中心軸周りに回転可能に支持されるてん真と、前記てん真に固定され、前記中心軸と同軸の環状部を有するてん輪と、前記環状部の周方向に沿うように、前記中心軸周りに移動可能なバランス調整具と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
本発明によれば、てん輪の環状部の周方向に沿うように、中心軸周りに移動可能なバランス調整具を備えているので、てん真の中心軸からバランス調整具までの距離を一定に保持した状態で、バランス調整具の位置をてん輪の周方向に沿うように移動させることができる。これにより、バランス調整具を備えたてん輪の慣性モーメントを変化させることなく、重心位置のみを調整できるので、重心位置の調整後、慣性モーメントの変化に起因する歩度の変化について再調整する必要がない。したがって、姿勢差の調整を容易に行うことができるてんぷとすることができる。
【００１２】
また、前記バランス調整具は、前記てん輪を挟持するとともに、前記てん輪に対して前記周方向に沿うように摺動可能に設けられた少なくとも１つの第一バランス調整部と、前記てん輪と一体形成され、前記てん輪の重心位置を前記中心軸に対して偏心させる第二バランス調整部と、を有することを特徴としている。
【００１３】
本発明によれば、バランス調整具は、てん輪を挟持するとともに、てん輪に対して周方向に沿うように摺動可能に設けられた少なくとも１つの第一バランス調整部を備えるので、第一バランス調整部をてん輪の周方向に沿うように移動させることができる。これにより、バランス調整具を備えたてん輪の慣性モーメントを変化させることなく、重心位置のみを調整できる。
また、てん輪と一体形成され、てん輪の重心位置を中心軸に対して偏心させる第二バランス調整部を備えているので、第一バランス調整部を移動させて、第一バランス調整部と第二バランス調整部との位置を変更することにより、バランス調整具を備えたてん輪の重心位置のみを容易に調整できる。さらに、第一バランス調整部を複数備えた場合には、複数の第一バランス調整部の位置を変更して、バランス調整具を備えたてん輪の重心位置を確実に中心軸と一致させることができる。したがって、姿勢差の調整を容易に行うことができるてんぷとすることができる。
また、第一バランス調整部は、てん輪を挟持するので、第一バランス調整部の位置を移動させた後、第一バランス調整部を所定位置に保持できる。したがって、第一バランス調整部のズレによって発生する重心位置の移動による姿勢差の増加、すなわち精度の低下、を防止できる。
【００１４】
また、前記バランス調整具は、前記てん輪の径方向内側に向かって付勢力を作用させるとともに、前記周方向に沿うように前記てん輪の外周面を摺動可能に設けられた少なくとも１つの第一バランス調整部と、前記てん輪と一体形成され、前記てん輪の重心位置を前記中心軸に対して偏心させる第二バランス調整部と、を有することを特徴としている。
【００１５】
本発明によれば、バランス調整具は、てん輪の径方向内側に向かって付勢力を作用させるとともに、周方向に沿うようにてん輪の外周面を摺動可能に設けられた少なくとも１つの第一バランス調整部を備えるので、第一バランス調整部をてん輪の周方向に沿うように移動させることができる。これにより、バランス調整具を備えたてん輪の慣性モーメントを変化させることなく、重心位置のみを調整できる。
また、てん輪と一体形成され、てん輪の重心位置を中心軸に対して偏心させる第二バランス調整部を備えているので、第一バランス調整部を移動させて、第一バランス調整部と第二バランス調整部との位置を変更することにより、バランス調整具を備えたてん輪の重心位置のみを容易に調整できる。さらに、第一バランス調整部を複数備えた場合には、複数の第一バランス調整部の位置を変更して、バランス調整具を備えたてん輪の重心位置を確実に中心軸と一致させることができる。したがって、姿勢差の調整を容易に行うことができるてんぷとすることができる。
また、第一バランス調整部は、てん輪の径方向内側に向かって付勢力を作用させるので、第一バランス調整部の位置を移動させた後、付勢力により第一バランス調整部を所定位置に保持できる。したがって、第一バランス調整部のズレによって発生する重心位置の移動による姿勢差の増加、すなわち精度の低下、を防止できる。
【００１６】
また、前記てん輪は、複数のてん輪体を前記中心軸の軸方向に積層することにより構成され、前記バランス調整具は、前記てん輪体と一体形成され、前記てん輪体の重心位置を前記中心軸に対して偏心させるバランス調整部を有することを特徴としている。
【００１７】
本発明によれば、バランス調整具は、中心軸の軸方向に積層された複数のてん輪体と一体形成されているので、てん輪体を中心軸周りに回転させるだけで、バランス調整具を備えたてん輪の慣性モーメントを変化させることなく、重心位置のみを調整できる。したがって、姿勢差の調整を容易に行うことができるてんぷとすることができる。
また、バランス調整具は、てん輪体と一体形成されているので、バランス調整具とてん輪とを別体形成とした場合と比較して、製造設備の簡素化ができるとともに、往復回動に要するエネルギのロスを少なくすることができる。
【００１８】
また、本発明の調速機は、上述したいずれか１つのてんぷと、前記てん真に固定されたひげ玉と、内端部が前記ひげ玉に固定され、外端部がひげ持に固定されたひげぜんまいと、を備えたことを特徴としている。
【００１９】
本発明によれば、上述したいずれか１つのてんぷを備えているので、調速機の状態でバランス調整具を備えたてん輪の慣性モーメントを変化させることなく、重心位置のみを調整できる。すなわち、てん輪単体の重心位置の調整ではなく、調速機としたときのバランス調整具を備えたてん輪の重心位置を調整できる。したがって、姿勢差の調整を容易に行うことができるとともに、姿勢差の調整が容易な調速機とすることができる。
【００２０】
また、本発明のムーブメントは、上述の調速機を備えたことを特徴としている。
また、本発明の時計は、上述のムーブメントを備えたことを特徴としている。
【００２１】
本発明によれば、姿勢差の調整を容易に行うことができる調速機を備えているので、姿勢差の調整が容易なムーブメントおよび時計を提供できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、てん真の中心軸からバランス調整具までの距離を一定に保持した状態で、バランス調整具の位置をてん輪の周方向に沿うように移動させることができる。これにより、バランス調整具を備えたてん輪の慣性モーメントを変化させることなく、重心位置のみを調整できるので、重心位置の調整後、慣性モーメントの変化に起因する歩度の変化について再調整する必要がない。したがって、姿勢差の調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る時計の外観図である。
【図２】ムーブメントを表側から見たときの平面図である。
【図３】実施形態に係る調速機の平面図である。
【図４】実施形態に係る調速機の斜視図である。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】実施形態の第一変形例に係る調速機の平面図である。
【図７】実施形態の第一変形例に係る調速機の斜視図である。
【図８】図６におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】実施形態の第二変形例に係る調速機の平面図である。
【図１０】実施形態の第一変形例に係る調速機の斜視図である。
【図１１】図９におけるＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】てん輪体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
以下では、機械式の時計およびこの時計に組み込まれたムーブメントについて説明した後、バランス調整具を備えたてんぷおよび調速機について説明する。
【００２５】
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。このムーブメントに文字板、針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。時計の基板を構成する地板の両側のうち、時計ケースのガラスのある方の側、すなわち文字板のある方の側をムーブメントの「裏側」と称する。また、地板の両側のうち、時計ケースのケース裏蓋のある方の側、すなわち文字板と反対の側をムーブメントの「表側」と称する。
【００２６】
（時計）
図１は、実施形態に係る時計１の外観図である。
図１に示すように、本実施形態の時計１のコンプリートは、不図示のケース裏蓋、およびガラス２を有する時計ケース３内に、ムーブメント１０と、時に関する情報を示す目盛り等を有する文字板４と、時を示す時針５、分を示す分針６および秒を示す秒針７を含む指針と、を備えている。
【００２７】
（ムーブメント）
図２は、ムーブメント１０の表側の平面図である。なお、図２では、図面を見やすくするため、ムーブメント１０を構成する時計用部品のうち一部の図示を省略しているとともに、各時計用部品を簡略化して図示している。
【００２８】
図２に示すように、ムーブメント１０は、このムーブメント１０の基板を構成する地板１６と、香箱車、二番車、三番車および四番車を含む不図示の表輪列と、表輪列の回転を制御するための調速機１１と、を備えている。なお、図示の例のムーブメント１０は、回転錘１２を備えた自動巻式時計用を例にしている。
四番車には、図１に示す秒針７が取り付けられる。二番車には、図１に示す分針６が取り付けられる。二番車の回転にともなって回転する筒車には、図１に示す時針５が取り付けられる。
地板１６の図示しない巻真案内穴には、巻真１３が回転可能に組み込まれている。巻真１３は、例えば、日付の修正や、時刻表示（時および分の表示）を修正する際に用いられる時計部品である。
【００２９】
図３は、実施形態に係る調速機の平面図であり、図４は、実施形態に係る調速機の斜視図であり、図５は、図３におけるＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
図３から図５に示すように、調速機１１は、四番車に噛み合う不図示のがんぎ車と、がんぎ車を脱進させる不図示のアンクルを一定周期で規則正しく動作させる。調速機１１は、中心軸Ｏ周りに回転自在とされたてん真２０と、てん真２０に固定されたひげ玉１７と、てん真２０に固定された振り座１８と、てん真２０に固定されたてん輪２１と、てん真２０とてん輪２１との間に配置されたひげぜんまい４０と、中心軸Ｏ周りに回転自在とされたひげ持受５０と、中心軸Ｏ周りに回転自在とされた緩急針６０と、てん輪２１に設けられたバランス調整具７０と、を備えている。てん真２０と、てん輪２１と、バランス調整具７０とは、てんぷ１５を構成する。
なお、中心軸Ｏは、てんぷ１５の回転中心となっており、以下の説明において、中心軸Ｏに沿う方向を軸方向といい、中心軸Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
【００３０】
てん真２０は、ひげぜんまい４０から伝えられた動力によって中心軸Ｏ周りに一定の振動周期で往復回動する。てん真２０は、一端が軸受３０に支持され、他端が地板１６（図２参照）に形成された不図示の軸受に支持されている。てん真２０の軸方向における中間部分よりも表側には、ひげ玉１７が固定されている。てん真２０の軸方向における中間部分よりも裏側には、振り座１８が固定されている。
【００３１】
てん輪２１は、例えばベリリウム銅や真鍮等の金属材料により形成されており、環状部２３と、一対のアーム部２４ａ，２４ｂと、を備えている。環状部２３の中心軸は、てんぷ１５の回転中心である中心軸Ｏと同軸となっている。
一対のアーム部２４ａ，２４ｂは、環状部２３の内側において、中心軸Ｏに向かって径方向に沿うように延びている。一対のアーム部２４ａ，２４ｂは、周方向に１８０°ピッチとなるように配置されており、同一の外形を有する。
一対のアーム部２４ａ，２４ｂのうち、一方のアーム部２４ａは、後述のバランス調整具７０を構成する第二バランス調整部７６と一体形成されている。図３および図４においては、一方のアーム部２４ａと第二バランス調整部７６との境界を二点鎖線で図示する。一対のアーム部２４ａ，２４ｂは、てん真２０の軸方向における中間部分に固定される。
【００３２】
ひげぜんまい４０は、軸方向から見てアルキメデス曲線に沿うように渦巻き状に巻回されている。ひげぜんまい４０は、内端部４０ａがひげ玉１７に固定されている。ひげぜんまい４０のうち最外周側に位置する一部分は、径方向の外側に離間した弧状部４０ｃとなっている。ひげぜんまい４０の弧状部４０ｃの端部は、外端部４０ｂとされてひげ持５１に固定されている。
【００３３】
図１に示すように、てんぷ受３５は、時計ケース３の形状に合わせて円弧状に延びている。てんぷ受３５は、取付孔に挿通された固定ねじ３９によって地板１６に固定されている。
図５に示すように、軸受３０は、円筒状に形成された軸受枠３１と、軸受枠３１内に取り付けられ、てん真２０の一端を回転自在に支持する穴石３２と、穴石３２に重ねて配置され、てん真２０の一端を軸方向から支持する受石３３と、受石３３に重ねて配置され、受石３３を軸受枠３１に付勢する受石押さえばね３４と、を備えた耐振軸受となっている。なお、軸受３０の構成は一例であり、てん真２０を回転自在に支持できればよい。
【００３４】
図３および図４に示すように、ひげ持受５０は、軸方向から見てＣ字状に形成されており、軸受枠３１に対して嵌合される。ひげ持受５０は、所定の回転トルクを付与したときに軸受枠３１に対してスリップし、中心軸Ｏ周りに回転可能とされている。
ひげ持受５０は、径方向の外側に向けて延在し、先端部でひげ持５１を保持するひげ持アーム５２を有している。
【００３５】
緩急針６０は、軸方向から見てＣ字状に形成されており、ひげ持受５０よりも表側において軸受枠３１に対して嵌合される。緩急針６０は、所定の回転トルクを付与したときに軸受枠３１に対してスリップし、中心軸Ｏ周りに回転可能とされている。緩急針６０は、径方向の外側に向けて延在し、先端部でひげ棒６２を保持するひげ棒アーム６４を有している。緩急針６０を中心軸Ｏ周りに回転させることにより、ひげぜんまいが振動した際におけるひげ棒６２とひげぜんまいとの接触点と、ひげぜんまいの内端部と、の間の有効長さを調整することができる。これにより、歩度を調整することができる。
【００３６】
（バランス調整具）
続いて、実施形態に係るバランス調整具７０について説明する。
図３に示すように、バランス調整具７０は、２つの第一バランス調整部７１と、１つの第二バランス調整部７６と、を有する。
図５に示すように、第一バランス調整部７１は、例えば樹脂材料によって全体として裏側に開口を有するＵ字状に形成されている。第一バランス調整部７１は、一対の腕部７２と、一対の腕部７２における表側の基端部同士を接続する接続部７３と、を有している。
【００３７】
一対の腕部７２は、径方向に沿って離間して配置されている。一対の腕部７２の離間距離は、環状部２３の径方向に沿う幅よりもわずかに狭くなっている。これにより、第一バランス調整部７１は、一対の腕部７２によって環状部２３を挟持可能となっている。
一対の腕部７２における裏側の先端部は、それぞれ第一バランス調整部７１の内側に向かって屈曲する爪部７４となっている。一対の爪部７４は、それぞれ環状部２３の裏面に対して係止する。一対の爪部７４の離間距離は、環状部２３の径方向に沿う幅よりも狭くなっている。これにより、第一バランス調整部７１は、環状部２３の表側に向かって抜けるのが防止される。
２つの第一バランス調整部７１は、開口内に環状部２３を挿入することで環状部２３に装着される。このとき、第一バランス調整部７１は、一対の腕部７２によっててん輪２１の環状部２３を挟持するとともに、てん輪２１の環状部２３に対して、周方向に沿うように摺動可能に設けられる。
【００３８】
第二バランス調整部７６は、てん輪２１と一体形成されている。第二バランス調整部７６は、てん輪２１に設けられた一方のアーム部２４ａにおける周方向の両側方に設けられている。なお、図３および図４の各図においては、一方のアーム部２４ａと第二バランス調整部７６との境界を二点鎖線で図示するとともに、第二バランス調整部７６にドットを付して図示している。第二バランス調整部７６を設けることにより、てん輪２１における中心軸を挟んで一方のアーム部２４ａ側の重量は、他方のアーム部２４ｂ側の重量よりも重くなる。このため、バランス調整具７０を備えたてん輪２１の重心位置は、中心軸Ｏよりも一方のアーム部２４ａ側に偏心する。
【００３９】
上述のように構成された調速機１１は、次のようにして重心位置の調整が行われる。
作業者は、てんぷ１５の姿勢を変えつつ、不図示の測定装置によって歩度のずれおよび重心のずれを測定する。次いで、作業者は、中心軸Ｏを挟んで他方のアーム部２４ｂ側の領域において、２つの第一バランス調整部７１をそれぞれ周方向に沿って摺動させ、てんぷ１５の重心位置を調整する。次いで、作業者は、再度測定装置によって歩度のずれおよび重心のずれを測定する。このように、作業者は、測定装置による歩度の測定と、第一バランス調整部７１の摺動とを繰り返し行い、姿勢差の値が小さくなるように第一バランス調整部７１を摺動させる。これにより、作業者は、バランス調整具７０を備えたてん輪２１の重心位置を、偏心した位置から中心軸Ｏに近付くように調整できる。そして、てん輪２１の重心位置が中心軸Ｏに略一致したとき、姿勢差の小さい、精度のよい調速機１１が得られる。
【００４０】
本実施形態のバランス調整具７０によれば、てん真２０の中心軸Ｏからバランス調整具７０までの距離を一定に保持した状態で、バランス調整具７０の位置をてん輪２１の周方向に沿うように移動させることができる。これにより、バランス調整具７０を備えたてん輪２１の慣性モーメントを変化させることなく、重心位置のみを調整できるので、重心位置の調整後、慣性モーメントの変化に起因する歩度の変化について再調整する必要がない。したがって、姿勢差の調整を容易に行うことができる。
【００４１】
また、本実施形態のてんぷ１５は、てん輪２１の環状部２３の周方向に沿うように、中心軸Ｏ周りに移動可能なバランス調整具７０を備えているので、てん真２０の中心軸Ｏからバランス調整具７０までの距離を一定に保持した状態で、バランス調整具７０の位置をてん輪２１の周方向に沿うように移動させることができる。これにより、バランス調整具７０を備えたてん輪２１の慣性モーメントを変化させることなく、重心位置のみを調整できるので、重心位置の調整後、慣性モーメントの変化に起因する歩度の変化について再調整する必要がない。したがって、姿勢差の調整を容易に行うことができるてんぷ１５とすることができる。
【００４２】
また、バランス調整具７０は、てん輪２１を挟持するとともに、てん輪２１に対して周方向に沿うように摺動可能に設けられた２つの第一バランス調整部７１を備えるので、第一バランス調整部７１をてん輪２１の周方向に沿うように移動させることができる。これにより、バランス調整具７０を備えたてん輪２１の慣性モーメントを変化させることなく、重心位置のみを調整できる。
また、てん輪２１と一体形成され、てん輪２１の重心位置を中心軸に対して偏心させる第二バランス調整部７６を備えているので、第一バランス調整部７１を移動させて、第一バランス調整部７１と第二バランス調整部７６との位置を変更することにより、バランス調整具７０を備えたてん輪２１の重心位置のみを容易に調整できる。さらに、第一バランス調整部７１を２つ備えているので、２つの第一バランス調整部７１の位置を変更して、バランス調整具７０を備えたてん輪２１の重心位置を確実に中心軸Ｏと一致させることができる。したがって、姿勢差の調整を容易に行うことができるてんぷ１５とすることができる。
また、第一バランス調整部７１は、てん輪２１を挟持するので、第一バランス調整部７１の位置を移動させた後、第一バランス調整部７１を所定位置に保持できる。したがって、第一バランス調整部７１のズレによって発生する重心位置の移動による姿勢差の増加、すなわち精度の低下、を防止できる。
【００４３】
また、本発明によれば、調速機１１が上述したてんぷ１５を備えているので、調速機１１の状態でバランス調整具７０を備えたてん輪２１の慣性モーメントを変化させることなく、重心位置のみを調整できる。すなわち、てん輪２１単体の重心位置の調整ではなく、調速機１１としたときのてん輪２１の重心位置を調整できる。したがって、姿勢差の調整を容易に行うことができるとともに、歩度の精度に優れた調速機１１とすることができる。
【００４４】
また、本発明によれば、姿勢差の調整を容易に行うことができる調速機１１を備えているので、姿勢差の調整が容易なムーブメント１０および時計１とすることができる。
【００４５】
（実施形態の第一変形例）
続いて、実施形態の第一変形例に係るバランス調整具、てんぷおよび調速機について説明する。
図６は、実施形態の第一変形例に係る調速機の平面図であり、図７は、実施形態の第一変形例に係る調速機の斜視図であり、図８は、図６におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
上述した実施形態のバランス調整具７０は、第一バランス調整部７１がてん輪２１の環状部２３を挟持するとともに、てん輪２１の環状部２３に対して周方向に沿うように摺動可能に設けられていた（図４参照）。
これに対して、図６から図８に示すように、実施形態の第一変形例に係るバランス調整具１７０は、第一バランス調整部１７１がてん輪の径方向内側に向かって付勢力を作用させるとともに、周方向に沿うようにてん輪２１の外周面を摺動可能に設けられている点で、実施形態とは異なっている。なお、以下では、実施形態と同様の構成については詳細な説明を省略する。
【００４６】
図６に示すように、てん輪２１の外周面には、凹凸により歯部２１ａが全周にわたって形成されている。歯部２１ａの頂部および底部は、それぞれ滑らかに接続された曲面状となっている。
バランス調整具１７０は、２つの第一バランス調整部１７１と、１つの第二バランス調整部７６と、を有する。
【００４７】
第一バランス調整部１７１は、支持部１７２と、ばね部１７３と、鍔部１７４と、を備えている。
支持部１７２は、長尺板状であって、径方向に沿うように配置されている。支持部１７２の一端には貫通孔１７２ａが形成されており、てん真２０に挿通される。支持部１７２の一端は、てん輪２１と振り座１８との間に配置される。
支持部１７２の他端には、ばね部１７３が接続されている。ばね部１７３は、軸方向から見て、径方向の内側に開口するＵ字状に形成されている。ばね部１７３の周方向における両端部は、弾性変形した状態で歯部２１ａと係合する。これにより、ばね部１７３は、てん輪に対して径方向の内側に向かって付勢力を作用させるとともに、周方向に沿うようにてん輪２１の外周面を摺動可能とされる。
ばね部１７３の表側には、径方向の内側に向かって屈曲する鍔部１７４が設けられている。鍔部１７４は、ばね部１７３が軸方向に移動するのを規制している。また、鍔部１７４は、重心位置の調整時に作業者により把持される。
第二バランス調整部７６については、実施形態と同様の構成のため説明を省略する。
【００４８】
上述のように構成された調速機１１は、次のようにして第一バランス調整部１７１を移動させて重心位置の調整が行われる。
作業者は、鍔部１７４を把持して、径方向の外側に向かって鍔部１７４および支持部１７２を撓ませる。次いで、作業者は、中心軸Ｏを挟んで他方のアーム部２４ｂ側の領域において、鍔部１７４を把持しつつ、２つの第一バランス調整部１７１をそれぞれ周方向に沿って摺動させる。これにより、作業者は、姿勢差の値が小さくなるように第一バランス調整部１７１のばね部１７３を容易に摺動させて、てん真２０の中心軸Ｏ周りに移動させることができる。そして、てん輪２１の重心位置が中心軸Ｏに略一致したとき、姿勢差の小さい、精度のよい調速機１１が得られる。
【００４９】
実施形態の第一変形例によれば、バランス調整具１７０は、てん輪２１の径方向内側に向かって付勢力を作用させるとともに、周方向に沿うようにてん輪２１の外周面を摺動可能に設けられた２つの第一バランス調整部１７１を備えるので、第一バランス調整部１７１をてん輪２１の周方向に沿うように移動させることができる。これにより、バランス調整具１７０を備えたてん輪２１の慣性モーメントを変化させることなく、重心位置のみを調整できる。
また、てん輪２１と一体形成され、てん輪２１の重心位置を中心軸に対して偏心させる第二バランス調整部７６を備えているので、第一バランス調整部１７１を移動させて、第一バランス調整部１７１と第二バランス調整部７６との位置を変更することにより、バランス調整具１７０を備えたてん輪２１の重心位置のみを容易に調整できる。さらに、第一バランス調整部１７１を２つ備えているので、２つの第一バランス調整部１７１の位置を変更して、バランス調整具１７０を備えたてん輪２１の重心位置を確実に中心軸Ｏと一致させることができる。したがって、姿勢差の調整を容易に行うことができるてんぷ１５とすることができる。
また、第一バランス調整部１７１は、てん輪２１の径方向内側に向かって付勢力を作用させるので、第一バランス調整部１７１の位置を移動させた後、付勢力により第一バランス調整部１７１を所定位置に保持できる。したがって、第一バランス調整部１７１のズレによって発生する重心位置の移動による姿勢差の増加、すなわち精度の低下、を防止できる。
【００５０】
（実施形態の第二変形例）
続いて、実施形態の第二変形例に係るバランス調整具、てんぷおよび調速機について説明する。
図９は、実施形態の第二変形例に係る調速機の平面図であり、図１０は、実施形態の第一変形例に係る調速機の斜視図であり、図１１は、図９におけるＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図であり、図１２は、てん輪体の平面図である。
上述した実施形態のバランス調整具７０は、第一バランス調整部７１がてん輪２１の環状部２３を挟持するとともに、てん輪２１の環状部２３に対して周方向に沿うように摺動可能に設けられていた（図４参照）。
これに対して、実施形態の第二変形例に係るバランス調整具２７０は、てん輪２１が３枚のてん輪体２２１（２２１Ａ，２２１Ｂ，２２１Ｃ）を備え、バランス調整具２７０がてん輪体２２１（２２１Ａ，２２１Ｂ，２２１Ｃ）と一体形成され、てん輪体２２１（２２１Ａ，２２１Ｂ，２２１Ｃ）の重心位置を中心軸Ｏに対して偏心させるバランス調整部２７１を有する点で、実施形態とは異なっている。
【００５１】
図９から図１１に示すように、てん輪２１は、３枚のてん輪体２２１（２２１Ａ，２２１Ｂ，２２１Ｃ）を軸方向に積層することにより構成されている。
図１２に示すように、てん輪体２２１Ａは、環状部２２３と、バランス調整部２７１と、を有している。
環状部２２３の中心軸は、てんぷ１５の回転中心である中心軸Ｏと同軸となっている。環状部２２３の外周面には、径方向の内側に凹む切欠き部２２４が形成されている。
バランス調整部２７１は、てん輪体２２１Ａと一体形成されている。バランス調整部２７１は、環状部２２３の内側において、中心軸Ｏに向かって径方向に沿って１本延びるように形成されている。バランス調整部２７１の先端部には、貫通孔２７１ａが形成されてが形成されており、てん真２０に挿通される。
【００５２】
てん輪体２２１Ａ、てん輪体２２１Ｂおよびてん輪体２２１Ｃは、裏側から表側に向かってこの順に積層される。
てん輪体２２１Ｂおよびてん輪体２２１Ｃは、切欠き部２２４とバランス調整部２７１との位相がてん輪体２２１Ａと異なるのみで、その他の構成は同一である。したがって、てん輪体２２１Ｂおよびてん輪体２２１Ｃについては、説明を省略する。
てん輪体２２１Ａ、てん輪体２２１Ｂおよびてん輪体２２１Ｃは、軸方向から見たときに、それぞれの切欠き部２２４が一致するように配置される。このとき、てん輪体２２１Ａ、てん輪体２２１Ｂおよびてん輪体２２１Ｃのバランス調整部２７１は、約１２０°ピッチとなるように配置される。
【００５３】
上述のように構成された調速機１１は、次のようにしてバランス調整部２７１を含むてん輪体２２１Ａ、てん輪体２２１Ｂおよびてん輪体２２１Ｃを移動させて重心位置の調整が行われる。
作業者は、例えばてん輪体２２１Ａおよびてん輪体２２１Ｃの各切欠き部２２４に対してそれぞれ治具を係止し、周方向に沿うようにてん輪体２２１Ａおよびてん輪体２２１Ｃを回転させる。これにより、作業者は、歩度の精度が向上するように、てん輪体２２１Ａおよびてん輪体２２１Ｃのバランス調整部２７１をてん真２０の中心軸Ｏ周りに移動させることができる。そして、てん輪２１の重心位置が中心軸Ｏに略一致したとき、姿勢差の小さい、精度のよい調速機１１が得られる。
【００５４】
実施形態の第二変形例によれば、バランス調整具２７０は、中心軸Ｏの軸方向に積層された３つのてん輪体２２１Ａ，２２１Ｂ，２２１Ｃと一体形成されているので、てん輪体２２１Ａ，２２１Ｂ，２２１Ｃを中心軸Ｏ周りに回転させるだけで、バランス調整具２７０を備えたてん輪２１の慣性モーメントを変化させることなく、重心位置のみを調整できる。したがって、歩度の調整を精度よく容易に行うことができるてんぷ１５とすることができる。
また、バランス調整具２７０は、てん輪体２２１Ａ，２２１Ｂ，２２１Ｃと一体形成されているので、バランス調整具２７０とてん輪２１とを別体形成とした場合と比較して、製造設備の簡素化ができるとともに、往復回動に要するエネルギのロスを少なくすることができる。てんぷ１５の軽量化ができる。
【００５５】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
【００５６】
実施形態および実施形態の第一変形例では、第一バランス調整部７１，１７１を２つ備えていたが、１つであっても構わないし、３つであっても構わない。また、第一バランス調整部７１，１７１の形状や材質等は、実施形態および実施形態の第一変形例に限定されない。
【００５７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・時計  １０・・・ムーブメント  １１・・・調速機  ２０・・・てん真  ２１・・・てん輪  ２２１，２２１Ａ，２２１Ｂ，２２１Ｃ・・・てん輪体  ７０，１７０，２７０・・・バランス調整具  ７１，１７１・・・第一バランス調整部  ２７１・・・バランス調整部  ７６・・・第二バランス調整部  Ｏ・・・中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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