(57)【要約】      （修正有）【課題】ソフトウェアの不正使用を適切に防止する技術を提供する。【解決手段】ライセンス管理ソフトウェアは、ライセンス管理装置Ｂ１に、初期固有情報保持部Ｂ１ｈの機能と、情報一致判定部Ｂ１ｉの機能と、システム動作制限部Ｂ１ｊの機能とを付与する。初期固有情報保持部Ｂ１ｈは、システム運用開始時にて、管理対象装置Ａ１〜Ａ３の固有情報のうちライセンス数以下の固有情報を、初期固有情報として保持する。情報一致判定部Ｂ１ｉは、システム運用中にて管理対象装置Ａ１〜Ａ３から提供された固有情報のうち初期固有情報と一致する固有情報の数である一致数が、初期固有情報の全数の過半数であるか否かを判定し、システム動作制限部Ｂ１ｊは判定結果に基づいてシステムの動作を制限する。【選択図】図４
2016103046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれがライセンス管理ソフトウェアの管理対象となる管理対象ソフトウェアを使用可能な複数の第１情報処理装置と、前記複数の第１情報処理装置と通信部を介して接続され、前記ライセンス管理ソフトウェアにより前記複数の第１情報処理装置を管理する第２情報処理装置と、を備えるライセンス管理システムであって、
前記管理対象ソフトウェアは、当該管理対象ソフトウェアがインストールされる各前記第１情報処理装置に、
各前記第１情報処理装置を一意に識別可能な固有情報を取得する固有情報取得部の機能と、
前記固有情報取得部によって取得された前記固有情報を前記第２情報処理装置に前記通信部を介して提供する固有情報提供部の機能と
を付与し、
前記ライセンス管理ソフトウェアは、当該ライセンス管理ソフトウェアがインストールされる前記第２情報処理装置に、
システム運用開始時にて、前記複数の第１情報処理装置の前記固有情報のうち、前記複数の第１情報処理装置が使用可能な前記管理対象ソフトウェアの合計数であるライセンス数以下の固有情報を、初期固有情報として保持する初期固有情報保持部の機能と、
システム運用中にて前記複数の第１情報処理装置から提供された前記固有情報のうち、前記初期固有情報保持部に保持された前記初期固有情報と一致する固有情報の数である一致数が、前記初期固有情報の全数よりも小さい値に設定された閾値以上であるか否かを判定する情報一致判定部の機能と、
前記一致数が前記閾値よりも小さいと前記情報一致判定部によって判定された場合に、前記複数の第１情報処理装置における前記管理対象ソフトウェアの使用、または、前記ライセンス管理システムの動作を制限する制限部の機能と
を付与する、ライセンス管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のライセンス管理システムであって、
前記第２情報処理装置の前記初期固有情報保持部は、
前記システム運用開始時に前記複数の第１情報処理装置から提供された前記固有情報のうち、前記ライセンス数以下の固有情報を、前記初期固有情報として保持する、ライセンス管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のライセンス管理システムであって、
前記初期固有情報保持部は、
前記システム運用開始後においても前記制限部が前記制限を行っていない場合にのみ、保持すべき前記初期固有情報を更新する、ライセンス管理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載のライセンス管理システムであって、
前記複数の第１情報処理装置は複数の前記第２情報処理装置によって管理され、
前記複数の第２情報処理装置の前記初期固有情報保持部は、共通の前記初期固有情報を保持し、
前記複数の第２情報処理装置の前記情報一致判定部が用いる前記閾値は、前記初期固有情報の過半数以上の任意の数に設定される、ライセンス管理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載のライセンス管理システムであって、
前記複数の第１情報処理装置は、複数種類の管理対象ソフトウェアを使用可能であり、
前記ライセンス数は、前記管理対象ソフトウェアの種類ごとに規定され、
前記初期固有情報保持部は、前記管理対象ソフトウェアの種類ごとに前記初期固有情報を保持し、
前記情報一致判定部は、前記管理対象ソフトウェアの種類ごとに前記判定を行い、
前記制限部は、前記管理対象ソフトウェアの種類ごとに前記制限を行う、ライセンス管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載のライセンス管理システムであって、
前記ライセンス数と前記ソフトウェアの種類とを含むライセンス情報が、複数の情報処理装置のうち前記第２情報処理装置とすべき情報処理装置に送信される、ライセンス管理システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載のライセンス管理システムであって、
前記第２情報処理装置は、
複数の情報処理装置から受信した各前記情報処理装置が属すべきシステムを一意に識別可能なシステム識別情報と、前記第２情報処理装置が属すべきシステムを一意に識別可能なシステム識別情報とに基づいて、前記複数の情報処理装置の中から管理すべき前記第１情報処理装置を決定する、ライセンス管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれがライセンス管理ソフトウェアの管理対象となる管理対象ソフトウェアを使用可能な複数の第１情報処理装置と、ライセンス管理ソフトウェアにより複数の第１情報処理装置を管理する第２情報処理装置とを備えるライセンス管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェアの不正使用防止のため、販売者は顧客がライセンス契約に則ってソフトウェアの使用を管理（以下「ライセンス管理」と記す）する必要がある。ライセンス管理に関する技術として、例えば以下の特許文献１〜３に記載の技術などが提案されている。
【０００３】
特許文献１の技術では、ネットワークを介して接続された情報処理装置のうちソフトウェアがインストールされている装置のアドレスを取得し、当該アドレスと予め登録されたアドレスとを比較し、一致していなければ機能を制限する方式を採用している。
【０００４】
また、特許文献２の技術では、ライセンス管理サーバーではなく、ソフトウェア同士でライセンス管理を行っている。より具体的には、第１のソフトウェアが複数の第２のソフトウェアの管理番号及び数に基づいてライセンス管理を行っている。このような技術によれば、ライセンス管理サーバーを別途用意する必要がないため、システムの構成費用を抑えることが可能となっている。また、使用（動作）しているソフトウェアの本数がライセンス数以下であるか否かによって、ソフトウェアの動作を制限するか否かを判断する。このため、情報処理装置の交換などを行っても、システム内で使用しているソフトウェアがライセンス以下であれば継続して使用することが可能となっている。
【０００５】
また、特許文献３の技術では、機器を一意に識別可能なＭｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｒｅｓｓ（以下「ＭＡＣアドレス」と記す）などの固有情報を用いてライセンス認証を行っている。さらに、システム内のソフトウェアから取得した固有情報が、予め保存しておいた固有情報と一致するかを判定し、一致した数がライセンス数を上回る場合は、システムの動作に制限をかけることによって、ソフトウェアの不正使用防止をシステムレベルで抑制することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９３５７９号公報
【特許文献２】特開２００４−３５５４８８号公報
【特許文献３】特開平１１−０２４９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、情報処理装置ごとのアドレスが予め登録されたアドレスと一致しない場合にはソフトウェアの使用を制限することから、情報処理装置の追加や交換などを行った後には全ての情報処理装置においてソフトウェアを使用することができない。このため、情報処理装置の自由な追加や交換などを行うことができないという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２の技術では、固有情報が考慮されない。このため、ライセンス数及びソフトウェアの使用数を管理するソフトウェアが複数存在して、当該管理を行う情報処理装置が複数存在する場合に、当該情報処理装置の１つを別のネットワークに持ち出すと、当該別のネットワークにおいて新しいシステムを構築することができてしまう。この結果、ソフトウェアの不正使用を防止できないという問題があった。
【０００９】
また、特許文献３の技術では、固有情報を考慮しているが、特許文献１と同様の問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、ソフトウェアの不正使用を適切に防止することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るライセンス管理システムは、それぞれがライセンス管理ソフトウェアの管理対象となる管理対象ソフトウェアを使用可能な複数の第１情報処理装置と、前記複数の第１情報処理装置と通信部を介して接続され、前記ライセンス管理ソフトウェアにより前記複数の第１情報処理装置を管理する第２情報処理装置と、を備えるライセンス管理システムである。前記管理対象ソフトウェアは、当該管理対象ソフトウェアがインストールされる各前記第１情報処理装置に、各前記第１情報処理装置を一意に識別可能な固有情報を取得する固有情報取得部の機能と、前記固有情報取得部によって取得された前記固有情報を前記第２情報処理装置に前記通信部を介して提供する固有情報提供部の機能とを付与する。前記ライセンス管理ソフトウェアは、当該ライセンス管理ソフトウェアがインストールされる前記第２情報処理装置に、システム運用開始時にて、前記複数の第１情報処理装置の前記固有情報のうち、前記複数の第１情報処理装置が使用可能な前記管理対象ソフトウェアの合計数であるライセンス数以下の固有情報を、初期固有情報として保持する初期固有情報保持部の機能と、システム運用中にて前記複数の第１情報処理装置から提供された前記固有情報のうち、前記初期固有情報保持部に保持された前記初期固有情報と一致する固有情報の数である一致数が、前記初期固有情報の全数よりも小さい値に設定された閾値以上であるか否かを判定する情報一致判定部の機能と、前記一致数が前記閾値よりも小さいと前記情報一致判定部によって判定された場合に、前記複数の第１情報処理装置における前記管理対象ソフトウェアの使用、または、前記ライセンス管理システムの動作を制限する制限部の機能とを付与する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ソフトウェアの不正使用を適切に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１関連ライセンス管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１関連ライセンス管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】第１関連ライセンス管理システムの動作を説明するためのブロック図である。
【図４】第２関連ライセンス管理システムの構成を説明するためのブロック図である。
【図５】固有情報の一例を示す図である。
【図６】管理対象ソフトウェアの一例を示す図である。
【図７】初期固有情報の一例を示す図である。
【図８】第２関連ライセンス管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１に係るライセンス管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１に係るライセンス管理システムの動作を説明するためのブロック図である。
【図１１】実施の形態２に係るライセンス管理システムの動作を説明するためのブロック図である。
【図１２】初期固有情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施の形態１＞
まず、本発明の実施の形態１に係るライセンス管理システムについて説明する前に、これと関連する第１のライセンス管理システム（以下、「第１関連ライセンス管理システム」と記す）、及び、第２のライセンス管理システム（以下、「第２関連ライセンス管理システム」と記す）について説明する。
【００１５】
＜第１関連ライセンス管理システム＞
図１は第１関連ライセンス管理システムの構成を示すブロック図である。図１の第１関連ライセンス管理システムは、複数の第１情報処理装置である管理対象装置Ａ（管理対象装置Ａ１，Ａ２，Ａ３）と、複数の第２情報処理装置であるライセンス管理装置Ｂ（ライセンス管理装置Ｂ１，Ｂ２）とを備えている。
【００１６】
管理対象装置Ａ１，Ａ２，Ａ３には、例えばＰＣ（Personal Computer）などが適用される。管理対象ソフトウェアは、当該管理対象ソフトウェアがインストールされる各管理対象装置Ａ１，Ａ２，Ａ３に、記憶部Ａ１ａ，Ａ２ａ，Ａ３ａの機能と、通信部Ａ１ｂ，Ａ２ｂ，Ａ３ｂの機能と、情報処理部Ａ１ｃ，Ａ２ｃ，Ａ３ｃの機能とを付与する。
【００１７】
ライセンス管理装置Ｂ１，Ｂ２には、例えばＰＣなどが適用される。ライセンス管理ソフトウェアは、当該ライセンス管理ソフトウェアがインストールされる各ライセンス管理装置Ｂ１，Ｂ２に、記憶部Ｂ１ａ，Ｂ２ａの機能と、通信部Ｂ１ｂ，Ｂ２ｂの機能と、情報処理部Ｂ１ｃ，Ｂ２ｃの機能と、固有情報記憶部Ｂ１ｄ，Ｂ２ｄの機能と、固有情報取得部Ｂ１ｅ，Ｂ２ｅの機能と、ライセンス情報記憶部Ｂ１ｆ，Ｂ２ｆの機能とを付与する。なお、ライセンス管理装置Ｂ２のライセンス管理ソフトウェアは、故障検知部Ｂ２ｋの機能もライセンス管理装置Ｂ２に付与する。
【００１８】
ここで、ライセンス管理ソフトウェアとは、例えば顧客と販売者との間で結ばれたライセンス契約が守られるように、顧客によるソフトウェアの使用を販売者が管理するためのソフトウェアである。管理対象ソフトウェアは、ライセンス管理ソフトウェアによるライセンス管理の対象となるソフトウェアである。なお、以下においては、ライセンス契約において顧客が購入したソフトウェアの数（本数）、つまりライセンス契約において許諾された、管理対象装置Ａ１〜Ａ３が使用可能な管理対象ソフトウェアの合計数を「ライセンス数」と記して説明する。
【００１９】
管理対象装置Ａ１，Ａ２，Ａ３は、それぞれがライセンス管理ソフトウェアの管理対象となる管理対象ソフトウェアを使用可能となっている。ライセンス管理装置Ｂ１，Ｂ２は、管理対象装置Ａ１〜Ａ３と通信部Ａ１ｂ，Ａ２ｂ，Ａ３ｂ，Ｂ１ｂ，Ｂ２ｂを介して接続され、ライセンス管理ソフトウェアにより管理対象装置Ａ１〜Ａ３を管理する。このような管理対象装置Ａ１〜Ａ３及びライセンス管理装置Ｂ１，Ｂ２を備えた第１関連ライセンス管理システムでは、管理対象装置Ａ１〜Ａ３により使用される管理対象ソフトウェアの数を、上記ライセンス数以下に制限することが可能となっている。
【００２０】
なお、第１関連ライセンス管理システムは、ライセンス管理装置Ｂ１，Ｂ２の両方を備えることによって、ライセンス管理が冗長化されたシステムを構成している。ここで、ライセンス管理が冗長化されたシステムとは、ライセンス管理装置Ｂにおいて、故障が発生したり、ソフトウェアが停止したりしても、別のライセンス管理装置Ｂが故障したライセンス管理装置Ｂの代わりに動作することにより、システム全体が動作を停止しないように構築されたシステムのことである。
【００２１】
ライセンス管理を冗長化するためのライセンス管理装置Ｂ１，Ｂ２は、概ね同じ機能を有している。ただし、ライセンス管理装置Ｂ１は、通常時に動作（運転）する運用系の装置としての役割及び機能を有し、ライセンス管理装置Ｂ２は、ライセンス管理装置Ｂ１が正しく動作しなくなった場合に代わりに動作（運転）する待機系の装置としての役割及び機能を有している。このため、例えば、待機系のライセンス管理装置Ｂ２は、運用系のライセンス管理装置Ｂ１が備えない故障検知部Ｂ２ｋを備えるなど、ライセンス管理装置Ｂ１，Ｂ２は、厳密に言えば異なる役割及び機能を有する。
【００２２】
ここで、運用系のライセンス管理装置Ｂ１にインストールされているライセンス管理ソフトウェアは、通常時に動作する運用系ライセンス管理ソフトウェアである。待機系のライセンス管理装置Ｂ２にインストールされているライセンス管理ソフトウェアは、運用系ライセンス管理ソフトウェアが正しく動作しなくなった場合に代わりに運転を開始する待機系ライセンス管理ソフトウェアである。
【００２３】
なお、管理対象ソフトウェア及びライセンス管理ソフトウェアの種類は全て同一でなくてもよい。また、一のＰＣには複数種類のソフトウェア（管理対象ソフトウェア及びライセンス管理ソフトウェア）がインストールされてもよい。ここで、ソフトウェア（管理対象ソフトウェア及びライセンス管理ソフトウェア）の種類とは、例えば、計算処理ソフトウェアや動画再生ソフトウェアなどのようにライセンス契約において別々に数えられるソフトウェアの単位のことである。以下、複数の管理対象装置Ａ（管理対象装置Ａ１〜Ａ３）は、複数種類の管理対象ソフトウェアを使用することが可能となっているものとして説明する。
【００２４】
＜各構成要素の詳細な説明＞
次に、第１関連ライセンス管理システムの管理対象装置Ａ及びライセンス管理装置Ｂの各構成要素について詳細に説明する。
【００２５】
記憶部Ａ１ａ〜Ａ３ａ，Ｂ１ａ，Ｂ２ａには、例えばＲＡＭなどの記憶能力を有する電子部品が用いられる。記憶部Ａ１ａ〜Ａ３ａ，Ｂ１ａ，Ｂ２ａは、各種情報を適宜記憶することが可能である。
【００２６】
通信部Ａ１ｂ〜Ａ３ｂ，Ｂ１ｂ，Ｂ２ｂには、例えばＮＩＣ（Network Interface Controller）などの通信能力を有する電子部品が用いられる。通信部Ａ１ｂ〜Ａ３ｂ，Ｂ１ｂ，Ｂ２ｂは、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルなどの通信ケーブルを介して互いに通信可能に接続される。ただしこれに限ったものではなく、通信部Ａ１ｂ〜Ａ３ｂ，Ｂ１ｂ，Ｂ２ｂは、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線通信を用いて互いに通信可能に接続されてもよい。
【００２７】
情報処理部Ａ１ｃ〜Ａ３ｃ，Ｂ１ｃ，Ｂ２ｃには、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの計算能力を有する電子部品が用いられる。情報処理部Ａ１ｃ〜Ａ３ｃは、それぞれ管理対象装置Ａ１〜Ａ３の統括的な情報処理を行い、情報処理部Ｂ１ｃ，Ｂ２ｃは、それぞれライセンス管理装置Ｂ１，Ｂ２の統括的な情報処理を行う。例えば、情報処理部Ａ１ｃは、通信部Ａ１ｂを介して他のＰＣと通信を行い、それによって得られたデータを処理し、必要があれば記憶部Ａ１ａに記憶する。
【００２８】
情報処理部Ａ１ｃ〜Ａ３ｃ，Ｂ１ｃ，Ｂ２ｃは、通信部Ａ１ｂ〜Ａ３ｂ，Ｂ１ｂ，Ｂ２ｂによって双方向通信が可能となっている。例えば、運用系のライセンス管理装置Ｂ１が、管理対象装置Ａ１〜Ａ３に対してコマンドを送信すると、当該コマンドを受信した管理対象装置Ａ１〜Ａ３は、コマンドの成否をライセンス管理装置Ｂ１，Ｂ２に返答する。
【００２９】
次に、第１関連ライセンス管理システムにおけるライセンス認証について説明する。ここでライセンス認証とは、販売者が顧客のソフトウェアの使用を許諾することである。
【００３０】
ここでは一般的なライセンス認証として、運用系のライセンス管理装置Ｂ１（運用系ライセンス管理ソフトウェア）に対するライセンス認証を例にして説明する。まず、販売者が、販売単位である一つのシステム案件に関して、ライセンス数と、管理対象ソフトウェアの種類とを含むライセンス情報を発行し、顧客が当該ライセンス情報を受け取る。ライセンス情報は、販売単位ごとに各個識別できるプロダクトキーなどのソフトウェア識別情報に含まれることが多い。
【００３１】
顧客は、ライセンス管理ソフトウェアをＰＣにインストールして実行させることにより、当該ＰＣは、ライセンス管理装置Ｂ１として機能する。その後、顧客が、ライセンス管理ソフトウェアの機能の一つである固有情報取得部Ｂ１ｅを用いて、固有情報取得部Ｂ１ｅは、固有情報記憶部Ｂ１ｄから、ライセンス管理装置Ｂ１（ＰＣ）を一意に識別可能な固有情報（例えばＭＡＣアドレスなど）を取得する。顧客が、販売者から受け取ったライセンス情報をライセンス管理装置Ｂ１（ライセンス管理ソフトウェア）に入力すると、当該ライセンス情報がライセンス情報記憶部Ｂ１ｆに記憶されるとともに、当該ライセンス情報と、固有情報取得部Ａ１ｅが取得した固有情報とが紐付けられた情報が販売者に送信される。
【００３２】
販売者が、紐付けられた情報の受信及び確認を行った後に承認を行うと、当該承認された情報が、ライセンス管理装置Ｂ１に送り返される。当該承認済みの情報が顧客によってライセンス管理装置Ｂ１（ライセンス管理ソフトウェア）に登録されることによって、ソフトウェアのライセンス認証が終了する。
【００３３】
以上のようなライセンス認証が行われると、当該ライセンス管理装置Ｂ１のライセンス情報記憶部Ｂ１ｆには、販売者により承認されたライセンス情報が記憶されることになる。ライセンス管理装置Ｂ１は、当該ライセンス情報に基づいて、管理対象装置Ａ１〜Ａ３における管理対象ソフトウェアの使用を管理する。このため、販売者は、管理対象装置Ａ１〜Ａ３における管理対象ソフトウェアに対して個別にライセンス認証を行わなくても、運用系のライセンス管理装置Ｂ１に対するライセンス認証を行えば、実質的に管理対象装置Ａ１〜Ａ３における管理対象ソフトウェアに対してもライセンス認証することが可能となる。
【００３４】
なお、ライセンス認証後に、ライセンス情報のライセンス数が例えば「２」を示す場合には、ライセンスの有効期限が終了するまで、管理対象装置Ａ１〜Ａ３のうちいずれか二つは使用することができるが、残りの一つは使用することができないように、管理対象ソフトウェアの使用がライセンス管理装置Ｂ１により管理（制限）される。
【００３５】
図２は、第１関連ライセンス管理システムにおけるライセンス認証及びそれ以降の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３６】
まず、ステップＳ１にて、管理対象装置Ａ１〜Ａ３及びライセンス管理装置Ｂ１，Ｂ２にソフトウェアがインストールされて、ライセンス認証が行われる。ここでは、ライセンス管理装置Ｂ１に対してライセンス認証が行われたものとして説明する。
【００３７】
ステップＳ２にて、ライセンス管理装置Ｂ１は、第１関連ライセンス管理システムで使用可能な管理対象ソフトウェアの種類を、ライセンス情報記憶部Ｂ１ｆに記憶されたライセンス情報から取得する。運用系のライセンス管理装置Ｂ１は、第２関連ライセンス管理システムで使用されている管理対象ソフトウェアの種類を取得するために、運用系のライセンス管理ソフトウェアの機能（コマンド）の一つであるソフトウェア種類把握部（図示せず）を用いる。このソフトウェア種類把握部によれば、通信部Ａ１ｂ〜Ａ３ｂ，Ｂ１ｂを介して管理対象装置Ａ１〜Ａ３に、それぞれが使用している管理対象ソフトウェアの種類を返信させることが可能となる。ライセンス管理装置Ｂ１は、管理対象装置Ａ１〜Ａ３から管理対象ソフトウェアの種類を受信することにより、第１関連ライセンス管理システム内で稼働している管理対象ソフトウェアの種類、ひいては当該種類ごとの管理対象ソフトウェアの本数を把握することが可能となる。
【００３８】
ステップＳ３にて、ライセンス管理装置Ｂ１は、把握した管理対象ソフトウェアの種類ごとに、管理対象ソフトウェアの本数が、上記ライセンス情報に規定されているライセンス数を超過しているか否かを判定する。超過していないと判定した場合にはステップＳ４に進み、超過していると判定した場合にはステップＳ５に進む。
【００３９】
ステップＳ３からステップＳ４に進んだ場合、ライセンス管理装置Ｂ１は、超過していないと判定された管理対象ソフトウェアの種類に関して、管理対象装置Ａ１〜Ａ３における管理対象ソフトウェアの使用（動作）を制限しない。その後、図２に示す動作を終了する。ただし、図２の動作を終了せずに、定期的にステップＳ２に戻ってもよい。
【００４０】
ステップＳ３からステップＳ５に進んだ場合、ライセンス管理装置Ｂ１は、超過していないと判定された管理対象ソフトウェアの種類に関して、管理対象装置Ａ１〜Ａ３における管理対象ソフトウェアの使用（動作）を制限する。具体的には、ライセンス管理装置Ｂ１は、管理対象装置Ａ１〜Ａ３にてライセンス数と同じ数の管理対象ソフトウェアの使用（動作）を許可するとともに、超過分の管理対象ソフトウェアの使用（動作）を禁止する。
【００４１】
このような制限は、ライセンス管理装置Ｂ１が、管理対象装置Ａ１〜Ａ３のうち超過した数と同じ数の装置に、使用（動作）を制限する動作制限モードに遷移するコマンドを通信部Ｂ１ｂ等を介して送信することによって行われる。または、上述の制限は、当該装置の機能の全部の使用を制限するのではなく、起動しても機能の一部の使用を制限する（正常に動作させない）コマンドを送信することによって行われてもよい。その後、図２に示す動作を終了する。ただし、図２の動作を終了せずに、定期的にステップＳ２に戻ってもよい。
【００４２】
＜第１関連ライセンス管理システムのまとめ＞
以上のような第１関連ライセンス管理システムによれば、システム運用中の管理対象ソフトウェアの種類及びライセンス数を含むライセンス情報に基づいて、管理対象ソフトウェアの不正を管理することが可能となる。しかし、管理対象装置Ａ１〜Ａ３の固有情報を考慮していないため、管理対象装置Ａ１〜Ａ３ひいては管理対象ソフトウェアを一意に識別することができない。この結果、ライセンス管理が冗長化されたシステムにおいて、以下のような問題が生じる。
【００４３】
ライセンス管理が冗長化されたシステムでは、待機系のライセンス管理装置Ｂ２の故障検知部Ｂ２ｋが、通信部Ｂ２ｂを介して運用系のライセンス管理装置Ｂ１が正常に動作していないことを検知（認識）すると、待機系のライセンス管理装置Ｂ２が運用系のライセンス管理装置Ｂ１の代替運転を開始する。なお、待機系のライセンス管理装置Ｂ２は、代替運転を行うことができるように、運用系のライセンス管理装置Ｂ１からライセンス情報記憶部Ｂ１ｆに記憶されたライセンス情報を予め受け取っておくなどして、ライセンス情報記憶部Ｂ１ｆに記憶されたライセンス情報と、ライセンス情報記憶部Ｂ２ｆに記憶されたライセンス情報とが予め同一になっているものとする。
【００４４】
ここで、図３に示すように、代替運転が可能になったライセンス管理装置Ｂ２を、管理対象装置Ａ４〜Ａ６からなる別のネットワークに持ち出し、管理対象装置Ａ１〜Ａ３と同様の管理対象ソフトウェアなどを管理対象装置Ａ４〜Ａ６にインストールしたとする。このように構成されたシステムでは、待機系のライセンス管理装置Ｂ２が運用系のライセンス管理装置として用いられるため、実質的には図１の構成からライセンス管理装置Ｂ２を除いたものと同等となる。
【００４５】
このため、図３のライセンス管理装置Ｂ２が、図２に示した動作と同様の動作を行うと、ライセンス管理装置Ｂ１の管理により管理対象装置Ａ１〜Ａ３において管理対象ソフトウェアが使用可能となっているにも関わらず、ライセンス管理装置Ｂ２の管理により管理対象装置Ａ４〜Ａ６においても管理対象ソフトウェアが使用可能となってしまう。この結果、第１関連ライセンス管理システムでは、ライセンス数を超えて管理対象ソフトウェアを使用するような不正使用を防止することができないという問題があった。
【００４６】
＜第２関連ライセンス管理システム＞
次に、第２関連ライセンス管理システムについて説明する。第２関連ライセンスシステムでは、待機系のライセンス管理装置Ｂ２が、運用系のライセンス管理装置Ｂ１の代替運転を開始するときの条件（以下「代替運転開始条件」と記す）に、新たな条件が追加されている。
【００４７】
具体的には、上述した第１関連ライセンス管理システムでは、「待機系のライセンス管理装置Ｂ２が、運用系のライセンス管理装置Ｂ１の正常な動作を認識できなくなった」という条件が、代替運転開始条件として適用されていた。これに対して、第２関連ライセンス管理システムにおいては、「管理対象ソフトウェアの種類ごとに、初期固有情報（後述）と運用中の管理対象装置Ａで取得される固有情報とが全て一致している」という条件が、上述の代替運転開始条件に追加されている。以下に説明するように、このように構成された第２関連ライセンス管理システムによれば、管理対象装置Ａの固有情報を考慮することから、上記不正使用を防止することが可能となっている。
【００４８】
図４は第２関連ライセンス管理システムの構成を示すブロック図である。図４の第２関連ライセンス管理システムは、第１関連ライセンス管理システムと同様に、複数の第１情報処理装置である管理対象装置Ａ（管理対象装置Ａ１〜Ａ３）と、複数の第２情報処理装置であるライセンス管理装置Ｂ（ライセンス管理装置Ｂ１，Ｂ２）とを備えている。
【００４９】
図４の管理対象装置Ａ１，Ａ２，Ａ３は、図１の管理対象装置Ａ１，Ａ２，Ａ３に、固有情報記憶部Ａ１ｄ，Ａ２ｄ，Ａ３ｄの機能と、固有情報取得部Ａ１ｅ，Ａ２ｅ，Ａ３ｅの機能と、固有情報提供部Ａ１ｇ，Ａ２ｇ，Ａ３ｇの機能とが追加されている。これらの機能は、記憶部Ａ１ａ，Ａ２ａ，Ａ３ａの機能と同様に、管理対象ソフトウェアによって付与される。
【００５０】
図４のライセンス管理装置Ｂ１，Ｂ２は、図１のライセンス管理装置Ｂ１，Ｂ２の構成に、初期固有情報保持部Ｂ１ｈ，Ｂ２ｈの機能と、情報一致判定部Ｂ１ｉ，Ｂ２ｉの機能と、制限部であるシステム動作制限部Ｂ１ｊ，Ｂ２ｊの機能とが追加されている。これらの機能は、記憶部Ｂ１ａ，Ｂ２ａの機能と同様に、ライセンス管理ソフトウェアによって付与される。
【００５１】
第２関連ライセンス管理システムでは、第１関連ライセンス管理システムと同様に、複数の管理対象装置Ａ（管理対象装置Ａ１〜Ａ３）は複数のライセンス管理装置Ｂ（運用系のライセンス管理装置Ｂ１及び待機系のライセンス管理装置Ｂ２）によって管理されており、ライセンス管理が冗長化されている。
【００５２】
＜各構成要素の詳細な説明＞
次に、第２関連ライセンス管理システムの管理対象装置Ａ及びライセンス管理装置Ｂの各構成要素について詳細に説明する。なお、第２関連ライセンス管理システムにおいて第１関連ライセンス管理システムと同じ構成要素については説明を省略することもある。また、ここでは、管理対象装置Ａ１及びライセンス管理装置Ｂ１の構成要素について説明するが、管理対象装置Ａ２，Ａ３の構成要素は管理対象装置Ａ１の対応する構成要素と同様であり、ライセンス管理装置Ｂ２の構成要素はライセンス管理装置Ｂ１の対応する構成要素と同様である。
【００５３】
運用系のライセンス管理装置Ｂ１が管理対象装置Ａ１に固有情報取得用のコマンドを送信すると、管理対象装置Ａ１の固有情報取得部Ａ１ｅが、固有情報記憶部Ａ１ｄから、管理対象装置Ａ１を一意に識別可能な固有情報（例えばＭＡＣアドレスなど）を取得する。そして、固有情報提供部Ａ１ｇは、固有情報取得部Ａ１ｅによって取得された固有情報を運用系のライセンス管理装置Ｂ１に通信部Ａ１ｂなどを介して提供（送信）する。
【００５４】
なお、第１関連ライセンス管理システムと同様に、運用系のライセンス管理装置Ｂ１は、ソフトウェア種類把握部を用いることによって、管理対象装置Ａ１〜Ａ３から管理対象ソフトウェアの種類を受信可能に構成されている。これにより、ライセンス管理装置Ｂ１は、第２関連ライセンス管理システム内で稼働している管理対象ソフトウェアの種類、ひいては当該種類ごとの管理対象ソフトウェアの本数を把握することが可能となる。
【００５５】
初期固有情報保持部Ｂ１ｈは、システム運用開始時にて、システム内に存在する複数の管理対象装置Ａ（ここでは管理対象装置Ａ１〜Ａ３）の固有情報のうちライセンス数以下の固有情報を、初期固有情報として保持する。なお、ここでは、初期固有情報は、ライセンス数以下の固有情報であって、管理対象ソフトウェアの種類と紐付けられた情報であるものとする。
【００５６】
図５は、管理対象装置Ａ１〜Ａ３の固有情報の一例を示す図である。この図５の例では、固有情報にＭＡＣアドレスが適用されている。図６は、管理対象装置Ａ１〜Ａ３のそれぞれにインストールされている管理対象ソフトウェアの種類の一例を示す図である。図７は、図５に示した固有情報と、図６に示した管理対象ソフトウェアの種類とを紐付けることによって得られる初期固有情報の一例を示す図である。
【００５７】
図６及び図７では、管理対象装置Ａ１〜Ａ３における管理対象ソフトウェアの種類は全て同じであるが、この種類はもちろんシステムによって異なることもある。このため、管理対象ソフトウェアの種類が全て同じであるようなシステムでは、管理対象ソフトウェアの種類を考慮しなくてもよい。
【００５８】
なお、初期固有情報は、初期固有情報保持部Ｂ１ｈに保持されるだけでなく、記憶部Ｂ１ａにも記憶されてもよい。また、第２関連ライセンス管理システムではライセンス管理が冗長化されているため、ライセンス管理装置Ｂ１に伝達された情報がライセンス管理装置Ｂ２にも伝達される。この結果、ライセンス管理装置Ｂ１と同じ初期固有情報が、初期固有情報保持部Ｂ２ｈにも保持される。なお、初期固有情報は、初期固有情報保持部Ｂ２ｈに保持されるだけでなく、記憶部Ｂ２ａにも記憶されてもよい。
【００５９】
情報一致判定部Ｂ１ｉは、システム運用中にて管理対象装置Ａ１〜Ａ３（固有情報提供部Ａ１ｇ〜Ａ３ｇ）から提供された固有情報と、初期固有情報保持部Ｂ１ｈに保持された初期固有情報とを比較して、これらが全て一致するか否かを判定する。
【００６０】
システム動作制限部Ｂ１ｊは、情報一致判定部Ｂ１ｉで全て一致しなかったと判定した場合に、管理対象装置Ａ１〜Ａ３における管理対象ソフトウェアの使用、または、第２関連ライセンス管理システムの動作を制限する。第２関連ライセンス管理システムの動作を制限する方法例としては、運用系のライセンス管理装置Ｂ１が全ての管理対象装置Ａ１〜Ａ３（管理対象ソフトウェア）の動作を制限すること、または、全てのライセンス管理装置Ｂ１，Ｂ２（ライセンス管理ソフトウェア）の動作を制限してシステムのライセンス管理ができないようにすることなどが挙げられる。
【００６１】
図８は、第２関連ライセンス管理システムにおけるライセンス認証及びそれ以降の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、ステップＳ１１にて、管理対象装置Ａ１〜Ａ３及びライセンス管理装置Ｂ１，Ｂ２にソフトウェアがインストールされて、ライセンス認証が行われる。ここでは、ライセンス管理装置Ｂ１に対してライセンス認証が行われたものとして説明する。また、このライセンス認証の際に、ライセンス管理装置Ｂ１は、管理対象装置Ａにコマンドを送信することによって、管理対象装置Ａの固有情報及び管理対象ソフトウェアの種類の情報を送信させ、当該管理対象装置Ａから送信された情報を取得する。運用系のライセンス管理装置Ｂ１は、独自のコマンドをブロードキャストで送信した場合に返答したライセンス数以下の管理対象装置Ａを、ライセンス管理の対象とする。以下では、ライセンス数以下の管理対象装置Ａ１〜Ａ３が、ライセンス管理装置Ｂ１に返答したものとして説明する。
【００６３】
ステップＳ１２にて、初期固有情報保持部Ｂ１ｈは、ステップＳ１１で取得した管理対象装置Ａ１〜Ａ３の固有情報のうちライセンス数以下の固有情報と、ステップＳ１１で取得した管理対象ソフトウェアの種類の情報とを関連付けて、図７のような初期固有情報を生成する。そして、初期固有情報保持部Ｂ１ｈは、生成した初期固有情報を保持する。
【００６４】
ステップＳ１３にて、ライセンス管理装置Ｂ１は、第２関連ライセンス管理システム内（ここでは管理対象装置Ａ１〜Ａ３）において使用中（稼働中）の管理対象ソフトウェアの種類と固有情報とを取得する。ここでは、ライセンス管理装置Ｂ１は、管理対象装置Ａ１〜Ａ３についての管理対象ソフトウェアの種類及び固有情報を取得したものとして説明する。なお、ステップＳ１１で取得した固有情報は、システム運用開始時のものであるが、ステップＳ１３で取得した固有情報は、システム運用中のものである。
【００６５】
ステップＳ１４にて、情報一致判定部Ｂ１ｉは、ステップＳ１２にて保持された初期固有情報と、ステップＳ１３にて取得された固有情報とが全て一致するか否かを判定する。なお、情報一致判定部Ｂ１ｉは、管理対象ソフトウェアの種類ごとに当該判定を行う。全て一致すると判定した場合にはステップＳ１５に進み、全て一致しないと判定した場合にはステップＳ１６に進む。
【００６６】
ステップＳ１５にて、システム動作制限部Ｂ１ｊは、システムの動作を制限しない（機能を制限しない）。その後、図８に示す動作を終了する。ただし、図８の動作を終了せずに、定期的にステップＳ１３に戻ってもよい。
【００６７】
ステップＳ１６にて、システム動作制限部Ｂ１ｊは、システムの動作を制限する。その後、図８に示す動作を終了する。ただし、図８の動作を終了せずに、定期的にステップＳ１３に戻ってもよい。
【００６８】
＜第２関連ライセンス管理システムのまとめ＞
以上のような管理対象装置Ａ１〜Ａ３の固有情報を考慮する第２関連ライセンス管理システムによれば、管理対象装置Ａ１〜Ａ３における管理対象ソフトウェアが使用可能となった後には、図３のような管理対象装置Ａ４〜Ａ６における管理対象ソフトウェアの使用が禁止される。これにより、管理対象ソフトウェアの不正使用を抑制することができるので、販売者の利益を守ることができる。また、ライセンス管理装置Ｂ１，Ｂ２におけるライセンス管理ソフトウェア自体もライセンス管理の対象とすることが可能となる。
【００６９】
しかしながら、第２関連ライセンス管理システムでは、管理対象装置Ａ１〜Ａ３のいずれかが故障した場合に、故障した装置を取り外すと、ステップＳ１４にて情報一致判定部Ｂ１ｉは一致しないと判定することになり、システムの動作が制限されてしまうことになる。また、故障した装置の代わりに、故障していない別の装置に管理対象ソフトウェアなどをインストールして使用しようとしても、故障した装置の固有情報と、故障していない別の装置の固有情報とが異なるため、この場合にもシステムの動作が制限されてしまうことになる。このように第２関連ライセンス管理システムでは、一部の装置の故障等に対応することができないという問題があった。
【００７０】
＜実施の形態１に係るライセンス管理システム＞
次に、本実施の形態１に係るライセンス管理システムについて説明する。本実施の形態１に係るライセンスシステムでは、上述の代替運転開始条件に、新たな条件が追加されている。
【００７１】
具体的には、上述した第２関連ライセンス管理システムでは、「待機系のライセンス管理装置Ｂ２が、運用系のライセンス管理装置Ｂ１の正常な動作を認識できなくなった」という条件と、「管理対象ソフトウェアの種類ごとに、初期固有情報と運用中の管理対象装置Ａで取得される固有情報とが全て一致している」という条件とが、代替運転開始条件として適用されていた。これに対して、本実施の形態１に係るライセンス管理システムにおいては、「全て一致していない場合であっても、運用中の管理対象装置Ａで管理対象ソフトウェアの種類ごとに取得される固有情報のうち初期固有情報と一致する固有情報の数である一致数が、初期固有情報の全数の過半数であればよい」という条件が、上述の代替運転開始条件に追加されている。
【００７２】
以下に説明するように、このように構成された本実施の形態１に係るライセンス管理システムによれば、第１関連ライセンス管理システムで生じていた不正使用を防止することが可能であるとともに、第２関連ライセンス管理システムでは対応できなかった一部の装置の故障等に対応することが可能となっている。
【００７３】
ここで、本実施の形態１に係るライセンス管理システムのブロック構成は、第２関連ライセンス管理システムのブロック構成（図４）と同様である。つまり、管理対象ソフトウェアは、当該管理対象ソフトウェアがインストールされるＰＣ（管理対象装置Ａ１〜Ａ３）に、固有情報取得部Ａ１ｅ〜Ａ３ｅの機能、及び、固有情報提供部Ａ１ｇ〜Ａ３ｇの機能などを付与している。そして、ライセンス管理ソフトウェアは、当該ライセンス管理ソフトウェアがインストールされるＰＣ（ライセンス管理装置Ｂ１，Ｂ２）に、初期固有情報保持部Ｂ１ｈ，Ｂ２ｈの機能、情報一致判定部Ｂ１ｉ，Ｂ２ｉの機能、及び、システム動作制限部Ｂ１ｊ，Ｂ２ｊの機能などを付与している。
【００７４】
また、これまでのライセンス管理システムと同様に、複数の管理対象装置Ａ（管理対象装置Ａ１〜Ａ３）は複数のライセンス管理装置Ｂ（運用系のライセンス管理装置Ｂ１及び待機系のライセンス管理装置Ｂ２）によって管理されており、ライセンス管理が冗長化されている。
【００７５】
＜各構成要素の詳細な説明＞
次に、本実施の形態１に係るライセンス管理システムの管理対象装置Ａ及びライセンス管理装置Ｂの各構成要素について詳細に説明する。なお、本実施の形態１に係るライセンス管理システムにおいて、第２関連ライセンス管理システムと同じ構成要素については説明を省略することもある。また、ここでは、管理対象装置Ａ１及びライセンス管理装置Ｂ１の構成要素について説明するが、管理対象装置Ａ２，Ａ３の構成要素は管理対象装置Ａ１の対応する構成要素と同様であり、ライセンス管理装置Ｂ２の構成要素はライセンス管理装置Ｂ１の対応する構成要素と同様である。
【００７６】
運用系のライセンス管理装置Ｂ１が管理対象装置Ａ１に固有情報取得用のコマンドを送信すると、管理対象装置Ａ１の固有情報取得部Ａ１ｅが、固有情報記憶部Ａ１ｄから、管理対象装置Ａ１を一意に識別可能な固有情報（例えばＭＡＣアドレスなど）を取得する。そして、固有情報提供部Ａ１ｇは、固有情報取得部Ａ１ｅによって取得された固有情報を運用系のライセンス管理装置Ｂ１に通信部Ａ１ｂなどを介して提供（送信）する。
【００７７】
また、本実施の形態１に係るライセンス管理装置Ｂ１は、第２関連ライセンス管理システムと同様にソフトウェア種類把握部を用いることによって、第２関連ライセンス管理システム内で稼働している管理対象ソフトウェアの種類、ひいては当該種類ごとの管理対象ソフトウェアの本数を把握することが可能となっている。
【００７８】
初期固有情報保持部Ｂ１ｈは、システム運用開始時にて、システム内に存在する複数の管理対象装置Ａ（例えば管理対象装置Ａ１〜Ａ３）の固有情報のうちライセンス数以下の固有情報を、初期固有情報として保持する。
【００７９】
なお、本実施の形態１では、初期固有情報保持部Ｂ１ｈは、システム運用開始時に複数の管理対象装置Ａ（例えば管理対象装置Ａ１〜Ａ３）から提供された固有情報のうち、ライセンス数以下の固有情報を、初期固有情報として保持する。また、ライセンス数は、管理対象ソフトウェアの種類ごとに規定され、初期固有情報保持部Ｂ１ｈ，Ｂ２ｈは、管理対象ソフトウェアの種類ごとに初期固有情報を保持する。またここでは、初期固有情報保持部Ｂ１ｈ，Ｂ２ｈは、共通の初期固有情報を保持しているものとする。
【００８０】
情報一致判定部Ｂ１ｉは、システム運用中にて管理対象装置Ａ１〜Ａ３（固有情報提供部Ａ１ｇ〜Ａ３ｇ）から提供された固有情報と、初期固有情報保持部Ｂ１ｈに保持された初期固有情報とを比較する。そして、情報一致判定部Ｂ１ｉは、固有情報提供部Ａ１ｇ〜Ａ３ｇから提供された固有情報のうち、初期固有情報保持部Ｂ１ｈに保持された初期固有情報と一致する固有情報の数である一致数が、初期固有情報の全数の過半数であるか否かを判定する。なお、本実施の形態１では、情報一致判定部Ｂ１ｉは、管理対象ソフトウェアの種類ごとに当該判定を行う。
【００８１】
システム動作制限部Ｂ１ｊは、一致数が初期固有情報の全数の過半数でないと情報一致判定部Ｂ１ｉによって判定された場合に、管理対象装置Ａ１〜Ａ３における管理対象ソフトウェアの使用、または、ライセンス管理システムの動作を制限する。ライセンス管理システムの動作を制限する方法例としては、運用系のライセンス管理装置Ｂ１が全ての管理対象装置Ａ１〜Ａ３（管理対象ソフトウェア）の動作を制限すること、または、全てのライセンス管理装置Ｂ１，Ｂ２（ライセンス管理ソフトウェア）の動作を制限してシステムのライセンス管理ができないようにすることなどが挙げられる。なお、本実施の形態１では、システム動作制限部Ｂ１ｊは、管理対象ソフトウェアの種類ごとに当該制限を行う。
【００８２】
図９は、本実施の形態１に係るライセンス管理システムにおけるライセンス認証及びそれ以降の動作の一例を示すフローチャートである。
【００８３】
まず、ステップＳ２１〜Ｓ２３にて、上述のステップＳ１１〜Ｓ１３（図８）と同様の動作が行われる。
【００８４】
その後、ステップＳ２４にて、情報一致判定部Ｂ１ｉは、上述の一致数が、初期固有情報の全数の過半数であるか否かを判定する。なお、情報一致判定部Ｂ１ｉは、管理対象ソフトウェアの種類ごとに当該判定を行う。一致数が初期固有情報の全数の過半数であると判定した場合にはステップＳ２５に進み、一致数が初期固有情報の全数の過半数でないと判定した場合にはステップＳ２６に進む。
【００８５】
ステップＳ２５にて、システム動作制限部Ｂ１ｊは、システムの動作を制限しない（機能を制限しない）。その後、図９に示す動作を終了する。ただし、図９の動作を終了せずに、定期的にステップＳ２３に戻ってもよい。
【００８６】
ステップＳ２６にて、システム動作制限部Ｂ１ｊは、システムの動作を制限する。その後、図９に示す動作を終了する。ただし、図９の動作を終了せずに、定期的にステップＳ２３に戻ってもよい。
【００８７】
以上のような本実施の形態１に係るライセンス管理システムでは、一致数が初期固有情報の全数の過半数でない場合には、管理対象装置Ａ１〜Ａ３における管理対象ソフトウェアの使用、または、ライセンス管理システムの動作を制限する。
【００８８】
以下、ライセンス情報記憶部Ｂ１ｆ，Ｂ２ｆに記憶されたライセンス情報に含まれる管理対象ソフトウェアの種類は「ＳＷＫ１」のみとし、ライセンス数は「５」であるものとしてライセンス管理システムの動作を説明する。
【００８９】
図４に示すようなシステム、つまり初期固有情報の数「３」がライセンス数「５」以下であるシステムから、図３と同様にライセンス管理装置Ｂ２を持ち出した場合を想定する。この場合、図４のシステムにおいて保持される初期固有情報と、図３と同様のシステムにおいて取得される固有情報とから導出される一致数「０」は、初期固有情報の全数「３」の半分の値「１．５」よりも小さく、過半数ではない。このため、図３と同様システムではライセンス管理システムの動作が制限されるので、本実施の形態１によれば、管理対象ソフトウェアの不正使用を防止することができる。
【００９０】
次に、図４のシステムから図１０のシステムに変更した場合、つまり、図４のシステムから、ライセンス管理装置Ｂ２とともに管理対象装置Ａ１，Ａ２も持ち出した場合を想定する。この場合、図４のシステムにおいて保持される初期固有情報と、図１０のシステムにおいて取得される固有情報とから導出される一致数「２」は、初期固有情報の全数「３」の半分の値「１．５」以上であり、過半数である。このため、図１０のシステムではライセンス管理システムの動作は制限されずに正常に動作する。一方、図４のシステムのうち残余のシステム（ライセンス管理装置Ｂ１及び管理対象装置Ａ３からなるシステム）から導出される一致数「１」は、初期固有情報の全数「３」の半分の値「１．５」よりも小さく、過半数ではない。このため、図４のシステムから図１０のシステムを抜き出した残余のシステムでは、ライセンス管理システムの動作が制限されるので、本実施の形態１によれば、不正使用可能な新たなシステムを構築することができなくなる。これにより、販売者の販売者の利益を守ることができる。
【００９１】
さらに、図４のシステムにおいて、管理対象装置Ａ１〜Ａ３のいずれかが故障した場合などに装置を取り外しても、取り付けが維持されている装置の数が、初期固有情報の全数の過半数でなくなるまでは、ライセンス管理システムの動作は制限されずに正常に動作する。このため、一部の装置（ＰＣ）の故障に対応することができる。
【００９２】
＜実施の形態１に係るライセンス管理システムのまとめ＞
以上のような本実施の形態１に係るライセンス管理システムによれば、複数の管理対象装置Ａから提供された固有情報のうち、初期固有情報と一致する固有情報の数である一致数が、初期固有情報の全数の過半数でない場合には、複数の管理対象装置Ａにおける管理対象ソフトウェアの使用、または、ライセンス管理システムの動作を制限する。ここで、一つのライセンス管理システムを分割することによって得られる複数のシステムのうち、上記一致数が初期固有情報の全数の過半数となるシステムは一つだけである。したがって、本実施の形態１に係る構成によれば、上述したように不正使用を適切に防止することができる。また、一部の装置の故障等にも対応することができる。
【００９３】
なお、一致数が、初期固有情報の全数よりも小さい値に設定された閾値以上であるか否かについての判定を、情報一致判定部Ｂ１ｉ，Ｂ２ｉにおける判定として行ってもよい。そしてその場合に、当該閾値は、初期固有情報の過半数以上の任意の数に設定されればよい。この場合にも、上述と同様の効果を得ることができる。
【００９４】
また、本実施の形態１では、初期固有情報保持部Ｂ１ｈ，Ｂ２ｈが、システム運用開始時に管理対象装置Ａ１〜Ａ３（固有情報取得部Ａ１ｅ〜Ａ３ｅ）から提供された固有情報のうち、ライセンス数以下の固有情報を、初期固有情報として保持する。これにより、装置によって初期固有情報が生成されるので、顧客が初期固有情報を生成する手間を低減することができる。
【００９５】
なお、もちろん、顧客に余裕がある場合には、顧客が管理対象装置Ａ１〜Ａ３の固有情報を初期固有情報保持部Ｂ１ｈ，Ｂ２ｈに入力してもよいし、顧客が初期固有情報を生成して、初期固有情報保持部Ｂ１ｈ，Ｂ２ｈに予め登録しておいてもよい。
【００９６】
また、本実施の形態１では、初期固有情報保持部Ｂ１ｈ，Ｂ２ｈは管理対象ソフトウェアの種類ごとに初期固有情報を保持し、情報一致判定部Ｂ１ｉ，Ｂ２ｉは管理対象ソフトウェアの種類ごとに上述の判定を行い、システム動作制限部Ｂ１ｊ，Ｂ２ｊは、管理対象ソフトウェアの種類ごとに上述の制限を行う。このような構成によれば、管理対象ソフトウェアの管理を、管理対象ソフトウェアの種類ごとに行うことができる。
【００９７】
ただし、これに限ったものではなく、管理対象ソフトウェアの種類を区別せずに、初期固有情報保持部Ｂ１ｈ，Ｂ２ｈの初期固有情報の保持、情報一致判定部Ｂ１ｉ，Ｂ２ｉの上述の判定、システム動作制限部Ｂ１ｊ，Ｂ２ｊの上述の制限が行われてもよい。このような構成によれば、管理対象ソフトウェアの種類を区別せずに、管理対象ソフトウェアの管理を行うことができる。
【００９８】
なお、例えばシステム運用開始前などに、ライセンス数とソフトウェアの種類とを含むライセンス情報が、複数のＰＣ（複数の情報処理装置）のうちライセンス管理装置Ｂとすべき情報処理装置に送信されればよい。そして、例えばシステム運用開始時などに、初期固有情報が、管理対象ソフトウェアによりライセンス管理が可能となった全てのライセンス管理装置Ｂに送信されればよい。これにより、システム内の全ての管理対象装置Ａと通信可能であり、ライセンス管理ソフトウェアがインストールされた複数のＰＣのうち、任意のＰＣを、ライセンス認証の対象とすることができる。したがって、顧客が望むＰＣ（ライセンス管理ソフトウェア）に対してライセンス認証を行うことができる。
【００９９】
また、実運用上、同一ネットワーク上に、運用系のライセンス管理装置Ｂ（運用系のライセンス管理ソフトウェア）が複数存在して、複数のシステムが存在する場合がある。このような場合には、ライセンス管理システムは以下のように構成してもよい。なお、ここでは、ライセンス管理装置Ｂは、ライセンス管理ソフトウェアの機能（コマンド）として、図示しないシステム識別情報配信部、システム識別情報収集部及びシステム識別情報比較部を備えることを前提にして説明する。
【０１００】
まず、例えばシステム運用開始前などに、システム識別情報配信部が、複数の管理対象装置Ａ（管理対象ソフトウェア）に、各管理対象装置Ａが属すべきシステムを一意に識別可能なシステム識別情報（例えばプロダクトキーなど）を送信させる。システム識別情報配信部は、管理対象装置Ａから送信されたシステム識別情報をライセンス管理装置Ｂに保持する。システム識別情報収集部は、システム識別情報配信部により保持された各管理対象装置Ａのシステム識別情報を収集する。システム識別情報比較部は、システム識別情報収集部で収集された各管理対象装置Ａのシステム識別情報と、ライセンス管理装置Ｂが属すべきシステムを一意に識別可能なシステム識別情報とを比較する。そして、システム識別情報比較部は、システム識別情報が示すシステムが一致する管理対象装置Ａ及びライセンス管理装置Ｂを一つのシステムとしてグループ化する。
【０１０１】
つまり、ライセンス管理装置Ｂは、例えばシステム運用開始前などに、複数の管理対象装置Ａから受信したシステム識別情報と、ライセンス管理装置Ｂのシステム識別情報とに基づいて、複数の情報処理装置の中から管理すべき管理対象装置Ａを決定する。これにより、同一ネットワークに複数のシステムが存在する場合であっても、システムごとにライセンス管理を行うことができる。
【０１０２】
なお、以上では、複数のライセンス管理装置Ｂ（ライセンス管理装置Ｂ１，Ｂ２）を備えることによって、ライセンス管理が冗長化されたライセンス管理システムについて説明した。しかしこれに限ったものではなく、ライセンス管理が冗長化されない、一つのライセンス管理装置Ｂを備えたライセンス管理システムであってもよい。この場合においても、一致数が初期固有情報の全数の過半数でない場合に、複数の管理対象装置Ａにおける管理対象ソフトウェアの使用、または、ライセンス管理システムの動作を制限すれば、不正使用を適切に防止することができる。
【０１０３】
＜実施の形態２＞
本発明の実施の形態２に係るライセンス管理システムのブロック構成は、図４のブロック構成と同様である。このため、本実施の形態２に係るライセンス管理システムにおいて、以上で説明した構成要素と同一または類似するものについては同じ参照符号を付し、異なる部分について主に説明する。
【０１０４】
実施の形態１では、管理対象装置Ａに対応するＰＣの故障などによる交換を、一致数が初期固有情報の全数の過半数であれば許容した。しかし、システム内のＰＣが少ない場合には、いつくかのＰＣが故障すると、上述の一致数がすぐに初期固有情報の全数の過半数でなくなってしまう可能性がある。すなわち、不正使用せずにＰＣを交換しようとしても、システムの動作が制限されることがある。
【０１０５】
これは、システム運用開始時に図７のような初期固有情報を生成した後には、初期固有情報を更新するタイミングがなく、交換したＰＣの情報を初期固有情報に追加させることができないことに起因すると考えられる。
【０１０６】
そこで、本実施の形態２では、システム運用開始後においてもシステム動作制限部Ｂ１ｊ，Ｂ２ｊが上述の制限を行っていない場合にのみ、保持すべき初期固有情報を更新するように、初期固有情報保持部Ｂ１ｈ，Ｂ２ｈが構成されている。
【０１０７】
例えば、図４のライセンス管理システムにおいては、図７に示した初期固有情報が生成される。そして、図４のシステムにて管理対象装置Ａ２が管理対象装置Ａ７に交換された図１１のライセンス管理システムにおいては、図１２に示した初期固有情報が生成される。
【０１０８】
＜実施の形態２に係るライセンス管理システムのまとめ＞
以上のような本実施の形態２に係るライセンス管理装置によれば、システム運用開始後においてもシステム動作制限部が制限を行っていない場合にのみ、保持すべき初期固有情報を更新する。これにより、管理対象装置Ａに対応するＰＣが少ないシステムにおいても、故障などによって交換されたＰＣをシステムにて登録及び使用することができる。
【０１０９】
なお、ライセンス管理装置Ｂに対応するＰＣを交換する場合には、交換された新しいＰＣにライセンス管理ソフトウェアをインストールした上で、その時点で用いられている初期固有情報を複製して当該ＰＣにて使用可能にすればよい。
【０１１０】
また、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態及び各変形例を自由に組み合わせたり、各実施の形態及び各変形例を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
Ａ，Ａ１〜Ａ７  管理対象装置、Ａ１ｅ〜Ａ７ｅ  固有情報取得部、Ａ１ｇ〜Ａ７ｇ  固有情報提供部、Ｂ，Ｂ１，Ｂ２  ライセンス管理装置、Ｂ１ｈ，Ｂ２ｈ  初期固有情報保持部、Ｂ１ｉ，Ｂ２ｉ  情報一致判定部、Ｂ１ｊ，Ｂ２ｊ  システム動作制限部。
【図１】
2016103046.tif 000003
【図２】
2016103046.tif 000004
【図３】
2016103046.tif 000005
【図４】
2016103046.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2016103046.tif 000009
【図８】
2016103046.tif 000010
【図９】
2016103046.tif 000011
【図１０】
2016103046.tif 000012
【図１１】
2016103046.tif 000013
【図１２】
2016103046.tif 000014