(57)【要約】【課題】清缶剤を用いてボイラ水の水質を管理しつつ、清缶剤によるハイドアウト現象の発生を抑制する。【解決手段】第一薬注装置１０５は、蒸気ドラム１０２の圧力にかかわらず、蒸気ドラム１０２への給水に、揮発性ｐＨ調整剤を添加する。第二薬注装置１０６は、蒸気ドラム１０２の圧力の値が所定の圧力以下となる場合にのみ、蒸気ドラム１０２のドラム水に清缶剤を添加する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気ドラムの圧力にかかわらず、前記蒸気ドラムへの給水に、揮発性ｐＨ調整剤を添加する第一薬注工程と、
前記蒸気ドラムの圧力の値が所定の圧力以下となる場合にのみ、前記蒸気ドラムのドラム水に清缶剤を添加する第二薬注工程と、
を有するボイラ水薬注方法。
【請求項２】
前記第二薬注工程では、ボイラ水のｐＨ値が、前記蒸気ドラムの圧力が前記所定の圧力となる環境下において前記揮発性ｐＨ調整剤のみを添加した場合のドラム水のｐＨ値より低いｐＨ値である所定のｐＨ閾値以下になった場合に前記ドラム水に前記清缶剤を添加する
請求項１に記載のボイラ水薬注方法。
【請求項３】
前記ボイラ水のｐＨ値に関する物理量を監視するｐＨ監視工程をさらに有し、
前記第二薬注工程では、前記ｐＨ監視工程において監視された前記物理量が示すｐＨ値が、前記ｐＨ閾値以下になった場合に前記ドラム水に前記清缶剤を添加する
請求項２に記載のボイラ水薬注方法。
【請求項４】
前記蒸気ドラムの圧力を監視する圧力監視工程をさらに有し、
前記第二薬注工程では、前記圧力監視工程で監視している圧力が前記所定の圧力を下回る場合にのみ、前記ドラム水に前記清缶剤を添加する
請求項１に記載のボイラ水薬注方法。
【請求項５】
前記第二薬注工程では、前記蒸気ドラムの圧力の値が所定の圧力以下となる場合、および前記蒸気ドラムに海水が漏えいした場合に、前記蒸気ドラムのドラム水に清缶剤を添加する
請求項１から請求項４の何れか１項に記載のボイラ水薬注方法。
【請求項６】
蒸気ドラムの圧力の値が所定の圧力以下となる場合にのみ、前記蒸気ドラムのドラム水に清缶剤を添加する指示を出力する薬注指示部
を備える薬注制御装置。
【請求項７】
コンピュータを、
蒸気ドラムの圧力の値が所定の圧力以下となる場合にのみ、前記蒸気ドラムのドラム水に清缶剤を添加する指示を出力する薬注指示部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラ水薬注方法、薬注制御装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
水管ボイラ、排熱回収ボイラなどに用いられるボイラにおいては、配管の腐食およびデポジットの発生を防ぐために、ボイラ水への薬注による水質管理がなされている。具体的には、ボイラへの給水に対し、アンモニアまたはヒドラジンなどの揮発性ｐＨ調整剤が添加され、さらにボイラ水に対し、リン酸塩または水酸化ナトリウムなどの清缶剤が添加される。揮発性ｐＨ調整剤は、ボイラ水のｐＨを上げることで配管の腐食を防止する。清缶剤は、ボイラ水のｐＨ値を上げ、さらに配管に硬度成分に由来するデポジットが生じることを防止する。
【０００３】
揮発性ｐＨ調整剤のみによりボイラ水のｐＨ値を調整する場合、揮発性ｐＨ調整剤の蒸気側への分配が生じるために、ボイラ水のｐＨ値が管理値に達しない可能性がある。そのため、ボイラ水への清缶剤の添加により、ボイラ水のｐＨ値を管理値に維持することができる。
【０００４】
特許文献１には、ボイラの水質管理データからハイドアウト現象を検知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−８５０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
リン酸塩などの清缶剤は、急激な圧力変化によりボイラ水への溶解度が低くなり、成分の濃縮や析出が生じることが知られている。当該現象は、ハイドアウト現象と呼ばれる。ボイラにおいて顕著なハイドアウト現象が生じると、ボイラ水からリン酸塩が消失するため、ボイラ水のｐＨ値が一時的に低下する。これを補うためにリン酸塩の添加頻度を上昇させると、リン酸塩の成分の濃縮および析出が進行し、ボイラにアルカリ腐食または酸性リン酸塩腐食が生じる可能性がある。殊に、高圧ボイラにおいて顕著なハイドアウト現象が生じやすいことが知られている。
【０００７】
本発明の目的は、清缶剤を用いてボイラ水の水質を管理しつつ、清缶剤によるハイドアウト現象の発生を抑制するボイラ水薬注方法、薬注制御装置およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様は、蒸気ドラムの圧力にかかわらず、前記蒸気ドラムへの給水に、揮発性ｐＨ調整剤を添加する第一薬注工程と、前記蒸気ドラムの圧力の値が所定の圧力以下となる場合にのみ、前記蒸気ドラムのドラム水に清缶剤を添加する第二薬注工程と、を有するボイラ水薬注方法である。
【０００９】
また、第２の態様は、第１の態様において、前記第二薬注工程では、ボイラ水のｐＨ値が、前記蒸気ドラムの圧力が前記所定の圧力となる環境下において前記揮発性ｐＨ調整剤のみを添加した場合のドラム水のｐＨ値より低いｐＨ値である所定のｐＨ閾値以下になった場合に前記ドラム水に前記清缶剤を添加するボイラ水薬注方法である。
【００１０】
また、第３の態様は、第２の態様において、前記ボイラ水のｐＨ値に関する物理量を監視するｐＨ監視工程をさらに有し、前記第二薬注工程では、前記ｐＨ監視工程において監視された前記物理量が示すｐＨ値が、前記ｐＨ閾値以下になった場合に前記ドラム水に前記清缶剤を添加するボイラ水薬注方法である。
【００１１】
また、第４の態様は、第１の態様において、前記蒸気ドラムの圧力を監視する圧力監視工程をさらに有し、前記第二薬注工程では、前記圧力監視工程で監視している圧力が前記所定の圧力を下回る場合にのみ、前記ドラム水に前記清缶剤を添加するボイラ水薬注方法である。
【００１２】
また、第５の態様は、第１から第４の何れかの態様において、前記第二薬注工程では、前記蒸気ドラムの圧力の値が所定の圧力以下となる場合、および前記蒸気ドラムに海水が漏えいした場合に、前記蒸気ドラムのドラム水に清缶剤を添加するボイラ水薬注方法である。
【００１３】
また、第６の態様は、蒸気ドラムの圧力の値が所定の圧力以下となる場合にのみ、前記蒸気ドラムのドラム水に清缶剤を添加する指示を出力する薬注指示部を備える薬注制御装置である。
【００１４】
また、第７の態様は、コンピュータを、蒸気ドラムの圧力の値が所定の圧力以下となる場合にのみ、前記蒸気ドラムのドラム水に清缶剤を添加する指示を出力する薬注指示部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
上記態様のうち少なくとも１つの態様によれば、清缶剤を用いてボイラ水の水質を管理しつつ、清缶剤によるハイドアウト現象の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係るボイラの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るドラム水薬注方法を示すフローチャートである。
【図３】電気伝導率閾値を０．６５ｍＳ／ｍとしてボイラを運転させた場合の蒸気ドラムの電気伝導率の推移を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るドラム水薬注方法によってボイラを運転させた場合の蒸気ドラムの電気伝導率の推移を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係るボイラの構成を示す概略ブロック図である。
【図６】第２の実施形態に係るドラム水薬注方法を示すフローチャートである。
【図７】少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
《第１の実施形態》
以下、図面を参照しながら実施形態について詳しく説明する。
図１は、第１の実施形態に係るボイラの構成を示す概略ブロック図である。
ボイラ１００は、給水ポンプ１０１、蒸気ドラム１０２、蒸発管１０３、過熱器１０４、第一薬注装置１０５、第二薬注装置１０６、電気伝導率計１０７、および薬注制御装置１０８を備える。本実施形態に係るボイラ１００は、常用使用圧力が１２ＭＰａであり、最大負荷時の圧力が１５ＭＰａを超える排熱回収ボイラである。本実施形態に係るボイラ１００を構成する管材としては、鋼管またはチタン製の管を用いる。
給水ポンプ１０１は、蒸気ドラム１０２への給水を供給する。給水とは、蒸気ドラム１０２に供給される水であって、過熱器１０４が出力した過熱蒸気が凝縮された復水と補給水とを混合したものである。
蒸気ドラム１０２は、蒸発管１０３にて発生した水蒸気とボイラ水とを分離する。ボイラ水とは、蒸気ドラム１０２内の水のことをいう。
蒸発管１０３は、ボイラ水を熱し、水蒸気を発生させる。
過熱器１０４は、蒸気ドラム１０２が分離した水蒸気をさらに熱し、より高い温度の過熱蒸気を発生させる。
【００１８】
第一薬注装置１０５は、給水にアンモニアを添加する。アンモニアは、揮発性ｐＨ調整剤の一例である。
第二薬注装置１０６は、薬注制御装置１０８の指示に基づいてドラム水にリン酸塩を添加する。リン酸塩は、清缶剤の一例である。
電気伝導率計１０７は、ドラム水の電気伝導率を計測する。電気伝導率は、ドラム水のｐＨ値に応じて変化する。つまり、電気伝導率は、ｐＨ値に関する物理量の一例である。
【００１９】
薬注制御装置１０８は、電気伝導率計１０７が計測した電気伝導率に基づいて、第二薬注装置１０６によるリン酸塩の添加を制御する。薬注制御装置１０８は、電気伝導率監視部１８１および薬注指示部１８２を備える。
電気伝導率監視部１８１は、電気伝導率計１０７が計測した電気伝導率を取得する。
薬注指示部１８２は、電気伝導率監視部１８１が監視する電気伝導率に基づいて、リン酸塩を添加するか否かを決定し、リン酸塩をボイラ水に添加する指示を第二薬注装置１０６に出力する。また、薬注指示部１８２は、海水の漏えいが発生した時に、ボイラ水にリン酸塩を添加する指示を第二薬注装置１０６に出力する。
【００２０】
次に、本実施形態に係るドラム水薬注方法について説明する。
図２は、第１の実施形態に係るドラム水薬注方法を示すフローチャートである。
ボイラ１００が稼働すると、第一薬注装置１０５は、給水に対し、所定量のアンモニア（揮発性ｐＨ調整剤）を添加する（ステップＳ１）。本実施形態に係る第一薬注装置１０５が添加するアンモニアの量は、１５ＭＰａ（所定の圧力）超の高負荷帯で運用されるときのボイラ水の水質基準値が、ＪＩＳＢ８２２３（２００６年）に示す水質基準値を満足する量である。例えば、第一薬注装置１０５が添加するアンモニアの量を、給水のアンモニア濃度が１．１ｍｇ／Ｌとなる量とすることができる。
【００２１】
以下に、アンモニアの添加量を、給水のアンモニア濃度が１．１ｍｇ／Ｌとなる量とすることで、ボイラ水の水質基準値がＪＩＳＢ８２２３（２００６年）に示す水質基準値を満足する理由を示す。
ボイラ１００を構成する管材が鋼管またはチタン製の管であるため、ＪＩＳＢ８２２３（２００６年）に示す給水の水質基準値は、ｐＨ９．４以上ｐＨ９．７以下である。なお、ｐＨ９．４に相当するアンモニアの気相濃度は、１．１ｍｇ／Ｌである。
１５ＭＰａ環境下におけるアンモニア分配率（気液分配率）が２．５であるため、給水のアンモニアの量、すなわちアンモニアの気相濃度が１．１ｍｇ／Ｌであるときのアンモニアの液相濃度は、０．４４ｍｇ／Ｌである。アンモニアの液相濃度０．４４ｍｇ／Ｌは、ｐＨ９．１５に相当する。つまり、ボイラ水のｐＨ値は、ｐＨ９．１５となる。
ＪＩＳＢ８２２３（２００６年）に示す１５ＭＰａを超え２０ＭＰａ以下を常用使用圧力とするボイラにおける、ボイラ水の水質基準値はｐＨ８．５以上ｐＨ９．７以下であるため、給水のアンモニア濃度が１．１ｍｇ／Ｌになるようにアンモニアを添加することで、ＪＩＳＢ８２２３（２００６年）に示す給水の水質基準値を満たすことが分かる。
【００２２】
薬注制御装置１０８の電気伝導率監視部１８１は、電気伝導率計１０７からボイラ水の電気伝導率を取得する（ステップＳ２）。次に、薬注指示部１８２は、電気伝導率監視部１８１が取得した電気伝導率が所定の電気伝導率閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３）。電気伝導率閾値は、１５ＭＰａ以下の中負荷帯または低負荷帯で運用されるときのボイラ水の水質基準値が、ＪＩＳＢ８２２３（２００６年）に示す水質基準値（所定のｐＨ閾値）を満足する量である。例えば、電気伝導率閾値を、０．３ｍＳ／ｍとすることができる。電気伝導率０．３ｍＳ／ｍは、ボイラ水のｐＨ値がＪＩＳＢ８２２３（２００６年）に示す１５ＭＰａ以下の圧力におけるボイラ水の水質基準下限値であるｐＨ９．０であるときの電気伝導率に等しい。
【００２３】
ボイラ水の電気伝導率が電気伝導率閾値未満である場合（ステップＳ３：ＮＯ）、薬注指示部１８２は、ボイラ水にリン酸塩を添加する指示を、第二薬注装置１０６に出力する（ステップＳ４）。第二薬注装置１０６は、薬注制御装置１０８から指示を受け付けると、ボイラ水に対し、所定量のリン酸塩を添加する（ステップＳ５）。例えば、ボイラ水の量が３０ｔであってボイラ水のｐＨ値が９．０である場合、第二薬注装置１０６が、濃度１％のリン酸塩を３０リットル毎時で１０分間添加することで、ボイラ水のｐＨを９．２以上まで上昇させることができる。
他方、ボイラ水の電気伝導率が電気伝導率閾値以上である場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、薬注指示部１８２は、ボイラ水にリン酸塩を添加する指示を、第二薬注装置１０６に出力しない。
【００２４】
上記手順を、ボイラ１００が稼働している間、繰り返し実行する。これにより、ボイラ水の水質は、常にＪＩＳＢ８２２３（２００６年）に示す水質基準値を満足する。
【００２５】
本実施形態によれば、蒸気ドラム１０２への海水の漏えいが無い環境下においては、第一薬注装置１０５は、蒸気ドラム１０２の圧力にかかわらず、給水にアンモニアを添加し、第二薬注装置１０６は、蒸気ドラム１０２の圧力が１５ＭＰａ以下となる場合にのみ、ドラム水にリン酸塩を添加する。つまり、本実施形態によれば、蒸気ドラム１０２の圧力が１５ＭＰａを超える場合、ドラム水にリン酸塩が添加されない。これにより、蒸気ドラム１０２の圧力が１５ＭＰａを超える高負荷帯において、リン酸塩によるハイドアウト現象の発生を抑制することができる。
【００２６】
以下に、本実施形態に係るドラム水薬注方法によって、第二薬注装置１０６が蒸気ドラム１０２の圧力が１５ＭＰａ以下となる場合にのみ、ドラム水にリン酸塩を添加することとなる理由を説明する。
第一薬注装置１０５は、１．１ｍｇ／Ｌのアンモニアを、常に給水に添加する。蒸気ドラム１０２の圧力が１５ＭＰａを超える場合、アンモニアの分配率は２．５以下となるため、ドラム水におけるアンモニアの濃度は０．４４ｍｇ／Ｌ以上となり、ドラム水のｐＨ値は、ｐＨ９．１５以上となる。他方、電気伝導率閾値はｐＨ９．０に相当する電気伝導率である０．３ｍＳ／ｍであるため、蒸気ドラム１０２の圧力が１５ＭＰａを超える場合、ドラム水の電気伝導率は、常に電気伝導率閾値より高い値となる。つまり、蒸気ドラム１０２の圧力が１５ＭＰａを超える場合、薬注指示部１８２は、リン酸塩の添加の指示を出力せず、第二薬注装置１０６は、ドラム水にリン酸塩を添加しない。
【００２７】
蒸気ドラム１０２の圧力が１５ＭＰａ以下である場合、アンモニアの分配率は２．５を超えるため、ドラム水におけるアンモニアの濃度は０．４４ｍｇ／Ｌ未満となり、ドラム水のｐＨ値は、ｐＨ９．１５未満となる。他方、電気伝導率閾値はｐＨ９．０に相当する電気伝導率である０．３ｍＳ／ｍであるため、蒸気ドラム１０２の圧力が１５ＭＰａ以下である場合、ドラム水の電気伝導率は、電気伝導率閾値以下の値となることがある。具体的には、蒸気ドラム１０２の圧力が６ＭＰａ以下になると、ドラム水の電気伝導率は、電気伝導率閾値以下の値となる。これは、ｐＨ９．０のときのアンモニア濃度が０．２８ｍｇ／Ｌであり、アンモニアの液相濃度が０．２８ｍｇ／Ｌとなる分配率は、３．９以上であり、分配率３．９に対応するドラム圧力が６ＭＰａであるためである。
つまり、第二薬注装置１０６は、ボイラ水のｐＨ値が、蒸気ドラム１０２の圧力が１５ＭＰａとなる環境下においてアンモニアのみを添加した場合のドラム水のｐＨ値（ｐＨ９．１５）より低いｐＨ値である所定のｐＨ閾値（ｐＨ９．０）以下になった場合に、ドラム水にリン酸塩を添加する。
したがって、薬注指示部１８２は、蒸気ドラム１０２への海水の漏えいが無い環境下においては、蒸気ドラム１０２の圧力が１５ＭＰａ以下となる場合にのみ、リン酸塩の添加の指示を出力し、第二薬注装置１０６は、蒸気ドラム１０２の圧力が１５ＭＰａ以下となる場合にのみ、ドラム水にリン酸塩を添加する。
【００２８】
ここで、本実施形態に係るドラム水薬注方法によってボイラ１００を運転させた場合と、電気伝導率閾値を０．６５ｍＳ／ｍとしてボイラ１００を運転させた場合とを比較する。
図３は、電気伝導率閾値を０．６５ｍＳ／ｍとしてボイラを運転させた場合の蒸気ドラムの電気伝導率の推移を示す図である。
図４は、第１の実施形態に係るドラム水薬注方法によってボイラを運転させた場合の蒸気ドラムの電気伝導率の推移を示す図である。
【００２９】
第二薬注装置１０６がボイラ水の電気伝導率が０．６５ｍＳ／ｍ以下になったときにボイラ水にリン酸塩を添加する場合について説明する。時刻ｔ０から時刻ｔ１までの間、ボイラ１００は、圧力６ＭＰａの中負荷帯で稼働する。この間にボイラ水の電気伝導率が０．６５ｍＳ／ｍ以下になると、第二薬注装置１０６は、ボイラ水にリン酸塩を添加する。リン酸塩の添加により、ボイラ水の電気伝導率は０．６５ｍＳ／ｍより高くなる。これにより、ボイラ水の水質は、常にＪＩＳＢ８２２３（２００６年）に示す水質基準値を満足する。
【００３０】
時刻ｔ１から時刻ｔ２までの間、ボイラ１００は、圧力１７ＭＰａの高負荷帯で稼働する。この間にボイラ水の電気伝導率が０．６５ｍＳ／ｍ以下になると、第二薬注装置１０６は、ボイラ水にリン酸塩を添加する。リン酸塩の添加により、ボイラ水の電気伝導率は一時的に０．６５ｍＳ／ｍより高くなる。しかしながら、蒸気ドラム１０２の圧力が高いためにリン酸塩のハイドアウトが生じ、リン酸塩の析出および局所的な濃縮によりボイラ水の電気伝導率が０．６５ｍＳ／ｍ以下まで低下する。このように、電気伝導率閾値を０．６５ｍＳ／ｍに設定すると、高負荷帯での稼働中、リン酸塩が継続的に添加されることとなる。このとき、ボイラ１００には、リン酸塩の析出および局所的な濃縮によりアルカリ腐食またはリン酸塩腐食が生じるする可能性がある。
【００３１】
時刻ｔ２から時刻ｔ３までの間、ボイラ１００は、再び圧力６ＭＰａの中負荷帯で稼働する。蒸気ドラム１０２の圧力が低下によりハイドアウト現象が生じなくなると、析出していたリン酸塩がボイラ水に溶けるため、ボイラ水の電界度が急上昇する。この現象はハイドアウトリターンと呼ばれる。ハイドアウトリターンにより、ボイラ水の電界度が上昇すると、ボイラ水の水質がＪＩＳＢ８２２３（２００６年）に示す水質基準上限値を超える可能性がある。
【００３２】
次に、第二薬注装置１０６がボイラ水の電気伝導率が０．３０ｍＳ／ｍ以下になったときにボイラ水にリン酸塩を添加する場合（本実施形態）について説明する。時刻ｔ０から時刻ｔ１までの間、ボイラ１００は、圧力６ＭＰａの中負荷帯で稼働する。この間にボイラ水の電気伝導率が０．３０ｍＳ／ｍ以下になると、第二薬注装置１０６は、ボイラ水にリン酸塩を添加する。リン酸塩の添加により、ボイラ水の電気伝導率は０．６５ｍＳ／ｍより高くなる。これにより、ボイラ水の水質は、常にＪＩＳＢ８２２３（２００６年）に示す水質基準値を満足する。
【００３３】
時刻ｔ１から時刻ｔ２までの間、ボイラ１００は、圧力１７ＭＰａの高負荷帯で稼働する。この間、上述したとおり、ボイラ水の電気伝導率は０．３０ｍＳ／ｍ以下になることがない。したがって、第二薬注装置１０６は、リン酸塩のハイドアウトが生じやすい高負荷帯でボイラ１００が稼働しているときには、リン酸塩を添加しない。これにより、ボイラ水の水質がＪＩＳＢ８２２３（２００６年）に示す水質基準上限値を満たしつつ、リン酸塩の析出および局所的な濃縮を防ぐことができる。
【００３４】
時刻ｔ２から時刻ｔ３までの間、ボイラ１００は、再び圧力６ＭＰａの中負荷帯で稼働する。蒸気ドラム１０２の圧力が低下することにより、ハイドアウトリターンが生じるが、高負荷帯の間、ボイラ水にリン酸塩が添加されていないため、電界度が急変することはない。つまり、ボイラ１００の圧力が高負荷帯から中負荷帯に遷移したとしても、ボイラ水の水質は、ＪＩＳＢ８２２３（２００６年）に示す水質基準上限値を超えない。
【００３５】
《第２の実施形態》
次に、第２の実施形態について説明する。
図５は、第２の実施形態に係るボイラの構成を示す概略ブロック図である。
本実施形態に係るボイラ１００は、第１の実施形態の構成に加え、圧力計１０９をさらに備える。圧力計１０９は、蒸気ドラム１０２の圧力を計測する。
また、本実施形態に係る薬注制御装置１０８は、第１の実施形態の構成に加え、圧力監視部１８３をさらに備え、薬注指示部１８２の動作が第１の実施形態と異なる。
圧力監視部１８３は、圧力計１０９が計測した圧力の値を取得する。
薬注指示部１８２は、圧力監視部１８３が監視する圧力の値と電気伝導率監視部１８１が監視する電気伝導率とに基づいて、リン酸塩を添加するか否かを決定する。
【００３６】
次に、本実施形態に係るドラム水薬注方法について説明する。
図６は、第２の実施形態に係るドラム水薬注方法を示すフローチャートである。
ボイラ１００が稼働すると、第一薬注装置１０５は、給水に対し、所定量のアンモニア（揮発性ｐＨ調整剤）を添加する（ステップＳ１１）。本実施形態に係る第一薬注装置１０５が添加するアンモニアの量は、必ずしも１５ＭＰａ（所定の圧力）超の高負荷帯で運用されるときのボイラ水の水質基準値が、ＪＩＳＢ８２２３（２００６年）に示す水質基準値を満足する量でなくても良い。
【００３７】
薬注制御装置１０８の圧力監視部１８３は、圧力計１０９から蒸気ドラム１０２の圧力の値を取得する（ステップＳ１２）。次に、薬注指示部１８２は、圧力監視部１８３が取得した圧力の値が１５ＭＰａを超える値であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。圧力監視部１８３が取得した圧力の値が１５ＭＰａを超える値である場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、薬注指示部１８２は、ボイラ水にリン酸塩を添加する指示を、第二薬注装置１０６に出力しない。
【００３８】
他方、圧力監視部１８３が取得した圧力の値が１５ＭＰａ以下の値である場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、電気伝導率監視部１８１は、電気伝導率計１０７からボイラ水の電気伝導率を取得する（ステップＳ１４）。次に、薬注指示部１８２は、電気伝導率監視部１８１が取得した電気伝導率が所定の電気伝導率閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。本実施形態に係る電気伝導率閾値は、１５ＭＰａ以下の中負荷帯または低負荷帯で運用されるときのボイラ水の水質基準値が、ＪＩＳＢ８２２３（２００６年）に示す水質基準値（所定のｐＨ閾値）を満足する量である。他方、本実施形態に係る電気伝導率閾値は、必ずしも、蒸気ドラム１０２の圧力が１５ＭＰａとなる環境下においてアンモニアのみを添加した場合のドラム水の電気伝導率より低い値でなくても良い。例えば、本実施形態に係る電気伝導率閾値は、０．６５ｍＳ／ｍであっても良い。
【００３９】
ボイラ水の電気伝導率が電気伝導率閾値未満である場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、つまり、薬注指示部１８２は、ボイラ水にリン酸塩を添加する指示を、第二薬注装置１０６に出力する（ステップＳ１６）。第二薬注装置１０６は、薬注制御装置１０８から指示を受け付けると、ボイラ水に対し、所定量のリン酸塩を添加する（ステップＳ１７）。つまり、本実施形態においては、第二薬注装置１０６は、蒸気ドラム１０２の圧力が１５ＭＰａ未満であり、かつボイラ水の電気伝導率が電気伝導率閾値未満である場合に、リン酸塩を添加する。
他方、ボイラ水の電気伝導率が電気伝導率閾値以上である場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、薬注指示部１８２は、ボイラ水にリン酸塩を添加する指示を、第二薬注装置１０６に出力しない。
【００４０】
上記手順を、ボイラ１００が稼働している間、繰り返し実行する。これにより、ボイラ水の水質は、常にＪＩＳＢ８２２３（２００６年）に示す水質基準値を満足する。また、これにより、第１の実施形態と同様に、蒸気ドラム１０２の圧力が１５ＭＰａを超える高負荷帯において、リン酸塩によるハイドアウト現象の発生を抑制することができる。
【００４１】
以上、図面を参照して一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、様々な設計変更等をすることが可能である。
上述した実施形態では、揮発性ｐＨ調整剤としてアンモニアを用いる場合について説明したが、これに限られない。例えば、他の実施形態では、揮発性ｐＨ調整剤としてヒドラジンを用いても良い。
また、上述した実施形態では、清缶剤としてリン酸塩を用いる場合について説明したが、これに限られない。例えば、他の実施形態では、清缶剤として水酸化ナトリウムを用いても良い。
【００４２】
また、上述した実施形態では、ボイラ１００が常用使用圧力が１２ＭＰａであり、管材として鋼管またはチタン製の管が用いられる排熱回収ボイラである場合について説明したが、これに限られない。例えば、他の実施形態に係るボイラ１００の常用使用圧力は、例えば１２ＭＰａを超える圧力であっても良いし、１２ＭＰａ未満の圧力であっても良い。また他の実施形態に係るボイラ１００の管材としては、銅合金製の管を用いても良い。
また、上述した実施形態では、蒸気ドラム１０２の圧力が１５ＭＰａを超える場合に清缶剤の添加を行わない場合について説明したが、これに限られない。他の実施形態においては、他の圧力を、清缶剤の添加を行うか否かの基準値に設定しても良い。この場合、電気伝導率閾値も、当該基準値に合わせて変更することとなる。
【００４３】
また、上述した実施形態では、ボイラ水のｐＨ値に関する物理量として、電気伝導率監視部１８１がボイラ水の電気伝導率を監視する場合について説明したが、これに限られない。例えば、他の実施形態においては、電気伝導率計１０７に代えてｐＨ計を備え、薬注制御装置１０８がｐＨ値を監視しても良い。この場合、薬注指示部１８２は、電気伝導率閾値に代えてｐＨ閾値と監視するｐＨ値とを比較し、清缶剤の添加指示を出力するか否かを決定する。
【００４４】
図７は、少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１、主記憶装置９０２、補助記憶装置９０３、インタフェース９０４を備える。
上述の薬注制御装置１０８は、コンピュータ９００に実装される。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置９０３に記憶されている。ＣＰＵ９０１は、プログラムを補助記憶装置９０３から読み出して主記憶装置９０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。
【００４５】
なお、少なくとも１つの実施形態において、補助記憶装置９０３は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、インタフェース９０４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９００が当該プログラムを主記憶装置９０２に展開し、上記処理を実行しても良い。
【００４６】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置９０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００４７】
１００  ボイラ
１０１  給水ポンプ
１０２  蒸気ドラム
１０３  蒸発管
１０４  過熱器
１０５  第一薬注装置
１０６  第二薬注装置
１０７  電気伝導率計
１０８  薬注制御装置
１８１  電気伝導率監視部
１８２  薬注指示部
１０９  圧力計
１８３  圧力監視部
９００  コンピュータ
９０１  ＣＰＵ
９０２  主記憶装置
９０３  補助記憶装置
９０４  インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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