(57)【要約】      （修正有）【課題】発電効率が向上し、生産性及び低コスト性に優れた太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム、および太陽電池を提供する。【解決手段】フィルムの断面における空洞含有率が４％以上４０％以下であること。フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物が無機粒子を含有しており、その含有量がポリエステル組成物全体に対して０．５重量％以上２０重量％以下であること。フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物が、Ｐ元素を含有し、かつ、Ｍｎ元素、Ｃａ元素の少なくとも１種の元素を含有しており、前記ポリエステル組成物全体に対するアルカリ金属元素が特定の含有量を有する太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム２。【選択図】図１
2016146462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下（１）〜（３）を満たす太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
（１）フィルムの断面における空洞含有率が４％以上４０％以下であること。
（２）フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物が無機粒子を含有しており、その含有量がポリエステル組成物全体に対して０．５重量％以上２０重量％以下であること。
（３）フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物が、Ｐ元素を含有し、かつ、Ｍｎ元素、Ｃａ元素の少なくとも１種の元素を含有しており、前記ポリエステル組成物全体に対するアルカリ金属元素の含有量をＭ１（ｍｏｌ／ｔ）、前記ポリエステル組成物全体に対するＭｎ元素含有量とＣａ元素含有量の合計をＭ２（ｍｏｌ／ｔ）とするとき、下記（ｉ）式で求められる、前記ポリエステル組成物における金属含有量Ｍ（ｍｏｌ／ｔ）と、前記リン元素の含有量Ｐ（ｍｏｌ／ｔ）とが、下記（ｉｉ）式を満たすこと。
（ｉ）Ｍ＝Ｍ１／２＋Ｍ２
（ｉｉ）１．１≦Ｍ／Ｐ≦３．０
【請求項２】
少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルムである以下（４）〜（５）を満たす請求項１に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
（４）少なくとも１層が、当該層におけるフィルム断面の空洞含有率が５％以上５０％以下であること。
（５）少なくとも１層が、当該層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して無機粒子を１重量％以上５０重量％以下含有していること。
【請求項３】
３層からなる積層ポリエステルフィルムであって、最外層（拡散層）が（５）を満たす層であり、内層（反射層）が（４）を満たす層である請求項２に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
内層（反射層）が、非相溶ポリマーを含有しており、その含有量が当該層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して８重量％以上４０重量％以下である請求項３に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルム全体の厚みが７０μｍ以上５００μｍ以下であり、最外層（拡散層）の少なくとも片側の層厚みが５μｍ以上である請求項３または４に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
フィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が２５当量／ｔ以下である請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に含有する硫酸バリウムの量が１重量％以下である請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
【請求項８】
フィルムの少なくとも片面が、湿熱テープ剥離試験における剥離強度が３Ｎ/１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシート。
【請求項１０】
請求項９に記載の太陽電池バックシートを用いた太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム、および太陽電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素の増加による温室効果で地球の温暖化が生じることが予測され、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーの要求が高まっている。このような状況下で、太陽電池モジュールを利用した太陽光発電は、安全性と汎用性の高さから非常に注目されている。一般に、太陽電池モジュールは、受光面側から順にカバー材、表側封止材、光電変換を行う太陽電池セル、裏側封止材、およびバックシートが積層され、構成されている。
【０００３】
ここで、太陽電池バックシートは、太陽電池の発電素子を雨などの外的影響から保護する目的で用いられるものである。太陽電池は、屋外で長期間置かれるため、太陽電池バックシートに用いられるポリエステルフィルムは高い耐湿熱性が要求される。これまでに、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムの耐加水分解性を高める検討がなされている(特許文献１、２)。
【０００４】
また、近年では太陽電池バックシートに、太陽電池セル同士の間を通過した光を反射させ、セルに取り込むことにより太陽電池モジュールの発電効率を向上させるという機能を付与する検討がなされている（特許文献３、４）。具体的には、太陽電池バックシートに用いられるポリエステルフィルム基材表面に白色粒子と白色バインダーにより反射層を形成し、太陽電池バックシートの光反射効率を向上させる技術や、太陽電池バックシートに用いられるポリエステルフィルムに空洞を含む層を形成することにより高い光反射特性を有するバックシートを提供する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１２１０７６号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２０１１／０５２２９０号パンフレット
【特許文献３】特開２０１２−１７９８１６号公報
【特許文献４】特開２０１２−１３５９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３、４のように、空洞を含む層を有すると、耐湿熱性が低下するという課題を有する。また、耐湿熱性を維持するレベルの空洞含有率としたフィルムは、光反射特性が十分ではない。また、添加する粒子種によっては、耐湿熱性を大きく低下させるという課題がある。
一方、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムには、次のような特性も必要とされる。太陽電池は、ロット管理のために太陽電池の背面の太陽電池バックシート表面にラベルを貼り付けて保管される。また、太陽電池の裏面にあるケーブルは、太陽電池の背面のバックシートの表面にテープで仮止めされたまま保管される。太陽電池が保管される倉庫が高温、高湿度環境下となる場合、出荷時や施工時にロット管理のラベルを引き剥がす場合や、ケーブルの仮止めテープを剥がす際に、以下の問題が発生する。ラベルやテープを太陽電池バックシートから剥がす際には、一瞬のうちに太陽電池バックシートの表層に過大な力がかかる。このとき、ポリエステルフィルムを太陽電池バックシートに使用する場合、ポリエステルフィルムの凝集破壊強度が低い場合は、ラベルやテープの粘着剤と共にポリエステルフィルム全体が太陽電池基材から剥がれてしまい、外観が悪くなると共に太陽電池基材を保護する効果を失うという問題が発生する。また、ポリエステルフィルムが、積層フィルムである場合は、外観が悪くなると共に機能層が剥がれてしまい、必要な特性（例えば耐紫外線性）を失うといった問題が発生する。このように、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムには、高温、高湿度環境下にさらされた後において、ラベルやテープ剥離時にフィルムが剥がれることを抑制する特性（以降本願ではこの特性を湿熱処理後のテープ剥離性と呼ぶ場合がある）が必要である。
本願発明者らが鋭意検討した結果、特許文献３、４のような白色粒子を多く含有させたり、空洞含有量が高いフィルムにおいては、湿熱処理後のテープ剥離性が顕著に悪化することが分かった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、これら従来技術の不具合に鑑みてなされたものであり、高い光反射特性を持つことにより太陽電池の発電効率を向上させることができ、かつ、フィルムの耐湿熱性が高く、さらに湿熱処理後のテープ剥離性が良好な太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成をとる。
以下（１）〜（３）を満たす太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
（１）フィルムの断面における空洞含有率が４％以上４０％以下であること。
（２）フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物が無機粒子を含有しており、その含有量がポリエステル組成物全体に対して０．５重量％以上２０重量％以下であること。
（３）フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物が、Ｐ元素を含有し、かつ、Ｍｎ元素、Ｃａ元素の少なくとも１種の元素を含有しており、前記ポリエステル組成物全体に対するアルカリ金属元素の含有量をＭ１（ｍｏｌ／ｔ）、前記ポリエステル組成物全体に対するＭｎ元素含有量とＣａ元素含有量の合計をＭ２（ｍｏｌ／ｔ）とするとき、下記（ｉ）式で求められる、前記ポリエステル組成物における金属含有量Ｍ（ｍｏｌ／ｔ）と、前記リン元素の含有量Ｐ（ｍｏｌ／ｔ）とが、下記（ｉｉ）式を満たすこと。
（ｉ）Ｍ＝Ｍ１／２＋Ｍ２
（ｉｉ）１．１≦Ｍ／Ｐ≦３．０
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高い光反射特性を持つことにより太陽電池の発電効率を向上させることができ、かつ、耐湿熱性、湿熱処理後の耐テープ剥離性に優れた太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池バックシートとして用いた太陽電池の一例を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池バックシートとして用いた太陽電池の一例を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池バックシートとして用いた太陽電池の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムの実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムは、以下（１）〜（３）を満たすものである。
（１）フィルムの断面における空洞含有率が４％以上４０％以下であること。
（２）フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物が無機粒子を含有しており、その含有量がポリエステル組成物全体に対して０．５重量％以上２０重量％以下であること。
（３）フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物が、Ｐ元素を含有し、かつ、Ｍｎ元素、Ｃａ元素の少なくとも１種の元素を含有しており、前記ポリエステル組成物全体に対するアルカリ金属元素の含有量をＭ１（ｍｏｌ／ｔ）、前記ポリエステル組成物全体に対するＭｎ元素含有量とＣａ元素含有量の合計をＭ２（ｍｏｌ／ｔ）とするとき、下記（ｉ）式で求められる、前記ポリエステル組成物における金属含有量Ｍ（ｍｏｌ／ｔ）と、前記リン元素の含有量Ｐ（ｍｏｌ／ｔ）とが、下記（ｉｉ）式を満たすこと。
（ｉ）Ｍ＝Ｍ１／２＋Ｍ２
（ｉｉ）１．１≦Ｍ／Ｐ≦３．０
以下、各構成要素について説明する。
【００１３】
（無機粒子）
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に含有する無機粒子としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、リン酸カルシウム、アルミナ、タルク、カオリン、およびフッ化カルシウム等などを用いることが可能である。これらの中でも、耐候性および光反射特性などの観点から酸化チタンを用いることが好ましい態様である。
【００１４】
（酸化チタン）
酸化チタンとしては、例えば、アナターゼ型酸化チタンおよびルチル型酸化チタンのような結晶型の酸化チタンを挙げることができる。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物が、上述した無機粒子を含有しており、その含有量がポリエステル組成物全体に対して０．５重量％以上２０重量％以下である必要がある。フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物の無機粒子の含有量が０．５重量％未満であると、耐紫外線性が不足し、且つ光反射特性が十分でなく、太陽電池の発電効率を向上することができない。一方、２０重量％を超えると、耐加水分解性が悪化し、また、無機粒子とポリエステルの間に発生する微細な隙間がきっかけとなり湿熱処理後のテープ剥離性が悪化する。好ましくは、１．５重量％以上１５重量％以下である。
【００１６】
また、無機粒子として硫酸バリウムを含む場合、その含有量がポリエステル組成物全体に対して１重量％以下であることが好ましい。硫酸バリウムの含有量が１重量％を超えると、フィルムの耐湿熱性、湿熱処理後のテープ剥離性が低下する傾向が見られるからである。なお、本願では、硫酸バリウムの含有量は、添加量のことを指すものとする。
【００１７】
(空洞)
また、本発明のポリエステルフィルムは、後述する測定方法により求められるフィルムの断面における空洞含有率が４％以上４０％以下であることが必要である。空洞含有率が４％未満であると、光反射特性が十分でなく、太陽電池の発電効率を向上することができない。一方、４０％を超えると、製膜性が悪化すると共にフィルムの耐湿熱性が悪化し、また、湿熱処理後のテープ剥離性が悪化する。ポリエステルフィルムに空洞を形成させる方法については、特に限定されないが、詳しくは後述する。
【００１８】
また、本発明のポリエステルフィルムは、少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルムであって、以下（４）〜（５）を満たすことが好ましい。
（４）少なくとも１層が、当該層におけるフィルム断面の空洞含有率が５％以上５０％以下であること。（以降、当該層を反射層と称する場合がある）
（５）少なくとも１層が、当該層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して無機粒子を１重量％以上５０重量％以下含有していること。（以降、当該層を拡散層と称する場合がある）
本発明のポリエステルフィルムは、高い空洞含有率を有する層、高濃度に無機粒子を含有する層を有する積層ポリエステルフィルムとすることで、光反射特性、耐加水分解性、湿熱処理後のテープ剥離性が良好で、かつ、製膜性が良好なポリエステルフィルムとすることができる。少なくとも１層が、当該層におけるフィルム断面の空洞含有率が５％以上４０％以下であると、高い反射率を維持したまま、機械強度の低下を抑制し、生産性を向上させることが可能となる。また、少なくとも１層が、当該層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して無機粒子を３重量％以上２５重量％以下含有していると、光拡散性能を高めつつ、湿熱処理後のテープ剥離性を維持することが可能となる。
【００１９】
（層構成）
また、（４）〜（５）を満たすポリエステルフィルムを太陽電池バックシートに用いる場合は、（４）を満たす層は、太陽電池バックシートの表層（太陽電池セル側とは逆側の最外層）とならないように用いることが好ましい。
【００２０】
空洞を高度に含有する層を太陽電池バックシートの表層（太陽電池セル側とは逆側の最外層）とすると、フィルムが破れやすくなり、太陽電池バックシートの生産性が悪化する場合がある。また、空洞を高度に含有する層を太陽電池バックシートの表層（太陽電池セル側とは逆側の最外層）とすると、外的負荷によってフィルムに傷がつきやすくなり、その傷に水が浸入する結果、耐加水分解性が悪化する場合がある。そこで、フィルムを強固なものにするため、太陽電池セルと反対側に空洞を多く含まない層を設け、太陽電池セル側に反射した光を拡散して太陽電池の受光部を送るための拡散層を設けることが望ましい。
【００２１】
中でも、本発明のポリエステルフィルムは、３層からなる積層ポリエステルフィルムであって、最外層が（５）を満たす層であり、内層が（４）を満たす層であることが好ましい。
【００２２】
（フィルム厚み・各層厚み）
本発明のポリエステルフィルムは、フィルム全体の厚みが２５μｍ〜５００μｍの範囲であることが好ましい。厚みが２５μｍより薄いと、反射層の反射性能と拡散層の拡散性能の効果が不十分となり、発電効率を向上させるという性能が不足する場合がある。また、一方、厚みを厚くしすぎると、製膜時に配向をつけにくくなるため、耐湿熱性、湿熱テープ剥離性が低下する傾向が見られる。また、厚みが５００μｍより厚いと、太陽電池バックシートの重量が重くなる。より好ましくは７０μｍ〜５００μｍの範囲であり、特に好ましくは１５０μｍ〜５００μｍの範囲である。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムが、３層からなる積層ポリエステルフィルムであって、最外層が（５）を満たす層（拡散層）であり、内層が（４）を満たす層（反射層）である場合、拡散層は、少なくとも片側の層厚みが５μｍ以上であることが好ましい。８μｍ以上、さらに１２μｍ以上であるとより好ましい。太陽電池セル側に置かれる拡散層の層厚みが１２μｍ以上であると、太陽電池側から入射される紫外線が反射層で反射した光を拡散することが可能となり、太陽電池の発電効率を高めることが可能となる。
また、太陽電池セルとは反対側の最表層となる拡散層（以後こちらの層は太陽電池の設置場所によってセルの背面から紫外線を受けることが多いため、耐ＵＶ層と呼ぶ場合がある）の層厚みを５μｍ以上とすると、湿熱処理後のテープ剥離性を高めることが可能となる。拡散層は両層とも５μｍ以上であることが、発電効率、湿熱処理後のテープ剥離性向上の観点から好ましい。また、耐ＵＶ層は紫外線を浴びることで少しずつ膜減りすることが知られているため、２０μｍ以上であることがより好ましい。
【００２４】
（空洞の生成）
本発明のポリエステルフィルムは、フィルムの断面における空洞含有率が４％以上４０％以下である必要がある。ポリエステルフィルムに空洞を含有させる方法は、特に限定されるものではないが、ポリエステル樹脂とポリエステル樹脂に非相溶ポリマーを含むポリエステル樹脂組成物からフィルムを構成することにより形成することが好ましい。ポリエステル樹脂中に、ポリエステル樹脂に非相溶ポリマーを細かく分散させ、それを延伸（例えば、二軸延伸）することにより、この非相溶ポリマーの周りに空洞が形成される。フィルム内に形成された空洞は、ポリエステル樹脂と屈折率差を有するため、その界面において入射してきた光は反射するため、高い反射率を得ることが可能となる。
より好ましくは８％〜２０％である。空洞の反射層の断面方向に占める面積の割合を低くすることで、機械強度の低下を抑制することが可能となり、高くすることで反射率を向上させることが可能である。
【００２５】
（樹脂成分）
本発明のポリエステルフィルムは、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物が、Ｐ元素を含有し、かつ、Ｍｎ元素、Ｃａ元素のうち少なくとも１種の金属元素を含有しており、前記ポリエステル樹脂組成物全体に対するアルカリ金属元素の含有量をＭ１（ｍｏｌ／ｔ）とし、前記ポリエステル樹脂組成物全体に対するＭｎ元素含有量とＣａ元素含有量の合計をＭ２（ｍｏｌ／ｔ）とするとき、下記（i）式で求められる、前記ポリエステル樹脂組成物における金属含有量Ｍ（ｍｏｌ／ｔ）と、リン元素の含有量Ｐ（ｍｏｌ／ｔ）とが、下記（ii）式を満たすことが必要である。
（i）Ｍ＝（Ｍ１）／２＋Ｍ２
（ii）１．１≦Ｍ／Ｐ≦３．０
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物は、湿熱処理後のテープ剥離性の観点から、Ｍｎ元素、Ｃａ元素のうち少なくとも１種の金属元素を含有する必要がある。本発明における金属元素とは、原子だけではなく、イオン状態でポリエステル樹脂組成物中に存在するものも含む。なお、一般的には金属元素はポリエステル樹脂組成物中ではイオン状態として存在する。
【００２６】
（ポリエステル組成物の劣化）
一般的に、湿熱雰囲気下におけるポリエステル樹脂組成物の劣化は、ポリエステル樹脂組成物中に含有される水分子による加水分解に起因する。この加水分解を抑制するためには、ポリエステル組成物中に存在する金属イオンによって水分子を安定化させることが効果的である。つまり、水分子を金属に水和せしめることが効果的である。この効果の指標として、金属イオンの水和エンタルピーと金属イオンの半径の積を用いることができる。特に、Ｍｎ、Ｃａイオンはこの積が大きいため、より効果的に水分子を安定化させることが可能であり、その結果ポリエステル樹脂組成物の耐湿熱性を向上させることができ、湿熱処理後のテープ剥離性の観点耐湿熱性を向上させることができる。
【００２７】
Ｍｎ、Ｃａ元素の合計の含有量が０．５９ｍｏｌ／ｔに満たないと、水分子を安定化させる効果が充分でない。Ｍｎ、Ｃａ元素の合計の含有量が１１．１５ｍｏｌ／ｔを超えると、湿熱雰囲気下でのポリエステル樹脂組成物に含有される金属元素を触媒とした加水分解反応が優位となり、耐湿熱性が低下する。ポリエステル樹脂組成物中で陰イオンとして存在するリン酸の負電荷は、Ｍｎ、Ｃａ元素の陽イオンの正電荷と相互作用することで、これら陽イオンの正電荷を打ち消すことになる。したがって、本発明のポリエステル樹脂組成物はリン元素、および、Ｍｎ元素、Ｃａ元素のうち少なくとも１種の金属元素を含み、Ｍｎ、Ｃａ元素とリン元素の含有量や含有量比を制御することが非常に重要となる。
【００２８】
（Ｍ（金属）の説明）
(i)(ii)におけるＭは、ポリエステル樹脂組成物において、リン酸に由来する陰イオンと相互作用する、金属元素の陽イオンの含有量を表すものである。リン酸に由来する陰イオンと相互作用する、金属元素の陽イオンとして、Ｍｎ、Ｃａだけではなく、電気陰性度が大きいアルカリ金属元素の陽イオンも考慮する必要がある。
【００２９】
ただし、ポリエステル樹脂組成物中でリン酸に由来する陰イオンは２価であるので、２価の金属元素の陽イオンと１：１で相互作用する。そのため、ポリエステル組成物中で１価の陽イオンとなる金属元素の含有量Ｍ１に対しては（ｉ）のように係数０．５を乗じる必要がある。 
【００３０】
Ｍ／Ｐは、１．１以上３．０以下とすることによって、耐湿熱性、湿熱処理後のテープ剥離性の観点を良好とすることができる。Ｍ／Ｐが小さい場合（１．１未満である場合）は、リン化合物が過剰となり、重合反応性が低下する結果、末端カルボキシル基量や副生成物（ジエチレングリコールなど）が増加し、耐湿熱性が低下する。一方、Ｍ／Ｐが大きい場合は、金属イオンが過剰となる。過剰となった金属イオンあるいはリン化合物と相互作用することによりポリエステルの結晶化が早まり、耐湿熱性が低下する。特に、フィルム中に空洞を多く含有するフィルムにおいては、Ｍ／Ｐが上記範囲から外れると、耐湿熱性、湿熱処理後のテープ剥離性の低下が顕著にみられる。本発明のポリエステル組成物は、金属元素としてＭｎ、Ｃａ元素以外に、アルカリ金属元素（特に、Ｎａ元素および／またはＫ元素）を含んでも良い。これは、本発明のポリエステル組成物にリン酸のアルカリ金属塩（特にリン酸とナトリウムの塩、および／または、リン酸とカリウムの塩）を含有せしめると、耐湿熱性をさらに向上させることができるためである。ただし、アルカリ金属元素をポリエステル組成物に含有せしめる場合は、（ii）式が充足される必要がある。
【００３１】
また、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物には、本発明の効果が損なわれない範囲で上記以外の金属元素を含んでいても良い。例えば、Ｓｂ、Ｔｉ、Ｇｅなどは、ポリエステルの重合触媒として有用であるので、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物はＳｂ元素、Ｔｉ元素、Ｇｅ元素を含んでも良い。
【００３２】
一方で、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物中に過剰に金属元素が存在したならば、ポリエステル樹脂組成物の耐湿熱性が著しく低下することがある。したがって、Ｍｎ、Ｃａおよびアルカリ金属元素以外の金属元素を含有せしめる場合は、できるだけ少ないことが好ましく、具体的には１０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは、Ｍｎ、Ｃａ以外の金属元素の含有量は、は、５００ｐｐｍ以下であることが好ましい。なお、ここでいう金属元素含有量とは、ポリエステル樹脂組成物に可溶な金属元素のことをあらわし、酸化チタンや硫酸バリウムなどのポリエステル樹脂組成物に不溶な金属化合物に由来する含有量を含めない。
【００３３】
（固有粘度）
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物は、固有粘度が０．５以上１．０以下であることが機械特性、耐熱性の点から好ましい。より好ましくは、０．７以上０．９以下である。
【００３４】
（末端カルボキシル基量）
上記ポリエステル樹脂組成物においては、末端カルボキシル基量（以降、ＣＯＯＨ末端基量と称する場合がある）が２５ｅｑ．／ｔ（ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ／ｔｏｎ）以下であることが耐湿熱性の点から好ましい。さらに好ましくは１４ｅｑ．／ｔ以下である。  
【００３５】
上記ポリエステル樹脂組成物には、本発明の効果が損なわれない範囲で、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、有機系／無機系の易滑剤、有機系／無機系の微粒子、充填剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤等の添加剤が配合されていてもよい。
【００３６】
（フィルムを構成するポリエステル樹脂）
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂は、ジオールとジカルボン酸、あるいは、ヒドロキシカルボン酸、あるいはそれらの誘導体とから縮重合によって得られるポリマーである。
【００３７】
ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸およびセバシン酸などで代表されるものである。また、ジオールとしては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールおよびシクロヘキサンジメタノールなどで代表されるものである。
【００３８】
ポリエステル樹脂としては、具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどが挙げられる。本発明においては、特にポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。
【００３９】
また、このポリエステル樹脂の中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤および帯電防止剤などが添加することができる。
【００４０】
（非相溶ポリマー）
本発明で用いられる非相溶ポリマーとしては、ポリエステルに非相溶なポリマーであれば、特に限定されない。例えば、ポリ−３−メチルフテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリビニル−ｔ−ブタン、１，４−トランス−ポリ−２，３−ジメチルブタジエン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリジメチルスチレン、ポリ−２−メチル−４−フルオロスチレン、ポリビニル−ｔ−ブチルエーテル、セルロールトリアセテート、セルロールトリプロピオネート、ポリビニルフルオライド、非晶ポリオレフィン、環状オレフィン共重合樹脂などから選ばれた融点１８０℃以上のポリマーなどが挙げられる。
【００４１】
中でも、ポリエステル樹脂母材に対する非相溶ポリマーとしては、ポリオレフィン、特にポリメチルペンテンおよび環状オレフィンが好ましく用いられる。環状オレフィン共重合樹脂とは、エチレンとビシクロアルケンおよびトリシクロアルケンからなる群から選ばれた少なくとも１種の環状オレフィンとからなる共重合体である。
【００４２】
（非相溶ポリマーの割合）
本発明のポリエステルフィルムは、空洞を高濃度に含有する層（反射層）が、非相溶ポリマーを含有していることが好ましく、その含有量が、当該層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して、非相溶ポリマーを８重量％〜４０重量％であることが好ましい。より好ましくは、１０重量％以上３０重量％以下であり、更に好ましくは１０重量％以上２５重量％以下である。非相溶ポリマーの添加量を多くすることで高い反射率を得ることが可能となり、添加量を減らすことで機械強度の低下を抑制し、生産性を向上させることが可能となる。
【００４３】
光学特性との関係については、非相溶ポリマーの添加量を増加させるにつれて、空洞核が増加し空洞層数が増加することから、反射率が向上し出力特性向上に貢献する。なお、本願では、非相溶ポリマーの含有量は、添加量のことを指すものとする。
【００４４】
（分散助剤）
非相溶ポリマーを分散させるには、分散助剤を添加することが有効である。分散助剤とは、分散を促進させる効果を持つ化合物のことであり、次に挙げるような化合物にその効果が認められる。
【００４５】
すなわち、分散助剤としては、熱可塑性ポリエステルエラストマーが好ましく用いられる。分散助剤としては、例えば、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、シクロヘキサンジメタノール共重合体、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体、さらにはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホネートナトリウム塩、グリセリンモノステアレート、テトラブチルホスホニウム、およびパラアミノベンゼンスルホネートなどが挙げられる。
【００４６】
本発明で使用される分散助剤としては、特にポリアルキレングリコールが好ましく、中でもポリエチレングリコールが好ましく用いられる。また、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合体なども、非相溶ポリマーの分散性を向上させるために好ましく用いられる。
【００４７】
（分散助剤の添加量）
分散助剤の添加量としては、非相溶ポリマーを含有する層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して、３重量％以上４０重量％以下であることが好ましい。分散助剤の添加量を多くすることで非相溶ポリマーの分散性を向上させることが可能であり、添加量を少なくすることでフィルム母材本来の特性を損なうことなく使用することが可能となる。
【００４８】
このような分散助剤は、予めフィルム母材ポリマー中に添加してマスターポリマ（マスターチップ）として調整することが可能である。光学特性との関係については、分散助剤を添加し、３重量％以上４０重量％以下の領域までは、分散径が極度に小径化することから、同厚み当たりのボイド層数が増加し反射率が向上し、太陽電池モジュールの高効率化に寄与する。分散助剤の添加が４０重量％より大きい領域では、添加量を増加させても分散径は、小径化しないことがあり添加しても効果がないことがある。
【００４９】
（層の構成）
本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムが、前記の拡散層と前記の反射層を有する２層以上の積層ポリエステルフィルムである場合、前記の拡散層と前記の反射層が、他の層を介さずに直接積層することが、本発明のひとつの好ましい態様である。太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムの製造方法として、例えば、拡散層と反射層の原料をそれぞれ別の押出機に投入し、Ｔダイからシート状に押し出す工程を含む製造方法（共押出法）、単膜で作製したシートに被覆層原料を押出機に投入して溶融押出して口金から押出しながらラミネートする方法（溶融ラミネート法）などが挙げられるが、本発明のポリエステルフィルムにおいては、共押出法が好ましい。
【００５０】
本発明において、反射層と拡散層の上記の積層方法について具体的に説明するが、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００５１】
（共押出法）
非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテンを用い、分散助剤としてポリエチレングリコール、およびポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコール共重合物を用い、これらをポリエチレンテレフタレートに混合し、それを十分混合し乾燥させて、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ａに供給する。別に、酸化チタンなどの無機粒子を含むポリエチレンテレフタレートを押出機Ｂに供給し、Ｔダイ２層口金内で、押出機Ａと押出機Ｂからのポリマーをそれぞれ１層ずつ押し出すことにより、反射層と拡散層が積層されたシートとすることが可能である。
【００５２】
このようにして溶融され積層されたシートを、ドラム表面温度が１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気力によって密着冷却固化して未延伸フィルムとし、得られた未延伸フィルムを８０〜１２０℃の温度に加熱したロール群に導き、長手方向に２．０〜５．０倍で縦延伸し、次いで２０〜５０℃の温度のロール群で冷却する。続いて、縦延伸されたフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０〜１４０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手に垂直な方向に横延伸する。延伸倍率は、縦と横それぞれ２．５〜４．５倍に延伸するが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１６倍であることが好ましい。面積倍率が９倍未満では得られるフィルムの白さが不良となり、逆に、面積倍率が１６倍を超えると延伸時に破れを生じやすくなり、製膜性が不良となる傾向がある。このようして二軸延伸されたフィルムの平面性と寸法安定性を付与するために、テンター内で１５０〜２３０℃の温度で熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取り、本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを得る。
【００５３】
（湿熱処理後のテープ剥離性）
前述の通り、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムとして耐湿熱性を有するだけでなく、湿熱処理後のテープ剥離性が良好なことが必要とされる。そのため、本発明のポリエステルフィルムは、湿熱処理後のテープ剥離性の指標として、後に述べる湿熱テープ剥離試験において剥離強度が３Ｎ/１５ｍｍ以上であると、太陽電池バックシートとして長期間高温、高湿度環境下にさらされたあと、ラベルやテープを剥がしてもフィルムの剥がれを抑制し、出力特性、耐紫外線性、絶縁性、耐湿熱性などの特性が大きく低下したり、外観異常などの問題を発生を抑制できるため好ましい。
【００５４】
（太陽電池）
本発明の太陽電池は、前記した本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを太陽電池バックシートとして用いて得られる。本発明のポリエステルフィルムが、反射層、拡散層を有する場合、反射層は、太陽電池セルの裏側封止材側に配置されることが好ましい。そして、太陽電池は、カバー材、表側封止材、太陽電池セル、裏側封止材、および本発明の前述の太陽電池バックシートの順に積層され、加熱され得られる。
【００５５】
本発明において、上記の各材料を積層し加熱する方法については、具体的には大気圧の状態で封止材の融点以上の温度環境下で、加圧することにより熱圧着する方法や、真空状態で封止材の融点以上の温度環境下で、加圧することにより熱圧着する方法などが挙げられるが、太陽電池内の気泡発生を抑制する観点から、真空状態で加圧し熱圧着することが好ましい態様である。
前記の拡散層が裏側封止材と反射層の間に配置されることにより、太陽電池セルの隙間を通過し、反射層で反射された光をより効率的に太陽電池セルに入射することが可能となる。
【００５６】
（図の説明）
本発明の太陽電池の概略構成を図１、図２に示す。
図１は、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池バックシートとして用いた太陽電池の一例を示す断面図である。太陽電池１は、カバー材５、表側封止材４、太陽電池セル６、裏側封止材３、および本発明のポリエステルフィルム（太陽電池バックシート２）の順に積層され、加熱され得られる。太陽電池セル６が１枚あるいは複数枚が直列、または並列に導電材料を用いて接続されており、表側封止材４と裏側封止材３の間に隣り合う太陽電池セル６同士の間に隙間ができるように設置される。
図２は、本発明のポリエステルフィルムが、拡散層、反射層を有する２層積層構成を有する場合の、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池バックシートとして用いた太陽電池の一例を示す断面図である。太陽電池バックシート２は、拡散層７と反射層８が積層されており、拡散層７は封止材３側に位置することが好ましい。
図３は、本発明のポリエステルフィルムが、拡散層、反射層、耐ＵＶ層を有する３層積層構成を有する場合の、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池バックシートとして用いた太陽電池の一例を示す断面図である。太陽電池バックシート２は、拡散層７と反射層８、耐ＵＶ層９が積層されており、拡散層７は封止材３側、および、裏側封止材３とは逆側の最外層に位置することが好ましい。
【００５７】
（カバー材）
本発明で用いられるカバー材は、太陽電池の最表面に位置する材料であり、太陽光が直接照射される部分でガラスがよく用いられる。カバー材には、太陽光に対する透過性と、電気絶縁性や積雪や風圧などに対する機械的強度、酸性雨や長期の温度、湿度および紫外線などに対する耐候性、および砂塵や太陽電池施工の際の耐傷付性などが要求される。
【００５８】
（封止材）
太陽電池に用いられる封止材としては、例えば、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂）、シリコン樹脂、ポリウレタンおよび変性ポリオレフィンなどが挙げられる。これらの中では、耐候性や他部材との密着性および部材コストの観点からＥＶＡが好ましく用いられる。
【実施例】
【００５９】
＜特性の評価方法＞
（１）ポリエステルフィルムの厚みと各層の厚み：
ポリエステルフィルムの厚みは、ＪＩＳ  Ｃ２１５１：２００６に準じて測定した。ポリエステルフィルムを、ミクロトームを用いて厚み方向に切断し、切片サンプルを得た。その切片サンプルの断面を、日立製作所製電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−８００を用いて、３０００倍の倍率で３点撮像し、３点の撮像から層の厚みの平均値を採寸し各層の厚みと各層の厚みの合計である総厚みを算出した。
【００６０】
（２）フィルム断面における空洞含有率：
フィルムをミクロトームを用いて厚み方向に切断し、得られたサンプルの断面を、日立製作所製電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−８００を用いて、３０００倍の倍率で３点撮像し、下記の基準で評価し、３点の撮像から空洞の面積割合を算出し、平均値から空洞のフィルム全体または各層の断面方向に占める面積の割合を、次の式に従い算出した。
・空洞のフィルム全体または各層の断面方向に占める面積の割合
＝視野内の空洞の面積／視野内のフィルム全体または各層の面積。
【００６１】
(３)  ポリエステル樹脂組成物中のリン元素、Ｍｎ元素、Ｃａ元素の含有量
理学電機（株）製蛍光Ｘ線分析装置（型番：３２７０）を用いて測定する。
【００６２】
(４) ポリエステル樹脂組成物のアルカリ金属元素の含有量
原子吸光分析法（曰立製作所製：偏光ゼーマン原子吸光光度計１８０−８０。フレーム：アセチレンー空気）にて測定する。
【００６３】
(５)  末端カルボキシル基量（表中ではＣＯＯＨ量と記載する。）
末端カルボキシル基量について、 Ｍａｕｌｉｃｅの方法に準じて、以下の条件よって測定した。ポリエステルフィルム２ｇをｏ−クレゾール／クロロホルム（重量比７／３）５０ｍＬに温度８０℃にて溶解し、０．０５ＮのＫＯＨ／メタノール溶液によって滴定し、末端カルボキシル基量を測定し、当量／ポリエステル１トンの値で示す。なお、滴定時の指示薬はフェノールレッドを用いて、黄緑色から淡紅色に変化したところを滴定の終点とする。
【００６４】
なお、ポリエステル組成物を溶解させた溶液中に不溶物がある場合は、溶液を濾過して濾物の重量測定を行い、濾物の重量を測定試料重量から差し引いた値を測定試料重量として測定する。（文献Ｍ．Ｊ． Ｍａｕｌｉｃｅ， Ｆ． Ｈｕｉｚｉｎｇａ，  Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））
（６）製膜安定性：
ポリエステルフィルムを安定に製膜することができるか、下記の基準で評価した。
Ａ：２４時間以上安定に製膜できる。
Ｂ：１２時間以上２４時間未満安定に製膜できる。
Ｃ：１２時間以内に破断が発生し、安定な製膜ができない。
【００６５】
（７）モジュール化による発電向上率：
多結晶シリコン型太陽電池セル「ジンテック社製Ｇ１５６Ｍ３」の表面と裏面の銀電極部分に、フラックス「ＨＯＺＡＮ社製Ｈ７２２」をディスペンサーで塗布し、表面と裏面の銀電極の上に、１５５ｍｍの長さに切断した配線材「日立電線社製銅箔ＳＳＡ−ＳＰＳ０．２×１．５（２０）」を、表面側のセルの片端から１０ｍｍ離れたところが配線材の端に、そして裏面側は表面側と対称になるように乗せ、半田ごてを用いて、セル裏面側から半田ごてを接触させて表面と裏面を同時に半田溶着し、１セルストリングスを作製した。次に作製した１セルストリングスのセルから飛び出している前記の配線材の長手方向と、１８０ｍｍに切断した取り出し電極「日立電線社製銅箔Ａ−ＳＰＳ０．２３×６．０」の長手方向が垂直になるよう置き、前記の配線材と取り出し電極が重なる部分に前記のフラックスを塗布して半田溶着を行い、取り出し電極付きストリングスを作製した。この時点において、ＪＩＳ  Ｃ８９１４：２００５の基準状態に準じて短絡電流の測定を実施し、セル単体の発電性能とした。
次に、太陽光側から図１のように下の順にセットする。
・カバー材として１９０ｍｍ×１９０ｍｍのガラス（旭硝子社製太陽電池用３．２ｍｍ厚白板熱処理ガラス）
・表側封止材として１９０ｍｍ×１９０ｍｍのエチレンビニルアセテート（サンビック社製封止材０．５ｍｍ厚）
・セル単体の発電性能評価を実施した取り出し電極付きストリングス
・裏側封止材として１９０ｍｍ×１９０ｍｍのエチレンビニルアセテート（サンビック社製封止材０．５ｍｍ厚）
・測定したいバックシート用ポリエステルフィルム
（ポリエステルフィルムが、拡散層を有する場合、拡散層がエチレンビニルアセテート側にくるようにし、１９０ｍｍ×１９０ｍｍに裁断したもの）
セットしたものをカバー材側から真空ラミネータの熱板と接触するようにセットし、熱板温度１４５℃、真空引き４分、プレス１分および保持時間１０分の条件で、真空ラミネートし、太陽電池モジュールを得た。このとき、取り出し電極付きストリングスはガラス面がセル表面側になるようにセットした。得られた太陽電池モジュールを、ＪＩＳ  Ｃ８９１４：２００５の基準状態に準じて測定した短絡電流の測定を実施し、モジュール化後の発電性能とした。
このようにして得られたセル単体の発電性能とモジュール化後の発電性能から、次の式に従い、モジュール化による性能向上率を算出した。
・モジュール化による発電向上率（％）＝（（モジュール化後の発電性能／セル単体の発電性能）×１００）−１００（％）
（８）  発電向上維持率
（７）で作成したモジュールをエスペック（株）製恒温恒湿器ＰＬ−４Ｊを用いて、温度８５℃、湿度８５％の条件下で２１日間加熱処理を行った後の湿熱試験後の発電向上率として発電向上率の維持率を下の式で算出し、Ａ−Ｃで判定した。
・発電向上維持率＝湿熱試験後の発電向上率（％）/発電向上率（％）×１００（％）
Ａ：発電向上維持率８０％以上
Ｂ：発電向上維持率５０％以上８０％未満
Ｃ：発電向上維持率５０％未満
（９）湿熱テープ剥離試験（凝集破壊試験）
本発明のポリエステルフィルムの表面に幅２５ｍｍ長さ３００ｍｍの養生用PカットテープＮｏ．４１４１（株式会社寺岡製作所製）を圧着ローラで長さ２００ｍｍ分貼り付ける。残りの１００ｍｍは粘着部分が内側になるよう折り返して、引張試験のチャックに担持する部分（長さ５０ｍｍ）を作成する。その後エスペック（株）製恒温恒湿器ＰＬ−４Ｊを用いて、温度８５℃、湿度８５％の条件下で２１日間湿熱処理を行う。テープのついた本発明のフィルムをガラス板に固定する。カットテープの折り返し部分を、引張試験機（テスター産業株式会社高速剥離試験機ＴＥ−７０１）を使用し、フィルム面に対して９０°の角度になるように、引張速度３０ｍ／分でテープを引っ張ってその時の強度の最大値を剥離強度とし、以下の通り区分した。また、測定は、フィルムの両面について行い、高い方の値をもちいて評価した。
Ａ：４Ｎ／１５ｍｍ以上
Ｂ：３Ｎ／１５ｍｍ以上４Ｎ／１５ｍｍ未満
Ｃ：２Ｎ／１５ｍｍ以上３Ｎ／１５ｍｍ未満
（１０）無機粒子含有量
測定試料を秤量し、重さをｍ１とする。秤量した試料を試料ボートに乗せ、試料ボートをマッフル炉に入れ、９００℃にて灰化する。デシケータ内で室温まで試料ボートを冷却し、重さを秤量してｍ２とする。無機粒子含有量（質量％）を下記式で算出する。この試行を５回行い、算術平均を以て含有量（質量％）とする。
【００６６】
（ｍ２−ｍ）／ｍ１×１００  ただし、ｍは試料ボートの重さ
次に、本発明について実施例を用いて説明する。しかしながら、本発明はこれら実施例により限定して解釈されるものではない。
【００６７】
（実施例１）
(ポリエチレンテレフタラート)
テレフタル酸１００重量部、エチレングリコール５７．５重量部、酢酸マンガン０．０３重量部（Ｍｎ金属元素換算で１．３５ｍｏｌ／ｔ）、三酸化アンチモン０．０３重量部を１５０℃、窒素雰囲気下で溶融後、攪拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。
エステル交換反応終了後、リン酸０．００５重量部（Ｐ元素換算で０．５２ｍｏｌ／ｔ相当）とリン酸二水素ナトリウム２水和物０．０２１重量部（Ｐ元素換算で１．３ｍｏｌ／ｔ相当）をエチレングリコール０．５重量部に溶解したエチレングリコール溶液（ｐＨ５．０）を添加した。その後、重合反応を最終到達温度２８５℃、真空度０．１Ｔｏｒｒで行い、固有粘度０．５２、カルボキシル基量１６ｅｑ／ｔのポリエチレンテレフタラートを得た。得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、８時間の固相重合を行い、固有粘度０．８５、末端カルボキシル基量１０．２ｅｑ／ｔ、融点２５５℃、ガラス転移温度Ｔｇ８２℃のポリエチレンテレフタレート１を得た。
【００６８】
（内層（反射層））
内層を構成する原料として、上で作成したポリエチレンテレフタレート１を７５重量部と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物（ＰＢＴ／ＰＴＭＧ、商品名：東レデュポン社製“ハイトレル”（登録商標））を５重量部と、全ジカルボン酸単位またはジオール単位中イソフタル酸を１０ｍｏｌ％と分子量１０００のポリエチレングリコール５ｍｏｌ％が共重合されたポリエチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ）を１０重量部と、非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテン１０重量部とを、調整混合し、反射層材料Ａとする。これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ａに投入する。
【００６９】
（最外層（拡散層、耐ＵＶ層））
一方、最外層を構成する原料として、上で作成したポリエチレンテレフタレート１を７０重量部と、無機粒子として、数平均二次粒径０．２５μｍの二酸化チタン５０重量％を分散させたポリエチレンテレフタレートマスターチップ（マスターチップ総量に対して二酸化チタン５０重量％含有）を３０重量部とを、調整混合し、拡散層材料Ａとする。これを１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後、２８０℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入する。
【００７０】
（積層ポリエステルフィルム）
押出機Ａ、Ｂに供給されたポリマーを、Ａ／Ｂ／Ａ（拡散層／反射層／拡散層（耐ＵＶ層））となり、フィルム層の厚み比で１２：１２６：１２となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイからシート状に成形しフィルムを得た。さらに、このフィルムを、表面温度が２５℃の冷却ドラムで冷却固化して得られた未延伸フィルムを、８５〜９８℃の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向に３．４倍縦延伸し、２１℃の温度のロール群で冷却した。続いて、このようにして得られた縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、１２０℃の温度に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後、テンター内で２００℃の温度の熱固定を行い、均一に徐冷後、２５℃まで冷却して、巻き取り厚み１５０μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを太陽電池バックシートとして使用した際のモジュール化による発電向上率は、８．１％であり、物性は表のとおりである。この実施例１においては、製膜安定性があり、湿熱処理後のテープ剥離性も良好であった。
【００７１】
（実施例２）
拡散層材料Ａ、反射層材料Ａについて実施例１からポリエチレンテレフタレート１の重合方法としてリン酸、リン酸水素ナトリウム２水和物の添加量をそれぞれＰ元素換算で２．００ｍｏｌ／ｔ相当、リン酸水素ナトリウム２水和物をＰ元素換算で３．００ｍｏｌ／ｔ相当に変更すること以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。この実施例２においても、製膜安定性があり、湿熱処理後のテープ剥離性も良好であった。
【００７２】
(実施例３〜５)
拡散層材料Ａ、反射層材料Ａについて実施例１からポリエチレンテレフタレート１の重合方法として酢酸マンガン、酢酸カルシウム、リン酸、リン酸水素ナトリウム２水和物の添加量を表のＭｎ、Ｃａ、Ｐ量となるように変更すること以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。これらにおいても、製膜安定性があり、湿熱処理後のテープ剥離性も良好であった。
【００７３】
(実施例６)
反射層材料について上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を８７重量部と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物（ＰＢＴ／ＰＴＭＧ、商品名：東レデュポン社製“ハイトレル”（登録商標））を４重量部と、全ジオール単位中１，４−シクロヘキサンジメタノールを３３ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／ＣＨＤＭ）を４重量部と、非相溶ポリマーとして環状オレフィン共重合体としてガラス転移温度Ｔｇが１９０℃であるエチレン−ノルボルネン共重合体（ＣＯＣ）５重量部とを、調整混合し反射層材料Ｂとし、これを用いた以外は、実施例１と同様の方法によってポリエステルフィルムを得た。実施例６においても、製膜安定性があり、湿熱処理後のテープ剥離性も良好であった。
【００７４】
(実施例７)
反射層材料についてポリエチレンテレフタレート１を４５重量部に、そして非相溶ポリマーとしてのポリメチルペンテンを４０重量部と変更し反射層材料Ｃとしこれを用いたこと以外は、実施例１と同じ方法でポリエステルフィルムを得た。物性は表のとおりである。少し製膜安定性は落ちたものの、モジュール化による発電向上率は良好であり、湿熱処理後のテープ剥離性も良好であった。
（実施例８）
拡散層材料について、上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を６０重量部と、無機粒子として、数平均二次粒径０．２５μｍの二酸化チタン５０重量％を分散させたポリエチレンテレフタレートマスターチップ（マスターチップ総量に対して二酸化チタン５０重量％含有）を４０重量部として拡散層材料Ｂを用いた以外は実施例１と同じ方法でポリエステルフィルムを得た。物性は表のとおりである。この実施例においては、少し製膜安定性は落ち、モジュール化による発電向上率は良好であったが、湿熱処理後のテープ剥離性は実施例１と比べるとやや低下したが、実用上問題ないレベルであった。
【００７５】
(実施例９)
反射層材料として、上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を９０重量部と、無機粒子として、数平均二次粒径０．２５μｍの二酸化チタン５０重量％を分散させたポリエチレンテレフタレートマスターチップ（マスターチップ総量に対して二酸化チタン５０重量％含有）を１０重量部として反射層材料Ｄを用いた以外は実施例１と同じ方法でポリエステルフィルムを得た。物性は表のとおりである。この実施例においては、製膜安定性があり、モジュール化による発電向上率は良好で湿熱処理後のテープ剥離性も良好であった。
【００７６】
(実施例１０)
ポリエステルフィルムの各層の厚みを、Ａ／Ｂ／Ａ（反射層／拡散層／耐ＵＶ層）の順に１８８：１２６：１２となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイからシート状に成形しフィルムを得る以外は実施例１と同じ方法でポリエステルフィルムを得た。物性は表のとおりである。この実施例においては、製膜安定性があり、モジュール化による発電向上率は良好で湿熱処理後のテープ剥離性も良好であった。
【００７７】
（実施例１１）
ポリエステルフィルムの各層の厚みを、Ａ／Ｂ／Ａ（反射層／拡散層／耐ＵＶ層）の順に１２：１２６：１８８となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイからシート状に成形しフィルムを得る以外は実施例１と同じ方法でポリエステルフィルムを得た。物性は表のとおりである。この実施例においては、製膜安定性があり、モジュール化による発電向上率は良好で湿熱処理後のテープ剥離性も良好で、無機粒子の滑落はなかった。
また、湿熱処理後のテープ剥離性は最も高いレベルであった。
【００７８】
（実施例１２、１３、１４）
ポリエステルフィルムの各層の厚みを、Ａ／Ｂ／Ａ（反射層／拡散層／耐ＵＶ層）の順に１２：７６：１２（実施例１２）、８／８４／８（実施例１３）、５／６０／５（実施例１４）となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイからシート状に成形しフィルムを得ることに変更したことと実施例１４は縦倍率を３．５倍、横倍率は３．７倍に変更したこと以外は、実施例１と同じ方法でポリエステルフィルムを得た。物性は表のとおりである。これら実施例においては、製膜安定性があり、モジュール化による発電向上率は良好で湿熱処理後のテープ剥離性が良好であった。ただ、拡散層の厚みを薄くすると湿熱処理後のテープ剥離性は少し低下する傾向がみられた。さらに、縦、横倍率を高くした実施例１４は、耐湿熱性が高く発電向上維持率が高い傾向が見られ、厚みの割りに空洞含有率が大きくなり、比重が小さく、発電向上率が良くなった。
【００７９】
（実施例１５）
使用したポリエステルテレフタラートの固相重合の時間を２時間に変更して固有粘度０．６０、ＣＯＯＨ基４０．０ｅｑ／ｔ、融点２５５℃、ガラス転移温度Ｔｇ８２℃のポリエチレンテレフタレート２を得た。押し出し機に投入するポリエチレンテレフタラートをポリエチレンテレフタレート１からポリエチレンテレフタレート組成物２に変更したこと以外は、実施例１と同じ方法で厚み３００μｍのポリエステルフィルムを得た。物性は表のとおりである。この実施例においては、製膜安定性があり、モジュール化による発電向上率は良好であったが、湿熱処理後のテープ剥離性はやや劣る結果であったが、実用上問題ないレベルであった。この結果は、ポリエチレンテレフタラートの耐湿熱性が不足したためと推定される。
【００８０】
（実施例１６）
反射層材料として上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を９０重量部と、無機粒子として、数平均二次粒径０．２５μｍの炭酸カルシウム５０重量％を分散させたポリエチレンテレフタレートマスターチップ（マスターチップ総量に対して炭酸カルシウム５０重量％含有）を１０重量部とした反射層材料Ｅを用いた以外は実施例１と同じ方法でポリエステルフィルムを得た。物性は表のとおりである。この実施例においては、製膜安定性があり、モジュール化による発電向上率は良好で湿熱処理後のテープ剥離性も良好であった
（実施例１７）
以下の原料を用いて、厚さ１２６μｍの単層（当該層を本実施例ではＢ層と称する）フィルムとした以外は、実施例１と同じ方法でポリエステルフィルムを得た。Ｂ層材料として、ポリエチレンテレフタレート１を７３重量部と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物（ＰＢＴ／ＰＴＭＧ、商品名：東レデュポン社製“ハイトレル”（登録商標））を５重量部と、全ジカルボン酸単位またはジオール単位中イソフタル酸を１０ｍｏｌ％と分子量１０００のポリエチレングリコール５ｍｏｌ％が共重合されたポリエチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ）を１０重量部と、非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテン１０重量部にくわえ、無機粒子として、数平均二次粒径０．２５μｍの二酸化チタン５０重量％を分散させたポリエチレンテレフタレートマスターチップ（マスターチップ総量に対して二酸化チタン５０重量％含有）を２重量部、調整混合して用いた。物性は表の通りである。この実施例においては、発電向上維持率はやや劣るものの、製膜安定性、発電向上率、湿熱処理後のテープ剥離性はまずまずであった。
【００８１】
（実施例１８）
積層装置を変更してＡ層（拡散層）、Ｂ層（反射層）のみからなる２層フィルムとなるようにして、ポリエステルフィルムの各層の厚みを、Ａ／Ｂ／（反射層／拡散層）の順に２４：１２６となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイからシート状に成形しフィルムを得ることに変更したこと以外は、実施例１と同じ方法で厚み１５０μｍのポリエステルフィルムを得た。物性は表の通りである。この実施例においては、発電向上維持率はやや劣るものの、製膜安定性、発電向上率、湿熱処理後のテープ剥離性はまずまずであった。
【００８２】
（実施例１９）
外層を構成する原料を上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１のチップ９０重量部と、無機粒子として、数平均二次粒径０．２５μｍの硫酸バリウム５０重量％を分散させたポリエチレンテレフタレートマスターチップ（マスターチップ総量に対して硫酸バリウム５０重量％含有）を１０重量部とを、１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後、２８０℃の温度に加熱された拡散層材料Ｃとしこれ以外は実施例１と同じ方法でポリエステルフィルムを得た。物性は表のとおりである。この実施例においては、製膜安定性は十分であったが、発電向上維持率にやや劣る結果となった。
【００８３】
(比較例１、２)
実施例１からポリエチレンテレフタレート１の重合方法として酢酸マンガン、リン酸、リン酸水素ナトリウム２水和物の添加量を表のＭｎ、Ｃａ、Ｐ量となるように変更すること以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。これらの例では、製膜安定性は良好であったが、発電向上維持率、湿熱処理後のテープ剥離性に劣っていた。
【００８４】
（比較例３）
外層を構成する原料を上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を１０重量部と、無機粒子として、数平均二次粒径０．２５μｍの二酸化チタン５０重量％を分散させたポリエチレンテレフタレートマスターチップ（マスターチップ総量に対して二酸化チタン５０重量％含有）を９０重量部とを、１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後、２８０℃の温度に加熱された拡散層材料Ｄとし、１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ａに投入する。反射層を構成する原料を上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を４１重量部と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物（ＰＢＴ／ＰＴＭＧ、商品名：東レデュポン社製“ハイトレル”（登録商標））を４重量部と、全ジカルボン酸単位またはジオール単位中イソフタル酸を１０ｍｏｌ％と分子量１０００のポリエチレングリコール５ｍｏｌ％が共重合されたポリエチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ）を５重量部と、非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテン１０重量部と無機粒子として、数平均二次粒径０．２５μｍの二酸化チタン５０重量％を分散させたポリエチレンテレフタレートマスターチップ（マスターチップ総量に対して二酸化チタン５０重量％含有）を４５重量部、調整混合した反射層材料Ｇを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入する。これら以外は実施例１と同じ方法でポリエステルフィルムを得た。物性は表のとおりである。この例においては、製膜安定性が悪く、発電向上維持率が不足しており、湿熱処理後のテープ剥離性も劣っていた。
【００８５】
（比較例４）
ポリエチレンテレフタレート１を８２重量部と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物（ＰＢＴ／ＰＴＭＧ、商品名：東レデュポン社製“ハイトレル”（登録商標））を５重量部と、全ジカルボン酸単位またはジオール単位中イソフタル酸を１０ｍｏｌ％と分子量１０００のポリエチレングリコール５ｍｏｌ％が共重合されたポリエチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ）を１０重量部と、非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテン３重量部とを、調整混合した反射層材料Ｈを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入する。それ以外は実施例１と同じ方法でポリエステルフィルムを得た。物性は表のとおりである。この実施例においては、少し製膜安定性は良好であったが、モジュール化による発電向上率が不足していた。
【００８６】
（比較例５）
拡散層材料として、上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を９９重量部と、無機粒子として、数平均二次粒径０．２５μｍの二酸化チタン５０重量％を分散させたポリエチレンテレフタレートマスターチップ（マスターチップ総量に対して二酸化チタン５０重量％含有）を１重量部とを、１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後、２８０℃の温度に加熱された拡散層材料Ｅとし、これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入する。それ以外は実施例１と同じ方法でポリエステルフィルムを得た。物性は表のとおりである。この例においては、製膜性は良好であったが、発電向上率は不十分であった。
【００８７】
（比較例６）
ポリエチレンテレフタレート１を３５重量部と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物（ＰＢＴ／ＰＴＭＧ、商品名：東レデュポン社製“ハイトレル”（登録商標））を５重量部と、全ジカルボン酸単位またはジオール単位中イソフタル酸を１０ｍｏｌ％と分子量１０００のポリエチレングリコール５ｍｏｌ％が共重合されたポリエチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ）を１０重量部と、非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテン５０重量部とを、調整混合した反射層材料Ｉを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入する。それ以外は実施例１と同じ方法でポリエステルフィルムを得た。物性は表のとおりである。この例においては、製膜安定性が悪いフィルムであった。また、空洞が多いため湿熱処理後のテープ剥離性に劣り、フィルム切れが発生した。
【００８８】
【表１】
2016146462.tif 000003
【００８９】
【表２】
2016146462.tif 000004
【００９０】
【表３】
2016146462.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明のポリエステルフィルムは、高い光反射特性を持つことにより太陽電池の発電効率を向上させることができ、かつ、耐湿熱性、耐湿熱処理後の耐テープ剥離性に優れるため、太陽電池バックシート用途に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１：太陽電池
２：太陽電池バックシート
３：裏側封止材
４：表側封止材
５：カバー材
６：太陽電池セル
７：拡散層
８：反射層
９：拡散層（耐ＵＶ層と称する場合もある）
【図１】
2016146462.tif 000006
【図２】
2016146462.tif 000007
【図３】
2016146462.tif 000008