(57)【要約】【課題】  小型建設機械用のリンクに用いることができる非調質鋼、特にピッチＰが１３５ｍｍ以上のリンクへ適用できる非調質鋼の提供。【解決手段】  化学組成が、重量％で、Ｃ：０．４２〜０．４６、Ｓｉ：０．１０〜０．３０、Ｍｎ：１．２０〜１．５０、Ｐ：０．００〜０．０３、Ｓ：０．００〜０．０３、Ｃｕ：０．００〜０．２５、Ｎｉ：０．１５〜０．２５、Ｃｒ：０．１０〜０．３０、Ａｌ：０．０１５〜０．０７０、Ｖ：０．０８〜０．１５で、残部が実質的に鉄および不可避的不純物からなる。【選択図】図１
2016050322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学組成が、重量％で、
Ｃ    ０．４２〜０．４６
Ｓｉ  ０．１０〜０．３０
Ｍｎ  １．２０〜１．５０
Ｐ    ０．００〜０．０３
Ｓ    ０．００〜０．０３
Ｃｕ  ０．００〜０．２５
Ｎｉ  ０．１５〜０．２５
Ｃｒ  ０．１０〜０．３０
Ａｌ  ０．０１５〜０．０７０
Ｖ    ０．０８〜０．１５
残部が実質的に鉄および不可避的不純物からなることを特徴とする非調質鋼。
【請求項２】
請求項１の非調質鋼を鍛造して製造される無限軌道帯用リンクにおいて、引張強さ８１４ＭＰａ以上、０．２％耐力６４０ＭＰａ以上、破断伸び１６％以上、衝撃値４９Ｊ／ｃｍ２以上、硬さ２３〜３２ＨＲＣ、オーステナイト結晶粒の粒度番号５以上であることを特徴とする無限軌道帯用リンク。
【請求項３】
化学組成が、重量％で、
Ｃ    ０．４２〜０．４６
Ｓｉ  ０．１０〜０．３０
Ｍｎ  １．２０〜１．５０
Ｐ    ０．００〜０．０３
Ｓ    ０．００〜０．０３
Ｃｕ  ０．００〜０．２５
Ｎｉ  ０．１５〜０．２５
Ｃｒ  ０．１０〜０．３０
Ａｌ  ０．０１５〜０．０７０
Ｖ    ０．０８〜０．１５
残部が実質的に鉄および不可避的不純物からなる非調質鋼を鍛造することを特徴とする無限軌道帯用リンクの製造方法。
【請求項４】
前記鍛造に際して、Ａｃ３変態点以上の温度に加熱し、鍛造後、ワーク温度が所定温度に下がるまでの範囲で、冷却速度を１〜５℃／ｓの範囲内で冷却する請求項３の無限軌道帯用リンクの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非調質リンクに関し、特に、小型建設機械で使用される無限軌道帯におけるリンク用の非調質鋼に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設機械で使用される無限軌道帯が図４で示されており、無限軌道帯の構成部品が図５で示されている。
図４、図５において、油圧ショベル、ブルドーザなどの建設機械に用いられる無限軌道帯１０は、リンク１、１´、履板２、ピン３、ブッシュ４から構成されている。リンク１、１´にはそれぞれピン孔１１、１１´が設けられ、そのピン孔１１、１１´にブッシュ４を介してピン３を圧入させて、一対のリンク１、１´を連結させる。
そして、各リンク１は、その底部に設けた取付孔１２と履坂２に設けた取付孔２１にボルト５を貫通して、ナット６と締結することで、各対応する履坂２に固定される。
図５において、符号Ｐは、リンク１、１´のピッチであり、リンク１、１´のブッシュ孔７、７´の中心と、ピン孔１１、１１´の中心との間の距離である。ここで、リンクのサイズを表現するのには、リンク１のピッチＰを用いている。
【０００３】
リンク１、１´は、車体を支えて、かつ履帯（無限軌道帯）を回すための重要部品であり、強度、靭性、耐摩耗性などが要求される。強度については、例えば、引張強さ８１４ＭＰａ等が要求される。その様な強度を得るために、従来は、熱間鍛造後に焼入れおよび高温焼もどしの熱処理を施す必要があった。係る熱処理は、「調質」と呼ばれている。
ここで、調質処理には多大な熱エネルギーと時間が必要であるため、そのコストが高い。係る問題点を解決するため、近年、微量元素を添加することにより、調質を施さなくても所望の強度を得ることができる「非調質鋼」が開発され、実用化されている。
【０００４】
しかし、公知の非調質鋼は、調質処理を行なった鋼（調質鋼）に比較して、引張強さ（あるいは０．２％耐力）が低い。そのため、公知の非調質鋼は、リンクについてはピッチＰが１０１ｍｍ以下のリンクへの適応に限定されている。
ここで、小型建設機械用のリンクであって、ピッチＰが１３５ｍｍ以上のリンクについて非調質鋼を適用するためには、非調質鋼の高い衝撃値を保持しつつ、引張強さおよび０．２％耐力を向上することが必要である。
【０００５】
その他の従来技術としては、上述した非調質鋼以外の種々の非調質鋼が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、係る従来技術（特許文献１）では、衝撃値が高くかつ０．２％耐力が強い非調質鋼は開示されていないので、ピッチＰが１３５ｍｍ以上のリンクに適用するのは困難である。
別の従来技術でも熱間鍛造用非調質鋼が提案されている（特許文献２参照）。しかし、この従来技術（特許文献２）では、８０％以上がベイナイト組織からなっており、そのような鋼は伸びが少なく、鍛造に負担がかかる。また、Ｓｉ含有量を低くしているため、リンクに要求される耐摩耗性を有さないおそれがあり、かつ、その他の機械的性質もピッチＰが１３５ｍｍ以上のリンクに要求される特性を充足しないおそれがある。
さらに別の従来技術では熱間鍛造用の高強度かつ高靭性を有する非調質鋼が提案されている（特許文献３参照）が、Ｃ含有量が０．１％未満であり、リンクに必要な耐摩耗性を充足しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２５３３７７号公報
【特許文献２】特開平１１−２８６７４４号公報
【特許文献３】特開平５−３８５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、小型建設機械用のリンクに用いることができる非調質鋼、特にピッチ（Ｐ）が１３５ｍｍ以上のリンクを好適に製造することができる非調質鋼の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の非調質鋼は、化学組成が、重量％で、
Ｃ    ０．４２〜０．４６
Ｓｉ  ０．１０〜０．３０
Ｍｎ  １．２０〜１．５０
Ｐ    ０．００〜０．０３
Ｓ    ０．００〜０．０３
Ｃｕ  ０．００〜０．２５
Ｎｉ  ０．１５〜０．２５
Ｃｒ  ０．１０〜０．３０
Ａｌ  ０．０１５〜０．０７０
Ｖ    ０．０８〜０．１５
残部が実質的に鉄および不可避的不純物からなることを特徴としている。
【０００９】
本発明の非調質鋼をＡｃ３変態点以上の温度に加熱（例えば１２００℃）し、鍛造して製造した無限軌道帯用リンク（１、１´：小型建設機械用リンク）は、引張強さ８１４ＭＰａ以上、０．２％耐力６４０ＭＰａ以上、破断伸び（以下、伸び）１６％以上、衝撃値４９Ｊ／ｃｍ２以上、硬さ２３〜３２ＨＲＣ、オーステナイト結晶粒の粒度番号（以下、粒度番号）５以上である。
ここでいう前記無限軌道帯用リンク（１、１´）は小型建設機械用リンクであり、特にピッチ（Ｐ）が１３５ｍｍ以上のリンクである。
【００１０】
前記無限軌道帯用リンク（１、１´）の鍛造において、鍛造後、ワーク温度が所定温度（例えば６５０℃）に下がるまでの範囲で、冷却速度を１〜５℃／ｓの範囲内で冷却することが好ましい。
当該冷却としては、衝風冷却が好ましい。
【００１１】
本発明の無限軌道帯用リンクの製造方法は、
化学組成が、重量％で、
Ｃ    ０．４２〜０．４６
Ｓｉ  ０．１０〜０．３０
Ｍｎ  １．２０〜１．５０
Ｐ    ０．００〜０．０３
Ｓ    ０．００〜０．０３
Ｃｕ  ０．００〜０．２５
Ｎｉ  ０．１５〜０．２５
Ｃｒ  ０．１０〜０．３０
Ａｌ  ０．０１５〜０．０７０
Ｖ    ０．０８〜０．１５
残部が実質的に鉄および不可避的不純物からなる非調質鋼を鍛造することを特徴としている。
【００１２】
当該製造方法において、前記鍛造に際して、鍛造後、ワーク温度が所定温度（例えば６５０℃）に下がるまでの範囲で、冷却速度を１〜５℃／ｓの範囲内で冷却することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
上述の構成を具備する本発明の非調質鋼を加熱し、鍛造すれば、ピッチ（Ｐ）が１０１ｍｍよりも大きいリンク（１、１´：ピッチＰが１３５ｍｍ以上のリンク）であって、所望の機械的性質を有するリンクが得られる。ここで、所望の機械的性質とは、
引張強さ８１４ＭＰａ以上、
０．２％耐力６４０ＭＰａ以上、
伸び１６％以上、
衝撃値４９Ｊ／ｃｍ２以上、
硬さ２３〜３２ＨＲＣ以上、
粒度番号５以上である。
その結果、本発明によれば、ピッチ（Ｐ）が１０１ｍｍよりも大きいリンク（１、１´：ピッチＰが１３５ｍｍ以上のリンク）を、熱処理（調質）が不要な非調質鋼を用いて製造することが可能となった。その結果、調質工程を省略し、それに必要な熱エネルギーと時間を省略して、リンク製造コストを低減することができる。
【００１４】
本発明において、リンク（１、１´）を鍛造する際に、鍛造後、ワーク温度が所定温度（例えば６５０℃）に下がるまでの範囲で、冷却速度を１〜５℃／ｓにすれば、軟らかいフェライト組織が増加し過ぎることは無く、所望の範囲の硬さが得られ、所望の値以上の０．２％耐力を獲得でき、そして、硬いが脆いマルテンサイト組織の生成は抑制され、所望の耐衝撃性を得ることができた。
そして、上記冷却の結果、リンクの衝撃値を低下させずに、０．２％耐力を向上させることができる。
換言すれば、本発明の非調質鋼は大部分がフェライト組織であり、一部マルテンサイト組織を含んでおり、ベイナイト組織ではない。そのため、耐衝撃性、引張強度および０．２％耐力が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】冷却速度を変化させた場合の引張強さの変化を示すグラフである。
【図２】冷却速度を変化させた場合の０．２％耐力の変化を示すグラフである。
【図３】冷却速度を変化させた場合の伸びの変化を示すグラフである。
【図４】無限軌道帯を示す斜視図である。
【図５】無限軌道帯の構成部品を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
本発明の実施形態に係る非調質鋼の化学組成を下表１で示す。なお、下表１で表示されない残部は、実質的に鉄および不可避的不純物である。
表１
2016050322.tif 000003
【００１７】
本発明の実施形態に係る非調質鋼は、表１で示す化学成分の条件を充足する非調質鋼であり、本明細書では符号「ＥＴ−１」を付して示している。
本発明の実施形態に係る非調質鋼ＥＴ−１の化学組成を下表２に示す。下表２で表示されない残部も、実質的に鉄および不可避的不純物である。
表２
2016050322.tif 000004
【００１８】
非調質鋼ＥＴ−１を熱間鍛造して製造したリンクの一部を切り出して試験片として、各種の機械的性質（機械特性）を計測した結果が下表３で示されている。
表３
2016050322.tif 000005
表３における各種機械的性質は、本明細書で上述した数値（引張強さ８１４ＭＰａ以上、０．２％耐力６４０ＭＰａ以上、伸び１６％以上、衝撃値４９Ｊ／ｃｍ２以上、硬さ２３〜３２ＨＲＣ、粒度番号５以上）を上回っていた。
【００１９】
実施形態に係る非調質鋼の組成（表１の化学成分）については、以下の実験例１〜実験例１０により決定された。実験例１〜実験例１０の百分率は、何れも重量％である。
［実験例１］
炭素（Ｃ）含有量に関する実験として、炭素以外の化学組成は表２の通りであり、炭素含有率を変化させた複数の非調質鋼で試験片を作成して、実験例１を行った。
その結果、含有率が０．４２％よりも少ないと、軟らかくなり過ぎてしまい、所望した機械的性質（引張強さ８１４ＭＰａ以上、０．２％耐力６４０ＭＰａ以上、硬さ２３〜３２）よりも低くなってしまった。
一方、Ｃの含有率が０．４６％よりも多いと、耐衝撃性が低下して、所望の機械的性質（衝撃値４９Ｊ／ｃｍ２以上）よりも低くなってしまった。
【００２０】
［実験例２］
ケイ素（Ｓｉ）以外の化学組成は表２の通りであり、ケイ素（Ｓｉ）含有率を変化させた複数の非調質鋼で試験片を作成して、実験例２を行った。
その結果、ケイ素（Ｓｉ）については、含有率が０．１０％より少ないと、脱酸効果が不充分で有害な酸素が残った。
一方、ケイ素（Ｓｉ）の含有率が０．３０％よりも多いと、引張強さや０．２％耐力の向上の効果はなく、逆に伸びが低下した。
【００２１】
［実験例３］
マンガン（Ｍｎ）以外の化学組成は表２の通りであり、マンガン（Ｍｎ）含有率を変化させた複数の非調質鋼で試験片を作成して、実験例３を行った。
その結果、マンガン（Ｍｎ）含有率が１．２０％より少ないと、所望の引張強さ（８１４ＭＰａ以上）、０．２％耐力（６４０ＭＰａ以上）が得られなかった。
一方、マンガン（Ｍｎ）の含有率が１．５０％より多いと、所望の引張強さおよび０．２％耐力は得られるが、耐衝撃性が低下し、所望の数値（衝撃値４９Ｊ／ｃｍ２以上）が得られなかった。
【００２２】
［実験例４］
リン（Ｐ）以外の化学組成は表２の通りであり、リン（Ｐ）含有率を変化させた複数の非調質鋼で試験片を作成して、実験例４を行った。
実験の結果、リン（Ｐ）含有率が０．０３％を超えると、非調質鋼は脆くなり、かつ、０．２％耐力等が低下した。そのため、リン（Ｐ）含有率の上限値は０．０３％とするべきであることが分かった。
【００２３】
［実験例５］
硫黄（Ｓ）以外の化学組成は表２の通りであり、硫黄（Ｓ）含有率を変化させた複数の非調質鋼で試験片を作成して、実験例５を行った。
実験の結果、硫黄（Ｓ）含有率が０．０３％を超えると、非調質鋼は脆くなり、かつ、０．２％耐力等が低下した。そのため、硫黄（Ｓ）含有率の上限値は０．０３％とするべきであることが分かった。
【００２４】
［実験例６］
銅（Ｃｕ）以外の化学組成は表２の通りであり、銅（Ｃｕ）含有率を変化させた複数の非調質鋼で試験片を作成して、実験例６を行った。
銅（Ｃｕ）含有率が０．２５％を超えると降伏強度が低下するので、銅（Ｃｕ）含有率の上限値を０．２５％とするべきであることが分かった。
【００２５】
［実験例７］
ニッケル（Ｎｉ）以外の化学組成は表２の通りであり、ニッケル（Ｎｉ）含有率を変化させた複数の非調質鋼で試験片を作成して、実験例７を行った。
その結果、ニッケル（Ｎｉ）含有率が０．１５％より少ないと、所望の引張強さ（８１４ＭＰａ以上）、０．２％耐力（６４０ＭＰａ以上）、耐衝撃性（衝撃値４９Ｊ／ｃｍ２以上）を達成することができなかった。
一方、ニッケル（Ｎｉ）含有率が０．２５％より多いと、引張強さおよび０．２％耐力は向上するが、耐衝撃性は低下し、所望の値（衝撃値４９Ｊ／ｃｍ２以上）を得ることができなかった。
ただし、発明者が行った別の実験では、非調質鋼におけるニッケル（Ｎｉ）含有率が機械的性質に与える影響は、マンガン（Ｍｎ）の含有率および炭素（Ｃ）の含有率の影響を受けることが分かっている。ここで実験例７では、マンガン（Ｍｎ）の含有率および炭素（Ｃ）の含有率は、表２で示す通り一定である。
【００２６】
［実験例８］
クロム（Ｃｒ）以外の化学組成は表２の通りであり、クロム（Ｃｒ）含有率を変化させた複数の非調質鋼で試験片を作成して、実験例８を行った。
クロム（Ｃｒ）含有率が０．１０％より少ないと、所望の引張強さ（８１４ＭＰａ以上）、０．２％耐力（６４０ＭＰａ以上）が得られなかった。
一方、クロム（Ｃｒ）含有率が０．３０％より多いと、耐衝撃性が低下し、所望の値（衝撃値４９Ｊ／ｃｍ２以上）を確保できなかった。
ここで、発明者が行った別の実験では、非調質鋼におけるクロム（Ｃｒ）含有率が機械的性質に与える影響は、マンガン（Ｍｎ）の含有率の影響を受けることが分かっている。実験例８では、マンガン（Ｍｎ）の含有率は、表２で示す通り一定である。
【００２７】
［実験例９］
アルミニウム（Ａｌ）以外の化学組成は表２の通りであり、アルミニウム（Ａｌ）含有率を変化させた複数の非調質鋼で試験片を作成して、実験例９を行った。
アルミニウム（Ａｌ）含有率が０．０１５％よりも少ないと、加工性が良く粘り強い非調質鋼を得ることができなかった。
一方、アルミニウム（Ａｌ）含有率が０．０７０％よりも多いと、非調質鋼の強度が低くなった。
その結果、アルミニウム（Ａｌ）含有率は０．０１５〜０．０７０％が適正であることが判明した。
【００２８】
［実験例１０］
バナジウム（Ｖ）以外の化学組成は表２の通りであり、バナジウム（Ｖ）含有率を変化させた複数の非調質鋼で試験片を作成して、実験例１０を行った。
その結果、バナジウム（Ｖ）含有率が０．０８％よりも少ないと、所望の引張強さ（８１４ＭＰａ以上）、０．２％耐力（６４０ＭＰａ以上）を得ることができなかった。
一方、バナジウム（Ｖ）含有率が０．１５％よりも多くしても、各種機械的性質は向上せず、高価なバナジウム（Ｖ）の使用量が多くなることにより製造コストが増加する。そのため、バナジウム（Ｖ）含有率の上限値は０．１５％が適切であることが分かった。
【００２９】
上述した様に、表１で示す非調質鋼を加熱して鍛造することにより、例えば小型建設機械用のリンク（ピッチＰが１０１ｍｍよりも大きいリンク：例えばピッチＰが１３５ｍｍ以上のリンク）に用いることができる。
図示の実施形態において、実施形態に係る非調質鋼ＥＴ−１（表２の化学組成を有する非調質鋼）を１２００℃に加熱し、ピッチＰが１３５ｍｍのリンクに鍛造した際に、冷却速度は鍛造後、ワーク温度が６５０℃に下がるまでの範囲では３℃／ｓ、６５０℃〜４５０℃の温度範囲では１．５℃／ｓ、４５０℃以下の温度範囲では０．４℃／ｓとした。
【００３０】
ここで、実験例１１により、鍛造後、ワーク温度が６５０℃に下がるまでの範囲における冷却速度は重要な影響因子であることが判明し、６５０℃以上の温度範囲においては、冷却速度を１〜５℃／ｓとするべきであることが判明した。
そして上述した条件（ワーク温度が６５０℃に下がるまでの範囲においては、冷却速度を１〜５℃／ｓ）で鍛造の際に冷却を行なえば、製造されたリンクの衝撃値を低下させずに、０．２％耐力を向上できることが判明した。
【００３１】
［実験例１１］
表２で示す非調質鋼を、１２００℃に加熱して鍛造するに際して、鍛造後、ワーク温度が６５０℃に下がるまでの範囲における冷却速度を変更して、鍛造後の製品から試験片を作成した。
冷却速度が１℃／ｓよりも遅いと、軟らかいフェライト組織が増加して、所望の硬さよりも低い硬さしか得られず、０．２％耐力も所望の数値（６４０ＭＰａ以上）よりも低くなった。
一方、冷却速度が５℃／ｓよりも速いと、硬いが脆いマルテンサイト組織が増加して、所望の硬さよりも硬くなり過ぎ、耐衝撃性は所望の数値（衝撃値４９Ｊ／ｃｍ２以上）を下回った。
【００３２】
別途行った発明者による実験では、表２の化学成分を有する非調質鋼ＥＴ−１を１２００℃に加熱して鍛造する際の冷却としては、衝風冷却が好適であった。
なお、当該冷却は衝風冷却に限定される訳ではない。噴霧冷却、ガス冷却も適用可能である。目的の冷却速度に制御できる冷却であれば方法は問わない。
【００３３】
［実験例１２］
実施形態に係る非調質鋼ＥＴ−１と比較例との機械的性質を比較した。
比較例として、下表４で示す化学組成の非調質鋼「ＥＴ−２」、「ＥＴ−３」（表１で示す化学組成に該当しない非調質鋼）を作成した。
下表５は、比較例である非調質鋼ＥＴ−２、ＥＴ−３を、それぞれ１２００℃に加熱して鍛造して、ピッチＰが１３５ｍｍのリンクを製造し、当該リンクから試験片を採取して機械的性質を測定した結果を示す。
なお、表４には実施形態に係る非調質鋼ＥＴ−１の化学組成も表示し、表５には非調質鋼ＥＴ−１を１２００℃に加熱して鍛造したピッチＰが１３５ｍｍのリンクの機械的性質の測定結果も記載する。
表４
2016050322.tif 000006
表５
2016050322.tif 000007
【００３４】
表５で示すように、比較例ＥＴ−２は、引張強さ、０．２％耐力および硬さについては所望の値が得られたが、伸び、衝撃値および粒度番号については所望の値が得られなかった。
比較例ＥＴ−３は、引張強さ、０．２％耐力、伸び、硬さおよび粒度番号については所望の値が得られたが、衝撃値については所望の値が得られなかった。
【００３５】
［実験例１３］
非調質鋼ＥＴ−１、ＥＴ−２、ＥＴ−３の各々の成分系について、鍛造後の冷却速度の影響を実験した。
非調質鋼ＥＴ−１、ＥＴ−２、ＥＴ−３の各々の成分で試験片を作成し、１２００℃に加熱し、冷却速度を０．５〜３．０℃／ｓの範囲で変更してサンプルを作成して、引張強さ、０．２％耐力および伸びを測定した。
実験例１３の結果は、冷却速度（℃／ｓ）と引張強さ（ＭＰａ）の関係を、非調質鋼ＥＴ−１、ＥＴ−２、ＥＴ−３の各々について、図１で示す。冷却速度（℃／ｓ）と０．２％耐力（ＭＰａ）の関係を、非調質鋼ＥＴ−１、ＥＴ−２、ＥＴ−３の各々について、図２で示す。また、冷却速度（℃／ｓ）と伸び（％）の関係を、非調質鋼ＥＴ−１、ＥＴ−２、ＥＴ−３の各々について、図３で示す。
【００３６】
図１で示すように、非調質鋼ＥＴ−１（円形のプロットで示す特性線）は、冷却速度が１．０〜３．０℃／ｓの範囲において、引張強さの変化は少なく、ほとんど増加していない。
一方、非調質鋼ＥＴ−２（四角形状のプロットで示す特性線）は、冷却速度が０．５〜１．５℃／ｓの範囲において、引張強さが５０％以上増加した。
また、非調質鋼ＥＴ−３（三角形状のプロットで示す特性線）は、冷却速度が０．５〜１．５℃／ｓの範囲において、引張強さが８％以上増加した。
【００３７】
図２で示すように、非調質鋼ＥＴ−１は、冷却速度が１．０〜３．０℃／ｓの範囲において、０．２％耐力の変化は少なく、増加は緩やかである。
それに対し、非調質鋼ＥＴ−２は、冷却速度が０．５〜１．５℃／ｓの範囲において、０．２％耐力が４０％以上増加した。
また、非調質鋼ＥＴ−３は、冷却速度が０．５〜１．５℃／ｓの範囲において、０．２％耐力が８％増加した。
【００３８】
図３で示すように、非調質鋼ＥＴ−１は、冷却速度が１．０〜３．０℃／ｓの範囲において、伸びの変化は少なく、ほとんど減少していない。
それに対し、非調質鋼ＥＴ−２は、冷却速度が０．５〜１．５℃／ｓの範囲において、伸びが３０％以上減少した。
また、非調質鋼ＥＴ−３は、冷却速度が０．５〜１．５℃／ｓの範囲において、伸びが２５％以上減少した。
実験例１３の結果を示す図１〜図３において、非調質鋼ＥＴ−１は、引張強さ、０．２％耐力および伸びにおいて、冷却速度の影響をほとんど受けず、安定している、実用的な成分系であることを確認できた。
【００３９】
非調質鋼ＥＴ−１を、Ａｃ３変態点以上の温度である１２００℃に加熱して鍛造して、ピッチＰが１３５ｍｍのリンクを複数個製造し、当該リンクから試験片を採取して衝撃値を測定した。その結果、冷却速度が１．０〜３．０℃／ｓの範囲において、非調質鋼ＥＴ−１は冷却速度を高めても脆くならず、伸びおよび耐衝撃性が所望の値（伸び１６％以上、衝撃値４９Ｊ／ｃｍ２以上）を上回っていた。
【００４０】
本発明の実施形態に係る非調質鋼ＥＴ−１を熱間鍛造して、ピッチＰが１０１ｍｍよりも大きいリンク（ピッチＰが１３５ｍｍ以上のリンク）を製造すれば、表３に示すように、所望の機械的性質（引張強さ８１４ＭＰａ以上、０．２％耐力６４０ＭＰａ以上、伸び１６％以上、衝撃値４９Ｊ／ｃｍ２以上、硬さ２３〜３２ＨＲＣ以上、粒度番号５以上）が得られた。
【００４１】
また本発明の実施形態において、リンク１を鍛造する際に、鍛造後、ワーク温度が６５０℃に下がるまでの範囲において、冷却速度が１〜５℃／ｓにすれば、所望の範囲の硬さ（２３〜３２ＨＲＣ）が得られ、所望の値（６４０ＭＰａ以上）の０．２％耐力を獲得でき、そして、所望の伸び（１６％以上）および耐衝撃性（衝撃値４９Ｊ／ｃｍ２以上）を得ることができた。
換言すれば、実施形態において、上述した冷却を行なうことにより、リンクの衝撃値を低下させることなく、０．２％耐力が向上した。
【００４２】
そして本発明の実施形態によれば、ピッチＰが１０１ｍｍよりも大きいリンク（ピッチＰが１３５ｍｍ以上のリンク）を、熱処理が不要な非調質鋼を用いて製造することが可能となった。
【００４３】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
例えば、図示の実施形態において、リンクを鍛造した後、冷却するには衝風冷却を行なったが、これに限定される訳ではない。鍛造後、ワーク温度が所定温度（例えば６５０℃）に下がるまでの範囲において、冷却速度が１〜５℃／ｓであれば、噴霧冷却やガス冷却も適用可能である。そして、前記所定温度は６５０℃のみに限定される訳ではない。
【符号の説明】
【００４４】
１、１´・・・リンク
２・・・履板
３・・・ピン
４・・・ブッシュ
５・・・ボルト
６・・・ナット
７、７´・・・ブッシュ孔
１０・・・無限軌道帯
１１、１１´・・・ピン孔
１２、２１・・・取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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