(57)【要約】【課題】消費された水を補給する作業および系内の清掃作業を低減または無くすことが可能な加湿器が提供されることが望まれる。【解決手段】流入水を受け入れる受け入れ部１１０と、流入水を外部へ排出する排出部１５０と、受け入れ部１１０から排出部１５０への流水経路において流入水を気化する気化部１４０と、を備える、加湿器１０が提供される。【選択図】図１
2016044909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入水を受け入れる受け入れ部と、
前記流入水を外部へ排出する排出部と、
前記受け入れ部から前記排出部への流水経路において流入水を気化する気化部と、
を備える、加湿器
【請求項２】
前記排出部は、前記流水経路において前記気化部より下流に設けられる、
請求項１に記載の加湿器。
【請求項３】
前記加湿器は、前記気化部への流水経路において前記流入水を加熱する加熱部を備える、
請求項１に記載の加湿器。
【請求項４】
前記排出部は、前記気化部より上部に設けられる、
請求項１に記載の加湿器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加湿器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、冬場の大気乾燥期に喉の健康維持のために住居や建物内部の生活空間における空気を加湿するための装置として各種加湿器が存在する。近日では、加湿器はノロウィルスなど感染症対策としても注目を浴びている。加湿器の種類は多様であり、湿度計を備え、周囲の湿度が設定された湿度になるように加湿動作を停止／再開する高度な自動湿度制御の機能を備えた加湿器も市販されている。
【０００３】
加湿は水の気化によって行われ、気化の方式は超音波気化式、加熱気化式、フィルター気化式、あるいはそれらを組み合わせたハイブリッドと称する方式などが知られている。ビニールハウスなど農工業用に供する加湿には主に高圧水のノズルによる直接噴霧式が用いられるが、家庭内や比較的小規模な空間の加湿には、加湿部と水タンクを着脱可能な状況で一体化した加湿器が主に用いられる（例えば、特許文献１参照。）。加湿部と水タンクが一体化された加湿器は、水タンクが蓋の部分が下になるようにセットされ、水の消費によって加湿部の水位が下がれば、タンクの下部に隙間が生じて気泡がタンクに入り、代わりにその気泡の体積に相当する量の水がタンク下部の穴から出ることにより、加湿部の水位をある程度一定に保つ自動水位制御の機能も備えている構造のものがほとんどである。タンク内に水が残っていれば、加湿動作に応じて気化部に自動的に水が供給されるので、加湿器は加湿動作を続けることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２７４７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、タンクと一体型の加湿器においては、タンク内の水が無くなった場合、加湿部の水位が下がっても水の供給を継続できず、加湿動作が継続できなくなる。このとき同該タンクに水を補給する作業が生じてしまう。すなわち、空になったタンクを加湿器の本体から取り外して給水場に移動させる作業、給水場に於いて同該タンクに水を注入する作業、満水になったタンクを加湿器本体の場所に移動する作業、そのタンクを上下逆さに持ち替えて加湿器本体の所定の位置に取り付ける作業などが含まれ得る。タンクが小さいと満水にしてもそれなりに軽いが、水の補給頻度は高くなる。反対にタンク容量の大きいものでは補給頻度は下がるものの、満水になったタンクは重く、水を補給する作業負荷は大きい。つまりタンクの大きさにかかわらず、利用者に対して多大な手間を掛けさせてしまっているのが一般的である。
【０００６】
本体付属の湿度計によって加湿動作が自動制御される加湿器は、雨の日などで湿度が高い時は加湿動作を停止し、湿度が下がってくると同該動作を開始する。自動制御の機能のない加湿器では、人間が手動で加湿動作の入り切りをする。ただし、加湿動作が停止している間は、系内全体において水が停滞し、長時間放置すると塩素が抜け、細菌が発生、繁殖して、各部が次第にヌメリやドロドロ状態に移行する。自動でも手動でもその状態で加湿動作が始まってしまうと、不潔な細菌を大気内に飛散させてしまうことになるため、加湿動作がある程度長い時間停止した後は、水タンク内の古い水を入れ替え、系内の清掃作業が必要となる。
【０００７】
系内のヌメリの掃除は、加湿器本体をシンクまで運んで、シンク上で傾け、新鮮な水を流しながらのブラシング作業となることが多く、作業負荷は特に大きい。フィルター気化方式ではフィルターエレメントの中にヌメリが入り込み、長く放置するとエレメント全体にカビが発生する。フィルターの繊維の中に生じたカビは除去不可能なため、この場合はフィルターエレメント自体を取り換えなくてはならず、コストもかかる。
【０００８】
したがって、消費された水を補給する作業および系内の清掃作業を低減または無くすことが可能な加湿器が提供されることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、流入水を受け入れる受け入れ部と、前記流入水を外部へ排出する排出部と、前記受け入れ部から前記排出部への流水経路において流入水を気化する気化部と、を備える、加湿器が提供される。
【００１０】
前記排出部は、前記流入水の流水経路において前記気化部より下流に設けられてもよい。
【００１１】
前記加湿器は、前記気化部への流水経路において前記流入水を加熱する加熱部を備えてもよい。
【００１２】
前記排出部は、前記気化部より上部に設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上に説明したように、本発明によれば、消費された水を補給する作業および系内の清掃作業を低減または無くすことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る加湿器の斜視図である。
【図２】図１に示したＡ−Ａ断面における加湿器の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る加湿器の制御系の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る加湿器の電源ＯＮ時の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る加湿器の電源ＯＦＦ時の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態の変形例に係る加湿器の斜視図である。
【図７】図６に示したＢ−Ｂ断面における加湿器の断面図である。
【図８】自動湿度制御の流れを示すフローチャートである。
【図９】自動水位制御の流れを示すフローチャートである。
【図１０】自動水位制御の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットまたは数字を付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００１７】
＜１．背景＞
健康維持のための装置として住居や建物の比較的小規模な範囲の居住空間を加湿するために各種の加湿器が市販され用いられている。例えば、ノロウィルスなどといった感染症の感染力を低下させるためには、室内の湿度を所定の範囲に維持することが肝要である。感染症に対する抵抗力の低い人（例えば、老人や子供など）が多く集まる場所では室内の湿度を所定の範囲に維持することがさらに肝要である。
【００１８】
加湿器の種類は多様であり、湿度計を備え、周囲の湿度が設定された湿度になるように加湿動作を停止／再開する自動湿度制御の機能を備えた加湿器も市販されている。また、加湿部と水タンクが着脱可能な状態で一体化された加湿器も知られており、当該加湿部と水タンクが一体化された加湿器は、通常、加湿部の水位をある程度一定に保つ自動水位制御の機能を有する。以下、図８および図９を参照し、自動湿度制御および自動水位制御について説明する。
【００１９】
図８は、自動湿度制御の流れを示すフローチャートである。図８に示したように、加湿器は、電源を入れられた後、実湿度と設定湿度を比較する（Ｓ４０４）。そして、実湿度が設定湿度以上である場合（Ｓ４０４／ｎｏ）、加湿器は加湿を停止する（Ｓ４０８）。例えば、加湿器は、超音波振動、加熱および送風など、加湿動作および加湿動作に付随する動作を停止する。
【００２０】
一方、実湿度が設定湿度未満である場合（Ｓ４０４／ｙｅｓ）、加湿器は、水位センサが出力する検出データを確認する（Ｓ４１２）。なお、水位センサは、水位に応じた検知信号を出力するセンサで、多くの場合、水位に応じて上下するフロート型が用いられる。この例では水位が下限値を下回った場合に検出データ「ＯＮ」を出力し、水位が下限値以上である場合に検出データ「ＯＦＦ」を出力する。
【００２１】
ここで、フロートセンサが検出データ「ＯＮ」を出力していることが確認された場合（Ｓ４１２／ＯＮ）、加湿器は加湿を停止し、かつ、アラーム表示を行う（Ｓ４１６）。例えば、加湿器は、上述した加湿動作および加湿動作に付随する動作を停止し、給水を誘導するアラーム表示を行う。
【００２２】
一方、フロートセンサが検出データ「ＯＦＦ」を出力していることが確認された場合（Ｓ４１２／ＯＦＦ）、加湿器は、加湿中で無ければ加湿動作および加湿動作に付随する動作を開始し（Ｓ４２０／ｎｏ、Ｓ４２４）、加湿中であればＳ４０４からの処理を繰り返す（Ｓ４２０／ｙｅｓ）。
【００２３】
続いて、自動水位制御について説明する。タンク内に水がある状態でタンク下面に空気の隙間が生じれば、気泡がタンク内に入り、その気泡と同体積の水がタンクから出る構造になっている。そしてタンク出口以降の加湿系内に水が供給されて系内の水位が上昇し、タンク下面に空気の隙間がなくなればタンク内への気泡の侵入は止まり、水の排出も止まるため、それ以上の水位の上昇はなくなる。つまり、タンク内に水があれば加湿部を含め系内の水位が自動的に所定のレベルに制御される。図９は、この自動水位制御の流れを示すフローチャートである。
【００２４】
図９に示したように、気化部の水位が下がり、タンク下に空気の隙間ができれば（Ｓ４４０／ｙｅｓ）、タンクに水がある場合（Ｓ４４８／ｙｅｓ）、タンクが水を排出する（Ｓ４５２）。そして、気化部の水位が上がりタンクの下に空気の隙間が無くなれば、タンクからの水の排出は自動的に停止する（Ｓ４４４）。
【００２５】
一方、気化部の水位が下がってタンク下に空気の隙間ができても（Ｓ４４０／ｙｅｓ）、タンクに水が無い場合（Ｓ４４８／ｎｏ）、タンクが水を排出できないので、気化部の水位は下がり始め、それが水位計で検出した下限以下になり次第、加湿を停止し、アラーム表示を行う（Ｓ４５６、Ｓ４６０）。
【００２６】
上述した自動水位制御によれば、例えば図１０に示したように、気化部の水位が下がってタンク下に空気の隙間ができると、ｔ１においてタンク水の排出が開始され、気化部の水位がｔ２において上限に達すると、タンク水の排出が停止される。ここで、タンクの水が無くなった場合、気化部の水位が上限を下回ってもタンク水を排出できず、気化部の水位が減少する。そして、気化部の水位がｔ３において下限に達すると、アラーム表示が行われる。同時に、加湿器は、機器の損傷防止のため自動的に加湿動作を停止することが一般的である。特に、超音波式においては超音波振動子が無負荷となれば振動子は破損し、加熱式において、空焚きによってヒータの損傷を招く恐れが大きい。
【００２７】
しかし、従来の加湿器では、利用者による作業負荷が大きいという問題があった。
【００２８】
例えば、自動水位制御の機能を有する従来の加湿器では、タンク内の水が無くなった場合、加湿部の水位が下がっても水の供給を継続できず、加湿動作が継続できなくなる。このとき同該タンクに水を補給する作業が生じてしまう。すなわち、空になったタンクを加湿器の本体から取り外して給水場に移動させる作業、給水場に於いて同該タンクに水を注入する作業、満水になったタンクを加湿器本体の場所に移動する作業、そのタンクを上下逆さに持ち替えて加湿器本体の所定の位置に取り付ける作業などが含まれ得る。タンクが小さいと満水にしてもそれなりに軽いが、水の補給頻度は高くなる。反対にタンク容量の大きいものでは補給頻度は下がるものの、満水になったタンクは重く、水を補給する作業負荷は大きい。つまりタンクの大きさにかかわらず、利用者に対して多大な手間を掛けさせてしまっているのが一般的である。また、空気が乾燥しやすい時期には、水の消費量が増大するため、消費された水を補給する作業の頻度が高まってしまう。
【００２９】
また、湿度自動制御の機能を有する従来の加湿器では、雨の日には湿度が高いため加湿器が作動せず、系内全体に水の停滞（よどみ）が発生し、長時間放置すると塩素が抜け、細菌が発生、繁殖して、各部が次第にヌメリやドロドロ状態に移行する。その状態で天候が好転して湿度が下がり、自動的に加湿が始まってしまうと、不潔な細菌を大気内に飛散させてしまうことになるため、湿度が高くて加湿の必要がない状態がある程度長時間続く時には水タンク内の水の入れ替えや系内の清掃作業が欠かせない。系内のヌメリの掃除は、加湿器本体をシンクまで運んで傾け、新鮮な水を流しながらのブラシング作業となることが多く、作業負荷は特に大きい。フィルター気化方式ではフィルターエレメントの中にヌメリが入り込み、放置するとエレメント全体にカビが発生する。カビは除去不可能なため、この場合はフィルターエレメントを取り換えなくてはならず、コストもかかる。
【００３０】
このように、従来の加湿器では、水の補給作業か、清掃作業に追われてしまう結果となって、その作業の負荷が、加湿器の使用障害となってしまっている。
【００３１】
＜２．概要＞
本発明の実施形態による加湿器は、上記事情に鑑みてなされたものであり、水の補給作業および清掃作業の負荷を低減することが可能である。以下、本発明の実施形態による加湿器の概要を説明する。
【００３２】
本発明の実施形態による加湿器は、水道局管轄範囲内の水道管、もしくは一旦受水槽で受けた水を別のポンプで加圧配給するための水道管（以下、これらを総称して水道管という）に直接接続して前記水道管の水道水を流入水として受け入れる受け入れ部と、前記受け入れ部によって受け入れられた前記流入水を気化部に移動させるための通路と、前記通路を経てきた前記流入水の一部または全部を気化させる為の気化部と、前記流入水の余剰分を外部に排出する排出部を備える。
【００３３】
水は常時、受け入れ部に供給され、通路を通って気化部に到達し、そこにおいて加湿動作により水の一部が気化され、大気中に放出される。気化に供されなかった残りの水は排出部に到達し、系外に排出される。
【００３４】
排出部は、気化部の水面が所定の高さを超えたとき、その超えた分に相当する量をオーバーフローとして系外に排出するためのもので、所定の高さの位置の側面に堰（セキ）を設けて、それを超えた水が自動的に系外に流出可能な構造になっている。ある水位以上の水がそれを超えて系外に自然に流れ出る構造であれば堰の形状は問わない。円形の穴であっても、長方形などの形状であってもよい。
【００３５】
受け入れ部で供給された水は加湿部にて気化に供されるが加湿動作が停止していればそこを通過して排出部へ向かう。排出部の穴は、気化部を通過した後（下流）にあることにより、加湿動作が停止した時でも気化部では常に新鮮な水が通過するため、系内の水の停滞をほぼ完全に防ぐことができ、長時間の加湿停止でも系内は常に清浄を保持できる。この状態ではいつ加湿動作が開始されても新鮮な水が加湿に供され、空気を汚染する恐れがない。
【００３６】
排出部の堰は気化部の近傍に設けるが、水が気化部を通過した後に到達する位置、すなわち気化部の下流に配置すると、加湿動作が停止している間も受け入れ部から送り込まれてくる新鮮な水は停滞することなく排出される。逆に排水用の堰が気化部の上流に配置されると新鮮な水の一部は気化部に行かずに排出されてしまい、気化部の水は袋小路の中に取り残されて、気化部での水の停滞が生じる。加湿動作の停止が長時間でなければ、一時的に停滞しても遅かれ早かれすべて気化の用に供されるが、停止が長時間にわたる場合は淀みとなって細菌発生のもととなる。したがって、停止期間の長短にかかわらず系内の水の新鮮さを維持するためには、排出部を気化部の少しでも下流に設けることが理想である。
【００３７】
なお、気化部に直接水を供給する構造を加湿器に適用することも可能であり、この場合、加湿器は通路部を備えなくてもよい。タンク式の場合は、タンクの大きさが大きいため、水タンクのすぐ下に加湿部を配置することが構造設計上困難なため、必然的に水を加湿部に導く何らかの通路ができてしまうが、本発明のようにタンクがなければ通路は省略して、気化部に直接水を供給し装置をコンパクトにすることも可能である。
【００３８】
また、加湿器は、加湿前の水を予熱することで全体の加湿能力を高めるための加熱装置を備えてもよい。当該加熱装置は、気化部の側壁または底面などに実装可能である。
【００３９】
＜３．構成例＞
以上、本発明の実施形態による加湿器の概要を説明した。続いて、図１および図２を参照し、本発明の実施形態に係る加湿器の具体的な構成例を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る加湿器１０の斜視図である。また、図２は、図１に示したＡ−Ａ断面における加湿器１０の断面図である。図１および図２に示したように、本発明の実施形態に係る加湿器１０は、水道管２１に接続された受け入れ部１１０を備えている。受け入れ部１１０は、水道管２１の内部を通過する水道水を流入水として受け入れる。
【００４０】
ここで、水道管２１は、殺菌された水道水が得られる管であれば特に限定されず、配水管（配水場から給水区域まで水を送る管）から分岐して需要者に水道水を供給する給水管を含んでよい。また、図１に示した例では、水道管２１と受け入れ部１１０とが、中空管３０および投入管４０を介して接続されているが、水道管２１と受け入れ部１１０とを接続する部材は限定されない。例えば、投入管４０は用いられなくてもよい。また、後の変形例で説明するように、中空管３０および投入管４０の代わりに他の部材が用いられてもよい。
【００４１】
受け入れ部１１０によって受け入れられる流入水の量は、気化部１４０の連続気化量より少し多めになるようにする。固定の絞りを設けてもよいが、流量調整用のバルブなどによって調整可能にされていてもよい。流入量＝気化部の気化量＋オーバーフロー（排出量）、であるから、流入量を気化量に合わせれば、加湿動作中は流入した水が１００％気化の用に供され、オーバーフローはない。湿度が設定値に達して加湿動作が停止すれば、逆に流入水の１００％がオーバーフローする。加湿量は機種によっては可変のものもある。
【００４２】
なお、流入バルブを調節することにより、流入量を加湿量より少なくセットすることもできる。その状態で連続加湿すると当然水不足となり、加湿部の水位は下がっていく。所定の下限水位を下回ったことを水位計で検知して、多くは自動にて加湿を止めるが、止めた後も水は流入してくる。そして、同該下限水位を超えればふたたび加湿動作を開始する。この繰り返しでは周辺の空気の湿度制御は十分ではない可能性が生じるが、停滞も最小限に抑えながら、かつオーバーフローをゼロにする運転が可能で、水の節約にはなる。
【００４３】
なお、図１には、受け入れ部１１０の形状が円形である例が示されているが、受け入れ部１１０の形状は特に限定されず、矩形であってもよいし、他の形状であってもよい。また、図１および図２には、受け入れ部１１０が加湿器筐体の上面に設けられている例が示されているが、受け入れ部１１０が設けられる位置は特に限定されず、受け入れ部１１０は、加湿器筐体の上面以外（例えば、側面など）に設けられてもよい。
【００４４】
また、図１および図２に示したように、加湿器１０は、受け入れ部１１０によって受け入れられた流入水が通過する水路１３０を備えている。ここで、図１には、水路１３０の形状が直方体形状である例が示されているが、水路１３０の形状は特に限定されず、円筒形状であってもよいし、円錐形状であってもよいし、球状であってもよいし、他の形状であってもよい。
【００４５】
さらに、図１および図２に示したように、加湿器１０は、受け入れ部１１０によって受け入れられた流入水の一部または全部を気化させる気化部１４０を備えている。ここで、気化部１４０による気化方式は特に限定されない。例えば、気化部１４０による気化方式は、超音波振動によって気化を行う超音波気化式、加熱によって気化を行う加熱気化式および、フィルターを一部、水に浸漬させて水を吸い上げ、送風によって気化を行うフィルター気化式のうちの少なくとも何れか一つを含んでもよい。すなわち、これらの気化方式が単独で用いられてもよいし、これらの気化方式の何れかの組み合わせが用いられてもよい。
【００４６】
ここで、気化部１４０は受け入れ部１１０によって受け入れられた流入水の一部または全部を気化させる。より具体的には、気化部１４０は、受け入れ部１１０によって受け入れられた流入水の一部または全部から、水蒸気を生成してもよいし、微細な霧状の水（以下、「ミスト」とも言う。）を生成してもよい。例えば、気化部１４０の気化方式が超音波方式である場合には、受け入れ部１１０によって受け入れられた水が気化部１４０から発せられた超音波によって振動されてミストが生成される。かかる場合、気化部１４０によって生成されたミストは、空気中において水蒸気に変化し得る。
【００４７】
一方、気化部１４０の気化方式がスチーム式である場合には、受け入れ部１１０によって受け入れられた水が気化部１４０によって加熱されて水蒸気が生成される。また、気化部１４０の気化方式がフィルター気化式である場合にも、気化部１４０に部分的に浸漬されたフィルターに吸い上げられた水が送風により気化されて水蒸気が生成される。
【００４８】
図２には、気化部１４０の気化方式が超音波方式である場合を想定して、気化部１４０が水路１３０の底面下部に設けられている例が示されているが、気化部１４０が設けられる位置は特に限定されない。例えば、気化部１４０の気化方式がスチーム方式である場合には、電熱装置が水路１３０の底面下部以外（例えば、側面など）に設けられてもよい。また、例えば、気化部１４０の気化方式が送風式である場合には、送風を行うファンが水路１３０の内部に設けられていればよい。
【００４９】
また、図２に示したように、加湿器１０は、気化部１４０への流水経路において流入水を加熱する加熱部１８１を備えていてよい。上記したように気化部１４０によって流入水が気化されるが、加湿器１０に加熱部１８１が設けられていれば、加熱部１８１による流入水の加熱により、流入水の気化が促進される。なお、図２に示した例では、加熱部１８１が水路１３０の内部に設けられているが、加熱部１８１が設けられる位置は特に限定されない。例えば、加熱部１８１は、水路１３０を覆うように水路１３０の外側に設けられていてもよい。
【００５０】
また、図１および図２に示したように、加湿器１０は、気化部１４０による気化によって生じた水蒸気を排出する排出部１２０を備えていてよい。排出部１２０から排出された水蒸気は、排出管５０を介して空気中に排出され得る。ここで、排出部１２０は、水蒸気の代わりにミストを排出してもよい。かかる場合にも、排出部１２０から排出されたミストは、排出管５０を介して空気中に排出され得る。
【００５１】
また、図１には、排出部１２０の形状が円形である例が示されているが、排出部１２０の形状は特に限定されず、矩形であってもよいし、他の形状であってもよい。また、図１および図２には、排出部１２０が水路１３０の上面に設けられている例が示されているが、排出部１２０が設けられる位置は特に限定されず、排出部１２０は、水路１３０の上面以外（例えば、側面など）に設けられてもよい。
【００５２】
また、図２に示したように、加湿器１０は、水位センサ１７０を備えている。水位センサ１７０の位置は特に限定されない。
【００５３】
多くの場合、水位センサは、水位につれて上下するフロートの位置を検出するフロート式が多く用いられるが、例えば、フロート１７２の高さが所定の高さを下回っている場合に気化部１４０による気化が継続されてしまうと、加湿部の能力が低下するか、気化部が損傷する可能性がある。したがって、かかる可能性を低減させるため、フロート１７２の高さが所定の高さを下回っている場合には、気化部１４０による気化が停止されるように制御されるとよい。
【００５４】
また、図２に示したように、加湿器１０は、ファン１８０を備えていてよい。ここで、ファン１８０は、気化部１４０によって生成された水蒸気またはミストが排出部１２０に移動されるような向きに送風を行う。ファン１８０が設けられる位置は特に限定されない。加湿器１０がファン１８０を備えることによって、気化部１４０によって生成された水蒸気またはミストが空気中に効率よく排出され得る。
【００５５】
以上に説明したように、本発明の実施形態においては、加湿器１０が水道管２１に接続された受け入れ部１１０を備えている。受け入れ部１１０は、水道管２１の内部の殺菌された水を流入水として受け入れる。かかる構成により、水道管２１から継続的に供給される流入水を気化させれば加湿を行うことが可能となるため、加湿によって消費された水が自動的に補給され、消費された水を補給する作業を低減することが可能となる。
【００５６】
また、一般的には湿度計によって検出された湿度が所定の湿度に達した場合に、さらに湿度が高まることを防止すべく水の供給が自動的に停止される。これにより、系内の水が滞留すると、塩素が抜けて細菌が発生しやすくなる。停滞が長時間にわたると水にヌメリが出て、さらにはドロドロ状に進展する。その場合には、内部を掃除する作業が必要になる。しかし、この作業は利用者に対して手間を掛けさせてしまう。そこで、本発明の実施形態においては、図１および図２に示したように、加湿器１０は、流入水の一部または全部を流出水として排出する排出部１５０を備える。
【００５７】
かかる構成によれば、流入水の一部または全部が流出水として排出部１５０から継続的に排出される。例えば、加湿時においては、気化量より流入量が大きい場合、流入量−気化量、で表現される排出量で流入水を排出する。また、加湿停止時においては、流入量と等しい排出量で流出水を排出する。かかる構成においては、水が全部気化に供されずに排出されて水の使用効率は低下するが、加湿器内の水の鮮度を維持することが常に可能である。排出部１５０から排出された流出水は、排出管６０によって所定の排水場所（例えば、シンク内の排水口など）に移動されてよい。例えば、図１および図２に示したように、排出管６０が水平に対して斜め下方、あるいは下方に向けて配置されていれば、重力に従って容易に流出水が移動され得る。
【００５８】
なお、排出部１５０の水の落ち口の断面積が小さすぎると、水の表面張力の影響によって水の自然排出が困難になる。普通の水道水の表面張力では、最低でも50平方ミリメートル以上であることが望ましい。
【００５９】
また、排出部１５０が設けられる鉛直方向における位置は、気化部１４０において十分な気化能力を得ることが可能な水面から気化部１４０までの深さを考慮した上で決められるのがよい。通常流入部における水圧は一定ではないため、流入速度にはばらつきがある。特に、流入速度より気化速度が大きい場合、水がなくなり気化部１４０が損傷しやすい。そこで、例えば、図２に示すように、排出部１５０は、気化部１４０よりも上部に設けられるとよい。かかる構成によれば、上記ばらつきを吸収することが可能である。
【００６０】
続いて、本発明の実施形態に係る加湿器１０の制御系の機能構成例について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る加湿器１０の制御系の機能構成例を示すブロック図である。図４に示したように、本発明の実施形態に係る加湿器１０の制御系は、マイクロコンピュータなどによって構成された制御部１９０を有している。制御部１９０には、入出力インタフェースを介して、気化部１４０、水位センサ１７０、ファン１８０、入力部１９１および出力部１９２が接続されている。
【００６１】
例えば、水位センサがフロート式であるなら、制御部１９０は、フロートセンサ１７０からフロート１７２の高さが所定の高さを下回っているか否かを示す検出データを取得する。そして、制御部１９０は、取得した検出データに基づいて、フロート１７２の高さが所定の高さを下回っていると判断した場合には、気化部１４０による気化を停止させるとともにファン１８０による送風を停止させ、出力部１９２に給水を促す旨を出力させてもよい。なお、出力部１９２は、表示装置であってもよいし、音声出力装置であっても、またはその組み合わせであってもよい。
【００６２】
また、制御部１９０は、利用者によって入力部１９１に入力された操作を取得する。そして、制御部１９０は、取得した操作に基づいて気化部１４０およびファン１８０を制御してよい。例えば、制御部１９０は、加湿開始操作を取得した場合には、それに基づいて気化部１４０およびファン１８０の動作を開始させればよい。また、制御部１９０は、加湿終了操作を取得した場合には、気化部１４０およびファン１８０の動作を終了させればよい。また、制御部１９０は、加湿強度を取得した場合には、取得した加湿強度に応じた強度で気化部１４０およびファン１８０を動作させればよい。
【００６３】
＜４．動作＞
以上、本発明の実施形態による加湿器１０の構成を説明した。続いて、図４および図５を参照し、本発明の実施形態による加湿器１０の動作を整理する。
【００６４】
図４は、加湿器１０の電源ＯＮ時の動作を示したフローチャートである。図４に示したように、水道水が受け入れ部１１０から流入し続ける状態において（Ｓ５０４）、気化速度が流入速度を上回り（Ｓ５０８／ｙｅｓ）、かつ、フロートセンサが検出データ「ＯＦＦ」を出力する場合（Ｓ５１２／ＯＦＦ）、気化部１４０が流入水の気化を行う（Ｓ５１６）。一方、フロートセンサが検出データ「ＯＮ」を出力する場合（Ｓ５１２／ＯＮ）、気化部１４０は流入水の気化を停止する（Ｓ５２０）。
【００６５】
また、気化速度が流入速度以下であり（Ｓ５０８／ｎｏ）、かつ、水位センサが検出データ「ＯＮ」を出力する場合（Ｓ５２４／ＯＮ）、気化部１４０は流入水の気化を停止する（Ｓ５２８）。一方、フロートセンサが検出データ「ＯＦＦ」を出力する場合（Ｓ５２４／ＯＦＦ）、気化部１４０は流入水の気化を行う（Ｓ５３２）。そして、水路１３０の水位が排出部１５０の開口部の高さに達すると（Ｓ５３６／ｙｅｓ）、排出部１５０から流入水の排出が行われる（Ｓ５４０）。
【００６６】
図５は、加湿器１０の電源ＯＦＦ時の動作を示したフローチャートである。図５に示したように、水道水が受け入れ部１１０から流入し続ける状態において（Ｓ５０４）、水路１３０の水位が排出部１５０の高さに達すると（Ｓ５４８／ｙｅｓ）、排出部１５０が流入水の排出を行う（Ｓ５５２）。
【００６７】
＜３．まとめ＞
以上に説明したように、本実施形態に係る加湿器１０は、水道管２１に接続された受け入れ部１１０を備えている。受け入れ部１１０は、水道管２１の内部を通過する水道水を流入水として受け入れる。また、加湿器１０は、受け入れ部１１０によって受け入れられた流入水の一部または全部を気化させる気化部１４０と、を備えている。
【００６８】
かかる構成により、水道管２１から継続的に供給される流入水を気化させれば加湿を行うことが可能となるため、加湿によって消費された水が自動的に補給され、消費された水を補給する作業を低減することが可能となる。
【００６９】
また、加湿器１０は、受け入れ部１１０によって受け入れられた流入水の一部または全部を流出水として排出する排出部１５０を備えるとよい。かかる構成によれば、受け入れ部１１０によって受け入れられた水が滞留してしまう可能性を低減することが可能となる。したがって、塩素が抜けて細菌が発生しやすくなった水が水路１３０に残りにくくなり、健康を害する水が気化されてしまう可能性が低減され得る。
【００７０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７１】
例えば、上記実施形態では、水道管２１と受け入れ部１１０とが、中空管３０および投入管４０を介して接続される例を説明したが、水道管２１と受け入れ部１１０とを接続する部材は限定されない。以下では、水道管２１と受け入れ部１１０とを接続する部材を変更した例について説明する。
【００７２】
図６は、本発明の実施形態の変形例に係る加湿器１０♯の斜視図である。また、図７は、図６に示したＢ−Ｂ断面における加湿器１０♯の断面図である。ここでは、本発明の実施形態の変形例に係る加湿器１０＃が有する構成のうち、上記実施形態に係る加湿器１０が有する構成と異なる構成について主に説明する。
【００７３】
図６および図７に示すように、受け入れ部１１０は、水栓２２を介して水道管に接続されてもよい。そうすれば、受け入れ部１１０によって受け入れられる流入水の流入速度が、水栓２２によって調整可能となるため、流入速度の調整のための構成をあらたに追加する必要がなくなる。なお、フロート１７２が上昇してニードル１７３が水栓２２から水路１３０への流入水を堰き止めることが可能であれば、水面がさらに上昇することが防止されるため、排出部１５０および排出管６０は設けられなくてもよい。
【００７４】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本発明に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【符号の説明】
【００７５】
１０    加湿器
２１    水道管
２２    水栓
３０    中空管
４０    投入管
５０    排出管
６０    排出管
１１０  受け入れ部
１２０  排出部
１３０  水路
１４０  気化部
１５０  排出部
１７０  フロートセンサ
１７１  ガイド部材
１７２  フロート
１７３  ニードル
１８０  ファン
１９０  制御部
１９１  入力部
１９２  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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