(57)【要約】【課題】ハンズフリーリーダを用いると、制限区域への利用者の入退を正確に管理できない場合があった。【解決手段】制限区域への利用者の入退を制限する扉を通行する利用者が保持する認証媒体の識別情報を認証端末機器が認証する。次に、認証された利用者が有する権限に応じて、扉の開閉を制御する。そして、認証端末機器が認証媒体を認証した時間、及び扉の閉状態から開状態への変化に基づいて、利用者の制限区域に対する入退を判定する。【選択図】図１
2016157295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制限区域への利用者の入退を制限する扉を通行する利用者が保持する認証媒体の識別情報を認証する認証端末機器と、
前記認証端末機器によって認証された前記利用者が有する権限に応じて、前記利用者が通行可能な扉の開閉を制御し、前記認証端末機器が前記認証媒体を認証した時間、及び前記扉の閉状態から開状態への変化に基づいて、前記制限区域に対する前記利用者の入退を判定する入退制御装置と、を備える
入退管理システム。
【請求項２】
前記入退制御装置は、
前記扉が閉まっている間に前記扉から送信される扉閉情報、及び前記扉が開いている間に前記扉から送信される扉開情報に基づいて、前記扉の開閉を判定する扉開閉判定部と、
前記利用者の識別情報に基づいて前記利用者の前記扉に対する通行可否を検討し、前記利用者が前記扉を通行可であれば、開動作を前記扉に指示する受信内容検討部と、
第１の判定順序に従って、前記利用者の前記制限区域への入場を判定し、前記第１の判定順序とは異なる第２の判定順序に従って、前記利用者の前記制限区域からの退場を判定する入退判定部と、を備える
請求項１に記載の入退管理システム。
【請求項３】
前記第１の判定順序は、前記認証端末機器によって前記利用者の認証が行われ、前記扉によって前記扉開情報が送信される順であり、前記第２の判定順序は、前記扉によって前記扉開情報が送信され、前記認証端末機器によって前記利用者の認証が行われる順である
請求項２に記載の入退管理システム。
【請求項４】
さらに、前記認証端末機器が認証した前記識別情報を前記認証端末機器から受信した受信時間と共に保持し、前記扉毎に前記扉閉情報又は前記扉開情報を保持し、前記識別情報毎に前記利用者が通行可能な前記扉に関する情報を保持するデータ格納部を備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載の入退管理システム。
【請求項５】
制限区域への利用者の入退を制限する扉を通行する利用者が保持する認証媒体の識別情報を認証端末機器が認証するステップと、
前記認証端末機器によって認証された前記利用者が有する権限に応じて、前記扉の開閉を制御するステップと、
前記認証端末機器が前記認証媒体を認証した時間、及び前記扉の閉状態から開状態への変化に基づいて、前記制限区域に対する前記利用者の入退を判定するステップと、を含む
入退管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、制限区域への利用者の入退を管理するための入退管理システム及び入退管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、制限区域（例えば、居室）への利用者の入退を管理するために、カードリーダを用いて利用者が携帯する認証媒体（カード）を認証する方式がある。この方式では、利用者が認証媒体を取り出して認証端末機器に認証媒体をかざす必要があった。このように利用者が認証媒体を取り出して認証端末機器にかざす動作には、利用者が「認証させたい」という意図が必要であるため、認証端末機器が認証媒体を誤認証する可能性は極めて低かった。しかし、利用者が両手にカバン等を持っていた場合、認証媒体を取り出す動作は煩雑であった。
【０００３】
そこで、認証端末機器としてハンズフリーリーダを用いて利用者の認証媒体を認証する方式が普及しつつある。ハンズフリーリーダは、認証媒体が保持する識別情報を無線通信により取得し、この識別情報を認証するものである。ハンズフリーリーダを用いれば、利用者が認証媒体を取り出さなくても、利用者がハンズフリーリーダの付近を通過するだけで認証媒体を認証することが可能となる。しかし、認証媒体を持つ利用者がハンズフリーリーダ付近を通過するだけで、利用者の意図とは関係なくハンズフリーリーダが認証媒体を認証する可能性もある。この場合、居室に入室する利用者だけでなく、居室から退室する利用者の認証媒体も認証することがある。このようにハンズフリーリーダが利用者の識別情報を認証すると、利用者の入退を判定することが極めて難しくなる。
【０００４】
そこで、利用者の入退を判定するための技術として、特許文献１が知られている。
この特許文献１には、「利用者が空間に入る場合、空間の外部の人感センサにより人体が検知され、一定時間後に記憶媒体が読み取られ、扉が開いてから一定時間内に空間の内部の人感センサにより人体が検知された場合に、一人が入室したと判定される。また、利用者が空間から出る場合、空間の内部の人感センサにより人体が検知され、一定時間後に記憶媒体が読み取られ、扉が開いてから一定時間内に空間の外部の人感センサにより人体が検知された場合に、一人が退室したと判定される。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１９４９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に開示された技術では、ハンズフリーリーダ以外にも、扉の入側及び出側の両方に人感センサを設置しなければならない。このため、人感センサの設置コストが増す。なお、以下の説明では、利用者が入室しようとする居室の入口に扉が設けられている場合に、この居室の室外（扉に入る側）を「入側」と呼び、この居室の室内（扉から出る側）を「出側」と呼ぶ。
【０００７】
また、特許文献１に開示された人感センサは、ハンズフリーリーダより先に認証媒体を持つ利用者を検知する必要がある。このため、ハンズフリーリーダが人感センサより先に利用者を検知すると、利用者の入退を正確に判定できないことがあった。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、制限区域への利用者の入退を正確に管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、制限区域への利用者の入退を制限する扉を通行する利用者が保持する認証媒体の識別情報を、認証端末機器が認証する。次に、認証された利用者が有する権限に応じて、扉の開閉を制御する。そして、認証端末機器が認証媒体を認証した時間、及び扉の閉状態から開状態への変化に基づいて、利用者の制限区域に対する入退を判定する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、認証端末機器が認証媒体を認証した時間、及び扉の閉状態から開状態への変化に基づいて、利用者の制限区域に対する入退を正確に判定することが可能となる。そして、従来のように人感センサを設置しなくてもよく、システム構築時の設置コストを抑えることができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態例に係る入退管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態例に係る計算機のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態例に係る受信識別情報保持部のテーブル構成例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態例に係る入室許可・不許可情報保持部のテーブル構成例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態例に係る扉開閉情報保持部のテーブル構成例を示す説明図である。
【図６】従来の入退管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】従来の人感センサ検知情報保持部のテーブル構成例を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態例に係る入退管理システムの動作例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施の形態例に係る認証媒体を持つ利用者が室内へ入室する際の第１の判定順序（１）、（２）を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施の形態例に係る認証媒体を持つ利用者が室内へ入室する際の第１の判定順序（３）、（４）を示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施の形態例に係る認証媒体を持つ利用者が室外に退室する際の第２の判定順序（１）、（２）を示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施の形態例に係る認証媒体を持つ利用者が室外に退室する際の第２の判定順序（３）を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［１．一実施の形態例］
以下、本発明の一実施の形態例に係る入退管理システムについて、添付図面を参照して説明する。
この入退管理システムは、コンピュータがプログラムを実行することにより、後述する機能ブロックが連携して行う入退管理方法を実現する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１３】
＜本実施の形態例に係る入退管理システム＞
図１は、入退管理システム１の構成例を示す。
入退管理システム１は、認証媒体２、ハンズフリーリーダ３、入退制御装置４、扉５を備える。この入退管理システム１は、利用者の入退が制限された居室（制限区域の一例）に対する利用者の入退を管理するために用いられる。なお、図１では、入退管理システム１が１つの扉５を備える例を示すが、複数の扉５を備える場合もある。入退管理システム１が複数の扉５を備える場合には、それぞれの扉５にハンズフリーリーダ３が設置される。
【００１４】
認証媒体２は、利用者が保持するものであり、例えば、ＩＣ（Integrated Circuit）カード等によって構成される。この認証媒体２は、認証媒体情報保持部２１、送信アンテナ２２を備える。
認証媒体情報保持部２１は、認証媒体２の識別情報を保持する。
送信アンテナ２２は、認証媒体情報保持部２１から読み出した認証媒体２の識別情報を、ハンズフリーリーダ３に送信する。
【００１５】
ハンズフリーリーダ３は、扉５の近くの入側だけに設置されており、認証端末機器の一例として用いられる。このハンズフリーリーダ３は、扉５の入側に所定距離以内（例えば、１ｍ以内）に近接した利用者が所持する認証媒体２と無線通信を行うことが可能である。そして、ハンズフリーリーダ３は、扉５を通行する利用者が保持する認証媒体２の識別情報を認証することができる。認証媒体２とハンズフリーリーダ３は、互いに無線通信によりデータを送受信することが可能であるため、利用者は扉５を通行するためにカバン等から認証媒体２を取り出さなくてもよい。
【００１６】
このハンズフリーリーダ３は、受信アンテナ３１、認証部３２、識別情報送信部３３を備える。
受信アンテナ３１は、認証媒体２の送信アンテナ２２によって送信された認証媒体２の識別情報を受信する。
認証部３２は、受信アンテナ３１が受信した認証媒体２の識別情報を認証する。そして、認証部３２は、識別情報の認証結果が正当であれば、この識別情報を識別情報送信部３３に出力する。
識別情報送信部３３は、認証部３２によって認証された識別情報を入退制御装置４に送信する。
【００１７】
入退制御装置４は、ハンズフリーリーダ３によって認証された利用者が有する権限に応じて、扉５の施錠又は解錠を制御して、扉５を通行する利用者の入室（入場の一例）又は退室（退場の一例）を管理する。そして、入退制御装置４は、ハンズフリーリーダ３が認証媒体２を認証した時間、及び扉５の閉状態から開状態への変化に基づいて、居室に対する利用者の入退を判定し、利用者の入退を管理する。この入退制御装置４は、識別情報受信部４１、データ格納部４２、扉開閉判定部４３、入退判定部４４、受信内容検討部４５、扉インタフェース４６を備える。
【００１８】
識別情報受信部４１は、ハンズフリーリーダ３の識別情報送信部３３によって送信された認証媒体２の識別情報を受信する。そして、識別情報受信部４１は、識別情報を受信した時間と、受信した識別情報、どのハンズフリーリーダ３から受信したかを示す情報を受信識別情報保持部４２ａに書込む。
【００１９】
データ格納部４２は、ハンズフリーリーダ３が認証した識別情報をハンズフリーリーダ３から受信した受信時間と共に保持し、扉５毎に扉閉情報又は扉開情報を保持し、識別情報毎に利用者が通行可能な扉５に関する情報を保持する。このデータ格納部４２は、受信識別情報保持部４２ａ、入室許可・不許可情報保持部４２ｂ、扉開閉情報保持部４２ｃを備える。これらの各保持部の詳細な内部構成については後述する。
扉開閉判定部４３は、扉開閉情報保持部４２ｃから読み出した扉開情報及び扉閉情報に基づいて、扉５の開閉を判定する。
【００２０】
入退判定部４４は、受信識別情報保持部４２ａから読み出した識別情報の受信時間、並びに扉開閉情報保持部４２ｃから読み出した扉５の扉開情報及び扉閉情報に基づいて、利用者の入退を判定する。このとき、入退判定部４４は、第１の判定順序（後述する図９と図１０を参照。）に従って、利用者の制限区域への入室を判定し、第１の判定順序とは異なる第２の判定順序（後述する図１１と図１２を参照。）に従って、利用者の制限区域からの退室を判定する。
受信内容検討部４５は、入室許可・不許可情報保持部４２ｂから読み出した利用者の識別情報に基づいて利用者の扉５に対する通行可否を検討し、利用者が扉５を通行可であれば、開動作（扉５の解錠動作）を扉５（扉制御部５３）に指示する。
【００２１】
扉インタフェース４６は、入退制御装置４が扉５に対する開閉制御を行う際のインタフェースとして用いられる。この扉インタフェース４６は、扉閉情報受信部４６ａ、扉開情報受信部４６ｂ、扉動作指示部４６ｃを備える。
【００２２】
扉閉情報受信部４６ａは、扉５に設けられた扉閉情報送信部５１によって送信される扉閉情報を受信する。
扉開情報受信部４６ｂは、扉５に設けられた扉開情報送信部５２によって送信される扉開情報を受信する。
扉動作指示部４６ｃは、扉５に対して開動作又は閉動作（扉５の施錠動作）を扉制御部５３に指示する。
【００２３】
扉５は、扉閉情報送信部５１、扉開情報送信部５２、扉制御部５３を備える。この扉５は、居室への利用者の入退を制限する。
【００２４】
扉閉情報送信部５１は、扉５が閉まっている間は、扉制御部５３によって閉められた状態であることを示す扉閉情報を扉インタフェース４６の扉閉情報受信部４６ａに送信する。
扉開情報送信部５２は、扉５が開いている間は、扉制御部５３によって開けられた状態であることを示す扉開情報を扉インタフェース４６の扉開情報受信部４６ｂに送信する。
扉制御部５３は、扉動作指示部４６ｃからの指示に基づいて、扉５を施錠又は解錠する。
【００２５】
＜計算機のハードウェア構成例＞
次に、入退制御装置４を構成する計算機１０のハードウェア構成を説明する。
図２は、計算機１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００２６】
計算機１０は、いわゆるコンピュータとして用いられるハードウェアである。計算機１０は、バス１４にそれぞれ接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３を備える。さらに、計算機１０は、表示部１５、操作部１６、不揮発性ストレージ１７、ネットワークインタフェース１８とを備える。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、本実施の形態例に係る各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ１２から読み出して実行する。ＲＡＭ１３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等が一時的に書き込まれる。表示部１５は、例えば、液晶ディスプレイモニタであり、計算機１０で行われる処理の結果等を、利用者の入退を監視する作業者に表示する。操作部１６には、例えば、キーボード、マウス等が用いられ、これらを用いて作業者は所定の操作入力、指示を行うことが可能である。ただし、計算機１０は、表示部１５、操作部１６を備えない場合もある。
【００２８】
不揮発性ストレージ１７としては、例えば、ＨＤＤ（Hard disk drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等が用いられる。この不揮発性ストレージ１７には、ＯＳ（Operating System）、各種のパラメータの他に、計算機１０を機能させるためのプログラムが記録されている。ネットワークインタフェース１８には、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられ、端子が接続されたＬＡＮ（Local Area Network）、専用線、ネットワークのいずれかを介して各種のデータを送受信することが可能である。
【００２９】
＜受信識別情報保持部のテーブル構成例＞
図３は、受信識別情報保持部４２ａのテーブル構成例を示す。
受信識別情報保持部４２ａは、レコード番号４２ａ１、受信識別情報４２ａ２、受信ハンズフリーリーダ４２ａ３、受信時間４２ａ４の各フィールドを持つ。
【００３０】
レコード番号４２ａ１は、受信識別情報保持部４２ａに格納されるレコードのレコード番号を保持する。
受信識別情報４２ａ２は、利用者毎に割り振られた認証媒体２の識別情報として、例えば、“Ａ”、“Ｂ”、…を格納する。
受信ハンズフリーリーダ４２ａ３は、認証媒体２を認証したハンズフリーリーダ３の情報として、例えば、“ハンズフリーリーダ（１）”、“ハンズフリーリーダ（２）”、…を格納する。
受信時間４２ａ４は、識別情報受信部４１がハンズフリーリーダ３から認証された識別情報を受信した時間を格納する。一般的には、受信時間４２ａ４に格納される受信時間は、ハンズフリーリーダ３が認証媒体２を認証した時間とほぼ等しい。
【００３１】
＜入室許可・不許可情報保持部のテーブル構成例＞
図４は、入室許可・不許可情報保持部４２ｂのテーブル構成例を示す。
入室許可・不許可情報保持部４２ｂは、識別情報４２ｂ１、扉（１）４２ｂ２、扉（２）４２ｂ３、…の各フィールドを持つ。
【００３２】
識別情報４２ｂ１は、認証媒体２の識別情報として、例えば、“Ａ”、“Ｂ”、…を格納する。
扉（１）４２ｂ２、扉（２）４２ｂ３は、それぞれ識別情報４２ｂ１に格納される識別情報によって識別される利用者が通行可能な扉５の種類を表す。例えば、扉（１）の通行が許可される利用者の識別情報に対して、表中で“○”が記載されるが、扉（１）の通行が不許可とされる利用者の識別情報には、表中で“×”が記載される。
【００３３】
＜扉開閉情報保持部のテーブル構成例＞
図５は、扉開閉情報保持部４２ｃのテーブル構成例を示す。
扉開閉情報保持部４２ｃは、扉４２ｃ１、状態４２ｃ２の各フィールドを備える。
【００３４】
扉４２ｃ１は、扉５毎に設けられ、扉５の開又は閉の状態を表す。
状態４２ｃ２は、扉５が開又は閉のいずれの状態であるかを表す。
例えば、扉５が開いていれば、扉４２ｃ１の状態４２ｃ２が「開」の状態である。一方、扉５が閉まっていれば、扉４２ｃ１の状態４２ｃ２が「閉」の状態である。
【００３５】
＜従来の入退管理システム＞
ここで、従来の入退管理システム１００の構成例について説明する。
図６は、従来の入退管理システム１００の構成例を示すブロック図である。
【００３６】
従来の入退管理システム１００は、扉５の近くに設けられ、利用者の存在を検知する人感センサ６を備える。この人感センサ６は、人感センサ入側検知情報送信部６１、人感センサ出側検知情報送信部６２を備える。
【００３７】
人感センサ入側検知情報送信部６１は、入側（室外）に設置されており、扉５に近づいた室外の利用者の存在を検知すると、検知情報を送信する。
人感センサ出側検知情報送信部６２は、出側（室内）に設置されており、扉５に近づいた室内の利用者の存在を検知すると、検知情報を送信する。
【００３８】
また、入退管理システム１００は、人感センサインタフェース４７、人感センサ検知情報保持部４２ｄを備える。
【００３９】
この人感センサインタフェース４７は、人感センサ入側検知情報受信部４７ａ、人感センサ出側検知情報受信部４７ｂを備える。
人感センサ入側検知情報受信部４７ａは、人感センサ入側検知情報送信部６１によって送信された検知情報を受信する。
人感センサ出側検知情報受信部４７ｂは、人感センサ出側検知情報送信部６２によって送信された検知情報を受信する。
【００４０】
入退管理システム１００が備えるデータ格納部４２は、上述した受信識別情報保持部４２ａ、入室許可・不許可情報保持部４２ｂに加えて、扉開閉情報保持部４２ｃの代わりに人感センサ検知情報保持部４２ｄを備える。
【００４１】
人感センサ検知情報保持部４２ｄは、人感センサ６によって送信された入側又は出側検知情報が人感センサインタフェース４７によって受信された後、入側又は出側検知情報を格納する。
そして、入退判定部４４は、受信識別情報保持部４２ａから読み出した識別情報と、人感センサ検知情報保持部４２ｄから読み出した入側及び出側検知情報に基づいて、利用者の入退を判定していた。
【００４２】
なお、扉インタフェース４６は、扉動作指示部４６ｃだけを備える。
【００４３】
また、ハンズフリーリーダ３は、扉５の入側及び出側の双方に設けられる。このため、入退管理システム１００は、２台のハンズフリーリーダ３を備えている。
【００４４】
＜従来の人感センサ検知情報保持部のテーブル構成例＞
図７は、従来の人感センサ検知情報保持部４２ｄのテーブル構成例を示す。
人感センサ検知情報保持部４２ｄは、検知箇所４２ｄ１、検知時間４２ｄ２の各フィールドを備える。
【００４５】
検知箇所４２ｄ１は、室外及び室内に設置された人感センサ６の設置位置を格納する。
検知時間４２ｄ２は、人感センサ６が利用者を検知した時間を格納する。検知時間４２ｄ２に格納された時間は一定時間（例えば５秒間）を経過すると削除される。
【００４６】
＜従来の入退管理方法＞
ここで、従来の入退管理システム１００が行う入退管理方法について説明する。
始めに、入退判定部４４は、受信識別情報保持部４２ａに格納されている情報と、人感センサ検知情報保持部４２ｄに格納されている情報を検討し、一定の条件を満たせば入退と判定する。例えば、図３に示す受信識別情報保持部４２ａに格納された受信識別情報４２ａ２が“Ａ”であるときには、以下の（１）〜（３）の判定順序で処理が行われる。
【００４７】
（１）まず、入側に設置された人感センサ６が利用者の接近を検知すると、人感センサ入側検知情報送信部６１が入側検知情報を人感センサインタフェース４７に送信する。そして人感センサ入側検知情報受信部４７ａは、人感センサ検知情報保持部４２ｄの人感センサ入側のレコードに検知時間（図７では１９：３０：０８）を書込む。
【００４８】
（２）次に、ハンズフリーリーダ３が認証媒体２を認証した後、識別情報送信部３３が認証媒体２の識別情報を入退制御装置４に送信する。識別情報受信部４１は、受信した認証媒体２の識別情報を受信識別情報保持部４２ａに書込む。このとき、受信識別情報保持部４２ａの“Ａ”のレコードに受信時間（図３では１９：３０：１０）が書込まれる。
【００４９】
（３）次に、人感センサ６が利用者の接近を検知すると、人感センサ出側検知情報送信部６２が出側検知情報を人感センサインタフェース４７に送信する。そして人感センサ出側検知情報受信部４７ｂは、人感センサ検知情報保持部４２ｄの人感センサ出側のレコードに検知時間（図７では１９：３０：１２）を書込む。そして、入退判定部４４は、受信識別情報保持部４２ａから読み出した識別情報と、人感センサ検知情報保持部４２ｄから読み出した入側検知情報及び出側検知情報の検知時間とに基づいて、利用者が入室したものと判定する。
【００５０】
逆に、（１）出側の人感センサ６が利用者を検知し、（２）ハンズフリーリーダ３が認証媒体２の識別情報を認識し、（３）入側の人感センサ６が利用者を検知した場合に、入退判定部４４は、利用者が退室したものと判定する。
【００５１】
このように従来の入退管理システム１００では、ハンズフリーリーダ３を用いて、人感センサ６の検知情報に基づいて利用者の入退を判定することで、利用者の入退を管理していた。しかし、扉５の入側及び出側に２台の人感センサ６が必須であり、さらに扉５の入側及び出側に２台のハンズフリーリーダ３を設置することが必須であったため、設置コストが増加していた。
【００５２】
そこで本実施の形態例に係る入退管理システム１は、扉５の入側及び出側に人感センサ６を設置することなく、利用者の入退を管理する方法を提供する。以下に、利用者の入退を管理する方法について説明を行う。
【００５３】
＜本実施の形態例に係る入退管理方法＞
図８は、入退管理システム１の動作例を示すフローチャートである。
【００５４】
始めに、入退制御装置４の扉開閉判定部４３は、扉開閉情報保持部４２ｃから読み出した扉開閉情報に基づいて、対象となる扉５が閉まっているか否かを判定する（Ｓ１）。扉５が開いていれば、扉開閉判定部４３は、扉５が閉まるまでステップＳ１の処理を繰り返す。一方、扉５が閉まっていれば、ハンズフリーリーダ３（認証部３２）は、認証媒体２を認証する（Ｓ２）。
【００５５】
次に、受信内容検討部４５は、ハンズフリーリーダ３によって認証された識別情報が扉５の通行可能を示しているか、すなわち利用者は扉５を解錠する権限を有しているか否かを判定する（Ｓ３）。このとき、受信内容検討部４５は、受信識別情報保持部４２ａに保持された情報と、入退制御装置４の入室許可・不許可情報保持部４２ｂに予め保持されている利用者の識別情報とを検討する。そして、利用者の識別情報が扉５の通行不能を示していれば（ステップＳ３のＮＯ）、受信内容検討部４５は、扉動作指示部４６ｃに対して扉５の解錠指示を出力しないため、扉５は開かず、処理が終了する（Ｓ７）。
【００５６】
一方、受信した利用者の識別情報が扉５の通行可能を示していれば（ステップＳ３のＹＥＳ）、受信内容検討部４５は、扉動作指示部４６ｃに対して扉５の解錠指示を出力する（Ｓ４）。扉制御部５３は、扉動作指示部４６ｃからの解錠指示を受けると、扉５を解錠する。扉５が解錠されると、扉開閉判定部４３は、扉開閉情報保持部４２ｃから読み出した扉開閉情報に基づいて、扉５が開いたか否かを判定する（Ｓ５）。扉５が解錠されると、利用者は、扉５を開いて入室することができる。ただし、扉５に何らかの不具合が生じて、扉５が開かなければ処理を終了する（Ｓ７）。
【００５７】
一方、扉５が開けば、扉開閉判定部４３は、利用者は入室したものと判定する（Ｓ６）。このように入退判定部４４は、識別情報の認証が行われ、扉５が開けられたことにより、利用者が入室したものと判定する。
なお、ここでは、利用者が入室判定の処理について説明したが、利用者の退室判定についても図８に示した処理と同様の処理が行われる。
【００５８】
＜本実施の形態例に係る入退管理方法の詳細な動作例＞
次に、入退管理に関わる詳細条件について以下に説明する。
【００５９】
＜入室判定方法＞
始めに、利用者の入室判定について説明する。
図９と図１０は、認証媒体２を持つ利用者が入室する際に、入退判定部４４が行う第１の判定順序（１）〜（４）について示している。以下の動作例において、処理に関わる経路を実線で示し、処理に関わらない経路を破線で示すこととする。
【００６０】
（１）図９Ａでは、利用者が扉５に近づいているが、ハンズフリーリーダ３の認証可能範囲７０（一点鎖線で示す範囲）に利用者は入っていない。このため、扉５は閉まった状態であり、扉５（扉閉情報送信部５１）が扉閉情報送信経路ｔ１より扉閉情報を入退制御装置４に送信し続けている。このとき、扉開閉情報保持部４２ｃは扉５が「閉」の状態を保持する。そして、扉開閉判定部４３は、扉開閉情報保持部４２ｃから読み出した情報に基づき、扉５が閉まっていると判定する。
【００６１】
（２）利用者が認証可能範囲７０に入ると、図９Ｂに示すようにハンズフリーリーダ３が利用者の認証媒体２を検知すると、ハンズフリーリーダ３（認証部３２）が認証媒体２の認証情報を認証する。そして、ハンズフリーリーダ３（識別情報送信部３３）は、識別情報送信経路ｔ４より認証した識別情報を入退制御装置４に送信する。入退制御装置４（識別情報受信部４１）は、受信した識別情報を受信識別情報保持部４２ａに格納する。そして、入退制御装置４（受信内容検討部４５）は、受信識別情報保持部４２ａから識別情報を読み出して、扉５に対する利用者の通行可又は不可を検討する。
【００６２】
（３）利用者が扉５を通行可であれば、図１０Ｃに示すように入退制御装置４（受信内容検討部４５）は、扉開動作指示経路ｔ３より、扉開動作を扉５に送信する。扉５（扉制御部５３）は、入退制御装置４から受信した扉開動作の指示に基づいて、扉５を解錠する。
【００６３】
（４）そして、利用者が解錠された扉５を開く。扉５が開いた後、図１０Ｄに示すように、扉５（扉開情報送信部５２）が扉開情報送信経路ｔ２より、入退制御装置４に対して扉開情報を送信する。これにより扉開閉情報保持部４２ｃは扉５が「開」の状態となる。そして、扉開閉判定部４３は扉５が開けられたと判定する。
【００６４】
そして、利用者が入室した後、扉５が閉められると、扉制御部５３によって扉５が施錠され、扉５（扉閉情報送信部５１）が扉閉情報送信経路ｔ１より扉閉情報を入退制御装置４に送信する。扉開閉判定部４３は、この扉閉情報により、扉５が閉められたと判定する。
【００６５】
図９と図１０に示したように、入退判定部４４では、扉５が「閉」の状態で利用者の識別情報が送信され、一定時間内に、扉５が「開」の状態になると利用者が入室したと判定する。なお、扉５が一定時間を越えても「閉」の状態のままであれば、入退判定部４４は利用者が入室していないと判定する。
【００６６】
＜退室判定方法＞
次に、利用者の退室判定について説明する。
図１１と図１２は、認証媒体２を持つ利用者が退室する際に、入退判定部４４が行う第２の判定順序（１）〜（３）について示している。なお、利用者が退室するときは、利用者自身が扉５を解錠するため、図１１と図１２において、上述した扉開動作指示経路ｔ３の記載は省略する。
【００６７】
（１）図１１Ａに示すように、利用者が室内にいる。このとき、扉５は閉まっている。このため、扉５（扉閉情報送信部５１）が扉閉情報送信経路ｔ１より扉閉情報を入退制御装置４に送信し続けている。このとき、扉開閉情報保持部４２ｃは扉５が「閉」の状態を保持する。そして、扉開閉判定部４３は扉５が閉まっていると判定する。
【００６８】
（２）図１１Ｂに示すように利用者が扉５を解錠し、扉５を開けると、扉５（扉開情報送信部５２）は、扉開情報送信経路ｔ２より入退制御装置４に扉開情報を送信する。このとき、扉開閉情報保持部４２ｃは扉５が「開」の状態となる。そして、扉開閉判定部４３は扉５が開けられていると判定する。
【００６９】
（３）そして、ハンズフリーリーダ３（認証部３２）は、図１２に示すように室外に出た利用者の認証媒体２を認証する。そして、ハンズフリーリーダ３（識別情報送信部３３）は、識別情報送信経路ｔ４より認証した識別情報を入退制御装置４に送信する。
【００７０】
図１１と図１２に示したように、入退判定部４４は、扉５が「閉」の状態から扉５が「開」の状態になり、一定時間内に、利用者の識別情報が送信されると、利用者が退室したと判定する。なお、扉５が一定時間を越えても「閉」の状態のままであれば、扉制御部５３が扉５を施錠し、入退判定部４４は利用者が退室していないと判定する。
【００７１】
上述した本実施の形態例に係る入退管理システム１によれば、従来、扉５の入側及び出側に設置されていた従来の人感センサ６から得ていた検知情報の代わりに、扉５の開閉状態を利用者の入退の判定に用いている。そして、入退制御装置４は、扉５の開閉情報と、認証媒体２を認証した順番によって入退を判定することができる。例えば、扉５が開けば、扉開情報送信部５２が入退制御装置４の扉開情報受信部４６ｂに扉開情報を送信する。一方で、扉５が閉まっていれば、扉閉情報送信部５１が入退制御装置４の扉閉情報受信部４６ａに扉閉情報を送信する。このため、扉開閉判定部４３は、扉５の閉状態から開状態に変わったことに伴う、扉５の開状態を判定することができる。このため、入退判定部４４は、ハンズフリーリーダ３が認証媒体２を認証したときの認証時間と、扉５の閉状態から開状態への変化に基づいて利用者の入退を判定することができる。このように本実施の形態例に係る入退管理システム１は、人感センサ６等の機器を設置する必要がないため、システム構築におけるコストを低減することができる。
【００７２】
また、ハンズフリーリーダ３は、室外に設けられている。このため、室内にいる利用者が閉まっている扉５の近くを通るだけでは、ハンズフリーリーダ３が認証媒体２を認証することはない。そして、利用者が退室する際には、必ず扉５を開けた後、ハンズフリーリーダ３の認証可能範囲７０の範囲内を通るため、扉５が開いた後、認証媒体２が認証される。このため、入退制御装置４は、利用者が入退したことを確実に判定することができる。
【００７３】
また、本実施の形態例に係る入退管理システム１は、ハンズフリーリーダ３を扉５の入側だけに設置した。このため、従来の入退管理システム１のように２台のハンズフリーリーダ３を設置する必要がなく、この点からもシステム構築における費用を削減することができる。
【００７４】
［２．変形例］
なお、本実施の形態例に係る入退管理システム１では、制限区域の例として居室を挙げたが、例えば、マンション等の居住エリアを制限区域としてもよい。この場合には、マンション等のエントランスにハンズフリーリーダ３と扉５を設けることによって、マンションの居住者の入退を管理することも可能である。
【００７５】
また、ハンズフリーリーダ３の認証可能範囲７０を広げれば、扉５の出側だけにハンズフリーリーダ３を設けることもできる。例えば、扉５の出側にハンズフリーリーダ３が設けられていたとしても、ハンズフリーリーダ３が扉５の入側に接近した利用者の認証情報を認証し、扉５の開閉を判定することで、利用者の入退を管理することも可能である。
【００７６】
また、扉５は、利用者が開閉するようにしたが、扉制御部５３が、扉５の施錠及び解錠以外にも、扉５の開閉を制御する機能を有していてもよい。
【００７７】
また、認証端末機器として、ハンズフリーリーダ３以外の接触型のカードリーダ等を用いてもよい。
【００７８】
また、本発明は上述した実施の形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
例えば、上述した実施の形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態例の構成の一部を他の実施の形態例の構成に置き換えることは可能であり、さらにはある実施の形態例の構成に他の実施の形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…入退管理システム、２…認証媒体、３…ハンズフリーリーダ、４…入退制御装置、５…扉、２１…認証媒体情報保持部、２２…送信アンテナ、３１…受信アンテナ、３２…認証部、３３…識別情報送信部、４１…識別情報受信部、４２…データ格納部、４３…扉開閉判定部、４４…入退判定部、４５…受信内容検討部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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