(57)【要約】【課題】拘束対象に巻き付くループ部をロープに結び目を作ることなく、容易且つ適切に形成可能な拘束具用留め具を提供する。【解決手段】ロープＲの中間部Ｒａを長さ方向に交叉する向きから受け入れる受入開口１ａを備えると共に、対向する側部１ｄにそれぞれロープＲの通過部１ｂを備えてなるケーシング状体１と、回動可能にケーシング状体１に組み合わされたリッド状体２と、リッド状体２が閉じ位置にある状態を解除可能に維持するロック手段３と、閉じ位置にあるリッド状体２によってケーシング状体１内に保持された中間部Ｒａに対し、ループ部Ｒｄを絞る向きのロープＲの移動を許容すると共に、ループ部Ｒｄを広げる向きのロープＲの移動を阻止するように係合される係合手段４とを備えてなる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープの中間部に留め付けられて、前記ロープに拘束対象に巻き付くループ部を形成させて、拘束具を構成する留め具であって、
前記ループ部と前記ロープの一端との間に位置される前記中間部の一方と前記ループ部と前記ロープの他端との間に位置される前記中間部の他方とをこれらの長さ方向に交叉する向きから同時に受け入れる受入開口を備えると共に、対向する側部にそれぞれ前記ロープの通過部を備えてなるケーシング状体と、
受け入れられた前記中間部の前記受入開口からの抜け出しを阻止する閉じ位置と開き位置との間に亘る回動可能に前記ケーシング状体に組み合わされたリッド状体と、
前記リッド状体が閉じ位置にある状態を解除可能に維持するロック手段と、
前記閉じ位置にある前記リッド状体によって前記ケーシング状体内に保持された前記中間部に対し、前記ループ部を絞る向きの前記ロープの移動を許容すると共に、前記ループ部を広げる向きの前記ロープの移動を阻止するように係合される係合手段とを備えてなる、拘束具用留め具。
【請求項２】
前記ロック手段による前記リッド状体の閉じ位置にある状態の維持を、前記ケーシング状体に形成された鍵穴への鍵の差し込みによって解除させるようにしてなる、請求項１に記載の拘束具用留め具。
【請求項３】
前記係合手段は、前記中間部を溝口より受入可能とする溝形成体の溝壁に、受入される中間部の長さ方向に対し斜めに交叉する向きに続くと共に、前記ループ部の形成側に向けたテンションが前記ロープに作用されたときに前記ロープに対する食い込み量を増加させる突条を備えさせてなる、請求項１又は請求項２に記載の拘束具用留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ロープと組み合わされて拘束具を構成する留め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
腰縄と称される拘束具など、ロープを利用した拘束具においては、拘束対象にこれを巻き付け、結び目を作ってこの巻き付けが緩まないようにする利用がなされる。前記巻き付けが拘束対象が動くなどして緩まないように前記結び目の形成には格別の配慮が必要とされ、また、拘束対象の拘束を解く場合には前記結び目を解く作業を余儀なくされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、ロープの中間部に留め付けられて、前記ロープに拘束対象に巻き付くループ部を、このロープに結び目を作ることなく、容易且つ適切に形成可能な拘束具用留め具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、拘束具用留め具を、ロープの中間部に留め付けられて、前記ロープに拘束対象に巻き付くループ部を形成させて、拘束具を構成する留め具であって、
前記ループ部と前記ロープの一端との間に位置される前記中間部の一方と前記ループ部と前記ロープの他端との間に位置される前記中間部の他方とをこれらの長さ方向に交叉する向きから同時に受け入れる受入開口を備えると共に、対向する側部にそれぞれ前記ロープの通過部を備えてなるケーシング状体と、
受け入れられた前記中間部の前記受入開口からの抜け出しを阻止する閉じ位置と開き位置との間に亘る回動可能に前記ケーシング状体に組み合わされたリッド状体と、
前記リッド状体が閉じ位置にある状態を解除可能に維持するロック手段と、
前記閉じ位置にある前記リッド状体によって前記ケーシング状体内に保持された前記中間部に対し、前記ループ部を絞る向きの前記ロープの移動を許容すると共に、前記ループ部を広げる向きの前記ロープの移動を阻止するように係合される係合手段とを備えてなる、ものとした。
【０００５】
前記リッド状体が開き位置にある状態において、ケーシング状体の受入開口と二箇所の通過部とにより、前記中間部をその長さ方向に交叉する向きからケーシング状体内に納めることができる。この後、リッド状体を閉じ位置に回動させることで、受け入れられた前記中間部の前記受入開口からの抜け出しを阻止することができる。これにより、ロープに結び目を作ることなく、拘束対象に巻き付くループ部が形成される。係合手段は、ループ部を絞る向きのロープの移動のみを許容することから、拘束対象にループ部を巻き付けた状態からループ部の形成側と反対の側において留め具から引き出されるロープの長さを増やす向きにロープを引っ張ることによりループ部を拘束対象に対して緩みなく巻き付けることができ、また、ループ部による拘束対象の拘束状態は安定的に維持される。拘束対象の拘束は、ロック手段によるロックを解除してリッド状体を開き位置に回動させ、ケーシング状体内から中間部を抜き出すことで速やかに解除可能である。
【０００６】
前記ロック手段による前記リッド状体の閉じ位置にある状態の維持を、前記ケーシング状体に形成された鍵穴への鍵の差し込みによって解除させるようにしておくことが、この発明の好ましい態様の一つとされる。このようにした場合、前記鍵穴に鍵を差し込まない限り閉じ位置にあるリッド状体を開き位置に向けて回動させることはできないことから、ロープに対して一旦留め付けられた留め具は予期せずロープから外れることがなく、ループ部による拘束対象の拘束状態は確実なものとされる。
【０００７】
また、前記係合手段を、前記中間部を溝口より受入可能とする溝形成体の溝壁に、受入される中間部の長さ方向に対し斜めに交叉する向きに続くと共に、前記ループ部の形成側に向けたテンションが前記ロープに作用されたときに前記ロープに対する食い込み量を増加させる突条を備えさせてなる、ものとしておくことが、この発明の好ましい態様の一つとされる。このようにした場合、前記突条により、前記ループ部の形成側に向けたテンションがロープに作用されたときは、溝形成体の溝壁間にある中間部を溝底側に案内して、このようなテンションが作用されればされるほど中間部に対する突条の食い込み量を増やして前記テンションによるロープの移動を阻止するようにすることができる。これとは逆に、前記ループ部の形成側と反対の側に向けたテンションがロープに作用されたときは、溝形成体の溝壁間にある中間部を溝口側に案内して、このようなテンションが作用されたときは中間部に対する突条の食い込み量を減少させて前記テンションによるロープの移動を許容するようにすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明にかかる留め具は、ロープの中間部に留め付けられて、前記ロープに拘束対象に巻き付くループ部を、このロープに結び目を作ることなく、容易且つ適切に形成させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、この発明の一実施の形態にかかる拘束具の使用状態を示した斜視図である。
【図２】図２は、前記拘束具の使用状態を示した斜視図である。
【図３】図３は、前記拘束具を構成する留め具の平面図であり、リッド状体が閉じ位置にある状態を示している。
【図４】図４は、図３における左側から前記留め具を見た側面図である。
【図５】図５は、図３における右側から前記留め具を見た側面図である。
【図６】図６は、図３における下側から前記留め具を見た側面図である。
【図７】図７は、図３における上側から前記留め具を見た側面図である。
【図８】図８は、図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図９】図９は、図３におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】図１０は、前記留め具の平面図であり、リッド状体が開き位置にある状態を示している。
【図１１】図１１は、図９におけるＣ−Ｃ線位置でのロック手段の断面構成図であり、ストライカ体と受け部材とが係合した状態を示している。
【図１２】図１２は、ロック手段の断面構成図であり、ストライカ体と受け部材との係合が解除された状態を示している。
【図１３】図１３は、ロック手段の要部破断斜視構成図である。
【図１４】図１４は、ロック手段の要部破断斜視構成図であり、ストライカ体と受け部材とが係合した状態を示している。
【図１５】図１５は、ロック手段の要部破断斜視構成図であり、ストライカ体と受け部材との係合を解除した直後の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１〜図１５に基づき、この発明の典型的な実施の形態について、説明する。この実施の形態にかかる拘束具用留め具は、ロープＲの中間部Ｒａに留め付けられて、前記ロープＲに拘束対象Ｏに巻き付くループ部Ｒｄを、このロープＲに結び目を作ることなく、容易且つ適切に形成させるものである。すなわち、かかる留め具は、ロープＲと組み合わされて、拘束具を構成するものである。前記ループ部Ｒｄは、図２に示されるように、拘束対象Ｏに二巻き以上巻き付けられる場合もある。
【００１１】
かかる留め具は、ケーシング状体１と、リッド状体２と、ロック手段３と、係合手段４とを備えてなる。
【００１２】
ケーシング状体１は、前記ループ部Ｒｄと前記ロープＲの一端Ｒｂとの間に位置される前記中間部Ｒａの一方（以下、一方中間部Ｒａ’と称する。）と前記ループ部Ｒｄと前記ロープＲの他端Ｒｃとの間に位置される前記中間部Ｒａの他方（以下、他方中間部Ｒａ”と称する。）とをこれらの長さ方向に交叉する向きから同時に受け入れる受入開口１ａを備えると共に、対向する側部１ｄにそれぞれ前記ロープＲの通過部１ｂを備えてなる。
【００１３】
図示の例では、ケーシング状体１は、四角形の底部１ｃと、この底部１ｃを囲む四つの側部１ｄ…１ｄとを備え、底部１ｃと反対の側を前記受入開口１ａとし、四つの側部１ｄ…１ｄのうちの対向位置にある二つの側部１ｄ、１ｄにそれぞれ前記通過部１ｂを形成させた態様となっている。
【００１４】
前記通過部１ｂは、前記中間部Ｒａの長さ方向に平行な仮想の第一線分Ｌ１と第二線分Ｌ２（図１０参照）間であって、前記底部１ｃの内面に平行な仮想の第三線分Ｌ３（図６参照）と前記受入開口１ａとの間において、前記側部１ｄを割り欠くようにして形成されている。
【００１５】
なお、かかるケーシング状体１は、前記受入開口１ａ、通過部１ｂを備えたものであれば足り、その具体的形状は図示のものに限定されるものではない。
【００１６】
リッド状体２は、受け入れられた前記中間部Ｒａの前記受入開口１ａからの抜け出しを阻止する閉じ位置と、この抜け出しを許容する開き位置との間に亘る回動可能に前記ケーシング状体１に組み合わされている。
【００１７】
図示の例では、リッド状体２は、ケーシング状体１の底部１ｃと実質的に同じ形状と大きさとを備えた板状を呈している。
【００１８】
図示の例では、リッド状体２とケーシング状体１とは、前記中間部Ｒａの長さ方向に沿った回動軸５をもって、回動可能に組み合わされている。具体的には、かかる回動軸５は、前記第一線分Ｌ１側にある側部１ｄの突き出し端上に位置されている。図示の例では、二つのヒンジ６、６によりリッド状体２とケーシング状体１とが組み合わされている。二つのヒンジ６、６は、前記第一線分Ｌ１及び第二線分Ｌ２に直交してケーシング状体１を二分する仮想の第四線分Ｌ４（図１０参照）を挟んだ両側にそれぞれ備えられている。二つのヒンジ６、６のヒンジ軸６ａによって前記回動軸５が形成されている。二つのヒンジ６、６はそれぞれ、前記ヒンジ軸６ａにより回動可能に組み合わされた二つのヒンジ構成体６ｂ、６ｂの一方をケーシング状体１の側部１ｄの内面に固着すると共に、この二つのヒンジ構成体６ｂ、６ｂの他方を前記リッド状体２の内面に固着させている。
【００１９】
図示の例では、前記二つのヒンジ６、６の一方のヒンジ軸６ａは、ねじりコイルバネ７の巻回部７ａに通されており、この巻回部７ａからの引き出し部７ｂの一方をケーシング状体１側に当接させ、引き出し部７ｂの他方をリッド状体２側に当接させた前記バネ７によって、閉じ位置にあるリッド状体２には開き位置に向けた付勢力が作用されるようになっている。図示の例では、リッド状体２は閉じ位置において前記ケーシング状体１の底部１ｃにその内面を向き合わせると共に、この閉じ位置から１８０度よりもやや大きい角度位置まで回動され、この位置を前記開き位置とするようになっている。
【００２０】
また、図示の例では、リッド状体２における前記回動組み付け側と反対の側であって、前記第四線分Ｌ４上に位置される箇所には、リッド状体２の内面から突き出す前記ロック手段３を構成するストライカ体３０が形成されている。このストライカ体３０には、前記回動軸５に沿う向きにこのストライカ体３０を貫通する後述の受け部材３１を構成する係合爪３１２ｄの係合孔３０ａが形成されている。
【００２１】
また、図示の例では、リッド状体２における前記第四線分Ｌ４に平行をなす二つの辺部のうちの一方側に、この辺部に沿って前記内面から突き出す突出部２ａが形成されている。この突出部２ａによって、前記中間部Ｒａは、留め具における前記ループ部Ｒｄの形成側Ｆと反対の側Ｅに位置される通過部１ｂにおいては閉じ位置にあるリッド状体２によって、後述の係合手段４を構成する溝壁４ｄの突き出し端よりもケーシング状体１の底部１ｃ側に位置づけられるようになっている（図８）。
【００２２】
なお、かかるリッド状体２は、前記閉じ位置において前記受入開口１ａを通じてケーシング状体１内に受け入れられたロープＲの中間部Ｒａの抜け出しを阻止するものであれば、より詳細には、後述の係合手段４内からの抜け出しを阻止するものであれば足り、その具体的形状は図示のものに限定されるものではない。
【００２３】
ロック手段３は、前記リッド状体２が閉じ位置にある状態を解除可能に維持する。図示の例では、かかるロック手段３は、前記ストライカ体３０と、ケーシング状体１側に備えられる受け部材３１から構成されている。
【００２４】
受け部材３１は、前記ケーシング状体１の内部であって、前記第二線分Ｌ２とこの第二線分Ｌ２側にあるケーシング状体１の側部１ｄの内面との間となる位置に設けられている。受け部材３１は、（１）前記受入開口１ａよりもやや下方に位置される上部３１１ａと、ケーシング状体１の底部１ｃに固定される下部３１１ｃと、両者間に亘る連接部３１１ｄとを有し、この連接部３１１ｄと前記側部１ｄとの間にストライカ体３０の受入空間３１１ｅを形成するフレーム３１１と、（２）前記係合孔３０ａに対する係合爪３１２ｄを備えた可動部材３１２と、（３）この可動部材３１２の姿勢維持部材３１３とを備えている。
【００２５】
フレーム３１１の上部３１１ａには、前記受け部材３１の導入孔３１１ｂが形成されている。可動部材３１２は、前記導入孔３１１ｂの直下に位置される第一部分３１２ａと、後述の鍵穴１ｅの近傍に位置される第二部分３１２ｂと、この第一部分３１２ａと第二部分３１２ｂとをつなぐ第三部分３１２ｃとを有し、姿勢維持部材３１３によってフレーム３１１内に支持されている。姿勢維持部材３１３は、Ｌ字状に成形された板バネとなっている。板バネの屈曲部を挟んだ一方側３１３ａは前記ケースの底部１ｃに固定され、他方側３１３ｂは可動部材３１２の第一部分３１２ａに固定されている。この姿勢維持部材３１３によって、可動部材３１２は、フレーム３１１の上部３１１ａと底部１ｃとの間に、通常は第三部分３１２ｃをフレーム３１１の底部１ｃに平行とするようにした状態で、支持されている（図１１）。
【００２６】
可動部材３１２は、第一部分３１２ａに前記係合爪３１２ｄを備えている。開き位置（図１０）にあるリッド状体２を閉じ位置（図３〜図９）に向けて回動させると、閉じ位置に至る直前において前記導入孔３１１ｂに前記ストライカ体３０が入り込む。このとき、可動部材３１２の係合爪３１２ｄにストライカ体３０が当たり、前記姿勢制御部材３１３が弾性変形して可動部材３１２はストライカ体３０の導入を許容する向きに傾く。そして、リッド状体２が閉じ位置に至ると、前記係合孔３０ａと係合爪３１２ｄとが同じレベルに位置され、前記姿勢制御部材３１３の弾性復帰が許容されて可動部材３１２が傾動前の位置に復動し、この復動によって前記係合孔３０ａに係合爪３１２ｄが入り込み係合されるようになっている。これにより、リッド状体２が閉じ位置にある状態が維持されるようになっている。
【００２７】
係合手段４は、前記閉じ位置にある前記リッド状体２によって前記ケーシング状体１内に保持された前記中間部Ｒａに対し、前記ループ部Ｒｄを絞る向きの前記ロープＲの移動を許容すると共に、前記ループ部Ｒｄを広げる向きの前記ロープＲの移動を阻止するように係合される。
【００２８】
この実施の形態にあっては、前記ケーシング状体１内に、前記一方中間部Ｒａ’に対する係合手段４と、前記他方中間部Ｒａ”に対する係合手段４とが備えられている。
【００２９】
リッド状体２が開き位置にある状態において、ケーシング状体１の受入開口１ａと二箇所の通過部１ｂ、１ｂとにより、一方中間部Ｒａ’及び他方中間部Ｒａ”をその長さ方向に交叉する向きからケーシング状体１内に納めることができる。この後、リッド状体２を閉じ位置に回動させることで、受け入れられた前記中間部Ｒａの前記受入開口１ａからの抜け出しを阻止することができる。これにより、ロープＲに結び目を作ることなく、拘束対象Ｏに巻き付くループ部Ｒｄが形成される。係合手段４は、ループ部Ｒｄを絞る向きのロープＲの移動のみを許容することから、拘束対象Ｏにループ部Ｒｄを巻き付けた状態からループ部Ｒｄの形成側Ｆと反対の側Ｅにおいて留め具から引き出されるロープＲの長さを増やす向きにロープＲを引っ張ることによりループ部Ｒｄを拘束対象Ｏに対して緩みなく巻き付けることができ、また、ループ部Ｒｄによる拘束対象Ｏの拘束状態は安定的に維持される。拘束対象Ｏの拘束は、ロック手段３によるロックを解除してリッド状体２を開き位置に回動させ、ケーシング状体１内から中間部Ｒａを抜き出すことで速やかに解除可能である。
【００３０】
この実施の形態にあっては、前記係合手段４は、前記中間部Ｒａを溝口４ｂより受入可能とすると共に前記ループ部Ｒｄの形成側Ｆで、かつ、溝底４ｃ側に向かうに連れて溝幅を次第に狭くした溝形成体４ａの溝壁４ｄに、受入される中間部Ｒａの長さ方向に対し斜めに交叉する向きに続く突条４ｅを形成させたものとなっている。かかる溝形成体４ａは、その幅方向に沿った断面を、その長さ方向の各位置においてそれぞれ、実質的にチャンネル状としている。
【００３１】
かかる係合手段４となる溝形成体４ａは、前記溝底４ｃを形成する基部４ｆの外面を前記ケーシング状体１の底部１ｃに固定させて、前記溝口４ｂを前記受入開口１ａに向けて、前記ケーシング状体１内に備えられている。
【００３２】
前記一方中間部Ｒａ’に対する溝形成体４ａは、前記溝壁４ｄの一方を、前記第一線分Ｌ１に実質的に沿わせると共に、前記溝壁４ｄの他方を前記ケーシング状体１の中央側に位置させるようにして、前記ケーシング状体１内に備えられている。また、前記他方中間部Ｒａ”に対する溝形成体４ａは、前記溝壁４ｄの一方を、前記第二線分Ｌ２に実質的に沿わせると共に、前記溝壁４ｄの他方を前記ケーシング状体１の中央側に位置させるようにして、前記ケーシング状体１内に備えられている。
【００３３】
図示の例では、前記溝形成体４ａは、二つの溝壁４ｄ、４ｄにそれぞれ、突条４ｅを備えている。また、各溝壁４ｄにそれぞれ、四つの突条４ｅを備えている。各突条４ｅはそれぞれ、ループ部Ｒｄの形成側Ｆを傾斜下とし、これと反対の側Ｅを傾斜上とするように、前記中間部Ｒａの長さ方向に対し斜めに交叉する向きに続いている。また、一方の溝壁４ｄの突条４ｅと他方の溝壁４ｄの突条４ｅとの間の間隔は、溝底４ｃから溝口４ｂに亘る各位置において、前記ロープＲの太さよりも小さくなっている。また、前記溝形成体４ａの溝口４ｂと閉じ位置にあるリッド状体２の内面間の距離は、前記ロープＲの太さよりも小さくなっている。
【００３４】
これにより、この実施の形態にあっては、前記ループ部Ｒｄを絞る向きの前記ロープＲの移動を許容すると共に、前記ループ部Ｒｄを広げる向きの前記ロープＲの移動を阻止するようにしている。すなわち、前記突条４ｅにより、前記ループ部Ｒｄの形成側Ｆに向けたテンションがロープＲに作用されたときは、溝形成体４ａの溝壁４ｄ間にある中間部Ｒａを溝底４ｃ側に案内することができ、溝幅は前記ループ部Ｒｄの形成側Ｆに向かうに連れて狭まることから、このようなテンションが作用されればされるほど中間部Ｒａに対する突条４ｅの食い込み量を増やして前記テンションによるロープＲの移動を阻止することができる。これとは逆に、前記ループ部Ｒｄの形成側Ｆと反対の側Ｅに向けたテンションがロープＲに作用されたときは、溝形成体４ａの溝壁４ｄ間にある中間部Ｒａを溝口４ｂ側に案内することができ、溝幅は前記ループ部Ｒｄの形成側Ｆと反対の側Ｅに向かうに連れて拡がることから、このようなテンションが作用されたときは中間部Ｒａに対する突条４ｅの食い込み量が減少するので前記テンションによるロープＲの移動を許容することができる。
【００３５】
また、この実施の形態にあっては、前記ロック手段３による前記リッド状体２の閉じ位置にある状態の維持を、前記ケーシング状体１に形成された鍵穴１ｅに鍵Ｋを差し込んでのこの鍵Ｋの捻回操作によって解除されるようにしている。
【００３６】
図示の例では、前記ケーシング本体の前記第二線分Ｌ２側にある側部１ｄに、この側部１ｄを貫通する鍵穴１ｅが設けられており、この鍵穴１ｅを通じて前記フレーム３１１内の空間に鍵Ｋを差し込めるようになっている。そして、このように差し込まれた鍵Ｋを捻回操作すると、前記可動部材３１２の第二部分３１２ｂに鍵Ｋの一部が当たって、前記姿勢維持部材３１３が弾性変形して可動部材３１２は係合爪３１２ｄと係合孔３０ａとの係合を解く向きに傾くようになっている（図１１から図１２）。
【００３７】
これにより、この実施の形態にあっては、前記鍵穴１ｅに鍵Ｋを差し込み捻回操作をしない限り閉じ位置にあるリッド状体２を開き位置に向けて回動させることができないことから、ロープＲに対して一旦留め付けられた留め具は予期せずロープＲから外れることがなく、ループ部Ｒｄによる拘束対象Ｏの拘束状態は確実なものとされる。
【００３８】
なお、当然のことながら、本発明は以上に説明した実施態様に限定されるものではなく、本発明の目的を達成し得るすべての実施態様を含むものである。
【符号の説明】
【００３９】
Ｒ  ロープ
Ｒａ  中間部
Ｒｄ  ループ部
１  ケーシング状体
１ａ  受入開口
１ｂ  通過部
１ｄ  側部
２  リッド状体
４  係合手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2016044689.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2016044689.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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