(57)【要約】【課題】ノズルの回転数の無用な上昇を抑制することができる小型の流体噴射装置を提供する。【解決手段】ノズル１４の回転に連動してモータ３の出力軸３ｃが回転し、モータ３のコイル及び磁石が相対回転する。このとき、モータ３は発電する。モータ３の発電に起因してコイル及び磁石の相対回転が制動されることにより、モータ３の出力軸３ｃの回転が制動され、これに連動してノズル１４の回転が制動される。ノズル１４の回転数が高くなるほど、モータ３の出力軸３ｃ（延いてはノズル１４）に対する制動力は高くなる。故に、ノズル１４の回転数の無用な上昇が抑制される。モータ３のコイル及び磁石はハウジング３ａにコンパクトに収容されている。故に、モータ３を備えることによる流体噴射装置１の大型化が抑制される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を噴射しながら回転するノズルと、
該ノズルの回転を制動する制動部と
を備える流体噴射装置において、
前記制動部はモータを有し、該モータの出力軸の回転と前記ノズルの回転とが連動するようにしてあることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記モータはギヤードモータを用いてなることを特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記モータの入力端子間に固定抵抗器又は可変抵抗器が接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記モータの入力端子間にはアクチュエータ駆動式の可変抵抗器が接続されており、
該可変抵抗器の抵抗値の変更操作を行なうための遠隔操作部を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記モータの電圧又は該電圧に対応する電圧を検出する検出部と、
該検出部の検出結果に基づいて前記ノズルの回転数を演算する演算部と
を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記ノズルを支持するアームと、
該アームを支持し、前記ノズルからの流体の噴射の反力によって回転する回転軸部と、
該回転軸部と共に回転する第１歯車と、
該第１歯車に噛み合い、前記出力軸と共に回転する第２歯車と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を噴射する流体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
反力式の液体噴射装置は、回転自在な回転部材と、回転部材に支持されたノズルとを備える。回転部材は、ノズルからの液体の噴射の反力によって回転する。故に、ノズルは液体を噴射しながら回転部材を中心に回転する。
ノズルの回転数を高く／低くするためには、ノズルへ液体を圧送するポンプの圧力を高く／低くすればよい。しかしながら、ポンプの圧力を一定にしても、ノズルの回転が加速されてノズルの回転数が無用に高くなることがある。
【０００３】
従来、渦電流ブレーキを備える液体噴射装置が提案されている（特許文献１，２参照）。特許文献１，２に記載の液体噴射装置は、回転部材に従動して回転する従動軸と、従動軸と共に回転する導体製の円盤と、Ｕ字磁石とを備える。
【０００４】
円盤は、Ｕ字磁石の両極間に非接触で配されているので、ノズルの回転に伴って円盤が回転すると、円盤に渦電流が発生する。渦電流が発生すると、レンツの法則により、円盤の回転に対する制動力が発生する。故に、従動軸を介してノズルの回転が制動される。この場合、ノズルの回転数が高くなるほど、円盤（延いてはノズル）に対する制動力が大きくなるので、ノズルの回転数の無用な上昇が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５５−８４１６６号公報
【特許文献２】実開昭５５−８４１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２に記載の液体噴射装置の場合、十分な制動力を得るために、磁力が強いＵ字磁石を必要とする。磁力が強いＵ字磁石は、一般に大型である。また、円盤の回転が阻害されないよう、円盤は従動軸以外には非接触に配置する必要がある。更に、円盤又はＵ字磁石が、ノズルから射出された液体に暴露しないようにする必要がある。以上のことから、円盤及びＵ字磁石を広い空間に収容しなければならないので、液体噴射装置は大型化し易い。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、ノズルの回転数の無用な上昇を抑制することができる小型の流体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る流体噴射装置は、流体を噴射しながら回転するノズルと、該ノズルの回転を制動する制動部とを備える流体噴射装置において、前記制動部はモータを有し、該モータの出力軸の回転と前記ノズルの回転とが連動するようにしてあることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る流体噴射装置は、前記モータはギヤードモータを用いてなることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る流体噴射装置は、前記モータの入力端子間に固定抵抗器又は可変抵抗器が接続されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る流体噴射装置は、前記モータの入力端子間にはアクチュエータ駆動式の可変抵抗器が接続されており、該可変抵抗器の抵抗値の変更操作を行なうための遠隔操作部を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る流体噴射装置は、前記モータの電圧又は該電圧に対応する電圧を検出する検出部と、該検出部の検出結果に基づいて前記ノズルの回転数を演算する演算部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る流体噴射装置は、前記ノズルを支持するアームと、該アームを支持し、前記ノズルからの流体の噴射の反力によって回転する回転軸部と、該回転軸部と共に回転する第１歯車と、該第１歯車に噛み合い、前記出力軸と共に回転する第２歯車とを更に備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、ノズルの回転に連動してモータの出力軸が回転し、モータのコイル及び磁石が相対回転する。このとき、モータは発電する。モータの発電に起因してコイル及び磁石の相対回転が制動されることにより、モータの出力軸の回転が制動され、これに連動してノズルの回転が制動される。
ノズルの回転数が高くなるほど、モータの出力軸（延いてはノズル）に対する制動力は大きくなる。故に、ノズルの回転数の無用な上昇が抑制される。
ところで、モータの場合、コイル及び磁石はモータのハウジングにコンパクトに収容されている。故に、モータを備えることによる流体噴射装置の大型化が抑制される。
【００１５】
本発明にあっては、適宜のギヤ比を有するギヤードモータを用いることによって、ノズルの回転数よりも高い回転数でモータのコイル及び磁石を相対回転させることができる。この場合、ノズルの回転数に等しい回転数でモータのコイル及び磁石を相対回転させる場合に比べて、ノズルの回転に対する制動力を増大させることができる。
ギヤードモータは、別体のモータと歯車機構とを組み合わせたものに比べてコンパクトである。つまり、ギヤードモータは、流体噴射装置の小型化に寄与する。
【００１６】
本発明にあっては、ノズルの回転の運動エネルギーが、固定抵抗器又は可変抵抗器にて熱エネルギーとして効率よく消費される。
可変抵抗器を備える場合には、可変抵抗器に付属の操作部を操作することによって、可変抵抗器の抵抗値を変更することができる。この結果、ノズルの回転に対する制動力（延いてはノズルの回転数）を調整することができる。
【００１７】
本発明にあっては、アクチュエータ駆動式の可変抵抗器を遠隔操作することによって、可変抵抗器の抵抗値を変更することができる。この結果、ノズルの回転に対する制動力（延いてはノズルの回転数）を、任意のタイミングで調整することができる。
【００１８】
本発明にあっては、モータの電圧（又はモータの電圧に対応する電圧）に基づいて、ノズルの回転数を演算することができる。何故ならば、ノズルの回転数の高低は、モータの電圧の高低に対応するからである。
【００１９】
本発明にあっては、流体噴射装置は反力式の流体噴射装置である。ノズルは流体を噴射しながら回転軸部を中心に回転する。
ノズル（又はモータの出力軸）の回転は、回転軸部、第１歯車、及び第２歯車を介して、モータの出力軸（又はノズル）に伝達される。即ち、ノズルと出力軸とが連動する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の流体噴射装置による場合、モータを用いてなる発電ブレーキによってノズルの回転が制動されるので、流体噴射装置を小型化しつつ、ノズルの回転数の無用な上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る流体噴射装置の構成を略示する断面図である。
【図２】流体噴射装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る流体噴射装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。以下の説明では、図において矢符で示す上下、前後、及び左右を使用する。
【００２３】
実施の形態  １．
図１は、本発明の実施の形態１に係る流体噴射装置１の構成を略示する断面図である。
図２は、流体噴射装置１の構成を示すブロック図である。
流体噴射装置１は、支柱１０、筐体１１、回転軸部１２、各２個のアーム１３，１３及びノズル１４，１４、ウォーム１５１、ウォームホイール１５２、２個のスプロケット１５３，１５４、チェーン１５５、回転支持部１６、並びに制動部２を備えている。
以下では、流体噴射装置１が洗浄水を噴射する場合を例示する。なお、流体噴射装置１が噴射すべき流体は洗浄水に限定されず、洗浄水以外の液体、又は気体でもよい。
【００２４】
まず、流体噴射装置１の各部について説明する。
支柱１０は、縦姿勢で配された円柱状である。支柱１０の内部には、洗浄水の流路１０１が縦方向に設けられている。流路１０１の上端部は、送水ポンプＰを介して貯水槽Ｔに連通している。支柱１０は、送水ポンプＰによって圧送された洗浄水が通流する配管に固定されている。
【００２５】
筐体１１は、縦姿勢で配された中空の円柱状である。筐体１１は、天面部１１ａを支柱１０に貫通されて、支柱１０を中心に周方向に回転可能に支柱１０に支持されている。筐体１１には、ウォーム１５１〜チェーン１５５、回転支持部１６、及び制動部２が収容されている。
【００２６】
回転軸部１２は、第１軸１２１及び第２軸１２２を有する。
第１軸１２１及び第２軸１２２夫々は、横姿勢で配された有底円筒状である。第１軸１２１及び第２軸１２２は、有底円筒の開口が互いに臨むようにして連結してある。具体的には、第１軸１２１における有底円筒の開口側端部に、第２軸１２２における有底円筒の開口側端部が内嵌めされている。故に、第１軸１２１及び第２軸１２２は共に回転する。
第１軸１２１及び第２軸１２２の内部には、洗浄水の流路１０２が設けられている。流路１０２の一端部は、流路１０１の下端部に連通している。
【００２７】
第１軸１２１は筐体１１の内部に位置している。
第２軸１２２は、筐体１１の周面部１１ｂを貫通して、自身の中心軸を中心に周方向に回転可能に筐体１１の周面部１１ｂに支持されている。第２軸１２２における開口側端部は筐体１１の内部に位置し、有底円筒の底側端部は外部に位置している。
第２軸１２２の底側端部は六角柱状になしてあり、六角柱の対面する２側壁には、流路１０１に連通する貫通孔が１つずつ形成してある。
【００２８】
各アーム１３は円柱状であり、一端部が回転軸部１２の第２軸１２２の貫通孔に嵌め込まれている。アーム１３の内部には、アーム１３の長さ方向に流路１０３が設けられている。
流路１０３の一端部は、流路１０２の他端部に連通している。
【００２９】
各ノズル１４は、アーム１３の他端部に支持されている。ノズル１４の噴射口１０４は流路１０３の他端部に連通している。噴射口１０４からは洗浄水が直流状に噴射されるが、シャワー状又は霧状に噴射される構成でもよい。ノズル１４からの洗浄水の噴射方向は、アーム１３の長さ方向に直交する方向である。ノズル１４，１４夫々からの噴射方向は、互いに逆向きである。ノズル１４，１４夫々の回転軸部１２からの離隔距離は等しい。ノズル１４，１４夫々からの噴射量は等しい。
なお、ノズル１４，１４夫々の回転軸部１２からの離隔距離、又は、ノズル１４，１４夫々からの噴射量は、互いに異なっていてもよい。また、ノズル１４は１個でもよい。しかしながら、２個のノズル１４，１４、等距離、且つ等噴射量の場合が、最も回転時のバランスがよい。
【００３０】
回転支持部１６は、第１支持部１６１及び第２支持部１６２を有する。
第１支持部１６１はブロック状であり、支柱１０に貫通され、支柱１０を中心に周方向に回転可能に支柱１０に支持されている。第１支持部１６１は、連結部材１６３を介して、筐体１１の周面部１１ｂに連結されている。
第２支持部１６２は第１支持部１６１の下端部に連結されており、第１支持部１６１と共に回転する。第２支持部１６２はブロック状である。第２支持部１６２の上部には、支柱１０の下端部が遊挿されている縦方向の穴が設けられている。第２支持部１６２の下部には、回転軸部１２の第１軸１２１が貫通している。第２支持部１６２は、第１軸１２１の中途を回転可能に支持している。
【００３１】
ウォーム１５１及びウォームホイール１５２は、互いに噛合してウォームギヤを構成している。
ウォーム１５１は横姿勢で配されており、支持部材１６４によって、自身の中心軸を中心に回転可能に支持されている。支持部材１６４は、回転支持部１６の第１支持部１６１に取り付けられている不図示の板部材に取り付けられている。
ウォームホイール１５２は横姿勢で配されており、支柱１０に外嵌め固定されている。
【００３２】
スプロケット１５３は縦姿勢でウォーム１５１の一端部に嵌め込まれており、ウォーム１５１と共に回転する。
スプロケット１５４は縦姿勢で回転軸部１２の第１軸１２１における有底円筒の底側端部（図１中の左側の端部）に嵌め込まれており、第１軸１２１と共に回転する。
スプロケット１５３，１５４間には、無端状のチェーン１５５が架け渡されている。
【００３３】
制動部２は、第１歯車２１、第２歯車２２、連結軸２３、可変抵抗器２４、固定部材２５、及びモータ３を備える。
モータ３はギヤードモータを用いてなる。モータ３のハウジング３ａには、相対回転可能なコイル及び磁石３ｂと、コイル及び磁石３ｂの相対回転を減速してモータ３の出力軸３ｃに伝達する歯車機構３ｄとが収容されている。故に、出力軸３ｃが回転すると、コイル及び磁石３ｂは、出力軸３ｃの回転数（例えば数十rpm ）よりも高い回転数（例えば数千rpm ）で相対回転する。
【００３４】
ハウジング３ａは、固定部材２５によって、筐体１１の周面部１１ｂに固定されている。このとき、出力軸３ｃは、縦姿勢で上方に突出するよう配される。
モータ３の入力端子３ｅ，３ｅ間には、可変抵抗器２４が電気的に接続されている。可変抵抗器２４の抵抗値は、可変抵抗器２４に付属している図示しない操作部（例えばノブ）を使用者が手動で操作することによって、変更される。
出力軸３ｃには、縦姿勢で配された有底円筒状の連結軸２３が外嵌めされている。
【００３５】
第２歯車２２は、傘歯車からなる。第２歯車２２は、連結軸２３に外嵌めされている。従って、第２歯車２２及び連結軸２３は、出力軸３ｃと一体に回転する。
第１歯車２１は、第２歯車２２と同じ傘歯車からなる。第１歯車２１は、回転軸部１２の第１軸１２１の開口側端部に外嵌めされている。従って、第１歯車２１は、第１軸１２１と一体に回転する。
なお、第１歯車２１及び第２歯車２２の歯数は異なっていてもよい。
【００３６】
次に、流体噴射装置１による噴水について説明する。
流体噴射装置１は、洗浄すべき容器（不図示）に収容される。
送水ポンプＰは、貯水槽Ｔに貯留されている洗浄水を、流体噴射装置１へ圧送する。圧送された洗浄水は、流路１０１，１０２をこの順に通り、流路１０３，１０３に分流して、ノズル１４，１４の噴射口１０４，１０４から噴射される。
ノズル１４，１４夫々からの洗浄水の噴射の反力は、アーム１３，１３を介して、回転軸部１２を回転させる。
【００３７】
回転軸部１２の回転は、スプロケット１５４を駆動回転させ、チェーン１５５を介してスプロケット１５３を従動回転させる。スプロケット１５３の回転は、ウォーム１５１に伝達される。ウォームホイール１５２は支柱１０に固定されているので、スプロケット１５３の回転が伝達されたウォーム１５１は、自身の中心軸を中心に回転すると共に、ウォームホイール１５２の周囲を回転する。即ち、ウォーム１５１は支柱１０を中心に回転する。このとき、スプロケット１５３，１５４及びチェーン１５５も、支柱１０を中心に回転する。
【００３８】
ウォーム１５１の支柱１０を中心とした回転は、支持部材１６４を介して回転支持部１６に伝達される。このとき、回転支持部１６は支柱１０を中心に回転する。回転支持部１６の支柱１０を中心とした回転は、連結部材１６３を介して筐体１１に伝達される。つまり、ウォーム１５１〜チェーン１５５及び回転支持部１６は、回転軸部１２の回転（自転）を、支柱１０を中心とした筐体１１の回転に変換する。
【００３９】
回転支持部１６及び筐体１１に支持されている回転軸部１２は、支柱１０を中心に回転（公転）する。従って、ノズル１４，１４は、回転軸部１２を中心に回転しつつ、支柱１０を中心に回転しながら洗浄水を噴射する。つまり、ノズル１４，１４は、いわゆる３Ｄノズルとして機能する。
ノズル１４，１４から噴射された洗浄水は、容器の内部を洗浄する。
【００４０】
なお、流体噴射装置１は、回転軸部１２が公転しない構成でもよい。この場合、ノズル１４，１４は、いわゆる２Ｄノズルとして機能する。
【００４１】
次に、ノズル１４，１４の回転の制動について説明する。
送水ポンプＰの圧力が一定である場合、ノズル１４，１４の回転数は適宜の回転数で一定であることが望まれる。
仮に、制動部２が存在しない場合、ノズル１４，１４の回転数が無用に高くなることがある。何故ならば、送水ポンプＰの圧力が一定であっても、ノズル１４，１４夫々からの洗浄水の噴射の反力がノズル１４，１４の回転を加速させるからである。
【００４２】
回転軸部１２の回転は、第１歯車２１〜連結軸２３を介して、回転数を変えることなくモータ３の出力軸３ｃに伝達される。この結果、出力軸３ｃが回転する。
出力軸３ｃが回転すると、歯車機構３ｄを介してコイル及び磁石３ｂが相対回転する。コイル及び磁石３ｂが相対回転すると、フレミングの右手の法則により、モータ３は発電機として機能する。モータ３が発電すると、フレミングの左手の法則により、コイル及び磁石３ｂの相対回転に対する制動力（コイル及び磁石３ｂを逆方向に相対回転させようとする力）が発生する。コイル及び磁石３ｂの相対回転に対する制動力は、歯車機構３ｄを介して出力軸３ｃの回転に対する制動力として働く。出力軸３ｃの回転に対する制動力は、第１歯車２１〜連結軸２３を介して、回転軸部１２の回転の回転、延いてはノズル１４，１４の回転に対する制動力として働く。
【００４３】
つまり、ノズル１４，１４の回転の運動エネルギーの一部は、モータ３の発電の電気エネルギーに変換され、主に可変抵抗器２４にて熱エネルギーとして消費される。
ノズル１４，１４の回転の回転数が高いほど、コイル及び磁石３ｂの相対回転の回転数が高くなるので、コイル及び磁石３ｂの相対回転に対する制動力、延いてはノズル１４，１４の回転に対する制動力が大きくなる。故に、ノズル１４，１４の回転数の無用な上昇を抑制することができる。
以上のような制動部２は、ノズル１４，１４の回転を制動する発電ブレーキとして機能する。
【００４４】
本実施の形態では、ノズル１４，１４の回転数は、各ノズル１４の回転軸部１２からの離隔距離、各ノズル１４のノズル径、送水ポンプＰの圧力、及び可変抵抗器２４の抵抗値に依存する。
【００４５】
送水ポンプＰの圧力が一定、且つ可変抵抗器２４の抵抗値が一定の場合、各ノズル１４の回転軸部１２からの離隔距離が長い流体噴射装置１ほど、ノズル１４の回転モーメントが大きくなるので、ノズル１４，１４の回転数は高くなる。
送水ポンプＰの圧力が一定、且つ可変抵抗器２４の抵抗値が一定の場合、各ノズル１４のノズル径が小さい流体噴射装置１ほど、ノズル１４からの噴射量（流量）が少なくなり、反力が小さくなるので、ノズル１４，１４の回転数は低くなる。
各ノズル１４の回転軸部１２からの離隔距離及び各ノズル１４のノズル径は、何れも、流体噴射装置１の製造時に決定される。製造後にこれらを変更することは不可能ではない（例えばアーム１３，１３又はノズル１４，１４を交換すればよい）が、そのような手立てでノズル１４，１４の回転数を変化させることは現実的ではない。
【００４６】
可変抵抗器２４の抵抗値が一定の場合、送水ポンプＰの圧力が低いほど、各ノズル１４からの洗浄水の噴射の反力が小さくなるので、ノズル１４，１４の回転数は低くなる。従って、送水ポンプＰの圧力の切り替え又は送水ポンプＰの取り換え等によって、ノズル１４，１４の回転数を変化させることは不可能ではない。しかしながら、送水ポンプＰの圧力の変更のみでノズル１４，１４の回転数を所望の値に調整することは困難である。
送水ポンプＰの圧力が一定の場合、可変抵抗器２４の抵抗値が大きいほど、制動部２の制動力が小さくなるので、ノズル１４，１４の回転数は高くなる。従って、可変抵抗器２４の抵抗値を変更すれば、ノズル１４，１４の回転数を調整することができる。
【００４７】
なお、可変抵抗器２４の抵抗値は、流体噴射装置１の製造後、使用者には容易に変更できない構成でもよい。
また、可変抵抗器２４に替えて、固定抵抗器がモータ３に接続されていてもよい。
更に、可変抵抗器２４に替えて、又はこれと共に、抵抗器以外の負荷がモータ３に接続されていてもよい。この負荷が光源又は音源である場合、光源が発した光又は音源が発した音が外部から確認可能であれば、モータ３の作動／作動停止を使用者が容易に把握することができる。
【００４８】
ところで、モータ３自身の電気抵抗の抵抗値は可変抵抗器２４の抵抗値に比べて小さい。仮に、可変抵抗器２４を介さずにモータ３の入力端子３ｅ，３ｅ間を直結すると、モータ３に大電流が流れてモータ３に不都合（異常発熱又は破損等）が生じる虞がある。
【００４９】
以上のような流体噴射装置１は、特許文献１，２に記載の液体噴射装置のような従来の流体噴射装置が備える円盤及びＵ字磁石に替えて、モータ３のコイル及び磁石３ｂを備える。コイル及び磁石３ｂはモータ３のハウジング３ａにコンパクトに収容されているので、流体噴射装置１を小型化することができる。
【００５０】
しかも、モータ３の歯車機構３ｄによって、ノズル１４，１４より高い回転数でコイル及び磁石３ｂを相対回転させることができる。従って、ノズル１４，１４と同じ回転数でコイル及び磁石３ｂを相対回転させる場合に比べて、制動部２の制動力を増大させることができる。換言すれば、同じ制動力を得るために、ノズル１４，１４と同じ回転数でコイル及び磁石３ｂを相対回転させる場合よりも発電力が小さいコイル及び磁石３ｂを有するモータ３を採用することができる。
発電力が小さいモータは、一般に、発電力が大きいモータよりも小型である。更に、ギヤードモータは、互いに別体のモータと歯車機構とを組み合わせたものに比べてコンパクトである。
即ち、モータ３がギヤードモータであることは、流体噴射装置１の小型化に寄与する。
【００５１】
なお、モータ３の出力軸３ｃは、横姿勢であってもよい。この場合、第１歯車２１及び第２歯車２２は、互いに噛み合う平歯車であってもよい。或いは、第１歯車２１及び第２歯車２２に替えて、回転軸部１２の回転を連結軸２３に伝達する２個のスプロケット及びチェーン、又は２個のプーリ及びベルト等が備えられていてもよい。出力軸３ｃが横姿勢の場合、流体噴射装置１が筐体１１の軸長方向に小型化され易いという利点と、筐体１１の径方向に大型化し易いという欠点とがある。
【００５２】
実施の形態  ２．
図３は、本発明の実施の形態２に係る流体噴射装置１の構成を示すブロック図である。
本実施の形態の流体噴射装置１は、実施の形態１の流体噴射装置１と略同様の構成である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
流体噴射装置１は、可変抵抗器２５、制御部４１（演算部）、記憶部４２、表示部４３、操作部４４（遠隔操作部）、ドライバ５１、及び検出部５２を備える。
【００５３】
可変抵抗器２５は、実施の形態１の可変抵抗器２４に替えてモータ３の入力端子３ｅ，３ｅ間に電気的に接続されている。可変抵抗器２５はアクチュエータ駆動式であり、可変抵抗器本体２５１と、可変抵抗器本体２５１に付属している図示しない操作部を動作させるためのアクチュエータ２５２（例えばモータ）とが、図示しない筐体に収容してある。
可変抵抗器２５には、アクチュエータ２５２を遠隔操作することによって、任意のタイミング（例えば流体噴射装置１の使用中）であっても、可変抵抗器本体２５１の抵抗値を変更することができるという利点がある。
しかも、可変抵抗器２５は、互いに別体の可変抵抗器２４とアクチュエータとを組み合わせたものに比べてコンパクトである。換言すれば、可変抵抗器２５は、流体噴射装置１の小型化に寄与する。
【００５４】
制御部４１〜操作部４４は、例えば一般的なパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）を用いてなり、筐体１１の外部に配されている。容器を洗浄する場合、制御部４１〜操作部４４は、容器の外部に配される。
制御部４１はパソコンのＣＰＵであり、記憶部４２はパソコンのＲＯＭ、ＲＡＭ、及びハードディスク等である。制御部４１は、記憶部４２に記憶されているコンピュータプログラム及びデータに従って、各種処理を実行する。表示部４３はパソコンのディスプレイであり、操作部４４はパソコンのキーボード又はマウス等である。
【００５５】
ドライバ５１及び検出部５２は、筐体１１に収容されている。
ドライバ５１は、可変抵抗器２５のアクチュエータ２５２を駆動する駆動回路である。ドライバ５１の動作は、制御部４１によって制御される。
検出部５２は、可変抵抗器２５の可変抵抗器本体２５１に印加される電圧（モータ３の端子間電圧）を検出する。検出部５２の検出結果は、制御部４１に与えられる。
ドライバ５１及び検出部５２と制御部４１との間の電気信号の入出力、及びドライバ５１への給電は、図示しない信号線及び給電線を介して行なわれる。このために、支柱１０の内部には、信号線及び給電線が挿通される図示しない挿通路が設けられている。
なお、電気信号の入出力は無線で行なわれてもよい。また、ドライバ５１に給電するバッテリが筐体１１に収容されていてもよい。
【００５６】
ところで、モータ３の起電圧の高低は、ノズル１４，１４の回転数の高低に対応する。また、可変抵抗器本体２５１の電圧の高低は、モータ３の起電圧の高低に対応する。従って、可変抵抗器本体２５１の電圧の高低はノズル１４，１４の回転数の高低に対応する。
記憶部４２には、可変抵抗器本体２５１の電圧とノズル１４，１４の回転数とが関連付けられた不図示のテーブルが予め記憶してある。
【００５７】
制御部４１は、検出部５２の検出結果に基づき、記憶部４２に記憶してあるテーブルを参照して、ノズル１４，１４の回転数を演算し、演算結果を表示部４３に表示させる。
使用者は、表示部４３に表示されたノズル１４，１４の回転数を視認し、ノズル１４，１４の回転数が必要十分であるか否かを判断する。ノズル１４，１４の回転数が高すぎるか低すぎる場合、使用者は、操作部４４を操作する。
操作部４４の操作に応じて、制御部４１は、ドライバ５１に制御信号を出力する。ドライバ５１は、入力された制御信号に応じて、アクチュエータ２５２を駆動する。この結果、可変抵抗器本体２５１の抵抗値が変化する。
可変抵抗器本体２５１の抵抗値を今までよりも高く（又は低く）した場合、ノズル１４，１４の回転数は今までよりも増加（又は減少）する。即ち、遠隔操作によって、ノズル１４，１４の回転数を調整することができる。
【００５８】
なお、記憶部４２に、所定回転数が予め記憶してあってもよい。この場合、制御部４１は、検出部５２の検出結果に基づいてノズル１４，１４の回転数を演算し、演算結果と記憶部４２に記憶してある所定回転数とを比較する。両者の差異が所与の許容範囲から外れている場合、制御部４１は、ドライバ５１に制御信号を出力する。この結果、ノズル１４，１４の回転数を自動的に調整することができる。
【００５９】
実施の形態１，２の流体噴射装置１は反力式であるが、本発明の実施の形態における流体噴射装置は、水車式でもよい。水車式の流体噴射装置は羽根車を備え、各ノズル１４からの噴射方向はアーム１３の長さ方向である。洗浄水は、送水ポンプＰによって羽根車及びノズル１４，１４に圧送される。洗浄水は羽根車を回転させる。羽根車の回転は回転軸部１２に伝達される。この結果、ノズル１４，１４は洗浄水を噴射しながら回転する。
水車式の場合、第１歯車２１〜連結軸２３に替えて、羽根車の回転をモータ３の出力軸３ｃに伝達する部品が備えられていてもよい。このような構成でも、出力軸３ｃの回転とノズル１４，１４の回転とが連動する。
【００６０】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
また、本発明の効果がある限りにおいて、流体噴射装置１に、実施の形態１，２に開示されていない構成要素が含まれていてもよい。
各実施の形態に開示されている構成要件（技術的特徴）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせによって新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１    流体噴射装置
１２  回転軸部
１３  アーム
１４  ノズル
２    制動部
２１  第１歯車
２２  第２歯車
２４，２５  可変抵抗器
３    モータ（ギヤードモータ）
３ｃ  出力軸
４１  制御部（演算部）
４４  操作部（遠隔操作部）
５２  検出部
【図１】
2016064349.tif 000003
【図２】
2016064349.tif 000004
【図３】
2016064349.tif 000005