(57)【要約】【課題】広帯域回線から狭帯域回線に切り替わった際、狭帯域回線から広帯域回線に切り替わった際に、切替後の通信回線に応じて、通信ストリームごとに通信レートの調整が可能な構成を得る。【解決手段】ネットワーク装置１００において、経路切替部１０は、複数の通信回線１２０〜１２２の中から通信ストリームの送信に用いる通信回線を選択する。帯域判定部１１は、経路切替部１０により選択された通信回線の通信帯域に基づき、通信ストリームごとの通信帯域を指定する。帯域通知送信部１２は、帯域判定部１１により指定された通信ストリームごとの通信帯域を通知する帯域通知パケットを生成し、トランスコーダ１１０に帯域通知パケットを送信する。【選択図】図１
2016005095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ストリームを、接続されている複数の通信回線のうちのいずれかの通信回線に送信する通信装置であって、
前記複数の通信回線の中から前記通信ストリームの送信に用いる通信回線を選択する回線選択部と、
前記回線選択部により選択された通信回線の通信帯域に基づき、通信ストリームごとの通信帯域を指定する帯域指定部と、
前記帯域指定部により指定された通信ストリームごとの通信帯域を通知する通知パケットを生成し、前記通信ストリームの通信レートを調整する通信レート調整装置に前記通知パケットを送信する通知パケット送信部とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、
前記複数の通信回線として、主回線と、前記主回線の通信帯域よりも狭い通信帯域である１つ以上のバックアップ回線とに接続され、
前記回線選択部は、
前記主回線に障害が発生した場合に、前記通信ストリームの送信に用いる通信回線として、いずれかのバックアップ回線を選択し、
前記主回線が障害から復旧した場合に、前記通信ストリームの送信に用いる通信回線として、前記主回線を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置は、更に、
通信レートが調整された前記通信ストリームを前記通信レート調整装置から受信し、受信した前記通信ストリームを、前記回線選択部により選択された通信回線に送信する中継処理部を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置は、更に、
前記通信ストリームの生成元から前記通信ストリームを受信し、受信した前記通信ストリームを前記通信レート調整装置に送信し、通信レートが調整された前記通信ストリームを前記通信レート調整装置から受信し、受信した前記通信ストリームを、前記回線選択部により選択された通信回線に送信する中継処理部を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
通信ストリームごとの通信帯域を通知する通知パケットを受信する通知パケット受信部と、
前記通知パケットで通知された通信ストリームごとの通信帯域に従って、通信ストリームごとに通信レートを調整する通信レート調整部とを有することを特徴とする通信レート調整装置。
【請求項６】
前記通信レート調整部は、
前記通信ストリームの生成元から前記通信ストリームを受信し、前記通知パケットで通知された通信ストリームごとの通信帯域に従って、通信ストリームごとに通信レートを調整して、前記通知パケットの送信元の通信装置に前記通信ストリームを送信することを特徴とする請求項５に記載の通信レート調整装置。
【請求項７】
前記通信レート調整部は、
前記通知パケットの送信元の通信装置から前記通信ストリームを受信し、前記通知パケットで通知された通信ストリームごとの通信帯域に従って、通信ストリームごとに通信レートを調整して、前記通信装置に前記通信ストリームを返信することを特徴とする請求項５に記載の通信レート調整装置。
【請求項８】
前記通信レート調整装置は、
他の通信レート調整装置と接続されており、
前記通知パケット受信部は、
受信した前記通知パケットを前記他の通信レート調整装置に転送し、
前記通信レート調整部は、
前記通知パケットの送信元の通信装置から前記通信ストリームを受信し、
前記通知パケットで通知された通信ストリームごとの通信帯域に従って、一部の通信ストリームの通信レートを調整して、前記通信装置に一部の通信ストリームを返信し、
残りの通信ストリームを前記他の通信レート調整装置に転送し、前記他の通信レート調整装置に前記通知パケットで通知された通信ストリームごとの通信帯域に従って残りの通信ストリームの通信レートの調整を行わせ、通信レートが調整された通信ストリームを前記他の通信レート調整装置から受信し、受信した通信ストリームを前記通信装置に返信することを特徴とする請求項５に記載の通信レート調整装置。
【請求項９】
アプリケーションプログラムの実行により生成された通信データを、接続されている複数の通信回線のうちのいずれかの通信回線に送信する通信装置であって、
通信回線ごとに、通信データの生成が許可される許可アプリケーションプログラムが定義される許可アプリケーションプログラム情報を記憶する記憶部と、
前記複数の通信回線の中から通信データの送信に用いる通信回線を選択する回線選択部と、
前記回線選択部により選択された通信回線に対して定義されている許可アプリケーションプログラムを通知する通知パケットを生成し、複数のアプリケーションプログラムを実行するアプリケーション実行装置に前記通知パケットを送信する通知パケット送信部とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、
通信回線ごとに、許可アプリケーションプログラムと許可アプリケーションプログラムに割り当てられる優先度とが定義される許可アプリケーションプログラム情報を記憶し、
前記通知パケット送信部は、
前記回線選択部により選択された通信回線に対して定義されている許可アプリケーションプログラムと当該許可アプリケーションプログラムに割り当てられている優先度とを通知する通知パケットを生成することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置は、
前記複数の通信回線として、主回線と、前記主回線の通信帯域の１／１００未満の通信帯域である１つ以上のバックアップ回線とに接続され、
前記回線選択部は、
前記主回線に障害が発生した場合に、前記通信データの送信に用いる通信回線として、いずれかのバックアップ回線を選択し、
前記主回線が障害から復旧した場合に、前記通信データの送信に用いる通信回線として、前記主回線を選択することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１２】
複数のアプリケーションプログラムを実行して通信データを生成し、生成した通信データを送信するアプリケーション実行装置であって、
通信データの生成が許可される許可アプリケーションプログラムを通知する通知パケットを受信する通知パケット受信部と、
前記複数のアプリケーションプログラムのうち、前記通知パケットで通知された許可アプリケーションプログラムによる通信データの生成を許可するとともに、前記許可アプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムによる通信データの生成を禁止するアプリケーション実行制御部とを有することを特徴とするアプリケーション実行装置。
【請求項１３】
前記アプリケーション実行制御部は、
前記アプリケーション実行装置のユーザに、前記許可アプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムによる通信データの生成が禁止されていることを通知するメッセージを提示することを特徴とする請求項１２に記載のアプリケーション実行装置。
【請求項１４】
前記通知パケット受信部は、
前記許可アプリケーションプログラムと前記許可アプリケーションプログラムに割り当てられている優先度とを通知する通知パケットを受信し、
前記アプリケーション実行制御部は、
前記通知パケットで複数の許可アプリケーションプログラムが通知されている場合に、それぞれの許可アプリケーションプログラムに割り当てられている優先度に従って、それぞれの許可アプリケーションで生成される通信データのデータ量を制御することを特徴とする請求項１２に記載のアプリケーション実行装置。
【請求項１５】
通信ストリームごとに通信レートを調整する通信レート調整装置と、通信ストリームを、接続されている複数の通信回線のうちのいずれかの通信回線に送信する通信装置とを有する通信システムであって、
前記通信装置は、
前記複数の通信回線の中から前記通信ストリームの送信に用いる通信回線を選択する回線選択部と、
前記回線選択部により選択された通信回線の通信帯域に基づき、通信ストリームごとの通信帯域を指定する帯域指定部と、
前記帯域指定部により指定された通信ストリームごとの通信帯域を通知する通知パケットを生成し、前記通知パケットを前記通信レート調整装置に送信する通知パケット送信部とを有し、
前記通信レート調整装置は、
前記通知パケットを受信する通知パケット受信部と、
前記通知パケットで通知された通信ストリームごとの通信帯域に従って、通信ストリームごとに通信レートを調整する通信レート調整部とを有することを特徴とする通信システム。
【請求項１６】
複数のアプリケーションプログラムを実行して通信データを生成し、生成した通信データを送信するアプリケーション実行装置と、前記アプリケーション実行装置から送信された通信データを、接続されている複数の通信回線のうちのいずれかの通信回線に送信する通信装置とを有する通信システムであって、
前記通信装置は、
通信回線ごとに、通信データの生成が許可される許可アプリケーションプログラムが定義される許可アプリケーションプログラム情報を記憶する記憶部と、
前記複数の通信回線の中から通信データの送信に用いる通信回線を選択する回線選択部と、
前記回線選択部により選択された通信回線に対して定義されている許可アプリケーションプログラムを通知する通知パケットを生成し、前記通知パケットを前記アプリケーション実行装置に送信する通知パケット送信部とを有し、
前記アプリケーション実行装置は、
前記通知パケットを受信する通知パケット受信部と、
前記複数のアプリケーションプログラムのうち、前記通知パケットで通知された許可アプリケーションプログラムによる通信データの生成を許可するとともに、前記許可アプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムによる通信データの生成を禁止するアプリケーション実行制御部とを有することを特徴とする通信システム。
【請求項１７】
通信ストリームを、接続されている複数の通信回線のうちのいずれかの通信回線に送信するコンピュータに、
前記複数の通信回線の中から前記通信ストリームの送信に用いる通信回線を選択する回線選択処理と、
前記回線選択処理により選択された通信回線の通信帯域に基づき、通信ストリームごとの通信帯域を指定する帯域指定処理と、
前記帯域指定処理により指定された通信ストリームごとの通信帯域を通知する通知パケットを生成し、前記通信ストリームの通信レートを調整する通信レート調整装置に前記通知パケットを送信する通知パケット送信処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
通信ストリームについて、通信ストリームごとの通信帯域を通知する通知パケットを受信する通知パケット受信処理と、
前記通知パケットで通知された通信ストリームごとの通信帯域に従って、通信ストリームごとに通信レートを調整する通信レート調整処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
アプリケーションプログラムの実行により生成された通信データを、接続されている複数の通信回線のうちのいずれかの通信回線に送信するコンピュータに、
通信回線ごとに、通信データの生成が許可される許可アプリケーションプログラムが定義される許可アプリケーションプログラム情報を記憶する記憶処理と、
前記複数の通信回線の中から通信データの送信に用いる通信回線を選択する回線選択処理と、
前記回線選択処理により選択された通信回線に対して定義されている許可アプリケーションプログラムを通知する通知パケットを生成し、複数のアプリケーションプログラムを実行するアプリケーション実行装置に前記通知パケットを送信する通知パケット送信処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
複数のアプリケーションプログラムを実行して通信データを生成し、生成した通信データを送信するコンピュータに、
通信データの生成が許可される許可アプリケーションプログラムを通知する通知パケットを受信する通知パケット受信処理と、
前記複数のアプリケーションプログラムのうち、前記通知パケットで通知された許可アプリケーションプログラムによる通信データの生成を許可するとともに、前記許可アプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムによる通信データの生成を禁止するアプリケーション実行制御処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線へのデータ流量を調整する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｇｂｐｓ〜数１０Ｇｂｐｓクラスの広帯域の光回線を主回線とし、ｋｂｐｓ〜Ｍｂｐｓクラスの狭帯域のマイクロ波回線や衛星回線をバックアップ回線として、主回線に障害が生じた場合にバックアップ回線に迂回するようなシステムがある。
このようなシステムにおいて、平常時は数Ｍｂｐｓを消費する映像伝送ストリームをはじめとして様々なデータ通信を主回線で多数収容しているが、災害等で主回線が利用不可となった時に、狭帯域回線を用いて必要な映像、データを出来る限り伝送したいという要求がある。
【０００３】
狭帯域回線への映像伝送ストリームの流入量抑制を行う従来技術としては、狭帯域網に接続する経路にパケット変換装置を設置し予め決められた通信レートに変換する技術や、受信側で受信エラー率を測定し、送信側に通信レートの抑制を指示するフィードバック処理を行う技術がある（例えば、特許文献１、２）。
また一般的に、通信経路上の輻輳を抑制するために送受信端末間でパケット転送状況を監視し、廃棄が発生した場合には通信レートを抑制する輻輳制御が行われており、代表的なものとしてはＴＣＰ輻輳制御技術がある（例えば、非特許文献１）。
また、特許文献３では、データの流量を監視、測定して流量を決定する通信制御装置について、通信流量を測定し、経路と回線速度を決定し、各装置へ通知することにより、動的に流量変化に対応する通信制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７０５９０号公報
【特許文献２】特開２００８−１７２５４２号公報
【特許文献３】特開２００３−３３８８３８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＩＥＴＦ  ＲＦＣ  ７９３  ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＰＲＯＴＯＣＯＬ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
フィードバック処理により通信レートの抑制を行う技術では、経路が狭帯域となったことで輻輳が発生するとレート抑制指示や確認応答を含む確認応答パケットが到着せず、レート制御が適切に行えなくなるという課題があった。
また、一旦通信レートを抑制した後、抑制した通信レートを徐々に回復させる技術もあるが、レート回復処理を行うレート制御が送受信端末ペアそれぞれで行われるため、フィードバック用の通信や、再度廃棄が発生するまで通信レートを回復させることにより限られた帯域資源を消費してしまうという課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決することを主な目的とし、広帯域回線から狭帯域回線に切り替わった際、狭帯域回線から広帯域回線に切り替わった際に、切替後の通信回線に応じて、通信ストリームごとに通信レートの調整が可能な構成を得ることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る通信装置は、
通信ストリームを、接続されている複数の通信回線のうちのいずれかの通信回線に送信する通信装置であって、
前記複数の通信回線の中から前記通信ストリームの送信に用いる通信回線を選択する回線選択部と、
前記回線選択部により選択された通信回線の通信帯域に基づき、通信ストリームごとの通信帯域を指定する帯域指定部と、
前記帯域指定部により指定された通信ストリームごとの通信帯域を通知する通知パケットを生成し、前記通信ストリームの通信レートを調整する通信レート調整装置に前記通知パケットを送信する通知パケット送信部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、選択された通信回線の通信帯域に基づき、通信ストリームごとの通信帯域を指定し、通信レート調整装置に、通信ストリームごとの通信帯域を通知する。
このため、狭帯域回線が選択された際（広帯域回線から狭帯域回線に切り替わった際）には、狭帯域回線の通信帯域に基づき、通信レート調整装置に通信ストリームごとに通信レートの調整を行わせることができ、広帯域回線が選択された際（狭帯域回線から広帯域回線に切り替わった際）には、広帯域回線の通信帯域に基づき、通信レート調整装置に通信ストリームごとに通信レートの調整を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る通信システムの構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る拠点局と中央局の構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る帯域通知パケットの例を示す図。
【図４】実施の形態１に割当帯域制限解除フラグが含まれる帯域通知パケットのヘッダ部を示す図。
【図５】実施の形態２に係るネットワーク装置とトランスコーダとカメラ端末の配置例を示す図。
【図６】実施の形態２に係るトランスコーダの構成例を示す図。
【図７】実施の形態３に係る通信システムの構成例を示す図。
【図８】実施の形態３に係る経路−優先モード対応テーブルの例を示す図。
【図９】実施の形態３に係る優先モード−アプリケーション対応テーブルの例を示す図。
【図１０】実施の形態１〜３に係るネットワーク装置等のハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
本実施の形態では、広帯域の主回線の障害により狭帯域のバックアップ回線に通信を迂回する際に発生する輻輳を迅速に収束させ、利用可能な回線の帯域を有効に利用することが可能な通信システムを説明する。
また、本実施の形態では、主回線の復旧により経路の切り戻しが行われた際に、迅速にレート抑制を解除して伝送映像品質を回復させることが可能な通信システムを説明する。
さらに、本実施の形態では、帯域を消費する映像ストリームの通信レートを抑制し狭帯域回線で伝送可能とし、主回線復旧時には迅速に通信レートを復旧させて伝送品質を回復させる通信システムを説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態に係る通信システムの全体構成例を示す構成図である。
【００１３】
図１に示す通信システムでは、拠点局と中央局が衛星通信網（以下、衛星回線ともいう）、多重無線通信網（以下、多重無線回線ともいう）、光ファイバ通信網（以下、光回線ともいう）で接続されている。
拠点局には、カメラ端末や音声電話、その他の端末等が収容される。
中央局は、各種端末から送信された通信ストリームを、拠点局を経由して受信し、受信した通信ストリームを処理する。
【００１４】
図２は、図１における拠点局と中央局との接続を模式的に表わしている。
【００１５】
図２において、拠点Ａのネットワーク装置１００は、衛星回線１２２や、多重無線回線１２１、光回線１２０で拠点Ｂのネットワーク装置１０１と接続されている。
局間の通信は、このように、複数経路で冗長化可能となっている。
ネットワーク装置１００は、更に、トランスコーダ１１０、複数の端末に接続されている。
ネットワーク装置１００は、トランスコーダ１１０からカメラ端末３１からの通信ストリームを受信し、受信した通信ストリームを、光回線１２０、多重無線回線１２１、衛星回線１２２のいずれかの通信回線に送信する。
なお、ネットワーク装置１００は、通信装置の例に相当する。
【００１６】
トランスコーダ１１０は、カメラ端末３１を収容する拠点局側に配置される。
トランスコーダ１１０は、通信ストリームの生成元であるカメラ端末３１に１Ｇｂｐｓの帯域で接続されており、カメラ端末３１からの通信ストリームを受信し、通信ストリームをネットワーク装置１００に送信する。
トランスコーダ１１０は、通信レート調整装置の例に相当する。
【００１７】
音声電話やＰＣ等の端末１１１は、イーサネット（登録商標）ケーブル等により１Ｇｂｐｓの帯域でネットワーク装置１００、１０１に接続されている。
【００１８】
ネットワーク装置１００において、経路切替部１０は、光回線１２０、多重無線回線１２１、衛星回線１２２の中から、通信ストリームの送信に用いる通信回線を選択する。
より具体的には、通常は、主回線である光回線１２０を選択するとともに、光回線１２０に障害が発生した場合に、バックアップ回線である多重無線回線１２１、衛星回線１２２を選択し、多重無線回線１２１、衛星回線１２２を通信ストリームの送信経路とする。
経路切替部１０は、回線選択部の例に相当する。
【００１９】
帯域判定部１１は、経路切替部１０により選択された通信回線の通信帯域に基づき、通信ストリームごとの通信帯域を指定する。
帯域判定部１１は、帯域指定部の例に相当する。
【００２０】
帯域通知送信部１２は、帯域判定部１１により指定された通信ストリームごとの通信帯域を通知する帯域通知パケットを生成し、トランスコーダ１１０に帯域通知パケットを送信する。
帯域通知送信部１２は、通知パケット送信部の例に相当する。
【００２１】
中継処理部１３は、トランスコーダ１１０から通信ストリームを受信し、また、端末１１１から通信ストリームを受信し、受信した通信ストリームを経路切替部１０により選択された通信回線に送信する。
【００２２】
トランスコーダ１１０において、帯域通知受信部２１は、ネットワーク装置１００から送信された帯域通知パケットを受信する。
帯域通知受信部２１は、通知パケット受信部の例に相当する。
【００２３】
帯域制御情報格納部２２は、帯域通知パケットに含まれるストリーム識別情報及び指定帯域の情報を格納する。
【００２４】
レート変換処理部２３は、帯域通知パケットで通知された通信ストリームごとの通信帯域に従って、通信ストリームごとに通信レートを調整して、通信ストリームをネットワーク装置１００に送信する。
レート変換処理部２３は、通信レート調整部の例に相当する。
【００２５】
次に、本実施の形態に係る通信システムの動作を説明する。
【００２６】
図１の通信システムは、システム全体を統括する１つの中央局と複数の拠点局から構成され、拠点局には音声電話や監視カメラ、その他通信端末等を収容し、中央局との間で通信を行っているほか、拠点局管轄内での音声通話やカメラ映像の配信や、拠点局間での音声通話やカメラ映像の配信等も行うものである。
中央局及び各拠点局の間は、通信帯域１０Ｇｂｐｓの光ファイバ通信網、通信帯域５２Ｍｂｐｓの多重無線通信、通信帯域３８４ｋｂｐｓの衛星通信網等で接続される。
【００２７】
中央局および各拠点局に設置されるネットワーク装置１００、１０１は複数回線を収容し、回線状態に応じて経路を選択する。
経路の選択方法は、他のネットワーク装置との間でダイナミックルーティングを行ってもよいし、回線の接続先のネットワーク装置に対して監視パケットを送信し、応答の有無により回線状態を判定して経路を選択してもよい。
利用可能な回線が複数ある場合は、通信ストリームごとに回線を振り分けてもよい。
【００２８】
図２において、ネットワーク装置間を接続する広域ネットワークを構成する光回線１２０はＧｂｐｓクラスの広帯域回線、多重無線回線１２１は数十Ｍｂｐｓクラス、衛星回線１２２はｋｂｐｓ〜Ｍｂｐｓクラスの狭帯域回線であり、帯域幅には数百〜千倍オーダーの差がある。
一方で、ローカルネットワークでは１Ｇｂｐｓのイーサネット（登録商標）が用いられることが一般的になっており、拠点間を光回線１２０で接続すれば十分な帯域が確保可能であるが、多重無線回線１２１や衛星回線１２２で接続した場合には、広域ネットワークの帯域が不足することとなる。
【００２９】
端末間の通信には、通常は主回線である光回線１２０を使うため、映像送信端末となる監視カメラから送信される映像伝送ストリームでは例えば２４ＭｂｐｓのＨＤ画質映像ストリームを多数本収容しても回線帯域には問題は無く、ユーザは高品質な映像伝送を享受できる。
映像ストリーム伝送以外でも音声通話、ＴＶ会議、ファイル交換のほか、ネットワークを介した様々なサービスを同時に利用可能である。
【００３０】
ここで、光回線１２０に障害が発生した場合は、中央局および各拠点局に設置されたネットワーク装置１００、１０１がバックアップ回線を利用するように経路の切替を行う。
図２で説明すると、ｐ点でファイバ分断等の障害が発生すると、拠点Ａ〜Ｂ間の光ファイバを経由した通信が途絶する。
ネットワーク装置１００、１０１は光回線１２０の障害を検出し、中継経路としてバックアップ回線である多重無線回線１２１または衛星回線１２２を選択する。
このバックアップ回線の選択は、ネットワーク装置１００では、前述のように、経路切替部１０により行われる。
【００３１】
ここで例えば、中央局から各拠点局へ一斉に重要指令を送信する高優先度通信は衛星回線１２２経由とし、一般音声データや映像データ等は多重無線回線１２１経由とするなど、通信ストリームごとに回線を振り分けてもよい。
【００３２】
各端末の送信するパケットは、経路がバックアップ回線に切り替えられて通信帯域が急減し、輻輳発生によりパケットの大多数が廃棄されることとなる。
映像伝送ストリームも大多数のパケットが廃棄され、受信側に到達する一部のパケットだけでは映像再生ができず、映像伝送は困難となる。
ネットワーク装置１００の帯域判定部１１は、中継経路として選択した通信回線の通信帯域に応じて、通信ストリームに割当可能な帯域値を算出する。
帯域値の算出は、あらかじめ定めておいたストリーム当たりの帯域値を割り当てることにより行う。
または、あらかじめ回線ごとに定められたストリーム上限数が回線帯域内に収まるようにストリームごとに帯域を分配することにより行う。
ストリームの識別は、送信元アドレス、宛先アドレス、ＵＤＰポート番号、ＴＣＰポート番号や、これらの組み合わせにより行う。
または、その他のパケット内の情報や、イーサネット（登録商標）アドレス、ＶＬＡＮ
ＩＤ等も利用して識別してもよい。
【００３３】
ネットワーク装置１００の帯域通知送信部１２は、帯域判定部１１により判定された通信ストリームごとの帯域値を帯域通知パケットに格納し、トランスコーダ１１０に対して帯域通知パケットを送信する。
帯域通知パケットには、通信ストリームの識別情報と、指定帯域が含まれる。
【００３４】
図３は、帯域通知パケットの一例である。
パケットのヘッダ部に続き、ストリーム識別情報＃１ではＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の宛先アドレスが１０．２０．１．０／２４のネットワークの範囲内ならば、帯域指定＃１に示す帯域に制限することを示し、ストリーム識別情報＃２ではＩＰの宛先アドレスが１０．２０．２．０／２４のネットワークの範囲内ならば、帯域指定＃２に示す帯域に制限することを示している。
【００３５】
トランスコーダ１１０では、帯域通知受信部２１が帯域通知パケットを受信する。
そして、帯域通知受信部２１は、受信した帯域通知パケットに含まれるストリーム識別情報及び指定帯域を読み出し、帯域制御情報格納部２２に格納する。
また、レート変換処理部２３が、拠点局に収容された各カメラ端末３１から送信された通信ストリームを受信し、帯域制御情報格納部２２から当該通信ストリームに対応した指定帯域を読み出し、帯域の指定がある場合は、指定帯域に従ったレート変換を行う。
レート変換の方法は、例えばＭＰＥＧ２からＭＰＥＧ４やモーションＪＰＥＧへのフォーマット変換であったり、ビットレート変換であったりしてもよい。
このように、レート変換処理部２３によりレート変換された通信ストリームは狭帯域回線に流入可能となり、主回線に障害が生じた場合にも映像データの伝送が可能となる。
【００３６】
以上のように、ネットワーク装置がトランスコーダに通信ストリームごとの指定帯域を指示し、トランスコーダが通信ストリームの通信レートを指定された帯域に収まるように制御することで、主回線に障害が生じた場合にもバックアップ回線の帯域に応じた品質で映像データの伝送が可能となる。
また、ネットワーク装置が経路を変更したことを契機に利用可能な帯域をトランスコーダに通知することで迅速なレート制御が可能となり、映像伝送を迅速に復旧させることができる。
【００３７】
次に、光回線１２０が障害から復旧した場合について説明する。
【００３８】
光回線１２０が障害から復旧した場合、中央局および各拠点局に設置されたネットワーク装置１００、１０１がバックアップ回線から主回線である光回線１２０を利用するように経路の切替を行う。
図２で説明すると、ｐ点でファイバ分断等の障害が回復すると、拠点Ａ〜Ｂ間の光ファイバを経由した通信が再開可能となる。
ネットワーク装置１００、１０１はダイナミックルーティングプロトコルや、ネットワーク状態監視により光回線１２０の回復を検出し、中継経路としてバックアップ経路である多重無線回線１２１または衛星回線１２２から、光回線１２０に経路を切り替える。
この光回線１２０への切り替えは、ネットワーク装置１００では、前述のように、経路切替部１０により行われる。
【００３９】
各端末の送信するパケットは狭帯域回線で通信可能な帯域まで抑えられた状態で、光回線１２０に切り替えられることとなる。
経路を切り替えたネットワーク装置１００の帯域判定部１１は、経路として選択した回線の帯域に応じて、通信ストリームに割当可能な帯域値を算出する。
帯域値の算出は、あらかじめ定めておいた通信ストリーム当たりの帯域値を割り当てることにより行う。
または、あらかじめ回線ごとに定められたストリーム上限数が回線帯域内に収まるようにストリームごとに帯域を分配することにより行う。
または、主回線が選択された場合は、割当帯域の制限を解除する。
【００４０】
ネットワーク装置１００の帯域通知送信部１２は、帯域判定部１１により判定された帯域値を帯域通知パケットに格納し、トランスコーダ１１０に対して帯域通知パケットを送信する。
帯域通知パケットには、通信ストリームの識別情報と、指定帯域が含まれる。
または、主回線が選択された場合は、割当帯域制限を解除することを示す識別情報を含む。
【００４１】
図４の例では、割当帯域制限解除フラグＦをパケットのフォーマットとして定義した例を示している。
主回線が選択された場合は、帯域通知送信部１２は、割当帯域制限解除フラグＦをセットした帯域通知パケットを送信する。
その他の方法として、通知専用に用意したフィールドを用いず、指定帯域を示すフィールドに割当帯域制限を解除する旨を示す値を設定してもよい。
【００４２】
トランスコーダ１１０では、帯域通知受信部２１が帯域通知パケットを受信する。
そして、帯域通知受信部２１は、受信した帯域通知パケットの内容から、帯域割当制限解除の情報を識別すると、帯域制御情報格納部２２の内容を更新し、帯域指定を削除する。
あるいは、帯域指定値を光回線１２０の帯域と同じ値以上とすることで帯域指定値を実質無効化するなどしてもよい。
【００４３】
レート変換処理部２３は、拠点局に収容された各カメラ端末３１から送信された通信ストリームを受信し、帯域制御情報格納部２２から当該通信ストリームに対応した指定帯域を読み出し、帯域の指定がある場合は、指定帯域に従ったレート変換を行う。
帯域の指定が無い場合や、指定帯域が受信ストリームのレートを超えている場合は、変換を行うことなく、通信ストリームの転送を行う。
【００４４】
このように、本実施の形態により、ネットワーク装置が経路を変更することを契機に迅速に適切なレートへの変更が可能となるために、回線復旧時に迅速に映像品質を回復させることかできる。
【００４５】
実施の形態２．
図５は、実施の形態１におけるカメラ端末とトランスコーダの接続位置を変更したものである。
図６は、本実施の形態に係るトランスコーダ１１０の構成例を示す。
図５に示すトランスコーダ＃１〜＃３は、それぞれ図６の内部構成を持つ。
なお、図５では、３台のトランスコーダが縦続接続されているが、トランスコーダの台数は任意である。
【００４６】
図５において、ネットワーク装置１００では、実施の形態１と同様に、帯域通知送信部１２が経路切替部１０の選択した経路に応じた帯域通知パケットをトランスコーダに送信する。
トランスコーダ＃１では、帯域通知受信部２１が帯域通知パケットを受信すると、帯域制御情報格納部２２へ帯域通知パケットの情報を格納するとともに、帯域通知受信部２１が、受信したポート以外のポートへ帯域通知パケットを転送する。
トランスコーダ＃２も同様に帯域通知パケットを転送し、各トランスコーダの帯域制御情報格納部２２には同じ内容が登録される。
【００４７】
また、図５において、カメラ端末３１からの映像ストリームを受信した際に、ネットワーク装置１００内の中継処理部１３は、帯域制限対象であるストリームの場合は、受信した映像ストリームを、トランスコーダの接続されたポートに転送する。
このとき、転送することを示すフレームにカプセル化したり、ＶＬＡＮＩＤを変更するなどして、通常のストリームと変換用ストリームを容易に区別できるようにしてもよい。
【００４８】
トランスコーダ＃１では、当該ストリームを受信すると、実施の形態１と同様にレート変換処理部２３によりレート変換を実施し、レート変換後のストリームを送信元（ネットワーク装置１００）へ折り返し送信する。
折り返されたストリームは、ネットワーク装置１００の中継処理部１３により中継され、各拠点への回線へ中継される。
【００４９】
しかし、ストリームが大量にあるときは、トランスコーダ＃１の処理能力では不足する場合がある。
そのようなときには、トランスコーダ＃１のレート変換処理部２３は、能力超過分のストリームを、ストリームを受信したポートと別のポートへ転送する。
トランスコーダ＃２は当該ストリームを受信し、トランスコーダ＃１と同様に動作する。
つまり、トランスコーダ＃２は、トランスコーダ＃１からのストリームに対するレート変換をレート変換処理部２３が行い、レート変換後のストリームを送信元（トランスコーダ＃１）へ折り返し送信する。
更に、処理能力を超えるストリームである場合は、トランスコーダ＃１と同様に、能力超過分のストリームを、ストリームを受信したポートと別のポートへを転送する。
トランスコーダ＃３がトランスコーダ＃２からストリームを受信した場合は、実施の形態１と同様に、レート変換処理部２３によりレート変換を実施し、レート変換後のストリームを送信元（トランスコーダ＃２）へ折り返し送信する。
トランスコーダ＃２では、トランスコーダ＃３からレート変更後のストリームを受信した場合は、レート変換処理部２３が、トランスコーダ＃３から受信したストリームをトランスコーダ＃１に送信する。
トランスコーダ＃１においても、トランスコーダ＃２からレート変更後のストリームを受信した場合は、レート変換処理部２３が、トランスコーダ＃２から受信したストリームをネットワーク装置１００に送信する。
【００５０】
このように、トランスコーダを縦列に接続可能とし、複数のトランスコーダでレート変換処理を実行することで、レート変換処理容量が拡張可能となり、より多くのストリームに対してレート変換処理を実行可能となる。
【００５１】
また、トランスコーダを中継処理部に接続し、カメラ端末を中継処理部に直接接続可能とすることで、別拠点向けにレート変換したストリーム伝送を行うのと並行して、同一拠点内の各端末には高品質の映像ストリーム伝送を行うことが可能となる。
【００５２】
実施の形態３．
本実施の形態では、通信帯域が大幅に変動する際に、帯域幅に応じた適切な優先度割り当てを可能とし、回線を効率的に利用可能な通信システムを説明する。
【００５３】
既存技術として、装置へ回線速度を通知し動的に流量変化に対応する技術がある。
この技術では、あらかじめ設定された優先度に応じてアプリケーションプログラム（以下、単にアプリケーションという）へのリソース割り当て（データ流量決定）が行われるが、帯域が大幅に変化するときに、帯域制御がユーザの期待しない結果になる場合がある。
例えば、音声通話はネットワークの遅延や遅延変動による音声品質への影響が大きいことが知られており、音声トラヒックには高い優先度が割り当てられることが多い。
しかし、正常時と異常時で利用可能な帯域に大きな差があるシステムで、正常時の広帯域を前提とした多数の音声トラヒックを高優先で収容していると、異常時に狭帯域回線が高優先の音声トラヒックにより占有されてしまい、その他の通信が全く行えなくなるという課題がある。
本実施の形態では、このような課題に対応し、通信帯域が大幅に変動する際に、帯域幅に応じた適切な優先度割り当てを可能とし、回線を効率的に利用可能な通信システムを説明する。
【００５４】
図７は、各通信の送信元での送信抑制による利用帯域削減を行う通信システムの構成例を示す。
【００５５】
本実施の形態に係る通信システムは、実施の形態１（図１）と同様に、システム全体を統括する１つの中央局と複数の拠点局から構成され、拠点局には音声電話や監視カメラ、その他通信端末等を収容し、中央局との間で通信を行っているほか、拠点局管轄内での音声通話やカメラ映像の配信や、拠点局間での音声通話やカメラ映像の配信等も行うものである。
中央局及び各拠点局の間は、通信帯域１０Ｇｂｐｓの光回線１２０、通信帯域５２Ｍｂｐｓの多重無線回線、通信帯域３８４ｋｂｐｓの衛星回線等で接続される。
光回線１２０の帯域幅と、その他の通信回線の帯域幅との間には、数百〜千倍オーダーの差がある。
【００５６】
中央局および各拠点局に設置されるネットワーク装置１００、１０１は複数回線を収容し、回線状態に応じて経路を選択する。
経路の選択方法は、他のネットワーク装置との間でダイナミックルーティングを行ってもよいし、回線の接続先のネットワーク装置に対して監視パケットを送信し、応答の有無により回線状態を判定して経路を選択してもよい。
利用可能な回線が複数ある場合は、通信ストリームごとに回線を振り分けてもよい。
【００５７】
端末間の通信では、一例として、一般業務システム、ＴＶ会議システム、画像サーバ、一般音声通話、非常用音声通話やＩＴＶ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）カメラ画像の映像配信といった様々な種別のアプリケーションが通信を行っており、通常は主回線である広帯域な光回線１２０を使い、多数の通信を収容可能である。
複数の種別の通信が混在する場合、一般的に優先制御技術が用いられ、データパケット単位で優先度を示す識別子が付与され、端末の通信インタフェースやネットワーク装置において、複数のパケットの同一インタフェースへの送信要求があった場合に、優先度識別子に従った順序制御（パケットスケジューリング）が行われる。
例えば完全優先制御の場合は、優先度の高いパケットから必ず先にパケット送信を行うものであり、優先度の低いパケットは高優先パケットの送信が終わるまで待たされることとなる。
【００５８】
ネットワーク装置１００において、経路切替部１０、帯域判定部１１、中継処理部１３は、実施の形態１に示したものと同様であるため、説明を省略する。
なお、本実施の形態においても、経路切替部１０は回線選択部の例に相当し、ネットワーク装置１００は通信装置の例に相当する。
【００５９】
優先モード判定部１５は、経路切替部１０が選択している通信回線に基づいて、現在の通信システムにおける優先モードを判定する。
優先モード判定部１５は、図８に例示する経路−優先モード対応テーブルを記憶している。
そして、優先モード判定部１５は、経路切替部１０が選択している経路に対応する優先モードを、経路−優先モード対応テーブルから抽出する。
図８の詳細は後述する。
優先モード判定部１５は、記憶部の例に相当する。
また、経路−優先モード対応テーブルは、許可アプリケーションプログラム情報の例に相当する。
【００６０】
優先モード通知部１６は、優先モード判定部１５により抽出された優先モードを通知する優先モード情報通知パケットを生成し、優先モード情報通知パケットを端末４０に送信する。
後述するように、端末４０では、優先モード情報通知パケットで通知された優先モードから、優先モードとアプリケーションとの対応関係が示される優先モード−アプリケーション対応テーブルを参照して、通信が許可されるアプリケーション（許可アプリケーション）と当該アプリケーションに割り当てられている優先度を特定する。
つまり、優先モード情報通知パケットで優先モードを通知することは、実質的に、許可アプリケーションと優先度を優先モード情報通知パケットで通知することと同じである。
優先モード通知部１６は、通知パケット送信部の例に相当する。
【００６１】
端末４０は、ネットワーク装置１００と接続するとともに、ディスプレイ５１に接続している。
端末４０は、複数のアプリケーション５０を実行してパケット（通信データ）を生成し、生成したパケットを送信する。
端末４０は、アプリケーション実行装置の例に相当する。
【００６２】
端末４０において、優先モード受信部４１は、優先モード情報通知パケットを受信する。
優先モード受信部４１は、通知パケット受信部の例に相当する。
【００６３】
優先モード処理部４２は、図９に例示する優先モード−アプリケーション対応テーブル４４を参照し、端末４０で実行される複数のアプリケーション５０のうち、パケットの生成が許可されるアプリケーション５０を選択し、選択したアプリケーション５０によるパケットの生成を許可し、それ以外のアプリケーション５０によるパケットの生成を禁止する。
優先モード−アプリケーション対応テーブル４４の詳細は、後述する。
なお、優先モード処理部４２は、アプリケーション実行制御部の例に相当する。
【００６４】
次に、本実施の形態に係る通信システムにおける動作を説明する。
【００６５】
本実施の形態でも実施の形態１と同様に、光回線１２０に障害が発生した場合は、バックアップ回線を利用するように中央局および各拠点局に設置されたネットワーク装置１００、１０１が経路の切替を行う。
図７で説明すると、ｐ点でファイバ分断等の障害が発生すると、拠点Ａ〜Ｂ間の光ファイバを経由した通信が途絶する。
ネットワーク装置１００、１０１は光回線１２０の障害を検出し、中継経路としてバックアップ経路である多重無線回線１２１または衛星回線１２２を選択する。
各端末の送信するパケットは、経路が切り替えられて帯域が急減し、輻輳発生によりパケットの大多数が廃棄されることとなる。
帯域が急減することにより、高優先パケットのみで狭帯域回線を占有し、低優先パケットが全く送信できなくなることが起こりうる。
【００６６】
ネットワーク装置１００の優先モード判定部１５は、経路として選択した通信回線の帯域に応じて、優先モードの選択を行う。
優先モードの選択は、経路として選択した通信回線の帯域に応じてあらかじめ定めておいた優先モードを選択することにより行う。
つまり、図８の経路―優先モード対応テーブルに対応させて優先モードが選択される。
経路Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３があるとき、選択した経路に応じてそれぞれ、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３の優先モードを選択する。
図７の例では、経路Ｒ１は光回線１２０に相当し、経路Ｒ２は多重無線回線１２１に相当し、経路Ｒ３は衛星回線１２２に相当する。
つまり、光回線１２０が正常であれば、優先モード判定部１５は、優先モードとしてＭ１を選択する。
一方、光回線１２０に障害が発生している場合は、優先モード判定部１５は、優先モードとしてＭ２又はＭ３を選択する。
【００６７】
ネットワーク装置１００の優先モード通知部１６は、優先モード判定部１５により選択された優先モードの情報を格納した優先モード情報通知パケットを支線インタフェースに接続されたネットワークに対し、ブロードキャストまたはマルチキャストで送信する。
【００６８】
端末４０では、優先モード受信部４１が、ネットワーク装置１００から送信された優先モード情報通知パケットを受信する。
そして、優先モード受信部４１は、優先モード情報通知パケットから優先モードを読み出し、優先モード処理部４２に優先モードを通知する。
【００６９】
優先モード処理部４２は、優先モードの通知を受けると、優先モード−アプリケーション対応テーブル４４（図９）を参照し、通知された優先モードに従って、パケットの生成が許可されるアプリケーション５０とパケットの生成が禁止されるアプリケーション５０を判別する。
そして、パケットの生成が禁止されるアプリケーション５０には、停止指示を送信する。
【００７０】
優先モード−アプリケーション対応テーブル４４は、優先モードごとに実行が許可されるアプリケーションと許可されないアプリケーションを登録するテーブルである。
優先モード−アプリケーション対応テーブル４４には、システム設計時に、優先モードとアプリケーションの対応が登録される。
図９の例では、優先モードとして優先モードＭ１、Ｍ２、Ｍ３を用意し、例えばそれぞれ、「通常モード」、「障害モード」、「災害モード」といった意味を持たせる。
そして、図９の例では、各優先モードにおいて、アプリケーションごとに実行時の優先度が記載されている。
図９では、「通常モード」（Ｍ１）の場合は、全アプリケーションに実行許可を与えているが、「障害モード」（Ｍ２）や「災害モード」（Ｍ３）の場合は利用できるアプリケーションを制限する。
図９では、「ＰｒｉＸ」（Ｘは数値）が記述されているアプリケーションは実行が許可されるアプリケーションであり、「−」が記述されているアプリケーションは実行が禁止されるアプリケーションである。
例えば「災害モード」（Ｍ３）では、アプリケーションＡ、Ｃには実行時の優先度を付与し、実行許可を与えるが、アプリケーションＢ、Ｄ、Ｅには実行時の優先度を付与せず、実行許可を与えない。
【００７１】
例えば一般的に、音声通話はネットワークの遅延や遅延変動による音声品質への影響が大きいことが知られており、音声トラヒックには高い優先度が割り当てられることが多い。
しかし、本実施の形態で想定する通信システムのように正常時と異常時で利用可能な帯域に大きな差がある場合は、正常時の広帯域を前提とした多数の音声トラヒックを高優先で収容していると、異常時に狭帯域回線が高優先の音声トラヒックにより占有されてしまう。
そのため、「通常モード」では全アプリケーションに実行許可を与える一方、「災害モード」では音声通話アプリケーションのうち非常電話のみに実行許可を与え、一般電話では実行許可を与えない、といった設定を行う。
図９の例では、アプリケーションＡが非常電話のアプリケーションであり、アプリケーションＢがその他の音声通話アプリケーションに相当する。
「災害モード」（Ｍ３）では、アプリケーションＡのみが通信を許可され、アプリケーションＢは通信が許可されていない。
【００７２】
優先モード処理部４２は、このように、優先モード−アプリケーション対応テーブル４４を参照して、パケットの生成が許可されるアプリケーション５０とパケットの生成が禁止されるアプリケーション５０を判別し、パケットの生成が禁止されるアプリケーション５０には、停止指示を送信する。
停止指示を受信したアプリケーション５０は、それ以降の通信を抑制する（パケットの生成及び送信を停止する）。
また、端末４０のユーザに対して、ネットワークの異常により、アプリケーションの通信を抑制している旨のメッセージをディスプレイ５１に表示する。
これ以降、端末４０では、通信が禁止されているアプリケーションに対してパケット送信を要求するユーザからの指示は受け付けない。
【００７３】
また、優先モード処理部４２は、通信が許可されたアプリケーション５０に対しては、優先モード−アプリケーション対応テーブル４４に示される優先度に従って、それぞれのアプリケーション５０で生成されるパケットのデータ量を制御する。
図９の例では、「災害モード」（Ｍ３）で通信が許可されるアプリケーションは、アプリケーションＡとアプリケーションＣであり、アプリケーションＡの優先度は「Ｐｒｉ７」であり、アプリケーションＣの優先度は「Ｐｒｉ５」である。
優先モード処理部４２は、これら優先度に従って、アプリケーションＡのパケット通信量、アプリケーションＣのパケット通信量を制御する。
【００７４】
このように、優先モードの通知により、優先モードに応じてアプリケーションからの送信が抑制されることとなり、迅速にネットワーク装置に流入するパケット量を抑制することが可能となる。
【００７５】
また、ユーザは、上述のディスプレイ５１上の表示を確認することで、頻繁な再送要求を行わなくなり、この結果、通信量を抑制することが可能となる。
【００７６】
なお、ここでは、端末４０のアプリケーションの送信抑制動作として説明したが、電話機を収容する交換機や、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバにおいて通信許可する音声ストリームの抑制を行う場合も同様である。
【００７７】
次に、光回線１２０が障害から復旧した場合について説明する。
【００７８】
光回線１２０が障害から復旧した場合、中央局および各拠点局に設置されたネットワーク装置１００、１０１がバックアップ回線から主回線である光回線１２０を利用するように経路の切替を行う。
図７で説明すると、ｐ点でファイバ分断等の障害が回復すると、拠点Ａ〜Ｂ間の光ファイバを経由した通信が再開可能となる。
ネットワーク装置１００、１０１はダイナミックルーティングプロトコルや、ネットワーク状態監視により光回線の回復を検出し、中継経路としてバックアップ経路である多重無線回線１２１または衛星回線１２２から、光回線１２０に経路を切り替える。
【００７９】
各端末４０の送信するパケットは狭帯域回線で通信可能な帯域まで抑えられた状態で、光回線１２０に切り替えられることとなる。
経路を切り替えたネットワーク装置１００の優先モード判定部１５は、経路として選択した回線の帯域に応じて、優先モードの選択を行う。
それ以降の手順は、前記の障害発生時と同様であり、優先モード処理部４２は、優先モードの通知を受けると、優先モード−アプリケーション対応テーブル４４（図９）を参照し、通知された優先モードに従って、パケット生成が禁止されているアプリケーション５０に対し、禁止を解除する解除指示を送信する。
解除指示を受信したアプリケーション５０は、それ以降の通信抑制を解除する。
また、ディスプレイ５１に、ネットワークの復旧によりアプリケーションの通信抑制が解除された旨のメッセージを表示する。
【００８０】
このように、本実施の形態により、ネットワーク装置が経路を変更することを契機に迅速なアプリケーションの通信再開が可能となるために、回線復旧時に迅速にサービスを回復させることかできる。
【００８１】
なお、以上の説明では、ネットワーク装置１００が経路−優先モード対応テーブル（図８）を保持し、端末４０が優先モード−アプリケーション対応テーブル４４（図９）を保持し、ネットワーク装置１００から端末４０に優先モードを通知し、端末４０が、優先モード−アプリケーション対応テーブル４４を参照して、通知された優先モードに対応するアプリケーションを判定している。
これに代えて、ネットワーク装置１００が経路−優先モード対応テーブル（図８）と優先モード−アプリケーション対応テーブル４４（図９）を保持し、ネットワーク装置１００が優先モードに対応するアプリケーションを判定し、判定したアプリケーションを端末４０に通知するようにしてもよい。
【００８２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上を組み合わせて実施しても構わない。
あるいは、これらの実施の形態のうち、１つを部分的に実施しても構わない。
あるいは、これらの実施の形態のうち、２つ以上を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【００８３】
最後に、実施の形態１〜３に示したネットワーク装置１００、ネットワーク装置１０１、トランスコーダ１１０、端末４０（以下、ネットワーク装置１００等という）のハードウェア構成例を図１０を参照して説明する。
ネットワーク装置１００等はコンピュータであり、ネットワーク装置１００等の各要素をプログラムで実現することができる。
ネットワーク装置１００等のハードウェア構成としては、バスに、演算装置９０１、外部記憶装置９０２、主記憶装置９０３、通信装置９０４、入出力装置９０５が接続されている。
【００８４】
演算装置９０１は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
外部記憶装置９０２は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ、ハードディスク装置である。
主記憶装置９０３は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
通信装置９０４は、例えば、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。
入出力装置９０５は、例えばマウス、キーボード、ディスプレイ装置等である。
【００８５】
プログラムは、通常は外部記憶装置９０２に記憶されており、主記憶装置９０３にロードされた状態で、順次演算装置９０１に読み込まれ、実行される。
プログラムは、図２、図５、図６、図７に示す「〜部」として説明している機能を実現するプログラムである。
更に、外部記憶装置９０２にはオペレーティングシステム（ＯＳ）も記憶されており、ＯＳの少なくとも一部が主記憶装置９０３にロードされ、演算装置９０１はＯＳを実行しながら、図２、図５、図６、図７に示す「〜部」の機能を実現するプログラムを実行する。
また、実施の形態１〜３の説明において、「〜の判断」、「〜の判定」、「〜の抽出」、「〜の選択」、「〜の指定」、「〜の生成」、「〜の変換」、「〜の調整」、「〜の設定」、「〜の受信」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値が主記憶装置９０３にファイルとして記憶されている。
【００８６】
なお、図１０の構成は、あくまでもネットワーク装置１００等のハードウェア構成の一例を示すものであり、ネットワーク装置１００等のハードウェア構成は図１０に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０  経路切替部、１１  帯域判定部、１２  帯域通知送信部、１３  中継処理部、２１  帯域通知受信部、２２  帯域制御情報格納部、２３  レート変換処理部、３１  カメラ端末、４０  端末、４１  優先モード受信部、４２  優先モード処理部、４４  優先モード−アプリケーション対応テーブル、５０  アプリケーション、５１  ディスプレイ、１００  ネットワーク装置、１０１  ネットワーク装置、１１０  トランスコーダ、１１１  端末、１２０  光回線、１２１  多重無線回線、１２２  衛星回線。
【図１】
2016005095.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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