(57)【要約】【課題】エレベーターのかごが異常停止した際に、かごのずれ幅が、エレベーターが設置された施設の管理者が定める基準値以下であるか否かを容易に判別できるようにする。【解決手段】エレベーター１０は、かご２の外側側面に、鉛直方向の長さが所定値となるように取り付けられた反射材６２と、かご２が異常停止した場合に光を発することが可能な発光部６３ａと、発光部６３ａが発した光の反射光を検出することが可能な受光部６３ｂと、を有し、シャフト１の内側壁面の、かご２が下層階ＦＬ（上層階ＦＵ）の正常な停止位置に停止しているときに反射材６２の上端（下端）が位置する箇所へと光を発することが可能となるように取り付けられたセンサ６３と、シャフト１の外側にいる者が視認可能な位置に取り付けられ、受光部６３ｂが光を検出したことに基づいて態様を変化させる表示部６４と、を備える。【選択図】図３
2016011196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階を有する施設に設けられ、上層階と下層階との間に鉛直方向に延びるように設けられたシャフトと、前記シャフト内の空間を上下動するかごと、を備えたエレベーターであって、
前記かごの外側側面に、光を反射可能であり、鉛直方向の長さが所定値となるように取り付けられた反射材と、
前記かごが異常停止した場合に光を発することが可能な発光部と、前記発光部が発した光の反射光を検出することが可能な受光部と、を有し、前記シャフトの内側壁面の、前記かごが前記上層階の正常な停止位置に停止しているときの前記反射材の下端が位置する箇所および／または前記かごが前記下層階の正常な停止位置に停止しているときの前記反射材の上端が位置する箇所へと光を発することが可能となるように取り付けられたセンサと、
前記シャフトの外側にいる者が視認可能な位置に取り付けられ、前記受光部が光を検出したことに基づいて態様を変化させる表示部と、を備えることを特徴とするエレベーター。
【請求項２】
前記かごの乗降口の下方に、前記乗降口と対向する前記シャフトの内側壁面と並行に垂下する板材が取り付けられ、
前記反射材の鉛直方向の長さは、前記かごの床面から前記板材の下端までの距離と同程度であることを特徴とする請求項１に記載のエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、駅において、改札口のある階とプラットホームのある階とを結ぶエレベーターの設置が進められている。エレベーターのかごは、通常は指定された階の、かごの床面とフロア面とが一致する位置（以下正常な停止位置）に停止するが、停電や地震、機器の故障等により、正常な停止位置からずれた位置で停止してしまい、中に載っていた人が降りられなくなってしまうことがある。このような場合、ずれた位置に停止したかごの中から人を救助する作業は、基本的に、駅係員ではなくエレベーターメーカーの保守員が行う。そこで、近年では、かごが異常停止した場合に、かごが救出可能な位置に停止しているか否かを自動判定して保守員に知らせる制御システムをエレベーターに組み込み、保守員の負担を軽減するようにしている（特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８６６３３号公報
【特許文献２】特許第３６８１６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベーターの保守員は駅に常駐しているわけではないので、保守員に救助を要請してから保守員が到着するまでには比較的時間がかかる。このため、各鉄道会社は、メーカーよりも低めにした独自の基準値を設定し、異常停止したかごのずれ幅がその基準値以下である場合には駅係員が自ら救出を行うことにより、できるだけ短い時間で救助できるようにしている。しかしながら、かごのずれ幅が基準値以下であるか否かの判定は、駅係員がマニュアル本等を定規代わりにしてずれ幅を測定し、その測定値を基準値と比較することにより行っていたので、測定方法が分かりにくい上、測定に誤差が生じやすかった。また、駅係員が測定することそのものを忘れ、目測で大雑把に判断してしまうこともあった。このため、本当はずれ幅が基準値を超えており、保守員を要請する必要があったのに、駅係員が誤って救助を始めてしまい、シャフトの下に落下してしまうといった事故が絶えなかった。
一方、エレベーターの制御が複雑化してしまうと、安全上の問題が発生するおそれがあるため、メーカーが管理する制御システムの中に、鉄道会社独自の基準値で救助の可否を判断するシステムを組み込むことは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、エレベーターのかごが異常停止した際に、かごのずれ幅が、エレベーターが設置された施設の管理者が定める基準値以下であるか否かを容易に判別できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、上層階と下層階との間に鉛直方向に延びるように設けられたシャフトと、前記シャフト内の空間を上下動するかごと、を備えたエレベーターであって、前記かごの外側側面に、光を反射可能であり、鉛直方向の長さが所定値となるように取り付けられた反射材と、前記かごが異常停止した場合に光を発することが可能な発光部と、前記発光部が発した光の反射光を検出することが可能な受光部と、を有し、前記シャフトの内側壁面の、前記かごが前記上層階の正常な停止位置に停止しているときに前記反射材の下端が位置する箇所および／または前記かごが前記下層階の正常な停止位置に停止しているときに前記反射材の上端が位置する箇所へと光を発することが可能となるように取り付けられたセンサと、前記シャフトの外側にいる者が視認可能な位置に取り付けられ、前記受光部が光を検出したことに基づいて態様を変化させる表示部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
ここでの「光」には、可視光線の他、紫外線や赤外線等が含まれる。
また、「態様を変化させる」には、光を消灯状態から点灯状態にする、ある色の光を他の色の光にする、何も表示されていなかった箇所に文字を表示する場合等が含まれる。
【０００８】
このようにすれば、センサと反射材との位置関係（反射光が返ってくるか否か）によって、かごが施設管理者によって救助可能な位置に停止しているか否かが判別、報知されるので、計測結果にばらつきが生じることが無く、施設管理者が無茶な救助を行って転落してしまう危険性が低減される。また、表示部を見るだけで救助の可否が分かるので、扉を開けて確かめる必要が無く、安全性がより高まる。また、かごの異常停止後直ちに救助の可否が報知されるので、短時間での対応が可能となり、閉じ込められた人の心理的負担も軽減される。また、エレベーターメーカーの制御システムからは独立しているので、既存のエレベーターを容易に本発明に係るエレベーターに改造することができる。また、センサと反射材の配置は、かごやかごを上下動させるためのワイヤーやおもりの移動に差し支えない範囲で自由に設定できるので、様々なメーカーの様々な形式のエレベーターにも適用することができる。
【０００９】
なお、望ましくは、上記発明において、前記かごの乗降口の下方に、前記シャフトの前記乗降口と対向する面と並行に垂下する板材が取り付けられ、前記反射材の鉛直方向の長さは、前記かごの床面から前記板材の下端までの距離と同程度であるものとしてもよい。
このようにすれば、かごが正常な停止位置よりも上の位置で異常停止したとしても、前記受光部が光を検出したことを表示部が報知している間は、かご側の開口の下端と、シャフトの開口の下端との間は板材で塞がれるので、施設の管理者が転落する心配がない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、エレベーターのかごが異常停止した際に、かごのずれ幅が、エレベーターが設置された施設の管理者が定める基準値以下であるか否かを容易に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベーターの縦断面図である。
【図２】図１のエレベーターを構成する各部の接続を示すブロック図である。
【図３】図１のエレベーターが救出の可否を報知する仕組みを説明する図である。
【図４】同実施形態の変形例に係るエレベーターの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は、本実施形態のエレベーター１０の縦断面図である。
本実施形態のエレベーター１０は、下層階ＦＬにおける乗降口と上層階ＦＵにおける乗降口とが異なる貫通型のものとなっており、下層階ＦＬと上層階ＦＵとの間に設けられたシャフト１、シャフト１内に配置されたかご２、駆動機構３（巻上機３１、ワイヤー３２、おもり３３等）、昇降機状態監視装置４（図２参照）、電源５（図２参照）の他、リレーボックス６１（図２参照）、反射フィルム（反射材）６２、赤外線センサ６３、判定結果表示部６４等からなる救出可否自動判定表示装置で構成されている。
【００１３】
シャフト１は、角筒状をなしており、下層階ＦＬにおける一側面、および上層階ＦＵにおける一側面と対向する他側面には、扉１１がそれぞれ設けられている。
かご２は、駆動機構３によって、シャフト１内の空間を上下動するように構成されている。かご２は箱状をなしており、シャフト１の一側面と対向する側面と、シャフト１の他側面と対向する側面とには扉２１がそれぞれ設けられている。また、かご２には、鉛直方向の長さがピット１２の深さと同程度の板状に形成されたスカート２２（板材）が、各扉２１の下から、それぞれシャフト１の一（他）側面と平行に垂下するように取り付けられている。
昇降機状態監視装置４は、例えば巻上機３１に接続され、かご２の動作状況を常時監視している。また、昇降機状態監視装置４は、かご２が異状停止したことを検出すると、故障信号を発するように構成されている。
【００１４】
反射フィルム６２は、表面が反射面、裏面が接着面となった帯状のシートとなっている。反射フィルム６２は、高い反射性能と耐候性を有するとともに、入射角が６０°以下であれば、入射してきた方向へと光を反射することが可能となっている。また、反射フィルム６２の長さＬは、施設の管理者によって決定される救出可否の基準値（ｍｍ）と同じになっている。基準値の設定の仕方は任意であるが、かご２の床面からスカート２２の下端までの距離と同程度にしておくとよい。また、反射フィルム６２は、かご２の外側側面に、長手方向が鉛直方向となるように貼り付けられている。
【００１５】
赤外線センサ６３は、自らが発した赤外線が反射して返ってきたか否かを判別する回帰反射型のもので、シャフト１の、下層階ＦＬにおける内側壁面と、上層階ＦＵにおける内側壁面の、かご２や、ワイヤー３２、おもり３３等の上下動を妨げない位置に、一つずつ設置されている。各赤外線センサ６３は、赤外線を直線状に発することが可能な発光部６３ａ（図２参照）と、発光部６３ａが発した光の反射光を検出することが可能な受光部６３ｂ（図２参照）とで構成されている。下層階ＦＬの赤外線センサ６３は、かご２が下層階ＦＬの正常な停止位置に停止しているときの反射フィルム６２の上端が位置する箇所へと入射角６０°以下で赤外線を発することが可能となる状態で取り付けられ、上層階ＦＵの赤外線センサ６３は、かご２が上層階ＦＵの正常な停止位置に停止しているときの反射フィルム６２の下端が位置する箇所へと入射角６０°以下で赤外線を発することが可能となる状態で取り付けられている。
本実施形態の判定結果表示部６４は、ＬＥＤで構成され、扉１１の脇など、シャフト１の外側にいる人が容易に視認できる箇所に取り付けられている。
【００１６】
図２は、エレベーター１０を構成する各部の接続を示すブロック図である。
リレーボックス６１は、電源５と接続され、電源５からの電力の供給を受けることが可能となっている。また、リレーボックス６１は、昇降機状態監視装置４と接続され、昇降機状態監視装置４が発する故障信号を受信することが可能となっている。また、リレーボックス６１は、赤外線センサ６３と接続され、昇降機状態監視装置４が発する故障信号を受信したことに基づいて、電源５からの電力を、赤外線センサ６３の発光部６３ａへ供給することが可能になっているとともに、受光部６３ｂからの発光信号を受信することが可能となっている。また、リレーボックス６１は、判定結果表示部６４と接続され、受光部６３ｂからの発光信号を受信したことに基づいて、電源５からの電力を、判定結果表示部６４へ供給することが可能となっている。
【００１７】
このように構成された本実施形態のエレベーター１０が設置された施設において、地震や停電等が発生し、かご２が、例えば下層階ＦＬと上層階ＦＵとの間で異常停止すると、各赤外線センサ６３が赤外線を発する。このとき、かご２が、図３（ａ）に示すように、上層階ＦＵにおける正常な停止位置（かご２の床面と上層階ＦＵのフロア面とが一致する位置）と、正常な停止位置から反射フィルム６２の長さＬの分だけ下の位置との間の何処かで停止していれば、すなわち、かご２のずれ幅が、施設管理者が定めた基準値以下であれば、上層階ＦＵに設置された赤外線センサ６３から発せられた赤外線が反射フィルム６２で反射され、同じ赤外線センサ６３に戻ってくるので、上層階ＦＵに取り付けられた判定結果表示部６４のＬＥＤが点灯し、かご２が、上層階ＦＵ近傍の、施設管理者によって救助可能な位置に停止していることが報知される。
【００１８】
一方、かご２が、図３（ｂ）に示すように、上層階ＦＵにおける正常な停止位置から反射フィルム６２の長さＬの分だけ下の位置よりも更に下方の位置（下層階ＦＬにおける正常な停止位置から反射フィルム６２の長さＬの分だけ上の位置よりも更に上方の位置）で停止していれば、すなわち、かご２のずれ幅が、施設管理者が定めた基準値を超えていれば、下層階ＦＬ、上層階ＦＵの赤外線センサ６３からそれぞれ発せられた赤外線はいずれも反射フィルム６２で反射されないので、下層階ＦＬ、上層階ＦＵにそれぞれ取り付けられた判定結果表示部６４のＬＥＤは何れも点灯せず、かご２が、施設管理者によって救助不能な位置に停止していることが報知される。
【００１９】
また、かご２が、図３（ｃ）に示すように、下層階ＦＬにおける正常な停止位置と、正常な停止位置から反射フィルム６２の長さＬの分だけ上の位置との間の何処かで停止していれば、下層階ＦＬに設置された赤外線センサ６３から発せられた赤外線が反射フィルム６２で反射され、同じ赤外線センサ６３に戻ってくるので、下層階ＦＬに取り付けられた判定結果表示部６４のＬＥＤが点灯する。また、このとき、かご２の床面から下端までの距離が反射フィルム６２の長さＬと同程度のスカート２２が、シャフト１の開口を完全に塞ぐので、判定結果表示部６４の発光を確認して、シャフト１の扉１１を開けても転落する心配がない。このため、施設管理者は、救助活動を容易に行うことができる。
【００２０】
このように、本実施形態のエレベーター１０は、赤外線センサ６３と反射フィルム６２との位置関係（反射光が返ってくるか否か）によって、かご２が施設管理者によって救助可能な位置に停止しているか否かが判別、表示するので、計測結果にばらつきが生じることが無い。また、判定結果表示部６４の状態を見るだけで救助の可否が分かるので、シャフト１の扉１１を開けて確かめる必要が無い。このため、施設管理者が無茶な救助を行って転落してしまう危険性を低減することができる。また、かご２の異常停止後、直ちに救助の可否が表示されるので、短時間での対応が可能となり、かご２に閉じ込められた人の心理的負担も軽減される。また、エレベーターメーカーの制御システムからは独立したシステムとなっているので、既存のエレベーターを容易に本実施形態のエレベーター１０のように改造することができる。更に、反射フィルム６２と赤外線センサ６３の配置は、かご２やワイヤー３２、おもり３３等の上下動に差し支えない範囲で自由に設定できるので、様々なメーカーの様々な形式のエレベーターにも適用することができる。
【００２１】
なお、ここまででは、施設の１階と２階だけを結ぶエレベーターについて説明したが、３階以上を結ぶエレベーターの中層階ＦＭ（最下階および最上階を除く階、この階よりも上の階から見れば下層階ＦＬ、下の階から見れば上層階ＦＵということになる）においても同様の仕組みを使ってかご２のずれが所定範囲内にあるか否かを判定、報知することができる。具体的には、図４に示すように、シャフト１の中層階ＦＭにおける内側壁面の、かご２が中層階ＦＭの正常な停止位置に停止しているときの反射フィルム６２の上端が位置する箇所へと入射角６０°以下で赤外線を発することが可能となる位置と、その時の反射フィルム６２の下端が位置する箇所へと入射角６０°以下で赤外線を発することが可能となる位置の両方に赤外線センサ６３をそれぞれ取り付ける。中層階ＦＭにおいては、最下階や最上階と異なり、かご２が異常停止する際、正常な停止位置よりも上方にずれる場合もあれば、下方にずれる場合も起こり得るが、こうすることで、かご２がどちらの方向にずれたとしても、ずれ幅が、施設管理者が定めた基準値以下であるか否かの判定を行うことができる。
【００２２】
以上、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、本実施形態では、かご２に反射フィルム６２を張り付けたが、おもりなど、かご２の上下動に伴って移動する部材に張り付けてもよい。
また、上記実施形態では、シャフト１に赤外線センサ６３を取り付け、かご２に反射フィルム６２を貼り付けたが、シャフト１に反射フィルム６２を貼り付け、かご２に赤外線センサ６３を取り付けてもよい。
また、上記実施形態では、各赤外線センサ６３が、一枚の反射フィルム６２に対し赤外線を発するように構成したが、下層階ＦＬの赤外線センサ６３に対応する反射フィルム６２と、上層階ＦＵの赤外線センサ６３に対応する反射フィルム６２を別々に貼り付けるようにしてもよい。
また、上記実施形態では、ＬＥＤを光らせることにより救助可能であることを報知するとともに、光らせないことで救助不能であることを報知するようにしたが、救助可能であるときは第１の色で発光させ、不能であるときは第２の色で発光させるようにしてもよい。また、液晶パネルなどを判定結果表示部６４として用いてもよい。
【符号の説明】
【００２３】
１０  エレベーター
１  シャフト
２  かご
３  駆動機構
３１  巻上機
３２  ワイヤー
３３  おもり
４  昇降機状態監視装置
５  電源
６１  リレーボックス
６２  反射フィルム（反射材）
６３  赤外線センサ
６３ａ  発光部
６３ｂ  受光部
６４  判定結果表示部
ＦＬ  下層階
ＦＭ  中層階
ＦＵ  上層階
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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