(57)【要約】【課題】部品の公差や組立の誤差に基づく装置毎のスキューを矯正することにより、記録装置における媒体搬送精度の一層の向上を実現する。また、前記スキューの矯正を構成簡単且つ容易に行う。【解決手段】回転することにより媒体Ｐを搬送する搬送駆動ローラー６と、搬送駆動ローラー６との間で媒体を挟んで従動回転する複数の搬送従動ローラー７と、複数の搬送従動ローラー７のそれぞれを回転可能に軸支する複数のローラー支持体１７と、搬送従動ローラー７が搬送駆動ローラー６に対して荷重を加えるように複数のローラー支持体１７を付勢する複数の付勢手段２０と、媒体の搬送方向に交差する方向に延設されるフレーム１９に設けられるとともに、複数の付勢手段２０の少なくとも一部における付勢力が変化する方向に変位可能な可動部材２２と、を備える。【選択図】図３
2016037382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転することにより媒体を搬送する搬送駆動ローラーと、
前記搬送駆動ローラーとの間で前記媒体を挟んで従動回転するとともに、前記媒体の搬送方向に交差する方向に複数設けられる搬送従動ローラーと、
前記複数の搬送従動ローラーのそれぞれを回転可能に軸支するローラー支持体と、
前記搬送従動ローラーが前記搬送駆動ローラーに対して荷重を加えるように前記ローラー支持体を付勢する複数の付勢手段と、
前記媒体の搬送方向に交差する方向に延設されるフレームに設けられるとともに、前記複数の付勢手段の少なくとも一部における付勢力が変化する方向に変位可能な可動部材と、を備える、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記ローラー支持体は、軸支する前記複数の搬送従動ローラーを前記搬送駆動ローラーに対して揺動させる揺動支点を備え、
前記付勢手段は、前記搬送従動ローラーの軸支部と前記揺動支点の間に設けられている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置において、
前記ローラー支持体は、軸支する前記複数の搬送従動ローラーを前記搬送駆動ローラーに対して揺動させる揺動支点を備え、
前記付勢手段は、前記揺動支点を挟んで前記搬送従動ローラーの軸支部と反対側に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記可動部材は、前記フレームに係合する支点部を備え、ねじの締め付け量に応じて、前記支点部を支点として揺動する構成を備えている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記支点部は、前記可動部材における媒体搬送方向に交差する方向の端部寄りに設けられている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項６】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記支点部は、前記可動部材における媒体搬送方向に交差する方向の中央寄りに設けられている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記可動部材を変位させる駆動源と、
前記駆動源を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、媒体の搬送方向の位置に応じて前記駆動源を制御する、
る、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、
前記搬送駆動ローラーと前記搬送従動ローラーの搬送方向上流側において、前記媒体の幅方向における少なくとも一方の側に設けられるとともに、前記媒体の幅方向への移動を規制する媒体規制部を備え、
前記制御部は、前記媒体の後端が前記媒体規制部による規制を受ける位置を通過した前後において、前記可動部材の姿勢が変化するように前記駆動源を制御する、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項９】
回転することにより媒体を搬送する搬送駆動ローラーと、
前記搬送駆動ローラーとの間で前記媒体を挟んで従動回転する複数の搬送従動ローラーと、
前記複数の搬送従動ローラーのそれぞれを回転可能に軸支する複数のローラー支持体と、
前記搬送従動ローラーが前記搬送駆動ローラーに対して荷重を加えるように前記複数のローラー支持体を付勢する複数の付勢手段と、を備えた記録装置の搬送従動ローラー荷重の調整方法であって、
前記媒体の搬送方向に交差する方向に延設されるフレームに設けられる可動部材を、前記複数の付勢手段の少なくとも一部における付勢力が変化する方向に変位させることにより、前記搬送駆動ローラーに対する複数の搬送従動ローラーの荷重を調整する荷重調整工程を含む、
ことを特徴とする、記録装置の搬送従動ローラー荷重の調整方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置の搬送従動ローラー荷重の調整方法において、
前記媒体に対しテスト記録を行う工程と、
前記テスト記録の結果に基づいて前記媒体のスキュー量を算出する工程と、を含み、
前記算出したスキュー量に基づいて、前記荷重調整工程を実行する、
ことを特徴とする、記録装置の搬送従動ローラー荷重の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置、および記録装置の搬送従動ローラー荷重の調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンターに代表される記録装置においては、媒体としての用紙が複数枚セットされ、その複数枚の用紙を１枚ずつ給送する給送装置が設けられるとともに、記録を行う記録部に前記用紙を搬送する搬送手段が備えられている。前記搬送手段は、回転駆動される搬送駆動ローラーと、該搬送駆動ローラーとの間で用紙を挟んだ状態で、前記搬送駆動ローラーに従動回転する搬送従動ローラーとによって構成されている。前記搬送従動ローラーは、ローラーホルダーによって回転可能に支持されているとともに、前記ローラーホルダーに対して付勢部材によって付勢力を作用させることにより、前記搬送駆動ローラーに向けて荷重を加えるように設けられている。
【０００３】
また、前記搬送従動ローラーは、用紙搬送方向に交差する方向（用紙幅方向）に複数設けられており、前記搬送従動ローラーを支持するローラーホルダーと、前記ローラーホルダーを付勢する付勢部材も、前記用紙幅方向に複数設けられている。
【０００４】
ここで、前記搬送駆動ローラーに対する前記搬送従動ローラーの荷重が不均一であると、前記用紙が斜めに傾いた状態で搬送される、所謂スキューが発生する虞がある。  
特許文献１には、案内部材（所謂、プラテンに相当）と搬送駆動ローラーとの位置関係を用紙幅方向に均一にすることによって、スキューの発生を抑制し、用紙搬送精度の向上することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４４７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、記録装置には部品公差や組立工程における誤差に基づく機体差（記録装置毎のばらつき）があり、記録装置毎にスキューの状態、例えば、スキュー量やスキューの向きに違いが生じる場合がある。  
特許文献１では、前記部品公差や組立工程における誤差に基づく機体差については考慮されていない。
【０００７】
上記問題点に鑑み、本発明の目的は、部品の公差や組立の誤差に基づく装置毎のスキューを矯正することにより、記録装置における媒体搬送精度の一層の向上を実現することにある。また、本発明の目的は、前記スキューの矯正を、構成簡単且つ容易に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る記録装置は、回転することにより媒体を搬送する搬送駆動ローラーと、前記搬送駆動ローラーとの間で前記媒体を挟んで従動回転するとともに、前記媒体の搬送方向に交差する方向に複数設けられる搬送従動ローラーと、前記複数の搬送従動ローラーのそれぞれを回転可能に軸支する複数のローラー支持体と、前記搬送従動ローラーが前記搬送駆動ローラーに対して荷重を加えるように前記複数のローラー支持体を付勢する複数の付勢手段と、前記媒体の搬送方向に交差する方向に延設されるフレームに設けられるとともに、前記複数の付勢手段の少なくとも一部における付勢力が変化する方向に変位可能な可動部材と、を備える、ことを特徴とするものである。
【０００９】
本態様によれば、前記媒体の搬送方向に交差する方向に延設されるフレームに設けられる可動部材の変位により、前記複数の付勢手段の少なくとも一部における付勢力を変化させるので、この付勢力の変化によって前記媒体の搬送方向を調整することができ、即ち前記可動部材を変位させるという簡易な手段により、構成簡単にして、前記媒体のスキューを矯正することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る記録装置は、第１の態様において、前記ローラー支持体は、軸支する前記複数の搬送従動ローラーを前記搬送駆動ローラーに対して揺動させる揺動支点を備え、前記付勢手段は、前記搬送従動ローラーの軸支部と前記揺動支点の間に設けられている、ことを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、第１の態様において、前記ローラー支持体は、軸支する前記複数の搬送従動ローラーを前記搬送駆動ローラーに対して揺動させる揺動支点を備え、前記付勢手段は、前記揺動支点を挟んで前記搬送従動ローラーの軸支部と反対側に設けられている、ことを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて、前記可動部材は、前記フレームに係合する支点部を備え、ねじの締め付け量に応じて、前記支点部を支点として揺動する構成を備えている、ことを特徴とするものである。
【００１３】
本態様において、前記可動部材は、前記フレームに係合する前記支点部を支点として揺動する。すなわち前記可動部材において、前記支点部から離れた位置が、前記支点部に近い位置よりも大きく前記フレーム（媒体の搬送方向に交差する方向に延設されている）に対して変位する。その結果、前記可動部材は、前記フレームに対する姿勢を変化させる。  
このことにより、構成簡単にして、前記複数の付勢手段の少なくとも一部における付勢力を変化させることができる。  
また、締め付け量に応じて前記可動部材を変位させるので、前記可動部材を変位量の微調整を容易に行うことができる。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、第２の態様から第４の態様のいずれかにおいて、前記支点部は、前記可動部材における媒体搬送方向に交差する方向の端部寄りに設けられている、ことを特徴とするものである。
【００１５】
本態様によれば、媒体の位置決めを前記媒体の幅の一方側の位置を基準として行う、片側寄せの給紙を行う場合に適した構成とすることができる。
【００１６】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、第２の態様から第４態様のいずれかにおいて、前記支点部は、前記可動部材における媒体搬送方向に交差する方向の中央寄りに設けられている、ことを特徴とするものである。
【００１７】
本態様によれば、媒体の位置決めを前記媒体の幅方向の中央を基準として行う、所謂、センター給紙を行う場合に適した構成とすることができる。
【００１８】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、第１の態様から第６の態様のいずれかにおいて、前記可動部材を変位させる駆動源と、前記駆動源を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、媒体の搬送方向の位置に応じて前記駆動源を制御する、ことを特徴とするものである。
【００１９】
本態様によれば、前記制御部によって、前記可動部材を変位させる駆動源を制御するので、前記可動部材の変位を自動で行うことができる。また、前記制御部による制御は、媒体の搬送方向の位置に応じて行われるので、搬送中の媒体が所定の位置まで搬送されたときに、前記可動部材を変位させることが可能となる。
【００２０】
本発明の第８の態様に係る記録装置は、第７の態様において、前記搬送駆動ローラーと前記搬送従動ローラーの搬送方向上流側において、前記媒体の幅方向における少なくとも一方の側に設けられるとともに、前記媒体の幅方向への移動を規制する媒体規制部を備え、前記制御部は、前記媒体の後端が前記媒体規制部による規制を受ける位置を通過した前後において、前記可動部材の姿勢が変化するように前記駆動源を制御する、ことを特徴とするものである。
【００２１】
前記搬送駆動ローラーと前記搬送従動ローラーに媒体を送るにあたり、その搬送方向上流側に設けられる媒体セット部には、一般的に、前記媒体の幅方向への移動を規制する媒体規制部としてのエッジガイドが媒体の幅方向の少なくとも一方に設けられている。  
ここで、前記媒体が下流側に搬送されるとともに、前記媒体の後端が前記エッジガイドの位置を外れ、前記エッジガイドによって前記媒体がガイドされなくなると、その媒体の搬送のスキュー特性が変わる場合がある。  
本態様によれば、前記媒体の後端が前記媒体規制部による規制を受ける位置を通過した前後において、前記可動部材の姿勢が変化するように前記駆動源を制御するので、前記媒体規制部の位置から媒体が外れたときのスキュー特性の変化に応じて、前記搬送駆動ローラーに対する複数の搬送従動ローラーの荷重を自動で調整することができる。
【００２２】
本発明の第９の態様に係る記録装置の搬送従動ローラー荷重の調整方法は、回転することにより媒体を搬送する搬送駆動ローラーと、前記搬送駆動ローラーとの間で前記媒体を挟んで従動回転する複数の搬送従動ローラーと、前記複数の搬送従動ローラーのそれぞれを回転可能に軸支する複数のローラー支持体と、前記搬送従動ローラーが前記搬送駆動ローラーに対して荷重を加えるように前記複数のローラー支持体を付勢する複数の付勢手段と、を備えた記録装置の搬送従動ローラー荷重の調整方法であって、前記媒体の搬送方向に交差する方向に延設されるフレームに設けられる可動部材を、前記複数の付勢手段の少なくとも一部における付勢力が変化する方向に変位させることにより、前記搬送駆動ローラーに対する複数の搬送従動ローラーの荷重を調整する荷重調整工程を含む、ことを特徴とするものである。
【００２３】
本態様によれば、前記可動部材を変位させることにより、前記搬送駆動ローラーに対する複数の搬送従動ローラーの荷重を容易に調整することができる。
【００２４】
本発明の第１０の態様に係る記録装置の搬送従動ローラー荷重の調整方法は、第９の態様において、前記媒体に対しテスト記録を行う工程と、前記テスト記録の結果に基づいて前記媒体のスキュー量を算出する工程と、を含み、前記算出したスキュー量に基づいて、前記荷重調整工程を実行することを特徴とするものである。
【００２５】
記録装置におけるスキューは、装置に用いられる部品の公差や組立の誤差により装置毎の差（機体差）がある。  
本態様によれば、テスト記録の結果に基づいてスキュー量を算出し、前記スキュー量に基づいて前記搬送従動ローラーの荷重調整を行うので、装置毎のスキュー特性に応じた荷重調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施例に係るプリンターにおいて装置本体を表す斜視図。
【図２】本発明の一実施例に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図３】（Ａ）は、本発明の一実施例に係るプリンターの要部拡大図。（Ｂ）は（Ａ）において給送装置を取り外した状態を示す図。
【図４】可動部材の要部拡大図。
【図５】可動部材と付勢手段の構成を説明する要部拡大斜視図。
【図６】可動部材と付勢手段の構成を説明する側断面図。
【図７】可動部材と付勢手段の構成を説明する側面図。
【図８】可動部材の動作を説明する概略図。
【図９】本発明の一実施例に係るプリンターのブロック図。
【図１０】本発明の他の実施例に係る可動部材と付勢手段の構成を説明する側面図。
【図１１】本発明の一実施例に係るプリンターにおける搬送従動ローラー荷重の調整方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下において、本発明の一実施形態に係る記録装置について、添付図面を参照して説明する。尚、本発明はこれらによって制約されるものではない。
【００２８】
［実施例１］
本実施例の記録装置の一例として、インクジェット式プリンターを例に挙げる。  
図１は、本発明の一実施例に係るプリンターにおいて装置本体を表す斜視図である。図２は、本発明の一実施例に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図である。図３は、（Ａ）は、本発明の一実施例に係るプリンターの要部拡大図。（Ｂ）は（Ａ）において給送装置を取り外した状態を示す図である。図４は、可動部材の要部拡大図である。図５は、可動部材と付勢手段の構成を説明する要部拡大斜視図である。図６は、可動部材と付勢手段の構成を説明する側断面図である。図７は、可動部材と付勢手段の構成を説明する側面図である。図８は、可動部材の動作を説明する概略図である。
【００２９】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向である。Ｚ方向は重力方向であり、装置高さ方向を示している。尚、各図において、＋Ｙ方向を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。＋Ｘ側が装置前面から見て右側であり、−Ｘ側が装置前面から見て左側である。また、＋Ｚ方向を装置上方側とし、−Ｚ方向側を装置下方側とする。
【００３０】
まず、本発明の一実施例に係るインクジェット式プリンター１（以下、プリンター１と称する）の概略について、図１〜図７に基づき説明する。尚、図２には記録媒体（以下、用紙Ｐと称する）の搬送経路（破線）が示してある。  
図１に示すプリンター１は、プリンター本体２を備え、プリンター本体２の背面側（−Ｙ方向側）には、用紙Ｐをセット可能な給送装置３（ＡＳＦ）が設けられており、給送装置３を構成するホッパー４（図２を参照）に用紙Ｐが積載されて傾斜姿勢に支持される。
【００３１】
プリンター１において、媒体としての用紙Ｐは、図１の＋Ｙ方向へ搬送される構成である。尚、以下において、プリンター１において媒体が搬送されていく方向を「下流」といい、これと反対の方向を「上流」という場合がある。
【００３２】
図２に示すホッパー４は、用紙Ｐの載置面が給送ローラー５に対して進退するように揺動可能に設けられているとともに、図示しない付勢手段によって給送ローラー５側に付勢されている。ホッパー４に複数枚セットされた用紙Ｐは、最上位の用紙Ｐが給送ローラー５と接し、給送ローラー５の回転により単位数ずつピックアップされて搬送方向下流に向けて給送される。
【００３３】
搬送方向上流側から送られる用紙Ｐは、用紙搬送手段１６によって、インクジェット記録ヘッド８（以下、記録ヘッド８）の下方の記録位置に搬送される。用紙搬送手段１６は、不図示のモーターによって回転駆動される搬送駆動ローラー６と、搬送駆動ローラー６との間で用紙Ｐを挟んで従動回転する搬送従動ローラー７とを備えている。  
搬送従動ローラー７は、用紙Ｐの搬送方向に交差する方向（Ｘ軸方向）に複数設けられている。  
符号１８は、給送される用紙Ｐの給送姿勢をガイドするガイドローラーを示している。
【００３４】
複数の搬送従動ローラー７は、それぞれがローラーホルダー（ローラー支持体）１７の軸支部３３（図２、図６を参照）に回転可能に軸支される。  
複数の搬送従動ローラー７を支持する複数のローラーホルダー１７は、図６に示すように、用紙Ｐの搬送方向に交差する方向（Ｘ軸方向）に延設されるメインフレーム１９に設けられる。ローラーホルダー１７は、搬送従動ローラー７が搬送駆動ローラー６に対して進退可能となる様にメインフレーム１９に設けられるとともに、搬送従動ローラー７が搬送駆動ローラー６に対して荷重を加えるように、付勢手段２０によって付勢された状態で設けられる。
【００３５】
より具体的には、ローラーホルダー１７の揺動支点３４が、メインフレーム１９に設けられる軸受２３に軸支されており、付勢手段２０は、搬送従動ローラー７の軸支部３３と揺動支点３４の間に設けられるとともに、搬送従動ローラー７を搬送駆動ローラー６に向けて付勢している。  
更に、メインフレーム１９には、複数の付勢手段２０の少なくとも一部における付勢力が変化する方向に変位可能な可動部材２２を備えている。尚、搬送従動ローラー７、ローラーホルダー１７、付勢手段２０、および可動部材２２の構成については後に詳述する。
【００３６】
記録ヘッド８はキャリッジ９に設けられている。キャリッジ９は、インクを記録ヘッド８に供給するためのインクカートリッジ１０を搭載するとともに、不図示のモーターからの動力を受け、用紙Ｐの搬送方向（＋Ｙ方向）と交差する方向、すなわち、用紙幅方向（Ｘ軸方向）に往復動する。
【００３７】
記録ヘッド８（図２）の下方には、記録ヘッド８と対向して記録ヘッド８のインク吐出面と用紙Ｐとの間のギャップを規定するプラテン１１が設けられている。記録ヘッド８とプラテン１１との間において、用紙Ｐ等の媒体に記録ヘッド８からインクを吐出することによって記録が実行される。
【００３８】
記録ヘッド８の搬送方向下流側には、記録後の用紙Ｐを排出する排出手段１４が設けられている。本実施例において排出手段１４は、排出駆動ローラー１２と排出従動ローラー１３とによって構成されている。尚、符号１２ａは排出駆動ローラー１２の回転軸であり、排出駆動ローラー１２は、回転軸１２ａの軸線方向に沿って適宜の間隔で複数設けられている。  
排出手段１４の装置前面（＋Ｙ方向側）には、排出手段１４から排出される用紙Ｐを受ける排出トレイ１５が設けられている。記録後の用紙Ｐは、排出トレイ１５の媒体載置面１５ａ上に排出され積載されるようになっている。
【００３９】
給送装置３（図１を参照）には、給送装置３にセットされる媒体Ｐの幅方向（図のＸ軸方向）の移動を規制するエッジガイド部２４ａ、エッジガイド部２４ｂが設けられている。本実施例において、エッジガイド部２４ａは、媒体Ｐのサイズに応じてユーザーが手で操作して、Ｘ軸方向にスライド移動可能に設けられている。エッジガイド部２４ｂは、固定されている。すなわち、用紙Ｐの位置決めをエッジガイド部２４ｂの位置を基準として行う、片側寄せの給紙を行う構成である。
【００４０】
次に、前述した搬送従動ローラー７、ローラーホルダー１７、付勢手段２０、および可動部材２２の構成について、図３〜図７を用いて更に詳細に説明する。  
本実施形態では、付勢手段２０としてねじりコイルばね２１を用いる場合について説明する。ねじりコイルばね２１は、図６に示すようにコイル部２７とアーム部２８およびアーム部２９を備えている。
【００４１】
ローラーホルダー１７（図６を参照）は、前述したようにメインフレーム１９に取り付けられる。メインフレーム１９は、用紙Ｐ搬送方向と交差する方向（Ｘ軸方向）、すなわち、搬送従動ローラー７の回転軸線方向に延びるフレーム面１９ｂを有し、その下端には、ねじりコイルばね２１のコイル部２７を位置決めするための、断面がＬ字形状の位置決め部１９ａを備えている。
【００４２】
可動部材２２は、フレーム面１９ｂに沿う方向に延びる側部２２ａと側部２２ａの下端から上流側（−Ｙ方向）に延びる底部２２ｂを備えており［図３（Ａ）及び図３（Ｂ）］、フレーム面１９ｂと可動部材２２の側部２２ａとが間隔ｄ１（図６及び図７）をもって設けられている。また、可動部材２２の底部２２ｂは、フレーム面１９ｂに対して交差する方向（Ｙ軸方向）に設けられた支持板３２に支持されている。
【００４３】
可動部材２２は、そのＸ軸方向の一方の端部（＋Ｘ側）に設けられた支点部２５（図３）においてフレーム１９と係合しており、支点部２５の反対側（−Ｘ側）の端部に設けられたねじ２６の回転によって、支点部２５を支点としてＹ軸方向に揺動する構成を備えている。ねじ２６の回転によって可動部材２２を変位させることにより、可動部材２２を変位量の微調整を容易に行うことができる。
【００４４】
尚、符号３１は、可動部材２２を固定するためのねじであり、可動部材２２を変位させる際は、ねじ３１は緩めた状態にされている。また、支持板３２に設けられるねじ３１を挿入するためのねじ孔（不図示）は、ねじ３１がねじ孔に挿入された状態で可動部材２２の変位に追従できるように長孔に形成されている。
【００４５】
また、ねじりコイルばね２１の一方のアーム部２８は、可動部材２２の底部２２ｂに設けられるばね係止部３０（図４及び図５を参照）に係止されており、他方のアーム部２９がローラーホルダー１７の係止部３５に係止されている（図６を参照）。  
尚、本実施形態において、ローラーホルダー１７は３つのローラーホルダー２１ａ、ローラーホルダー２１ｂ、ローラーホルダー２１ｃによって構成されており（図８）、それぞれが２つずつの搬送従動ローラー７ａ、搬送従動ローラー７ｂ、搬送従動ローラー７ｃを支持している。ローラーホルダー２１ａ、ローラーホルダー２１ｂ、ローラーホルダー２１ｃをそれぞれ付勢するねじりコイルばね２１は、コイルばね２１ａ、ねじりコイルばね２１ｂ、ねじりコイルばね２１ｃとし、それらに対応するばね係止部３０は、ばね係止部３０ａ、ばね係止部３０ｂ、ばね係止部３０ｃとする。
【００４６】
次に、可動部材２２の変位による搬送従動ローラー荷重の調整方法について、図８を用いて説明する。  
ねじ２６を、例えば締め込む方向に回転させると、支点部２５を支点として可動部材２２の−Ｘ側がフレーム面１９ｂに対して近づくように、すなわち＋Ｙ方向に揺動する。このことによって、ばね係止部３０に係止されるコイルばね２１のアーム部２８が＋Ｙ方向に押圧され、それに伴いアーム部２９はローラーホルダー１７を−Ｚ方向側に押圧するので、搬送従動ローラー７の搬送駆動ローラー６に対する押圧荷重が、用紙幅方向で変化する。
【００４７】
またこのとき、可動部材２２は支点部２５からＸ軸方向に離れているほど大きく変位する。したがって、支点部２５から最も離れているねじりコイルばね２１ａのアーム部２８ａに対する押圧力が最も大きく変化し、支点部２５に近いねじりコイルばね２１ｃのアーム部２８ｃに対する押圧力の変化は小さい。よって、ねじりコイルばね２１ａによって付勢される搬送従動ローラー７ａの荷重の変化が最も大きく、支点部２５に近い搬送従動ローラー程、その荷重の変化は少なくなる。つまり、前記荷重の変化量は、搬送従動ローラー７ａ＞搬送従動ローラー７ｂ＞搬送従動ローラーｃとなる。
【００４８】
このように可動部材２２の姿勢を変化させることにより、用紙Ｐの幅方向の一方側（−Ｘ方向）から他方側（＋Ｘ方向）に向かって搬送従動ローラー７の荷重の変化量が減少するように調整することができる。言い換えると、用紙Ｐの幅方向に搬送従動ローラー７の荷重の変化量に勾配を持たせることができる。
【００４９】
ここで、用紙Ｐの搬送時のスキューは、通常、用紙Ｐの幅方向の一方側の搬送量が大きく、他方側の搬送量が少ないことによって生じる。例えば、搬送従動ローラー７ｃ側（＋Ｘ側）の搬送駆動ローラー６に対する荷重が、搬送従動ローラー７ａ側（−Ｘ側）よりも大きいと（搬送従動ローラー７ａ＜搬送従動ローラー７ｂ＜搬送従動ローラーｃ）、用紙Ｐの＋Ｘ側の搬送が先行し、用紙Ｐの先端側（＋Ｙ側）がＡ１の方向に傾きながら搬送される。尚、符号Ａ０は、用紙Ｐの正常な搬送方向である。
【００５０】
このような場合には、搬送量が大きく搬送が先行する側の搬送従動ローラー７ｃの荷重の変化量を小さく、搬送量が少なく搬送が遅れる側の搬送従動ローラー７ａの荷重の変化量を大きくするように調整することにより、スキューを矯正することができる。  
具体的には、前述したようにねじ２６を締め込んで、支点部２５を支点として可動部材２２の−Ｘ側がフレーム面１９ｂに対して近づくように変位（揺動）させる。このときの可動部材２２の変位により、支点部２５から最も離れているアーム部２８ａへの押圧力が最も大きく変化し、支点部２５に近いアーム部２８ｃはその押圧力の変化は少なくなるので、各搬送従動ローラー７の荷重の変化量を、搬送従動ローラー７ａ＞搬送従動ローラー７ｂ＞搬送従動ローラーｃとすることができる。以って、搬送従動ローラー７ａ、搬送従動ローラー７ｂ、搬送従動ローラーｃの荷重が均一化され、スキューを矯正することができる。
【００５１】
可動部材２２の変位による搬送従動ローラー７の荷重調整は、プリンター１のスキュー量に応じて調整される。  
スキュー量は、用紙Ｐに対してテストパターンＴの記録を行うテスト記録を行うことによって算出することができる。  
「テストパターンＴ」とは、図８に示すように用紙Ｐの搬送方向に対して平行な線や直交する線等によって構成される模様であって、搬送方向に対して用紙Ｐがどの程度傾いているか、すなわち、スキューを判断する目安となるものをいう。  
スキュー量は、例えば、用紙Ｐに記録したテストパターンＴの用紙幅方向の端部や用紙搬送方向の端部からの距離等を計測することによって算出することができる。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態の可動部材２２によれば、可動部材２２の姿勢を変化させるだけで、複数の搬送従動ローラー７による荷重の変化量を用紙Ｐの幅方向の勾配を持たせるように調整することができるので、構成簡単にしてスキューを矯正することができる。
【００５３】
可動部材２２を変位させて搬送駆動ローラー６に対する搬送従動ローラー７の荷重を調整し、スキューを矯正した後、可動部材２２はその矯正姿勢でメインフレーム１９に固定手段としてのねじ３１によって固定する。ねじ３１の軸方向は、可動部材２２の調整用のねじ２６の軸方向（Ｙ軸方向）と交差する方向（本実施形態ではＺ軸方向）であることが好ましい。このことによって、ねじ３１による固定により可動部材２２の姿勢が変化する虞を低減することができる。
【００５４】
また、本実施例では、コイルばね２１のアーム部２９が係止部３５によってＹ軸方向に位置決めされた状態で、ローラーホルダー１７を−Ｚ方向側に押圧し、搬送従動ローラー７の搬送駆動ローラー６に対する押圧荷重を変える構成について説明したが、アーム部２９によるローラーホルダー１７の押圧位置を変えることによって搬送従動ローラー７の搬送駆動ローラー６に対する押圧荷重を変えることもできる。すなわち、アーム部２９によるローラーホルダー１７の押圧位置が軸支部３３に近いと搬送従動ローラー７の押圧荷重は大きくなり、軸支部３３から離れると搬送従動ローラー７の押圧荷重は小さくなる。  
その場合には、例えば、可動部材２２をコイルばね２１のコイル部２７の近傍に設け、可動部材２２を姿勢変化させることにより、コイル部２７がＹ軸方向に移動するように構成することにより、アーム部２９によるローラーホルダー１７の押圧位置をＹ軸方向に変化させることができる。
【００５５】
また本実施例では、エッジガイド部２４ｂが固定であり、用紙Ｐの位置決めをエッジガイド部２４ｂの位置を基準として行う片側寄せの給紙の場合について説明した。しかしながらこれに限られず、エッジガイド部２４ｂを、例えばラックピニオン機構により、エッジガイド部２４ａと同期してスライド移動するように設け、用紙Ｐの位置決めを用紙Ｐの幅方向の中央を基準として行う、所謂、センター給紙を行う構成とすることもできる。  
センター給紙の場合には、可動部材２２の支点部は、可動部材２２における用紙Ｐの搬送方向に交差する方向の中央寄り、例えば、ねじりコイルばね２１ｂの近傍に設けられていることが好ましい。
【００５６】
［プリンターの他の構成］
図９は、本発明の一実施例に係るプリンターのブロック図である。実施例１では可動部材２２を変位させるねじ２６の回転を手動で行い、搬送従動ローラーの荷重を調整する場合について説明したが、ここでは、可動部材の変位による搬送従動ローラーの荷重調整を自動で行う場合について説明する。  
プリンター５０は、可動部材５１を変位させる駆動源５２と、駆動源５２を制御する制御部５３とを備えている。制御部５３によって、可動部材５１を変位させる駆動源５２を制御することにより、可動部材５１の変位を自動で行うことができる。
【００５７】
制御部５３は、ＣＰＵ５４とメモリー５５と制御回路５６を備えている。例えば、メモリー５５にプリンター５０の機体毎のスキュー量のデータを記憶させておくことにより、制御回路５６を介して駆動源５２を制御して、自動で可動部材５１を変位させることができる。
【００５８】
駆動源５２によって可動部材５１を変位させる場合には、例えば、可動部材５１の−Ｘ側端部を押圧する不図示の押さえ部材を、モーターやソレノイド等の動力によって動かす構成を採用可能である。勿論、ねじ２６をモーター等により回転する構成とすることもできる。
【００５９】
また、制御部５３（ＣＰＵ５４）と外部のコンピューター５７に接続し、プリンター５０においてテストパターンＴの記録を行うテスト記録を行い、そのテスト記録の結果をコンピューター５７に入力することにより、制御部５３のＣＰＵ５４が可動部材５１の変位量を算出し、制御回路５６を介して駆動源５２を制御するように構成することもできる。
【００６０】
また、制御部５３は、用紙Ｐの搬送方向（＋Ｙ方向）の位置に応じて駆動源５２を制御するように構成することもできる。  
例えば、用紙Ｐの後端がエッジガイド部２４ａ、エッジガイド部２４ｂの位置を外れ、エッジガイド部２４ａ、エッジガイド部２４ｂによって用紙Ｐがガイドされなくなると、用紙Ｐの搬送のスキュー特性（例えばスキュー量やスキューの向き）が変わる場合がある。このような場合には、用紙Ｐの後端がエッジガイド部２４ａ、エッジガイド部２４ｂ（図１を参照）を通過した前後において、制御部５３が可動部材５１の姿勢を変化させるように駆動源５２を制御する構成とすることができる。例えば、搬送経路上のエッジガイド部２４ａ、エッジガイド部２４ｂの下流側に用紙センサー５８を設け、用紙センサー５８の検知に基づいて駆動源５２を制御する。  
これにより、用紙Ｐのスキュー量や向きが搬送途中で変わる場合においても、搬送駆動ローラー６に対する搬送従動ローラー７の荷重を適切に調整し、搬送精度を高めることができる。尚、制御部５３による駆動源５２の制御のタイミングは、用紙Ｐの後端がエッジガイド部２４ａ、エッジガイド部２４ｂを通過した直後に限られない。
【００６１】
［実施例２］
実施例２では図１０に基づき、付勢手段の他の実施例について説明する。図１０は、本発明の他の実施例に係る可動部材と付勢手段の構成を説明する側面図である。  
本実施形態において実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００６２】
本実施形態では、付勢手段２０として、一端側４１が可動部材４６に取り付けられ、他端側４２がローラーホルダー１７に取り付けられる引っ張りばね４０が用いられている。引っ張りばね４０の他端側４２は、ローラーホルダー１７の揺動支点３４を挟んで搬送従動ローラー７の軸支部３３と反対側に取り付けられている。
【００６３】
可動部材４６は、実施例１と同様に、そのＸ軸方向の一方の端部（＋Ｘ側）に設けられる支持部４３においてフレーム面１９ｂと係合しているとともに、可動部材４６の底部４６ｂとフレーム面１９ｂの支持板３２とが間隔ｄ２をもって設けられている。また、可動部材４６の側部４６ａは、フレーム面１９ｂに対して沿って設けられている。  
引っ張りばね４０の一端側４１は、可動部材４６の底部４６ｂに取り付けられており、他端側４２は、ローラーホルダー１７の揺動支点１７の上流側に取り付けられている。  
更に可動部材４６は、支点部２５の反対側（−Ｘ側）の端部のねじ４４の回転によって、支点部２５を支点としてＺ軸方向に揺動するように構成されている。
【００６４】
ねじ４４を締め込むと引っ張りばね４０は縮まるので、ローラーホルダー１７に支持される搬送従動ローラー７の荷重は減少する。一方、ねじ４４を緩めると、引っ張りばね４０が引っ張られて搬送従動ローラー７の荷重は増加する。  
可動部材４６は支点部４３からＸ軸方向に離れているほど大きく変位するので、支点部４３から離れた搬送従動ローラー７の荷重の変化量が大きく、支点部４３に近づく程、搬送従動ローラー７の荷重の変化量は小さくなる。すなわち、実施例１と同様に、可動部材４６の姿勢を変化させるだけで、複数の搬送従動ローラー７による荷重の変化量を用紙Ｐの幅方向の勾配を持たせるように調整することができるので、構成簡単にしてスキューを矯正することができる。
【００６５】
符号４５は、可動部材４６を固定するためのねじであり、可動部材４６を変位させる際は、ねじ４５は緩めた状態にされている。また、フレーム面１９ｂに設けられるねじ４５を挿入するためのねじ孔（不図示）は、ねじ４５がねじ孔に挿入された状態で可動部材４６の変位に追従できるように長孔に形成されている。
【００６６】
以上の構成によって、付勢手段２０が引っ張りばね４０である場合にも、可動部材４６により、構成の簡単にして複数の搬送従動ローラー７の荷重を調整し、スキューを矯正することができる。
【００６７】
［プリンターにおける搬送従動ローラー荷重の調整方法］  
次に、本発明に係るプリンターにおける搬送従動ローラー荷重の調整方法について説明する。図１１は、本発明の一実施例に係るプリンターにおける搬送従動ローラー荷重の調整方法のフローチャートである。尚、以下に説明する調整方法は、実施例１の記録装置１に対して行う場合についての説明である。  
組立工程によって組み立てられた記録装置１に対し、以下のようにして搬送従動ローラー荷重の調整を行う。
【００６８】
＜テスト記録を行う工程＞  
まず、ステップＳ１において、記録装置１により用紙Ｐに対してテスト記録を行う。テスト記録は、用紙Ｐに対して前述したテストパターンＴを記録するものである。  
尚、スキューは用紙Ｐのサイズが大きいほど顕著になるため、テスト記録は記録装置１で記録可能な最大サイズの用紙を用いて行うことが好ましい。
【００６９】
＜テスト記録の結果に基づいてスキュー量を算出する工程＞  
次に、ステップＳ２において、ステップＳ１のテスト記録の結果に基づいてスキュー量を算出する。  
例えば、テスト記録を行った用紙Ｐに記録されたテストパターンＴを、スキャナー等の画像読取装置によって読み取り、コンピューターを用いてスキュー量を算出することができる。
【００７０】
＜算出したスキュー量に基づいて搬送従動ローラーの荷重調整を行う工程＞  
続いて、ステップＳ３において、ステップＳ２で算出したスキュー量に基づいて搬送従動ローラーの荷重調整を行う。  
前述の実施例１において説明したように、用紙Ｐの搬送方向に交差する方向に延設されるメインフレーム１９に設けられる可動部材２２を、ねじ２６を回転させて変位させることにより、複数のねじりコイルばね２１（付勢手段）の少なくとも一部における付勢力が変化し、搬送駆動ローラーに対する複数の搬送従動ローラーの荷重を調整する。
【００７１】
例えば、用紙Ｐの幅方向の＋Ｘ側が−Ｘ側に先行して搬送されるようなスキューである場合には、ねじ２６を締め込む方向に回転させ、−Ｘ側のねじりコイルばね２１ａによる搬送従動ローラー７への荷重を大きくするとよい。用紙Ｐの幅方向の−Ｘ側が＋Ｘ側に先行して搬送される場合には、逆に、ねじ２６を緩める方向に回転させて、−Ｘ側のねじりコイルばね２１ａによる搬送従動ローラー７への荷重を小さくするとよい。  
尚、ねじ２６を回転量と可動部材２２の変位量とねじりコイルばね２１によってかかる搬送従動ローラーの荷重との関係を予め把握しておくことにより、ねじ２６による調整を容易に行うことができる。
【００７２】
＜荷重調整後にテスト記録を行う工程＞  
ステップＳ３における搬送従動ローラーの荷重調整後、ステップＳ４において、荷重調整後のテスト記録を行う。テスト記録はステップＳ１と同様に、テストパターンＴを記録することによって行われる。
【００７３】
＜荷重調整後のテスト記録の結果に基づいてスキュー量を算出し、前記スキュー量が所定の値を超えたか否かを判定する工程＞  
次に、ステップ５において、ステップＳ４のテスト記録の結果に基づいてスキュー量を算出する。スキュー量の算出はステップＳ２と同様に行われる。  
そして、ステップ６において、ステップ５で算出したスキュー量が所定の値を超えたか否かを判定する。所定の値を超えた場合（Ｙｅｓの場合）にはステップＳ３に戻る。スキュー量が所定の値を超えない場合（Ｎｏの場合）には、続くステップＳ７に進む。
【００７４】
＜可動部材をフレームに対して固定する工程＞  
ステップ６においてスキュー量が所定の範囲内に調整されたことを確認した後、固定用のねじ３１によって可動部材２２をメインフレーム１９に対して固定する。  
本方法によれば、テスト記録の結果に基づいてスキュー量を算出し、そのスキュー量に基づいて搬送従動ローラー７の荷重調整を行うので、組立工程でスキューの機体差が生じる場合においても、装置毎のスキューの状態に応じた調整を行うことができる。
【００７５】
本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７６】
１  プリンター、２  プリンター本体、３  給送装置、５  給送ローラー、
６  搬送駆動ローラー、７  搬送従動ローラー、８  記録ヘッド、９  キャリッジ、
１２  排出駆動ローラー、１２ａ  回転軸、１３  排出従動ローラー、
１４  排出手段、１７  ローラーホルダー、１９  メインフレーム、
２０  付勢手段、２１  ねじりコイルばね、２２  可動部材、
２５  支点部、２６  ねじ、２７  コイル部、２８  アーム部、２９  アーム部、
３０  ばね係止部、３１  ねじ、
４０  引っ張りばね、４３  支点部、４４  ねじ、４５  ねじ
５０  プリンター、５１  可動部材、５２  駆動源、５３  制御部、
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016037382.tif 000009
【図８】
2016037382.tif 000010
【図９】
2016037382.tif 000011
【図１０】
2016037382.tif 000012
【図１１】
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