(57)【要約】【課題】本発明の課題は、シンプルな構造であり、容易に収納することができるループ錠を提供することにある。【解決手段】本発明のループ錠は、長尺状のループ本体と、このループ本体の両端に配設される一対の係合部とを備え、一対の係合部同士を係合させることで環状の施錠状態となるループ鍵であって、上記ループ本体が、ループ本体長手方向に伸縮可能な螺旋状のコイル部分を有する伸縮部と、この伸縮部に連続するとともに可撓性を有する直線状のストレート部とを具備することを特徴とする。本発明のループ錠は、不使用時において、ループ本体のストレート部をコイル部分側に折り返して、このストレート部又は係合部に伸縮部のコイル部分を巻き付けることで、容易に当該ループ錠をコンパクトな収納状態とすることができる。本発明のループ錠にあっては、一対の係合部が伸縮部及びストレート部それぞれに配設されているとよい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状のループ本体と、このループ本体の両端に配設される一対の係合部とを備え、一対の係合部同士を係合させることで環状の施錠状態となるループ鍵であって、
上記ループ本体が、ループ本体長手方向に伸縮可能な螺旋状のコイル部分を有する伸縮部と、この伸縮部に連続するとともに可撓性を有する直線状のストレート部とを具備することを特徴とするループ錠。
【請求項２】
上記伸縮部のストレート部が配設されない端部に一方の上記係合部が配設され、上記ストレート部の伸縮部が配設されない端部に他方の上記係合部が配設されている請求項１に記載のループ錠。
【請求項３】
上記一方の係合部が、開閉制御可能なフックを有するロック部材から構成され、
上記他方の係合部が、ストレート部に連結される軸部位と、この軸部位の他端側に設けられ上記フックを係止できる環状部位とを有する剛性部材から構成され、
上記環状部位の最大幅が上記コイル部分の平均内径より大きい請求項２に記載のループ錠。
【請求項４】
上記コイル部分の平均内径が１．５ｃｍ以上８ｃｍ以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載のループ錠。
【請求項５】
上記伸縮部とストレート部とが別体で形成され、ストレート部の一端に上記伸縮部の他端が接合されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のループ錠。
【請求項６】
上記ループ本体が、複数の鋼線を撚り合わせてなる芯線と、この芯線の外周に被覆される合成樹脂層とを有する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のループ錠。
【請求項７】
上記コイル部分の巻き数が３回以上１５回以下である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のループ錠。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のループ錠の上記ストレート部又は上記係合部に上記コイル部分を巻き付ける工程を有するループ錠の収納方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ループ錠及びループ錠の収納方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車やレジャー用品（キャンプ用品、サーフボード等）、手荷物品などを一時的に放置する場合に、これらの物品を盗難から保護する必要がある。特に、自転車においては、盗難防止の手段としてループ錠が広く普及している。このループ錠としては長尺状のループ本体と、このループ本体の両端部を鍵やダイヤル等により開閉するロック部材とを備えるものが一般的である。上記ループ本体を自転車の前輪や後輪等に巻き付けて車輪の回転を規制し、またループ本体で自転車の一部分と街路樹等の支持構造物とに一体的に捲回し、ロック部材を施錠することで、自転車の運転や持ち去りによる盗難を防止することができる。
【０００３】
また、ループ錠としては、ループ本体が長手方向に伸縮できるよう螺旋状のコイルから構成されているものが公知であり（例えば特開２００８−１９７０３号公報参照）、このループ錠にあっては、街路樹などの支持構造物と若干の距離を有する場合等にループ本体を長手方向に伸長させることで容易に施錠できるものである。
【０００４】
このようにループ本体が螺旋状のコイルからなるループ錠にあってはコンパクトに収納することが困難であり、この点を考慮し、上記公報所載のループ錠は、ループ本体の両端のロック部材を保持する一対の嵌合形状を有する保持部材をさらに具備している。
【０００５】
しかし、上記公報所載のループ錠にあっても、ループ錠の収納のために別途保持部材が必要であり、部品点数の増加のためコスト高を招き、さらには保持部材自体を自転車等に固定する作業が別途必要であり、結果としてループ錠の収納作業を簡便に行うことができないという不都合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１９７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記不都合に鑑みてなされたものであり、シンプルな構造であり、容易にコンパクトな収納状態が得られるループ錠を提供すること、また容易にコンパクトな収納状態が得られるループ状の収納方法を提供すること目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決すべく、本発明に係るループ錠は、長尺状のループ本体と、このループ本体の両端に配設される一対の係合部とを備え、一対の係合部同士を係合させることで環状の施錠状態となるループ鍵であって、上記ループ本体が、ループ本体長手方向に伸縮可能な螺旋状のコイル部分を有する伸縮部と、この伸縮部に連続するとともに可撓性を有する直線状のストレート部とを具備することを特徴とする。
【０００９】
当該ループ錠は、施錠対象物にループ本体を捲回した後、一対の係合部同士を係合することで環状のループ本体による施錠状態を得ることができる。また、当該ループ錠は、不使用時において、ループ本体のストレート部をコイル部分側に折り返して、このストレート部又は係合部に伸縮部のコイル部分を巻き付けることで、容易に当該ループ錠をコンパクトな収納に適した状態（収納状態）を得ることができる。
【００１０】
当該ループ錠にあっては、ループ本体が伸縮部の両端それぞれにストレート部を有し、このストレート部にそれぞれ係合部が配設された構成を採用することも可能であるが、この場合には当該ループ錠の収納に際して各ストレート部をコイル部分に巻き付ける作業が必要となる。このため、当該ループ錠は、伸縮部のストレート部が配設されない端部に一方の係合部が配設され、ストレート部の伸縮部が配設されない端部に他方の係合部が配設されていることが好ましく、これにより、当該ワイヤ錠の収納をより簡便に行い得る。
【００１１】
上記一方の係合部が、開閉制御可能なフックを有するロック部材から構成され、他方の係合部が、ストレート部に連結される軸部位と、この軸部位の他端側に設けられフックを係止できる環状部位とを有する剛性部材から構成され、さらに、環状部位の最大幅がコイル部分の平均内径より大きいことが好ましい。これにより、施錠対象物にループ本体を捲回し、フックを剛性部材の環状部位に係止した後、フックを閉塞することで、施錠状態を得ることができる。また、不使用時において、剛性部材の軸部位を把持して上記コイル部分の巻き付けを行うことができるので、収納作業がより簡便に行い得る。さらに、剛性部材の環状部位の最大幅がコイル部分の平均内径よりも大きいので、上記収納状態においてコイル部分から剛性部材が不用意に抜け出ることを防止できる。
【００１２】
上記コイル部分の平均内径としては１．５ｃｍ以上８ｃｍ以下が好ましい。これにより、コイル部分を、上記ストレート部等のみならず、その他サドル支柱等の被巻き付け部材にも容易かつ確実に巻き付けることかできる。
【００１３】
上記伸縮部とストレート部とが別体で形成され、ストレート部の一端に伸縮部の他端が接合されているとよい。これにより、コイル部分を有する伸縮部をストレート部と別体で形成することができるので、所望の伸縮部を容易かつ確実に製造することかできる。
【００１４】
上記ループ本体が、複数の鋼線を撚り合わせてなる芯線と、この芯線の外周に被覆される合成樹脂層とを有するとよい。ループ本体が上記芯線を有することで強度に優れ、また合成樹脂層を有することで芯線の劣化等を防止することかできる。
【００１５】
上記コイル部分の巻き数としては３回以上１５回以下が好ましい。これにより、当該ループ錠の収納作業が容易に行い得るとともに、収納状態におけるストレート部の不用意な離脱等が起こり難い好適な収納状態が得られる。
【００１６】
また、本発明に係るループ錠の収納方法は、上記構成からなる当該ループ錠のストレート部又は係合部にコイル部分を巻き付ける工程を有するループ錠の収納方法である。これにより、容易に当該ワイヤ錠の収納状態が得られる。
【００１７】
なお、コイル部分の平均内径とは、原状状態における螺旋の中心軸を含む仮想断面において軸方向（ループ本体の長手方向）に６等分する５つの箇所の内径の平均を意味する。また、環状部位の最大幅とは、ループ本体の短手方向における環状部位の外形の長さのうち最大値を意味する。また、コイル部分の巻き数とは、原状状態におけるコイル部分の巻き数を意味する。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明は、ループ錠がシンプルな構造からなり、しかも簡単な作業により収納状態が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るループ錠の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１のループ錠の伸長状態を示す正面図である。
【図３】図１のループ錠を施錠対象物に捲着・固定した状態を示す模式図である。
【図４】図１のループ錠のループ本体の模式的断面図である。
【図５】図１のループ錠の収納状態を示す模式図である。
【図６】図１のループ錠の収納作業の工程を示す模式図である。
【図７】図１のループ錠の収納作業の工程を示す模式図である。
【図８】図１のループ錠の他の収納状態を示す模式図である。
【図９】本発明に係るループ錠の他の実施形態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、適宜図面を参照しつつ本発明の実施の形態を詳説する。
【００２１】
図１のループ錠１は、長尺状のループ本体２と、このループ本体２の両端に配設される一対の係合部３，４とを備える。当該ループ錠１は、一対の係合部３，４同士を係合させることで環状の施錠状態が得られる。具体的には、一対の係合部３，４のうち、一方（図１の上方）の係合部３が開閉制御可能なフック１６を有するロック部材から構成され、他方（図１の下方）の係合部４が上記フック１６を係止できる環状部位１２を有する剛性部材から構成され、図３に示すように、施錠対象物にループ本体２を捲回し、フック１６を剛性部材４の環状部位１２に係止し、フック１６を閉塞することで、施錠状態を得ることができる。
【００２２】
＜ループ本体＞
上記ループ本体２は、ループ本体２の長手方向に伸縮可能な螺旋状のコイル部分６を有する伸縮部５と、この伸縮部５から連続するとともに可撓性を有する伸縮不能な直線状のストレート部１０とを具備している。この伸縮部５の一端には上記ロック部材３が連結され、伸縮部５の他端はストレート部１０の一端に連結され、ストレート部１０の他端には上記剛性部材４が連結されている。上記コイル部分６は、図３に示すように剛性部材４に巻き付け可能に設けられ、当該ループ錠１は不使用時において図３に示すようにコンパクトな収納状態とすることができる。
【００２３】
上記ストレート部１０と伸縮部５とは別体で形成され、ストレート部１０の一端と伸縮部５の他端とが接合されることでストレート部１０と伸縮部５とが一体的に形成されている。このため、所望の可撓性を有するストレート部１０と、所望の伸縮性を有する伸縮部５とを容易かつ確実に製造することかできる。
【００２４】
上記ループ本体２の材質は特に限定されるものではなく、従来のループ錠１に用いられる材質を用いることができる。本実施形態のループ本体２は、図４に示すように、複数の鋼線２ａを撚り合わせてなる芯線２ｂを有しており、このため、上記ループ本体２は強度に優れている。また、ループ本体２は、この芯線２ｂの外周に被覆される合成樹脂層２ｃを有し、ループ本体２の断面形状は円形に設けられる。このように、ループ本体２が芯線２ｂに被覆される合成樹脂層２ｃを有するので、芯線２ｂの劣化等を防止できる。
【００２５】
ループ本体２の内部構造は、特に限定されるものではないが、複数の鋼線２ａから構成される１本の上記芯線２ｂと、複数の鋼線２ａから構成される複数本のストランド２ｄと、芯線２ｂとストランド２ｄとの間に挟入される間質材２ｅとを有するものを採用可能である。
【００２６】
また、上記芯線２ｂ及びストランド２ｄを構成する最小単位の素線である鋼線２ａの素材としては、特に限定されないが、許容応力が高く、繰り返し荷重に対する高い耐久力を有し、伸縮部５における弾性に優れるピアノ鋼線であることが好ましい。
【００２７】
なお、本実施形態においては、上記伸縮部５及びストレート部１０それぞれが、上記芯線２ｂ及び合成樹脂層２ｃを有している。そして、伸縮部５及びストレート部１０の上述のような接合部分において、伸縮部５の内部構造（芯線２ｂ及びストランド２ｅ）とストレート部１０の内部構造（芯線２ｂ及びストランド２ｄ）とが互いに圧着されている。なお、この伸縮部５及びストレート部１０の圧着部分においては伸縮部５及びストレート部１０は上記合成樹脂層２ｃを有しておらず、ループ本体２は、互いの内部構造を圧着する環状の金属部材（図示省略）と、この金属部材を被覆する円筒状の被覆チューブ９を有している。
【００２８】
ループ本体２の外径（線径）は特に限定されるものではないが、ループ本体２の外径の下限としては、３ｍｍが好ましく、３．５ｍｍがより好ましく、４ｍｍがさらに好ましい。また、ループ本体２の外径の上限としては、１ｃｍが好ましく、９ｍｍがより好ましく、７ｍｍがさらに好ましい。ループ本体２の外径が上記下限未満であると、耐久性等が劣るおそれがある。一方、ループ本体２の外径が上記上限を超えると、コイル部分６を剛性部材４に巻き付ける作業が困難となるおそれがある。
【００２９】
また、ループ本体２の内部構造の外径（合成樹脂層２ｃを除いた部分の外接円における直径）の下限としては、１ｍｍが好ましく、２ｍｍがより好ましく、２．５ｍｍがより好ましい。また、ループ本体２の内部構造の外径の上限としては、６ｍｍが好ましく、５ｍｍがより好ましく、３．５ｍｍがさらに好ましい。ループ本体２の内部構造の外径が上記下限未満であると耐久性等が低下するおそれがある。一方、ループ本体２の内部構造の外径が上記上限を超えると、ストレート部１０分の可撓性が低下し、コイル部分６を剛性部材４に巻き付ける作業が困難となるおそれがある。
【００３０】
ループ本体２の全長（長手方向の長さ）は特に限定されるものではないが、伸縮部５の収縮状態（図１参照）におけるループ本体２の全長の下限としては、１５ｃｍが好ましく、１８ｃｍがより好ましく、２１ｃｍがさらに好ましい。また、伸縮部５の伸長状態（図２参照）におけるループ本体２の全長の下限としては、２．１ｍが好ましく、２．５ｍがより好ましく、３ｍがさらに好ましい。一方、伸縮部５の収縮状態におけるループ本体２の全長の上限としては、５０ｃｍが好ましく、４０ｃｍがより好ましく、３０ｃｍがさらに好ましい。また、伸縮部５の伸長状態におけるループ本体２の全長の上限としては、３．５ｍが好ましく、３ｍがより好ましく、２．６ｍがさらに好ましい。ループ本体２の全長が上記下限未満であると、使用時において施錠対象物にループ本体２を捲回させる作業が困難となるおそれ等がある。一方、ループ本体２の全長が上記上限を超えると、当該ループ錠１のコンパクトな収納状態を得ることが困難となるおそれ等がある。
【００３１】
収縮状態と伸長状態とのループ本体２の全長の差は特に限定されるものではないが、この全長の差の下限としては、１０ｃｍが好ましく、１５ｃｍがより好ましく、２５ｃｍがさらに好ましい。収縮状態と伸長状態とのループ本体２の全長の差の上限としては、６０ｃｍが好ましく、５０ｃｍがより好ましく、４０ｃｍがさらに好ましい。この収縮状態と伸長状態とのループ本体２の全長の差が上記下限未満であると、コイル部分６の巻き数が少なくなり過ぎるおそれ等がある。収縮状態と伸長状態とのループ本体２の全長の差が上記上限を超えると、コイル部分６の巻き数が多くなり過ぎるおそれ等がある。
【００３２】
（ストレート部）
ストレート部１０の長さ（長手方向の長さ）は特に限定されるものではないが、ストレート部１０の長さの下限としては、５ｃｍが好ましく、７ｃｍがより好ましく、１０ｃｍがさらに好ましい。ストレート部１０の長さの上限としては、２．９ｍが好ましく、２．４ｍがより好ましく、２．０ｍがさらに好ましい。ストレート部１０の長さが上記下限未満であると、使用時において施錠対象物にループ本体２を捲回させる作業が困難となるおそれ等がある。一方、ストレート部１０の長さが上記上限を超えると、当該ループ錠１のコンパクトな収納状態を得ることが困難となるおそれ等がある。なお、ストレート部１０の長さとは、他の部材との圧着部分を除いた長さを意味する。また、圧着部分を有する他の部材の長さも同様に、圧着部分を除いた長さを意味する。
【００３３】
（伸縮部）
上記伸縮部５は、上述のように軸方向に伸縮可能なコイル部分６を有するとともに、このコイル部分６の両端から長手方向（コイル部分６の軸方向）に延出される一対の延出部分７，８を有している。この一対の延出部分７，８に上記ロック部材３及びストレート部１０が連結されている。具体的には、一方の延出部分７の一端に上記ロック部材３が連結されている。より具体的には、後述するロック部材３の連結孔１５ａに挿通された延出部分７の一端が折り返されて、この延出部分７の一端が延出部分７の中央部に固定されて、延出部分７の一端側が環状に設けられることで、延出部分７の一端にロック部材３が回動可能に連結されている。また、他方の延出部分８の他端が上述のようにストレート部１０の一端が圧着されている。
【００３４】
上記コイル部分６は、螺旋形状にくせがつけられ、螺旋の軸方向に伸縮可能な弾性を有している。このコイル部分６は、伸長コイルバネとして設けられ、つまり通常時（力が作用していない状態）において収縮状態であり、張力を作用させると螺旋の軸方向に伸長し、この伸長状態から張力を除くと復元力によって原状復帰（収縮）するよう設けられている。また、上記延出部分７，８は、作成時にはコイル部分６と同時に螺旋形状にくせがつけられた後に、軸方向に延伸されることで軸方向に沿って伸ばされた形状を有している。このため、伸縮部５の延出部分７，８は、ストレート部１０に比べて可撓性が低く、撓みにくい。
【００３５】
また、コイル部分６は、軸方向のみならず径方向（長手方向に直交する平面方向）にも拡縮可能に設けられている。つまり、コイル部分６をコイル部分６の内径よりも大きい部材に巻き付けると拡径し、大きい部材から離脱すると弾性復元力によって原状復帰（縮径）する。
【００３６】
コイル部分６の内径は特に限定されるものではないが、コイル部分６の平均内径（原状状態）の下限としては、１．５ｃｍが好ましく、２ｃｍがより好ましく、２．５ｃｍがさらに好ましい。このコイル部分６の平均内径の上限としては、８ｃｍが好ましく、６ｃｍがより好ましく、４ｃｍがさらに好ましい。上記コイル部分６の平均内径が上記範囲内であれば、コイル部分６を、ストレート部１０及び剛性部材４以外のサドル支柱Ｑ（被巻き付け部材）にも容易かつ確実に巻き付けて、このサドル支柱Ｑに当該ループ錠１を取り付けておくことができる（図８参照）。つまり、上記コイル部分６の平均内径が上記下限未満であると、サドル支柱Ｑへの巻き付けが困難となるおそれがある。また、上記コイル部分６の平均内径が上記上限を超えると、サドル支柱Ｑに巻き付けた後にサドル支柱Ｑから不用意に脱落するおそれがある。
【００３７】
コイル部分６の巻き数は特に限定されるものではないが、コイル部分６の巻き数（原状状態）の下限としては、３回が好ましく、４回がより好ましく、５回がさらに好ましい。また、コイル部分６の巻き数の上限としては、１５回が好ましく、１２回がより好ましく、１０回がさらに好ましい。コイル部分６の巻き数が上記下限未満であると、剛性部材４に巻き付けたコイル部分６が不用意に剛性部材４から離脱するおそれがある。コイル部分６の巻き数が上記上限を超えると、コイル部分６を剛性部材４に巻き付ける作業が煩雑となるおそれがある。
【００３８】
コイル部分６は、本実施形態においては密巻に設けられており、原状状態においてコイル部分６の隣接する部位同士が当接している。なお、コイル部分６のピッチは特に限定されるものではないが、原状状態における線径に対するピッチの上限としては、３倍が好ましく、２倍がより好ましく、１．５倍がさらに好ましい。上記ピッチが上記上限を超えると、コイル部分６を剛性部材４に巻き付ける作業が困難となるおそれがある。なお、原状状態における線径に対するピッチの好ましい下限は１倍である。
【００３９】
伸縮部５の長さ（長手方向の長さ）は特に限定されるものではないが、収縮状態における伸縮部５の長さの下限としては、５ｃｍが好ましく、７ｃｍがより好ましく、１０ｃｍがさらに好ましい。伸長状態における伸縮部５の長さの下限としては、２０ｃｍが好ましく、２５ｃｍがより好ましく、３０ｃｍがさらに好ましい。一方、収縮状態における伸縮部５の長さの上限としては、２５ｃｍが好ましく、２０ｃｍがより好ましく、１５ｃｍがさらに好ましい。また、伸長状態における伸縮部５の長さの上限としては、７５ｃｍが好ましく、６０ｃｍがより好ましく、５０ｃｍがさらに好ましい。伸縮部５の長さが上記下限未満であると、コイル部分６の巻き数が少なくなり過ぎるおそれがある。伸縮部５の長さが上記上限を超えると、当該ループ錠１のコンパクトな収納状態を得ることが困難となるおそれ等がある。
【００４０】
コイル部分６の長さ（長手方向の長さ（軸方向の長さ））は特に限定されるものではないが、収縮状態におけるコイル部分６の長さの下限としては、２ｃｍが好ましく、２．５ｃｍがより好ましく、３ｃｍがさらに好ましい。また、伸長状態におけるコイル部分６の長さの下限としては、１７ｃｍが好ましく、２０ｃｍがより好ましく、２５ｃｍがさらに好ましい。一方、収縮状態におけるコイル部分６の長さの上限としては、１５ｃｍが好ましく、１０ｃｍがより好ましく、５ｃｍがさらに好ましい。また、伸長状態におけるコイル部分６の長さの上限としては、６０ｃｍが好ましく、５０ｃｍがより好ましく、４０ｃｍがさらに好ましい。コイル部分６の長さが上記下限未満であると、コイル部分６の巻き数が少なくなり過ぎるおそれがある。コイル部分６の長さが上記上限を超えると、当該ループ錠１のコンパクトな収納状態を得ることが困難となるおそれ等がある。
【００４１】
一対の延出部分７，８のうち、ロック部材３が連結される一方の延出部分７の長さ（長手方向の長さ）は特に限定されるものではないが、この一方の延出部分７の長さの下限としては、２．５ｃｍが好ましく、４ｃｍがより好ましく、５ｃｍがさらに好ましい。上記一方の延出部分７の長さの上限としては、１５ｃｍが好ましく、１０ｃｍがより好ましく、８ｃｍがさらに好ましい。この一方の延出部分７の長さが上記下限未満であると、ロック部材３との連結が困難となるおそれ等がある。この一方の延出部分７の長さが上記上限を超えると、コイル部分６を剛性部材４に巻き付けて収納した際にこの一方の延出部分７が邪魔となるおそれ等がある。
【００４２】
また、ロック部材３に連結するために一方の延出部分７の環状に設けられた部分の長さ（長手方向の長さ）は特に限定されないが、この長さの下限としては、１．５ｃｍが好ましく、２ｃｍがより好ましく、２．５ｃｍがさらに好ましく、また、この長さの上限としては、６ｃｍが好ましく、５ｃｍがより好ましく、４ｃｍがさらに好ましい。環状に設けられた部分の長さが、上記下限未満であるとロック部材３との連結が困難となるおそれ等があり、逆に、上記上限を超えるとコイル部分６を剛性部材４に巻き付けて収納した際にこの延出部分７が邪魔となるおそれ等がある。
【００４３】
一対の延出部分７，８のうち、ストレート部１０が連結される他方の延出部分８の長さ（長手方向の長さ）は特に限定されるものではないが、この他方の延出部分８の長さの下限としては、０．５ｃｍが好ましく、１ｃｍがより好ましく、２ｃｍがさらに好ましい。上記他方の延出部分８の長さの上限としては、７ｃｍが好ましく、５ｃｍがより好ましく、３ｃｍがさらに好ましい。この他方の延出部分８の長さが上記下限未満であると、ストレート部１０との連結が困難となるおそれ等がある。この他方の延出部分８の長さが上記上限を超えると、当該ループ錠１のコンパクトな収納状態を得ることが困難となるおそれ等がある。
【００４４】
また、この他方の延出部分８の長手方向の長さは、上記ストレート部１０の長手方向の長さ以下であることが好ましい。これにより、ストレート部１０をコイル部分６側に折り返して、コイル部分６を剛性部材４に容易に巻き付けることができる。具体的には、ストレート部１０の他方の延出部分８の長さに対する比の下限としては、１倍が好ましく、２倍がより好ましく、３倍がさらに好ましい。上記比が上記下限未満であると、コイル部分６を剛性部材４に巻き付ける作業が煩雑となるおそれがある。なお、ストレート部１０の他方の延出部分８の長さに対する比の上限は特に限定されるものではなく、この比の上限としては例えば３００倍もしくは２００倍である。
【００４５】
＜剛性部材＞
剛性部材４は、既述のように伸縮部５のストレート部１０が配設されない端部に配設される。この剛性部材４は、上記剛性部材４は、上述のように環状部位１２を有するとともに、ストレート部１０に連結される軸部位１３を有しており、この軸部位１３の一端側に上記環状部位１２が配設されているため、当該ループ錠１は、剛性部材４の軸部位１３を把持して上記コイル部分６の巻き付けを行うことができる。つまり、剛性部材４は、上記ストレート部１０に連結される直線状の軸部位１３と、この軸部位１３よりも幅広でロック部材３が係止される孔を有する環状部位１２とを有している。
【００４６】
剛性部材４の材質は特に限定されるものではなく、従来のループ錠１に用いられる材質を用いることができ、例えば、金属製の本体に樹脂をコーティングしたもの等が用いられる。
【００４７】
剛性部材４とストレート部１０との連結は、ストレート部１０と伸縮部５との連結と同様に、圧着によってなされている。具体的には、圧着されるストレート部１０の部分は合成樹脂層２ｃを有しておらず、内部構造が露出しており、このストレート部１０の内部構造を外嵌する金属製筒状部位を軸部位１３が有している。そして、この金属製筒状部位がかしめられることで、剛性部材４とストレート部１０とが圧着されている。また、当該ループ錠１は、この剛性部材４とストレート部１０との圧着部分を被覆する円筒状の被覆チューブ１４を有している。
【００４８】
剛性部材４の長さ（長手方向の長さ）は特に限定されるものではないが、剛性部材４の長さの下限としては、４ｃｍが好ましく、５ｃｍがより好ましく、６ｃｍがさらに好ましい。剛性部材４の長さが上記下限未満であると、施錠状態を得るためにロック部材３を剛性部材４に係止することが困難になるおそれ等がある。また、この剛性部材４の長さの上限としては、１５ｃｍが好ましく、１０ｃｍがより好ましく、８ｃｍがさらに好ましい。剛性部材４が上記上限を超えると、当該ループ錠１のコンパクトな収納状態を得ることが困難になるおそれ等がある。
【００４９】
剛性部材４の環状部位１２の形状、内径等は特に限定されるものではないが、この環状部位１２の長手方向の内径（環状部位１２の孔の長手方向の径）の下限としては、２．５ｃｍが好ましく、３ｃｍがより好ましく、３．５ｃｍがより好ましい。環状部位１２の長手方向の内径が上記下限未満であると、施錠状態を得るためにロック部材３を剛性部材４に係止することが困難になるおそれ等がある。また、上記環状部位１２の長手方向の内径の上限としては、１０ｃｍが好ましく、７ｃｍがより好ましく、５ｃｍがさらに好ましい。環状部位１２の長手方向の内径が上記上限を超えると、剛性部材４が大きくなり過ぎるおそれ等がある。
【００５０】
環状部位１２の幅も特に限定されるものではないが、環状部位１２の最大幅がコイル部分６の平均内径より大きいことが好ましい。これにより、コイル部分６に剛性部材４を巻き付けた際に、コイル部分６が剛性部材４から不用意に離脱することを防止できる。具体的には、コイル部分６の平均内径に対する環状部材の最大幅の比の下限としては、１．１倍が好ましく、１．２倍がより好ましく、１．５倍がさらに好ましい。なお、コイル部分６の平均内径に対する環状部位１２の最大幅の上限としては、３倍が好ましく、２．５倍がより好ましく、２倍がさらに好ましい。環状部位１２の長手方向の内径が上記上限を超えると、剛性部材４が大きくなり過ぎるおそれ等がある。
【００５１】
また、環状部位１２の最大幅は、後述するロック部材３のフック１６とゲート部１７とによって形成される孔（開閉される孔）の内径よりも大きいことが好ましく、これによりフック１６をストレート部１０に係止し、フック１６を閉塞することで、剛性部材４がフック１６とゲート部１７とによって形成される孔から抜け出ることが規制され、施錠状態を得ることができる。
【００５２】
剛性部材４の軸部位１３の幅（外径）は特に限定されるものではないが、軸部位１３の最大幅がコイル部分６の平均内径よりも小さいことが好ましい。これにより、軸部位１３を把持したコイル部分６の巻き付けが容易に行い得る。具体的には、コイル部分６の平均内径に対する軸部位１３の最大幅の上限としては、０．９倍が好ましく、０．７倍がより好ましく、０．５倍がさらに好ましい。軸部位１３の最大幅が上記上限を超えると、軸部位１３を利用したコイル部分６の巻き付け作業が煩雑となるおそれがある。なお、コイル部分６の平均内径に対する軸部位１３の最大幅の下限としては、０．０５倍が好ましく、０．１倍がより好ましく、０．２倍がさらに好ましい。上記軸部位１３の最大幅が上記下限未満であると、軸部位１３の耐久性に欠けるおそれ等がある。
【００５３】
軸部位１３の長さ（長手方向の長さ）は特に限定されるものではないが、軸部位１３の長さの下限としては、０．５ｃｍが好ましく、１ｃｍがより好ましく、１．５ｃｍがさらに好ましい。軸部位１３の長さの上限としては、８ｃｍが好ましく、６ｃｍがより好ましく、４ｃｍがさらに好ましい。軸部位１３の長さが上記下限未満であると、軸部位１３を把持したコイル部分６の巻き付け作業が困難となるおそれがある。軸部位１３の長さが上記上限を超えると、剛性部材４が大きくなり過ぎるおそれ等がある。
【００５４】
＜ロック部材＞
ロック部材３は、既述のようにストレート部１０の伸縮部５が配設されない端部に配設されている。ロック部材３としては、従来のループ錠１に用いられるロック機構を用いることができる。本実施形態のロック部材３は、ループ本体２に連結するための上記連結孔１５ａを有するボディ部１５と、上記フック１６と、フック１６の開閉を制御するゲート部１７と、フック１６及びゲート部１７の施錠及び解錠を調整する施錠・解錠制御機構とを主として備える。
【００５５】
上記ボディ部１５は、ループ本体２に連結するための上記連結孔１５ａを有している。なお、連結孔１５ａは、ゲート部１７及び施錠・解錠制御機構の機能を阻害しない任意の箇所に連結孔１５ａを穿設して形成される。また、ボディ部１５は、後述するダイヤルの表面に記された番号を確認するための切欠部分（窓）を有する。
【００５６】
フック１６は、ボディ部１５から一体的に延出・湾曲する部材であり、剛性部材４の環状部位１２に掛止することができる。このフック１６の先端がゲート部１７の先端に当接することで、フック１６及びゲート部１７によって閉塞状態が得られ、その結果、掛止された剛性部材４の環状部位１２がロック部材３から離脱することを防ぐことができる。
【００５７】
ゲート部１７は、その一部がボディ部１５の内部に埋設され、その埋設部分において揺動可能にボディ部１５に連結されている。なお、このゲート部１７は、ボディ部１５内部のバネ弾性体（図示省略）によって常時は閉塞方向に弾性付設されている。すなわち、ゲート部１７の一部をバネ弾性体の弾性力に抗して押圧すると、ゲート部１７の先端とフック１６の先端との当接状態が解除され（開放状態となり）、押圧を解除するとバネ弾性体の弾性力によってゲート部１７の先端とフック１６の先端とが当接する（閉塞状態となる）。
【００５８】
施錠・解錠制御機構は、フック１６及びゲート部１７の閉塞・開放を制御することで、ロック部材３の施錠及び解錠を調整する。具体的には、フック１６及びゲート部１７による閉塞状態を維持する制御が施錠制御であり、フック１６及びゲート部１７が自在に開閉可能な状態を維持する制御が解錠制御である。この施錠・解錠制御機構の種類としては、特に限定されないが、図示例のような複数個のダイヤルを備えるダイヤル式であることが好ましい。かかる施錠・解錠制御機構がダイヤル式の施錠・解錠制御機構であることにより、鍵や鍵穴を用意する必要がなく、施錠・解錠の取扱い及び利便性が向上する。
【００５９】
＜当該ループ錠の施錠対象物への捲着方法＞
当該ループ錠１にあっては、図３に示すように、電柱、街路樹、柵、ガードレール等の施錠対象物Ｐにループ本体２を捲回し、フック１６を剛性部材４の環状部位１２に係止した後、フック１６を閉塞することで、施錠状態を得ることができる。特に、当該ループ錠１は上記伸縮部５を有するので、施錠対象物Ｐにループ本体２を捲回する際に伸縮部５を伸長させることができる。このため、例えば施錠対象物Ｐが若干離間しているような場合であっても、上記施錠作業を容易かつ確実に行うことができる。
【００６０】
＜当該ループ錠の収納方法＞
当該ループ錠１は、不使用時において、図５に示すように、ループ本体２のストレート部１０をコイル部分６側に折り返して、剛性部材４にコイル部分６を巻き付けることで、容易に当該ループ錠１をコンパクトな収納に適した状態とすることができる。このように、当該ループ錠１は上述のようなシンプルな構造からなり、しかも簡単な作業によりコンパクトな収納状態が得られるため、自転車等の盗難防止のために好適に使用できる。
【００６１】
また、収納作業に際しては、剛性部材４の軸部位１３を把持して上記コイル部分６の巻き付けを行うことができる。具体的には、まず、剛性部材４の軸部位１３を把持して、ストレート部１０をコイル部分６側に折り返し、図６に示すように軸部位１３をコイル部分６の内側に入れ、図７に示すように軸部位１３にコイル部分６を巻き付けていくことで、上述のような収納状態を得ることができる。当該ループ錠１は、図６に示すようにコイル部分６を伸長させつつコイル部分６を軸部位１３に巻き付けることができるので、上記収納作業を容易かつ確実に行い得る。
【００６２】
また、当該ループ錠１にあっては、図５に示すようにコイル部分６を完全に剛性部材４に巻き付ける収納状態のみならず、自転車のサドル支柱Ｑにコイル部分６を巻き付けた収納状態とすることかできる（図８参照）。具体的には、図７に示すようにコイル部分６の一部（図示例では５巻き）を軸部位１３に巻き付け、他部（図示例では２巻）を巻き付けていない状態で、この軸部位１３に巻き付けていないコイル部分６の他部をサドル支柱Ｑに巻き付けることで、図８に示す収納状態とすることも可能である。さらに、図８に示す収納状態にあっては、ストレート部１０にフック１６を係止し、フック１６を閉塞することによって、不使用時の当該ループ錠１自体の盗難を防止することができる。なお、フック１６を環状部位１２に係止して閉塞することも可能である。
【００６３】
＜その他の実施形態＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内で適宜設計変更可能である。
【００６４】
上記実施形態においては、一対の係合部３，４として上述のようなロック部材３と剛性部材４を用いるものについて説明したが、本発明において一対の係合部３，４の具体的構成は上記実施形態に限定されるものではなく、一対の係合部同士が係合することで環状の施錠状態が得られるものであれば適宜設計変更可能である。例えば、ループ本体の両端に、上記実施形態のような環状部位を有する剛性部材（係合部）が配設され、一対の剛性部材の環状部位に挿通できるフックを有する鍵を用いて一対の係合部が係止されることで、施錠状態が得られるものも本発明の意図する範囲内である。
【００６５】
さらに、上記実施形態においては、係合部３，４がそれぞれストレート部１０及び伸縮部５の端部に連結されたものについて説明したが、例えば、ループ本体２が、図９に示すように伸縮部５と一対のストレート部１０，１０ａを有し、伸縮部５の両端にそれぞれストレート部１０，１０ａが連結され、このストレート部１０，１０ａにそれぞれ係合部３，４が連結された構成を採用することも可能である。ただし、図９に示すループ錠１にあっては、収納に際して各ストレート部１０，１０ａをコイル部分６に巻き付ける作業が必要となり、収納作業が煩雑となるおそれがある。このため、当該ループ錠１は、上記実施形態のように、一対の係合部３，４のうち、一方の係合部３，４が伸縮部５の一端に配設され、他方の係合部３，４がストレート部１０の他端に配設されることが好ましい。
【００６６】
また、本発明のループ錠は自転車用ループ錠として好適に使用され得る。自転車は、一般的に移動性や利便性が高く、屋外において使用し駐輪するものであるから、盗難される可能性が高い。このため、本発明を自転車用ループ錠として使用すると、自転車の複雑な構造によらないでループ本体２を捲回することにより自転車を効果的に捲着・固定することができる。さらに、本発明のループ錠は、自転車用ループ錠としての用途に限らず、例えば自動車、バイク、レジャー用品、キャンプ用品等の用途に対しても広く好適に使用され得る。
【００６７】
さらに、上記実施形態においては、コイル部分６を剛性部材４に巻き付けて収納するものについて説明したが、コイル部分６をストレート部１０に巻き付けて収納することも可能である。特に、ストレート部が長い場合（例えば１ｍ以上の場合）、ストレート部を束ねた後に、このストレート部にコイル部分を巻き付けて収納状態を得ることが好ましい。このように本発明は、ストレート部が５０ｃｍ以上（もしくは７０ｃｍ）以上を超えるような場合にあっても、上述のようなコンパクトな収納状態を容易かつ確実に得ることができる。
【００６８】
また、上記実施形態においては、原状状態のコイル部分の巻き数と巻き付けた後のコイル部分の巻き数とが同一のものについて図示したが、本発明はこれに限定されない。特に、上述のようにストレート部を束ねた後に、このストレート部にコイル部分を巻き付ける場合にあっては、巻き付けた後のコイル部分の巻き数が原状状態のコイル部分の巻き数よりも少なくなることがある。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上のように、本発明のループ錠は、シンプルな構造からなり、不使用時にコンパクトな収納状態とすることができるため、自転車、レジャー用品、手荷物品等の盗難防止のために広く好適に使用され得る。
【符号の説明】
【００７０】
１  ループ錠
２  ループ本体
２ａ  鋼線
２ｂ  芯線
２ｃ  合成樹脂層
２ｄ  ストランド
２ｅ  間質材
３  係合部（ロック部材）
４  係合部（剛性部材）
５  伸縮部
６  コイル部分
７  延出部分（ロック部材連結側）
８  延出部分（剛性部材連結側）
９  被覆チューブ
１０  ストレート部
１２  環状部位
１３  軸部位
１４  被覆チューブ
１５  ボディ部
１５ａ  連結孔
１６  フック
１７  ゲート部
Ｐ 施錠対象物
Ｑ  サドル支柱（被巻き付け部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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