(57)【要約】【課題】低コストで噴出口の数等を変化させることが可能な人体局部洗浄装置を提供すること。【解決手段】洗浄水が流れ込む流体空間３１４が形成された本体部３１と、本体部３１とは別に形成された部分であって、洗浄水を噴出するための噴出口３２１が形成され、流体空間３１４に面するように本体部３１に固定された噴出口構成部３２と、を有する洗浄ノズル１０を備える人体局部洗浄装置１とする。噴出口構成部３２は、本体部３１に対して着脱不能であることが好ましい。噴出口構成部３２は、金属材料で形成されていることが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水が流れ込む流体空間が形成された本体部と、
前記本体部とは別に形成された部分であって、洗浄水を噴出するための噴出口が形成され、前記流体空間に面するように前記本体部に固定された噴出口構成部と、
を有する洗浄ノズルを備える、人体局部洗浄装置。
【請求項２】
前記噴出口構成部は、前記本体部に対して着脱不能である、請求項１に記載の人体局部洗浄装置。
【請求項３】
前記噴出口構成部が金属材料で形成されている、請求項１または請求項２に記載の人体局部洗浄装置。
【請求項４】
前記本体部に、前記噴出口構成部に形成された噴出口とは異なる別の噴出口が形成されている、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の人体局部洗浄装置。
【請求項５】
前記本体部が樹脂材料で形成されており、前記噴出口構成部に形成された噴出口の大きさが、前記本体部に形成された噴出口の大きさよりも小さい、請求項３を引用する請求項４に記載の人体局部洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体の局部を洗浄する洗浄ノズルを備える人体局部洗浄装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の噴出口が形成されることによって、洗浄面積（洗浄範囲）を広げるまたは変化させることを可能とした洗浄ノズルが公知である（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７９７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
洗浄ノズルに形成される噴出口の数や形状、配置等（以下、噴出口の数等と称することもある）は、装置の種類（洗浄面積が可変である装置であるか、洗浄圧を変化させることができる装置であるか等）によって異なる。つまり、装置の種類に応じて噴出口の数等を変化させた複数種の洗浄ノズルを用意する必要があり、製造コストが嵩む。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、低コストで噴出口の数等を変化させることが可能な人体局部洗浄装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明にかかる人体局部洗浄装置は、洗浄水が流れ込む流体空間が形成された本体部と、前記本体部とは別に形成された部分であって、洗浄水を噴出するための噴出口が形成され、前記流体空間に面するように前記本体部に固定された噴出口構成部と、を有する洗浄ノズルを備えるものである。
【０００７】
前記噴出口構成部は、前記本体部に対して着脱不能であるとよい。なお、ここでいう着脱不能とは、使用者等が本体部に対して噴出口構成部を容易に着脱することができない構成（着脱することを前提としていない構成）をいい、本体部と噴出口構成部を分離することが不可能であるという意ではない。
【０００８】
前記噴出口構成部が金属材料で形成されているとよい。
【０００９】
前記本体部に、前記噴出口構成部に形成された噴出口とは異なる別の噴出口が形成されているとよい。
【００１０】
前記本体部が樹脂材料で形成されており、前記噴出口構成部に形成された噴出口の大きさが、前記本体部に形成された噴出口の大きさよりも小さいとよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる人体局部洗浄装置は、洗浄ノズルが、本体部と、この本体部とは別に形成された噴出口構成部とを有する。つまり、噴出口構成部のみを変化させることで洗浄ノズルの噴出口の数等を変化させることが可能であるため、洗浄ノズルの製造コストを抑制することができる。
【００１２】
洗浄面積を広げる場合、広い範囲に多数の噴出口を形成する必要がある。しかし、単純に噴出口の数を増やすと、洗浄水の勢いが弱まってしまうため、噴出口の孔径を小さくしつつ、噴出口の数を増やす必要がある。噴出口構成部が金属材料で形成されていれば、小径の噴出口を精度良く形成することができる。
【００１３】
噴出口構成部が金属材料で形成され、本体部が樹脂材料で形成される場合、当該噴出口構成部に形成される噴出口の大きさを、本体部に形成される噴出口の大きさよりも容易に小さくすることができる。つまり、噴出口構成部は金属材料からなるため、レーザ加工やエッチング加工等を用いて孔径の小さな噴出口（樹脂材料からなる本体部には形成することができないような小径の噴出口）を精度良く形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる人体局部洗浄装置が適用された便座装置の外観図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる人体局部洗浄装置が備える洗浄ノズルの外観図である。
【図３】図２に示した洗浄ノズルを短手方向に切断した断面図（図２に示すＡ−Ａ線断面図）である。
【図４】図２に示した洗浄ノズルを長手方向に切断した断面図（図２に示すＢ−Ｂ線断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態にかかる人体局部洗浄装置１について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において幅方向とは洗浄ノズル１０の幅方向に沿う方向（図示したＸ方向）をいい、前後方向とは洗浄ノズル１０が進退動作する方向に沿う方向（図示したＹ方向）をいい、上下方向とは幅方向および前後方向に直交する方向（図示したＺ方向）をいうものとする。これらの方向は人体局部洗浄装置１の設置方向を限定するものではない。例えば、上下方向は、重力方向に沿う方向であってもよいし、本実施形態のように重力方向に対して一定角度傾斜した方向であってもよい。
【００１６】
本実施形態にかかる人体局部洗浄装置１は、図１に示すように便座９０の後方に設けられた収容部９１内に収容される。洗浄時には洗浄ノズル１０が前進し（後述する進出位置に位置し）、噴出口より洗浄水を噴出させて使用者の局部を洗浄する。人体局部洗浄装置１は、人体の局部を洗浄する洗浄ノズル１０を備える。
【００１７】
図２〜図４に示す本実施形態における洗浄ノズル１０は、ノズル本体２０およびノズルヘッド３０を備える。ノズル本体２０は、洗浄ノズル１０の基端側の部分である。ノズルヘッド３０は、ノズル本体２０の先端（前端）に接続される部分である。本実施形態におけるノズルヘッド３０は、ノズル本体２０に対して着脱自在に接続可能である。ノズル本体２０の内側には、その前後方向に延びる空間が形成されており、当該空間内にホース４０の一部が位置する。ホース４０は、ノズルヘッド３０の後端面から後方に突出するように設けられた給水用のポートに接続されている。本実施形態では、一のノズルヘッド３０に幅方向に並ぶ二つのポート（第一ポート３１１および第二ポート３１２）が設けられており、当該各ポートにホース４０が接続されている。
【００１８】
ノズルヘッド３０は、ヘッド本体部３１（本発明における本体部に相当する）および噴出口構成部３２を有する。ヘッド本体部３１は、合成樹脂材料で形成されている。本実施形態におけるヘッド本体部３１は、上側本体３１ｕおよび下側本体３１ｌが組み合わされてなる。ヘッド本体部３１には、上述した第一ポート３１１および第二ポート３１２が設けられている。また、ヘッド本体部３１の内側には、第一ポート３１１によって構成される流路に繋がる第一流体空間３１３および第二ポート３１２によって構成される流路に繋がる第二流体空間３１４が形成されている。かかる第一流体空間３１３と第二流体空間３１４は区画されている。したがって、一方の流体空間に流れ込んだ洗浄水が、他方の流体空間に入り込むことはない。
【００１９】
ヘッド本体部３１には、外側に向かって開口した第一噴出口３１５が形成されている。かかる第一噴出口３１５は第一流体空間３１３と繋がっている。つまり、第一ポート３１１から第一流体空間３１３に流れ込んだ洗浄水は、第一噴出口３１５より噴出される。第一流体空間３１３は、第一噴出口３１５が後述する第二噴出口３２１（第二噴出口３２１群）と前後方向に並ぶように（本実施形態では第一噴出口３１５が第二噴出口３２１よりも前方に位置する）、屈曲した空間（流路）となっている。つまり、本実施形態では、第一噴出口３１５と第二噴出口３２１が前後方向に並ぶようにするため、一方の流体空間（流路）を屈曲させている。
【００２０】
ヘッド本体部３１に形成された第二流体空間３１４は、上側の少なくとも一部が開口している。かかる開口を覆うように噴出口構成部３２がヘッド本体部３１に固定されている。つまり、噴出口構成部３２は、少なくとも第二噴出口３２１群が形成された部分が、第二流体空間３１４に面するようにヘッド本体部３１に固定されている（図３および図４参照）。
【００２１】
噴出口構成部３２は、金属材料（本実施形態ではステンレス）で形成されている。具体的には、金属板に第二噴出口３２１群となる複数の孔が形成されてなる。噴出口構成部３２は、いわゆるインサート成形によってヘッド本体部３１に固定される。つまり、噴出口構成部３２は、ヘッド本体部３１に対して着脱不能である。なお、ここでいう着脱不能とは、使用者等がヘッド本体部３１に対して噴出口構成部３２を容易に着脱することができない構成（着脱することを前提としていない構成）をいい、ヘッド本体部３１と噴出口構成部３２を分離することが不可能であるという意ではない。ヘッド本体部３１から噴出口構成部３２を無理矢理引き剥すことができるとしても、そのような構成は上記着脱不能に含まれる。
【００２２】
このように、噴出口構成部３２は、第二流体空間３１４の開口を覆うようにしてヘッド本体部３１に固定されている。したがって、第二ポート３１２から第二流体空間３１４に流れ込んだ洗浄水は、第二噴出口３２１群より噴出される。各第二噴出口３２１は、平板状の噴出口構成部３２の平面方向に対し直交するように形成されている。そして、噴出口構成部３２は、ヘッド本体部３１の上面に対して傾斜するように固定されている。本実施形態では、洗浄ノズル１０が重力方向に直交する方向に対して所定角度傾斜して配置される（洗浄ノズル１０の下端が最も下方に位置するように傾斜して配置される）ため、洗浄水を噴出させる方向（噴出方向）はヘッド本体部３１の上面に対して直交しない。したがって、噴出口構成部３２はヘッド本体部３１の上面に対して傾斜するように固定される（図４参照）。本実施形態では、噴出口構成部３２はヘッド本体部３１と別に作製することができるため、平板状の噴出口構成部３２の平面方向に直交する孔（第二噴出口３２１となる孔）を形成した上で、当該噴出口構成部３２をヘッド本体部３１の上面に対して傾斜させることにより、洗浄水の噴出方向を所定の方向に設定している。つまり、ヘッド本体部３１に固定される前の噴出口構成部３２に対し、形成が容易である平面方向に直交する孔を形成した上で、当該噴出口構成部３２をヘッド本体部３１の上面に対し傾斜させて固定することにより、洗浄水の噴出方向がヘッド本体部３１の上面に対して直交しない方向となるようにしたものである。すなわち、本実施形態によれば、第二噴出口３２１の形成が困難になることを抑制しつつ、当該第二噴出口３２１から洗浄水が噴出される方向を所定の方向に設定することが可能である。同様に、ヘッド本体部３１に形成される第一噴出口３１５の角度も適宜設定される。
【００２３】
本実施形態では、第一噴出口３１５と第二噴出口３２１群は、前後方向（洗浄ノズル１０の長手方向）に沿うように並ぶ。また、本実施形態では、第二噴出口３２１群の長手方向が、前後方向に沿うように設定されている。つまり、第二噴出口３２１によって洗浄面積が前後方向に広がるように構成されている。
【００２４】
ここで、噴出口構成部３２に形成された各第二噴出口３２１の大きさ（径）は、ヘッド本体部３１に形成された第一噴出口３１５の大きさ（径）よりも小さい。本実施形態では、第一噴出口３１５の径が約１．３ｍｍであるのに対し、各第二噴出口３２１の径が約０．３ｍｍである。本実施形態では、このような小さな第二噴出口３２１を複数形成することにより、噴出される洗浄水の圧力の低下を抑制しつつ、洗浄面積の増加を図っている。
【００２５】
そして、このように第二噴出口３２１の大きさを小さくすることができるのは、噴出口構成部３２が金属材料で形成されているからである。合成樹脂材料の場合、成形時にこの程度の小さな孔を複数形成することは困難である（１ｍｍ以下のピンを用いて成形するのは現実性に乏しい）。また、成形後、加工によって孔を形成するのも困難である。一方、金属材料であれば、レーザ加工やエッチング加工によって、この程度の小さな孔を精度良く形成することができる。また、第二噴出口３２１同士の間隔を小さくすることができるという利点もある。
【００２６】
つまり、洗浄面積を広げるためには噴出口の数を増やさなければならないが、洗浄ノズル１０全体が合成樹脂材料で形成される構成とする場合、１ｍｍ以下の小さな孔を形成することは困難であるし、１ｍｍ以上の孔を多くすると洗浄圧が弱まってしまうという問題がある。これに対し本実施形態では、噴出口構成部３２に１ｍｍ以下の小さな孔を複数形成することにより、洗浄圧の低下を抑制しつつ、洗浄面積の拡大を図っている。
【００２７】
かかる洗浄ノズル１０を用いた洗浄態様は適宜設定可能である。例えば、第一噴出口３１５のみを用いた洗浄態様、第二噴出口３２１（群）のみを用いた洗浄態様、第一噴出口３１５と第二噴出口３２１（群）の両方を用いた洗浄態様のいずれか二以上が予め設定され、使用者が任意に切り替えることができる構成とすればよい。なお、洗浄ノズル１０に対し洗浄水を供給するための構造およびその制御方法はどのような構成であってもよいため、説明を省略する。
【００２８】
以上のように構成される洗浄ノズル１０は、収容部内に収容された状態である原位置と、ノズルヘッド３０が露出し、局部洗浄を行う進出位置（洗浄位置）との間を進退動作可能である。かかる洗浄ノズル１０の駆動機構はどのようなものであってもよいため詳細な説明を省略する。なお、進出位置として複数の位置が設定されていてもよい。また、装置のベース（便器に固定される部分）に対して上記洗浄ノズル１０が進退動作する構成であってもよいし、ベースに対してスライド自在に構成された一または複数の別の部材に対して上記洗浄ノズル１０が進退動する構成（いわゆる多段式のノズル）であってもよい。
【００２９】
以上説明した本実施形態にかかる人体局部洗浄装置１は、洗浄ノズル１０が、ヘッド本体部３１と、このヘッド本体部３１とは別に形成された噴出口構成部３２とを有する。つまり、噴出口構成部３２のみを変化させることで洗浄ノズル１０の噴出口の数等を変化させることが可能であるため、洗浄ノズル１０の製造コストを抑制することができる。
【００３０】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。例えば、以下のような変形例が考えられる。
【００３１】
上記実施形態における洗浄ノズル１０は、ノズル本体２０およびノズルヘッド３０を備え、ノズルヘッド３０がヘッド本体部３１および噴出口構成部３２を有するものであることを説明したが、噴出口構成部３２以外の部分が一体的に構成されていても（ノズルヘッド３０がノズル本体２０に対して着脱自在な構成でなくても）よい。つまり、洗浄ノズル１０における噴出口構成部３２以外の部分が、本発明における本体部に相当する構成としてもよい。この場合、洗浄ノズル１０の後端にホース４０が接続され、ノズル内に噴出口まで洗浄水を搬送するための流路が形成された構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１  人体局部洗浄装置
１０  洗浄ノズル
３０  ノズルヘッド
３１  ヘッド本体部
３１３  第一流体空間
３１４  第二流体空間
３１５  第一噴出口
３２  噴出口構成部
３２１  第二噴出口
４０  ホース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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