(57)【要約】【課題】  第１搬送経路と第２搬送経路との交差部に板バネ状の案内部材を有するシート搬送装置において、第１搬送経路側を閉塞することができなくなるといった不具合の発生を抑制する。【解決手段】  第２ガイド部２１Ａに沿って延びる案内部材２３Ａと、一端側が案内部材２３Ａに連結され、かつ、他端側が第１ガイド部２０Ａに連結された弾性部材２３Ｂとを設ける。そして、案内部材２３Ａは、その延び方向端部側であって搬送方向上流側にて弾性部材２３Ｂに連結され、かつ、延び方向端部側であって搬送方向下流側にて第２ガイド部２１Ａに連結されている。弾性部材２３Ｂは、連通部Ｃ２を閉じる向きの弾性力を案内部材２３Ａに作用させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが搬送される第１搬送経路及び第２搬送経路を有するとともに、前記第１搬送経路と前記第２搬送経路とが交差するシート搬送装置において、
前記第１搬送経路を構成する第１ガイド部と、
前記第２搬送経路を構成する第２ガイド部と、
前記第１搬送経路と前記第２搬送経路との交差部に配設された板バネ状の案内部材であって、前記交差部のうち前記第１搬送経路に連通する連通部を閉塞するように前記第２ガイド部に沿って延びる案内部材と、
前記第１搬送経路に配設された弾性部材であって、一端側が前記案内部材に連結され、かつ、他端側が前記第１ガイド部に連結されて前記案内部材に前記連通部を閉じる向きの弾性力を作用させる弾性部材とを備え、
前記第２搬送経路を搬送されるシートの搬送方向を基準として、
前記案内部材は、その延び方向端部側であって前記搬送方向上流側にて前記弾性部材に連結され、かつ、前記延び方向端部側であって前記搬送方向下流側にて前記第２ガイド部に連結されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記弾性部材は板バネ状であることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記案内部材及び前記弾性部材は、１枚の樹脂フィルム材が折り曲げられて形成されており、
さらに、前記案内部材と前記弾性部材とは、前記樹脂フィルム材の折曲部を介して連結されていることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第２ガイド部には、前記案内部材が前記延び方向に変位可能な状態で連結固定される連結固定部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記連結固定部は、前記案内部材を挟んでその厚み方向両側に位置する一対の摺接部を有しており、
前記案内部材は、前記一対の摺接部と滑り接触可能であることを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記連結固定部には、前記案内部材が前記延び方向に予め決められた寸法を超えて変位することを規制するストッパ部が設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記案内部材には、前記一対の摺接部のうち前記第２搬送経路側に位置する第１摺接部を前記第２搬送経路側から覆う覆い部が設けられており、
さらに、前記覆い部は、前記第１摺接部より前記搬送方向上流側を中心として前記案内部材の一部が切り起こされて形成された部位であることを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記弾性部材の他端側は、前記第１ガイド部に接着固定されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記案内部材と前記弾性部材との連結箇所における前記案内部材と前記弾性部材とのなす角は、鋭角であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部よりシート搬送方向下流側に設けられたシート搬送装置であって、請求項１ないし９のいずれか１項に記載のシート搬送装置とを備え、
前記第１搬送経路は、前記画像形成部から排出されたシートの搬送経路であり、
さらに、前記第２搬送経路は、前記第１搬送経路から排出されて前記画像形成部に再搬送されるシートの搬送経路であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置、及び当該シート搬送装置を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１の図２に記載のシート搬送装置では、第１搬送経路８１と第２搬送経路８２との交差部に板バネ状の案内部材７を配設することにより、第２搬送経路８２に向けて搬送されるシートが第１搬送経路８１に浸入してしまうことを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４９３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
案内部材７は、第１搬送経路８１を搬送されるシートが交差部を通過する際に、撓み変形して交差部の第１搬送経路８１側を開放する。そして、シートの搬送方向後端が交差部を通過すると、案内部材７は復元して第１搬送経路８１側を閉塞する。このように、案内部材７は、シートが搬送される度に変形と復元とを繰り返す。
【０００５】
このため、案内部材７に経年変化による塑性変形（永久変形）が発生し、第１搬送経路８１側を閉塞することができなくなる可能性がある。
本発明は、上記点に鑑み、第１搬送経路と第２搬送経路との交差部に板バネ状の案内部材を有するシート搬送装置において、第１搬送経路側を閉塞することができなくなるといった不具合の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、シートが搬送される第１搬送経路（Ｌ１）及び第２搬送経路（Ｌ２）を有するとともに、第１搬送経路（Ｌ１）と第２搬送経路（Ｌ２）とが交差するシート搬送装置において、第１搬送経路（Ｌ１）を構成する第１ガイド部（２０Ａ）と、第２搬送経路（Ｌ２）を構成する第２ガイド部（２１Ａ）と、第１搬送経路（Ｌ１）と第２搬送経路（Ｌ２）との交差部（Ｃ１）に配設された板バネ状の案内部材（２３Ａ）であって、交差部（Ｃ１）のうち第１搬送経路（Ｌ１）に連通する連通部（Ｃ２）を閉塞するように第２ガイド部（２１Ａ）に沿って延びる案内部材（２３Ａ）と、第１搬送経路（Ｌ１）に配設された弾性部材（２３Ｂ）であって、一端側が案内部材（２３Ａ）に連結され、かつ、他端側が第１ガイド部（２０Ａ）に連結されて案内部材（２３Ａ）に連通部（Ｃ２）を閉じる向きの弾性力を作用させる弾性部材（２３Ｂ）とを備え、案内部材（２３Ａ）は、その延び方向端部側であって搬送方向上流側にて弾性部材（２３Ｂ）に連結され、かつ、延び方向端部側であって搬送方向下流側にて第２ガイド部（２１Ａ）に連結されていることを特徴とする。
【０００７】
これにより、本発明では、連通部（Ｃ２）を開放するように撓み変形した案内部材（２３Ａ）を、連通部（Ｃ２）を閉塞する状態に復元させる力は、案内部材（２３Ａ）の弾性変形による復元力と、案内部材（２３Ａ）の撓み変形に伴って弾性変形した弾性部材（２３Ｂ）の復元力との合力である。
【０００８】
これ対して、特許文献１に記載の発明に係る案内部材（２３Ａ）では、当該案内部材（２３Ａ）の撓み変形による復元力のみが案内部材の閉塞状態に復帰させる力である。したがって、本発明では、連通部（Ｃ２）を閉塞可能な状態に案内部材（２３Ａ）を確実に復元させることが可能となり得る。
【０００９】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシート搬送装置の特徴を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る連結固定部２４の拡大図である。
【図４】図３のＡ矢視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るシート搬送装置の作動を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るシート搬送装置の作動を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１２】
そして、本実施形態は、モノクロ方式の画像形成装置に本発明に係るシート搬送装置を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものであり、本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００１３】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要
本実施形態に係る画像形成装置１は、図１に示すように、プリンタ部１Ａとスキャナ部１Ｂとが一体となったものである。プリンタ部１Ａは用紙等のシートに画像を形成する印刷装置である。スキャナ部１Ｂは原稿に記載された画像（文字も含む。）を読み取る画像読取装置である。
【００１４】
スキャナ部１Ｂは、プリンタ部１Ａの鉛直方向上方側に配設されている。スキャナ部１Ｂの鉛直方向下方側には、画像形成が終了したシートが載置される排紙トレイ３Ｂが設けられている。
【００１５】
スキャナ部１Ｂは、プリンタ部１Ａに対してヒンジ部１Ｃを介して揺動可能に連結されている。ヒンジ部１Ｃは、プリンタ部１Ａの鉛直方向上方側であって、プリンタ部１Ａの後方側に設けられている。
【００１６】
プリンタ部１Ａの後方側とは、排紙トレイ３Ｂに向けて排出されるシートの排出方向前進側を前方側としたとき、当該前方側と反対側をいう。なお、図１の紙面右側がプリンタ部１Ａの前方側である。図１の紙面左側がプリンタ部１Ａの後方側である。
【００１７】
２．プリンタ部の概略構成
プリンタ部１Ａの筐体３内には、シートに画像を形成する画像形成部５が収納されている。筐体３の鉛直方向上部には排紙口３Ａ及び排紙トレイ３Ｂが設けられている。排紙口３Ａは画像が形成されたシートが排出される部位である。
【００１８】
排紙トレイ３Ｂには排紙口３Ａから排出されたシートが載置される。排紙口３Ａには、シートを排紙トレイ３Ｂに送り出す排紙ローラ３Ｃが設けられている。なお、排紙ローラ３Ｃは、排出されたシートを排紙トレイ３Ｂに向けて送り出す場合と当該シートの搬送方向を反転させて画像形成部５に再搬送する場合とを切り替えることができる。
【００１９】
筐体３は、トップカバー３Ｄ、一対のサイドカバー（図示せず。）、フロントカバー３Ｅ及びリアカバー３Ｆ等を有して構成されている。トップカバー３Ｄは、プリンタ部１Ａの鉛直方向上面を覆う。サイドカバーは、プリンタ部１Ａの右側面及び左側面を覆ってプリンタ部１Ａの外観意匠面を構成する。
【００２０】
フロントカバー３Ｅはプリンタ部１Ａの前側面を覆ってプリンタ部１Ａの外観意匠面を構成する。リアカバー３Ｆはプリンタ部１Ａの後側面を覆ってプリンタ部１Ａの外観意匠面を構成する。
【００２１】
フロントカバー３Ｅには手差供給口３Ｈが設けられている。手差供給口３Ｈは、後述するフィーダ機構１５によらず、直接的にシートを画像形成部５に供給するための開口部である。
【００２２】
画像形成部５は現像剤をシートに転写する電子写真方式である。当該画像形成部５は、プロセスユニット６、露光器９、転写部１１及び定着器１３等を有している。プロセスユニット６は、現像カートリッジ７及びドラムカートリッジ１０等が支持体６Ａを介して一体化されたものである。
【００２３】
現像カートリッジ７は現像ローラ７Ａ、供給ローラ７Ｃ及び収容部７Ｂ等を有している。収容部７Ｂは感光ドラム８に供給される現像剤を収容する。現像ローラ７Ａ及び供給ローラ７Ｃは、収容部７Ｂ内の現像剤を感光ドラム８に供給する。
【００２４】
ドラムカートリッジ１０は感光ドラム８及び帯電器８Ａ等を有する。感光ドラム８は現像剤像を担持する感光体である。帯電器８Ａは感光ドラム８を帯電させる。露光器９は帯電した感光ドラム８を露光する。これにより、感光ドラム８には静電潜像が形成される。
【００２５】
なお、本実施形態に係る露光器９は、ポリゴンミラー（図示せず。）を電動モータ（図示せず。）により回転させることにより、ビーム光を走査しながら感光ドラム８を露光する、いわゆる「スキャナ」タイプの露光器である。
【００２６】
静電潜像が形成された感光ドラム８に現像剤が供給されると、感光ドラム８に現像剤像が形成される。感光ドラム８と対向する位置には転写部１１が配設されている。転写部１１は感光ドラム８に担持されている現像剤像をシートに転写させる。
【００２７】
定着器１３は、シートに転写された現像剤を直接的又は間接的に加熱し、現像剤像をシートに定着させる。定着器１３から排出されたシートは、一対の搬送ローラ１３Ａにより排紙ローラ３Ｃに向けて搬送される。
【００２８】
画像形成部５よりシート搬送方向上流側には、フィーダ機構１５が設けられている。フィーダ機構１５は、給紙トレイ１７に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて送出する。
【００２９】
給紙トレイ１７は、装置本体のうちプロセスユニット６より鉛直方向下方側において、装置本体に着脱自在に装着されている。装置本体とは、筐体３やフレーム（図示せず。）等の利用時に利用者により分解等されない部分をいう。
【００３０】
３．シート搬送装置
３．１  シート搬送装置の構成
給紙トレイ１７から排紙トレイ３Ｂに至るシートの搬送経路Ｌｏは、シートの排出方向と平行な仮想鉛直面に投影されたとき、当該投影された搬送経路Ｌｏは、露光器９の鉛直方向下方側の部位、及び感光ドラム８よりシート搬送方向下流側の部位にて屈曲してＳ字状の曲線を描く。
【００３１】
一方の面への画像形成が終了したシートは、排紙ローラ３Ｃにより搬送方向が反転させられた後、再搬送経路Ｌｒを経由して画像形成部５に再搬送される。そして、本実施形態では、図２に示すように、搬送経路Ｌｏのうち「第１搬送経路Ｌ１と第２搬送経路Ｌ２との交差部Ｃ１」に係る部分に本発明に係るシート搬送装置を適用したものである。
【００３２】
第１搬送経路Ｌ１は、一対の搬送ローラ１３Ａから交差部Ｃ１までの経路をいう。当該第１搬送経路Ｌ１は、少なくとも一対の第１ガイド部２０により構成されている。一対の第１ガイド部２０は、第１搬送経路Ｌ１を搬送されるシートの厚み方向両側に設けられたシート案内部材により構成されている。
【００３３】
第１搬送経路Ｌ１は弓なりに湾曲している。以下、一対の第１ガイド部２０のうち曲率中心側の第１ガイド部２０を第１ガイド部２０Ｂと表記する。一対の第１ガイド部２０のうち第１ガイド部２０Ｂより曲率中心から離れた第１ガイド部２０を第１ガイド部２０Ａと表記する。
【００３４】
第２搬送経路Ｌ２は、再搬送経路Ｌｒ、つまり交差部Ｃ１から画像形成部５側に至る経路をいう。当該第２搬送経路Ｌ２は、少なくとも一対の第２ガイド部２１により構成されている。一対の第２ガイド部２０は、第２搬送経路Ｌ２を搬送されるシートの厚み方向両側に設けられたシート案内部材により構成されている。
【００３５】
以下、一対の第２ガイド部２１のうち第１ガイド部２０Ａ側に位置する第２ガイド部２１を第２ガイド部２１Ａと表記する。一対の第２ガイド部２１のうち第２搬送経路Ｌ２を挟んで第２ガイド部２１Ａと反対側に位置する第２ガイド部２１を第２ガイド部２１Ｂと表記する。
【００３６】
なお、第１搬送経路Ｌ１におけるシートの搬送方向は、一対の搬送ローラ１３Ａから交差部Ｃ１に向かう向きである。第２搬送経路Ｌ２におけるシートの搬送方向は、交差部Ｃ１から画像形成部５側に向かう向きである。
【００３７】
そして、交差部Ｃ１から排紙口３Ａ側に至る第３搬送経路Ｌ３においては、シートが双方向に搬送可能である。第３搬送経路Ｌ３は、少なくとも一対の第３ガイド部２２により構成されている。一対の第３ガイド部２２は、第３搬送経路Ｌ３を搬送されるシートの厚み方向両側に設けられたシート案内部材により構成されている。
【００３８】
一対の第３ガイド部２２のうち第１ガイド部２０Ａと連なる第３ガイド部２２Ａは、第１ガイド部２０Ａと共に一体成形されている。一対の第３ガイド部２２のうち第３搬送経路Ｌ３挟んで第３ガイド部２２Ａと反対側に位置する第３ガイド部２２Ｂは、トップカバー３Ｄと共に一体成形されている。
【００３９】
連通部Ｃ２には、板バネ状の案内部材２３Ａが配設されている。連通部Ｃ２は、交差部Ｃ１のうち第１搬送経路Ｌ１に連通する開口部である。案内部材２３Ａは、連通部Ｃ２を閉塞するように第２ガイド部２１Ａに沿って延びている。
【００４０】
なお、案内部材２３Ａが「連通部Ｃ２を閉塞するように第２ガイド部２１Ａに沿って延びる」とは、例えば「第３搬送経路Ｌ３から第２搬送経路Ｌ２に向けて搬送されるシートＳに沿うように延びる状態」等をいう。
【００４１】
第１搬送経路Ｌ１には弾性部材２３Ｂが配設されている。弾性部材２３Ｂは、案内部材２３Ａに連通部Ｃ２を閉じる向きの弾性力を作用させる。当該弾性部材２３Ｂは、板バネの部材であって、一端側が案内部材２３Ａに連結され、かつ、他端側が第１ガイド部２０Ａに連結されている。
【００４２】
そして、案内部材２３Ａは、その延び方向端部側であって搬送方向上流側、つまり第３搬送経路Ｌ３側にて弾性部材２３Ｂに連結されている。案内部材２３Ａの延び方向端部側であって搬送方向下流側は、連結固定部２４介して第２ガイド部２１Ａに連結されている。
【００４３】
連結固定部２４は、図３に示すように、一対の摺接部２４Ａ、２４Ｂ及びストッパ部２４Ｃ等を有して構成されている。各摺接部２４Ａ、２４Ｂは、案内部材２３Ａを挟んでその厚み方向両側に位置し、かつ、案内部材２３Ａと滑り接触可能である。
【００４４】
このため、案内部材２３Ａは、連結固定部２４を介して、その延び方向に変位可能な状態で第２ガイド部２１Ａに連結固定される。ストッパ部２４Ｃは、案内部材２３Ａが延び方向に予め決められた寸法を超えて変位することを規制する。
【００４５】
つまり、連結固定部２４は、互いに離隔した状態で対向する壁状の摺接部２４Ａ、２４Ｂ、及びそれら摺接部２４Ａ、２４Ｂを繋ぐ壁状のストッパ部２４Ｃにより、Ｕ字状構造又はコの字状構造となっている。なお、本実施形態では、一対の摺接部２４Ａ、２４Ｂとストッパ部２４Ｃとは、第２ガイド部２１Ａを構成する樹脂にて一体成形されている。
【００４６】
案内部材２３Ａ及び弾性部材２３Ｂは、ＰＥＴフィルム等の樹脂フィルム製である。そして、案内部材２３Ａ及び弾性部材２３Ｂは、１枚の樹脂フィルム材が折り曲げられて形成されている。
【００４７】
つまり、案内部材２３Ａと弾性部材２３Ｂとは、樹脂フィルム材の折曲部２３Ｃを介して連結された構成となる。そして、案内部材２３Ａと弾性部材２３Ｂとの連結箇所（折曲部２３Ｃ）における案内部材２３Ａと弾性部材２３Ｂとのなす角θは、図２に示すように、鋭角（本実施形態では、１０°〜４５°）に設定されている。
【００４８】
弾性部材２３Ｂと第１ガイド部２０Ａとの連結部２３Ｄは、両面テープ、接着剤、又は熱溶着等の接着方法に接着固定されている。このため、連結部２３Ｄにおいて、弾性部材２３Ｂは、その延び方向に移動することなく、不動な状態で第１ガイド部２０Ａに固定される。
【００４９】
案内部材２３Ａには覆い部２３Ｅが設けられている。覆い部２３Ｅは、第１摺接部２４Ａを第２搬送経路Ｌ２側から覆う部材である。第１摺接部２４Ａとは、一対の摺接部２４Ａ、２４Ｂのうち第２搬送経路Ｌ２側、つまり第２ガイド部２１Ｂ側に位置する摺接部をいう。
【００５０】
本実施形態に係る覆い部２３Ｅは、図３に示すように、第２搬送経路Ｌ２において第１摺接部２４Ａよりシート搬送方向上流側（本実施形態では、排紙口３Ａ側）を中心として案内部材２３Ａの一部が切り起こされて形成された部位である。
【００５１】
すなわち、案内部材２３Ａには、図４の太い実線で示されるように、第１摺接部２４Ａよりシート搬送方向上流側が開いた略Ｕ字状又はコの字状の切込部２３Ｆが設けられている。なお、当該切込部２３Ｆは、樹脂フィルムが折り曲げられる前に設けられている。
【００５２】
そして、連結固定部２４は、図３に示すように、案内部材２３Ａのうち切込部２３Ｆで囲まれた部位（覆い部２１Ｂ）と、案内部材２３Ａのうち覆い部２１Ｂ以外の部位とで、第１摺接部２４Ａが挟まれた構造となっている。
【００５３】
３．２  シート搬送装置（案内部材及び弾性部材）の作動
本実施形態では、折曲部２３Ｃにおける案内部材２３Ａと弾性部材２３Ｂとのなす角θが鋭角であって、弾性部材２３Ｂが第１ガイド部２０Ａに連結され、かつ、折曲部２３Ｃが第１ガイド部２０Ｂ側に位置している。
【００５４】
そして、連通部Ｃ２が案内部材２３Ａにより閉塞された状態においては、弾性部材２３Ｂは、図２に示すように、第１搬送経路Ｌ１と同様に、その曲率中心が第１搬送経路Ｌ１に対して定着器１３側に位置する形状に湾曲している。
【００５５】
換言すれば、弾性部材２３Ｂに外力が作用していない状態では、弾性部材２３Ｂは、第１搬送経路Ｌ１と同様に、その曲率中心が第１搬送経路Ｌ１に対して定着器１３側に位置する形状に湾曲している。
【００５６】
このため、一対の搬送ローラ１３Ａにより搬送されてきたシートは、図５に示すように、その搬送方向先端が弾性部材２３Ｂに衝突するとともに、湾曲した弾性部材２３Ｂにより第３搬送経路Ｌ３側に案内される。
【００５７】
そして、樹脂フィルム材は折曲部２３Ｃにて塑性変形しているので、折曲部２３Ｃは、そのなす角θを維持するように弾性変形する。このため、図６に示すように、弾性部材２３Ｂは、曲率半径が大きくなる（曲率が小さく）なるように弾性変形する。案内部材２３Ａは、ストッパ部２４Ｃに近づくように延び方向に変位しながら、折曲部２３Ｃが第２ガイド部２１Ｂに近づくように湾曲する。
【００５８】
シートの搬送方向後端が交差部Ｃ１を抜け出ると、弾性部材２３Ｂ及び案内部材２３Ａを弾性変形させる力が消失する。このため、図２に示すように、弾性部材２３Ｂ及び案内部材２３Ａは、それぞれの復元力により、連通部Ｃ２が閉塞され位置に復帰する。
【００５９】
４．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、連通部Ｃ２を開放するように撓み変形した案内部材２３Ａを、連通部Ｃ２を閉塞する状態に復元させる力は、案内部材２３Ａの弾性変形による復元力と、案内部材２３Ａの撓み変形に伴って弾性変形した弾性部材２３Ｂの復元力との合力である。したがって、本実施形態では、連通部Ｃ２を閉塞可能な状態に案内部材２３Ａを確実に復元させることが可能となり得る。
【００６０】
本実施形態では、弾性部材２３Ｂは板バネ状であることを特徴としている。そして、本実施形態では、案内部材２３Ａ及び弾性部材２３Ｂは、１枚の樹脂フィルム材が折り曲げられて形成されており、さらに、案内部材２３Ａと弾性部材２３Ｂとは、樹脂フィルム材の折曲部２３Ｃを介して連結されていることを特徴としている。
【００６１】
これにより、本実施形態では、案内部材２３Ａと弾性部材２３Ｂとの連結箇所において、バリやエッジ部（角部）が生じ難い構成となるので、シート搬送不良の発生を抑制できる。
【００６２】
なお、仮に、案内部材２３Ａ及び弾性部材２３Ｂそれぞれが別々の板バネ部材にて構成されたものであって、案内部材２３Ａと弾性部材２３Ｂとが連結箇所にて接着固定された構成であると、連結箇所にてバリやエッジ部（角部）が生じ易くなる。このため、搬送されるシートが連結箇所に引っ掛かる等して搬送不良が発生し易くなる。
【００６３】
本実施形態では、第２ガイド部２１Ａには、案内部材２３Ａが延び方向に変位可能な状態で連結固定される連結固定部２４が設けられていることを特徴としている。
これにより、本実施形態では、案内部材２３Ａは、撓み変形しながら延び方向に変位することにより連通部Ｃ２を開放する（図５及び図６参照）。したがって、案内部材２３Ａの撓み変形量を大きくすることなく、連通部Ｃ２を確実に開放でき得る。延いては、案内部材２３Ａの経年変化の進行を抑制でき得る。
【００６４】
本実施形態では、連結固定部２４は、案内部材２３Ａを挟んでその厚み方向両側に位置する一対の摺接部２４Ａ、２４Ｂを有しており、案内部材２３Ａは、一対の摺接部２４Ａ、２４Ｂと滑り接触可能であることを特徴としている。
【００６５】
これにより、本実施形態では、案内部材２３Ａは一対の摺接部２４Ａ、２４Ｂによりはさまれて第２ガイド部２１Ａに連結された構成となる。したがって、案内部材２３Ａを第２ガイド部２１Ａに確実に連結させながら、案内部材２３Ａを延び方向に変位させることが可能となり得る。延いては、連通部Ｃ２を確実に開放でき得る。
【００６６】
本実施形態では、連結固定部２４には、案内部材２３Ａが延び方向に予め決められた寸法を超えて変位することを規制するストッパ部２４Ｃが設けられていることを特徴としている。これにより、案内部材２３Ａが延び方向に過度に変位することを抑制でき得る。
【００６７】
本実施形態では、案内部材２３Ａには、第１摺接部２４Ａを第２搬送経路Ｌ２側、つまり第２ガイド部２１Ｂ側から覆う覆い部２１Ｂが設けられており、さらに、覆い部２１Ｂは、第１摺接部２４Ａより搬送方向上流側を中心として案内部材２３Ａの一部が切り起こされて形成された部位であることを特徴としている。
【００６８】
これにより、本実施形態では、第２搬送経路Ｌ２を搬送されるシートが第１摺接部２４Ａに衝突することに起因する搬送不良の発生を抑制でき得る。
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る弾性部材２３Ｂは板バネに構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、「つるまきばね」や「ねじりコイルばね」等にて弾性部材２３Ｂを構成してもよい。
【００６９】
上述の実施形態では、案内部材２３Ａ及び弾性部材２３Ｂは、１枚の樹脂フィルム材が折り曲げられて形成されて構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
すなわち、案内部材２３Ａと弾性部材２３Ｂとを別々に製造した後、熱溶着等にて案内部材２３Ａと弾性部材２３Ｂとを連結してもよい。また、案内部材２３Ａ及び弾性部材２３Ｂの材質は、樹脂フィルム材以外（例えば、金属）にて構成してもよい。
【００７０】
上述の実施形態では、案内部材２３Ａが延び方向に変位可能な状態で第２ガイド部２１Ａに連結固定されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、案内部材２３Ａが第２ガイド部２１Ａに対して不動な状態で連結固定されていてもよい。
【００７１】
上述の実施形態に係る連結固定部２４は、案内部材２３Ａを厚み方向両側から挟み込む一対の摺接部２４Ａ、２４Ｂにより構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、案内部材２３Ａに第２ガイド部２１Ａと係止する係止部を設け、当該係止部を第２ガイド部２１Ａに対して滑り接触可能な構成としてもよい。
【００７２】
上述の実施形態に係る連結固定部２４は、図４に示すように、案内部材２３Ａの幅方向全域で案内部材２３Ａに対向する構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、幅方向一部にて案内部材２３Ａに対向する構成であってもよい。
【００７３】
上述の実施形態に係る連結固定部２４は、ストッパ部２４Ｃを有していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ストッパ部２４Ｃを廃止してもよい。
上述の実施形態では、図４に示すように、２つの覆い部２３Ｅが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、１つ又は３つ以上の覆い部２３Ｅを設けてもよい。
【００７４】
上述の実施形態に係る弾性部材２３Ｂは、第１ガイド部２０Ａに接着固定されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、案内部材２３Ａと同様に、その延び方向に変位可能な状態で第１ガイド部２０Ａに固定された構造であってもよい。
【００７５】
上述の実施形態では、案内部材２３Ａと弾性部材２３Ｂとのなす角θが鋭角であったが、本発明はこれに限定されるものではない。
上述の実施形態では、搬送経路Ｌｏのうち「第１搬送経路Ｌ１と第２搬送経路Ｌ２との交差部Ｃ１」に係る部分に本発明に係るシート搬送装置を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、その他の部位又は画像形成装置以外（例えば、両面読取可能な画像読取装置）にも適用できる。
【００７６】
上述の実施形態では、モノクロ電子写真方式の画像形成装置に本発明に係るシート搬送装置を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば、カラー電子写真方式の画像形成装置等に適用可能である。
【００７７】
本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７８】
１… 画像形成装置  １Ａ… プリンタ部  １Ｂ… スキャナ部  １Ｃ… ヒンジ部
３Ｂ… 排紙トレイ  ３… 筐体  ３Ａ… 排紙口  ３Ｃ… 排紙ローラ
３Ｄ… トップカバー  ３Ｅ… フロントカバー  ３Ｆ… リアカバー
３Ｈ… 手差供給口  ５… 画像形成部  ６… プロセスユニット  ６Ａ… 支持体
７… 現像カートリッジ  ７Ａ… 現像ローラ  ７Ｃ… 供給ローラ
７Ｂ… 収容部  ８… 感光ドラム  ８Ａ… 帯電器  ９… 露光器
１０… ドラムカートリッジ  １１… 転写部  １３… 定着器
１３Ａ… 搬送ローラ  １５… フィーダ機構  １７… 給紙トレイ
２０… 第１ガイド部  ２１… 第２ガイド部  ２３Ａ… 案内部材
２３Ｂ… 弾性部材  ２４… 連結固定部  ２４Ａ、２４Ｂ… 摺接部
２４Ｃ… ストッパ部  Ｌ１… 第１搬送経路  Ｌ２… 第２搬送経路
Ｃ１… 交差部  Ｃ２… 連通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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