(57)【要約】【課題】分線金物が通信ケーブルの吊線から外れた場合における引込線の垂れ下がりを防止する垂れ下がり防止部材を提供する。【解決手段】電柱に架設された通信ケーブルから分岐した引込線を通信ケーブルの吊線に掛止するための分線金物が吊線から外れた場合に、引込線の垂れ下がりを防止するための垂れ下がり防止部材が、引込線と係合する引込線抱え込み部と、通信ケーブルおよび吊線のいずれか１つと係合する係合部とからなり、係合部に引込線抱え込み部が取り付けられ、分線金物が通信ケーブルから外れた場合においても、簡単に引込線の垂れ下がりを防止する。【選択図】 図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に架設された通信ケーブルから分岐した引込線を通信ケーブルの吊線に掛止するための分線金物が前記吊線から外れた場合に、前記引込線の垂れ下がりを防止するための垂れ下がり防止部材であって、
前記垂れ下がり防止部材が、前記引込線と係合する引込線抱え込み部と、前記通信ケーブルおよび前記吊線のいずれか１つと係合する係合部とからなり、前記係合部に前記引込線抱え込み部が取り付けられていることを特徴とする垂れ下がり防止部材。
【請求項２】
前記引込線抱え込み部が、前記係合部と回動自在に係合することを特徴とする請求項１に記載の垂れ下がり防止部材。
【請求項３】
前記引込線抱え込み部が、前記係合部と回動自在に係合する第１環状部と、前記引込線を通すための第２環状部とを有することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の垂れ下がり防止部材。
【請求項４】
前記引込線抱え込み部の第２環状部の輪が、前記引込線が巻き付けられる前記分線金物の引留具が貫通しない大きさであることを特徴とする請求項３に記載の垂れ下がり防止部材。
【請求項５】
前記係合部が、前記通信ケーブルおよび前記吊線のいずれか１つを挟み込む第１の挟み込み部および第２の挟み込み部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の垂れ下がり防止部材。
【請求項６】
前記係合部は、前記第１の挟み込み部および第２の挟み込み部により前記通信ケーブルおよび前記吊線のいずれか１つを挟み込むために弾性変形することを特徴とする請求項５に記載の垂れ下がり防止部材。
【請求項７】
前記分線金物が前記通信ケーブルの吊線から外れた場合、前記引込線と係合する前記引込線抱え込み部が前記引込線を支えて前記引込線の垂れ下がりを防止することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の垂れ下がり防止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱に架設された電線本線となる通信ケーブルから分岐した引込線を通信ケーブルに掛止する分線金物が通信ケーブルの吊線から外れた場合における引込線の垂れ下がりを防止する垂れ下がり防止部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電柱に架設された電線本線となる通信ケーブルから、接続端子函等により分岐した家屋への引込線を引込む場合、通信ケーブルを支持する吊線に分線金物を取り付けて、分線金物により引込線を吊線に掛止する方法が行われていた。
【０００３】
この分線金物の一例としては、吊線を挟んでこれを挟持する取付部を有し、その取付部に係留部が設けられ、その係留部に、二つの引留具が係留され、それぞれの引留具に引込線が巻き付けられて、引込線が吊線に掛止されるものが知られていた。（特許文献１参照）。
【０００４】
なお、吊線と通信ケーブルとが一体に形成されたSS（Self-supporting）ケーブルの場合も、分線金物は、通信ケーブルと一体の吊線に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０８９３５１号公報
【特許文献２】特開平１１−１５０８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の分線金物では、取付部が、吊線を挟んでネジ止めし、吊線を挟持する構造となっていたので、時間の経過と共に、風による振動などの影響を受けてネジが緩み、分線金物が吊線から外れて落下するという問題があった。
【０００７】
分線金物が吊線から外れて落下すると、引込線が、分線金物と共に大きく垂れ下がって地上に近づき危険であると共に、分岐元である接続端子函が損傷する可能性もあった。
【０００８】
そのため、現状では、分線金物が吊線から外れても、引込線が分線金物と共に大きく垂れ下がらないように、タイラップやケーブル縛り紐等によって通信ケーブルと分線金物等を縛っていた。
【０００９】
そのタイラップやケーブル縛り紐等によって通信ケーブルと分線金物等を縛る作業は、バケット車等を使って高所で行われるため、手間がかかり、危険も伴うと言う問題があった。
【００１０】
本発明は、分線金物が通信ケーブルの吊線から外れた場合においても、簡単かつ安全に引込線の垂れ下がりを防止する垂れ下がり防止部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上述の問題を解決するためのものであり、請求項１に係る発明は、電柱に架設された通信ケーブルから分岐した引込線を通信ケーブルの吊線に掛止するための分線金物が前記吊線から外れた場合に、前記引込線の垂れ下がりを防止するための垂れ下がり防止部材であって、
前記垂れ下がり防止部材が、前記引込線と係合する引込線抱え込み部と、前記通信ケーブルおよび前記吊線のいずれか１つと係合する係合部とからなり、前記係合部に前記引込線抱え込み部が取り付けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の垂れ下がり防止部材において、前記引込線抱え込み部が、前記係合部と回動自在に係合することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１あるいは２に記載の垂れ下がり防止部材において、前記引込線抱え込み部が、前記係合部と回動自在に係合する第１環状部と、前記引込線を通すための第２環状部とを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の垂れ下がり防止部材において、前記引込線抱え込み部の第２環状部の輪が、前記引込線が巻き付けられる前記分線金物の引留具が貫通しない大きさであることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の垂れ下がり防止部材において、前記係合部が、前記通信ケーブルおよび前記吊線のいずれか１つを挟み込む第１の挟み込み部および第２の挟み込み部を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の垂れ下がり防止部材において、前記係合部は、前記第１の挟み込み部および第２の挟み込み部により前記通信ケーブルおよび前記吊線のいずれか１つを挟み込むために弾性変形することを特徴とする。
【００１７】
請求項７に係る発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の垂れ下がり防止部材において、前記分線金物が前記通信ケーブルの吊線から外れた場合、前記引込線と係合する前記引込線抱え込み部が前記引込線を支えて前記引込線の垂れ下がりを防止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
分線金物が吊線から外れた場合にも、引込線の大きな垂れ下がりを防止する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】分線金物を使用して家屋に引込線を引き込む場合の概略説明図である。
【図２】通信ケーブル３に取り付けられた状態の分線金物１１の説明図である。
【図３】引込線９の垂れ下がり防止方法において使用する垂れ下がり防止用具を示す図である。
【図４】本発明を実施した垂れ下がり防止部材１７を示す図である。
【図５】垂れ下がり防止部材１７の係合部１７ａを示す図である。
【図６】垂れ下がり防止部材１７の引込線抱え込み部１７ｂを示す図である。
【図７】本発明を実施した垂れ下がり防止部材１７の取り付け方法のフローチャートである。
【図８】垂れ下がり防止部材１７の取り付け方法についての説明図である。
【図９】垂れ下がり防止部材１７の取り付け方法についての説明図である。
【図１０】垂れ下がり防止部材１７の取り付け方法についての説明図である。
【図１１】垂れ下がり防止部材１７の取り付け方法についての説明図である。
【図１２】垂れ下がり防止部材１７の取り付け方法についての説明図である。
【図１３】垂れ下がり防止部材１７の取り付け方法についての説明図である。
【図１４】垂れ下がり防止部材１７の取り付け方法についての説明図である。
【図１５】垂れ下がり防止部材１７の取り付け方法についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、本発明の分線金物の垂れ下がり防止部材を説明する前に、分線金物により引込線を吊線に掛止する方法ついて簡単に説明する。
【００２１】
図１は、分線金物により引込線を通信ケーブルの吊線に掛止する方法の概略説明図である。
【００２２】
図１に示すように、電柱１の間に架設された電線本線となる通信ケーブル３に、その通信ケーブル３から接続端子函５により分岐した引込線９を家屋７へ引込む場合、通信ケーブル３の吊線に分線金物１１を取り付けて、分線金物１１により引込線９を通信ケーブル３に掛止するようにしていた。
【００２３】
なお、ここでは、吊線と通信ケーブルとが一体に形成されたSS（Self-supporting）ケーブル３の吊線に分線金物１１が取りつけられるケースについて説明しているが、通信ケーブルと分離して併設された単独の吊線に分線金物１１を取り付ける場合にも適用できる。
【００２４】
次に、図２を参照して、通信ケーブル３に取り付けられた分線金物１１について説明する。図２は、通信ケーブル３に取り付けられた状態の分線金物１１の説明図である。
【００２５】
図２に示すように、この分線金物１１は、通信ケーブル３の吊線３ａを挟んでこれをネジ止めにより挟持する取付部１１ａと、その取付部１１ａに設けられた係留部１１ｂに係留された二つの引留具１１ｃとを有しており、この取付部１１ａは、家屋７までの距離が最短となる通信ケーブル３の所定の位置に取り付けられる。
【００２６】
そして、通常、引込線９は、心線部９ａと支持線部９ｂとを有しており、その支持線部９ｂが、二つの引留具１１ｃに巻回される。
【００２７】
なお、図２に示した分線金物１１は一例であって、他の形態の分線金物にも本願発明は適用できる。
【００２８】
次に、本発明を実施した垂れ下がり防止部材の取り付け方法について説明する。
【００２９】
まず、この垂れ下がり防止部材の取り付け方法において使用する用具について説明する。
【００３０】
図３は、引込線９の垂れ下がり防止方法において使用する垂れ下がり防止用具を示す図であり、（ａ）は、作業者が持って使用する伸縮自在の操作棒１３を示し、（ｂ）は、操作棒１３の先端に取り付ける先端アタッチメント１５を示す。
【００３１】
図４は、先端アタッチメントに装着する垂れ下がり防止部材１７を示す。なお、図９は、先端アタッチメント１５に装着された状態の垂れ下がり防止部材１７を示す。
【００３２】
図３（ａ）に示すように、操作棒１３は、収納式で伸縮自在となるようになっており、その先端には、図３（ｂ）に示す先端アタッチメント１５をネジ式で取りつけるための雌ネジ１３ａを有しており、伸ばして作業者が持った状態で、取り付けた先端アタッチメント１５が通信ケーブル３の周辺に十分に届く長さとなる。操作棒１３の先端の雌ネジ１３ａには円筒状のリング１６ａが挿入される。
【００３３】
図３（ａ）、（ｂ）、図９に示すように、先端アタッチメント１５は、図４に示す垂れ下がり防止部材１７を離脱自在に装着するようになっており、その下端部に、操作棒１３の雌ネジ１３ａと係合するボルト１６ｂが挿入される穴１５ａを有している。なお、操作棒１３の雌ネジ１３ａは、円筒状のリング１６ａが挿入された状態で、先端アタッチメント１５の穴１５ａと係合され、ボルト１６ｂで固定されるようになっている。これにより、操作棒１３と先端アタッチメント１５とが固定される。
【００３４】
次に、図４〜図６を参照して、垂れ下がり防止部材１７について詳しく説明する。
【００３５】
図４に示すように、垂れ下がり防止部材１７は、通信ケーブル３と着脱自在に係合する係合部１７ａと、その係合部１７ａに取り付けられた引込線抱え込み部１７ｂとを有している。そして、その係合部１７ａは、通信ケーブル３を挟み込む形状となっており、引込線抱え込み部１７ｂを取り付ける取付部１７ａ１を有しており、その引込線抱え込み部１７ｂの基端には、取付部１７ａ１と回動自在に係合する第１環状部１７ｂ１が設けられており、引込線抱え込み部１７ｂの先端には、引込線９の支持線部９ｂを通すための第２環状部１７ｂ２が設けられている。
【００３６】
図５は、垂れ下がり防止部材１７の係合部１７ａを示す図であり、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は、正面図であり、（ｃ）は、側面図である。
【００３７】
図５に示すように、垂れ下がり防止部材１７の係合部１７ａは、その中央部に、引込線抱え込み部１７ｂを取り付けるためのＵ字形状の取付部１７ａ１を有しており、Ｕ字形状の取付部１７ａ１の上部から所定の第１角度Ｃ１および第２角度Ｃ２に曲がって、それぞれ上方に伸長する第１の挟み込み部１７ａ２を有している。
【００３８】
そして、第１の挟み込み部１７ａ２の上端より、それぞれ左右に上端部１７ａ３が伸長しており、その上端部１７ａ３から、それぞれ所定の第３角度Ｃ３および第４角度Ｃ４に曲がって、それぞれ下方に第２の挟み込み部１７ａ４が伸長している。
【００３９】
なお、第１の挟み込み部１７ａ２および第２の挟み込み部１７ａ４によって、後述するように通信ケーブル３を挟み込んで係合するようになっている。
【００４０】
なお、ここでは、吊線と通信ケーブルとが一体に形成されたSS（Self-supporting）ケーブル３に垂れ下がり防止部材１７の係合部１７ａが係合するようになっているが、通信ケーブルと分離して併設された単独の吊線に垂れ下がり防止部材１７の係合部１７ａが係合するようにしても良い。
【００４１】
図６は、垂れ下がり防止部材１７の引込線抱え込み部１７ｂを示す図であり、（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、第１環状部１７ｂ１の側面図であり、（ｃ）は、第２環状部１７ｂ２の側面図である。
【００４２】
図６に示すように、引込線抱え込み部１７ｂは、取付部１７ａ１と係合する第１環状部１７ｂ１を有しており、その第１環状部１７ｂ１から中央部１７ｂ３が伸長しており、その中央部１７ｂ３の先端に、引込線９の支持線部９ｂを通すための第２環状部１７ｂ２が設けられている。
【００４３】
第１環状部１７ｂ１は、中央部１７ｂ３から第５の角度Ｃ５に曲がって伸長する第１の伸長部１７ｂ１ａを有し、その第１の伸長部１７ｂ１ａからＵ字形状に曲がって、第２の伸長部１７ｂ１ｂが伸長しており、その第２の伸長部１７ｂ１ｂから第６および第７の角度Ｃ６、Ｃ７に曲がって第３の伸長部１７ｂ１ｃが伸長している。
【００４４】
なお、第１の伸長部１７ｂ１ａおよび第３の伸長部１７ｂ１ｃによって、後述するように取付部１７ａ１と係合するようになっている。
【００４５】
第２環状部１７ｂ２も、第１環状部１７ｂ１と同様な形状となっている。
【００４６】
すなわち、第２環状部１７ｂ２は、中央部１７ｂ３から第５の角度Ｃ５に曲がって伸長する第１の伸長部１７ｂ２ａを有し、その第１の伸長部１７ｂ２ａからＵ字形状に曲がって、第２の伸長部１７ｂ２ｂが伸長しており、その第２の伸長部１７ｂ２ｂから第６および第７の角度Ｃ６、Ｃ７に曲がって第３の伸長部１７ｂ２ｃが伸長している。
【００４７】
なお、第１の伸長部１７ｂ２ａおよび第３の伸長部１７ｂ２ｃによって、後述するように引込線９の支持線部９ｂの挿入口１７ｂ２ｄを形成すると共に、引込線９の支持線部９ｂを保持するようになっている。また、第２環状部１７ｂ２の輪は、引留具１１ｃが貫通しない大きさとなっている。
【００４８】
従って、取付部１１ａが通信ケーブル３の吊線３ａから外れても、引込線抱え込み部１７ｂの第２環状部１７ｂ２が引留具１１ｃの下流側を支えると共に、引留具１１ｃが第２環状部１７ｂ２に引っ掛かるので、引込線９の垂れ下がり防止する。
【００４９】
図７は、本発明を実施した垂れ下がり防止部材１７を使用した引込線９の垂れ下がり防止方法のフローチャートであり、図８〜１５は、分線金物１１の垂れ下がり防止方法についての説明図である。
【００５０】
まず、図７のステップ１０１、１０３において、図８のＡに示すように、作業者は、操作棒１３の先端に先端アタッチメント１５を取り付け、その先端アタッチメント１５に、垂れ下がり防止部材１７を装着する（図９参照）。
【００５１】
次に、ステップ１０５において、図８のＢに示すように、作業者は、操作棒１３を伸ばし、その伸ばした状態で、操作棒１３を持って、図１０に示すように、垂れ下がり防止部材１７が装着された先端アタッチメント１５を通信ケーブル３に近づけ、まず、図１２に示すように、引込線抱え込み部１７ｂの第２環状部１７ｂ２に引込線９の支持線部９ｂを挿入する。
【００５２】
なお、第２環状部１７ｂ２は、その下側から引込線９の支持線部９ｂを挿入できる構造となっており、第２環状部１７ｂ２を引込線９の支持線部９ｂの上側に持って行き、図１１に示すように、第２環状部１７ｂ２の挿入口１７ｂ２ｄに引込線９の支持線部９ｂを接触させ、第２環状部１７ｂ２を先端アタッチメント１５と共に下側に引く（操作棒１３を下げる）ことによって第２環状部１７ｂ２に引込線９の支持線部９ｂを挿入できるようになっている。
【００５３】
なお、この実施形態では、引込線９の支持線部９ｂを第２環状部１７ｂ２に挿入するようになっていたが、引込線９を第２環状部１７ｂ２に挿入するようにしても良い。また、第２環状部１７ｂ２に挿入される引込線９の部位は、引留具１１ｃの下流側（家屋７側）の引留具１１ｃ近傍となる。
【００５４】
また、図１５に示すように垂れ下がり防止部材１７を分線金物１１の右側に取りつけるのではなく、垂れ下がり防止部材１７を分線金物１１の左側に取りつける場合、第１環状部１７ｂ１に引込線９の支持線部９ｂを挿入するようにする。すなわち、引込線抱え込み部１７ｂの係合部１７ａへの取り付け方を変更し、第２環状部１７ｂ２を係合部１７ａの取付部１７ａ１と係合させるようにする。
【００５５】
次に、ステップ１０７、１０９において、作業者は、先端アタッチメント１５に固定された垂れ下がり防止部材１７の係合部１７ａを通信ケーブル３に係合させると共に、垂れ下がり防止部材１７を先端アタッチメント１５から離脱させる（図１３〜１５参照）。
【００５６】
すなわち、先端アタッチメント１５と共に係合部１７ａを通信ケーブル３の上側に持って行き、図１３に示すように、先端アタッチメント１５に固定された係合部１７ａの挿入口１７ａ５（図４参照）に通信ケーブル３を接触させる。
【００５７】
なお、引込線抱え込み部１７ｂの第２環状部１７ｂ２に引込線９の支持線部９ｂが挿入された状態で、先端アタッチメント１５と共に係合部１７ａを通信ケーブル３の上側に持って行くと、図１３、１４に示すように、引込線抱え込み部１７ｂがねじれ、先端アタッチメント１５の中央のネジ１５ｂから外れ、引込線抱え込み部１７ｂが先端アタッチメント１５より離脱可能となる。
【００５８】
そして、係合部１７ａは、その下側から通信ケーブル３を係合できる構造となっているので、係合部１７ａを通信ケーブル３の上側に持って行き、先端アタッチメント１５に固定された係合部１７ａの挿入口１７ａ５に通信ケーブル３を接触させながら、先端アタッチメント１５を、係合部１７ａと共に下側に引く（操作棒１３を下げる）と、図１４に示すように、第１の挟み込み部１７ａ２および第２の挟み込み部１７ａ４および上端部１７ａ３が弾性変形し、第１の挟み込み部１７ａ２および第２の挟み込み部１７ａ４によって通信ケーブル３が挟み込まれる。
【００５９】
すなわち、第１の挟み込み部１７ａ２および第２の挟み込み部１７ａ４および上端部１７ａ３が弾性変形し、第１の挟み込み部１７ａ２および第２の挟み込み部１７ａ４によって通信ケーブル３が挟み込まれる。それによって、図１５に示すように、通信ケーブル３と垂れ下がり防止部材１７の係合部１７ａとが係合される。
【００６０】
そして、通信ケーブル３に係合部１７ａが係合された係合部１７ａが弾性変形すると同時に、係合部１７ａが、先端アタッチメント１５から離脱可能となる。
【００６１】
ここで、すでに引込線抱え込み部１７ｂが先端アタッチメント１５より離脱可能となっているので、先端アタッチメント１５を少し上げた後に下げると、垂れ下がり防止部材１７が、先端アタッチメント１５から離脱されることとなる。
【００６２】
従って、後は、操作棒１３を下げて先端アタッチメント１５を回収し、ステップ１１１において、操作棒１３を縮めれば、図１５に示すように、垂れ下がり防止部材１７の取り付けが終了する。
【００６３】
上記のように垂れ下がり防止部材１７を取り付けておけば、分線金物１１のネジ止めされた取付部１１ａのネジが緩み、取付部１１ａが通信ケーブル３の吊線３ａから外れても、垂れ下がり防止部材１７（すなわち、引込線抱え込み部１７ｂの第２環状部１７ｂ２）が引留具１１ｃの下流側を支えると共に、引留具１１ｃが第２環状部１７ｂ２に引っ掛かるので、分線金物１１の通信ケーブル３からの大きな垂れ下がりを防止することができるようになる。
【００６４】
上述のように、本発明を実施した垂れ下がり防止部材によれば、分線金物が通信ケーブルから外れた場合においても、簡単に引込線の垂れ下がりを防止することができるという効果を奏する。
【００６５】
この発明は前述の発明の実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことにより、その他の態様で実施し得るものである。
【００６６】
上記実施形態では、垂れ下がり防止部材１７を１つの分線金物１１の右側に取りつける形態（図１５参照）としていたが、例えば両側の複数の分線金物１１に取り付ける形態としても良い。この場合、垂れ下がり防止部材１７の形態を変更し、複数の分線金物１１の引込線９に対応して、１つの係合部１７ａへ複数の引込線抱え込み部１７ｂを係合させるようにする。
【符号の説明】
【００６７】
１  電柱
３  通信ケーブル
５  接続端子函
７  家屋
９  引込線
１１ 分線金物
１３ 操作棒
１５ 先端アタッチメント
１７ 垂れ下がり防止部材
１７ａ 係合部
１７ｂ 引込線抱え込み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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