(57)【要約】      （修正有）【課題】低コストで十分な耐力を実現できる補強構造物を提供する。【解決手段】補強構造物２は、既存建物１の柱部４に対応する位置に配置され、主筋１４ａが埋設されたコンクリート硬化体からなる補強柱部９と、既存建物１の梁部に対応する位置に配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体からなる補強梁部と、既存建物１の交差部６に対応する位置に配置され、主筋１４ａが埋設されたポリマーセメントモルタル硬化体からなる補強交差部１１とを備える。パラメータｊＴｕ，Ｔｖ，Ｔｕ，ｎｃｓ，ｑａを、ｊＴｕ：補強交差部１１Ａと基礎部８とを接続する柱脚アンカーの、基礎部８における抗力、Ｔｖ：補強柱部９Ａに作用する引っ張り方向の地震時変動軸力、Ｔｕ：主筋１４ａのうち補強柱部９Ａ内を延びる部分の抗力、ｎｃｓ：柱面アンカーＵ２の数、ｑａ：柱面アンカーＵ２の剪断耐力とそれぞれ定義した場合に、ｎｃｓが式（１）を満たしている。2016044396.tif 000031【選択図】図２
2016044396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート硬化体からなる基礎部上に設けられた柱部と、梁部と、前記柱部及び前記梁部が交差する箇所に位置する交差部とを備える既存建物を補強するための補強構造物であって、
前記補強構造物は、
前記既存建物の外表面側で且つ前記柱部に対応する位置に配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体からなる補強柱部と、
前記既存建物の外表面側で且つ前記梁部に対応する位置に配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体からなる補強梁部と、
前記既存建物の外表面側で且つ前記交差部に対応する位置に配置され、前記補強柱部の端部及び前記補強梁部の端部に接続され、鉄筋が埋設されたポリマーセメントモルタル硬化体からなる補強交差部とを備え、
パラメータｊＴｕ，Ｔｖ，Ｔｕ，ｎｃｓ，ｑａを
ｊＴｕ：前記補強交差部のうち前記基礎部上に設けられた第１の補強交差部と前記基礎部とを接続する第１のアンカーの、前記基礎部における抗力
Ｔｖ：前記補強柱部のうち前記第１の補強交差部上に設けられた第１の補強柱部に作用する引っ張り方向の地震時変動軸力
Ｔｕ：前記第１の補強柱部に埋設された前記鉄筋のうち前記第１の補強柱部内を延びる第１の主筋の抗力
ｎｃｓ：前記柱部と前記補強柱部とを接続する第２のアンカーの数（ただし、ｎｃｓは０以上の整数である。）
ｑａ：前記第２のアンカーの剪断耐力
とそれぞれ定義した場合に、ｎｃｓが式（１）を満たす、補強構造物。
【数１】
2016044396.tif 000021
【請求項２】
前記第１のアンカーのうち前記補強交差部に埋設されている第２の部分と、前記補強交差部に埋設された前記鉄筋のうち前記補強交差部内を延びる第２の主筋とは共に、横補強筋で拘束されたコア内に位置しており、
パラメータＳ１，Ｓ２，ｆｔ１，ｆｔ２，ｄｂ１，ｄｂ２を
Ｓ１：前記第２の部分が直線状である場合には１．２５であり、前記第２の部分が鉤状である場合には０．７０
Ｓ２：前記第２の主筋が直線状である場合には１．２５であり、前記第２の主筋が鉤状である場合には０．７０
ｆｔ１：前記第２の部分の短期許容引張応力度
ｆｔ２：前記第２の主筋の短期許容引張応力度
ｄｂ１：前記第２の部分の呼び名による径の数値
ｄｂ２：前記第２の主筋の呼び名による径の数値
とそれぞれ定義した場合に、前記第２の部分の長さは式（２）で求められるＬａｂｊ１以上であり、前記第２の主筋の長さは式（３）で求められるＬａｂｊ２以上である、請求項１に記載の補強構造物。
【数２】
2016044396.tif 000022
【数３】
2016044396.tif 000023
【請求項３】
前記補強交差部に埋設された前記鉄筋は、前記補強交差部を貫通するように前記補強柱部及び前記補強交差部に通し配筋されており、
パラメータｆｔ，ｄｂ，Ｄ１を
ｆｔ：前記補強交差部に埋設された前記鉄筋を構成する主筋の短期許容引張応力度
ｄｂ：前記補強交差部に埋設された前記鉄筋を構成する主筋の呼び名による径の数値
Ｄ１：前記補強柱部の全せい
とそれぞれ定義した場合に、Ｄ１が式（４）を満たす、請求項１又は２に記載の補強構造物。
【数４】
2016044396.tif 000024
【請求項４】
前記補強交差部に埋設された前記鉄筋は、前記補強交差部を貫通するように前記補強梁部及び前記補強交差部に通し配筋されており、
パラメータｆｔ，ｄｂ，Ｄ２を
ｆｔ：前記補強交差部に埋設された前記鉄筋を構成する主筋の短期許容引張応力度
ｄｂ：前記補強交差部に埋設された前記鉄筋を構成する主筋の呼び名による径の数値
Ｄ２：前記補強梁部の全せい
とそれぞれ定義した場合に、Ｄ２が式（５）を満たす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の補強構造物。
【数５】
2016044396.tif 000025
【請求項５】
コンクリート硬化体からなる基礎部上に設けられた柱部と、梁部と、前記柱部及び前記梁部が交差する箇所に位置する交差部とを備える既存建物を補強するための補強構造物の設計方法であって、
前記補強構造物は、
前記既存建物の外表面側で且つ前記柱部に対応する位置に配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体からなる補強柱部と、
前記既存建物の外表面側で且つ前記梁部に対応する位置に配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体からなる補強梁部と、
前記既存建物の外表面側で且つ前記交差部に対応する位置に配置され、前記補強柱部の端部及び前記補強梁部の端部に接続され、鉄筋が埋設されたポリマーセメントモルタル硬化体からなる補強交差部とを備え、
パラメータｊＴｕ，Ｔｖ，Ｔｕ，ｎｃｓ，ｑａを
ｊＴｕ：前記補強交差部のうち前記基礎部上に設けられた第１の補強交差部と前記基礎部とを接続する第１のアンカーの、前記基礎部における抗力
Ｔｖ：前記補強柱部のうち前記第１の補強交差部上に設けられた第１の補強柱部に作用する引っ張り方向の地震時変動軸力
Ｔｕ：前記第１の補強柱部に埋設された前記鉄筋のうち前記第１の補強柱部内を延びる第１の主筋の抗力
ｎｃｓ：前記柱部と前記補強柱部とを接続する第２のアンカーの数（ただし、ｎｃｓは０以上の整数である。）
ｑａ：前記第２のアンカーの剪断耐力
とそれぞれ定義した場合に、式（６）を満たすようにｎｃｓを設定する、設計方法。
【数６】
2016044396.tif 000026
【請求項６】
前記第１のアンカーのうち前記補強交差部に埋設されている第２の部分と、前記補強交差部に埋設された前記鉄筋のうち前記補強交差部内を延びる第２の主筋とは共に、横補強筋で拘束されたコア内に位置しており、
パラメータＳ１，Ｓ２，ｆｔ１，ｆｔ２，ｄｂ１，ｄｂ２を
Ｓ１：前記第２の部分が直線状である場合には１．２５であり、前記第２の部分が鉤状である場合には０．７０
Ｓ２：前記第２の主筋が直線状である場合には１．２５であり、前記第２の主筋が鉤状である場合には０．７０
ｆｔ１：前記第２の部分の短期許容引張応力度
ｆｔ２：前記第２の主筋の短期許容引張応力度
ｄｂ１：前記第２の部分の呼び名による径の数値
ｄｂ２：前記第２の主筋の呼び名による径の数値
とそれぞれ定義した場合に、式（７）で求められるＬａｂｊ１以上となるように前記第２の部分の長さを設定し、式（８）で求められるＬａｂｊ２以上となるように前記第２の主筋の長さを設定する、請求項５に記載の設計方法。
【数７】
2016044396.tif 000027
【数８】
2016044396.tif 000028
【請求項７】
前記補強交差部に埋設された前記鉄筋は、前記補強交差部を貫通するように前記補強柱部及び前記補強交差部に通し配筋されており、
パラメータｆｔ，ｄｂ，Ｄ１を
ｆｔ：前記補強交差部に埋設された前記鉄筋を構成する主筋の短期許容引張応力度
ｄｂ：前記補強交差部に埋設された前記鉄筋を構成する主筋の呼び名による径の数値
Ｄ１：前記補強柱部の全せい
とそれぞれ定義した場合に、式（９）を満たすようにＤ１を設定する、請求項５又は６に記載の設計方法。
【数９】
2016044396.tif 000029
【請求項８】
前記補強交差部に埋設された前記鉄筋は、前記補強交差部を貫通するように前記補強梁部及び前記補強交差部に通し配筋されており、
パラメータｆｔ，ｄｂ，Ｄ２を
ｆｔ：前記補強交差部に埋設された前記鉄筋を構成する主筋の短期許容引張応力度
ｄｂ：前記補強交差部に埋設された前記鉄筋を構成する主筋の呼び名による径の数値
Ｄ２：前記補強梁部の全せい
とそれぞれ定義した場合に、式（１０）を満たすようにＤ２を設定する、請求項５〜７のいずれか一項に記載の設計方法。
【数１０】
2016044396.tif 000030
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、既存建物を補強するための補強構造物及びその設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、工場などで予め製造されたコンクリート部品（プレキャストコンクリート製の補強ユニット）を組み立てながら既存建物の外側（外壁）と一体化させ、既存建物を補強する補強工法を開示している。これらのコンクリート部品を組み立てる際には、補強柱となるコンクリート部品（補強柱ユニット）と補強梁となるコンクリート部品（補強梁ユニット）とを挿通する横ＰＣ鋼材により、これらに対して予め圧縮応力（プレストレス）を付与し、補強ユニットの耐震性能の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５５１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１が開示するような補強ユニットを用いた補強工法の場合、重量物であるコンクリート部品を工場から現場に運搬する必要が生ずる。加えて、同補強工法の場合、補強ユニットを製造するための設備や、プレストレスを補強ユニットに付与する工程を要する。従って、補強工法の高コスト化を招いていた。
【０００５】
そこで、本開示は、低コストで十分な耐力を実現することが可能な補強構造物及びその設計方法を説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一つの観点に係る補強構造物は、コンクリート硬化体からなる基礎部上に設けられた柱部と、梁部と、柱部及び梁部が交差する箇所に位置する交差部とを備える既存建物を補強するための補強構造物であって、補強構造物は、既存建物の外表面側で且つ柱部に対応する位置に配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体からなる補強柱部と、既存建物の外表面側で且つ梁部に対応する位置に配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体からなる補強梁部と、既存建物の外表面側で且つ交差部に対応する位置に配置され、補強柱部の端部及び補強梁部の端部に接続され、鉄筋が埋設されたポリマーセメントモルタル硬化体からなる補強交差部とを備え、パラメータｊＴｕ，Ｔｖ，Ｔｕ，ｎｃｓ，ｑａを
ｊＴｕ：補強交差部のうち基礎部上に設けられた第１の補強交差部と基礎部とを接続する第１のアンカーの、基礎部における抗力
Ｔｖ：補強柱部のうち第１の補強交差部上に設けられた第１の補強柱部に作用する引っ張り方向の地震時変動軸力
Ｔｕ：第１の補強柱部に埋設された鉄筋のうち第１の補強柱部内を延びる第１の主筋の抗力
ｎｃｓ：柱部と補強柱部とを接続する第２のアンカーの数（ただし、ｎｃｓは０以上の整数である。）
ｑａ：第２のアンカーの剪断耐力
とそれぞれ定義した場合に、ｎｃｓが式（１）を満たす。
【数１】
2016044396.tif 000003
【０００７】
本開示の一つの観点に係る補強構造物では、第２のアンカーの数ｎｃｓが式（１）を満たしている。第１の補強柱部に作用する地震時変動軸力Ｔｖは、第１のアンカーを通じて基礎部に伝達される。第１の部分に抗力ｊＴｕを超える力が作用したり、第１の主筋に抗力Ｔｕを超える力が作用すると、これらが破壊されるので、抗力ｊＴｕ，Ｔｕのうち小さい値を超えない限度で、地震時変動軸力Ｔｖを第１の補強柱部により受け持つことができる。そして、地震時変動軸力Ｔｖが、抗力ｊＴｕ，Ｔｕのうち小さい値よりも大きい場合には、その差分の力は、柱部と補強柱部とを接続する第２のアンカーを通じて柱部及び基礎部に伝達される。すなわち、本開示の一つの観点に係る補強構造物では、柱部と補強柱部とを接続する第２のアンカーの数ｎｃｓが、抗力ｊＴｕ，Ｔｕを考慮して決定される。そのため、抗力ｊＴｕ，Ｔｕを考慮しない場合と比較して、第２のアンカーの数ｎｃｓが少なくてすむ。従って、既存建物の柱部に形成されるアンカー穴の数を減らすことができるので、低コストで十分な耐力を実現することが可能となる。加えて、アンカー穴の数が少ないので、アンカー穴の施工に伴う騒音や振動を低減することができる。従って、既存建物に人が居住しながら補強構造物を既存建物に設ける場合であっても、居住者の居住性が損なわれ難い。さらに、アンカー穴の数が少ないので、既存建物の柱部を過度に痛めることを抑制することができる。
【０００８】
第１のアンカーのうち補強交差部に埋設されている第２の部分と、補強交差部に埋設された鉄筋のうち補強交差部内を延びる第２の主筋とは共に、横補強筋で拘束されたコア内に位置しており、パラメータＳ１，Ｓ２，ｆｔ１，ｆｔ２，ｄｂ１，ｄｂ２を
Ｓ１：第２の部分が直線状である場合には１．２５であり、第２の部分が鉤状である場合には０．７０
Ｓ２：第２の主筋が直線状である場合には１．２５であり、第２の主筋が鉤状である場合には０．７０
ｆｔ１：第２の部分の短期許容引張応力度
ｆｔ２：第２の主筋の短期許容引張応力度
ｄｂ１：第２の部分の呼び名による径の数値
ｄｂ２：第２の主筋の呼び名による径の数値
とそれぞれ定義した場合に、第２の部分の長さは式（２）で求められるＬａｂｊ１以上であり、第２の主筋の長さは式（３）で求められるＬａｂｊ２以上であってもよい。
【数２】
2016044396.tif 000004
【数３】
2016044396.tif 000005
この場合、第２の部分又は第２の主筋と補強交差部をなすポリマーセメントモルタル硬化体との付着性が高まる。従って、第２の部分又は第２の主筋が埋設された補強交差部の強度を十分に確保することが可能となる。加えて、補強交差部をポリマーセメントモルタル硬化体で構成する場合の評価式として、式（２）及び式（３）の右辺の分母の値に２４を用いている。コンクリート硬化体の場合の当該分母の値は例えば１４程度であるので、式（２）及び式（３）を用いることにより、第２の部分又は第２の主筋が埋設された補強交差部の強度を保持しつつ、第２の部分又は第２の主筋の長さを短くすることができる。そのため、補強構造物を小型化することが可能となる。従って、補強構造物が設けられた既存建物の外観が補強柱部及び補強梁部によって損なわれ難くなるのみならず、設計の自由度が高まり意匠性に富んだ補強構造物を提供することが可能となる。
【０００９】
補強交差部に埋設された鉄筋は、補強交差部を貫通するように補強柱部及び補強交差部に通し配筋されており、パラメータｆｔ，ｄｂ，Ｄ１を
ｆｔ：補強交差部に埋設された鉄筋を構成する主筋の短期許容引張応力度
ｄｂ：補強交差部に埋設された鉄筋を構成する主筋の呼び名による径の数値
Ｄ１：補強柱部の全せい
Ｄ２：補強梁部の全せい
とそれぞれ定義した場合に、Ｄ１が式（４）を満たしていてもよく、Ｄ２が式（５）を満たしていてもよい。
【数４】
2016044396.tif 000006
【数５】
2016044396.tif 000007
この場合、第２の主筋と補強交差部をなすポリマーセメントモルタル硬化体との付着性が高まる。従って、式（４）及び式（５）を用いることにより、第２の主筋が埋設された補強交差部の強度を十分に確保することが可能となる。加えて、補強交差部をポリマーセメントモルタル硬化体で構成する場合の評価式として、式（４）及び式（５）の右辺の分母の値に２７を用いている。コンクリート硬化体の場合の当該分母の値は例えば１３程度であるので、強度を保持しつつ、補強柱部又は補強梁部の全せいを短くすることができる。そのため、補強構造物を小型化することが可能となる。従って、補強構造物が設けられた既存建物の外観が補強柱部及び補強梁部によって損なわれ難くなるのみならず、設計の自由度が高まり意匠性に富んだ補強構造物を提供することが可能となる。
【００１０】
本開示の他の観点に係る補強構造物の設計方法は、コンクリート硬化体からなる基礎部上に設けられた柱部と、梁部と、柱部及び梁部が交差する箇所に位置する交差部とを備える既存建物を補強するための補強構造物の設計方法であって、補強構造物は、既存建物の外表面側で且つ柱部に対応する位置に配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体からなる補強柱部と、既存建物の外表面側で且つ梁部に対応する位置に配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体からなる補強梁部と、既存建物の外表面側で且つ交差部に対応する位置に配置され、補強柱部の端部及び補強梁部の端部に接続され、鉄筋が埋設されたポリマーセメントモルタル硬化体からなる補強交差部とを備え、パラメータｊＴｕ，Ｔｖ，Ｔｕ，ｎｃｓ，ｑａを
ｊＴｕ：補強交差部のうち基礎部上に設けられた第１の補強交差部と基礎部とを接続する第１のアンカーの、基礎部における抗力
Ｔｖ：補強柱部のうち第１の補強交差部上に設けられた第１の補強柱部に作用する引っ張り方向の地震時変動軸力
Ｔｕ：第１の補強柱部に埋設された鉄筋のうち第１の補強柱部内を延びる第１の主筋の抗力
ｎｃｓ：柱部と補強柱部とを接続する第２のアンカーの数（ただし、ｎｃｓは０以上の整数である。）
ｑａ：第２のアンカーの剪断耐力
とそれぞれ定義した場合に、式（６）を満たすようにｎｃｓを設定する。
【数６】
2016044396.tif 000008
【００１１】
本開示の他の観点に係る補強構造物の設計方法では、式（６）を満たすように第２のアンカーの数ｎｃｓを設定している。第１の補強柱部に作用する地震時変動軸力Ｔｖは、第１のアンカーを通じて基礎部に伝達される。第１の部分に抗力ｊＴｕを超える力が作用したり、第１の主筋に抗力Ｔｕを超える力が作用すると、これらが破壊されるので、抗力ｊＴｕ，Ｔｕのうち小さい値を超えない限度で、地震時変動軸力Ｔｖを第１の補強柱部により受け持つことができる。そして、地震時変動軸力Ｔｖが、抗力ｊＴｕ，Ｔｕのうち小さい値よりも大きい場合には、その差分の力は、柱部と補強柱部とを接続する第２のアンカーを通じて柱部及び基礎部に伝達される。すなわち、本開示の一つの観点に係る補強構造物では、柱部と補強柱部とを接続する第２のアンカーの数ｎｃｓが、抗力ｊＴｕ，Ｔｕを考慮して決定される。そのため、抗力ｊＴｕ，Ｔｕを考慮しない場合と比較して、第２のアンカーの数ｎｃｓが少なくてすむ。従って、既存建物の柱部に形成されるアンカー穴の数を減らすことができるので、低コストで十分な耐力を実現することが可能となる。加えて、アンカー穴の数が少ないので、アンカー穴の施工に伴う騒音や振動を低減することができる。従って、既存建物に人が居住しながら補強構造物を既存建物に設ける場合であっても、居住者の居住性が損なわれ難い。さらに、アンカー穴の数が少ないので、既存建物の柱部を過度に痛めることを抑制することができる。
【００１２】
第１のアンカーのうち補強交差部に埋設されている第２の部分と、補強交差部に埋設された鉄筋のうち補強交差部内を延びる第２の主筋とは共に、横補強筋で拘束されたコア内に位置しており、パラメータＳ１，Ｓ２，ｆｔ１，ｆｔ２，ｄｂ１，ｄｂ２を
Ｓ１：第２の部分が直線状である場合には１．２５であり、第２の部分が鉤状である場合には０．７０
Ｓ２：第２の主筋が直線状である場合には１．２５であり、第２の主筋が鉤状である場合には０．７０
ｆｔ１：第２の部分の短期許容引張応力度
ｆｔ２：第２の主筋の短期許容引張応力度
ｄｂ１：第２の部分の呼び名による径の数値
ｄｂ２：第２の主筋の呼び名による径の数値
とそれぞれ定義した場合に、式（７）で求められるＬａｂｊ１以上となるように第２の部分の長さを設定し、式（８）で求められるＬａｂｊ２以上となるように第２の主筋の長さを設定してもよい。
【数７】
2016044396.tif 000009
【数８】
2016044396.tif 000010
この場合、第２の部分又は第２の主筋と補強交差部をなすポリマーセメントモルタル硬化体との付着性が高まる。従って、第２の部分又は第２の主筋が埋設された補強交差部の強度を十分に確保することが可能となる。加えて、補強交差部をポリマーセメントモルタル硬化体で構成する場合の評価式として、式（７）及び式（８）の右辺の分母の値に２４を用いている。コンクリート硬化体の場合の当該分母の値は例えば１４程度であるので、式（７）及び式（８）を用いることにより、第２の部分又は第２の主筋が埋設された補強交差部の強度を保持しつつ、第２の部分又は第２の主筋の長さを短くすることができる。そのため、補強構造物を小型化することが可能となる。従って、補強構造物が設けられた既存建物の外観が補強柱部及び補強梁部によって損なわれ難くなるのみならず、設計の自由度が高まり意匠性に富んだ補強構造物を提供することが可能となる。
【００１３】
補強交差部に埋設された鉄筋は、補強交差部を貫通するように補強柱部及び補強交差部に通し配筋されており、パラメータｆｔ，ｄｂ，Ｄ１を
ｆｔ：補強交差部に埋設された鉄筋を構成する主筋の短期許容引張応力度
ｄｂ：補強交差部に埋設された鉄筋を構成する主筋の呼び名による径の数値
Ｄ１：補強柱部の全せい
Ｄ２：補強梁部の全せい
とそれぞれ定義した場合に、式（９）を満たすようにＤ１を設定してもよく、式（１０）を満たすようにＤ２を設定してもよい。
【数９】
2016044396.tif 000011
【数１０】
2016044396.tif 000012
この場合、第２の主筋と補強交差部をなすポリマーセメントモルタル硬化体との付着性が高まる。従って、式（９）及び式（１０）を用いることにより、第２の主筋が埋設された補強交差部の強度を十分に確保することが可能となる。加えて、補強交差部をポリマーセメントモルタル硬化体で構成する場合の評価式として、式（９）及び式（１０）の右辺の分母の値に２７を用いている。コンクリート硬化体の場合の当該分母の値は例えば１３程度であるので、強度を保持しつつ、補強柱部又は補強梁部の全せいを短くすることができる。そのため、補強構造物を小型化することが可能となる。従って、補強構造物が設けられた既存建物の外観が補強柱部及び補強梁部によって損なわれ難くなるのみならず、設計の自由度が高まり意匠性に富んだ補強構造物を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本開示に係る補強構造物及びその設計方法よれば、低コストで十分な耐力を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、既存建物に補強構造物が施工された補強済建物の一つの例を示す概略図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面を部分的に示す図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を部分的に示す図である。
【図４】図４は、既存建物に補強構造物が施工された補強済建物の他の例を示す概略図である。
【図５】図５は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図６】図６は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図７】図７は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図８】図８は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図９】図９は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図１０】図１０は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図１１】図１１は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図１２】図１２は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図１３】図１３は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図１４】図１４は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図１５】図１５は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図１６】図１６は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図１７】図１７は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図１８】図１８は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図１９】図１９は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図２０】図２０は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図２１】図２１は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図２２】図２２は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図２３】図２３は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図２４】図２４は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図２５】図２５は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図２６】図２６は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図２７】図２７は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図２８】図２８は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図２９】図２９は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図３０】図３０は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図３１】図３１は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図３２】図３２は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図３３】図３３は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図３４】図３４は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図３５】図３５は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図３６】図３６は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図３７】図３７は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図３８】図３８は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図３９】図３９は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図４０】図４０は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図４１】図４１は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図４２】図４２は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図４３】図４３は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図４４】図４４は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図４５】図４５は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図４６】図４６は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図４７】図４７は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図４８】図４８は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図４９】図４９は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図５０】図５０は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図５１】図５１は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図５２】図５２は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図５３】図５３は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図５４】図５４は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図５５】図５５は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図５６】図５６は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【図５７】図５７は、補強構造物２のより詳しい設計方法の一部を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００１７】
まず、既存建物１に補強構造物２が施工された補強済建物３の構造について、図１を参照して説明する。既存建物１は、柱部４と、梁部５と、交差部６と、スラブ部７とを備える。柱部４、梁部５、交差部６及びスラブ部７は、例えば鉄筋コンクリートによって構成される。図示はしていないが、既存建物１は外壁等も備える。
【００１８】
柱部４は、基礎部８上に設けられ、鉛直方向に沿って延びる。梁部５は、隣り合う柱部４の間に配設され、水平方向に沿って延びる。そのため、柱部４と梁部５とが組み立てられた組物は、格子状を呈している。柱部４及び梁部５は、例えば矩形断面を有する四角柱状を呈する。柱部４の厚み（奥行）は、４００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度であってもよい。柱部４の幅は、４００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度であってもよい。梁部５の厚み（奥行）は、例えば２００ｍｍ〜５００ｍｍ程度であってもよい。梁部５の幅は、５００ｍｍ〜１２００ｍｍ程度であってもよい。
【００１９】
交差部６は、柱部４と梁部５とが交差する箇所に位置する部分である。交差部６は、柱部４の一部としても機能する。スラブ部７は、柱部４及び梁部５の間において水平面に沿って延びている。スラブ部７は、床や天井として機能する。図１においては、柱部４の上端と下端との間に、４つのスラブ部７が鉛直方向に沿って並んでいる。そのため、図１に例示される既存建物１は、３階建ての建物である。
【００２０】
補強構造物２は、既存建物１の外壁面（補強構造物２の施工面）Ｆ（図３参照）上に設けられている。補強構造物２は、図１に示されるように、補強柱部９と、補強梁部１０と、補強交差部１１とを備える。補強柱部９、補強梁部１０及び補強交差部１１は、例えば矩形断面を有する四角柱状を呈する。
【００２１】
補強柱部９は、外壁面Ｆ上で且つ柱部４に対応する位置に配置されている。補強柱部９は、柱部４の延在方向と同一方向に沿って延びている。すなわち、補強柱部９は、鉛直方向に沿って延びている。図１に示される例では、既存建物１の１階部分及び２階部分に補強柱部９がそれぞれ位置している。既存建物１の中央部分においては、既存建物１の３階部分にも補強柱部９が位置している。図１に示されるように、鉛直方向において隣り合う補強柱部９は、同一の柱部４に対応している。補強柱部９の厚み（奥行）は、例えば３５０ｍｍ〜６００ｍｍ程度であってもよい。補強柱部９の幅は、５００ｍｍ〜８００ｍｍ程度であってもよい。
【００２２】
補強梁部１０は、外壁面Ｆ上で且つ梁部５に対応する位置に配置されている。補強梁部１０は、梁部５の延在方向と同一方向に沿って延びている。すなわち、補強梁部１０は、水平方向に沿って延びている。補強梁部１０は、水平方向において隣り合う補強柱部９の間に位置している。図１に示されるように、水平方向において隣り合う補強梁部１０は、同一の梁部５に対応している。補強梁部１０の厚み（奥行）は、例えば３５０ｍｍ〜５００ｍｍ程度であってもよい。補強梁部１０の梁成は、５００ｍｍ〜９００ｍｍ程度であってもよく、補強柱部９の幅よりも１００ｍｍ程度大きくてもよい。
【００２３】
補強交差部１１は、外壁面Ｆ上で且つ交差部６に対応する位置に配置されている。補強交差部１１は、補強柱部９及び補強梁部１０の端部同士を接続している。そのため、補強交差部１１は、補強柱部９と補強梁部１０との交点に位置している。従って、補強構造物２は、補強柱部９、補強梁部１０及び補強交差部１１によって格子状に構成されている。補強交差部１１の厚み（奥行）及び幅の一方が６００ｍｍ以下であってもよい。補強交差部１１の高さは、例えば５００ｍｍ〜９００ｍｍ程度であってもよい。
【００２４】
補強柱部９及び補強梁部１０は、例えば鉄筋コンクリートによって構成されている。補強交差部１１は、例えば鉄筋が埋設されたモルタル硬化体によって構成されている。モルタル硬化体は、ポリマーセメントモルタルが硬化されてなる。本実施形態において、モルタル硬化体の圧縮強度は、同日の材齢で比較した場合、コンクリート硬化体の圧縮強度よりも大きい。
【００２５】
ここで、ポリマーセメントモルタルについて説明する。ポリマーセメントモルタルは、ポリマーセメント組成物と水との混合物である。
【００２６】
＜ポリマーセメント組成物＞
本実施形態のポリマーセメント組成物は、補強工法用のポリマーセメント組成物であって、セメント、細骨材、流動化剤、再乳化形粉末樹脂、無機系膨張材、及び、合成樹脂繊維を含有する。
【００２７】
セメントは、水硬性材料として一般的なものであり、いずれの市販品も使用することができる。それらの中でも、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０：２００９「ポルトランドセメント」に規定されるポルトランドセメントを含むことが好ましい。流動性と速硬性の観点から、早強ポルトランドセメントを含むことがより好ましい。
【００２８】
強度発現性の観点からセメントのブレーン比表面積は、
好ましくは３０００〜６０００ｃｍ２／ｇであり、
より好ましくは４０００〜５０００ｃｍ２／ｇであり、
さらに好ましくは４２００〜４８００ｃｍ２／ｇである。
【００２９】
細骨材としては、珪砂、川砂、陸砂、海砂及び砕砂等の砂類を例示することができる。細骨材は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、ポリマーセメントモルタルの型枠への充填性を一層円滑にする観点から、珪砂を含むことが好ましい。
【００３０】
細骨材をＪＩＳ  Ａ  １１０２：２０１４「骨材のふるい分け試験方法」に規定される方法でふるい分けた場合、連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が、ふるい目開き２０００μｍにおいて、０質量％であることが好ましい。ふるい目開き２０００μｍのふるいを細骨材がすべて通過する場合、上記質量分率は０質量％である。
【００３１】
連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が、
ふるい目開き１１８０μｍにおいて、５．０〜２５．０であり、
ふるい目開き６００μｍにおいて、２０．０〜５０．０であり、
ふるい目開き３００μｍにおいて、２０．０〜５０．０であり、
ふるい目開き１５０μｍにおいて、５．０〜２５．０であり、
ふるい目開き７５μｍにおいて、０〜１０．０であることが好ましい。
【００３２】
連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が、
ふるい目開き１１８０μｍにおいて、１０．０〜２０．０であり、
ふるい目開き６００μｍにおいて、２５．０〜４５．０であり、
ふるい目開き３００μｍにおいて、２５．０〜４５．０であり、
ふるい目開き１５０μｍにおいて、１０．０〜２０．０であり、
ふるい目開き７５μｍにおいて、０〜５．０であることがより好ましい。
【００３３】
細骨材を上記規定でふるい分けた場合、連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が上述の範囲内であることにより、より良好な材料分離抵抗性及び流動性を有するモルタルや、より高い圧縮強度を有する硬化体を得ることができる。
【００３４】
細骨材をＪＩＳ  Ａ  １１０２：２０１４「骨材のふるい分け試験方法」に規定される方法でふるい分けた場合、細骨材の粗粒率が
好ましくは、１．６０〜３．００であり、
より好ましくは、１．９０〜２．８０であり、
さらに好ましくは、２．１０〜２．７０であり、
特に好ましくは２．３０〜２．６０である。
【００３５】
細骨材の粗粒率が上述の範囲であることにより、より良好な材料分離抵抗性や流動性を有するポリマーセメントモルタルや、より良好な強度特性を有する硬化体を得ることができる。
【００３６】
上記ふるい分けは、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１：２００６「試験用ふるい−第１部：金属製網ふるい」に規定される目開きの異なる数個のふるいを用いて行うことができる。
【００３７】
細骨材の含有量は、セメント１００質量部に対して、８０〜１３０質量部であり、
好ましくは８５〜１２５質量部であり、
より好ましくは９０〜１２０質量部であり、
さらに好ましくは９５〜１１５質量部であり、
特に好ましくは１００〜１１０質量部である。
【００３８】
細骨材の含有量を上述の範囲とすることにより、より高い圧縮強度を有する硬化体を得ることができる。
【００３９】
流動化剤は、メラミンスルホン酸のホルムアルデヒド縮合物、カゼイン、カゼインカルシウム、及びポリカルボン酸系のもの等を例示することができる。流動化剤は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。このうち、高い減水効果を得る観点から、ポリカルボン酸系の流動化剤を含むことが好ましい。ポリカルボン酸系の流動化剤を用いることによって、水粉体比を低減して、モルタル硬化体の強度発現性を一層良好にすることができる。
【００４０】
流動化剤の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは０．０４〜０．５５質量部であり、
より好ましくは０．１１〜０．３８質量部であり、
さらに好ましくは０．１３〜０．３２質量部であり、
特に好ましくは０．１５〜０．２８質量部である。
【００４１】
流動化剤の含有量を上述の範囲とすることにより、より良好な流動性を有するポリマーセメントモルタルを得ることができる。また、一層高い圧縮強度を有するモルタル硬化体を得ることができる。
【００４２】
再乳化形粉末樹脂は、特にその種類及び製造方法は限定されず、公知の製造方法で製造されたものを用いることができる。また、再乳化形粉末樹脂は、表面にブロッキング防止剤を有していてもよい。モルタル硬化体の耐久性の観点から、再乳化形粉末樹脂は、アクリルを含有することが好ましい。さらに、接着性及び圧縮強度の観点から、再乳化形粉末樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５〜２０℃の範囲であることが好ましい。
【００４３】
再乳化形粉末樹脂の含有量は、セメント１００質量部に対して、
０．２〜６．０質量部であり、
好ましくは０．５〜３．５質量部であり、
より好ましくは０．７〜２．８質量部であり、
さらに好ましくは０．９〜２．１質量部であり、
特に好ましくは１．１〜１．８質量部である。
【００４４】
再乳化形粉末樹脂の含有量を上述の範囲とすることにより、ポリマーセメントモルタルの接着性と、モルタル硬化体の圧縮強度を一層高水準で両立することができる。
【００４５】
無機系膨張材としては、生石灰−石膏系膨張材、石膏系膨張材、カルシウムサルフォアルミネート系膨張材、及び生石灰−石膏−カルシウムサルフォアルミネート系膨張材等を例示することができる。無機系膨張材は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。このうち、硬化体の圧縮強度をより向上する観点から、生石灰−石膏−カルシウムサルフォアルミネート系膨張材を含むことが好ましい。
【００４６】
無機系膨張材の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは２．０〜１０．０質量部であり、
より好ましくは３．０〜９．０質量部であり、
さらに好ましくは４．０〜８．０質量部であり、
特に好ましくは５．０〜７．０質量部である。
【００４７】
無機系膨張材の含有量を上述の範囲とすることにより、一層適正な膨張性が発現され、モルタル硬化体の収縮を抑制することができる。
【００４８】
合成樹脂繊維としては、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ビニロン及びポリ塩化ビニル等を例示することができる。合成樹脂繊維は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
合成樹脂繊維の繊維長は、モルタル中での分散性、及びモルタル硬化体の耐クラック性向上の点から、
好ましくは４〜２０ｍｍであり、
より好ましくは６〜１８ｍｍであり、
さらに好ましくは８〜１６ｍｍであり、
特に好ましくは１０〜１４ｍｍである。
【００５０】
合成樹脂繊維の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは０．１１〜０．６４質量部であり、
より好ましくは０．２１〜０．５３質量部であり、
さらに好ましくは０．２８〜０．４７質量部であり、
特に好ましくは０．３２〜０．４３質量部である。
【００５１】
合成樹脂繊維の繊維長及び含有量を上述の範囲にすることにより、モルタル中での分散性やモルタル硬化体の耐クラック性をより向上することができる。
【００５２】
本実施形態のポリマーセメント組成物は、用途に応じて、凝結調整剤、増粘剤、金属系膨張材、及び消泡剤等を含有してもよい。
【００５３】
＜ポリマーセメントモルタル＞
ポリマーセメントモルタルは、上述のポリマーセメント組成物と水とを含む。ポリマーセメントモルタルは、上述のポリマーセメント組成物と水とを配合し混練することによって調製することができる。このようにして調製されるポリマーセメントモルタルは、優れた流動性（フロー値）を有する。このため、補強構造物を形成するための型枠内への充填を円滑に行うことができる。したがって、既存建物の補強構造物用のポリマーセメントモルタルとして好適に用いることができる。ポリマーセメントモルタルを調製する際に、水粉体比（水量／ポリマーセメント組成物量）を適宜変更することによって、ポリマーセメントモルタルのフロー値を調整することができる。
【００５４】
水粉体比は、
好ましくは、０．１３５〜０．１８５であり、
より好ましくは、０．１４０〜０．１８０であり、
更に好ましくは、０．１４３〜０．１７７であり、
特に好ましくは、０．１４５〜０．１７５である。
【００５５】
本明細書におけるフロー値は、以下の手順で測定する。厚さ５ｍｍのみがき板ガラスの上に内径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍの円筒形状の塩化ビニル製パイプを配置する。このとき、塩化ビニル製パイプの一端がみがき板ガラスと接触し、他端が上向きとなるように配置する。他端側の開口からポリマーセメントモルタルを注入して、塩化ビニル製パイプ内にポリマーセメントモルタルを充填した後、塩化ビニル製パイプを垂直に引き上げる。モルタルの広がりが静止した後、互いに直交する２つの方向における直径（ｍｍ）を測定する。測定値の平均値をフロー値（ｍｍ）とする。
【００５６】
ポリマーセメントモルタルのフロー値は、
好ましくは、１６０〜２８０ｍｍであり、
より好ましくは、１６５〜２７０ｍｍであり、
さらに好ましくは、１７０〜２６０ｍｍである。
【００５７】
フロー値が上述の範囲であることにより、材料分離抵抗性及び充填性に優れたポリマーセメントモルタルを得ることができる。
【００５８】
＜モルタル硬化体＞
モルタル硬化体は、ポリマーセメントモルタルを硬化して形成することができる。このようにして形成されるモルタル硬化体は、既存建物の補強構造物を構成するコンクリートの柱や梁と一体化するに際し、強度発現性に優れる。このため、補強工法の工期を短縮することができる。また、高い圧縮強度を有することから、既存建物の耐震性を向上することができる。
【００５９】
圧縮強度とは、内径５ｃｍ、高さ１０ｃｍの円筒型枠にモルタルを充填し、２４時間後に脱型した後、所定材齢まで水中養生した試験体をＪＩＳ  Ａ  １１０８：２００６「コンクリートの圧縮試験方法」に準拠して測定される値（Ｎ／ｍｍ２）である。
【００６０】
上述の試験方法で測定されるモルタル硬化体の材齢７日において圧縮強度は、
好ましくは、６０Ｎ／ｍｍ２以上であり、
より好ましくは、６１Ｎ／ｍｍ２以上であり、
さらに好ましくは、６２Ｎ／ｍｍ２以上である。
特に好ましくは、６３Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００６１】
材齢７日で上述の圧縮強度に到達できるような強度発現性を有するモルタル硬化体を用いることによって、補強工法の工期を一層短縮することができる。
【００６２】
上述の試験方法で測定されるモルタル硬化体の材齢２８日の圧縮強度は、
好ましくは、６５Ｎ／ｍｍ２以上であり、
より好ましくは、７０Ｎ／ｍｍ２以上であり、
さらに好ましくは、７１Ｎ／ｍｍ２以上である。
特に好ましくは、７２Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００６３】
圧縮強度が上述の範囲であることにより、補強用のコンクリートの柱や梁と一体化した際に、一層優れた耐震性能を発揮することができる。
【００６４】
続いて、図１〜図３を参照して、補強構造物２についてより詳しく説明する。図１に示されるように、補強構造物２は、鉛直方向において基礎部８に近い側から順に、補強交差部１１と補強柱部９とが交互に並んでいる。以下では、最下方に位置する補強交差部１１、すなわち基礎部８と隣り合う補強交差部１１を、補強交差部１１Ａ（第１の補強交差部）と呼ぶことがある。再下方に位置する補強柱部９、すなわち補強交差部１１Ａと隣り合う補強柱部９を、補強柱部９Ａ（第１の補強柱部）と呼ぶことがある。
【００６５】
補強交差部１１Ａと基礎部８とは、図２に示されるように、柱脚アンカー（第１のアンカー）Ｕ１によって接続されている。柱脚アンカーＵ１は、基礎部８を構成するコンクリート硬化体と、補強交差部１１Ａを構成するモルタル硬化体とにそれぞれ定着されている。柱脚アンカーＵ１は、いわゆるあと施工アンカーである。地震発生時に補強柱部９に対して上向きの力が加わる場合、補強柱部９に生ずる引っ張り力は、柱脚アンカーＵ１に対して引っ張り力として作用し、柱脚アンカーＵ１を介して基礎部８に伝達される。柱脚アンカーＵ１の数は、例えば６本程度であってもよい。
【００６６】
柱脚アンカーＵ１は、例えば有機系アンカーや無機系アンカーである。柱脚アンカーＵ１が有機系アンカーである場合には、柱脚アンカーＵ１と基礎部８とが有機系接着剤（例えば、エポキシ系の接着剤）で接合される。柱脚アンカーＵ１が無機系アンカーである場合には、柱脚アンカーＵ１と基礎部８とが無機系接着剤で接合される。
【００６７】
補強柱部９と柱部４とは、交差部６及び補強交差部１１の近傍において、柱面アンカー（第２のアンカー）Ｕ２によって接続されている。柱面アンカーＵ２は、柱部４を構成するコンクリート硬化体と、補強交差部１１を構成するモルタル硬化体とにそれぞれ定着されている。柱面アンカーＵ２は、いわゆるあと施工アンカーである。地震発生時に補強柱部９に対して上向き又は下向きの力が加わる場合、補強柱部９に生ずる引っ張り力又は圧縮力は、柱面アンカーＵ２に対して剪断力として作用し、柱面アンカーＵ２を介して柱部４及び基礎部８に伝達される。
【００６８】
柱面アンカーＵ２は、例えば有機系アンカーや無機系アンカーである。柱面アンカーＵ２が有機系アンカーである場合には、柱面アンカーＵ２と柱部４とが有機系接着剤（例えば、エポキシ系の接着剤）で接合される。柱面アンカーＵ２が無機系アンカーである場合には、柱面アンカーＵ２と柱部４とが無機系接着剤で接合される。
【００６９】
鉛直方向に並ぶ補強交差部１１及び補強柱部９の内部には、鉛直鉄筋１４が通し配筋されている。鉛直鉄筋１４は、複数の主筋１４ａ（第１及び第２の主筋）と、複数の剪断補強筋１４ｂとを有する。主筋１４ａは、補強交差部１１及び補強柱部９を貫通するように鉛直方向に延びている。剪断補強筋１４ｂは、複数の主筋１４ａ及び柱脚アンカーＵ１を取り囲むように主筋１４ａと接続されている。すなわち、主筋１４ａ及び柱脚アンカーＵ１は、横補強筋である剪断補強筋１４ｂで拘束されたコア内においてコンクリート硬化体又はポリマーセメントモルタル硬化体と定着されている。剪断補強筋１４ｂと主筋１４ａとの接続は、例えば、溶接や、フック等の係合部材を用いた係合により行われてもよい。
【００７０】
図１に示されるように、補強構造物２は、水平方向において、補強交差部１１と補強梁部１０とが交互に並んでいる。
【００７１】
補強梁部１０と梁部５とは、図３に示されるように、梁面アンカーＵ３，Ｕ４によって接続されている。梁面アンカーＵ３は、交差部６及び補強交差部１１の近傍、すなわち補強梁部１０の両端近傍にそれぞれ位置している。梁面アンカーＵ４は、梁面アンカーＵ３の間に位置している。梁面アンカーＵ３，Ｕ４は、梁部５を構成するコンクリート硬化体と、補強梁部１０を構成するコンクリート硬化体とにそれぞれ定着されている。梁面アンカーＵ３，Ｕ４は、いわゆるあと施工アンカーである。地震発生時に補強梁部１０に対して水平方向の力が加わると、補強梁部１０に対して鉛直軸周りのモーメントが発生する。そのため、補強梁部１０の両端部にはそれぞれ、引っ張り力又は圧縮力が生ずる。補強梁部１０の端部に生ずる引っ張り力は、主として梁面アンカーＵ３に対して引っ張り力として作用し、梁面アンカーＵ３を介して梁部５に伝達される。地震発生時に補強梁部１０に対して水平方向の力が加わると、補強梁部１０に生ずる引っ張り力又は圧縮力は、主として梁面アンカーＵ４に対して剪断力として作用し、梁面アンカーＵ４を介して梁部５に伝達される。
【００７２】
梁面アンカーＵ３，Ｕ４は、例えば有機系アンカーや無機系アンカーである。梁面アンカーＵ３，Ｕ４が有機系アンカーである場合には、梁面アンカーＵ３，Ｕ４と梁部５とが有機系接着剤（例えば、エポキシ系の接着剤）で接合される。梁面アンカーＵ３，Ｕ４が無機系アンカーである場合には、梁面アンカーＵ３，Ｕ４と梁部５とが無機系接着剤で接合される。
【００７３】
水平方向に並ぶ補強交差部１１及び補強梁部１０の内部には、水平鉄筋１５が通し配筋されている。水平鉄筋１５は、複数の主筋１５ａと、複数の剪断補強筋１５ｂとを有する。主筋１５ａは、補強交差部１１及び補強梁部１０を貫通するように水平方向に延びている。剪断補強筋１５ｂは、複数の主筋１５ａ（第２の主筋）を取り囲むように主筋１５ａと接続されている。剪断補強筋１５ｂと主筋１５ａとの接続は、例えば、溶接や、フック等の係合部材を用いた係合により行われてもよい。
【００７４】
続いて、補強構造物２の設計方法の一部をなす、柱面アンカーＵ２の数の決定方法について説明する。まず、地震発生時に補強柱部９に対して上向きの力が加わる場合、柱脚アンカーＵ１、柱面アンカーＵ２及び主筋１４ａがいずれも破壊されずに当該上向きの力に耐える必要がある。そこで、パラメータｃＴａ，ａＮｖ，Ｔｖを
ｃＴａ：補強柱部９Ａにかかる引っ張り力に対する補強柱部９Ａの抗力
ａＮｖ：柱面アンカーＵ２の全剪断耐力
Ｔｖ：補強柱部９Ａに作用する引っ張り方向の地震時変動軸力
とそれぞれ定義した場合に、これらのパラメータが式（１１）を満たす必要がある。
ｃＴａ＋ａＮｖ≧Ｔｖ      ・・・（１１）
【００７５】
パラメータｃＴａの定義によれば、パラメータｊＴｕ，Ｔｕを
ｊＴｕ：基礎部８における柱脚アンカーＵ１の抗力
Ｔｕ：補強柱部９における主筋１４ａの抗力
とそれぞれ定義した場合に、パラメータｃＴａは式（１２）により求められる。すなわち、パラメータｃＴａの値は、基礎部８における柱脚アンカーＵ１の抗力及び補強柱部９における主筋１４ａの抗力の最小値を示す。
ｃＴａ＝ｍｉｎ（ｊＴｕ，Ｔｕ）      ・・・（１２）
【００７６】
パラメータｊＴｕの定義によれば、パラメータｊＴｕ１，ｊＴｕ２，ｊＴｕ３を
ｊＴｕ１：柱脚アンカーＵ１のうち、基礎部８に埋設されている部分の引張耐力
ｊＴｕ２：柱脚アンカーＵ１に引っ張り力が作用したときの、基礎部８を構成するコンクリート硬化体の耐力
ｊＴｕ３：柱脚アンカーＵ１と基礎部８とを接合する接着剤の耐力
とそれぞれ定義した場合に、パラメータｊＴｕ１は式（１３）により求められ、パラメータｊＴｕ２は式（１４）により求められ、パラメータｊＴｕ３は式（１５）により求められる。
【数１１】
2016044396.tif 000013
【数１２】
2016044396.tif 000014
【数１３】
2016044396.tif 000015
【００７７】
式（１３）において、パラメータσｙ，ａ０はそれぞれ
σｙ１：柱脚アンカーＵ１の引っ張り降伏点強度
ａ０：柱脚アンカーＵ１の１本あたりの断面積
と定義される。そのため、パラメータｊＴｕ１は、柱脚アンカーＵ１が降伏する場合における、柱脚アンカーＵ１の１本あたりの引張耐力を意味する。
【００７８】
式（１４）において、パラメータσＢ，Ａｃはそれぞれ
σＢ１：基礎部８を構成するコンクリート硬化体の圧縮強度
Ａｃ：基礎部８がコーン状破壊される場合における、柱脚アンカーＵ１の１本あたりのコーン状破壊面の有効水平投影面積
と定義される。そのため、パラメータｊＴｕ２は、基礎部８がコーン状破壊される場合における、柱脚アンカーＵ１の１本あたりの引張耐力を意味する。
【００７９】
式（１５）において、パラメータτａ，π，ｄａ，ｌｅ’はそれぞれ、
τａ：柱脚アンカーＵ１に用いられる接着剤の、引っ張り力に対する付着強度
π：円周率
ｄａ：柱脚アンカーＵ１の直径
ｌｅ’：柱脚アンカーＵ１の有効付着長さ
と定義される。そのため、パラメータｊＴｕ３は、柱脚アンカーＵ１に用いられる接着剤が破壊される場合における、柱脚アンカーＵ１の１本あたりの引張耐力を意味する。
【００８０】
パラメータＴｕの定義によれば、パラメータσｙ２，Ａｇを
σｙ２：主筋１４ａの引っ張り降伏点強度
Ａｇ：主筋１４ａの全断面積
とそれぞれ定義した場合に、パラメータＴｕは式（１６）により求められる。
Ｔｕ＝σｙ２・Ａｇ      ・・・（１６）
【００８１】
パラメータａＮｖの定義によれば、パラメータｎｃｓ，ｑａを
ｎｃｓ：柱面アンカーＵ２の数（ただし、ｎｃｓは０以上の整数である。）
ｑａ：柱面アンカーＵ２の剪断耐力
とそれぞれ定義した場合に、パラメータａＮｖは式（１７）により求められる。
ａＮｖ＝ｎｃｓ・ｑａ      ・・・（１７）
【００８２】
ここで、パラメータφｓ，ｑａ１，ｑａ２を
φｓ：剪断変形を許容値（２ｍｍ）以下に制限するための低減係数であり、特別な調査及び研究によらない場合は０．７
ｑａ１：柱面アンカーＵ２が降伏する場合における柱面アンカーＵ２の１本あたりの剪断耐力
ｑａ２：柱部４を構成するコンクリート硬化体の支圧
とそれぞれ定義した場合に、ｑａは式（１８）により定義される。すなわち、パラメータｑａの値は、柱面アンカーＵ２の剪断耐力及び柱部４を構成するコンクリート硬化体の支圧の最小値を示す。
ｑａ＝φｓ・ｍｉｎ（ｑａ１，ｑａ２）      ・・・（１８）
【００８３】
パラメータｑａ１の定義によれば、パラメータｑａ１は式（１９）により求められる。パラメータｑａ２の定義によれば、パラメータｑａ２は式（２０）により求められる。
【数１４】
2016044396.tif 000016
【数１５】
2016044396.tif 000017
ここで、式（１９）及び式（２０）中、パラメータｓσｙ，ｓａｅはそれぞれ
ｓσｙ：柱面アンカーＵ２の引っ張り降伏点強度
ｓａｅ：柱面アンカーＵ２の１本あたりの断面積
σＢ２：柱部４を構成するコンクリート硬化体の圧縮強度
Ｅｃ：σＢ２に基づいて計算されるヤング係数
とそれぞれ定義される。
【００８４】
パラメータＴｖの定義によれば、パラメータＱ，ｈ，Ｌを
Ｑ：補強柱部９Ａの上方において隣り合う補強交差部１１に作用する地震力
ｈ：補強柱部９Ａの上端側と下端側に位置する補強梁部１０同士の、鉛直方向における直線距離
Ｌ：水平方向において隣り合う補強柱部９Ａ同士の、水平方向における直線距離
とそれぞれ定義した場合に、パラメータＴｖは式（２１）により求められる。
Ｔｖ＝Ｑ・ｈ／Ｌ      ・・・（２１）
なお、パラメータＱは、建築基準法施行令（昭和２５年１１月１６日政令第３３８号）第８８条に基づいて得られる値である。
【００８５】
式（１２）及び式（１７）によれば、式（１１）は式（２２）のように変形することができる。
【数１６】
2016044396.tif 000018
式（２２）において、パラメータｎｃｓを左辺に残すと共に、他の項を右辺に移項すると、式（１）及び式（６）が得られる。
【００８６】
柱面アンカーＵ２の数ｎｃｓを決定する際には、まず、式（２１）に基づいてパラメータＴｖを算出する。次に、式（１２）〜（１６）に基づいてパラメータｃＴａを算出する。その後、式（１）及び式（６）を満たすように柱面アンカーＵ２の数ｎｃｓを設定する。このように設定された数ｎｃｓの柱面アンカーＵ２を有する補強構造物２によれば、柱脚アンカーＵ１、柱面アンカーＵ２及び主筋１４ａがいずれも破壊されずに、地震発生時に補強柱部９に対して作用する上向きの力に耐えることができる。特に、パラメータｃＴａ（＝ｍｉｎ（ｊＴｕ，Ｔｕ））の値がパラメータＴｖの値以上である場合には、柱面アンカーＵ２の数ｎｃｓを０本に設定することができる。
【００８７】
続いて、補強構造物２の設計方法の一部をなす、柱脚アンカーＵ１のうち補強交差部１１Ａに埋設されている部分の長さの決定方法と、主筋１４ａのうち補強交差部１１に埋設されている部分の長さの決定方法とについて説明する。これらの長さの決定には、「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」（日本建築学会）第１７条に基づき、鉄筋（主筋）の必要定着長さを示す式（２３）を基礎式とする。
【数１７】
2016044396.tif 000019
【００８８】
式（２３）においてパラメータＬａｂｊ，α，Ｓ，ｆｔ，ｄｂ，ｆｂは
Ｌａｂｊ：鋳金の必要定着長さ
α：横補強筋で拘束されたコア内に主筋が定着される場合は１．０
Ｓ：主筋の必要定着長さの修正係数であり、定着される主筋が直線状である場合には１．２５、定着される鉄筋が鉤状である場合には０．７０
ｆｔ：主筋の短期許容引張応力度
ｄｂ：主筋の呼び名による径の数値
ｆｂ：付着割裂の基準となる強度
とそれぞれ定義される。
【００８９】
パラメータＦｃを
Ｆｃ：設計基準強度
と定義した場合に、パラメータｆｂは、「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」（日本建築学会）第１６条に基づき、式（２４）により求められる。
ｆｂ＝Ｆｃ／４０＋０．９      ・・・（２４）
Ｆｃの値は、コンクリート硬化体の場合には例えば２０程度であり、ポリマーセメントモルタル硬化体の場合には例えば６０程度である。そのため、ｆｂの値は、コンクリート硬化体の場合には例えば１４程度であり、ポリマーセメントモルタル硬化体の場合には例えば２４程度である。
【００９０】
柱脚アンカーＵ１のうち補強交差部１１Ａに埋設されている部分の長さを決定する場合には、パラメータＬａｂｊ１，Ｓ１，ｆｔ１，ｄｂ１を
Ｌａｂｊ１：柱脚アンカーＵ１のうち補強交差部１１Ａに埋設されている部分の必要定着長さ
Ｓ１：柱脚アンカーＵ１のうち当該部分が直線状である場合には１．２５、当該部分が鉤状である場合には０．７０
ｆｔ１：柱脚アンカーＵ１のうち当該部分の短期許容引張応力度
ｄｂ１：柱脚アンカーＵ１のうち当該部分の呼び名による径の数値
とそれぞれ定義した場合に、
式（２３）のパラメータＬａｂｊにＬａｂｊ１を代入し、
式（２３）のパラメータαに１．０を代入し、
式（２３）のパラメータＳにＳ１を代入し、
式（２３）のパラメータｆｔにｆｔ１を代入し、
式（２３）のパラメータｄｂにｄｂ１を代入し、
式（２３）のパラメータｆｂに２４を代入することで、
式（２）及び式（７）が得られる。従って、柱脚アンカーＵ１のうち補強交差部１１Ａに埋設されている部分の長さは、式（２）及び式（７）で求められるＬａｂｊ１以上に決定される。
【００９１】
同様に、主筋１４ａのうち補強交差部１１に埋設されている部分の長さを決定する場合には、パラメータＬａｂｊ２，Ｓ２，ｆｔ２，ｄｂ２を
Ｌａｂｊ２：主筋１４ａのうち補強交差部１１Ａに埋設されている部分の必要定着長さ
Ｓ２：主筋１４ａのうち当該部分が直線状である場合には１．２５、当該部分が鉤状である場合には０．７０
ｆｔ２：主筋１４ａのうち当該部分の短期許容引張応力度
ｄｂ２：主筋１４ａのうち当該部分の呼び名による径の数値
とそれぞれ定義した場合に、
式（２３）のパラメータＬａｂｊにＬａｂｊ２を代入し、
式（２３）のパラメータαに１．０を代入し、
式（２３）のパラメータＳにＳ２を代入し、
式（２３）のパラメータｆｔにｆｔ２を代入し、
式（２３）のパラメータｄｂにｄｂ２を代入し、
式（２３）のパラメータｆｂに２４を代入することで、
式（３）及び式（８）が得られる。従って、主筋１４ａのうち補強交差部１１Ａに埋設されている部分の長さは、式（３）及び式（８）で求められるＬａｂｊ２以上に決定される。
【００９２】
続いて、補強構造物２の設計方法の一部をなす、鉛直鉄筋１４（主筋１４ａ）が通し配筋される場合の補強柱部９の全せいの決定方法と、水平鉄筋１５（主筋１５ａ）が通し配筋される場合の補強梁部１０の全せいの決定方法とについて説明する。これらの全せいの決定には、「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」（日本建築学会）第１７条に基づき、鉄筋（主筋）が通し配筋されている場合の式（２５）を基礎式とする。
【数１８】
2016044396.tif 000020
【００９３】
式（２５）においてパラメータＤは
Ｄ：主筋が通し配筋される部材の全せい
と定義される。式（２５）中のパラメータＦｃは、式（２４）によって求められる。
【００９４】
鉛直鉄筋１４（主筋１４ａ）が通し配筋される場合の補強柱部９の全せいを決定する場合には、パラメータＤ１を
Ｄ１：補強柱部９の全せい
と定義した場合に、
式（２５）のパラメータＤにＤ１を代入し、
式（２５）のＦｃに６０を代入することで、
式（４）及び式（９）が得られる。従って、鉛直鉄筋１４（主筋１４ａ）が通し配筋される場合の補強柱部９の全せいＤ１は、式（４）及び式（９）を満たすように決定される。
【００９５】
水平鉄筋１５（主筋１５ａ）が通し配筋される場合の補強梁部１０の全せいを決定する場合には、パラメータＤ２を
Ｄ２：補強梁部１０の全せい
と定義した場合に、
式（２５）のパラメータＤにＤ２を代入し、
式（２５）のＦｃに６０を代入することで、
式（５）及び式（１０）が得られる。従って、水平鉄筋１５（主筋１５ａ）が通し配筋される場合の補強梁部１０の全せいＤ２は、式（５）及び式（１０）を満たすように決定される。
【００９６】
以上のような本実施形態では、柱面アンカーＵ２の数ｎｃｓが式（１）及び式（６）を満たしている。補強柱部９に作用する地震時変動軸力Ｔｖは、柱脚アンカーＵ１を通じて基礎部８に伝達される。柱脚アンカーＵ１のうち基礎部８に埋設されている部分に抗力ｊＴｕを超える力が作用したり、主筋１４ａに抗力Ｔｕを超える力が作用すると、これらが破壊されるので、抗力ｊＴｕ，Ｔｕのうち小さい値を超えない限度で、地震時変動軸力Ｔｖを補強柱部９により受け持つことができる。そして、地震時変動軸力Ｔｖが、抗力ｊＴｕ，Ｔｕのうち小さい値よりも大きい場合には、その差分の力は、柱部４と補強柱部９とを接続する柱面アンカーＵ２を通じて柱部４及び基礎部８に伝達される。すなわち、本実施形態では、柱部４と補強柱部９とを接続する柱面アンカーＵ２の数ｎｃｓが、抗力ｊＴｕ，Ｔｕを考慮して決定される。そのため、抗力ｊＴｕ，Ｔｕを考慮しない場合と比較して、柱面アンカーＵ２の数ｎｃｓが少なくてすむ。従って、既存建物１の柱部４に形成されるアンカー穴の数を減らすことができるので、低コストで十分な耐力を実現することが可能となる。加えて、アンカー穴の数が少ないので、アンカー穴の施工に伴う騒音や振動を低減することができる。従って、既存建物１に人が居住しながら補強構造物２を既存建物１に設ける場合であっても、居住者の居住性が損なわれ難い。さらに、アンカー穴の数が少ないので、既存建物１の柱部４を過度に痛めることを抑制することができる。
【００９７】
本実施形態では、柱脚アンカーＵ１のうち補強交差部１１Ａに埋設されている部分の長さを、式（２）及び式（７）で求められるＬａｂｊ１以上に決定している。同様に、本実施形態では、主筋１４ａのうち補強交差部１１Ａに埋設されている部分の長さを、式（３）及び式（８）で求められるＬａｂｊ２以上に決定している。そのため、柱脚アンカーＵ１のうち補強交差部１１Ａに埋設されている部分又は主筋１４ａのうち補強交差部１１Ａに埋設されている部分と、補強交差部１１をなすポリマーセメントモルタル硬化体との付着性が高まる。従って、柱脚アンカーＵ１又は主筋１４ａが埋設された補強交差部１１の強度を十分に確保することが可能となる。加えて、補強交差部１１をポリマーセメントモルタル硬化体で構成する場合の評価式として、式（２）、式（３）、式（７）及び式（８）の右辺の分母の値に２４を用いている。コンクリート硬化体の場合の当該分母の値は例えば１４程度であるので、式（２）、式（３）、式（７）及び式（８）を用いることにより、柱脚アンカーＵ１又は主筋１４ａが埋設された補強交差部１１の強度を保持しつつ、柱脚アンカーＵ１のうち補強交差部１１Ａに埋設されている部分又は主筋１４ａのうち補強交差部１１Ａに埋設されている部分の長さを短くすることができる。そのため、補強構造物２を小型化することが可能となる。従って、補強構造物２が設けられた既存建物１の外観が補強柱部９及び補強梁部１０によって損なわれ難くなるのみならず、設計の自由度が高まり意匠性に富んだ補強構造物２を提供することが可能となる。
【００９８】
本実施形態では、鉛直鉄筋１４（主筋１４ａ）が通し配筋される場合の補強柱部９の全せいＤ１を、式（４）及び式（９）を満たすように決定している。同様に、本実施形態では、水平鉄筋１５（主筋１５ａ）が通し配筋される場合の補強梁部１０の全せいＤ２を、式（５）及び式（１０）を満たすように決定している。そのため、主筋１４ａ，１５ａと補強交差部１１をなすポリマーセメントモルタル硬化体との付着性が高まる。従って、式（４）、式（５）、式（９）及び式（１０）を用いることにより、主筋１４ａ，１５ａが埋設された補強交差部１１の強度を十分に確保することが可能となる。加えて、補強交差部１１をポリマーセメントモルタル硬化体で構成する場合の評価式として、式（４）、式（５）、式（９）及び式（１０）の右辺の分母の値に２７を用いている。コンクリート硬化体の場合の当該分母の値は例えば１３程度であるので、強度を保持しつつ、補強柱部又は補強梁部の全せいを短くすることができる。そのため、補強構造物２を小型化することが可能となる。従って、補強構造物２が設けられた既存建物１の外観が補強柱部９及び補強梁部１０によって損なわれ難くなるのみならず、設計の自由度が高まり意匠性に富んだ補強構造物２を提供することが可能となる。
【００９９】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の要旨の範囲内で種々の変形を上記の実施形態に加えてもよい。例えば、上記の実施形態のように補強構造物２が既存建物１の外壁面Ｆに接していなくてもよい。具体的には、図４に示されるように、補強構造物２が外壁面Ｆと離間しており、補強交差部１１Ａが新設基礎部８Ａ上に設けられており、補強構造物２と外壁面Ｆとの間を補強梁部２８及び補強スラブ２９で接続していてもよい。補強梁部２８は、既存建物１の交差部６と補強構造物２の補強交差部１１との間で延びている。補強スラブ２９は、既存建物１の梁部５と、補強構造物２の補強梁部１０と、補強構造物２とで囲まれる領域において、水平方向に拡がるように配置されている。補強梁部２８及び補強スラブ２９は、鉄筋コンクリートで構成されていてもよいし、プレキャストコンクリートで構成されていてもよい。
【０１００】
本実施形態において、式（１２）によれば、基礎部８における柱脚アンカーＵ１の抗力及び補強柱部９における主筋１４ａの抗力を考慮してパラメータｃＴａを求めていたが、補強交差部１１における柱脚アンカーＵ１の抗力Ｘ１や、補強交差部１１における主筋１４ａの抗力Ｘ２を考慮してもよい。すなわち、式（１２）に代えて、例えば式（２６）を用いてパラメータｃＴａを求めてもよい。
ｃＴａ＝ｍｉｎ（ｊＴｕ，Ｔｕ，Ｘ１，Ｘ２）      ・・・（２６）
【０１０１】
補強構造物２のより詳しい設計方法は、図５〜図５７に示すとおりである。
【符号の説明】
【０１０２】
１…既存建物、２…補強構造物、３…補強済建物、４…柱部、５…梁部、６…交差部、８…基礎部、９…補強柱部、９Ａ…補強柱部（第１の補強柱部）、１０…補強梁部、１１…補強交差部、１１Ａ…補強交差部（第１の補強交差部）、１４…鉛直鉄筋、１４ａ…主筋（第１及び第２の主筋）、１４ｂ…剪断補強筋、１５…水平鉄筋、１５ａ…主筋（第２の主筋）、１５ｂ…剪断補強筋、Ｆ…外壁面、Ｕ１…柱脚アンカー（第１のアンカー）、Ｕ２…柱面アンカー（第２のアンカー）、Ｕ３，Ｕ４…梁面アンカー。
【図１】
2016044396.tif 000032
【図２】
2016044396.tif 000033
【図３】
2016044396.tif 000034
【図４】
2016044396.tif 000035
【図５】
2016044396.tif 000036
【図６】
2016044396.tif 000037
【図７】
2016044396.tif 000038
【図８】
2016044396.tif 000039
【図９】
2016044396.tif 000040
【図１０】
2016044396.tif 000041
【図１１】
2016044396.tif 000042
【図１２】
2016044396.tif 000043
【図１３】
2016044396.tif 000044
【図１４】
2016044396.tif 000045
【図１５】
2016044396.tif 000046
【図１６】
2016044396.tif 000047
【図１７】
2016044396.tif 000048
【図１８】
2016044396.tif 000049
【図１９】
2016044396.tif 000050
【図２０】
2016044396.tif 000051
【図２１】
2016044396.tif 000052
【図２２】
2016044396.tif 000053
【図２３】
2016044396.tif 000054
【図２４】
2016044396.tif 000055
【図２５】
2016044396.tif 000056
【図２６】
2016044396.tif 000057
【図２７】
2016044396.tif 000058
【図２８】
2016044396.tif 000059
【図２９】
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【図３０】
2016044396.tif 000061
【図３１】
2016044396.tif 000062
【図３２】
2016044396.tif 000063
【図３３】
2016044396.tif 000064
【図３４】
2016044396.tif 000065
【図３５】
2016044396.tif 000066
【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
2016044396.tif 000069
【図３９】
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【図４０】
2016044396.tif 000071
【図４１】
2016044396.tif 000072
【図４２】
2016044396.tif 000073
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
2016044396.tif 000077
【図４７】
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【図４８】
2016044396.tif 000079
【図４９】
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【図５０】
2016044396.tif 000081
【図５１】
2016044396.tif 000082
【図５２】
2016044396.tif 000083
【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
2016044396.tif 000086
【図５６】
2016044396.tif 000087
【図５７】
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