(57)【要約】【課題】開閉部材を開放する際の角度規制時の衝撃を効果的に緩和し、画像形成装置の一部が角度規制時の衝撃で変形して読取画像が乱れることを防止可能なヒンジ装置、原稿送り装置、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】ヒンジ装置２１は、画像形成装置１５０に装着され、規制部２ｉを有する第１の支持体（２ｂ）を有している。またヒンジ装置２１は、画像形成装置１５０の画像読取部に対して開閉される自動原稿送り装置１に装着され、且つヒンジベース２ｂに対して回動可能に設けられ、規制部２ｉに当接することで開放方向の回動角を規制する後端部２７ａを有する第２の支持体（２４，２７）を有している。さらにヒンジ装置２１は、自動原稿送り装置１の開放に際して、後端部２７ａが規制部２ｉに当接する前に、ヒンジベース２ｂと、リフトアーム２４及びヒンジアーム２７との間で接触し、弾性力を作用させる弾性部材２ｇを有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に装着され、規制部を有する第１の支持体と、
前記画像形成装置本体の画像読取部に対して開閉される開閉部材に装着され、且つ前記第１の支持体に対して回動可能に設けられ、前記規制部に当接することで開放方向の回動角を規制する当接部を有する第２の支持体と、
前記開閉部材の開放に際して、前記当接部が前記規制部に当接する前に、前記第１の支持体と前記第２の支持体との間で接触し、弾性力を作用させる弾性部材と、を備える、
ことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記第１の支持体に支持されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記第２の支持体は、一体的に移動する移動端部を有し、
前記弾性部材は、前記第１の支持体に固定される固定部と、前記固定部から上方に屈曲して延びる屈曲部と、を有する板バネであり、
前記開閉部材の開放に際して、前記当接部が前記規制部に当接する手前から前記移動端部が前記屈曲部に弾性的に接触して緩衝される、
ことを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、ゴム材である、
ことを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、圧縮バネである、
ことを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記第１の支持体と前記第２の支持体との間に、前記開閉部材を開放方向に付勢する付勢手段を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
前記弾性部材の弾性力が作用せず前記開閉部材がフリーストップするフリーストップ領域と、
前記フリーストップ領域よりも更に開放側で、前記弾性部材の弾性力により前記開閉部材が前記フリーストップ領域の方向に力を受ける開放側領域と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項８】
前記開閉部材は、原稿を前記画像読取部に自動で送る自動原稿送り手段を有し、
前記自動原稿送り手段を有する前記開閉部材と、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のヒンジ装置と、を備える、
ことを特徴とする原稿送り装置。
【請求項９】
前記画像読取部と、
請求項８に記載の原稿送り装置と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体同士を連結するヒンジ装置、ヒンジ装置を備えた原稿送り装置、及び原稿送り装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）が装着された画像形成装置では、原稿を複写する際に、枠体フレームに対して開閉可能に支持された自動原稿送り装置（原稿送り装置）を閉じた状態で使用している。これにより、枠体フレーム側に設けられた画像読取部上の原稿台ガラスへと原稿を一枚ずつ搬送し、自動的に一枚ずつ原稿の読み取りを行う。また、自動原稿送り装置を枠体フレームから開放して非使用の状態とすると、原稿台ガラス上に原稿を載置して直接的に読み取ることも可能である。
【０００３】
自動原稿送り装置は、自動的に原稿を搬送するために、種々のローラやモータ等の部品を多数内蔵している。このため、装置自体の重さも数キログラムから数十キログラムとなり、そのままでは開閉操作が容易でないため、ヒンジという開閉機構（ヒンジ装置）を備えることが一般的である。このヒンジ装置はバネを内蔵しており、このバネにより自動原稿送り装置をその重量（自重）をキャンセルする方向に付勢している。そして、開放する際には自動原稿送り装置を比較的軽い力で持ち上げることができ、閉じる（閉塞する）際には自動原稿送り装置を静かに閉めるように、バネと自重のバランスが設定される。
【０００４】
また、ショックアブソーバ、即ちオイルダンパ等の衝撃緩和手段を、ヒンジ装置に備えた自動原稿送り装置が知られている。オイルダンパは、自動原稿送り装置が閉まる閉塞方向に反して抵抗力を発生するので、閉まる速度を減速し、枠体フレームに自動原稿送り装置が衝突する際のショックや音を軽減する。よって、原稿台ガラスや自動原稿送り装置の駆動部等を保護するだけでなく、画像形成装置への振動伝達を軽減し、画像形成時の画像の乱れを防止することが可能になっている。
【０００５】
ここで、自動原稿送り装置の開閉部に適用可能で、ヒンジ装置に角度規制手段を備えた取付け位置調整機構が提案されている（特許文献１参照）。この特許文献１では、角度規制手段は、原稿台ガラスに原稿を載置して読み取る場合に、自動原稿送り装置を開放した際の開放角度の上限を規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２５０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１記載の取付け位置調整機構では、角度規制手段の材料が剛体から構成されるため、ユーザーが自動原稿送り装置を角度規制手段に突き当てた際に、ヒンジに大きな力が作用する。その場合、画像形成装置の一部が変形し、枠体フレームに対する自動原稿送り装置の位置がずれる等の不都合を生じるおそれがある。枠体フレームと自動原稿送り装置との位置がずれた場合、原稿の読取画像が乱れてしまうおそれがある。これに対処して、自動原稿送り装置（開閉部材）の閉塞時の衝撃を緩和するオイルダンパ等を角度規制手段に使用することも考えられるが、その場合にはコストアップを招いてしまう。
【０００８】
本発明は、簡素な構成を備えつつ、開閉部材を開放する際の角度規制時の衝撃を効果的に緩和し、画像形成装置の一部が角度規制時の衝撃で変形して読取画像が乱れることを防止可能なヒンジ装置、原稿送り装置、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ヒンジ装置において、画像形成装置本体に装着され、規制部を有する第１の支持体と、前記画像形成装置本体の画像読取部に対して開閉される開閉部材に装着され、且つ前記第１の支持体に対して回動可能に設けられ、前記規制部に当接することで開放方向の回動角を規制する当接部を有する第２の支持体と、前記開閉部材の開放に際して、前記当接部が前記規制部に当接する前に、前記第１の支持体と前記第２の支持体との間で接触し、弾性力を作用させる弾性部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡素な構成を備えながらも、開閉部材を開放する際の角度規制時の衝撃を弾性部材で効果的に緩和することが可能になる。これにより、画像形成装置の一部が角度規制時の衝撃で変形することで読取画像が乱れるような不都合を防止して、良好な画像読取を実施することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る自動原稿送り装置を画像形成装置に装着した状態を示す正面図。
【図２】第１の実施形態に係るヒンジ装置を示す断面図。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置に装着した自動原稿送り装置の開放角０°の状態を示す斜視図。
【図４】第１の実施形態に係る自動原稿送り装置を開放して画像形成装置の原稿台ガラス上に原稿を載置した状態を示す斜視図。
【図５】（ａ）は第１の実施形態に係る自動原稿送り装置の各領域を示す側面図、（ｂ）は自動原稿送り装置の開放角０°の状態でのヒンジ装置を示す斜視図。
【図６】（ａ）は図５（ｂ）においての弾性部材とヒンジカバーとの関係を示す断面図、（ｂ）は弾性部材が緩衝し始める状態を示す側面図。
【図７】（ａ）は第１の実施形態に係る自動原稿送り装置の開放角９０°でのヒンジ装置の状態を示す側面図、（ｂ）は（ａ）における領域Ｊを拡大して示す断面図。
【図８】第１の実施形態に係る画像形成装置の一例であるデジタル複合複写機の概略構成を示す図。
【図９】（ａ）は本発明の第２の実施形態に係る自動原稿送り装置の開放角０°の状態でのヒンジ装置を示す斜視図、（ｂ）は弾性部材が緩衝し始める状態でのヒンジ装置を示す側面図。
【図１０】図９（ｂ）における領域Ｋを拡大して示す断面図。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る自動原稿送り装置の開放角０°の状態でのヒンジ装置を示す斜視図。
【図１２】（ａ）は第３の実施形態における弾性部材が緩衝し始める状態を示す側面図、（ｂ）は（ａ）における領域Ｌを拡大して示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態に係るヒンジ装置、自動原稿送り装置、及び自動原稿送り装置を備えた画像形成装置について、図面を参照して説明する。まず、図８を用いて、デジタル複合複写機を例に挙げて、第１の実施形態に係る画像形成装置１５０について説明する。なお、図８に示す画像形成装置１５０は、後述する第２及び第３の実施形態においても同様に用いられる。
【００１３】
図８に示すように、画像形成装置１５０は、枠体フレーム等を有する画像形成装置本体１５０ａと、この画像形成装置本体１５０ａに接続された大容量デッキ７２とを備えている。画像形成装置１５０は、原稿の画像を読み取る画像読取部４３と、画像読取部４３で読み取った画像情報に基づいて電子写真方式でシートに画像形成する画像形成部７５とを有している。さらに、画像形成装置１５０は、画像形成部７５に向けてシートを送り出すシート給送装置としてのデッキ給送部６８，６９、カセット給送部７０，７１、大容量デッキ給送部７４、及び手差し給送部７３を有している。画像形成装置１５０では、各シート給送装置からシートを、連続して画像形成部７５に給送することが可能に構成されている。
【００１４】
画像形成装置本体１５０ａの内部には、画像形成装置１５０の各部を制御する制御手段としての、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＣＰＵを有する制御部１３０が配置されている。画像形成装置本体１５０ａの上部には、固定して設けられた原稿台ガラス（ブックプラテン）３（図１参照）を有する原稿台５０が配置されている。この原稿台５０の上部には、原稿台５０の所定位置に原稿を搬送する自動原稿送り部３７が配置され、原稿台５０の下部に、上記画像読取部４３が配置されている。
【００１５】
画像形成装置１５０は、画像形成装置本体１５０ａにデッキ収納庫６４，６５、給紙カセット６６，６７及び手差し給送部７３を備えている。デッキ収納庫６４，６５、給紙カセット６６，６７、手差しトレイ２０４にそれぞれ積載されたシートＳは、デッキ給送部６８，６９、カセット給送部７０，７１、手差し給送部７３によって画像形成部７５に給送される。この画像形成装置１５０では、原稿台５０上の原稿の画像が画像読取部４３で読み取られ、そのデータをもとに、書き込みレーザ部５３がレーザ光を射出し、一様に帯電された感光ドラム５４上を走査することで、感光ドラム５４上に静電潜像が形成される。
【００１６】
デッキ給送部６８には、デッキ収納庫６４に積載・収容されたシートＳを送り出すピックアップローラ１０１と、ピックアップローラ１０１で送り出されたシートＳを分離・給送するフィードローラ１０２及びリタードローラ１０３とが配置されている。これら各ローラは、デッキ給送部６９、カセット給送部７０，７１においても同様に設けられている。
【００１７】
手差し給送部７３には、手差しトレイ２０４と、手差しトレイ上のシートＳを給送するピックアップローラ２０１とが配置されている。さらに手差し給送部７３には、給送されたシートを分離・給送するフィードローラ２０２及びリタードローラ２０３が配置されている。ピックアップローラ２０１及びフィードローラ２０２は、ローラ支持部材７０１により一体的に連結されている。フィードローラ２０２の下流には、フィードローラ２０２とリタードローラ２０３間の分離ニップ部を通して分離・給送されたシートＳを更に下流に搬送する搬送ローラ対７６が配置されている。
【００１８】
画像形成部７５は、感光ドラム５４と、感光ドラム表面に均一な帯電を施すための帯電器５５と、帯電器５５により帯電された感光ドラム５４の表面に形成された静電潜像を現像して、シートＳに転写すべきトナー像を形成する現像装置５６とを有する。また画像形成部７５は、感光ドラム５４の表面に現像されたトナー像をシートＳに転写する転写帯電器５７を有している。画像形成部７５は、シートに密着して転写帯電器５７と感光ドラム５４間を通過して感光ドラム５４からトナー像を転写されたシートＳを分離する分離帯電器５８と、トナー像の転写後、感光ドラム５４に残留したトナーを除去するクリーナ６３とを有する。
【００１９】
画像形成部７５の下流側には、トナー像が転写されたシートＳを搬送するベルト搬送部５９と、ベルト搬送部５９により搬送されるシート上のトナー像を画像として定着する定着装置６０とが配置されている。また、定着装置６０でトナー像が定着されたシートＳを画像形成装置本体１５０ａから排出する排出ローラ対６１が配置されている。さらに、画像形成装置本体１５０ａの外側には、排出ローラ対６１により排出されたシートＳを受け取る排出トレイ６２が配置されている。なお、画像形成部７５及び定着装置６０により、手差し給送部７３等のシート給送装置により送り出されたシートＳに画像を形成する画像形成手段が構成される。
【００２０】
各シート給送装置から画像形成部７５までシートを搬送する搬送路上には、ローラ対１０５，１０７，１０８，１０９〜１１２，１２３と、シートの先端及び後端を検出するシートパスセンサ１１６，１１７，１１８，１１９が配置されている。そして、各ローラ対によって給送されたシートＳは、レジストレーションローラ対１２０によって画像形成部７５に送られる。レジストレーションローラ対１２０の近傍には、シート先端を検知するシートセンサ１０６が配置されている。なお、レジストレーションローラ対１２０は、画像形成部７５のシート搬送方向上流に配置され、シートＳを一旦停止させてから画像形成部７５にその画像形成動作に合わせて送り込むレジストレーション動作を行う。
【００２１】
上記ローラ対１０７は、各シート給送装置から送られてきたシートＳをレジストレーションローラ対１２０に送り込むためのレジストレーション前ローラ対である。このレジストレーション前ローラ対１０７は、レジストレーションローラ対１２０と大容量デッキ搬送ローラ対１３１との間に配置され、上記ローラ対１３１から送られたシートＳを上記ローラ対１２０に向けて搬送する。
【００２２】
レジストレーション前ローラ対１０７の上流側搬送路には、搬送ローラ対１０５、シートパスセンサ１０４、搬送ローラ対１０８，１０９、シートパスセンサ１１６、搬送ローラ対１１０、シートパスセンサ１１７がこの順に配置されている。レジストレーション前ローラ対１０７と搬送ローラ対１０５間の搬送路からは、デッキ給送部６９に連なるシート搬送路が分岐している。このシート搬送路には、下流側から、搬送ローラ対１１１、搬送ローラ１１２、シートパスセンサ１１８、搬送ローラ対１２３がこの順に配置されている。搬送ローラ１１２と搬送ローラ対１２３間の搬送路からは、シート反転パスが分岐している。このシート反転パスには、下流側から、シートパスセンサ１１９、両面搬送ローラ対１１３，１１４、正逆方向に回転する反転ローラ１１５、及びシート反転部１２１がこの順に配置されている。
【００２３】
大容量デッキ７２は、大容量デッキ収納庫（不図示）と、この大容量デッキ収納庫に積載・収容されたシートを画像形成部７５に向けて送り出す大容量デッキ給送部７４とを有している。大容量デッキ給送部７４には、大容量デッキ収納庫内のシートＳを送り出すピックアップローラ１３４と、この送り出されたシートＳを分離・給送する大容量デッキフィードローラ１３３及びリタードローラ１３５からなる分離ローラ対とが配置されている。
【００２４】
大容量デッキ７２の画像形成装置本体１５０ａとの接続部には、大容量デッキ７２側から画像形成装置本体１５０ａ側にシートＳを送り出す大容量デッキ搬送ローラ対１３１が配置されている。複写機本体内におけるレジストレーションローラ対１２０、レジストレーション前ローラ対１０７以外の他の各ローラは、不図示の駆動モータの駆動力を伝達されることにより回転駆動される。これら各ローラは、対応する各シートパスセンサの検出結果に基づき、制御部１３０によって回転動作が制御される。
【００２５】
次に、画像形成装置１５０におけるシート給送時の動作について、例えば手差し給送部７３から給送する場合を例に挙げて説明する。
【００２６】
すなわち、シート給送時には、ピックアップローラ２０１が手差しトレイ２０４上（シート積載部上）のシートＳをフィードローラ２０２とリタードローラ２０３間の分離ニップ部に送る。ここで、シートＳは、フィードローラ２０２に対向して設けられ一定のトルクで搬送方向と反対方向に回転する力を付与されるリタードローラ２０３によって、最上位のシートのみに分離される。
【００２７】
この最上位のシートＳは、搬送ローラ対７６によりレジストレーションローラ対１２０に搬送されて一旦停止され、このローラ対１２０の再駆動により、現像された感光ドラム上のトナー像にタイミングを合わせて送り出される。このシートＳは、転写帯電器５７を介してトナー像を転写された後、分離帯電器５８により感光ドラム５４から分離されてベルト搬送部５９で搬送され、定着装置６０でトナー像を定着される。その後、シートＳは、排出ローラ対６１を介して排出トレイ６２に排出される。
【００２８】
画像形成装置１５０では、シート両面への画像形成を行う場合は、画像形成部７５で画像形成したシートＳをシート反転部１２１及び反転ローラ１１５で反転させてシート反転パスに送り込む。そして、両面ローラ対１１４，１１３、搬送ローラ１１２、搬送ローラ対１１１、レジストレーション前ローラ対１０７、レジストレーションローラ対１２０の経路で、再び画像形成部７５に送り込む。
【００２９】
次に、本実施形態に係る、図８に示した自動原稿送り部３７を有する自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１を備えている画像形成装置１５０について、図１を参照して説明する。なお、図１は、本実施形態に係る自動原稿送り装置１を画像形成装置１５０に対しヒンジ装置２１（図２参照）を介して装着した状態を示す正面図である。
【００３０】
図１に示すように、自動原稿送り装置１は、画像形成装置本体１５０ａの上部に、ヒンジ装置２１（図２参照）を介して開閉可能に装着されている。画像形成装置本体１５０ａの上側には、図８に示した画像読取部４３が設けられている。この画像読取部４３は、シート状の原稿Ｄの画像を読み取って画像を電気信号に変換し、電気信号に基づいて画像データを形成する。画像形成装置本体１５０ａにおける画像読取部４３下方の画像形成部７５（図８参照）では、画像の電気信号や画像データに基づいてシートＳに画像を形成する。
【００３１】
画像読取部４３は、原稿Ｄに対して光を照射するランプ１５２を有し、ランプ１５２から照射された光に対応する原稿Ｄからの反射光をミラー１５３，１５５，１５６及びレンズ１５７を介してＣＣＤ（画像読取手段）１５８に導くように構成されている。ランプ１５２及びミラー１５３は第１光学台１５９に取り付けられ、ミラー１５５，１５６は第２光学台１５１に取り付けられている。
【００３２】
上記光学台１５９，１５１は、ワイヤ（不図示）によってモータ（不図示）と結合され、このモータの回転駆動により原稿台ガラス（ブックプラテン）３と平行に移動制御される。上記光学台１５９，１５１は、ポジションセンサ（不図示）により検知される位置を基準としてモータが正転又は逆転させられることで移動し、原稿台ガラス３上の原稿Ｄを光学的に走査する。
【００３３】
原稿Ｄからの反射光は、ミラー１５３，１５５，１５６を介してレンズ１５７に導かれ、レンズ１５７によってＣＣＤ１５８上に集光される。ＣＣＤ１５８は、原稿情報を反映した上記反射光を光電変換し、電子的な画像信号として出力する。
【００３４】
画像読取部４３は、以上の構成において、制御部１３０（図８参照）の制御で、ＡＤＦ原稿読取モード及び原稿台ガラス原稿読取モードの２つのモードにより原稿情報を読み取ることができる。ＡＤＦ原稿読取モードでは、第１光学台１５９を原稿読取位置１６０に停止させた状態で、自動原稿送り装置１によって原稿Ｄを搬送させながら原稿情報を読み取る。原稿台ガラス原稿読取モードでは、原稿台ガラス３上に原稿Ｄを固定的に載置して、第１光学台１５９を副走査方向に移動させながら原稿情報を読み取る。
【００３５】
以下、自動原稿送り装置１の詳細について説明する。図１に示すように、自動原稿送り装置１は、シート状の原稿Ｄが積載される原稿トレイ４を有し、原稿トレイ４に、原稿Ｄの給送方向（矢印Ｂの方向）と直交する幅方向（図１の手前−奥方向）にスライド可能に設けられた一対の幅方向規制板１９を有している。原稿トレイ４に積載された原稿Ｄは、一対の幅方向規制板１９によって幅方向を規制されることで、給送時の搬送安定性が確保される。なお、自動原稿送り装置１は、画像形成装置１５０の画像読取部４３に対して開閉される開閉部材を構成している。
【００３６】
以上の自動原稿送り装置（開閉部材）１は、原稿Ｄを画像読取部４３に自動で送る自動原稿送り手段としての自動原稿送り部３７を有している。自動原稿送り部３７では、原稿トレイ４における原稿給送方向（矢印Ｂ方向）の下流側の上方に、給送ローラ３２が配置されている。給送ローラ３２は、その下流側に配置された分離搬送ローラ８の回転駆動に連動して回転し、シート状の原稿Ｄを原稿トレイ４上から送り出す。なお、本実施形態では、この自動原稿送り部３７を有する自動原稿送り装置１と、ヒンジ装置２１とにより、原稿送り装置が構成される。また、画像形成装置１５０は、この原稿送り装置と上記画像読取部４３とを備えている。
【００３７】
給送ローラ３２は通常、ホームポジションである上方位置（図中の実線位置）に待避しており、原稿セット作業を損なわないように構成されている。給送ローラ３２は、給送動作が開始されると図中の破線位置に下降して原稿Ｄの上面に当接する。給送ローラ３２は不図示のアームにより軸支されており、このアームが揺動されることにより上下に移動させられる。
【００３８】
分離搬送ローラ８の対向側には分離パッド６が配置され、この分離パッド６は分離搬送ローラ８側に加圧されている。分離パッド６は、分離搬送ローラ８より摩擦係数が若干小さいゴム材料などから形成され、給送ローラ３２で送り出される原稿Ｄを一枚毎に捌き、分離搬送ローラ８によって搬送させる。
【００３９】
レジスト手段としてのレジストレーションローラ対３３，３４（３３は従動ローラ）は、分離部によって給送された原稿Ｄの先端を揃える。即ち、分離搬送ローラ８により分離されて搬送される原稿Ｄは、静止した上記ローラ対３３，３４間のニップ部に先端が突き当てられ、ループを生じて先端が揃えられる。
【００４０】
そして、先端が揃えられた原稿Ｄは、リードローラ（供給回転体）２２及びリードローラ２２に圧接するリード従動ローラ３５により、画像形成装置１５０側の画像読取部４３に設けられたプラテンガラス（原稿受部材）１６１に向けて搬送される。
【００４１】
さらに、原稿Ｄは、リード排出ローラ（排出回転体）３８及びリード排出ローラ３８に圧接するリード排出従動ローラ１６により搬送される。リード排出ローラ３８及びリード排出従動ローラ１６のやや上流には、プラテンガラス１６１から原稿Ｄをすくい上げるジャンプ台１６２が配置されている。そして、画像読取が終了すると、原稿Ｄは、排出ローラ対１８によって排出トレイ１０に排出される。
【００４２】
ＡＤＦ原稿読取モードにおいて両面モードが選択されている場合、原稿Ｄは、排出ローラ対１８で排出されずにスイッチバックされ、上方のシートパス２０に案内されてレジストレーションローラ対３３，３４に向けて搬送される。この原稿Ｄは、レジストレーションローラ対３３，３４に到達した後、上述と同様に原稿裏面に対する読み取りが行われる。なお、符号１３は、リード従動ローラ３５及びリードローラ２２に進入する原稿Ｄを検知するセンサ、符号１７は、排出ローラ対１８により搬送される原稿Ｄの端部を検知するセンサである。符号４０は、給送ローラ３２から給送される原稿Ｄを検知するセンサである。
【００４３】
次に、図２を参照して、自動原稿送り装置１におけるヒンジ装置２１について説明する。なお、図２は、本実施形態に係るヒンジ装置２１を示す断面図である。
【００４４】
図２に示すように、自動原稿送り装置１は、外装構成部材であるカバー２３によって覆われている。自動原稿送り装置１は、ヒンジ装置２１を介して、画像形成装置１５０の画像形成装置本体１５０ａの上部に取り付けられ、原稿台ガラス３に対して開閉可能とされている。つまり、開閉部材としての自動原稿送り装置１は、画像形成装置本体１５０ａの画像読取部４３に対して開閉されるように構成される。
【００４５】
ヒンジ装置２１は、リフトアーム２４、リフト軸２５、下側バネ軸２６、ヒンジアーム２７、圧縮バネ２ｄ、軸部２ａ、ヒンジベース２ｂ、下側バネホルダ２ｃ、上側バネホルダ２ｅ、及び上側バネ軸２ｆを有している。なお、ヒンジベース２ｂは、画像形成装置１５０に装着され、規制部２ｉを有する第１の支持体を構成している。
【００４６】
軸部２ａは、画像形成装置１５０に固定されたヒンジベース２ｂに支持され、ヒンジアーム２７を軸支している。ヒンジアーム２７は、ヒンジベース２ｂに対して軸部２ａにより回動可能に支持されている。ヒンジアーム２７は、リフト軸２５を介してリフトアーム２４を支持している。つまり、リフトアーム２４は、ヒンジアーム２７に対してリフト軸２５により回動可能に支持されている。リフトアーム２４は、自動原稿送り装置１のカバー２３に固定された状態で、上側バネホルダ２ｅを軸支する上側バネ軸２ｆを支持している。
【００４７】
なお、リフトアーム２４及びヒンジアーム２７は、自動原稿送り装置１に装着され、且つヒンジベース２ｂに対して回動可能に設けられ、規制部２ｉに当接することで開放方向の回動角を規制する後端部（当接部）２７ａを有する第２の支持体を構成している。リフトアーム２４は、ヒンジアーム２７を含む第２の支持体と一体的に移動する移動端部である後端部２４ａを有している。
【００４８】
図２に示すように、弾性部材２ｇは、ヒンジベース（第１の支持体）２ｂに支持されている。弾性部材２ｇは、自動原稿送り装置１の開放に際して、ヒンジアーム２７の後端部（当接部）２７ａがヒンジベース２ｂの規制部２ｉに当接する手前から、第２の支持体としてのリフトアーム２４の後端部２４ａに弾性的に接触して緩衝する。即ち、弾性部材２ｇは、自動原稿送り装置１の開放に際して、後端部（当接部）２７ａが規制部２ｉに当接する前に、ヒンジベース２ｂと、リフトアーム２４及びヒンジアーム２７との間で接触し、弾性力を作用させる。
【００４９】
本実施形態における弾性部材２ｇは、ヒンジベース２ｂの後端折曲部２ｍに固定される固定部２ｊと、固定部２ｊから上方に屈曲して延びる屈曲部２ｋとを有する板バネとして構成されている。後端折曲部２ｍは、画像形成装置１５０の上面にて上方に垂直起立した状態に固定されており、屈曲部２ｋは、後端折曲部２ｍに対して後方に角度θ１傾斜するように構成されている。
【００５０】
本実施形態では、後述するように、自動原稿送り装置１の開放に際して、後端部（当接部）２７ａが規制部２ｉに当接する手前から、リフトアーム２４の後端部（移動端部）２４ａが屈曲部２ｋに弾性的に接触して緩衝されるように構成される。
【００５１】
また、圧縮バネ２ｄは、上側バネホルダ２ｅによって一端部を保持されると共に、対向側にて下側バネ軸２６に軸支された下側バネホルダ２ｃによって他端部を保持されている。下側バネ軸２６はヒンジベース２ｂに支持されているので、自動原稿送り装置１の開閉動作時に、下側バネ軸２６の上側バネホルダ２ｅに対する間隔が変化し、それに伴い、圧縮バネ２ｄが伸び縮みする。
【００５２】
即ち、第１の支持体であるヒンジベース２ｂと、第２の支持体であるリフトアーム２４及びヒンジアーム２７との間には、付勢手段としての付勢機構３６が配置されている。付勢機構３６は、自動原稿送り装置を開放方向（図５（ａ）の矢印Ｉの方向）に付勢する。自動原稿送り装置１が所定角度θ２（図５（ａ）参照）よりも開放方向（図５（ａ）の矢印Ｉの方向）にあるとき、自動原稿送り装置１の自重（閉塞方向への力）と、付勢機構３６の付勢力が釣り合うようになっている。そのため、自動原稿送り装置１から手を放しても、自動原稿送り装置１はその位置で停止する。自動原稿送り装置１が所定角度θ２（図５（ａ）参照）よりも閉塞側（図５（ａ）の矢印Ｍの方向）にあるときは、付勢機構３６の付勢力は自動原稿送り装置１の自重よりも小さくなる。そのため、自動原稿送り装置１は、自然に閉じるように働く。
【００５３】
そして、第２の支持体であるリフトアーム２４及びヒンジアーム２７は、軸部２ａを支点として回動するように第１の支持体であるヒンジベース２ｂに支持されている。付勢機構３６では、ヒンジベース２ｂに下側バネ軸（一端部）２６が軸支され、且つ第２の支持体（２４，２７）に上側バネ軸（他端部）２ｆが軸支されている。上側バネ軸２ｆで支持された上側バネホルダ２ｅと下側バネ軸２６で支持された下側バネホルダ２ｃとの間に、バネ部材としての圧縮バネ２ｄが縮めて設けられている。自動原稿送り装置１の開放に際して、圧縮バネ２ｄが、軸部２ａを中心とする上側バネ軸２ｆの回動軌跡と、下側バネ軸２６を中心とする上側バネ軸２ｆの回動軌跡との違いに応じて、付勢する状態を転換する。軸部２ａを中心とした上側バネ軸２ｆの回動軌跡は半径ｒ２で描かれており、下側バネ軸２６を中心とした上側バネ軸２ｆの回動軌跡は、半径ｒ２より短い半径ｒ１で描かれている。
【００５４】
次に、図３〜図７（ａ），（ｂ）を用いて、本実施形態に係るヒンジ装置２１について説明する。
【００５５】
ユーザーが原稿台ガラス３に原稿Ｄを載置して画像を読み取る場合は、図３に示す閉塞状態から、図４の矢印Ｉ方向に自動原稿送り装置１を開放させた後、原稿台ガラス３に原稿Ｄを載置する。そして、再度、図３のように自動原稿送り装置１を画像形成装置１５０に対して閉じる、という一連の操作を行う。
【００５６】
図５（ａ）に示すように、上記一連の操作において、自動原稿送り装置１の操作領域５ｄは、第１〜第３の領域５ａ，５ｂ，５ｃに分けられる。
【００５７】
まず、所定角度θ２（図５（ａ）参照）よりも閉塞側で、付勢機構３６により自動原稿送り装置１を閉塞方向に付勢することで自動原稿送り装置１を画像形成装置側に押し付ける第１の領域５ａを有している。この第１の領域５ａは、自動原稿送り装置１が自重落下する領域である。第１の領域５ａを設けることにより、開放角０°まで自動原稿送り装置１を人手で閉じる必要がないので、ユーザーの負担を軽減することが可能になる。また、自重落下するということは、閉じた状態において自動原稿送り装置１が原稿台ガラス３を押圧し続けることになるので、原稿台ガラス３に原稿Ｄを載置して画像を読み取る際に、原稿Ｄが波打ち状態であっても原稿Ｄの浮きを抑えることができる。これにより、良好な画像を読取ることが可能になる。
【００５８】
また、所定角度θ２よりも開放側で、付勢機構３６により自動原稿送り装置１を開放方向（矢印Ｉの方向）に付勢することで、自動原稿送り装置１の自重によるモーメントと付勢機構３６の付勢力とを相殺する第２の領域５ｂを有している。この第２の領域５ｂは、ユーザーが自動原稿送り装置１から手を放しても停止可能なフリーストップ領域である。即ち、この第２の領域（フリーストップ領域）５ｂでは、弾性部材２ｇの弾性力が作用せず自動原稿送り装置（開閉部材）１がフリーストップする。このような第２の領域５ｂを設けることにより、図４のようにユーザーが原稿台ガラス３に原稿Ｄを載置する際に、自動原稿送り装置１を手で支える必要がないため、ユーザーの負担を軽減することができる。また、第２の領域５ｂの最大開放角度は、ユーザーが手の届く範囲に設定されている。
【００５９】
さらに、第２の領域５ｂよりも更に開放側で、弾性部材２ｇが第２の支持体（本実施形態ではリフトアーム２４）に弾性的に接触し始める第３の領域５ｃを有している。この第３の領域５ｃは、板バネから構成される本実施形態の弾性部材２ｇが、その付勢力を作用させる領域である。即ち、ユーザーが第２の領域５ｂの最大角度まで自動原稿送り装置１を開放すると、図６（ｂ）に示すように、弾性部材２ｇの屈曲部２ｋがリフトアーム２４の後端部２４ａに接触し始める。リフトアーム２４がその後端部２４ａを弾性部材２ｇに接触させることで、自動原稿送り装置１の角度規制を行うことができ、弾性部材２ｇが板バネで構成されることで、接触した衝撃力を効果的に軽減することができる。このように、第３の領域５ｃは、第２の領域（フリーストップ領域）５ｂよりも更に開放側で、弾性部材２ｇの弾性力により自動原稿送り装置１が第２の領域５ｂの方向に力を受ける開放側領域を構成している。
【００６０】
なお、図５（ｂ）に示すように、板バネから構成される弾性部材２ｇがヒンジ装置２１から最も突出する（開放角０°）状態において、図６（ａ）のように弾性部材２ｇがカバー２３の後端部２３ａに覆われるようにするのが好ましい。このようにすることで、弾性部材２ｇが外力で変形することを抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、ユーザー操作範囲を最大限に生かしつつ、弾性部材（板バネ）２ｇとリフトアーム２４との接触による衝撃力を緩和するため、自動原稿送り装置１の最大開放角度を９０°付近に設定している。
【００６２】
また、ユーザーが手の届く範囲に自動原稿送り装置１が戻るようにするために、第３の領域５ｃでは、自動原稿送り装置１をフリーストップさせずに第２領域５ｂまで自重落下するように設定している。第３の領域５ｃは、リフトアーム２４と弾性部材（板バネ）２ｇとが接触する領域であるため、図６（ｂ）に示すように、自動原稿送り装置１を閉塞方向に押し返すように弾性部材（板バネ）２ｇの反力８１が後端部２４ａに作用する。これにより、自動原稿送り装置１が自立した状態であっても、第２領域５ｂまで自動原稿送り装置１を戻すことが可能となる。
【００６３】
リフトアーム２４（つまり自動原稿送り装置１）が図７（ａ）のように９０°付近まで開放した際に、領域Ｊの断面図である図７（ｂ）に示すように、ヒンジアーム２７の後端部２７ａを突き当てて係止する規制部２ｉがヒンジベース２ｂに形成されている。これにより、ヒンジアーム２７の後端部２７ａがヒンジベース２ｂの規制部２ｉに突き当たる際の角度を、弾性部材（板バネ）２ｇの弾性変形領域内に確実に位置させることで、弾性部材（板バネ）２ｇの塑性変形を確実に防止できる。
【００６４】
以上の本実施形態によれば、コストアップを招くことのない簡素な構成を備えながらも、自動原稿送り装置（開閉部材）１を開放する際の角度規制時の衝撃を、効果的に緩和することが可能になる。即ち、自動原稿送り装置１を弾性部材（板バネ）２ｇに突き当てた場合でも、突き当てた衝撃によるヒンジ装置２１に掛かる力を弾性部材２ｇが屈曲部２ｋで緩和して吸収することで、確実に軽減することができる。このため、画像形成装置１５０における画像形成装置本体１５０ａの枠体フレームが変形して画像読取部４３での読取画像が乱れるような不都合が生じないので、良好な画像読取を実施することができる。
【００６５】
＜第２の実施形態＞
次に、図９（ａ），（ｂ）〜図１０を用いて、本発明の第２の実施形態に係るヒンジ装置２１について説明する。なお、本実施形態では、第１の実施形態と同一の部材には同一符号を付すと共に、構成、機能が同じものについてはその説明を省略する。図９（ａ）は本実施形態に係る自動原稿送り装置１の開放角０°のヒンジ装置２１の状態を示す斜視図、図９（ｂ）は付勢手段が作用し始める状態のヒンジ装置２１を示す正面図、図１０は、図９（ｂ）における領域Ｋを切断して示す断面図である。
【００６６】
図９（ａ），（ｂ）に示すように、ゴム材を使用した弾性部材２ｇがヒンジベース２ｂの後端部に固定されている。本実施形態における弾性部材（ゴム材）２ｇは、剛性部材１１ｂを介してビス１１ａでヒンジベース２ｂの後端部に固定されている。これにより、弾性部材（ゴム材）２ｇを傷つけることなくヒンジベース２ｂの後端部に固定できる。
【００６７】
このように、本実施形態における弾性部材２ｇは、側面視においてヒンジベース２ｂの規制部２ｉを覆うように配置され、後端部（当接部）２７ａが規制部２ｉに当接する前に後端部（当接部）２７ａの衝突を緩和するゴム材により構成されている。このため、弾性部材２ｇを極めて簡素な構成で実現でき、コストダウンを図ることができる。
【００６８】
また、弾性部材（ゴム材）２ｇに当接する剛性部材１１ｂの面積を十分に確保することで、図１０のようにヒンジアーム２７の後端部２７ａが弾性部材２ｇに接触する際に、後端部２７ａが接触していく方向以外に弾性部材２ｇが変形することを防止できる。
【００６９】
ユーザーが第２の領域５ｂの最大角度まで自動原稿送り装置１を開放すると、図９（ｂ）及び図１０に示すように、弾性部材２ｇがヒンジアーム２７と接触し始める。この場合、自動原稿送り装置１の角度規制が行われると共に、弾性部材２ｇがゴム材であることにより接触した衝撃力を有効に軽減できる。
【００７０】
本実施形態では、図１０の破線で示すように、原稿送り装置１が９０°付近まで開放されると、ヒンジベース２ｂの規制部２ｉにヒンジアーム２７の後端部２７ａが突き当たる。ここで、ヒンジアーム２７の後端部２７ａとヒンジベース２ｂの規制部２ｉとが突き当たる角度が弾性部材（ゴム材）２ｇの弾性変形領域内に設定されているので、弾性部材（ゴム材）２ｇの塑性変形が確実に防止されている。
【００７１】
以上の本実施形態によっても、自動原稿送り装置１を弾性部材（ゴム材）２ｇに突き当てた場合でも、突き当てた衝撃によるヒンジ装置２１に掛かる力を弾性部材２ｇが吸収することで軽減することができる。このため、画像形成装置１５０における画像形成装置本体１５０ａの枠体フレームが変形して画像読取部４３での読取画像が乱れるような不都合が生じないので、良好な画像読取を実施することができる。
【００７２】
＜第３の実施形態＞
次に、図１１〜図１２（ａ），（ｂ）を用いて、本発明の第３の実施形態に係るヒンジ装置２１について説明する。なお、本実施形態では、第１の実施形態と同一の部材には同一符号を付すと共に、構成、機能が同じものについてはその説明を省略する。なお、図１１は本実施形態に係る自動原稿送り装置１の開放角０°のヒンジ装置２１の状態を示す斜視図である。図１２（ａ）は弾性部材２ｇが作用し始めるヒンジ装置２１の状態を示す正面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）における領域Ｌを切断して示す断面図である。
【００７３】
本実施形態では、図１１に示すように、ヒンジベース２ｂの後端部に弾性部材２ｇとして圧縮バネを使用し、この弾性部材（圧縮バネ）２ｇが、ヒンジベース２ｂの後端部に保持部材１４ａを介して支持されている。
【００７４】
本実施形態における弾性部材２ｇは、ヒンジベース２ｂの規制部２ｉ側に一端が設置され、後端部（当接部）２７ａが規制部２ｉに当接する前に後端部２７ａの衝突を緩和する圧縮バネによって構成されている。このため、弾性部材２ｇを極めて簡素な構成で実現でき、コストダウンを図ることができる。
【００７５】
そして、保持部材１４ａの面積が十分に確保されることで、図１２（ａ）に示すようにヒンジアーム２７の後端部２７ａと弾性部材（圧縮バネ）２ｇとが接触する際に、後端部２７ａと接触する方向以外に弾性部材２ｇが変形することを防止できる。
【００７６】
ユーザーが第２の領域５ｂの最大角度まで自動原稿送り装置１を開放すると、図１２（ｂ）に示すように、弾性部材（圧縮バネ）２ｇがヒンジアーム２７の後端部２７ａと接触し始める。これにより、自動原稿送り装置１の角度規制が行われ、弾性部材２ｇが圧縮バネであることで、接触した衝撃力が有効に軽減される。
【００７７】
本実施形態では、図１２（ｂ）において破線で示すように、ユーザーが原稿送り装置１を９０°付近まで開放させると、ヒンジアーム２７の後端部２７ａがヒンジベース２ｂの規制部２ｉに突き当たるように構成されている。ヒンジアーム２７の後端部２７ａとヒンジベース２ｂの規制部２ｉとが突き当たる角度を、弾性部材（圧縮バネ）２ｇの弾性変形領域内にすることで、弾性部材２ｇの塑性変形が確実に回避されている。
【００７８】
以上の本実施形態によっても、自動原稿送り装置１を弾性部材（圧縮バネ）２ｇに突き当てた場合でも、突き当てた衝撃によるヒンジ装置２１に掛かる力を弾性部材２ｇが吸収することで軽減できる。このため、画像形成装置１５０における画像形成装置本体１５０ａの枠体フレームが変形して画像読取部４３での読取画像が乱れるような不都合が生じないので、良好な画像読取を実施することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１…自動原稿送り装置（開閉部材）／２ａ…軸部／２ｂ…ヒンジベース（第１の支持体）／２ｄ…圧縮バネ（バネ部材）／２ｆ…上側バネ軸（他端部）／２ｇ…板バネの弾性部材，ゴム材の弾性部材，圧縮バネの弾性部材／２ｉ…規制部／２ｊ…固定部／２ｋ…屈曲部／５ｂ…第２の領域（フリーストップ領域）／５ｃ…第３の領域（開放側領域）／２１…ヒンジ装置／２４，２７…リフトアーム，ヒンジアーム（第２の支持体）／２４ａ…後端部（移動端部）／２６…下側バネ軸（一端部）／２７ａ…後端部（当接部）／３６…付勢機構（付勢手段）／３７…自動原稿送り部（自動原稿送り手段）／４３…画像読取部／１５０…画像形成装置／１５０ａ…画像形成装置本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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