(57)【要約】【課題】ボルトを最大限に緩め回転しても本体の脱落を防止することができる固定具を提供する。【解決手段】固定具（１０）は、頭部（１２）および軸部（１３）を有するボルト（１１）と、軸部に螺合するナット（６１）と、ナットに抜け止めされる本体（３１）を備える。本体は、軸部に沿って延在する側壁（３３）を含む本体壁部、および該本体壁部に形成されて軸部の軸端と向き合う開口（３３ｑ）を有する。固定具の外方から開口に図示しない工具を通し、軸部の軸端に形成された雄ねじを潰すことにより、軸端に抜け止め部（１４）を設けることができる。これによりナットおよび本体は軸部から脱落することがない。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部および軸部を有するボルトと、
前記軸部に沿って延在する１対の側壁を含む本体壁部、前記本体壁部に形成されて前記軸部の軸端と向き合う開口、および前記１対の側壁よりも前記頭部に近い第１端部に形成されて前記軸部が通される貫通孔を有する本体と、
前記軸部が通される中心孔を有し、前記頭部および前記本体間に軸方向移動を規制される第１固定部材と、
前記１対の側壁間に配置されてこれら側壁に回り止めされるとともに、前記軸部に螺合して前記本体の第１端部を抜け止めするナットと、
前記本体のうち前記頭部から遠い第２端部に設けられる第２固定部材とを備え、
固定対象物を前記第１固定部材と前記第２固定部材の間に挟圧可能な固定具。
【請求項２】
前記開口は前記１対の側壁にそれぞれ設けられて、これら１対の開口が互いに向き合う、請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記本体は、前記本体壁部の長手方向両端部のうち前記頭部に近い方の端部に配置されて、前記１対の側壁間に突出する突出部をさらに有し、
前記ナットは、前記突出部によって前記本体の第１端部から離れる方向への軸方向移動を規制される、請求項１または２に記載の固定具。
【請求項４】
前記開口および前記突出部は、前記本体壁部を切り起こして形成される、請求項３に記載の固定具。
【請求項５】
頭部および軸部を有するボルトと、
前記軸部に沿って延在する１対の側壁を含む本体壁部、前記本体壁部の長手方向両端部のうち前記頭部に近い方の端部に配置されて、前記１対の側壁間に突出する突出部、および前記１対の側壁よりも前記頭部に近い第１端部に形成されて前記軸部が通される貫通孔を有する本体と、
前記軸部が通される中心孔を有し、前記頭部および前記本体間に軸方向移動を規制される第１固定部材と、
前記１対の側壁間に配置されてこれら側壁に回り止めされ、前記突出部によって前記本体の第１端部から離れる方向への軸方向移動を規制されるとともに、前記軸部に螺合して前記本体の第１端部を抜け止めするナットと、
前記本体のうち前記頭部から遠い第２端部に設けられる第２固定部材とを備え、
固定対象物を前記第１固定部材と前記第２固定部材の間に挟圧可能な固定具。
【請求項６】
頭部および軸部を有するボルトと、
前記軸部に沿って延在する１対の側壁、前記軸部に沿って延在し前記１対の側壁とともに前記軸部を包囲する前壁と後壁、および前記１対の側壁よりも前記頭部に近い第１端部に形成されて前記軸部が通される貫通孔を有する本体と、
前記軸部が通される中心孔を有し、前記頭部および前記本体間に軸方向移動を規制される第１固定部材と、
前記前壁、前記後壁、および前記１対の側壁間に保持されて前記１対の側壁に回り止めされるとともに、前記軸部に螺合して前記本体の第１端部を抜け止めするナットと、
前記本体のうち前記頭部から遠い第２端部に設けられる第２固定部材とを備え、
固定対象物を前記第１固定部材と前記第２固定部材の間に挟圧可能な固定具。
【請求項７】
前記ボルトの軸部に形成された雄ねじのうち軸端部の雄ねじ部分が潰されている、請求項１〜６のいずれかに記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床パネルを根太、大引、あるいは梁に取付固定するための固定金物あるいは固定器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物において、床パネルを大引あるいは梁に取付固定するための固定金物としては従来、例えば、特開２０１１−１３３０７７号公報（特許文献１）に記載のごときものが知られている。特許文献１に記載の固定金物は、頭部を上側にされ軸部を下側にされて上下方向に延びるボルトと、ボルトの軸部が貫通する孔を有しボルト頭部の首下部分に当接するパネル当接板と、ボルト軸部の雄ねじと螺合してボルトから下方へ延びる本体金具と、本体金具の下端部に回動可能に取り付けられたフックとを備える。フックは本体に沿って延びる収納位置と、本体に対して直角方向に突出する突出位置とに選択的に回動可能である。
【０００３】
床パネルをＨ形鋼の梁に固定する際、作業者は床パネルに設けられた固定用貫通孔に固定金物を下向きに通し、フックを突出位置に突出させる。この状態で作業者がボルトを締付回転させると、固定金物のパネル当接板とフックとの間に、床パネルおよびＨ形鋼のフランジが挟圧されて、床パネルは梁に移動不能に固定されるというものである。
【０００４】
ボルト軸部の雄ねじと螺合する本体金具側の雌ねじ部は、一般的な六角ナットであり、本体金具の上端部には六角ナットを受け入れるナット取付孔が形成されている。ナット取付孔は本体金具の上下方向に対して直交するように、本体金具の横断方向に貫通する。ナット取付孔の上下方向の開き寸法は、六角ナットの厚みよりも幅広となっている、そして本体金具の横からナット取付孔に六角ナットを挿入することで、六角ナットは本体金具に保持されて上下方向を規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３３０７７号公報  段落００９６  図８〜図１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来のような固定金物にあっては、以下に述べるように改善すべき点がある。第１に、ボルトに対する六角ナットの回り止めが不十分であった。すなわち、六角ナットが本体金具のナット取付孔から少しでもずれていると、ボルトを締付回転させる際に六角ナットが共回りしてしまう。かかる共回り防止のため、特許文献１の図９に示すように、本体金具の断面形状が床パネルの固定用貫通孔の孔形状にぴったりと適合し、かつ本体金具が固定用貫通孔の中心から偏心して位置するよう位置決めされていなければならない。つまり本体金具は特定の直径の固定用貫通孔にしか使用できず、他の直径の固定用貫通孔に使用できない。さらに六角ナットが本体金具のナット取付孔の中に適切に位置決めされていなければならず、六角ナットはナット取付孔に対し大きくても小さくてもいけない、という厳しい制約があった。
【０００７】
第２に、本体金具の引張耐力が不十分であった。すなわち、上下方向に延びる本体金具に関する水平断面の断面積を、ナット取付孔が形成された部位と、それ以外の部位で観察すると、ナット取付孔が形成された部位で大部分が切り欠かれてしまい、本体金具の断面積が僅かになってしまう。このためボルトを締付回転させて床パネルを梁に移動不能に固定した後には、ボルトの引張力を僅かな断面積で受け持たなければならず、本体金具の引張耐力において改善の余地があった。
【０００８】
本発明は、上述の実情に鑑み、ナットの共回りを確実に防止して、充分な引張耐力を確保することができる固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的のため第１発明による固定具は、頭部および軸部を有するボルトと、軸部に沿って延在する１対の側壁を含む本体壁部、本体壁部に形成されて軸部の軸端と向き合う開口、および１対の側壁よりも頭部に近い第１端部に形成されて軸部が通される貫通孔を有する本体と、軸部が通される中心孔を有し頭部および本体間に軸方向移動を規制される第１固定部材と、１対の側壁間に配置されてこれら側壁に回り止めされるとともに軸部に螺合して本体の第１端部を抜け止めするナットと、本体のうち頭部から遠い本体の第２端部に設けられる第２固定部材とを備える。そして固定具は、固定対象物を第１固定部材と第２固定部材の間に挟圧可能である。
【００１０】
かかる第１発明によれば、１対の側壁間に配置されるナットが側壁によって回り止めされることから、ナットの共回りを防止することができる。しかもナットは１対の側壁間に配置されることから、従来のように本体の大部分を切り欠くようにしてナット取付孔を設ける必要がない。したがって本体を長手方向に直角な平面で切断したときに表れる断面積が小さくなることがなく、本体の引張耐力を確保することができる。固定対象物とは、例えば床パネルと根太を重ねたもの、あるいは床パネルと大引を重ねたもの、あるいは床パネルと梁を重ねたものである。
【００１１】
また第１発明によれば、固定具の本体が本体壁部に形成されてボルト軸部の軸端と向き合う開口を有することから、固定具の外方からこの開口を通ってボルトの軸部にアクセスすることが可能となる。したがって、ボルト頭部を締め付け回転させてナットを頭部側に移動しておき、工具を固定具の外方から開口に差し込んで雄ねじを潰すことにより、ナットはボルト軸部から抜け落ち不能にされる。これにより作業者が誤ってボルトを最大限に緩め回転しても、ナットはボルト軸部に留まり、本体の脱落を防止できる。従来の固定金物にあっては、作業者が固定金物を用いて床パネルを固定する作業中に誤ってボルトを最大限に緩め回転すると、本体金具がナットとともに脱落してしまうという問題があった。特に床パネル上にいる作業者にとって、本体金具が固定用貫通孔から床パネル下に脱落してしまうと、もはや本体金具を取り戻すことができない。第１発明によれば、かかる問題が生じることがない。
【００１２】
開口の位置および個数は特に限定されないが、本体の断面積確保のため開口は小さい方が好ましい。第１発明の一実施形態として開口は１対の側壁にそれぞれ設けられて、これら１対の開口が互いに向き合う。かかる実施形態によれば、固定具の外方から互いに向き合う開口に工具を差し込み、ボルト軸端の雄ねじを潰すことができる。また二つの開口を設ける方が、一つの開口を設ける場合よりも開口面積を小さくすることができる。
【００１３】
第１発明のナットがボルト軸部に螺合した状態で、本体の第１端部はボルト頭部およびナット間を移動可能となる。そうするとナットがボルト軸端の近傍に螺合している場合、図１４に示すように、ボルトの軸部１３を基準として本体３１が第１端部に相当する上端壁部３２を支点として傾いてしまい、ボルトの軸端１５およびナット６１が１対の側壁３３間から離脱してしまう。そうすると共回り防止機能を果たすことができなくなる。そこで第１発明の好ましい実施形態として、本体は本体壁部の長手方向両端部のうち頭部に近い方の端部に配置されて１対の側壁間に突出する突出部をさらに有し、ナットはかかる突出部によって本体の第１端部から離れる方向への移動を規制されるとよい。かかる実施形態によれば、本体が１対の側壁間に突出する突出部を有する。そして突出部は本体壁部の長手方向両端部のうちボルト頭部に近い方の端部に設けられて、ナットが本体の第１端部から離れないように軸方向移動を規制する。これによりナットは、１対の側壁間に位置したまま、常に共回り不能にされる。突出部は本体壁部のいずれかの部位に設けられるとよい。例えば突出部は側壁に設けられる。あるいは突出部は他の壁に設けられる。突出部の数および形状は特に限定されない。
【００１４】
突出部は、例えば本体壁部に穿設された孔に差し込み固定されるキーのように、本体とは別な部材を本体壁部に附設するものであってもよい。あるいは突出部は、側壁に一体形成される爪等、本体に一体形成されてもよい。第１発明のさらに好ましい実施形態として開口および突出部は本体壁部を切り起こして形成されるとよい。かかる実施形態によれば、本体壁部を切り起こすことによって本体壁部に開口および突出部を同時に設けることができる。なお切り起こすとは、本体壁部の一部を切ることと、切った箇所を１対の側壁間に向かって起こすことをいう。本体壁部の一部を切ることによって、突起部の原形が出現し、この突起部の原形を１対の側壁間に向かって折り曲げることにより、本体壁部の一部が開口になる。このとき突出部が開口よりも僅かに小さくてもよいし、遥かに小さくてもよい。
【００１５】
また上述した目的のため第２発明による固定具は、頭部および軸部を有するボルトと、軸部に沿って延在する１対の側壁を含む本体壁部、本体壁部の長手方向両端部のうち頭部に近い方の端部に配置されて、１対の側壁間に突出する突出部、および１対の側壁よりも頭部に近い第１端部に形成されて軸部が通される貫通孔を有する本体と、軸部が通される中心孔を有し頭部および本体間に軸方向移動を規制される第１固定部材と、１対の側壁間に配置されてこれら側壁に回り止めされ突出部によって本体の第１端部から離れる方向への軸方向移動を規制されるとともに軸部に螺合して本体の第１端部を抜け止めするナットと、本体のうち頭部から遠い本体の第２端部に設けられる第２固定部材とを備える。そして固定具は、固定対象物を第１固定部材と第２固定部材の間に挟圧可能である。
【００１６】
かかる第２発明によっても、第１発明と同様に、１対の側壁間に配置されるナットが側壁によって回り止めされることから、ナットの共回りを防止することができる。しかもナットは１対の側壁間に配置されることから、従来のように本体の大部分を切り欠くようにしてナット取付孔を設ける必要がない。したがって本体を長手方向に直角な平面で切断したときに表れる断面積が小さくなることがなく、本体の引張耐力を確保することができる。
【００１７】
また第２発明によれば、本体が１対の側壁間に突出する突出部を有する。そして突出部は本体壁部の長手方向両端部のうちボルト頭部に近い方の端部に設けられて、ナットが本体の第１端部から離れないように移動規制する。これによりナットは、１対の側壁間に位置したまま、常に共回り不能にされる。なお突出部を有しない場合、ナットはボルト軸部に螺合したまま、本体の長手方向に沿って移動可能となる。そうすると図１４に示すように、第１端部に相当する上端壁部３２を支点として本体３１が傾いてしまい、ボルトの軸端１５およびナット６１が１対の側壁間から離脱してしまう。そうすると共回り防止機能を果たすことができなくなる。第２発明によれば、ナット６１の共回りを常に防止することができる。
【００１８】
また上述した目的のため第３発明による固定具は、頭部および軸部を有するボルトと、軸部に沿って延在する１対の側壁、軸部に沿って延在し１対の側壁とともに軸部を包囲する前壁と後壁、および１対の側壁よりも頭部に近い第１端部に形成されて軸部が通される貫通孔を有する本体と、軸部が通される中心孔を有し頭部および本体間に軸方向移動を規制される第１固定部材と、前壁、後壁、および１対の側壁間に保持されて１対の側壁に回り止めされるとともに軸部に螺合して本体の第１端部を抜け止めするナットと、本体のうち頭部から遠い本体の第２端部に設けられる第２固定部材とを備え、固定対象物を第１固定部材と第２固定部材の間に挟圧可能である。
【００１９】
かかる第３発明によっても、第１発明と同様に、１対の側壁間に保持されるナットが側壁によって回り止めされることから、ナットの共回りを防止することができる。しかもナットは１対の側壁間に配置されることから、従来のように本体の大部分を切り欠くようにしてナット取付孔を設ける必要がない。したがって本体を長手方向に直角な平面で切断したときに表れる断面積が小さくなることがなく、本体の引張耐力を確保することができる。
【００２０】
また第３発明によれば、本体が前壁および後壁を有する。そして前壁および後壁は１対の側壁とともに軸部を包囲する。これによりナットは、ボルト軸部とともに本体から離れないように移動規制され、１対の側壁間に位置したまま、常に共回り不能にされる。なお突出部を有しない場合、ナットはボルト軸部に螺合したまま、本体の長手方向に沿って移動可能となる。そうすると図１４に示すように、第１端部に相当する上端壁部３２を支点として本体３１が傾いてしまい、ボルトの軸端１５およびナット６１が１対の側壁間から離脱してしまう。そうすると共回り防止機能を果たすことができなくなる。第３発明によれば、ナット６１の共回りを常に防止することができる。
【００２１】
好ましい実施形態としてボルトの軸部に形成された雄ねじのうち軸端部の雄ねじ部分が潰されているとよい。かかる実施形態によれば、ナットはボルト軸部から抜け落ち不能にされる。これにより作業者が誤ってボルトを最大限に緩め回転しても、ナットはボルト軸部に留まり、本体の脱落を防止できる。
【００２２】
これまで説明してきた第１固定部材は、ボルトの頭部および本体間に軸方向移動を規制されればよく、第２固定部材と協働して固定対象物を挟圧する際に、ボルトの頭部から間接的あるいは直接的に押圧される。この際に第１固定部材は、本体と接触してもよいし、あるいは本体から離れていてもよい。
【００２３】
これまで説明してきた第２固定部材は様々な実施形態があり、本体に変位不能に固定された非可動式であってもよいし、あるいは可動式であってもよい。一実施形態として第２固定部材は、１対の側壁の長手方向両端部のうち頭部から遠い方の第２端部に取り付けられ１対の側壁間に収納される収納位置と、１対の側壁間から短手方向へ突出する突出位置とに選択的にされる可動式部材である。そして固定具は、固定対象物を突出位置にされた第２固定部材と第１固定部材の間に挟圧可能である。
【発明の効果】
【００２４】
このように第１発明から第３発明によれば、ナットの共回りを確実に防止して、充分な引張耐力を確保することができる。さらに第１発明によれば本体の脱落を防止することができる。また第２発明および第３発明によれば、ナットの共回りを常に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態になる固定具を示す側面図である。
【図２】同実施形態を示す正面図である。
【図３】同実施形態を示す縦断面図である。
【図４】同実施形態の本体を取り出して示す正面図である。
【図５】同実施形態のプレートを取り出して示す平面図である。
【図６】同実施形態の回り止め具を取り出して示す平面図である。
【図７】回り止め具を示す横断面図である。
【図８】同実施形態の本体を取り出して示す平面図である。
【図９】同実施形態の本体を示す横断面図である。
【図１０】使用状態の固定具を示す説明図である。
【図１１】床パネルの固定作業を示す説明図である。
【図１２】本発明の他の実施形態になる固定具を示す縦断面図である。
【図１３】他の実施形態を示す横断面図である。
【図１４】比較例の固定具を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態になる固定具を示す側面図であり、フックの収納位置を実線で示し、突出位置を仮想線で示す。図２は同実施形態を示す正面図である。図３は同実施形態を示す縦断面図である。図４は同実施形態の本体を取り出して示す正面図である。図５は同実施形態のプレートを取り出して示す平面図である。図６は同実施形態の回り止め具を取り出して示す平面図である。図７は回り止め具を示す横断面図である。図８は同実施形態の本体を取り出して示す平面図である。図９は同実施形態の本体およびフックを示す横断面図である。以降の説明では、便宜上、図１〜図４における紙面上方を固定具の上方と称し、紙面下方を固定具の下方と称する。また図１および図３における紙面左方を固定具の前方と称し、紙面右方を固定具の後方と称する。また図５〜図９における紙面下方を固定具の前方と称し、紙面上方を固定具の後方と称する。また図２、図４、図５〜図９における紙面左右方向を固定具の幅方向と称する。
【００２７】
固定具１０は、ボルト１１と、プレート２１と、本体３１と、フック４１と、回り止め具５１と、ナット６１とを備え、上下方向に延びる細長形状を呈する。固定具１０の材質は特に限定されないが、ステンレス鋼等の金属で形成される場合には固定金物とも称する。ボルト１１は、上側に配置された頭部１２および下側に配置された軸部１３を有する。頭部１２は締付回転が可能な形状であればよく、例えば円形頭部の頭頂部に十字のねじ回しを受け入れる十字溝が形成される。あるいは頭部１２は正六角形や他の多角形であってもよい。ボルト１１は市販品であって、軸部１３の外周に雄ねじ１３ｍが形成されている。なお軸部１３には後述するナット６１が螺合しており、この状態でボルト１１の下端になるボルト軸端にはねじ止め部１４が形成される。具体的にはボルト軸端の雄ねじ１３ｍ部分が、後述する方法により潰されている。これによりボルト１１を最大限に緩め回転させても、ナット６１がボルト１１から抜け落ちることはない。
【００２８】
プレート２１は、平坦な金属板であって、その中心にボルト１１の軸部１３が貫通する中心孔２２を有する。中心孔２２の輪郭は、半円弧の円周縁２２ａと、円周縁２２ａの後側の一部を切り欠くように形成された矩形縁２２ｂとを含む。円周縁２２ａはプレート２１の中央部に配置され、ボルト１１の軸部１３が通される。円周縁２２ａの内径は軸部１３の外径よりも大きく、ボルト１１はプレート２１に対し上下方向移動可能である。矩形縁２２ｂはプレート２１の後部に配置され、後述する回り止め具５１が通される。中心孔２２の後方部位になる矩形縁２２ｂは、中心孔２２の前方部位になる円周縁２２ａよりも幅広に形成される。中心孔２２の幅方向寸法は頭部１２の断面形状よりも小さいため、プレート２１は頭部１２によって上方移動を規制される。プレート２１の両側部には下向きの爪２３が設けられる。１対の爪２３は、プレート２１の両側部からさらに側方へ延出するプレート部分を下方に折り曲げることによって形成される。プレート２１の外縁は、略正方形に形成され、前部に三角形の切欠き２５が設けられる。
【００２９】
本体３１は上下方向に延びる１個の金属製部材であって、上端壁部３２、第１側壁部３３、第２側壁部３４、第１後壁部３５、および第２後壁部３６を有する。これらの壁部はすべて厚み一定であってよく、連続して延びる１枚の板材を曲げ加工して本体３１を製作可能である。この場合、当該板材の一端部が第１側壁部３３および第１後壁部３５にされ、当該板材の他端部が第２側壁部３４および第２後壁部３６にされ、当該板材の中央部が上端壁部３２にされる。つまり板材はコの字形状に曲げ加工され、第１側壁部３３、上端壁部３２、および第２側壁部３４が図４に示すように下向きに開いたコの字を構成する。上端壁部３２は、第１側壁部３３および第２側壁部３４を相互に接続する。また第１後壁部３５と、第１側壁部３３と、上端壁部３２と、第２側壁部３４と、第２後壁部３６は、この順序で連続して延び、隣接する壁部同士は略直角に接続する。なお本体３１はボルト１１の軸部１３に沿って細長く上下方向に延びることから、以下の説明では上下方向を軸方向、あるいは長手方向とも称する。また長手方向に直角な方向を短手方向とも称する。
【００３０】
図２に示すように、軸部１３に沿って上下方向に延びる１対の側壁部３３，３４と、１対の側壁部３３，３４間に配置される後壁部３５，３６をまとめて本体壁部と称する。本体３１の長手方向両端部のうちの上端壁部３２は、１対の側壁部３３，３４よりも頭部１２に近い。このため上端壁部３２を本体３１の第１端部とも称する。
【００３１】
上端壁部３２は、厚み一定の板であって、ボルト１１の軸部１３が貫通する孔３２ｈを有する。孔３２ｈの内径は軸部１３の外径よりも大きく、ボルト１１は上端壁部３２に対し上下方向移動可能である。上端壁部３２は、プレート２１よりも下方に配置される。また上端壁部３２は、ナット６１よりも大きく、ナット６１の上側端面を略全て覆う。第１側壁部３３は、上端壁部の幅方向一側から下方に延びる厚み一定の長板である。第２側壁部３４は、上端壁部の幅方向他側から下方に延びる厚み一定の長板であり、正六角形のナット６１外周の互いに平行な位置関係にある第１面および第２面間の径方向寸法よりも大きな間隔を空けて第１側壁部３３と対向する。つまり第１側壁部３３および第２側壁部３４は、互いに平行に延びる。第１側壁部３３および第２側壁部３４の下端部には、貫通孔がそれぞれ形成され、かかる貫通孔には幅方向に延びる軸体４０が挿通される。なお第１側壁部３３および第２側壁部３４の下端部は、１対の側壁部３３，３４の長手方向両端部のうち頭部１２から遠い方の端部であり、本体３１の第２端部とも称する。
【００３２】
図１に示すように第２側壁部３４には、略矩形の開口３４ｑが穿設される。開口３４ｑの前縁および後縁には上下方向に延びる柱状部分として第２側壁部３４が残される。本体壁部のうち開口３４ｑよりも頭部１２に近い部位、つまり開口３４ｑの上縁、には切り起こしによって突出部３４ｐが設けられる。つまり第２側壁部３４の一部分を切ることによって、突出部３４ｐの原形が現れ、かかる突出部３４ｐの原形を第１側壁部３３に向かって起こすように曲げ加工して、開口３４ｑが形成される。突出部３４ｐは、第２側壁部３４に一体形成された爪であり、第２側壁部３４を根元として、１対の側壁部３３，３４間に突出する。
【００３３】
第１側壁部３３にも同様に、開口３３ｑ（図３）および突出部３３ｐ（図２）が設けられる。第１側壁部３３の突出部３３ｐと第２側壁部３４の突出部３４ｐは、互いに近づくように突出する。１対の突出部３３ｐ，突出部３４ｐ間には軸部１３が貫通する。突出部３３ｐに隣接する開口３３ｑと突出部３４ｐに隣接する開口３４ｑは互いに向き合って、本体３１を幅方向に貫通する空間を構成する。また開口３３ｑ，３４ｑはボルト１１の軸部１３と向き合う。そしてボルト１１を緩め回転することによって、開口３３ｑ，３４ｑはボルト１１の軸端に形成されたねじ止め部１４と向き合う。
【００３４】
ここで附言するとねじ止め部１４は、ボルト１１の軸部１３に、回り止め具５１と、プレート２１と、本体３１とを順次通し、さらにナット６１を螺合させ、１対の開口３３ｑ，３４ｑに外方から工具をそれぞれ差し込み、軸部１３の軸端を１対の工具で圧縮することにより、軸部１３の軸端を圧縮変形させて雄ねじ１３ｍの一部を潰すことによって作成される。
【００３５】
あるいは上述した複数の開口のうちのいずれか１つの開口に外方から２本の工具を差し込み、これらの工具で軸部１３の軸端を圧縮することにより、軸部１３の軸端を圧縮変形させて雄ねじ１３ｍの軸端部を潰すことによって、ねじ止め部１４は作成される。あるいは本体３１の前方から第１側壁部３３と軸部１３の軸端との間にくさびを差し込み、外方から開口３４ｑに工具を差し込み、くさびで軸部１３の軸端が逃げないようにしつつ工具で軸部１３の軸端を打撃ないし圧縮して、軸部１３の軸端を圧縮変形させて雄ねじ１３ｍの一部を潰すことによって、ねじ止め部１４は作成される。あるいはねじ止め部１４は、ここで説明しない他の方法により作成されてもよい。
【００３６】
第１後壁部３５は、第１側壁部３３の後方縁から第２側壁部３４に向かって突出し、上下方向に延びる。第２後壁部３６は、第２側壁部３４の後方縁から第１側壁部３３に向かって突出し、上下方向に延びる。第１側壁部３３および第１後壁部３５と、第２側壁部３４および第２後壁部３６は、固定具１０の幅方向に垂直な仮想平面に関し対称形状とされる。
【００３７】
第１側壁部３３から突出する第１後壁部３５の突出寸法は、図４に示すように上端部分３５ａおよび下端部分３５ｃが、上下方向中間部分３５ｂよりも大きい。第２側壁部３４から突出する第２後壁部３６の突出寸法も、第１後壁部３５と同様に形成される。幅方向に対称とされた第１後壁部３５の突出縁と第２後壁部３６の突出縁との隙間は一定ではなく、上下方向中間部分３５ｂ，３６ｂにおける隙間Ｂが、上端部分３５ａ，３６ａにおける隙間Ａよりも大きく形成される。
【００３８】
上下方向中間部分３５ｂ，３６ｂにおける隙間Ｂは、下端部分３５ｃ，３６ｃにおける隙間Ｃよりも大きく形成される。したがって、これら上端部分３５ａ，３６ａと下端部分３５ｃ，３６ｃとの間に上下方向に延びる長孔３８を構成する。
【００３９】
第１後壁部３５の下端部分３５ｃは第１側壁部３３の下端よりも上方に配置され、第２後壁部３６の下端部分３６ｃは第２側壁部３４の下端よりも上方に配置される。これにより、下端部分３５ｃ，３６ｃよりも下方には、第１側壁部３３と第２側壁部３４との間で前後方向に開放された下側開口３９を形成する。下側開口３９は、軸体４０と同じ高さ位置にあって、フック４１の基端４２を受け入れる。
【００４０】
フック４１は、基端４２および遊端４３を有し、図９に示すように断面略Ｕ字状の金属製部材である。フック４１は、基端４２から遊端４３まで延びる断面Ｕ字状の金具４４と、遊端４３側に取り付けられたゴム製の緩衝材４５とを有する。金具４４は互いに対向する一対の側片４４ａ，４４ｂと、側片４４ａ，４４ｂ同士を結合する底片４４ｃとを有する。一対の側片４４ａ，４４ｂ間にはブロック状の緩衝材４５が挿置される。緩衝材４５の一部は、金具４４の縁を超えて底片４４ｃとは反対側へ突出している。
【００４１】
フック４１は、その基端４２側が軸体４０に枢支されて、遊端４３側が軸体４０回りに回動可能である。そしてフック４１は、図２、図３、および図９に実線で示すように、第１側壁部３３および第２側壁部３４間に収納される収納位置と、図１に仮想線で示すように、第１側壁部３３および第２側壁部３４から上下方向と直角に前方へ突出する突出位置に選択的にされる。収納位置にされたフック４１は、基端４２を下側とし、遊端４３を上側とし、本体３１の長手方向、つまり上下方向、に沿って延びる。またフック４１は、自重によって収納位置から突出位置に倒れることができる。
【００４２】
突出位置にされたフック４１は、遊端４３を前方にし、基端４２を後方にして、本体３１の短手方向、つまり前後方向、に延びる。ただしフック４１は、突出位置で本体３１に対し直角方向に突出するのではなく、やや斜め上向きに突出する。かかるフック４１の突出角度は上下方向に対し８０〜８９度の範囲に含まれる値である。遊端４３が下方に回動して収納位置から突出位置に移動するとき、軸体４０よりも後方に位置する基端４２は、上方に回動して下側開口３９に入り、第１後壁部３５の下端部分３５ｃおよび第２後壁部３６の下端部分３６ｃと当接する。これによりフック４１は、突出位置よりも下方への更なる回動を規制される。したがってフック４１は本体３１よりも下方へ回動することはない。
【００４３】
前述したプレート２１を第１固定部材とし、突出位置のフック４１を第２固定部材として、固定具１０は後述するように固定対象物を挟圧するようにして固定する。
【００４４】
回り止め具５１は、上下方向に延びる長板状の金具であって、上端部５２および下端部５３が、上下方向に延びる長尺部５４に対し、前方へ向けて略直角に折曲形成される。長尺部５４から前方へ突出する下端部５３は、Ｔ字状（図７）のように、先端側が幅広に形成されるとともに長尺部５４と接続する根元側が幅狭に形成される。Ｔ字状の下端部５３は本体３１の後側に設けられた長孔３８（図４）に通されて、第１後壁部３５および第２後壁部３６に係合し、後方への抜け出しを防止されつつ長孔３８に沿って上下方向移動可能である。なお下端部５３の上下方向移動は、上端部分３５ａ，３６ａおよび下端部分３５ｃ，３６ｃ間に限定される。また下端部５３は前後方向移動不能に本体３１に係合する。
【００４５】
長尺部５４は、本体３１の後部に沿って延び、プレート２１後部の矩形縁２２ｂ（図５）に通される。中心孔２２の矩形縁２２ｂは長尺部５４よりも幅広に形成されるが、中心孔２２の円周縁は長尺部５４よりも幅狭に形成される。これにより、長尺部５４は矩形縁２２ｂから外れないように保持される。なお中心孔２２の矩形縁２２ｂの形状は長尺部５４の断面形状よりも大きく、回り止め具５１はプレート２１に対し上下方向移動可能である。
【００４６】
このように回り止め具５１は、プレート２１後部の矩形縁２２ｂおよび本体３１後部の長孔３８に係合することによって、ボルト１１の回転にかかわらず、本体３１に設けられたフック４１を、プレート２１の切欠き２５と同じ向き、すなわち前方、に指向させる。
【００４７】
回り止め具５１の上端部５２には、図６に示すようにボルト１１の軸部１３が通される孔５２ｈが形成される。ボルト１１の軸部１３が通された上端部５２は、頭部１２とプレート２１との間に配置される。孔５２ｈは、頭部１２よりも小径であるため、頭部１２を超えてボルト１１の上方に抜け出ることはない。孔５２ｈの内径は軸部１３の外径よりも大きく、ボルト１１は回り止め具５１に対し上下方向移動可能である。ここで付言すると、頭部１２よりも下方には、上から下に向かって上端部５２と、プレート２１と、本体３１の上端になる上端壁部３２と、六角形のナット６１とが順次配置される。そして軸部１３がナット６１に螺合して、これら上端部５２、プレート２１、および上端壁部３２を頭部１２とナット６１との間に保持する。なお図示はしなかったが、頭部１２と上端部５２の間にスプリングワッシャを介在させてもよい。
【００４８】
ナット６１は中央に雌ねじ孔を有する市販品の六角ナットであり、外周には周方向６０°の等間隔で平坦な６面（正六角形）が形成される。ナット６１はボルト１１の軸部１３に螺合して、本体３１の上端壁部３２およびプレート２１の下方移動を規制する。さらにナット６１は、本体３１の第１側壁部３３および第２側壁部３４間に収容される。このときナット６１の正六角形の外周の平坦な６面のうち互いに平行な第１面および第２面が、第１側壁部３３および第２側壁部３４にそれぞれ当接する。これによりナット６１は、本体３１に、相対回転不能かつ上下方向移動可能に保持される。またナット６１が軸部１３に螺合した状態で、ナット６１の上端面は上端壁部３２の下面に当接する。これによりナット６１は、本体３１が軸部１３から抜け落ちることを防止する。
【００４９】
図２に示すように１対の突出部３３ｐ，３４ｐは、本体３１の長手方向両端部のうち、頭部１２に近い方の上端部に設けられて、ナット６１の下端面と当接する。これによりナット６１は上側の上端壁部３２によって上方移動を規制され、下側の突出部３３ｐ，３４ｐによって下方移動を規制され、本体３１の長手方向両端部のうち、頭部１２に近い方の上端部に保持される。
【００５０】
図１０は使用状態の固定具を示す説明図であり、図１１は床パネルの固定作業を示す説明図である。固定具１０は、床パネル１０１およびＨ鋼１１１を上下方向に重ねた固定対象物を、上方の第１固定部材になるプレート２１と下方の第２固定部材になるフック４１の間に挟圧する。これにより固定具１０は、床パネル１０１を、大引としてのＨ鋼１１１に固定する。床パネル１０１は、所定間隔に平行に配置された複数本の根太１０２と、複数本の根太１０２の上面に固定された合板１０３を有し、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）板よりも軽量である。なお床パネルは木製であり、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）板よりもスケールダウンしたものである。
【００５１】
木製の根太１０２には上下方向に延びる貫通孔１０４ａが穿設され、木製の合板１０３にも上下方向に延びる貫通孔１０４ｂが穿設される。貫通孔１０４ａおよび貫通孔１０４ｂは同軸に延びる丸孔である。ただし貫通孔１０４ｂは貫通孔１０４ａよりも大径に形成される。このため、これらの境界には段差を構成する上向き平坦な環状面１０４ｃが形成される。貫通孔１０４ａ，１０４ｂおよび環状面１０４ｃは固定用貫通孔１０４を構成する。根太１０２はＨ形鋼１１１に対し直角に延びる。根太１０２の下面は保護板１０５を介して、Ｈ形鋼１１１の上側フランジ１１２に載置される。
【００５２】
固定具１０による固定作業につき説明すると、固定具１０のボルト１１は予め緩め回転されており、固定具１０は図１１に示すように長くされている。作業者は当該固定具１０を上方から固定用貫通孔１０４に通して、固定具１０のプレート２１を環状面１０４ｃに載置する。そうするとフック４１が固定用貫通孔１０４から下方へ完全に抜け出す。そして図１１に矢印で示すように、フック４１は自重で収納位置から突出位置に回動する。このとき固定具１０は、Ｈ形鋼１１１の上側フランジ１１２を跨ぎ、フック４１が上側フランジの下面１１３と対面する。
【００５３】
次に作業者は、プレート２１の切り欠き２５をＨ形鋼１１１に向けたまま、ボルト１１を締付回転させる。そうするとナット６１が共回りすることなく軸部１３の上方へ移動して固定具１０が短くなり、固定具１０のフック４１が上側フランジ１１２の下面１１３に当接する。作業者がボルト１１の頭部１２をさらに締付回転させると、プレート２１の爪２３が１０４ｃに食い込み、床パネル１０１の根太１０２およびＨ形鋼１１１の上側フランジ１１２が、プレート２１およびフック４１に挟圧される。これにより床パネル１０１はＨ形鋼１１１に固定される。なおボルト１１の頭部１２と回り止め具５１の上端部５２との間で、軸部１３にスプリングワッシャ（図示せず）を通すことにより、軸部１３とナット６１の螺合の緩みを防止することができる。
【００５４】
ところで本実施形態の固定具１０は、頭部１２および軸部１３を有するボルト１１と、軸部１３に沿って延在する１対の側壁部３３，３４を含む本体壁部、該本体壁部に形成されて軸部１３の軸端と向き合う開口３３ｑ，３４ｑ、および１対の側壁部３３，３４よりも頭部１２に近い第１端部（上端壁部３２）に形成されて軸部１３が通される孔３２ｈを有する本体３１と、軸部１３が通される中心孔２２を有し、頭部１２および本体３１に挟まれて軸方向移動を規制される第１固定部材であるプレート２１と、１対の側壁部３３，３４間に配置されてこれら側壁部３３，３４に回り止めされるとともに、軸部１３に螺合して本体３１の上端壁部３２を抜け止めするナット６１と、１対の側壁部３３，３４の長手方向両端部のうち頭部１２から遠い方の第２端部（下端部）に取り付けられ、１対の側壁部３３，３４間に収納される収納位置と、１対の側壁部３３，３４間から短手方向へ突出する突出位置とに選択的にされる第２固定部材としてのフック４１を備える。
【００５５】
したがって開口３３ｑ，３４ｑに外方から工具を差し込み、軸部１３の軸端に形成された雄ねじ１３ｍを潰して、ナット６１を抜け止めするねじ止め部１４を形成することができる。しかも固定作業の際にボルト１１を締め付け回転させてもナット６１の共回りを確実に防止することができる。また従来の固定金物のようにナットを取り付けるための切欠きを本体３１に形成するのではなく、軸方向に延びる１対の側壁部３３，３４間にナット６１を配置するため、本体３１の断面積が小さくならず、引張耐力が損なわれない。
【００５６】
また本実施形態の本体３１は、側壁部３３，３４を含む本体壁部の長手方向両端部のうち頭部１２に近い方の端部に設けられて、１対の側壁部３３，３４間に突出する突出部３３ｐ，３４ｐをさらに有し、ナット６１は突出部３３ｐ，３４ｐによって本体の第１端部（上端壁部３２）から離れる方向への移動を規制される。これにより本体３１がボルト１１に対して傾いても、ナット６１は常に１対の側壁部３３，３４間に収容され、１対の側壁部３３，３４間から離脱することはない。したがってナット６１は常に共回りしないように保持されて、固定具１０による固定作業の作業性が向上する。
【００５７】
比較のため、本実施形態の固定具１０から突出部３３ｐ，３４ｐを除去した比較例を図１４に側面図で示す。軸部１３と本体３１は通常、鉛直方向に延びて一直線に整列しているが、比較例では横力を受ける等の何らかの理由によって、本体３１が軸部１３に対して傾く場合がある。そうすると軸部１３の軸端１５と、軸部１３に螺合するナット６１が、１対の側壁部３３，３４の間から離脱してしまい、ナット６１の共回りを防止することができない。
【００５８】
また本実施形態のボルト１１は軸端部にねじ止め部１４を有する。ねじ止め部１４は軸部１３の外周に形成された雄ねじ１３ｍのうち軸端部の雄ねじ部分が潰されることによって設けられる。したがって固定具１０による固定作業中に作業者が誤ってボルト１１を緩め回転させても、ナット６１が軸部１３から抜け落ちることがない。したがって本体３１がボルト１１から抜け出して固定用貫通孔１０４から下方へ脱落することがない。
【００５９】
次に、本発明の他の実施形態になる固定につき説明する。図１２は本発明の他の実施形態になる固定具２０を示す縦断面図である。図１３は他の実施形態を示す横断面図である。他の実施形態において、図１〜図９に示す実施形態と共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分について説明する。他の実施形態では、本体３１に突出部３３ｐ，３４ｐ（図２）を設けず、代わりに第１前壁部３７ｓおよび第２前壁部３７ｒを設ける。
【００６０】
第１前壁部３７ｓは第１側壁部３３の前縁に設けられ、第１側壁部３３の後縁に設けられる第１後壁部３５と対面する。これにより第１前壁部３７ｓ、第１側壁部３３、および第１後壁部３５は、図１３に示すようにコの字形状の断面を構成する。第２前壁部３７ｒは第２側壁部３４の前縁に設けられ、第２側壁部３４の後縁に設けられる第２後壁部３６と対面する。これより第２前壁部３７ｒ、第２側壁部３４、および第２後壁部３６は、コの字形状の断面を構成する。第１前壁部３７ｓ、第１側壁部３３、および第１後壁部３５は、図１３に示すように第２前壁部３７ｒ、第２側壁部３４、および第２後壁部３６と対をなし、ボルト１１の軸部１３およびナット６１を包囲する。
【００６１】
第１前壁部３７ｓおよび第２前壁部３７ｒは、本体３１の上端部および下端部を除いた中央領域に配置され、軸部１３に沿って上下方向に延びる。上端部に配置しない理由は本体３１の前方から１対の側壁３３，３４間にナット６１を組み込むためである。下端部に配置しない理由は、１対の側壁３３，３４間に収納されたフック４１を、本体３１の前方へ突出させるためである。第１前壁部３７ｓおよび第２前壁部３７ｒは、本体壁部の他の壁部と同じ厚みを有し、連続して延びる１枚の板材を曲げ加工して本体３１を製作する際に形成される。
【００６２】
他の実施形態になる本体３１は、軸部１３に沿って延在する１対の第１側壁部３３および第２側壁部３４を有する他、軸部１３に沿って延在し第１側壁部３３および第２側壁部３４とともに軸部１３を包囲する第１前壁部３７ｓ、第２前壁部３７ｒ、第１後壁部３５、第２後壁部３６をさらに有する。また本体３１は、１対の第１側壁部３３および第２側壁部３４よりも頭部１２に近い第１端部（上端壁部３２）に形成されて軸部１３が通される中心孔２２を有する。ナット６１は、前側の第１前壁部３７ｓおよび第２前壁部３７ｒによって前方移動を規制されるとともに、後側の第１後壁部３５および第２後壁部３６によって前方移動を規制される。これにより軸部１３およびナット６１は、前方ないし後方へ抜け出さないように、１対の第１側壁部３３および第２側壁部３４間に保持される。
【００６３】
他の実施形態になる固定具２０は、頭部１２および軸部１３を有するボルト１１と、軸部１３に沿って延在するとともに軸部１３を包囲する本体３１と、軸部１３が通される中心孔２２を有し頭部１２および本体３１間に軸方向移動を規制される第１固定部材であるプレート２１と、本体３１に保持されて回り止めされるとともに軸部１３に螺合して本体３１の第１端部（上端壁部３２）を抜け止めするナット６１と、本体３１に設けられる第２固定部材であるフック４１を備える。そして固定具２０は図１０に示すように、固定対象物になる根太１０２および上側フランジ１１２をプレート２１とフック４１の間に挟圧可能である。
【００６４】
これにより固定具２０を揺すっても、軸部１３およびナット６１は常に１対の側壁部３３，３４間に収容され、図１４に示すように１対の側壁部３３，３４間から離脱することはない。したがってナット６１は常に共回りしないように保持されて、固定具２０による固定作業の作業性が向上する。
【００６５】
以上、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明したが、この発明は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
この発明になる固定具は、建築構造において有利に利用される。
【符号の説明】
【００６７】
１０  固定具、      １１  ボルト、      １２  頭部、      １３  軸部、      
１３ｍ  雄ねじ、１４  ねじ止め部、      ２１  プレート、      
２２  中心孔、      ２２ａ  円周縁、      ２２ｂ  矩形縁、      
２３  爪、      ３１  本体、      ３２  上端壁部、      
３３  第１側壁部、      ３４  第２側壁部、      ３３ｐ，３４ｐ  突出部、      
３３ｑ，３４ｑ  開口、      ３５  第１後壁部、      ３６  第２後壁部、      
３７ｓ  第１前壁部      、３７ｒ  第２前壁部      、３８  長孔、      
３９  下側開口、      ４０  軸体、      ４１  フック、      ４２  基端、      
４３  遊端、      ４５  緩衝材、      ５１  回り止め具、      
５２  上端部、      ５３  下端部、      ５４  長尺部、      
６１  ナット、      １０１  床パネル、      １０２  根太、      
１０３  合板、      １０４  固定用貫通孔、      １０４ｃ  環状面、      
１０５  保護板、      １１１  Ｈ形鋼、      １１２  上側フランジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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