(57)【要約】【課題】飲酒状態における金融取引のトラブルを減らすことが可能な、新規かつ改良された情報処理装置を提供すること。【解決手段】飲酒行為の発生の有無を推定する、推定部と、前記推定部による推定の結果に基づき、飲酒行為の発生後の時刻を第１の時刻として設定する、設定部と、前記飲酒行為の発生から前記第１の時刻までの間の金融取引を制限する、制限部と、を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲酒行為の発生の有無を推定する、推定部と、
前記推定部による推定の結果に基づき、飲酒行為の発生後の時刻を第１の時刻として設定する、設定部と、
前記飲酒行為の発生から前記第１の時刻までの間の金融取引を制限する、制限部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
位置情報を取得する、位置情報取得部をさらに備え、
前記推定部は、前記位置情報の示す位置が所定範囲に含まれたことに基づき、前記飲酒行為が発生したと推定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記推定部は、前記位置情報の示す位置が所定時間以上にわたって前記所定範囲に含まれたことに基づき、前記飲酒行為が発生したと推定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記推定部は、第１の時間帯における前記位置情報の示す位置が前記所定範囲に含まれたことに基づき、前記飲酒行為が発生したと推定する、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制限部は、前記金融取引に係る取引額が所定上限額を超える場合、前記金融取引を制限する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制限部は、前記金融取引の実施を中止する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、
前記制限部により前記金融取引が中止される場合、前記中止された金融取引の情報を含む仮受付情報を生成し、
前記第１の時刻の経過後に前記仮受付情報の示す金融取引を実施するか否かを選択するための画面を表示する、仮受付処理部をさらに備える、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記仮受付処理部は、前記選択に対する回答が否定的である場合、前記仮受付情報の示す金融取引を無効にする、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制限部は、前記取引額を前記所定上限額に制限する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制限部は、前記金融取引に係る取引額が前記位置情報の示す位置から所定位置までの交通費に応じた額を超える場合、前記取引額を前記交通費に応じた額に制限する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制限部は、前記金融取引が実施可能な回数を制限する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、予定時間帯および予定内容を示すスケジュール情報を取得する、スケジュール情報取得部をさらに備え、
前記推定部は、前記予定内容が飲酒条件を満たすか否かに基づき、前記予定内容に対応する予定時間帯における前記飲酒行為の発生の有無を推定する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記設定部は、前記予定時間帯における前記飲酒行為の発生が推定された場合、前記予定時間帯の経過後の時刻を前記第１の時刻として設定する、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
飲酒行為の発生の有無を推定する、推定部と、
前記推定部による推定の結果に基づき、飲酒行為の発生後の時刻を第１の時刻として設定する、設定部と、
前記飲酒行為の発生から前記第１の時刻までの間の金融取引を制限する、制限部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項１５】
飲酒行為の発生の有無を推定するステップと、
前記推定の結果に基づき、飲酒行為の発生後の時刻を第１の時刻として設定するステップと、
前記飲酒行為の発生から前記第１の時刻までの間の金融取引を制限するステップと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
飲酒行為の発生の有無を推定する、推定部と、
前記推定部による推定の結果に基づき、飲酒行為の発生後の時刻を第１の時刻として設定する、設定部と、
前記飲酒行為の発生から前記第１の時刻までの間の金融取引を制限する、制限部と、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば飲酒運転のような飲酒による危険行為等が原因で発生するトラブルが社会問題となっている。そのため、飲酒によるトラブルを未然に防ぐための技術の開発が進められている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１では、車両が飲酒の可能性のある地域に所定時間以上停車した場合に、当該車両の運転再開時において、当該車両の運転者に対して警告を通知する技術が開示されている。また、下記特許文献２では、被験者本人が飲酒状態であると検知した場合に、当該被験者による自動車、電車および作業機械等の操作を制限する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０７９０９号公報
【特許文献２】特開２００８−１７０３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献において開示されているように、飲酒状態における機械等の操作に係るトラブルを減らすことが必要とされていた。同様に、金融取引においても飲酒によるトラブルを減らす必要性があった。例えば、取引者が、飲酒により金融取引の内容を認知できない状態にもかかわらず、当該取引内容に基づく処理が実施されてしまうという問題があった。その結果、飲酒状態において実施される誤振込や誤入金などの金融取引に関してトラブルが多数発生するという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、飲酒状態における金融取引のトラブルを減らすことが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、飲酒行為の発生の有無を推定する、推定部と、前記推定部による推定の結果に基づき、飲酒行為の発生後の時刻を第１の時刻として設定する、設定部と、前記飲酒行為の発生から前記第１の時刻までの間の金融取引を制限する、制限部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記情報処理装置は、位置情報を取得する、位置情報取得部をさらに備え、前記推定部は、前記位置情報の示す位置が所定範囲に含まれたことに基づき、前記飲酒行為が発生したと推定してもよい。
【０００９】
前記推定部は、前記位置情報の示す位置が所定時間以上にわたって前記所定範囲に含まれたことに基づき、前記飲酒行為が発生したと推定してもよい。
【００１０】
前記推定部は、第１の時間帯における前記位置情報の示す位置が前記所定範囲に含まれたことに基づき、前記飲酒行為が発生したと推定してもよい。
【００１１】
前記制限部は、前記金融取引に係る取引額が所定上限額を超える場合、前記金融取引を制限してもよい。
【００１２】
前記制限部は、前記金融取引の実施を中止してもよい。
【００１３】
前記情報処理装置は、前記制限部により前記金融取引が中止される場合、前記中止された金融取引の情報を含む仮受付情報を生成し、前記第１の時刻の経過後に前記仮受付情報の示す金融取引を実施するか否かを選択するための画面を表示する、仮受付処理部をさらに備えてもよい。
【００１４】
前記仮受付処理部は、前記選択内容が否定的である場合、前記仮受付情報の示す金融取引を無効にしてもよい。
【００１５】
前記制限部は、前記取引額を前記所定上限額に制限してもよい。
【００１６】
前記制限部は、前記金融取引に係る取引額が前記位置情報の示す位置から所定位置までの交通費に応じた額を超える場合、前記取引額を前記交通費に応じた額に制限してもよい。
【００１７】
前記制限部は、前記金融取引が実施可能な回数を制限してもよい。
【００１８】
前記情報処理装置は、予定時間帯および予定内容を示すスケジュール情報を取得する、スケジュール情報取得部をさらに備え、前記推定部は、前記予定内容が飲酒条件を満たすか否かに基づき、前記予定内容に対応する予定時間帯における前記飲酒行為の発生の有無を推定してもよい。
【００１９】
前記設定部は、前記予定時間帯における前記飲酒行為の発生が推定された場合、前記予定時間帯の経過後の時刻を前記第１の時刻として設定してもよい。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、飲酒行為の発生の有無を推定する、推定部と、前記推定部による推定の結果に基づき、飲酒行為の発生後の時刻を第１の時刻として設定する、設定部と、前記飲酒行為の発生から前記第１の時刻までの間の前記金融取引を制限する、制限部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、飲酒行為の発生の有無を推定するステップと、前記推定の結果に基づき、飲酒行為の発生後の時刻を第１の時刻として設定するステップと、前記飲酒行為の発生から前記第１の時刻までの間の金融取引を制限するステップと、を含む、情報処理方法が提供される。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、飲酒行為の発生の有無を推定する、推定部と、前記推定部による推定の結果に基づき、飲酒行為の発生後の時刻を第１の時刻として設定する、設定部と、前記飲酒行為の発生から前記第１の時刻までの間の金融取引を制限する、制限部と、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、飲酒状態における金融取引のトラブルを減らすことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの概要を示した図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の構成を示したブロック図である。
【図３】範囲情報の具体例を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の飲酒推定処理の動作例を示したフローチャートである。
【図５Ａ】位置情報測定履歴データベースの具体例を示した図である。
【図５Ｂ】飲酒判定結果テーブルの具体例を示した図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の取引制限処理の動作例を示したフローチャートである。
【図７Ａ】取引受付履歴データベースの具体例を示した図である。
【図７Ｂ】飲酒時取引額上限額テーブルの具体例を示した図である。
【図７Ｃ】仮受付情報データベースの具体例を示した図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の仮受付処理の動作例を示したフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の取引制限処理の変形例を示したフローチャートである。
【図１０Ａ】取引受付履歴データベースの具体例を示した図である。
【図１０Ｂ】交通費算出結果テーブルの具体例を示した図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の構成を示したブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の飲酒推定処理の動作例を示したフローチャートである。
【図１３Ａ】スケジュール情報データベースの具体例を示した図である。
【図１３Ｂ】飲酒判定結果テーブルの具体例を示した図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２６】
＜１．概要＞
本発明の実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの飲酒行為の発生の有無を推定し、飲酒行為の推定結果に基づき金融取引を制限する制限時間帯を設定する。そして、ユーザが当該制限時間帯において情報処理装置を用いて金融取引を実施しようとする場合、ユーザの実施しようとする金融取引が情報処理装置により制限される。また、本発明は、多様な形態で実施され得る。以下では、まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理装置による情報処理システムの概要について説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの概要を示した図である。図１で示したように、本発明の実施形態に係る情報処理システムは、情報処理装置１１、ウェブサーバ２０、インターネットバンキングサーバ３０（以降ネットバンクサーバ３０と呼称する）、金融機関ホスト４０、交通費算出サーバ５０、人工衛星６０、公衆ネットワークＮＷ１、および行内ネットワークＮＷ２を備える。なお、図１に示した情報処理装置１１は、本発明の第２の実施形態においては情報処理装置１２に置き換えられる。
【００２８】
（ウェブサーバ）
ウェブサーバ２０は、情報処理装置１１とネットバンクサーバ３０との間で実施される処理を中継するサーバである。ウェブサーバ２０は、公衆ネットワークＮＷ１を介して情報処理装置１１およびネットバンクサーバ３０と接続されている。例えば、ウェブサーバ２０は、情報処理装置１１からの要求に応じてネットバンクサーバ３０へ入出金や振込などの取引処理を依頼する。また、ウェブサーバ２０は、情報処理装置１１がネットバンクサーバ３０へ依頼した金融取引の結果をネットバンクサーバ３０から受信し、その受信結果を情報処理装置１１へ渡す。なお、ウェブサーバ２０は、データベースサーバを有してもよい。例えば、ウェブサーバ２０で実施された処理の履歴等が、当該データベースサーバに格納され得る。
【００２９】
（ネットバンクサーバ）
ネットバンクサーバ３０は、情報処理装置１１の依頼した金融取引を処理するサーバである。ネットバンクサーバ３０は、公衆ネットワークＮＷ１を介してウェブサーバ２０と接続され、また、行内ネットワークＮＷ２を介して金融機関ホスト４０と接続されている。ネットバンクサーバ３０は、例えば、ウェブサーバ２０を介して、情報処理装置１１より依頼された取引処理を実施し、当該取引処理の結果を情報処理装置１１へ返却する。また、ネットバンクサーバ３０は、情報処理装置１１のユーザが利用した口座情報を金融機関ホスト４０に照会し、照会された当該口座情報に基づく取引処理を実施する。なお、ネットバンクサーバ３０は、データベースサーバを有してもよい。例えば、ネットバンクサーバ３０で実施された取引履歴等が、当該データベースサーバに格納され得る。
【００３０】
（金融機関ホスト）
金融機関ホスト４０は、顧客の口座情報等を管理するホストである。また、金融機関ホスト４０は、他行ホスト（不図示）とネットワークを介して接続され、他行への金融取引を実施する。金融機関ホスト４０は、ネットバンクサーバ３０からの照会を受けて、当該金融取引に係る口座に係る処理を行う。例えば、金融機関ホスト４０は、取引処理に応じて口座残高を更新する。また、金融機関ホスト４０は、他行ホストと、取引に係る電文の送受信を行う。なお、金融機関ホスト４０は、行内ネットワークＮＷ２を介してネットバンクサーバ３０と接続されている。
【００３１】
（交通費算出サーバ）
交通費算出サーバ５０は、出発地から目的地までの交通費を算出するためのサーバである。例えば、交通費算出サーバ５０は、情報処理装置１１のユーザの現在位置および当該ユーザの目的地に係る情報を取得し、当該現在位置から当該目的地までの交通費を算出し、情報処理装置１１に算出結果を返却する。なお、交通費算出サーバ５０は、公衆ネットワークＮＷ１を介して情報処理装置１１と接続されている。なお、目的地とは、所定位置の一例である。
【００３２】
（人工衛星）
人工衛星６０は、情報処理装置１１の要求に応じて、情報処理装置１１のユーザの位置情報を測位するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を有する人工衛星である。情報処理装置１１は、人工衛星６０と通信を行い、当該ユーザの現在位置に係る測位結果を人工衛星６０から受信する。
【００３３】
＜２．第１の実施形態＞
以上、本発明の実施形態に係る情報処理システムの概要について説明した。続いて、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１の構成、動作および発明の効果について詳細に説明する。
【００３４】
＜２−１．情報処理装置の構成＞
図２は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１の構成を示したブロック図である。図２に示されているように、情報処理装置１１は、記憶部１０１、通信部１１１、制御部１２１、入力部１３１、表示部１４１、および管理部１５１を有する。
【００３５】
（記憶部）
記憶部１０１は、情報処理装置１１が備える記憶手段であり、例えばデータベースを示すデータや、テーブルを示すデータ、アプリケーションなどの様々なデータを記憶する。例えば、記憶部１０１は、情報処理装置１１の有する各機能部により得られたデータを記憶する。
【００３６】
（通信部）
通信部１１１は、情報処理装置１１が備える通信手段であり、ネットワークを介して、あるいは直接的に、ウェブサーバ２０や人工衛星６０などの外部装置と、無線または有線で通信を行う。また、通信部１１１は、例えば制御部１２１により通信が制御される。
【００３７】
（制御部）
制御部１２１は、情報処理装置１１の動作全般を制御する。また、制御部１２１は、推定部２１１、設定部２２１、制限部２３１、仮受付処理部２４１、取引処理部２５１、位置情報取得部２６１、および範囲情報取得部２７１を備え、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１の動作を主導的に行う。制御部１２１に備えられる各機能部の有する機能を以下に列挙する。
【００３８】
（推定部）
推定部２１１は、位置情報取得部２６１より得られた情報処理装置１１のユーザの位置情報、および範囲情報取得部２７１より得られた範囲情報に基づき、当該ユーザの飲酒行為の発生の有無を推定する。例えば、ユーザが飲酒行為の可能性のある範囲に位置した場合、当該ユーザが種類を提供する店舗等において飲酒している可能性があると推定される。よって、推定部２１１は、位置情報取得部２６１より得られた位置情報が示すユーザの位置が、範囲情報取得部２７１より得られた範囲情報の示す所定範囲に含まれたことに基づき、当該ユーザの飲酒行為が発生したと推定してもよい。
【００３９】
また、例えば、ユーザが飲酒行為の可能性のある範囲に長時間位置した場合、ユーザは酒類を提供する店舗等に滞在していると考えられる。よって、推定部２１１は、位置情報取得部２６１より得られた位置情報の示す位置が所定時間以上にわたって範囲情報取得部２７１より得られた範囲情報の示す所定範囲に含まれたことに基づき、当該ユーザの飲酒行為が発生したと推定してもよい。なお、当該所定時間は予め設定されてもよいし、設定された所定時間は変更されてもよい。例えば、当該所定時間は、ユーザが上記店舗等において飲酒行為をしていると判定するのに十分な時間であってもよい。
【００４０】
さらに、推定部２１１は、飲酒が行われる可能性のある時間帯（例えば平日の夕方や休日など）におけるユーザの位置が当該所定範囲に含まれたことに基づき、当該ユーザの飲酒行為が発生したと推定してもよい。これにより、例えば平日の昼間など、飲酒の可能性が低い時間帯においてユーザが当該所定範囲に位置している場合に、金融取引が制限されることを回避することができる。なお、飲酒が行われる可能性のある時間帯とは、第１の時間帯の一例である。
【００４１】
（設定部）
設定部２２１は、推定部２１１による推定の結果に基づき、ユーザの飲酒行為の発生後の時刻を取引可能時刻として設定する。ここで、取引可能時刻とは、第１の時刻の一例である。例えば、推定部２１１による推定の結果に基づきユーザの飲酒行為の最後に発生した時刻が２３時であると判明した場合、設定部２２１は２３時以降の時刻を取引可能時刻として設定してもよい。より具体的に説明すると、例えば飲酒によるユーザの酔いが醒める時間が、ユーザの飲酒行為が最後に発生した時刻から８時間後であると仮定すれば、設定部２２１は、ユーザの飲酒行為が最後に発生した時刻が２３時であるとすると、翌日の７時を取引可能時刻として設定してもよい。
【００４２】
なお、ユーザの飲酒行為が継続的に発生している場合、取引可能時刻は、ユーザの飲酒行為が発生した最新の時刻に基づいて更新されてもよい。例えば、取引可能時刻がユーザの飲酒行為の発生した時刻から８時間後と設定される場合に、ユーザの飲酒行為が発生した時刻が２３時ちょうどであり、かつ、２３時１分においても引き続き飲酒が発生したとすれば、取引可能時刻も７時ちょうどから７時１分に更新され得る。このように、ユーザの飲酒行為が長引いた場合、取引可能時刻を飲酒行為の延長に応じて先延ばしにすることができる。
【００４３】
（制限部）
制限部２３１は、ユーザの操作により金融取引が行われる時刻が、ユーザの飲酒行為の発生時刻から取引可能時刻までの間（以下、制限時間帯と呼称する）であった場合、当該金融取引を制限する。例えば、飲酒状態によりユーザの判断力が低下した状態において金融取引を行わないよう、制限部２３１は、制限時間帯において実施されようとする当該金融取引を中止してもよい。
【００４４】
また、制限部２３１は、制限時間帯において実施されようとする金融取引に係る取引額が所定上限額を超える場合に、当該金融取引を制限してもよい。例えば、制限部２３１は、制限時間帯において実施されようとする金融取引に係る取引額が所定上限額等を超える場合に、当該金融取引を中止してもよいし、取引額を所定上限額に修正してもよい。これにより、飲酒状態によりユーザの判断力が低下した状態において、高額な金融取引を回避することができる。なお、所定上限額は任意の金額であり、当該所定上限額はユーザもしくは金融取引サービス提供者等により自由に設定されてもよい。
【００４５】
さらに、制限部２３１は、交通機関を利用しようとする飲酒状態のユーザに対し適切な金額を入金させるために、制限時間帯において実施されようとする金融取引に係る取引額が所定上限額を超える場合、交通費算出サーバ５０により算出された交通費を当該取引額の上限として制限してもよい。具体的には、位置情報取得部２６１により取得された情報処理装置１１のユーザの現在位置から当該ユーザの目的地までの交通費が交通費算出サーバ５０により算出され、制限部２３１は、当該交通費を当該取引額の上限として制限してもよい。
【００４６】
また、制限部２３１は、制限時間帯における金融取引の実施可能な回数を制限してもよい。これにより、ユーザが実質的に高額な取引を実施することを未然に防ぐことが可能となる。
【００４７】
（仮受付処理部）
仮受付処理部２４１は、制限部２３１により金融取引が中止される場合に、中止された当該金融取引の情報を含む仮受付情報を生成する。さらに仮受付処理部２４１は、取引可能時刻の経過後に当該仮受付情報の示す当該金融取引を実施するか否かを選択するための画面を表示する。これにより、飲酒状態に受け付けられた金融取引を、飲酒状態を脱した後に実施するかどうかをユーザに判断させることが可能である。
【００４８】
また、仮受付処理部２４１は、当該仮受付情報の示す当該金融取引を実施するか否かの選択に対する回答内容が否定的であった場合、当該金融取引を無効にしてもよい。当該選択に対する回答内容が肯定的であった場合、仮受付処理部２４１は、当該金融取引の処理を取引処理部２５１に実施させる。
【００４９】
（取引処理部）
取引処理部２５１は、ユーザの操作により入力された金融取引を処理する。具体的には、取引処理部２５１は、ネットバンクサーバ３０との処理内容に係る情報の送受信により、当該金融取引を処理する。また、取引処理部２５１は、当該金融取引が制限される対象であるかどうかを制限部２３１に照会し、当該金融取引が制限対象である場合、制限部２３１は取引処理部２５１に当該金融取引に係る制限内容を返却する。そして、取引処理部２５１は、制限部２３１により当該金融取引が制限される場合、取引処理部２５１はその制限内容に応じて当該金融取引の処理を実施する。例えば、仮受付処理部２４１により金融取引が中止される場合、取引処理部２５１は、当該金融取引の中止に応じて当該金融取引を処理しなくてもよい。また、取引処理部２５１は、仮受付処理部２４１により生成された仮受付情報の示す金融取引を処理してもよい。
【００５０】
（位置情報取得部）
位置情報取得部２６１は、情報処理装置１１を使用するユーザの位置情報を外部装置との通信により取得する。当該位置情報は、例えば、緯度及び経度等で表現される絶対的な位置情報、もしくはある特定の地点を基準とする相対的な位置情報であってもよい。当該位置情報の示す位置は、２次元平面の位置であってもよく、また、３次元空間の位置であってもよい。また、当該外部装置は、例えば、ＧＰＳ等の測位手法を用いる人工衛星６０であってもよいし、また、情報処理装置１１と通信する基地局（不図示）等であってもよい。
【００５１】
（範囲情報取得部）
範囲情報取得部２７１は、範囲情報を取得する。当該範囲情報は、例えば飲酒の可能性があると特定された店舗や地域等の位置や範囲を示す情報である。また、当該範囲情報は、２次元平面、および３次元空間において表現される閉じた範囲において設定されてもよい。なお、当該範囲情報の示す範囲とは、所定範囲の一例である。
【００５２】
当該範囲情報は、情報処理装置１１に備えられる地図情報に紐づけられてもよいし、または、外部装置から通信により提供される地図情報に紐づけられてもよい。また、範囲情報取得部２７１により取得される範囲情報は、範囲情報の提供者により提供されてもよいが、ユーザにより設定される固有の範囲情報であってもよいし、複数のユーザの間で共有される範囲情報であってもよい。情報処理装置１１は、上述した範囲情報を格納する少なくとも一のマスタから範囲情報を取得してもよい。また、範囲情報取得部２７１は、例えば、位置情報取得部２６１により取得された現在位置の周辺の範囲情報のみを取得してもよい。必要な範囲情報のみを抽出することにより、範囲情報の取得時間や取得するデータ量を抑制することができる。
【００５３】
図３は、範囲情報の具体例を示した図である。図３には、範囲情報２９１および現在位置２９２が示されている。この場合、範囲情報２９１は図３の地図に示されている網掛けのエリアを飲酒の可能性のある範囲として示している。そして、ユーザが現在位置２９２に存在する場合、現在位置２９２は範囲情報２９１の示す範囲に含まれていると判定され得る。
【００５４】
（入力部）
図２に戻って本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１の説明を続ける。入力部１３１は、タッチパネル、およびボタン等ユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、制御部１２１へ入力信号を出力する入力制御回路等を有する。ユーザは、入力部１３１を操作することにより、画面の操作を行うことができる。
【００５５】
（表示部）
表示部１４１は、制御部１２１による制御に従った表示を行う。なお、表示部１４１はＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）またはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）などにより構成される表示モジュールであってもよい。
【００５６】
（管理部）
管理部１５１は、制御部１２１により制御されている金融取引処理に係るアプリケーション(以降アプリと呼称)、並びに飲酒推定および仮受付処理に係るサービス（以降サービスと呼称）の管理を行う。より具体的には、管理部１５１は、当該アプリや当該サービスの起動、動作および終了などの状態管理を行う。例えば、管理部１５１は、取引可能時刻に達した時に当該取引可能時刻に係る情報を有する仮受付情報が存在する場合、仮受付処理部２４１に仮受付処理を開始させてもよい。また、管理部１５１は、推定部２１１に単位時間ごとに飲酒推定処理をさせるように管理してもよい。
【００５７】
なお、当該アプリおよび当該サービスは、制御部１２１の有する各機能部の機能をハードウェアとの協働によって実現するソフトウェアの一例である。当該アプリはユーザの操作に応じて動作することにより金融取引等の処理を実施する。また、当該サービスは情報処理装置１１においてユーザの操作に関わらずバックグラウンドで動作することによりユーザの飲酒行為の発生の有無の推定等の処理を実施する。例えば、当該アプリは、制限部２３１、取引処理部２５１、および位置情報取得部２６１の機能を実現してもよい。また、当該サービスは、推定部２１１、設定部２２１、仮受付処理部２４１、位置情報取得部２６１、および範囲情報取得部２７１の機能を実現してもよい。特に当該サービスは、管理部１５１からの指示により、予め決まった時刻に、または単位時間ごとに、各機能部に処理を開始させることも可能である。なお、当該サービスは、ユーザの口座に係る明細データをネットバンクサーバ３０より定期的に取得してもよい。
【００５８】
＜２−２．情報処理装置の動作＞
以上、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１の構成について説明した。次に、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１の動作について説明する。本発明の第１の実施形態においては、情報処理装置１１の動作は、飲酒推定処理、取引制限処理、および仮受付処理の３つの処理に分けられる。はじめに、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１における飲酒推定処理に係る動作例について説明する。
【００５９】
（飲酒推定処理）
図４は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１における飲酒推定処理の動作例を示したフローチャートである。図４に示されているフローチャートに従って、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１における飲酒推定処理の動作例について説明する。
【００６０】
まず、情報処理装置１１の起動後に、管理部１５１によりサービスが起動される（Ｓ３０１）。当該サービスの起動により、飲酒推定処理が開始される。続いて位置情報取得部２６１は、位置情報を取得する（Ｓ３０２）。具体的には、位置情報取得部２６１は、情報処理装置１１を操作するユーザの現在位置に係る位置情報を取得する。取得された位置情報は、後述する位置情報測定履歴データベースに、測定した時刻とともに記憶される。
【００６１】
次に、範囲情報取得部２７１は、範囲情報を取得する（Ｓ３０３）。具体的には、範囲情報取得部２７１は、飲酒の可能性があると特定される範囲情報を取得する。
【００６２】
次に、推定部２１１は、飲酒位置フラグの設定を行う（Ｓ３０４）。具体的には、推定部２１１は、取得された位置情報および範囲情報に基づいて飲酒位置フラグの設定を行う。ある時刻における現在位置が上記範囲情報の示す範囲に含まれていると判定された場合、当該時刻における飲酒位置フラグが設定される。
【００６３】
図５Ａは、位置情報測定履歴データベース３１０の具体例を示した図である。位置情報測定履歴データベース３１０は、現在位置測定時刻３１１、緯度３１２、経度３１３、および飲酒位置フラグ３１４等のフィールドを有する。現在位置測定時刻３１１には、位置測定を行った時刻が格納されている。緯度３１２には、人工衛星６０等を介して取得された緯度情報が格納されている。経度３１３には、人工衛星６０等を介して取得された経度情報が格納されている。飲酒位置フラグ３１４には、緯度および経度により示される現在位置が、上記範囲情報の示す範囲に含まれているか否かを示すフラグが格納されている。例えば、飲酒位置フラグ３１４には、現在位置が上記範囲に含まれている場合は１が、現在位置が上記範囲に含まれていない場合は０が格納されてもよい。位置情報測定履歴データベース３１０の最下段の行に係るデータは、情報処理装置１１を使用するユーザが２０１５年１月１６日１２時０分０秒において緯度が３５．８２５４７１、経度が１３９．６９１２０２の位置にいたことを示し、かつ、飲酒位置フラグが０であるので、当該ユーザが当該時刻に飲酒位置にいないことを示している。一方で、最上段の行に係るデータは、当該ユーザが２０１５年１月１６日２１時０分０秒において緯度が３５．６８８９７３、経度が１３９．７２２７１１の位置にいたことを示し、かつ、飲酒位置フラグが１であるので、当該ユーザが当該時刻に飲酒位置にいることを示している。
【００６４】
なお、位置情報測定履歴データベース３１０に係るデータは、管理部１５１の制御により、時系列に蓄積される。例えば図５Ａで示すように、当該データは１分ごとに蓄積されてもよい。
【００６５】
続いて、推定部２１１は、飲酒位置フラグに基づいてユーザの飲酒行為が発生したと推定する（Ｓ３０５）。具体的には、所定時間以上飲酒位置フラグが１であった場合、推定部２１１は、ユーザの飲酒行為が発生したと推定する。例えば、推定部２１１は、図５Ａの示す例において２０１５年１月１６日２１時０分０秒まで連続して所定時間以上飲酒位置フラグが１であった場合、当該時刻におけるユーザの飲酒行為が発生したと推定する（Ｓ３０５／ＹＥＳ）。
【００６６】
推定部２１１によりユーザの飲酒行為の発生が推定された場合（Ｓ３０５／ＹＥＳ）、設定部２２１は、ユーザの飲酒行為の発生を示す飲酒フラグおよび取引可能時刻の設定を行う（Ｓ３０６）。具体的には、設定部２２１は、飲酒判定結果テーブルに飲酒フラグ、飲酒発生時刻、および取引可能時刻の情報を格納する。
【００６７】
図５Ｂは、飲酒判定結果テーブル３２０の具体例を示した図である。飲酒判定結果テーブル３２０は、飲酒フラグ３２１、飲酒発生時刻３２２、および取引可能時刻３２３のフィールドを有する。飲酒フラグ３２１には、飲酒行為の発生の有無を示すフラグが格納され、例えば、０または１の値が格納される。具体的に言うと、飲酒フラグが１の場合、飲酒行為の発生が有ることが示される。飲酒発生時刻３２２には、推定部２１１により推定された飲酒発生時刻が格納される。取引可能時刻３２３には、制限部２３１による制限処理時間が終了し、通常の取引が可能となる時刻が格納される。例えば、図５Ｂに示されている飲酒判定結果テーブル３２０の例に係るデータは、飲酒行為の発生が推定され、飲酒発生時刻が２０１５年１月１６日２１時００分００秒であり、取引可能時刻が２０１５年１月１７日５時００分００秒であることを示している。
【００６８】
なお、飲酒判定結果テーブル３２０が示すデータは、後述する取引制限処理において用いられる。例えば、後述する取引制限処理において、ユーザによる金融取引が処理されようとする時刻において飲酒フラグが立っており、当該時刻が飲酒判定結果テーブル３２０に示されている飲酒発生時刻から取引可能時刻までの制限時間帯に含まれる場合、制限部２３１は、当該金融取引を制限する。
【００６９】
ステップＳ３０５におけるユーザの飲酒行為の推定の結果ユーザの飲酒行為が無いと推定された場合、またはステップＳ３０６における飲酒フラグ等の設定が終了した場合、情報処理装置１１は単位時間待機する（Ｓ３０７）。なお、単位時間とは自由に設定される任意の時間であり、管理部１５１は、単位時間ごとに推定部２１１による処理を開始させる。例えば、図５Ａに示される位置情報測定履歴データベースに係るデータの例においては、データが１分ごとに蓄積されている。つまり、この例においては、単位時間が１分と設定されている。
【００７０】
単位時間の待機後、情報処理装置１１は、サービスが終了状態であるかどうかを判断する（Ｓ３０８）。当該サービスが終了状態であるということは、当該サービスのプロセスがユーザの操作等により終了させられたか、もしくは、情報処理装置１１が起動されていない状態に遷移したか等を意味する。当該サービスが終了していない場合（Ｓ３０８／ＮＯ）、情報処理装置１１は、再びステップＳ３０２を実行する。つまり、情報処理装置１１は、当該サービスが終了状態とならない限り、飲酒推定処理を単位時間おきに繰り返し実行する。
【００７１】
（取引制限処理）
以上、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１における飲酒推定処理の動作について説明した。次に、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１における取引制限処理の動作例について説明する。
【００７２】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１における取引制限処理の動作例を示したフローチャートである。図６に示されているフローチャートに従って、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１における取引制限処理の動作例について説明する。
【００７３】
まず、ユーザの操作により金融取引処理に係るアプリが起動される（Ｓ４０１）。続いて、ユーザの操作により金融取引処理に係る取引内容および取引額が入力部１３１を介して情報処理装置１１に入力される（Ｓ４０２）。取引内容とは、例えば、入金および振込等の取引処理や、振込先情報等の情報を含む。入力された取引内容および取引額は、後述する取引受付履歴データベースに、当該金融取引を受け付けた時刻とともに記憶される。
【００７４】
図７Ａは、取引受付履歴データベース４１０の具体例を示した図である。取引受付履歴データベース４１０は、取引種目４１１、取引受付時刻４１２、取引受付額４１３、および振込・入金先情報４１４等のフィールドを有する。取引種目４１１には、振込や入金等の取引種目情報が格納される。取引受付時刻４１２には、ユーザによる取引を受け付けた時刻が格納される。取引受付額４１３には、ユーザの操作により入力された取引額が格納される。振込・入金先情報４１４には、振込先の顧客情報や、入金先の識別情報等が格納される。例えば、取引受付履歴データベース４１０の１行目の行に係るデータは、２０１５年１月１６日２１時３５分３０秒に、ＸＸＸ銀行四谷支店の普通口座１２３４５６７（口座名義人はウケトリタロウ）に対して、１２０００円を振り込む取引が受け付けられたことを示している。また、２行目の行に係るデータは、入金処理に関するデータであり、２０１５年１月１６日２１時４５分００秒に、識別番号ＸＸ１２３４５６７８９０１１１１１を有するＩＣチップが搭載された、決済機能付端末等に、１００００円を入金する取引が受け付けられたことを示している。
【００７５】
取引内容および取引額が入力されると、取引処理部２５１において金融取引が処理される前に、制限部２３１は当該金融取引を受け付けた時刻におけるユーザの飲酒行為の発生の有無を判定する（Ｓ４０３）。具体的には、まず制限部２３１は、図５Ｂに示された飲酒判定結果テーブル３２０を参照し、飲酒フラグ３２１が設定されているデータに含まれている飲酒発生時刻３２２および取引可能時刻３２３の示す時刻を取得する。そして、制限部２３１は、当該金融取引が処理されようとする時刻において飲酒フラグが立っている場合、つまり当該時刻が飲酒発生時刻３２２の示す時刻から取引可能時刻３２３の示す時刻までの制限時間帯に含まれているか否か判定する。
【００７６】
金融取引が処理されようとする時刻が制限時間帯に含まれている場合（Ｓ４０３／ＹＥＳ）、制限部２３１は、当該金融取引における取引額の所定上限額を取得する（Ｓ４０４）。具体的には、制限部２３１は、当該金融取引における取引額の所定上限額を、飲酒時取引額上限値テーブルから取得する。
【００７７】
図７Ｂは、飲酒時取引額上限額テーブル４２０の具体例を示した図である。飲酒時取引額上限額テーブル４２０は、取引種目４２１および上限額４２２等のフィールドを有する。取引種目４２１には、振込や入金等の取引種目情報が格納される。上限額４２２には、取引種目に応じた取引額の上限額が格納される。例えば、飲酒時取引額上限額テーブル４２０の１行目のデータは、取引種目「振込」の所定上限額が１００００円であることを示し、また、２行目のデータは、取引種目「入金」の所定上限額が５０００円であることを示している。
【００７８】
そして制限部２３１は、取引種目に応じた所定上限額を飲酒時取引額上限額テーブル４２０から取得し、当該金融取引に係る取引額と取得された所定上限額とを比較する（Ｓ４０５）。
【００７９】
ステップＳ４０３において当該金融取引が処理されようとする時刻が飲酒発生時刻３２２の示す時刻から取引可能時刻３２３の示す時刻までの制限時間帯に含まれていない場合（Ｓ４０３／ＮＯ）、または、ステップＳ４０５において、取引額が所定上限額を超えていない場合（Ｓ４０５／ＮＯ）、制限部２３１は当該金融取引を制限せず、取引処理部２５１において当該金融取引が処理される（Ｓ４０６）。
【００８０】
一方で、当該取引額が当該所定上限額を超えている場合（Ｓ４０５／ＹＥＳ）、制限部２３１は、当該金融取引の実施を中止する（Ｓ４０７）。そして、仮受付処理部２４１は、当該金融取引の中止を受けて、当該金融取引に係る仮受付情報を生成する（Ｓ４０８）。生成された仮受付情報は、仮受付情報データベースに格納される。
【００８１】
図７Ｃは、仮受付情報データベース４３０の具体例を示した図である。仮受付情報データベース４３０は、取引種目４３１、取引受付時刻４３２、取引可能時刻４３３、取引受付額４３４、および振込・入金先情報４３５等のフィールドを有する。仮受付情報データベース４３０に格納される仮受付情報のうち、取引種目４３１、取引受付時刻４３２、取引受付額４３４、および振込・入金先情報４３５のフィールドに係るデータは、図７Ａに示された取引受付履歴データベース４１０に格納されている取引種目４１１、取引受付時刻４１２、取引受付額４１３、および振込・入金先情報４１４のフィールドに係るデータがそれぞれ反映される。さらに、取引可能時刻４３３のフィールドに係るデータは、図５Ｂに示された飲酒判定結果テーブル３２０に格納されている取引可能時刻３２３のフィールドに係るデータが反映される。例えば、仮受付情報データベース４３０の１行目のデータは、２０１５年１月１６日２１時３５分３０秒に、ＸＸＸ銀行四谷支店の普通口座１２３４５６７（口座名義人はウケトリタロウ）に対して、１２０００円を振り込む取引が受け付けられたこと、また、２０１５年１月１７日５時０分が取引可能時刻であることが示されている。
【００８２】
（仮受付処理）
以上、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１における取引制限処理の動作例について説明した。次に、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１における仮受付処理の動作例について説明する。
【００８３】
図８は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１における仮受付処理の動作例を示したフローチャートである。図８に示されているフローチャートに従って、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１における仮受付処理の動作例について説明する。
【００８４】
まず、情報処理装置１１の起動後に、管理部１５１からの指示によりサービスが起動される（Ｓ５０１）。当該サービスの起動により、仮受付処理が開始される。続いて、仮受付処理部２４１は、仮受付情報を照会する（Ｓ５０２）。具体的には、仮受付処理部２４１は、図７Ｃに示された仮受付情報データベース４３０に格納されている仮受付情報から、取引可能時刻が経過しているデータを照会する。取引可能時刻が経過した仮受付情報が存在する場合（Ｓ５０３／ＹＥＳ）、仮受付処理部２４１は、当該仮受付情報の示す金融取引を実施するか否かをユーザに選択させる（Ｓ５０４）。例えば、仮受付処理部２４１は、当該金融取引を実施するか否かをユーザに選択させるための画面を表示部１４１に表示し、当該ユーザに選択の回答を促してもよい。その際、仮受付処理部２４１は、当該選択の回答を促すための画面を表示部１４１に表示させてもよい。
【００８５】
ユーザの回答により当該金融取引が実施されると判定された場合（Ｓ５０５／ＹＥＳ）、仮受付処理部２４１は、当該仮受付情報に係る取引内容を取引処理部２５１に処理させる（Ｓ５０６）。その際、仮受付処理部２４１は管理部１５１を介してアプリを起動させ、取引処理部２５１はユーザの操作により当該仮受付情報に係る取引内容に基づく取引処理を実施してもよい。一方で、ユーザの回答により当該金融取引が実施されないと判定された場合（Ｓ５０５／ＮＯ）、仮受付処理部２４１は、当該仮受付情報に係る金融取引を無効にする（Ｓ５０７）。例えば、仮受付処理部２４１は、当該仮受付情報を仮受付情報データベースから削除してもよいし、当該仮受付情報を無効化して、当該仮受付情報に係る金融取引が成立しなかったことを示す情報を別に記憶してもよい。
【００８６】
仮受付処理部２４１による仮受付情報の照会および仮受付情報の処理後、情報処理装置１１は単位時間待機する（Ｓ５０８）。なお、単位時間とは自由に設定される任意の時間であり、管理部１５１は、単位時間ごとに仮受付処理部２４１による処理を開始させる。ちなみに、本発明の第１の実施形態における飲酒推定処理においてはリアルタイムで飲酒を推定する必要があるため、単位時間は１分と設定されているが、仮受付情報の処理は頻繁には発生しないため、本処理における単位時間は、例えば数時間、または１日と長めに設定されてもよい。また、管理部１５１は、取引可能時刻に達した時点で、仮受付処理部２４１に仮受付処理を開始させてもよい。
【００８７】
単位時間の待機後、情報処理装置１１は、サービスが終了状態であるかどうかを判断する（Ｓ５０９）。当該サービスが終了状態であるということは、当該サービスのプロセスがユーザの操作等により終了させられたか、もしくは、情報処理装置１１が起動されていない状態に遷移したか等を意味する。当該サービスが終了していない場合（Ｓ５０９／ＮＯ）、情報処理装置１１は、再びステップＳ５０２を実行する。
【００８８】
＜２−３．変形例の動作＞
以上、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１における仮受付処理の動作について説明した。次に、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１における取引制限処理の変形例について説明する。本変形例は、情報処理装置１１が交通費決済機能を有するＩＣチップ（不図示）を搭載する構成を想定し、ＩＣチップに入金（チャージ）するための金融取引が処理されようとする時刻が飲酒発生時刻から取引可能時刻の間に含まれる場合に、当該金融取引に係る取引額（本変形例においては入金額）の上限額を、現在地から目的地までの交通費に制限する処理に係る動作例である。なお、情報処理装置１１の搭載する交通費決済機能を有するＩＣチップは、例えばＳｕｉｃａ（登録商標）等の電子マネーの決済に用いられる非接触型通信を行うＩＣチップであってもよい。
【００８９】
図９は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１の取引制限処理の変形例を示したフローチャートである。図９に示されているフローチャートに従って、本変形例について説明する。
【００９０】
まず、ユーザの操作により金融取引処理に係るアプリが起動される（Ｓ６０１）。続いて、ユーザの操作により金融取引処理に係る取引内容および取引額が入力部１３１を介して情報処理装置１１に入力される（Ｓ６０２）。
【００９１】
図１０Ａは、本変形例における取引受付履歴データベース６１０の具体例を示した図である。取引受付履歴データベース６１０の構成は、取引受付履歴データベース４１０と同じである。例えば、取引受付履歴データベース６１０の１行目のデータは、２０１５年１月１６日２１時４５分００秒に、識別番号ＸＸ１２３４５６７８９０１１１１１のＩＣチップを有する情報処理装置１１に、１０００円を入金する取引が受け付けられたことを示している。
【００９２】
次に、制限部２３１は、金融取引を受け付けた時刻におけるユーザの飲酒行為の発生の有無を判定する（Ｓ６０３）。飲酒フラグが立っており、当該金融取引が処理されようとする時刻が制限時間帯に含まれる場合（Ｓ６０３／ＹＥＳ）、位置情報取得部２６１は、情報処理装置１１を操作するユーザの現在位置に係る位置情報を取得する（Ｓ６０４）。
【００９３】
続いて、制限部２３１は、取得した位置情報の示す現在位置から目的地までの交通費の算出結果を取得する（Ｓ６０５）。具体的には、交通費算出サーバ５０は、ユーザの現在位置および目的地に係る情報を取得し、当該現在位置から当該目的地までの交通費を算出する。そして制限部２３１は、交通費算出サーバ５０で算出された交通費の算出結果を取得する。当該算出結果は、例えば、図１０Ｂに示す交通費算出結果テーブル６２０の形式を有するデータであってもよい。
【００９４】
図１０Ｂは、交通費算出結果テーブル６２０の具体例を示した図である。交通費算出結果テーブル６２０は、現在位置情報６２１、現在最寄駅６２２、目的駅６２３、および交通費６２４等のフィールドを有する。現在位置情報６２１には、現在位置を示す情報が格納されており、例えば、現在位置を示す緯度および経度の情報が格納されてもよい。現在最寄駅６２２には、現在位置情報６２１の示す現在位置の最寄駅の駅名が格納される。当該最寄駅は、例えば、情報処理装置１１または外部装置等が有する地図情報および現在位置に基づいて決定されてもよいし、予めユーザ等により入力されてもよい。また、当該最寄駅の候補が複数ある場合は、現在位置に基づき、またはユーザの選択により、一の駅が決定されてもよい。目的駅６２３には、ユーザの目的駅の駅名が格納される。当該目的駅は、例えば、ユーザの自宅または宿泊先の最寄駅が予めユーザにより設定されてもよい。また、目的駅の情報は、情報処理装置１１に記憶されていてもよいし、交通費算出サーバ５０に記憶されていてもよい。交通費６２４には、現在地から目的地までの交通費の算出結果が格納される。当該交通費は交通費算出サーバ５０により算出される。現在地から目的地までの交通経路が複数ある場合は、交通費算出サーバ５０は、いずれか一の経路に係る交通費を算出してもよい。例えば、交通費算出サーバ５０は、複数ある経路のうち、交通費が最も高くなる経路に係る当該交通費を算出してもよい。図１０Ｂに示されている交通費算出結果テーブル６２０に格納されたデータは、現在位置情報の緯度および経度情報から、現在最寄駅が四谷三丁目であること、目的駅が赤羽であること、および四谷三丁目から赤羽までの交通費が３９０円であることを示している。
【００９５】
図９に戻って本変形例の説明を続ける。交通費の算出結果が取得された後、制限部２３１は、金融取引に係る取引額（入金額）が当該交通費を上回るか否かを判定する（Ｓ６０６）。そして、当該取引額が当該交通費を上回る場合（Ｓ６０６／ＹＥＳ）、制限部２３１は、当該取引額を当該交通費に修正する（Ｓ６０７）。例えば、図１０Ａに示されている取引受付額である１０００円は、図１０Ｂに示されている交通費である３９０円を上回るので、実際の取引額は３９０円に修正される。
【００９６】
一方で、当該取引額が当該交通費を上回らない場合（Ｓ６０６／ＮＯ）、制限部２３１は金融取引の制限処理を行わない。その後、取引処理部２５１は、当該金融取引を実施する（Ｓ６０８）。制限部２３１により取引額が制限された場合は、制限後の取引額に係る金融取引が実施される。
【００９７】
＜２−４．効果＞
以上、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１の動作例および変形例について説明した。第１の実施形態に係る情報処理装置１１は、位置情報および範囲情報に基づきユーザの飲酒行為が発生したと推定し、推定された飲酒行為の発生時刻に基づき金融取引を制限する時間帯を設定することが可能である。すると、飲酒状態のユーザが誤って金融取引を実施しようとする場合に、当該金融取引が制限されるため、飲酒状態における金融取引に係るトラブルを減らすことが可能となる。例えば、当該金融取引の実施が延期されることにより、ユーザの身に覚えのない金融取引を中止することも可能となる。また、飲酒状態における高額の金融取引の実施を制限することにより、トラブルを未然に減らすことが可能となる。
【００９８】
＜３．第２の実施形態＞
以上、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１について説明した。続いて、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２について説明する。本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２は、スケジュール情報をもとに飲酒行為を推定する機能を有する。以下、このような本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２について詳細に説明する。
【００９９】
＜３−１．情報処理装置の構成＞
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２の構成を示したブロック図である。図１１に示されているように、情報処理装置１２は、記憶部１０２、通信部１１２、制御部１２２、入力部１３２、表示部１４２、および管理部１５２を有する。また、制御部１２２は、推定部２１２、設定部２２２、制限部２３２、仮受付処理部２４２、取引処理部２５２、およびスケジュール情報取得部２８２を備え、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２の動作を主導的に行う。なお、推定部２１２、設定部２２２、およびスケジュール情報取得部２８２以外の構成は、本発明の第１の実施形態と同様であるので、詳細な説明を割愛する。以下では、推定部２１２、設定部２２２、およびスケジュール情報取得部２８２について説明する。なお、推定部２１２および設定部２２２については、第１の実施形態における推定部２１１および設定部２２１の有する機能と基本的に共通であるため、実施形態間で相違する機能についてのみ説明する。
【０１００】
（スケジュール情報取得部）
スケジュール情報取得部２８２は、スケジュール情報を取得する。スケジュール情報とは、例えば、予定内容、予定の開始時刻、および予定の終了時刻等を含む情報である。当該スケジュール情報は、スケジュール情報データベースに格納される。当該スケジュール情報データベースは、例えば情報処理装置１２に備えられていてもよいし、外部装置に備えられていてもよい。スケジュール情報データベースが外部装置に備えられている場合、スケジュール情報取得部２８２は当該外部装置との通信によりスケジュール情報を取得してもよい。また、スケジュール情報は、ユーザにより随時更新および変更されてもよい。
【０１０１】
（推定部）
推定部２１２は、スケジュール情報取得部２８２より得られたスケジュール情報に基づき、ユーザの飲酒行為の発生の有無を推定する。具体的には、推定部２１２は、当該スケジュール情報に含まれる予定内容が飲酒条件を満たすか否かに基づき、当該予定内容に係る予定の開始時刻から予定の終了時刻の間における飲酒行為の発生の有無を推定してもよい。飲酒条件とは、予定内容が飲酒行為と関連があるか否かを判断するための基準である。例えば、「飲み会」「忘年会」「女子会」「結婚式」「新年会」等の、飲酒行為が発生する可能性の高い予定の単語が含まれていることが、飲酒条件として設定されてもよい。
【０１０２】
（設定部）
設定部２２２は、推定部２１２による推定の結果に基づき、飲酒行為の発生後の時刻を取引可能時刻として設定する。より具体的には、設定部２２２は、飲酒行為が発生する予定の終了時刻以降の時刻を取引可能時刻として設定してもよい。なお、予定の開始時刻から終了時刻までの時間帯は、予定時間帯の一例である。
【０１０３】
＜３−２．情報処理装置の動作＞
以上、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２の構成について説明した。次に、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２の動作について説明する。本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２における取引制限処理および仮受付処理の動作は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１の動作と共通であるため、説明を割愛する。以下では、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２における飲酒推定処理に係る動作例について説明する。
【０１０４】
（飲酒推定処理）
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２における飲酒推定処理の動作例を示したフローチャートである。図１２に示されているフローチャートに従って、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２における飲酒推定処理の動作例について説明する。
【０１０５】
まず、情報処理装置１２の起動後に、管理部１５２によりサービスが起動される（Ｓ７０１）。当該サービスの起動により、飲酒推定処理が開始される。続いてスケジュール情報取得部２８２は、スケジュール情報を取得する（Ｓ７０２）。具体的には、スケジュール情報取得部２８２は、ユーザのスケジュール情報を、スケジュール情報データベースから取得する。
【０１０６】
図１３Ａは、スケジュール情報データベース７１０の具体例を示した図である。スケジュール情報データベース７１０は、予定内容７１１、開始時刻７１２、および終了時刻７１３等のフィールドを有する。予定内容７１１には、予定に係る内容が格納されている。開始時刻７１２には、当該予定内容の開始時刻が格納されている。終了時刻７１３には、当該予定内容の終了時刻が格納されている。例えば、スケジュール情報データベース７１０の１行目の行に係るデータは、新年会の予定が、２０１５年１月９日１９時００分００秒から２０１５年１月９日２１時００分００秒まであることを示している。また、２行目の行に係るデータは、○○君の結婚式の予定が、２０１５年１月２５日１０時００分００秒から２０１５年１月２５日１７時００分００秒まであることを示している。
【０１０７】
スケジュール情報の取得後、推定部２１２は、スケジュール情報に示されている予定に係る予定時刻における飲酒行為の発生の有無を推定する（Ｓ７０３）。具体的に説明すると、推定部２１２は、スケジュール情報に示されている予定内容に基づき飲酒行為が発生するかどうかを推定する。例えば、図１３Ａに示されているスケジュール情報データベース７１０に格納されている１行目の行に係るデータが取得された場合、推定部２１２は予定内容が「新年会」であるため、当該予定内容に係る予定において飲酒行為が発生すると推定する。また、図１３Ａに示されているスケジュール情報データベース７１０に格納されている２行目の行に係るデータが取得された場合においても、推定部２１２は予定内容が「新年会」であるため当該予定において飲酒行為が発生すると推定する。
【０１０８】
推定部２１２により飲酒行為の発生が推定された場合（Ｓ７０３／ＹＥＳ）、設定部２２２は、飲酒行為の発生を示す飲酒フラグおよび取引可能時刻の設定を行う（Ｓ７０４）。具体的には、設定部２２２は、飲酒判定結果テーブルに飲酒フラグ、飲酒発生時刻、および取引可能時刻の情報を格納する。なお、本発明の第２の実施形態における飲酒判定結果テーブルは、本発明の第１の実施形態における飲酒判定結果テーブル３２０（図５Ｂ）と同じフィールドを有するテーブルであってもよい。また、設定部２２２は、飲酒発生時刻を飲酒行為の発生が推定された予定の終了時刻としてもよく、また、取引可能時刻を、当該予定の終了時刻以降の時刻としてもよい。
【０１０９】
図１３Ｂは、飲酒判定結果テーブル７２０の具体例を示した図である。飲酒判定結果テーブル７２０は、図５Ｂに示された飲酒判定結果テーブル３２０と同様に、飲酒フラグ７２１、飲酒発生時刻７２２、および取引可能時刻７２３のフィールドを有する。例えば、図１３Ｂに示されている飲酒判定結果テーブル７２０の１行目の行に係るデータは、飲酒行為の発生が推定され、飲酒発生時刻が２０１５年１月９日２１時００分００秒であり、取引可能時刻が２０１５年１月１０日５時００分００秒であることを示している。さらに、飲酒判定結果テーブル７２０の２行目の行に係るデータは、飲酒行為の発生が推定され、飲酒発生時刻が２０１５年１月２５日１７時００分００秒であり、取引可能時刻が２０１５年１月２６日１時００分００秒であることを示している。
【０１１０】
ステップＳ７０３における飲酒行為の推定の結果飲酒行為が無いと推定された場合、またはステップＳ７０４における飲酒フラグ等の設定が終了した場合、情報処理装置１２は単位時間待機する（Ｓ７０５）。単位時間は任意の時間であり、自由に設定される。管理部１５２は、単位時間ごとに推定部２１２による処理を開始させる。本発明の第２の実施形態においては、スケジュール情報を定期的に取得する必要があるが、逐次的に当該スケジュール情報を取得する必要はないと考えられる。そのため、例えば、スケジュール情報の更新頻度に応じて単位時間が設定されてもよい。
【０１１１】
単位時間の待機後、情報処理装置１２は、サービスが終了状態であるかどうかを判断する（Ｓ７０６）。当該サービスが終了状態であるということは、当該サービスのプロセスがユーザの操作等により終了させられたか、もしくは、情報処理装置１２が起動されていない状態に遷移したか等を意味する。当該サービスが終了していない場合（Ｓ７０６／ＮＯ）、情報処理装置１２は、再びステップＳ７０２を実行する。つまり、情報処理装置１２は、当該サービスが終了状態とならない限り、飲酒推定処理を単位時間おきに繰り返し実行する。
【０１１２】
以上、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２における飲酒推定処理の動作について説明した。なお、本実施形態に係る情報処理装置１２における飲酒推定処理以降の処理は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１における処理と同様であるため、詳細な説明を割愛する。
【０１１３】
＜３−３．効果＞
本発明の第２の実施形態の場合、推定部２１２はスケジュール情報に応じて飲酒行為の推定を行う。そのため、本実施形態の場合、例えば複数の予定における飲酒行為の推定が可能となる。さらに、本実施形態の場合、例えば過去や現在の飲酒行為の推定だけではなく、未来の予定における飲酒行為の推定が可能となる。すると、ユーザが飲酒状態となる時間帯が予め把握されるので、飲酒状態における金融取引を未然に防ぐことが可能となる。
【０１１４】
（第１の実施形態との組み合わせ）
なお、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２の構成は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１の構成と組み合わされてもよい。具体的には、推定部２１２は、位置情報および範囲情報に基づいてユーザの飲酒行為が発生したと推定してもよい。つまり、推定部２１２は、スケジュール情報に基づくユーザの飲酒行為の発生の有無の推定と、位置情報等に基づくユーザの飲酒行為の発生の有無の推定を同時に行ってもよい。
【０１１５】
例えば、推定部２１２は、ユーザの飲酒行為に係る予定の終了時刻を経過してなおユーザの飲酒行為が有る場合においては、位置情報に基づいてユーザの飲酒行為が発生したと推定する。それにより、当該終了時刻以降の時刻が飲酒発生時刻として更新されるので、金融取引の制限時間帯をシフトさせることが可能となる。
【０１１６】
なお、スケジュール情報に基づいて設定された取引可能時刻と、位置情報等に基づいて設定された取引可能時刻とが異なる場合、いずれか一の取引可能時刻が選択されてもよい。例えば、飲酒行為の時点が飲酒に係る予定の終了時刻を経過していない場合は、当該終了時刻に基づいて取引可能時刻が設定されてもよいし、当該飲酒行為の時点に基づいて取引可能時刻が設定されてもよい。
【０１１７】
＜４．ハードウェア構成＞
以上、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１１、および、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２について説明した。上述した飲酒推定処理、取引制限処理および仮受付処理等の情報処理は、ソフトウェアと、情報処理装置１１と、ウェブサーバ２０と、ネットバンクサーバ３０と、金融機関ホスト４０と、交通費算出サーバ５０と、人工衛星６０との協働により実現される。以下では、代表例として、情報処理装置１１のハードウェア構成を説明する。
【０１１８】
図１４は、情報処理装置１１のハードウェア構成を示したブロック図である。情報処理装置１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３と、ホストバス９０４と、を備える。また、情報処理装置１１は、ブリッジ９０５と、外部バス９０６と、インタフェース９０７と、入力装置９０８と、出力装置９０９と、ストレージ装置９１０と、ドライブ９１１と、ネットワークインタフェース９１２と、を備える。
【０１１９】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１１内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ９０１は、マイクロプロセッサであってもよい。なお、ＣＰＵ９０１は、制御部１２１および管理部１５１の機能を実現する。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス９０４により相互に接続されている。
【０１２０】
ホストバス９０４は、ブリッジ９０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス９０４、ブリッジ９０５および外部バス９０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【０１２１】
入力装置９０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。なお、入力装置９０８は、入力部１３１の機能を実現する。
【０１２２】
出力装置９０９は、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置９０９は、スピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置を含む。出力装置９０９は、例えば、再生されたコンテンツを出力する。具体的には、表示装置は再生された映像データ等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、再生された音声データや表示装置に表示されたテキストデータ等を音声に変換して出力する。なお、出力装置９０９は、表示部１４１の機能を実現する。
【０１２３】
ストレージ装置９１０は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１１におけるデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１０は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読み出し装置および記憶媒体に記憶されたデータを削除する削除装置などを含んでも良い。ストレージ装置は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置９１０は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データを格納する。なお、ストレージ装置９１０は、記憶部１０１の機能を実現する。
【０１２４】
ドライブ９１１は、記憶媒体用リーダライタであり、情報処理装置１１に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９１１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体９６に記録されている情報を読みだして、ＲＡＭ９０３に出力する。また、ドライブ９１１は、リムーバブル記憶媒体９６に情報を書き込むこともできる。
【０１２５】
ネットワークインタフェース９１２は、例えば、他の装置に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、ネットワークインタフェース９１２は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、またはブルートゥース通信装置であってもよい。また、ネットワークインタフェース９１２は、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。なお、ネットワークインタフェース９１２は、通信部１１１の機能を実現する。
【０１２６】
なお、上記では図１４を参照して情報処理装置１１のハードウェア構成について説明したが、ウェブサーバ２０、ネットバンクサーバ３０、金融機関ホスト４０、および交通費算出サーバ５０を構成する他の装置のハードウェアも情報処理装置１１と実質的に同一に、または部分的に同一に構成することが可能である。
【０１２７】
＜５．まとめ＞
ここまで、図１〜図１４を用いて、本発明の実施形態について詳細に説明した。本発明の実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの飲酒行為の発生の有無を推定し、飲酒行為の発生した時刻に基づいて金融取引を制限することが可能である。これにより、飲酒状態のユーザにより誤って実施された金融取引に係るトラブルを減らすことが可能となる。
【０１２８】
また、本発明の実施形態によれば、位置情報および範囲情報に基づいてユーザの飲酒行為の発生の有無を推定することが可能である。これによりユーザの飲酒状態が推定可能となる。さらに、ユーザが所定時間以上範囲情報の示す範囲に位置することに基づき、ユーザの飲酒行為が発生したと推定することが可能である。これにより、ユーザの飲酒行為の推定精度を向上させることができる。また、ユーザが飲酒行為の可能性の高い時間帯に範囲情報の示す範囲に位置することに基づき、ユーザの飲酒行為が発生したと推定することができる。これにより、ユーザの飲酒行為の推定精度を向上させることができる。
【０１２９】
また、本発明の実施形態によれば、ユーザが飲酒状態のときに受け付けられた金融取引に係る取引額が所定上限額を超える場合、当該金融取引を制限することが可能である。これにより、ユーザが誤って高額の金融取引を実施してしまうことを防ぐことができる。
【０１３０】
また、本発明の実施形態によれば、ユーザが飲酒状態のときに受け付けられた金融取引を中止することが可能である。これにより、飲酒状態のユーザが誤って金融取引を実施してしまうことを防ぐことができる。
【０１３１】
また、本発明の実施形態によれば、ユーザが飲酒状態のときに受け付けられた金融取引が中止された場合に、飲酒の発生時間以降に再度当該金融取引を実施するかどうかをユーザに選択させることが可能である。これにより、ユーザは当該金融取引を適切に実施することが可能となる。さらに、上記選択の内容に基づき、当該金融取引を無効とすることが可能である。これにより、誤って受け付けられた金融取引が実施されないので、トラブルを未然に防ぐことが可能となる。
【０１３２】
また、本発明の実施形態によれば、金融取引に係る取引額を所定上限額に制限することも可能である。これにより、飲酒状態のユーザが誤って高額の取引を実施してしまうことを防ぐことができる。また、例えば、当該金融取引に係る取引額(入金額)を、ユーザの現在位置から目的地までの交通費とすることも可能である。これにより、例えば交通機関を利用しようとする飲酒状態のユーザに対し適切な金額を入金させることが可能である。
【０１３３】
また、本発明の実施形態によれば、ユーザが飲酒状態のときに受け付けられた金融取引の実施回数を制限することができる。これにより、ユーザが実質的に高額な取引を実施することを未然に防ぐことが可能となる。
【０１３４】
また、本発明の実施形態によれば、スケジュール情報に基づいてユーザの飲酒行為の発生の有無を推定することが可能である。これにより、ユーザが飲酒行為金融取引の実施を制限することができる。さらに、ユーザの飲酒行為が推定される予定の終了時刻に基づいて、ユーザの金融取引を制限する時間帯を設定することが可能である。これにより、ユーザが飲酒状態の際に誤って金融取引を実施してしまうことを未然に防ぐことができる。
【０１３５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３６】
例えば、上記実施形態では、情報処理装置１１による飲酒行為の推定は、位置情報またはスケジュール情報に基づいて実施されるが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、呼気中のアルコールを検知することが可能である呼気検知装置や心拍数等を計測することが可能であるウェアラブル端末など、ユーザの生体情報より飲酒を検知する手段等を組み合わせることによって飲酒行為の有無が推定されてもよいし、ユーザの認知能力を計測する手段等を組み合わせることによって飲酒行為の有無が推定されてもよい。これにより、飲酒行為の推定精度がさらに向上する。
【０１３７】
また、上記実施形態では、情報処理装置１１とウェブサーバ２０等を含む情報処理システムについて説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、情報処理装置１１の推定部２１１、設定部２２１、制限部２３１、仮受付処理部２４１、取引処理部２５１等の機能と、記憶部１０１に記憶されているデータを、ウェブサーバ２０が有する構成にしてもよい。それにより、インタフェースとして情報を入出力する情報処理装置１１と、かかる情報処理を行うウェブサーバ２０と、を備える情報処理システムを実現することが可能となる。
【０１３８】
また、本明細書の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、情報処理装置１１が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１３９】
また、情報処理装置１１、ウェブサーバ２０、ネットバンクサーバ３０、金融機関ホスト４０、および交通費算出サーバ５０に内蔵されるＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０２およびＲＡＭ９０３などのハードウェアを、上述した情報処理装置１１、ウェブサーバ２０、ネットバンクサーバ３０、金融機関ホスト４０、および交通費算出サーバ５０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１１、１２    情報処理装置
２０    ウェブサーバ
３０    ネットバンクサーバ
４０    金融機関ホスト
５０    交通費算出サーバ
６０    人工衛星
１０１、１０２    記憶部
１１１、１１２    通信部
１２１、１２２    制御部
１３１、１３２    入力部
１４１、１４２    表示部
１５１、１５２    管理部
２１１、２１２    推定部
２２１、２２２    設定部
２３１、２３２    制限部
２４１、２４２    仮受付処理部
２５１、２５２    取引処理部
２６１    位置情報取得部
２７１    範囲情報取得部
２８２    スケジュール情報取得部
【図１】
2016157243.tif 000003
【図２】
2016157243.tif 000004
【図３】
2016157243.tif 000005
【図４】
2016157243.tif 000006
【図５Ａ】
2016157243.tif 000007
【図５Ｂ】
2016157243.tif 000008
【図６】
2016157243.tif 000009
【図７Ａ】
2016157243.tif 000010
【図７Ｂ】
2016157243.tif 000011
【図７Ｃ】
2016157243.tif 000012
【図８】
2016157243.tif 000013
【図９】
2016157243.tif 000014
【図１０Ａ】
2016157243.tif 000015
【図１０Ｂ】
2016157243.tif 000016
【図１１】
2016157243.tif 000017
【図１２】
2016157243.tif 000018
【図１３Ａ】
2016157243.tif 000019
【図１３Ｂ】
2016157243.tif 000020
【図１４】
2016157243.tif 000021