(57)【要約】【課題】電子レンジ機能を含む多機能型であって、安価に製造可能な引き出し式の加熱調理器を提供する。【解決手段】収納体３を出没させるためのモータ４６（アクチュエータ）は、加熱室２２の内部の天壁２２ｅ側又は底壁２２ｆ側に配されたヒータ５３が発する熱が伝達し難い低温領域（加熱室２２の外部における加熱室２２の天壁２２ｅ及び底壁２２ｆの何れかに対向する領域以外の領域）に配されている。故に、加熱調理器１が備えるべきアクチュエータとして、従来同様の低耐熱性を有する安価なアクチュエータを採用することができる。この結果、電子レンジ機能を含む多機能型の引き出し式の加熱調理器１を安価に製造することができる。【選択図】図３
2016050737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面側に開口部が設けられた加熱室を有する調理器本体と、
前記加熱室の内部に対して前記開口部を通して出没可能に支持され、被調理物が収納される収納体と、
該収納体を出没させるためのアクチュエータと、
電磁波発生部と、
該電磁波発生部が発した電磁波を前記加熱室の内部へ導くための導波管と
を備え、
前記アクチュエータ、前記電磁波発生部、及び前記導波管は、前記加熱室の外部に配されている加熱調理器において、
前記加熱室の内部の天壁側又は底壁側に配されるヒータ
を備え、
前記アクチュエータは、前記加熱室の天壁及び底壁の何れかに対向する高温領域以外の低温領域に配されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記ヒータは、前記加熱室の内部の天壁側に配されており、
前記電磁波発生部は、前記加熱室の後壁又は側壁に対向する前記低温領域に配され、
前記導波管は、前記加熱室の後壁又は側壁に対向する前記低温領域か、或いは前記底壁に対向する前記高温領域に配されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記ヒータは、前記加熱室の内部の天壁側と、該天壁側より低い前記被調理物の収納位置側との間で揺動可能に支持してあり、
前記収納体の出／没に連動して前記ヒータを前記天壁側／前記収納位置側に揺動させる揺動機構を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記収納体は、前記開口部を開閉する扉を一体的に有し、
前記揺動機構は、
前記ヒータと共に揺動する揺動部と、
前記ヒータに対し、該ヒータが前記天壁側に揺動する方向へ付勢する付勢部と、
前記収納体の出／没に伴って前記揺動部に対し離隔／接近し、前記扉が閉じるときに前記揺動部に接触して、前記ヒータが前記収納位置側に揺動する方向へ前記揺動部に外力を加える接離部と
を有することを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記ヒータは、前記加熱室の内部の天壁側に配されており、
前記導波管が導いた電磁波を前記加熱室の内部へ散乱させる可動アンテナと、
該可動アンテナを駆動する駆動部と、
送風部と、
該送風部が送風した空気を前記電磁波発生部及び駆動部夫々の側へ導くための通風路と
を備え、
前記可動アンテナ、駆動部、送風部、及び通風路は、前記加熱室の外部における前記加熱室の後壁又は側壁に対向する前記低温領域に配されていることを特徴とする請求項１から４の何れかひとつに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ機能を有する引き出し式の加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引き出し式の加熱調理器が提案されている（特許文献１〜４参照）。
引き出し式の加熱調理器は、加熱室を有する調理器本体と、電磁波発生部と、電磁波発生部が発した電磁波を加熱室の内部へ導くための導波管とを備える。
電磁波発生部は加熱室の背後に配されており、導波管は電磁波発生部から加熱室の上方に亘って設けられている。
【０００３】
更に、引き出し式の加熱調理器は、被調理物が収納される収納体を備える。収納体は、加熱室の左右両側方に配された２本の両側スライドレールと、加熱室の下方に配された１本の下側スライドレールとによって、加熱室の内部に対して出没可能に支持されている。
下側スライドレールにはラックギアが取り付けられている。ラックギアに噛み合うピニオンギアをモータが回転駆動することによって、収納体が加熱室の内部から引き出されたり加熱室の内部へ押し入れられたり（即ち出没）する。モータ及びピニオンギアは、加熱室の底壁の下方に配されている。
【０００４】
ところで、引き出し式ではない一般的な加熱調理器は、可動ヒータを備えていることがある（特許文献５，６参照）。可動ヒータは、モータに駆動されて自動的に揺動するか、又は使用者が手動で揺動させる。可動ヒータは、被調理物に対して接離したり、被調理物の表面に沿って周回したりすることによって、被調理物を適切に加熱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０２７３２５号公報
【特許文献２】特許第４５２８６４０号号公報
【特許文献３】特許第４２９６１９０号公報
【特許文献４】特許第４４０４９１８号公報
【特許文献５】特開平３−１４４２１８号公報
【特許文献６】特開２０１１−１５８１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜４に記載された加熱調理器のように、従来の引き出し式の加熱調理器は、電子レンジ機能のみを有する単機能型である。
従来の引き出し式の加熱調理器にヒータを追加すれば、特許文献５，６に記載された加熱調理器のような電子レンジ機能及びグリル機能等を有する多機能型の加熱調理器が得られる。このために、加熱調理器は、加熱室の内部の天壁側に配されたヒータから、ヒータの下方に位置する被調理物側へ熱が伝達するよう構成される。
【０００７】
この場合、ヒータが発した熱は加熱室の上方及び下方にも伝達する。故に、加熱室の下方に配されている下側スライドレール、ラックギア、ピニオンギア、及びモータが高温になり易い。
ところが、ラックギア、ピニオンギア、及びモータは、一般に耐熱性が低い。かといって、これらを全て高耐熱性のものにすると、加熱調理器の製造コストが増大する。
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、電子レンジ機能を含む多機能型であって、安価に製造可能な引き出し式の加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る加熱調理器は、正面側に開口部が設けられた加熱室を有する調理器本体と、前記加熱室の内部に対して前記開口部を通して出没可能に支持され、被調理物が収納される収納体と、該収納体を出没させるためのアクチュエータと、電磁波発生部と、該電磁波発生部が発した電磁波を前記加熱室の内部へ導くための導波管とを備え、前記アクチュエータ、前記電磁波発生部、及び前記導波管は、前記加熱室の外部に配されている加熱調理器において、前記加熱室の内部の天壁側又は底壁側に配されるヒータを備え、前記アクチュエータは、前記加熱室の天壁及び底壁の何れかに対向する高温領域以外の低温領域に配されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る加熱調理器は、前記ヒータは、前記加熱室の内部の天壁側に配されており、前記電磁波発生部は、前記加熱室の後壁又は側壁に対向する前記低温領域に配され、前記導波管は、前記加熱室の後壁又は側壁に対向する前記低温領域か、或いは前記底壁に対向する前記高温領域に配されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る加熱調理器は、前記ヒータは、前記加熱室の内部の天壁側と、該天壁側より低い前記被調理物の収納位置側との間で揺動可能に支持してあり、前記収納体の出／没に連動して前記ヒータを前記天壁側／前記収納位置側に揺動させる揺動機構を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る加熱調理器は、前記収納体は、前記開口部を開閉する扉を一体的に有し、前記揺動機構は、前記ヒータと共に揺動する揺動部と、前記ヒータに対し、該ヒータが前記天壁側に揺動する方向へ付勢する付勢部と、前記収納体の出／没に伴って前記揺動部に対し離隔／接近し、前記扉が閉じるときに前記揺動部に接触して、前記ヒータが前記収納位置側に揺動する方向へ前記揺動部に外力を加える接離部とを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る加熱調理器は、前記ヒータは、前記加熱室の内部の天壁側に配されており、前記導波管が導いた電磁波を前記加熱室の内部へ散乱させる可動アンテナと、該可動アンテナを駆動する駆動部と、送風部と、該送風部が送風した空気を前記電磁波発生部及び駆動部夫々の側へ導くための通風路とを備え、前記可動アンテナ、駆動部、送風部、及び通風路は、前記加熱室の外部における前記加熱室の後壁又は側壁に対向する前記低温領域に配されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る加熱調理器は、前記収納体を出没可能に支持するスライドレールと、該スライドレールに取り付けられており、前記収納体と共に出没するラックギアと、該ラックギアに噛み合うピニオンギアとを、前記加熱室の外部における前記加熱室の側壁に対向する前記低温領域に更に備え、前記アクチュエータは、前記ピニオンギアを回転駆動するモータであり、前記側壁に対向する前記低温領域に配されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の加熱調理器による場合、収納体を出没させるためのアクチュエータは、ヒータが発する熱が伝達し難い低温領域に配されている。故に、加熱調理器が備えるべきアクチュエータとして、従来同様の低耐熱性を有する安価なアクチュエータを採用することができる。この結果、電子レンジ機能を含む多機能型の引き出し式の加熱調理器を安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観構成を略示する斜視図である。
【図２】加熱調理器の内部構成を模式的に示す平面図である。
【図３】加熱調理器の内部構成を模式的に示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の内部構成を模式的に示す平面図である。
【図５】加熱調理器の内部構成（収納体突出時）を模式的に示す側面図である。
【図６】加熱調理器の内部構成（収納体没入時）を模式的に示す側面図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の内部構成を模式的に示す平面図である。
【図８】加熱調理器の内部構成を模式的に示す側面図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の内部構成を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。以下の説明では、図において矢符で示す上下、前後、及び左右を使用する。
【００１８】
実施の形態  １．
図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１の外観構成を略示する斜視図である。
図２及び図３は、加熱調理器１の内部構成を模式的に示す平面図及び側面図である。
加熱調理器１は、システムキッチンの一部を構成している。
加熱調理器１は、調理器本体２、収納体３、スライドレール４１〜４３、ラックギア４４、ピニオンギア４５、モータ４６、マグネトロン５１、導波管５２、及びヒータ５３を備えている。
【００１９】
調理器本体２は、直方体状の筐体２１と、筐体２１の内部に形成された横姿勢の有底矩形筒状の加熱室２２とを有する。
筐体２１は、夫々金属製の各矩形状の前壁２１ａ、後壁２１ｂ、左側壁２１ｃ、右側壁２１ｄ、天壁２１ｅ、及び底壁２１ｆを一体的に有する。
加熱室２２は、矩形状の開口部２２ａを有し、夫々金属製の各矩形状の後壁２２ｂ、左側壁２２ｃ、右側壁２２ｄ、天壁２２ｅ、及び底壁２２ｆを一体的に有する。加熱室２２の開口部２２ａは、筐体２１の前壁２１ａの上下左右方向中央部に形成されている。右側壁２２ｄには、図示しない導波口が設けられている。
【００２０】
筐体２１の内部且つ加熱室２２の外部であって、後壁２２ｂ〜右側壁２２ｄに対向する領域を、以下では低温領域２３ｂ〜２３ｄという。
筐体２１の内部且つ加熱室２２の外部であって、天壁２２ｅ及び底壁２２ｆに対向する領域を、以下では高温領域２３ｅ，２３ｆという。
【００２１】
収納体３は、被調理物（例えば食品）を収納可能な抽斗状であり、抽斗の前板に相当する扉３１、左右の端板に相当する側板部３２，３３、先板に相当する背板部３４、及び底板に相当する底板部３５を一体的に有する。
底板部３５の上面は、被調理物が載置される載置面である。
【００２２】
側板部３２，３３、及び底板部３５夫々の前後方向の長さは、加熱室２２の奥行きよりも短い。背板部３４及び底板部３５夫々の左右方向の長さは、加熱室２２の開口部２２ａの左右方向の長さよりも短い。側板部３２〜背板部３４夫々の上下方向の長さは、開口部２２ａの上下方向の長さよりも短い。扉３１の上下左右方向の長さは、開口部２２ａの上下左右方向の長さよりも長い。
扉３１が加熱室２２の開口部２２ａを閉鎖した場合、側板部３２，３３、背板部３４、及び底板部３５は加熱室２２に収容される。扉３１によって開口部２２ａが閉鎖されている加熱室２２からマイクロ波が漏出することはない。
【００２３】
収納体３は、スライドレール４１〜４３によって、加熱室２２の内部に対して出没可能に支持されている。収納体３の加熱室２２に対する突出方向／没入方向は前方向（図２及び図３中の白抜矢符方向）／後方向である。
スライドレール４１，４２は、低温領域２３ｃ，２３ｄに配されている。スライドレール４３は、加熱室２２の底壁２２ｆの内面に配されている。
スライドレール４１は固定レール４１１及び可動レール４１２を有する。固定レール４１１は、筐体２１の左側壁２１ｃの内面に、前後方向の横姿勢で取り付けられている。可動レール４１２は、前後方向に摺動可能に、固定レール４１１の右側に取り付けられており、筐体２１の前壁２１ａに設けられている開口部を貫通している。
【００２４】
スライドレール４２は固定レール４２１及び可動レール４２２を有する。固定レール４２１は、筐体２１の右側壁２１ｄの内面に、前後方向の横姿勢で取り付けられている。可動レール４２２は、前後方向に摺動可能に、固定レール４１１の左側に取り付けられており、筐体２１の前壁２１ａに設けられている開口部を貫通している。
スライドレール４１，４２の可動レール４１２，４２２夫々は、前端部が収納体３の扉３１に取り付けられている。
【００２５】
スライドレール４３は固定レール４３１及び可動レール４３２を有する。固定レール４３１は、加熱室２２の底壁２２ｆの内面に、前後方向の横姿勢で取り付けられている。可動レール４３２は、前後方向に摺動可能に、固定レール４１１の上側に取り付けられており、筐体２１の前壁２１ａに設けられている図示しない開口部を貫通している。
スライドレール４３の可動レール４３２は、収納体３の底板部３５の外面に取り付けられている。
スライドレール４３は加熱室２２の内部に配されているので、加熱室の外部に配されているスライドレール４１，４２よりも耐熱性が高い素材で構成されている。例えば、スライドレール４１，４２は合成樹脂製であり、スライドレール４３は金属製である。
【００２６】
ラックギア４４及びピニオンギア４５は合成樹脂製であり、低温領域２３ｄに配されている。
ラックギア４４は、前後方向の横姿勢で、スライドレール４２の可動レール４２２に取り付けられている。ラックギア４４の歯は下向きである。
ピニオンギア４５は、前後方向の縦姿勢で、ラックギア４４に下側から噛み合っている。
ただし、図２では、図を見やすくするために、ラックギア４４の歯が上向きであり、ピニオンギア４５がラックギア４４に上側から噛み合っている状態を示している。
【００２７】
モータ４６は、収納体３を出没させるためのアクチュエータであり、ハウジング４６ａから出力軸４６ｂが右方向へ突出する姿勢で低温領域２３ｄに配されている。ハウジング４６ａは、筐体２１の底壁２１ｆの内側に載置されていてもよく、加熱室２２の右側壁２２ｄの外面に取り付けられていてもよい。筐体２１又は加熱室２２からハウジング４６ａへの熱伝達を抑制すべく、図示しない断熱部が配されていてもよい。
モータ４６の出力軸４６ｂにはピニオンギア４５が取り付けられている。モータ４６の出力軸４６ｂが回転すると、これに伴ってピニオンギア４５が回転する。
【００２８】
ピニオンギア４５の回転運動は、ラックギア４４の前後方向の直線運動になる。このとき、スライドレール４２の可動レール４２２が固定レール４２１に沿って摺動する。可動レール４２２の摺動は、収納体３を介してスライドレール４１，４３に伝わり、可動レール４１２，４３２が固定レール４１１，４３１に沿って摺動する。可動レール４１２〜４３２の固定レール４１１〜４３１に沿った摺動に伴って、収納体３は、加熱室２２の内部から突出し、また、加熱室２２の内部に没入する。収納体３の出没に伴い、ラックギア４４は低温領域２３ｄに対して出没する。
【００２９】
スライドレール４１，４２は、従来の引き出し式の加熱調理器が備える２本の両側スライドレールに相当し、スライドレール４３は、従来の引き出し式の加熱調理器が備える下側スライドレールに相当する。ただし、従来の引き出し式の加熱調理器においては、ラックギア４４、ピニオンギア４５、及びモータ４６に相当するものは下側スライドレールに対して配されていたが、加熱調理器１においては、ラックギア４４、ピニオンギア４５、及びモータ４６は、２本の両側スライドレールの一方に対して配されている。
【００３０】
なお、スライドレール４１，４２の固定レール４１１，４２１は、図示しない断熱部を介して、加熱室２２の左側壁２２ｃ及び右側壁２２ｄの外面に取り付けられていてもよい。この場合、モータ４６は、例えば筐体２１の左側壁２１ｃの内面に取り付けられる。
また、スライドレール４１〜４３に替えて、スライドレール４１，４２に対応する左右２本のスライドレールが収納体３を支える構成でもよい。この場合、耐熱性が高いスライドレール４３を備えている必要がない。
【００３１】
マグネトロン５１は、マイクロ波を発する電磁波発生部である。マグネトロン５１は、低温領域２３ｂに配されている。なお、マグネトロン５１は、低温領域２３ｄに配されていてもよい。
【００３２】
導波管５２は、低温領域２３ｂ，２３ｄにて、マグネトロン５１から加熱室２２の右側壁２２ｄに設けられた導波口に亘って配されている。マグネトロン５１が発したマイクロ波は、導波管５２に導かれ、導波口を通って、加熱室２２の内部に伝播する。
【００３３】
なお、導波管５２は、マグネトロン５１から、低温領域２３ｂに配された図示しないアンテナ室にわたって配されていてもよい。導波管５２によって、マグネトロン５１からアンテナ室に導かれたマイクロ波は、アンテナ室に収容された図示しない可動アンテナによって、加熱室２２の内部に散乱する。
【００３４】
ヒータ５３は、適宜に屈曲された１本の金属管を用いてなるヒータ本体５３１と、ヒータ本体５３１の一端部及び他端部に取り付けられている横姿勢の筒状の非発熱部５３２，５３２とを一体的に有する。
非発熱部５３２，５３２は、加熱室２２の左側壁２２ｃを貫通して左側壁２２ｃに支持されている。ヒータ本体５３１に給電する図示しない給電線は、加熱室２２の外部に配されており、非発熱部５３２，５３２の内部を通してヒータ本体５３１に電気的に接続されている。
ヒータ本体５３１は、矩形の４辺の内の１辺が矩形の内側にて蛇行しているような形状である。
【００３５】
ヒータ５３は、加熱室２２の天壁２２ｅ近傍（少なくとも加熱室２２の上下方向中央部よりも天壁２２ｅ側）に配されている。ヒータ本体５３１は収納体３の載置面に平行に、且つ、収納体３の載置面に載置される被調理物の高さよりも高い位置になるように配されている。
加熱室２２の内部におけるヒータ５３よりも天壁２２ｅ側には、ヒータ５３が発した熱を下方へ反射する図示しない熱反射部が配されている。
なお、ヒータ本体５３１はガラス管を用いてなる構成でもよい。
【００３６】
以上のような加熱調理器１は、従来の引き出し式の加熱調理器とは異なり、マグネトロン５１及び導波管５２等の他に、ヒータ５３を備えているので、電子レンジ機能のみならずグリル機能及び／又はオーブン機能等をも有する多機能型として構成されている。
なお、加熱調理器１はコンベクションオーブン機能も有していてもよい。この場合、加熱調理器１は、送風機と、送風機の送風によって、ヒータ５３が熱した加熱室の内部の空気を吸い出し、吸い出した空気を加熱室の内部に吹き込むための空気循環路とを更に備える。
【００３７】
ヒータ５３が発した熱は、特に下方へ伝達し易いので、ヒータ５３の発熱中には、高温領域２３ｆが最も高温であり、次に、ヒータ５３に近い高温領域２３ｅが高温である。高温領域２３ｅ，２３ｆに比べると、低温領域２３ｂ〜２３ｄは低温である。
ラックギア４４、ピニオンギア４５、モータ４６、及びマグネトロン５１は耐熱性が低い安価なものである。仮に、これらが高温領域２３ｅ，２３ｆにが配されていた場合、高温に起因する不都合（ラックギア４４若しくはピニオンギア４５の融解、又はモータ４６の破損等）が生じ得る。しかしながら、これらは低温領域２３ｂ〜２３ｄに配されているので、特段の問題はない。
【００３８】
導波管５２は低温領域２３ｂ，２３ｄに配されている。何故ならば、仮に、導波管５２を高温領域２３ｅに配した場合、導波管５２を介してマグネトロン５１に伝達した熱によって、高温に起因する不都合がマグネトロン５１に生じ得るからである。
なお、加熱室２２の導波口は、後壁２２ｂ又は底壁２２ｆに設けられていてもよい。この場合、導波管５２は、低温領域２３ｂ又は高温領域２３ｆにて、マグネトロン５１から加熱室２２に設けられた導波口に亘って配される。
導波管５２は複数個備えられていてもよい。例えば、加熱室２２の左側壁２２ｃ及び右側壁２２ｄ夫々に導波口が設けられており、２個の導波管５２，５２が、低温領域２３ｃ，２３ｄにて、マグネトロン５１から左側壁２２ｃ及び右側壁２２ｄの導波口に亘って配される。
【００３９】
加熱調理器１は、耐熱性が高く高価なラックギア４４、ピニオンギア４５、モータ４６、及びマグネトロン５１、並びに熱伝達性が低い導波管５２を備えている必要がないので、安価に製造することができる。ラックギア４４、ピニオンギア４５、モータ４６、マグネトロン５１、及び導波管５２が、従来の引き出し式の加熱調理器が備えているものと共通であれば、加熱調理器１の製造コストを更に低減させることができる。
【００４０】
実施の形態  ２．
図４は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器１の内部構成を模式的に示す平面図である。
図５及び図６は、加熱調理器１の内部構成を模式的に示す側面図である。図５は収納体３が加熱室２２の内部から突出している場合を示し、図６は収納体３が加熱室２２の内部に没入している場合を示している。
図４と図５及び図６とは、実施の形態１の図２と図３とに対応する。ただし、図４〜図６において、スライドレール４３、ラックギア４４、ピニオンギア４５、モータ４６、マグネトロン５１、及び導波管５２の図示は省略している。
本実施の形態の加熱調理器１は、実施の形態１の加熱調理器１と略同様の構成である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００４１】
加熱調理器１は、実施の形態１のヒータ５３に替えて、ヒータ５４を備えている。ヒータ５３は固定式であるが、ヒータ５４は可動式である。
ヒータ５４は、適宜に屈曲された１本の金属管を用いてなるヒータ本体５４１と、ヒータ本体５４１の一端部及び他端部に取り付けられている非発熱部５４２，５５と、付勢部５４３とを一体的に有する。
【００４２】
ヒータ本体５４１は実施の形態１のヒータ本体５３１に対応するが、ヒータ本体５４１の形状はコ字状又はＵ字状等である。ヒータ本体５４１は、非発熱部５４２，５５を介して加熱室２２の左側壁２２ｃ及び右側壁２２ｄに可動支持されている。
ヒータ本体５４１は、収納体３の出没に伴って揺動する。ヒータ本体５４１の揺動範囲は、加熱室２２の天壁２２ｅ近傍（少なくとも加熱室２２の上下方向中央部よりも天壁２２ｅ側。例えば実施の形態１におけるヒータ本体５３１の配置位置）と、収納体３における被調理物の載置面（底板部３５の上面）側との間である。
【００４３】
天壁２２ｅ側にあるヒータ本体５４１は収納体３の載置面に平行に、且つ、収納体３の載置面に載置される被調理物の高さよりも高い位置に配される。
載置面側にあるヒータ本体５４１は、天壁２２ｅ側にあるときよりも前側が下がった後傾姿勢である。載置面側にあるヒータ本体５４１は、収納体３の載置面に載置された被調理物の前方及び左右両側方を囲繞する。
【００４４】
非発熱部５４２は横姿勢の筒状である。非発熱部５４２は、加熱室２２の左側壁２２ｃを貫通して、自身の軸心を中心に回動可能に左側壁２２ｃに支持されている。
非発熱部５５は回動部５５１と揺動部５５２とを一体的に有する。
回動部５５１は横姿勢の筒状である。回動部５５１は、加熱室２２の右側壁２２ｄを貫通して、自身の軸心を中心に回動可能に右側壁２２ｄに支持されている。
非発熱部５４２及び回動部５５１の回動に伴って、ヒータ本体５４１は揺動する。
【００４５】
揺動部５５２は、低温領域２３ｄにおいて、回動部５５１の右端部（即ち、回動部５５１における加熱室２２の外部側の端部）に突設してある。揺動部５５２の突設方向は回動部５５１の軸長方向に直交し、概ね下向きである。回動部５５１の回動に伴って、揺動部５５２は、縦姿勢になる第１位置（図５参照）と前傾姿勢になる第２位置（図６参照）との間で揺動する。
付勢部５４３は、例えば渦巻ばねを用いてなり、低温領域２３ｄにおいて、回動部５５１に取り付けられている。付勢部５４３は、回動部５５１が所定の一方向に回転するよう回動部５５１を付勢する。回動部５５１が所定の一方向に回転すると、ヒータ本体５４１が加熱室２２の天壁２２ｅ側に揺動すると共に、揺動部５５２が第１位置側に揺動する。
【００４６】
ヒータ本体５４１に給電する図示しない給電線は、加熱室２２の外部に配されており、非発熱部５４２，５５の内部を通してヒータ本体５４１に電気的に接続されている。
【００４７】
スライドレール４２の可動レール４２２には、接離部５６が設けられている。
接離部５６は、前後方向に沿う縦姿勢の板状であり、可動レール４２２の後端部から上向きに突出している。接離部５６の上部には、前側から前後方向中央部に亘って水平面が設けられており、前後方向中央部から後部に亘って、後ろ側ほど下がる傾斜面が設けられている。
【００４８】
接離部５６は、可動レール４２２の前方／後方移動（即ち収納体３の出／没）に伴って、非発熱部５５の揺動部５５２に対して離隔／接近する。収納体３３の没入によって扉３１が閉じるとき、接離部５６の傾斜面の後端部は揺動部５５２の下端部に接触し、可動レール４２２が更に後方移動することによって、接離部５６から揺動部５５２に徐々に外力が加わる。この外力は、付勢部５４３の付勢力に打ち勝って、揺動部５５２を第２位置側に揺動させ、揺動部５５２を介して回動部５５１を所定の一方向の逆方向に回転させる。この結果、ヒータ本体５４１が、加熱室２２の内部に没入した収納体３の載置面側に揺動する。
【００４９】
以上のような付勢部５４３、揺動部５５２、及び接離部５６は、収納体３の出／没に連動してヒータ５４を加熱室２２の天壁２２ｅ側／被調理物の収納位置側に揺動させる揺動機構５７として機能する。
【００５０】
以上のような加熱調理器１は、実施の形態１の加熱調理器１と同様の作用効果を奏する上に、可動式のヒータ５４によって、被調理物を適切に加熱する。
ヒータ５４は、収納体３の出没に伴って自動的に揺動するので、使用者が手動で揺動させる必要がない。即ち、使用者の利便性が向上する。本実施の形態では、収納体３はモータ４６に駆動されて出没する。即ち、ヒータ５４を揺動させるためのアクチュエータを別途備えている必要がない。
なお、ヒータ５４を揺動させるためのアクチュエータを別途備えている構成でもよい。
【００５１】
収納体３が加熱室２２の内部に没入している場合、接離部５６が揺動部５５２に接触し、揺動部５５２を介してヒータ５４を加熱室２２の載置面側へ揺動させる。このとき、ヒータ５４と加熱室２２の載置面に載置された被調理物との離隔距離が短くなるので、被調理物が効率よく加熱される。
一方、収納体３が加熱室２２の内部から突出している場合は、接離部５６が揺動部５５２から離隔し、付勢部５４３がヒータ５４を加熱室２２の天壁２２ｅ側へ揺動させる。このとき、ヒータ５４と加熱室２２の載置面に載置された被調理物との離隔距離が長くなるので、収納体３と共に加熱室２２の内部に対して出没する被調理物に、ヒータ５４が干渉することが抑制される。
【００５２】
実施の形態  ３．
図７及び図８は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器１の内部構成を模式的に示す平面図及び側面図である。
図７及び図８は、実施の形態１の図２及び図３に対応する。ただし、図７及び図８において、スライドレール４３の図示は省略している。また、図７では、図を見やすくするために、ラックギア４４の歯が上向きであり、ピニオンギア４５がラックギア４４に上側から噛み合っている状態を示している。更に、図７においてマグネトロン５１の図示は省略しており、図８において、スライドレール４２、ラックギア４４、ピニオンギア４５、及びモータ４６の図示は省略している。
【００５３】
本実施の形態の加熱調理器１は、実施の形態１の加熱調理器１と略同様の構成である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００５４】
加熱室２２の導波口は、天壁２２ｅに設けられている。
収納体３の背板部３４は、下部に開口部３４１を有する。
モータ４６は、ハウジング４６ａから出力軸４６ｂが左方向へ突出する姿勢で低温領域２３ｄに配されている。ハウジング４６ａは、筐体２１の右側壁２１ｄの内面に取り付けられている。
導波管５２は、低温領域２３ｂ及び高温領域２３ｅにて、マグネトロン５１から加熱室２２の天壁２２ｅに設けられた導波口に亘って配されている。
【００５５】
加熱調理器１は、実施の形態１のヒータ５３に替えてヒータ５８を備えている。
ヒータ５８は、ヒータ本体５８１と非発熱部５８２，５８２とを一体的に有する。これらは、実施の形態１のヒータ本体５３１と非発熱部５３２，５３２とに対応する。
ヒータ本体５８１の形状は、一筆書きの二重のコ字状又はＵ字状等である。
【００５６】
ヒータ５８は、加熱室２２の上下方向中央部よりも底壁２２ｆ側に配されている。ヒータ本体５８１は収納体３の背板部３４の開口部３４１を貫通し、収納体３の載置面に平行に、載置面近傍に配されている。収納体３が加熱室２２の内部に没入すると、ヒータ本体５８１は、収納体３の載置面に載置される被調理物の後方及び左右両側方を囲繞する。
【００５７】
以上のような加熱調理器１は、実施の形態１と同様の作用効果を奏する。
ところで、本実施の形態における導波管５２は高温領域２３ｅに配されている。しかしながら、導波管５２は、例えばラックギア４４、ピニオンギア４５、及びモータ４６等に比べて耐熱性が高い。しかも、ヒータ５８は高温領域２３ｅから離隔しているので、ヒータ５８の発熱中であっても、高温領域２３ｅの温度は実施の形態１の場合よりも低温である。故に、導波管５２を介してマグネトロン５１に熱が伝達しても、高温に起因する不都合がマグネトロン５１に生じるほどではない。
なお、導波管５２の配置は実施の形態１の配置と同じであってもよい。
【００５８】
実施の形態  ４．
図９は、本発明の実施の形態４に係る加熱調理器１の内部構成を模式的に示す平面図である。
図９は、実施の形態１の図２に対応する。ただし、スライドレール４２，４３、ラックギア４４、ピニオンギア４５、及びモータ４６の図示は省略している。
本実施の形態の加熱調理器１は、実施の形態１の加熱調理器１と略同様の構成である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
加熱調理器１は、可動アンテナ６１、駆動部６２、送風部６３、通風路６４、アンテナ室６６１、及び駆動室６６２を備えている。
【００５９】
アンテナ室６６１及び駆動室６６２は、左右方向に隣接して低温領域２３ｄに設けられている。
アンテナ室６６１においては、縦姿勢の円盤状の可動アンテナ６１が、加熱室２２の右側壁２２ｄに対面配置されている。
駆動室６６２には、駆動部６２が配されている。本実施の形態の駆動部６２はモータを用いてなる。駆動部６２の出力軸は、アンテナ室６６１と駆動室６６２とを隔てる隔壁を貫通しており、アンテナ室６６１の内部にて、可動アンテナ６１の中心位置に連結されている。駆動部６２は、可動アンテナ６１を駆動する。即ち、駆動部６２の出力軸が回転すると、可動アンテナ６１が回転する。
【００６０】
導波管５２は、低温領域２３ｂ，２３ｄにて、マグネトロン５１からアンテナ室６６１に亘って配されている。マグネトロン５１が発したマイクロ波は、導波管５２に導かれ、アンテナ室６６１にて回転する可動アンテナ６１によって加熱室２２の内部へ散乱する。
【００６１】
送風部６３は、冷却のための空気を送風する。
通風路６４は、送風部６３とマグネトロン５１及び駆動室６６２夫々とに亘って配されている。
送風部６３が送風した空気は、通風路６４を通ってマグネトロン５１及び駆動部６２夫々に吹き付けられ、これらを冷却する。従って、マグネトロン５１又は駆動部６２の異常発熱、及び、異常発熱に起因するマグネトロン５１又は駆動部６２に係る不都合の発生が抑制される。
なお、送風部６３が送風した空気は、マグネトロン５１及び駆動部６２のみならず、モータ４６にも吹き付けられる構成でもよい。
【００６２】
以上のような加熱調理器１は、実施の形態１と同様の作用効果を奏する。
【００６３】
最後に、本発明の実施の形態についてまとめる。
【００６４】
本発明に係る加熱調理器１は、正面側に開口部２２ａが設けられた加熱室２２を有する調理器本体２と、前記加熱室２２の内部に対して前記開口部２２ａを通して出没可能に支持され、被調理物が収納される収納体３と、該収納体３を出没させるためのモータ４６と、マグネトロン５１と、該マグネトロン５１が発したマイクロ波を前記加熱室２２の内部へ導くための導波管５２とを備え、前記モータ４６、前記マグネトロン５１、及び前記導波管５２は、前記加熱室２２の外部に配されている加熱調理器１において、前記加熱室２２の内部の天壁２２ｅ側又は底壁２２ｆ側に配されるヒータ５３，５４，５８を備え、前記モータ４６は、前記加熱室２２の天壁２２ｅ及び底壁２２ｆの何れかに対向する高温領域２３ｅ，２３ｆ以外の低温領域２３ｂ，２３ｃ，２３ｄに配されていることを特徴とする。
【００６５】
本発明に係る加熱調理器１は、前記ヒータ５３，５４，５８は、前記加熱室２２の内部の天壁２２ｅ側に配されており、前記マグネトロン５１は、前記加熱室２２の後壁２２ｂ又は左側壁２２ｃ（右側壁２２ｄ）に対向する前記低温領域２３ｂ，２３ｃ，２３ｄに配され、前記導波管５２は、前記加熱室２２の後壁２２ｂ又は左側壁２２ｃ（右側壁２２ｄ）に対向する前記低温領域２３ｂ，２３ｃ，２３ｄか、或いは前記底壁２２ｆに対向する前記高温領域２３ｅ，２３ｆに配されていることを特徴とする。
【００６６】
本発明に係る加熱調理器１は、前記ヒータ５４は、前記加熱室２２の内部の天壁２２ｅ側と、該天壁２２ｅ側より低い前記被調理物の収納位置側との間で揺動可能に支持してあり、前記収納体３の出／没に連動して前記ヒータ５４を前記天壁２２ｅ側／前記収納位置側に揺動させる揺動機構５７を備えることを特徴とする。
【００６７】
本発明に係る加熱調理器１は、前記収納体３は、前記開口部２２ａを開閉する扉３１を一体的に有し、前記揺動機構５７は、前記ヒータ５４と共に揺動する揺動部５５２と、前記ヒータ５４に対し、該ヒータ５４が前記天壁２２ｅ側に揺動する方向へ付勢する付勢部５４３と、前記収納体３の出／没に伴って前記揺動部５５２に対し離隔／接近し、前記扉３１が閉じるときに前記揺動部５５２に接触して、前記ヒータ５４が前記収納位置側に揺動する方向へ前記揺動部５５２に外力を加える接離部５６とを有することを特徴とする。
【００６８】
本発明に係る加熱調理器１は、前記ヒータ５３，５４は、前記加熱室２２の内部の天壁２２ｅ側に配されており、前記導波管５２が導いたマイクロ波を前記加熱室２２の内部へ散乱させる可動アンテナ６１と、該可動アンテナ６１を駆動する駆動部６２６と、送風部６３と、該送風部６３が送風した空気を前記マグネトロン５１及び駆動部６２６夫々の側へ導くための通風路６４とを備え、前記可動アンテナ６１、駆動部６２６、送風部６３、及び通風路６４は、前記加熱室２２の外部における前記加熱室２２の後壁２２ｂ又は左側壁２２ｃ（右側壁２２ｄ）に対向する前記低温領域２３ｂ，２３ｃ，２３ｄに配されていることを特徴とする。
【００６９】
本発明に係る加熱調理器１は、前記収納体３を出没可能に支持するスライドレール４２と、該スライドレール４２に取り付けられており、前記収納体３と共に出没するラックギア４４と、該ラックギア４４に噛み合うピニオンギア４５とを、前記加熱室２２の外部における前記加熱室２２の左側壁２２ｃ（右側壁２２ｄ）に対向する前記低温領域２３ｃ，２３ｄに更に備え、前記モータ４６は、前記ピニオンギア４５を回転駆動するモータであり、前記左側壁２２ｃ（右側壁２２ｄ）に対向する前記低温領域２３ｃ，２３ｄに配されていることを特徴とする。
【００７０】
本発明にあっては、ヒータは加熱室の内部の天壁側又は底壁側に配される。故に、加熱室の外部における加熱室の天壁及び底壁の何れかに対向する領域には、ヒータが発する熱が伝達し易い（即ち、この領域は高温領域である）。高温領域に配される部品は、高い耐熱性を有している必要がある。
一方、高温領域以外の領域にはヒータが発する熱が伝達し難い（即ち、この領域は低温領域である）。低温領域に配されているアクチュエータは、高い耐熱性を必要としない。
【００７１】
本発明にあっては、電磁波発生部は、加熱室の後壁又は側壁に対向する低温領域に配されている。低温領域に配されている電磁波発生部は、高い耐熱性を有している必要がない。
一方、導波管は、加熱室の後壁又は側壁に対向する低温領域か、或いは加熱室の底壁に対向する高温領域に配されている。これは、従来の加熱調理器において加熱室の上方に配されていた導波管を、加熱室の天壁に対向する高温領域から退避させたような構成である。
【００７２】
一般に、導波管は、従来の加熱調理器が備えるラックギア、ピニオンギア、モータ、及び電磁波発生部等に比べれば、高温による不都合が生じ難い。また、加熱室の底壁に対向する高温領域は、加熱室の天壁に対向する高温領域ほど高温にはならないので、導波管を介して電磁波発生部に高熱が伝達しても、高温による不都合が電磁波発生部に生じ難い。故に、導波管を加熱室の底壁に対向する高温領域に配しても特段の問題はない。
以上の結果、従来同様の低耐熱性を有する安価な電磁波発生部及び導波管を用いて、加熱調理器を安価に製造することができる。
【００７３】
本発明にあっては、加熱調理器が備えるヒータは可動ヒータである。
ヒータの揺動は、収納体の出没に連動する。従って、使用者が手動でヒータを揺動させる必要がない。
【００７４】
本発明にあっては、収納体が加熱室の内部に没入している場合は、接離部が揺動部に接触し、揺動部を介してヒータを加熱室の内部の被調理物の収納位置側へ揺動させる。つまり、ヒータは、収納体が加熱室に没入している場合は加熱室の内部の被調理物の収納位置側にある。故に、ヒータと被調理物との離隔距離が短いので、被調理物が効率よく加熱される。
【００７５】
一方、収納体が加熱室の内部から突出している場合は、接離部が揺動部から離隔し、付勢部がヒータを加熱室の内部の天壁側へ揺動させる。つまり、ヒータは、収納体が加熱室から突出している場合は加熱室の天壁側にある。故に、ヒータと被調理物との離隔距離が長いので、収納体と共に加熱室に対して出没する被調理物に、ヒータが干渉することが抑制される。
以上のような構成では、ヒータを自動的に揺動させるためのアクチュエータは不要である。
【００７６】
本発明にあっては、送風部は、電磁波発生部及び駆動部に対して送風することによって、これらの温度上昇を抑制する。
【００７７】
本発明にあっては、スライドレール、ラックギア、ピニオンギア、及びアクチュエータとしてのモータは、加熱室の側壁に対向する低温領域に配されている。これは、従来の加熱調理器において下側スライドレールに配されていたラックギア、ピニオンギア、及びモータを、両側スライドレールの少なくとも一方に移動させたような構成である。
低温領域に配されているスライドレール、ラックギア、ピニオンギア、及びモータは、高い耐熱性を有している必要がないので、これらが従来同様の低耐熱性を有する安価なものであっても特段の問題はない。この結果、加熱調理器を安価に製造することができる。
【００７８】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
また、本発明の効果がある限りにおいて、加熱調理器１に、実施の形態１〜４に開示されていない構成要素が含まれていてもよい。
各実施の形態に開示されている構成要件（技術的特徴）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせによって新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１      加熱調理器
２      調理器本体
２２    加熱室
２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ  低温領域
２３ｅ，２３ｆ  高温領域
３      収納体
３１    扉
４２    スライドレール
４４    ラックギア
４５    ピニオンギア
４６    モータ（アクチュエータ）
５１    マグネトロン（電磁波発生部）
５２    導波管
５３，５４，５８  ヒータ
５４３  付勢部
５５２  揺動部
５６    接離部
５７    揺動機構
６      駆動部
６１    可動アンテナ
６２    駆動部
６３    送風部
６４    通風路
【図１】
2016050737.tif 000003
【図２】
2016050737.tif 000004
【図３】
2016050737.tif 000005
【図４】
2016050737.tif 000006
【図５】
2016050737.tif 000007
【図６】
2016050737.tif 000008
【図７】
2016050737.tif 000009
【図８】
2016050737.tif 000010
【図９】
2016050737.tif 000011