(57)【要約】【課題】一過性の地絡事故であっても効率且つ迅速に地絡箇所を特定することのできる地絡箇所特定装置を提供する。【解決手段】この地絡箇所特定装置１は、並列の各個別電力線２６と当該個別電力線２６を合流させた合流電力線２７とにより成ると共に各個別電力線２６にＭＣＣＢ２２等の遮断器を有するメガソーラ発電所２等の直流回路に接続される。この地絡箇所特定装置１は、合流電力線２７と接続し、直流回路の地絡を検出する地絡検出回路１１を合流電力線２７に接続する。また、地絡箇所特定装置１は、地絡検出回路１１の地絡検出に応答してＭＣＣＢ２２を一例とする各遮断器を順番に一時開放作動させ、遮断器の作動による地絡解消を監視する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列の各個別電力線を合流電力線に集約して成ると共に各個別電力線に遮断器を有する直流回路に対する、地絡箇所特定装置であって、
前記合流電力線と接続し、前記直流回路の地絡を検出する地絡検出部と、
前記地絡検出部の地絡検出に応答して前記各遮断器を順番に一時開放作動させ、前記遮断器の作動による地絡解消を監視する制御部と、
を備えること、
を特徴とする地絡箇所特定装置。
【請求項２】
地絡解消時に作動させた前記遮断器を記録する記録部を更に備え、
前記制御部は、前記記録部に記録された前記遮断器を優先的に作動させること、
を特徴とする請求項１記載の地絡箇所特定装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記記録部に記録された数が多い順番に更に優先的に前記遮断器を作動させること、
を特徴とする請求項２記載の地絡箇所特定装置。
【請求項４】
前記制御部は、１機ずつ前記遮断器を作動させること、
を特徴とする請求項１記載の地絡箇所特定装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記各遮断器を同一階層で１グループにのみ属させたシステムダイアグラムを記憶し、
グループごとに前記遮断器を同時作動させ、前記地絡解消が検出された際に作動したグループに属する下位階層のグループを次に順次作動させること、
を特徴とする請求項１記載の地絡箇所特定装置。
【請求項６】
パワーコンディショナに備えられること、
を特徴とする請求項１乃至５の何れに記載の地絡箇所特定装置。
【請求項７】
集電箱に備えられること、
を特徴とする請求項１乃至５の何れに記載の地絡箇所特定装置。
【請求項８】
接続箱に備えられること、
を特徴とする請求項１乃至５の何れに記載の地絡箇所特定装置。
【請求項９】
前記遮断器は、配線用遮断器（ＭＣＣＢ)であること、
を特徴とする請求項１乃至８の何れに記載の地絡箇所特定装置。
【請求項１０】
前記地絡検出回路は、正極側電力線の対地間電圧と負極側電力線の対地間電圧との直流差電圧を検出することで、地絡を検出すること、
を特徴とする請求１乃至９の何れに記載の地絡箇所特定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、並列の各個別電力線を有する直流回路の地絡箇所を特定する地絡箇所特定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電システム等の直流回路には地絡検出装置が設置される。地絡検出装置は、地絡発生時に生じる正極側線と負極側線の電圧又は電流の相違を利用し、若しくは接地線の導通を利用し、地絡を検出する。地絡事故が検出されると、パワーコンディショナはインバータを停止させ、作業員の安全確保及び系統保護を図る。従って、地絡検出装置はパワーコンディショナに設置されることが多い。
【０００３】
近年、地球温暖化、化石燃料の枯渇が問題となっている。この問題に対応すべく、メガソーラ発電所の建設が急進している。メガソーラ発電所は、多数の太陽光発電ストリングを並列接続した巨大な直流回路である。メガソーラ発電所では、太陽光発電ストリングから個別の電力線により電力を引き出し、接続箱及び集電箱で各電力を集約し、集約した電力を合流電力線により電力系統に出力する。
【０００４】
コストの観点から、地絡検出装置は電力集約後の合流電力線に設置されることが合理的である。合流電力線に地絡検出装置を設置することで、並列の電力線の何れに地絡が発生しても、その地絡は検出可能である。しかしながら、この設置態様による地絡検出装置は、地絡発生を低コストで検出できる一方、個別の電力線のうちの何れで地絡が発生したかを特定できない。
【０００５】
そこで、従来は、地絡検出装置が地絡を検出すると、メガソーラ発電所の管理者が各接続箱に出向き、各配線用遮断器（ＭＣＣＢ）を手動で順番に入り切りし、入り切りに応答した地絡検出の消失により、地絡が発生した電力線の絞り込みを行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２３３０４５号公報
【特許文献１】特開平０９−２８５０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
原因は多種多様であるが、地絡が一過性で発生することがある。一過性の地絡事故の場合、メガソーラ発電所の管理者が現場に向かっている最中に地絡が復旧してしまうことがある。地絡が復旧した後は、ＭＣＣＢを入り切りしても地絡が発生した箇所を特定することは不可能である。
【０００８】
本実施形態は、上述の課題を解決すべく、一過性の地絡事故であっても効率且つ迅速に地絡箇所を特定することのできる地絡箇所特定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本実施形態の地絡箇所特定装置は、並列の各個別電力線を合流電力線に集約して成ると共に各個別電力線に遮断器を有する直流回路に対する、地絡箇所特定装置であって、前記合流電力線と接続し、前記直流回路の地絡を検出する地絡検出部と、前記地絡検出部の地絡検出に応答して前記各遮断器を順番に一時開放作動させ、前記遮断器の作動による地絡解消を監視する制御部と、を備えること、を特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る直流回路と地絡箇所特定装置との関係を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る地絡箇所特定装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る地絡箇所特定装置の制御部の動作を示すフローチャートである。
【図４】直流回路と地絡箇所特定装置との関係につき、地絡箇所特定装置の設置箇所の他の例を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態に係り、地絡箇所特定装置が記憶する優先遮断一覧を示す模式図である。
【図６】第２の実施形態に係る地絡箇所特定装置の制御部の動作を示すフローチャート前半である。
【図７】第２の実施形態に係る地絡箇所特定装置の制御部の動作を示すフローチャート後半である。
【図８】第３の実施形態に係り、地絡箇所特定装置が記憶するシステムダイアグラムを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
本実施形態に係る地絡箇所特定装置について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
（構成）
図１に示すように、地絡箇所特定装置１は、例えばメガソーラ発電所２の地絡箇所を特定する。メガソーラ発電所２は、複数の太陽光発電ストリング２１を並列に備える直流回路である。各太陽光発電ストリング２１は、各々の配線用遮断器２２（Ｍｏｌｄｅｄ  Ｃａｓｅ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｒｅａｋｅｒ、以下、ＭＣＣＢ２２）に接続される。ＭＣＣＢ２２は、グループに区分けされ、グループごとに接続箱２３に収容される。各接続箱２３は１機の集電箱２４と接続する。集電箱２４はパワーコンディショナ２５（以下、ＰＣＳ２５）と接続する。ＰＣＳ２５から電力系統１００に発電電力が送出される。
【００１３】
太陽光発電ストリング２１とＭＣＣＢ２２を繋ぐ個別電力線２６は、接続箱２３で集約され、更に集電箱２４にて、集電箱２４とＰＣＳ２５とを繋ぐ合流電力線２７に集約される。集電箱２４で集約された出力が合流電力線２７を通してＰＣＳ２５に入力される。地絡箇所特定装置１は、ＰＣＳ２５の構成要素として、ＰＣＳ２５内に設置されている。
【００１４】
太陽光発電ストリング２１は、ｎ型及びｐ型の単結晶シリコン等を重ね合わせることで光電効果を利用して太陽光エネルギーから電力を発生するセルを直並列に配置し、そのセルにより成るモジュールを複数直列に接続した発電機である。ＭＣＣＢ２２は、過電流等に対して回路を遮断する遮断器であり、例えばｂ接点を有し、電磁コイルを励磁することでｂ接点を開にする。接続箱２３及び集電箱２４はそれぞれ電力を集約する。ＰＣＳ２５は、発電機の出力電圧を昇圧し、直流電力を交流電力へ変換し、高調波を抑制し、力率を制御する等の機器である。ＰＣＳ２５は、例えば、ＭＰＰＴ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｏｉｎｔ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ）制御のためのＤＣ−ＤＣコンバータ又は昇圧チョッパ、ＰＷＭ制御による直交変換のためのインバータ、高調波抑制制御のためのＬＣＲ交流フィルタ回路等を備えている。
【００１５】
図２に示すように、地絡箇所特定装置１は地絡検出回路１１を備える。地絡検出回路１１は合流電力線２７に接続されている。合流電力線２７の正極側線２７ｐには、地絡検出回路１１の抵抗１２が接続されている。合流電力線２７の負極側線２７ｎには、地絡検出回路１１の抵抗１３が接続されている。抵抗１２と抵抗１３は等しい抵抗値を有する。抵抗１２と抵抗１３は直列に接続され、抵抗１２と抵抗１３の接続点である中性点で共通に接地接続されている。
【００１６】
抵抗１２と正極側線２７ｐとの間を、正極側線２７ｐの対地間電圧Ｖｐｅを検出する正極側電圧検出点とする。また、抵抗１３と負極側線２７ｎとの間を、負極側線２７ｎの対地間電圧Ｖｎｅを検出する負極側電圧検出点とする。正極側電圧検出点と負極側電圧検出点から各々電圧入力線が引き出される。これら入力線に地絡検出回路１１の差電圧検出部１４が接続されている。
【００１７】
差電圧検出部１４は、対地間電圧Ｖｎｅと対地間電圧Ｖｐｅの直流差電圧を検出する。差電圧検出部１４は、例えばオペアンプを含み構成される差動増幅器であり、対地間電圧Ｖｎｅと対地間電圧Ｖｐｅの差に応じて電圧が増幅された検出信号Ｖｏを出力する。対地間電圧Ｖｎｅと対地間電圧Ｖｐｅとが等しい場合には、検出信号Ｖｏの電圧はゼロであり、換言すれば検出信号Ｖｏは出力されない。一方、対地間電圧Ｖｎｅと対地間電圧Ｖｐｅに差が生じると、差に応じた電圧の検出信号Ｖｏが出力される。
【００１８】
地絡箇所特定装置１は更に制御部１５を有する。制御部１５は、ＡＤ変換器１５ａとプロセッサ１５ｂとメモリ１５ｃと送信器１５ｄをバス１５ｅで接続して構成される。ＡＤ変換器１５ａは、検出信号Ｖｏをアナログ信号からデジタル信号に変換する。送信器１５ｄは、メガソーラ発電所２に敷設されたＬＡＮ網と接続され、各ＭＣＣＢ２２に投入信号と開放信号を送信する。ＬＡＮ網は、無線又は有線の一方、若しくは其の複合である。プロセッサ１５ｂは、地絡検出の検出信号Ｖｏが入力されるまで待機し、メモリ１５ｃに記憶されているプログラムに従って、差電圧検出部１４の検出信号Ｖｏの状態を判断しながら、メモリ１５ｃと送信器１５ｄを制御する。メモリ１５ｃの制御はデータの書き込み及び読み出しであり、送信器１５ｄの制御はＬＡＮ網への信号送出である。
【００１９】
この制御部１５は、検出信号Ｖｏに応答して、各ＭＣＣＢ２２を一時的に開放作動させる。換言すると、各個別電力線２６を順番に一時的に非導通に切り替える。具体的には、ＭＣＣＢ２２に対して開放信号を送信し、一定時間経過後に投入信号を送信する。制御部１５は、作動順番前後の開放時期が重複しないように、各ＭＣＣＢ２２の作動タイミングを異ならせて一時開放作動させる。開放制御中、制御部１５は、検出信号Ｖｏの消失を検知し、検出信号Ｖｏの消失時に開放中のＭＣＣＢ２２を識別するログＬｏをメモリ１５ｃに記録する。
【００２０】
図３は、制御部１５の動作を示すフローチャートである。差電圧検出部１４から検出信号Ｖｏが入力されると（ステップＳ０１）、制御部１５は、Ｎ番目のＭＣＣＢ２２に開放信号を出力する（ステップＳ０２）。Ｎは、ＭＣＣＢ２２を作動させる規定の順番であり、初期値は１である。例えば、Ｎは、メガソーラ発電所２の付設時にＭＣＣＢ２２の識別のために規定された番号と対応する。制御部１５は、Ｎ番目のＭＣＣＢ２２を示す宛先アドレスをヘッダに含めた開放信号をＬＡＮ網に送出する。
【００２１】
開放信号の出力後、制御部１５は、検出信号Ｖｏの消失を判断する（ステップＳ０３）。検出信号Ｖｏの制御部１５への入力が維持されている場合（ステップＳ０３，Ｎｏ）、Ｎ番目のＭＣＣＢ２２に投入信号を出力し（ステップＳ０４）、Ｎ＝Ｎ＋１とし（ステップＳ０５）、次のＮ番目のＭＣＣＢ２２に対して開放信号を出力する（ステップＳ０２）。制御部１５は、検出信号Ｖｏが消失するまで、ステップＳ０２〜Ｓ０５を繰り返す。
【００２２】
開放信号の出力後、検出信号Ｖｏが消失すると（ステップＳ０３，Ｙｅｓ）、制御部１５は、Ｎ番目のＭＣＣＢ２２を識別するログＬｏを生成し（ステップＳ０６）、メモリ１５ｃにログＬｏを記録しておく（ステップＳ０７）。そして、一過性の地絡が終息する予め定められた時間が経過した後（ステップＳ０８）、投入信号を出力し（ステップＳ０９）、地絡箇所特定の処理を終了する。予め定められた時間は経験則でよい。
【００２３】
（作用）
メガソーラ発電所２の正常運転時、正極側線２７ｐの対地間電圧Ｖｐｅと負極側線２７ｎの対地間電圧Ｖｎｅは等しくなる。正極側線２７ｐの抵抗１２と負極側線２７ｎの抵抗１３の抵抗値が等しいためである。従って、差電圧検出部１４は直流差電圧を検出せず、検出信号Ｖｏを出力しない。制御部１５も作動しない。尚、正常運転時とは、正極側線２７ｐと負極側線２７ｎの大地に対する絶縁性能が良好な状態を指す。
【００２４】
メガソーラ発電所２の個別電力線２６の何れかに地絡が発生したものとする。地絡箇所において正極側線又は負極側線の一方が地絡抵抗を介して大地と接続される。そのため、地絡発生側の対地間電圧が小さく、他方の対地間電圧が大きくなる。例えば、何れかの個別電力線２６の正極側線に地絡事故が発生すると、正極側線２７ｐが地絡抵抗を介して大地と接続され、正極側線２７ｐの対地間電圧Ｖｐｅが零電圧に近づくように小さくなり、負極側線２７ｎの対地間電圧Ｖｎｅが大きくなる。差電圧検出部１４は、Ｖｎｅ＞Ｖｐｅより、直流差電圧（Ｖｎｅ−Ｖｐｅ≠０）を検出し、検出信号Ｖｏを制御部１５に入力する。
【００２５】
また、何れかの個別電力線２６の負極側線に地絡事故が発生すると、負極側線２７ｎ側が地絡抵抗を介して大地と接続され、負極側線２７ｎの対地間電圧Ｖｎｅが零電圧に近づくように小さくなり、正極側線２７ｐの対地間電圧Ｖｐｅが大きくなる。そうすると、差電圧検出部１４は、Ｖｐｅ＞Ｖｎｅより、直流差電圧（Ｖｐｅ−Ｖｎｅ≠０）を検出し、検出信号Ｖｏを制御部１５に入力する。
【００２６】
Ｎ＝３番目のＭＣＣＢ２２と繋がる個別電力線２６に一過性の地絡が発生したとする。制御部１５は、検出信号Ｖｏの入力により、Ｎ＝１番目のＭＣＣＢ２２を入り切りする。すなわち、制御部１５は開放信号をＮ＝１番目のＭＣＣＢ２２に送信する。ＭＣＣＢ２２のマイコンは、開放信号を受けてスイッチ回路を制御し、ＭＣＣＢ２２内の電磁コイルを励磁させて、個別電力線２６に設けられたｂ接点を開にする。また、制御部１５は、開放信号から一定時間経過後に、投入信号をＮ＝１番目のＭＣＣＢ２２に送信する。ＭＣＣＢ２２のマイコンは、投入信号を受けてスイッチ回路を制御し、電磁コイルへの励磁を停止させ、個別電力線２６に設けられたｂ接点を閉にする。
【００２７】
Ｎ＝１番目のＭＣＣＢ２２に繋がる個別電力線２６は地絡不発生である。従って、この個別電力線２６の遮断によっても負極側線２７ｎの対地間電圧Ｖｎｅと正極側線２７ｐの対地間電圧Ｖｐｅの直流差電圧は不変である。そのため、相変わらず検出信号Ｖｏが制御部１５へ入力され続ける。
【００２８】
Ｎ＝１番目のＭＣＣＢ２２の作動によっても検出信号Ｖｏの入力は維持のため、制御部１５は、次にＮ＝２番目のＭＣＣＢ２２を入り切りする。Ｎ＝２番目のＭＣＣＢ２２に繋がる個別電力線２６も地絡不発生であるため、検出信号Ｖｏの制御部１５への入力は維持である。
【００２９】
更に、制御部１５は、Ｎ＝３番目のＭＣＣＢ２２を入り切りする。Ｎ＝３番目のＭＣＣＢ２２に繋がる個別電力線２６は地絡発生箇所を有する。この個別電力線２６が遮断されると、合流電力線２７の正極側線２７ｐと負極側線２７ｎは地絡箇所と非接続となる。従って、正極側線２７ｐの対地間電圧Ｖｐｅと負極側線２７ｎの対地間電圧Ｖｎｅが等しい状態に戻る。差電圧検出部１４は、直流差電圧を検出しなくなり、検出信号Ｖｏの出力を停止する。つまり、制御部１５へ入力されていた検出信号Ｖｏが消失する。
【００３０】
制御部１５は、検出信号Ｖｏの消失を受けて、Ｎ＝３番目のＭＣＣＢ２２を識別するログＬｏをメモリ１５ｃに記憶する。メガソーラ発電所２の管理者は、ＬＡＮ網に接続された端末を操作し、地絡箇所特定装置１のメモリ１５ｃに記録されたログＬｏにアクセスすることで、Ｎ＝３番目のＭＣＣＢ２２と接続する個別電力線２６上で地絡が発生したことを認識できる。
【００３１】
（効果）
このように、本実施形態の地絡箇所特定装置１は、メガソーラ発電所２を一例とする直流回路の地絡を検出する地絡検出回路１１を合流電力線２７に接続し、地絡検出回路１１の地絡検出に応答して、ＭＣＣＢ２２を一例とする各遮断器を順番に一時開放作動させ、遮断器の作動による地絡検出の解消を監視するようにした。
【００３２】
これにより、管理者が各接続箱２３に直に出向いて順番にＭＣＣＢ２２を手動で入り切りしなくとも、地絡箇所を特定できる。地絡が一過性であっても、地絡検出に応答して速やかに各ＭＣＣＢ２２が入り切りされるため、一過性の地絡が発生中に地絡箇所を特定できる可能性が高まる。
【００３３】
本実施形態において、地絡箇所特定装置１はＰＣＳ２５内に設けられるようにした。但し、合流電力線２７と地絡検出回路１１とを接続すればよく、これに限らず、集電箱２４に設置してもよい。また、本実施形態はメガソーラ発電所２全体を一つの直流回路に見立てたが、これに限らず、並列の各個別電力線２６を合流電力線２７に集約して成ると共に各個別電力線２６に遮断器を有する直流回路であれば、この地絡箇所特定装置１を適用可能である。
【００３４】
例えば、図４に示すように、接続箱２３に地絡特定装置１を設置し、接続箱２３と集電箱２４とを接続する電力線に地絡検出回路１１を接続することもできる。この場合、太陽光発電ストリング２１とＭＣＣＢ２２とを繋ぐ電力線が個別電力線２６となり、接続箱２３と集電箱２４とを接続する電力線が合流電力線２７となる。そして、地絡箇所特定装置１は自身が設置された接続箱２３よりも上流の個別電力線２６について地絡箇所を特定できる。
【００３５】
また、地絡検出回路１１として、正極側線２７ｐの対地間電圧Ｖｐｅと負極側線２７ｎの対地間電圧Ｖｎｅとの直流差電圧を受動式により検出する例を説明した。これに限ることなく、例えば変流器ＣＴによる差電流の検出、又は接地線に流れる電流の検出によってもよい。また、正極側電圧検出点と負極側電圧検出点を挟むように抵抗１２と抵抗１３に各々分圧抵抗を接続して差電圧を増幅し、差電圧の検出感度を高めてもよい。更に、制御部１５による遮断器の一時作動タイミングは、開放と投入が完全に重ならなければ、作動時期が一部重複していてもよく、地絡箇所の特定が可能であるとともに、早期に地絡箇所を特定することもできる。
【００３６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る地絡箇所特定装置１につき図面を参照して詳細に説明する。第１の実施形態と同一構成及び同一機能については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３７】
（構成）
図５に示すように、メモリ１５ｃには、優先遮断一覧Ｌｉが記憶されている。優先遮断一覧Ｌｉは、ＭＣＣＢ２２の作動順位を示している。制御部１５は、優先遮断一覧Ｌｉに記録されているＭＣＣＢ２２を先に一時作動させていく。また、制御部１５は、優先遮断一覧Ｌｉの記録順にＭＣＣＢ２２を先に一時作動させていく。優先遮断一覧Ｌｉに記録されているＭＣＣＢ２２を全て一時作動させると、制御部１５は、残りのＭＣＣＢ２２を規定順に一時作動させる。
【００３８】
この優先遮断一覧Ｌｉは、メモリ１５ｃに記録されたログＬｏを基に生成される。制御部１５は、ログＬｏに記録されている同一ＭＣＣＢ２２の数をカウントし、カウント数が多い順に優先遮断一覧Ｌｉに並べて、優先遮断一覧Ｌｉを更新しておく。すなわち、過去において、地絡事故が生じた個別信号線２６のＭＣＣＢ２２を其の事故回数が多い順番に並べてリスト化している。
【００３９】
図６及び図７は、この優先遮断一覧Ｌｉに基づく制御部１５の動作を示すフローチャートである。差電圧検出部１４から検出信号Ｖｏが入力されると（ステップＳ１１）、制御部１５は、優先遮断一覧Ｌｉを参照し（ステップＳ１２）、優先遮断一覧Ｌｉに記録されたＭ番目のＭＣＣＢ２２に開放信号を出力する（ステップＳ１３）。Ｍの初期値は１である。
【００４０】
開放信号の出力後、制御部１５は、検出信号Ｖｏの消失を判断する（ステップＳ１４）。検出信号Ｖｏの制御部１５への入力が維持される場合には（ステップＳ１４，Ｎｏ）、Ｍ番目のＭＣＣＢ２２に投入信号を出力し（ステップＳ１５）、Ｍ＝Ｍ＋１とする（ステップＳ１６）。そして、次のＭ番目のＭＣＣＢ２２が優先遮断一覧Ｌｉに記録されているか判断する（ステップＳ１７）。優先遮断一覧ＬｉにＭ番目のＭＣＣＢ２２が記録されている場合には（ステップＳ１７，Ｙｅｓ）、ステップＳ１３に戻り、Ｍ番目のＭＣＣＢ２２について入り切りを行う。
【００４１】
一方、Ｍ番目のＭＣＣＢ２２が優先遮断一覧Ｌｉに記録されていない場合には（ステップＳ１７，Ｎｏ）、Ｎ番目のＭＣＣＢ２２に対して一時作動実行済みか判断する（ステップＳ１８）。Ｎ番目とは規定の順番であり、Ｎの初期値は１である。Ｎ番目のＭＣＣＢ２２が一時作動実行済みの場合（ステップＳ１８，Ｙｅｓ）、Ｎ＝Ｎ＋１とし（ステップＳ１９）、ステップＳ１８の一時作動実行済みの判断を繰り返す。この判断では、優先遮断一覧Ｌｉに記録されているか判断する。
【００４２】
一時作動未実行の場合には（ステップＳ１８，Ｎｏ）、Ｎ番目のＭＣＣＢ２２に開放信号を出力する（ステップＳ２０）。開放信号の出力後、制御部１５は、検出信号Ｖｏの消失を判断する（ステップＳ２１）。検出信号Ｖｏの制御部１５への入力が維持される場合には（ステップＳ２１，Ｎｏ）、Ｎ番目のＭＣＣＢ２２に投入信号を出力し（ステップＳ２２）、Ｎ＝Ｎ＋１とする（ステップＳ２３）。そして、ステップ制御部１５は、検出信号Ｖｏが消失するまで、順番にステップＳ１８〜Ｓ２１を繰り返していく。
【００４３】
そして、開放信号を出力し、検出信号Ｖｏが消失すると（ステップＳ１４又はＳ２１，Ｙｅｓ）、制御部１５は、Ｍ番目又はＮ番目のＭＣＣＢ２２を識別するログＬｏを生成し（ステップＳ２４）、メモリ１５ｃにログＬｏを記録しておく（ステップＳ２５）。そして、一過性の地絡が終息する予め定められた時間が経過した後（ステップＳ２６）、投入信号を出力し（ステップＳ２７）、地絡箇所特定の処理を終了する。
【００４４】
（作用効果）
この地絡箇所特定装置１によれば、過去に地絡が発生した個別電力線２６と繋がるＭＣＣＢ２２に対して優先的に一時作動を実行する。地絡は、動物や飛来物の接触等の偶発的によるもの以外に、例えば電力線の被覆が劣化している等によって、同一箇所で多発することもある。従って、この地絡箇所特定装置１は、地絡発生の可能性が高い個別電力線２６を先行検査していることになる。
【００４５】
これにより、地絡箇所特定の検査時間が短縮され、一部回路を遮断することによるメガソーラ発電所１の電力変化も短時間に抑制できるため、系統への影響を最小限に抑えることができるとともに、無用なＭＣＣＢ２２の入り切りが減るため、設備寿命の低下も抑制できる。更に、極めて短い地絡事故であっても地絡箇所の特定可能性が高まり、地絡箇所特定装置１の信頼性も向上する。
【００４６】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る地絡箇所特定装置１を図面を参照しつつ詳細に説明する。第１又は第２の実施形態と同一構成及び同一機能については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４７】
図８に示すように、メモリ１５ｃには、ＭＣＣＢ２２のシステムダイアグラムＳＤが記憶されている。システムダイアグラムＳＤの最上位階層は、複数のＭＣＣＢ２２を集約させた接続箱２３ごとにグループ分けされている。その１つ下位層は、１つの接続箱２３に集約された複数のＭＣＣＢ２２を更にグループ分けしている。最下層は、ＭＣＣＢ２２が更に個別に分かれている。
【００４８】
制御部１５は、グループごとにＭＣＣＢ２２を同時作動させる。地絡検出回路１１からの検出信号Ｖｏが消失すると、検出信号Ｖｏの消失時に作動させたグループに属する下位階層のグループを次に順次作動させ、徐々に地絡箇所の可能性を絞っていき、最後に特定のＭＣＣＢ２２に絞る。
【００４９】
例えば、図８において、「ＭＣＣＢ１」〜「ＭＣＣＢ４」のＭＣＣＢ２２を同時に一時作動させる。その結果、検出信号Ｖｏが消失しなければ、「ＭＣＣＢ１」〜「ＭＣＣＢ４」のＭＣＣＢ２２に投入信号を送って回路を閉じ、次に「ＭＣＣＢ４」〜「ＭＣＣＢ８」のＭＣＣＢ２２を同時に一時作動させる。このとき、検出信号Ｖｏは消失するはずである。
【００５０】
「ＭＣＣＢ４」〜「ＭＣＣＢ８」のＭＣＣＢ２２を同時に一時作動させることにより、検出信号Ｖｏが消失すると、「ＭＣＣＢ７」と「ＭＣＣＢ８」のＭＣＣＢ２２に投入信号を送って、「ＭＣＣＢ７」と「ＭＣＣＢ８」のＭＣＣＢ２２が接続された個別電力線２６を合流電力線２７に繋ぐ。
【００５１】
「ＭＣＣＢ７」と「ＭＣＣＢ８」のＭＣＣＢ２２に投入信号を送ることにより、検出信号Ｖｏが再度検出されると、「ＭＣＣＢ７」のＭＣＣＢ２２に開放信号を送る。これにより、検出信号Ｖｏが消失すると、「ＭＣＣＢ７」のＭＣＣＢ２２が繋がる個別電力線２６に地絡が発生していることがわかる。「ＭＣＣＢ７」のＭＣＣＢ２２に開放信号を送った結果、検出信号Ｖｏが維持されれば、「ＭＣＣＢ８」のＭＣＣＢ２２が繋がる個別電力線２６に地絡が発生していることがわかる。
【００５２】
また、「ＭＣＣＢ７」と「ＭＣＣＢ８」のＭＣＣＢ２２に投入信号を送って、「ＭＣＣＢ７」と「ＭＣＣＢ８」のＭＣＣＢ２２が接続された個別電力線２６を合流電力線２７に繋いだ結果、検出信号Ｖｏの消失が維持されていれば、「ＭＣＣＢ５」と「ＭＣＣＢ６」のＭＣＣＢ２２の一方が繋がる個別電力線２６に地絡の可能性があるので、「ＭＣＣＢ５」と「ＭＣＣＢ６」のＭＣＣＢ２２に時期をずらして投入信号を送って検出信号Ｖｏを再度検出させ、いずれのＭＣＣＢ２２を一時作動させたときに検出信号Ｖｏが消失するか確認すればよい。
【００５３】
本実施形態の地絡箇所特定装置１では、システムダイアグラムＳＤとして、ＭＣＣＢ２２を同一階層で１グループにのみ属させた多段のグループ階層を記憶しておき、グループごとにＭＣＣＢ２２を同時作動させ、地絡解消が検出された際に作動したグループに属する下位階層のグループを次に順次作動させるようにした。これにより、一機ずつＭＣＣＢ２２を入り切りするよりも早く地絡箇所が特定でき、極めて短い地絡事故であっても地絡箇所を特定できる可能性が高まる。
【００５４】
（その他の実施形態）
本明細書においては、本発明に係る複数の実施形態を説明したが、これら実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。以上のような実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５５】
１  地絡箇所特定装置
１１  地絡検出回路
１２  抵抗
１３  抵抗
１４  差電圧検出部
１５  制御部
１５ａ  ＡＤ変換器
１５ｂ  プロセッサ
１５ｃ  メモリ
１５ｄ  送信器
１５ｅ  バス
２  メガソーラ発電所
２１  太陽光発電ストリング
２２  ＭＣＣＢ
２３  接続箱
２４  集電箱
２５  ＰＣＳ
２６  個別電力線
２７  合流電力線
２７ｐ  正極側線
２７ｎ  負極側線
Ｖｐｅ  対地間電圧
Ｖｎｅ  対地間電圧
Ｖｏ  検出信号
Ｌｏ  ログ
Ｌｉ  優先遮断一覧
ＳＤ  システムダイアグラム
１００  電力系統
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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