(57)【要約】【課題】本発明は、耐震性能を確保しつつ、共用スペース部を確保することを目的とする。【解決手段】構造物１０は、床部１６と、床部１６の外周部に沿って設けられ、床部１６の共用スペース部１０Ａに形成される共用スペース部１０Ａを囲む専用スペース部１０Ｂと、を備える。専用スペース部１０Ｂは、複数の部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙを有する。各部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙは、戸境耐震壁３６によって仕切られた複数の部屋３４を有する。また、隣接する部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙは、交差する方向に延びると共に、床部１６を介して互いに接続される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床部と、
前記床部の外周部に沿って設けられ、該床部の中央部に形成される共用スペース部を囲む専用スペース部と、
を備え、
前記専用スペース部は、
戸境耐震壁で仕切られた複数の部屋を有する第１ユニットと、
戸境耐震壁で仕切られた複数の部屋を有し、前記第１ユニットと交差する方向に延びると共に、前記床部を介して前記第１ユニットと接続される第２ユニットと、
を有する、
構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
平面視にて「ロ」字状に配置される４つの既存構造物を連結し、隣接する一方の既存構造物の長手方向の構面を、隣接する他方の既存構造物の短手方向の構面に設置された耐震壁で補強する既存構造物の耐震補強構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３６３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された耐震補強構造では、独立した４つの既存構造物を連結するだけであるため、４つの既存構造物で共用することができる共用スペース部がない。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、耐震性能を確保しつつ、共用スペース部を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の構造物は、床部と、前記床部の外周部に沿って設けられ、該床部の中央部に形成される共用スペース部を囲む専用スペース部と、を備え、前記専用スペース部は、戸境耐震壁で仕切られた複数の部屋を有する第１ユニットと、戸境耐震壁で仕切られた複数の部屋を有し、前記第１ユニットと交差する方向に延びると共に、前記床部を介して前記第１ユニットと接続される第２ユニットと、を有する。
【０００７】
請求項１に係る構造物によれば、床部の外周部に沿って専用スペース部が設けられる。これにより、床部の中央部に、専用スペース部によって囲まれた共用スペース部が確保される。
【０００８】
また、専用スペース部は、第１ユニット及び第２ユニットを有する。第１ユニット及び第２ユニットは、戸境耐震壁によって仕切られた複数の部屋をそれぞれ有する。また、第２ユニットは、床部を介して第１ユニットと接続される。これにより、地震時には、床部を介して第１ユニットと第２ユニットとの間で地震力が相互に伝達される。
【０００９】
ここで、第２ユニットは、第１ユニットと交差する方向に延びる。これにより、例えば、第１ユニットにおける戸境耐震壁と交差する方向の構面が、第２ユニットの戸境耐震壁によって補強される。したがって、構造物の耐震性能が向上する。
【００１０】
このように本発明では、構造物の耐震性能を確保しつつ、共用スペース部を確保することができる。
【００１１】
さらに、本発明では、床部の外周部に沿って第１ユニット及び第２ユニットを設け、これらの第１ユニット及び第２ユニットに耐震要素としての戸境耐震壁を集約することにより、床部の中央部に形成される共用スペース部の耐震要素を低減することができる。これにより、構造物の耐震性能を確保しつつ、床部の中央部にプラン自由度が高い共用スペース部を確保することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明に係る構造物によれば、構造物の耐震性能を確保しつつ、共用スペース部を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る構造物を示す立面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図２に示される部屋ユニットの一部を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る構造物の変形例を示す図２に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態に係る構造物について説明する。
【００１５】
図１及び図２に示されるように、本実施形態に係る構造物１０では、中央部が共用スペース部１０Ａとされ、外周部が専用スペース部１０Ｂとされる。
【００１６】
共用スペース部１０Ａは鉄骨造とされている。具体的には、共用スペース部１０Ａは、中央に立てられた複数（本実施形態では４本）の鉄骨柱１２と、隣接する鉄骨柱１２間に架設されると共に各鉄骨柱１２から構造物１０の専用スペース部１０Ｂへ延出する鉄骨梁１４と、鉄骨梁１４に支持される鉄筋コンクリート（以下、「ＲＣ」という）造の床スラブ１６Ａとを有している。なお、構造物１０の共用スペース部１０Ａには、床スラブがない吹き抜け空間１８が適宜形成されている。
【００１７】
一方、専用スペース部１０Ｂは、ＲＣ造とされている。具体的には、専用スペース部１０Ｂは、柱や梁がない壁式コンクリート構造とされている。この専用スペース部１０Ｂは、プレキャストコンクリート造の床スラブ１６Ｂと、後述するプレキャストコンクリート造の部屋ユニット３０とを有している。
【００１８】
共用スペース部１０Ａと専用スペース部１０Ｂとは、所定階において、各々の床スラブ１６Ａ，１６Ｂが現場打ちコンクリート等を介して互いに接合されている。これにより、構造物１０の所定階に、共用スペース部１０Ａと専用スペース部１０Ｂとに亘る床部１６が形成されている。
【００１９】
図２に示されるように、床部１６は、平面視にて矩形状に形成されている。この床部１６の中央部の共用スペース部１０Ａ（床スラブ１６Ａ）には、例えば、ＲＣ造等の仕切壁２０が設けられている。仕切壁２０は、平面視にて矩形の枠状に形成されており、共用スペース２０Ａを区画している。共用スペース２０Ａは、例えば、会議室や展示場、休憩室、展示場等のコミュニケーションスペースとされる。なお、仕切壁２０には、窓や出入口等の開口が適宜形成されている。
【００２０】
また、共用スペース２０Ａの中央には、採光や通風のためのボイド（開口）２２が形成されている。ボイド２２は、矩形状に形成されており、その各角部に鉄骨柱１２が立てられている。また、共用スペース部１０Ａの外周には、廊下（回廊）２４を挟んで専用スペース部１０Ｂが設けられている。
【００２１】
専用スペース部１０Ｂは、４つの部屋ユニット３０を有し、床部１６の外周部に設けられている。４つの部屋ユニット３０は、床部１６の外周部に沿って平面視にて「ロ」字状に設けられている。
【００２２】
なお、図２に示される矢印Ｘ及び矢印Ｙは、互いに直交する水平二方向を示し、床部１６の横辺及び縦辺に沿ってそれぞれ配置されている。また、以下では、説明の便宜上、矢印Ｘ方向に沿って配置される部屋ユニット３０を部屋ユニット３０Ｘとし、矢印Ｙ方向に沿って配置される部屋ユニット３０を部屋ユニット３０Ｙとする。また、部屋ユニット３０Ｘ及び部屋ユニット３０Ｙは、第１ユニット及び第２ユニットの一例である。
【００２３】
４つの部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙは、平面視にて長方形状に形成されており、床部１６の各辺に沿って環状に配置されている。これらの部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙは、床部１６（床スラブ１６Ｂ）を介して互いに地震力を伝達可能に接続されている。
【００２４】
各部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙは、平面視にて矩形の枠状に形成された外周壁３２Ａ，３２Ｂと、外周壁３２Ａ，３２Ｂ内を部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙの長手方向に複数の部屋３４に仕切る複数の戸境耐震壁３６とを有している。
【００２５】
図３に示されるように、外周壁３２Ａ，３２Ｂ及び戸境耐震壁３６は、壁状のプレキャストコンクリートで形成されている。これらの外周壁３２Ａ，３２Ｂ及び戸境耐震壁３６は、モルタル、グラウト等の充填材や現場打ちコンクリートを介して互いに接合されている。また、本実施形態では、部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙの長手方向に沿った外周壁３２Ａには、窓や出入口等の開口３８が形成されている。この開口３８には、施工性の観点から工場等において予めサッシュ等が嵌め込まれている。
【００２６】
複数の戸境耐震壁３６は、部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙの短手方向に沿って配置されると共に、部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙの長手方向に対向して配置されている。これらの戸境耐震壁３６によって、部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙ内が複数の部屋３４に区画されている。各部屋３４は、例えば、集合住宅の住戸（住居）やホテル等の客室、病院の病室、老人介護施設等の居室等に用いられる。
【００２７】
ここで、各部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙの短手方向に沿った構面４０Ｂ（外周壁３２Ｂ及び戸境耐震壁３６）は、基本的に無開口とされる。そのため、各部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙでは、短手方向の剛性を確保し易くなっている。一方、各部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙの長手方向に沿った構面４０Ａ（外周壁３２Ａ）には、前述したように窓や出入口等の開口３８が形成される。そのため、各部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙでは、長手方向の剛性を確保することが難しい。
【００２８】
そこで、本実施形態では、隣接する一方の部屋ユニット３０Ｘ（部屋ユニット３０Ｙ）の長手方向に沿った構面（以下、「低剛性構面」という）４０Ａが、隣接する他方の部屋ユニット３０Ｙ（部屋ユニット３０Ｘ）の短手方向に沿った構面（以下、「高剛性構面」という）４０Ｂによって補強されるように、複数の部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙが接合（配置）されている。
【００２９】
具体的には、隣接する部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙは、各々の長手方向が互いに交差（直交）するように、端部同士を対向させた状態で配置されている。そして、隣接する一方の部屋ユニット３０Ｘ（部屋ユニット３０Ｙ）の長手方向に沿った低剛性構面４０Ａ（外周壁３２Ａ）と、隣接する他方の部屋ユニット３０Ｙ（部屋ユニット３０Ｘ）の短手方向に沿った高剛性構面４０Ｂ（外周壁３２Ｂ及び戸境耐震壁３６）とが連続するように配置されている。
【００３０】
なお、ここでいう隣接する一方の部屋ユニット３０Ｘ（部屋ユニット３０Ｙ）の低剛性構面４０Ａと、隣接する他方の部屋ユニット３０Ｙ（部屋ユニット３０Ｘ）の高剛性構面４０Ｂとが連続するとは、低剛性構面４０Ａと高剛性構面４０Ｂとが同一平面上に配置される場合だけでなく、低剛性構面４０Ａと高剛性構面４０Ｂとが地震力を伝達可能な範囲内で、各々の面外方向にずれて配置される場合も含む概念である。また、本実施形態では、隣接する部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙの端部間には、廊下２５が形成されている。
【００３１】
また、本実施形態では、各部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙの低剛性構面４０Ａが隣接する他の部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙの高剛性構面４０Ｂによって補強されるように、複数の部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙが平面視にて巴状（４つ巴）に配置されている。
【００３２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３３】
本実施形態に係る構造物１０によれば、構造物１０の所定階には、床部１６が設けられている。この床部１６の外周部（床スラブ１６Ｂ）には、専用スペース部１０Ｂが設けられている。専用スペース部１０Ｂには、床部１６の外周部に沿って「ロ」字状に配置される複数の部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙが設けられている。これらの部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙによって床部１６の中央部（床スラブ１６Ａ）を囲むことにより、当該中央部に各部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙの利用者（占有者）が利用（共用）することができる共用スペース部１０Ａが形成される。
【００３４】
また、隣接する部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙは、床部１６（床スラブ１６Ｂ）を介して互いに接続されている。これにより、地震時には、床部１６を介して隣接する部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙの間で地震力が相互に伝達される。
【００３５】
ここで、隣接する部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙは、各々の長手方向が交差するように端部同士を対向させた状態で配置される。これにより、隣接する一方の部屋ユニット３０Ｘ（部屋ユニット３０Ｙ）の長手方向に沿った低剛性構面４０Ａが、隣接する他方の部屋ユニット３０Ｙ（部屋ユニット３０Ｘ）の短手方向に沿った高剛性構面４０Ｂによって補強される。したがって、各部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙの低剛性構面４０Ａに広い開口３８を確保しつつ、構造物１０の耐震性能を向上させることができる。
【００３６】
このように本実施形態では、構造物１０の耐震性能を確保しつつ、複数の部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙで共用することができる共用スペース部１０Ａを確保することができる。
【００３７】
また、複数の部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙを床部１６の外周部に沿って「ロ」字状に配置することにより、耐震要素としての戸境耐震壁３６を水平二方向（矢印Ｘ方向、矢印Ｙ方向）にバランス良く配置することができる。したがって、構造物１０の耐震性能がさらに向上する。
【００３８】
さらに、本実施形態では、床部１６の専用スペース部１０Ｂに沿って複数の部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙを設け、これらの部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙに耐震要素としての戸境耐震壁３６を集約することにより、床部１６の中央部に形成される共用スペース部１０Ａの耐震要素を低減することができる。これにより、構造物１０の耐震性能を確保しつつ、床部１６の中央部にプラン自由度が高い共用スペース部１０Ａを確保することができる。
【００３９】
しかも本実施形態では、部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙは、壁式コンクリート構造とされている。この壁式コンクリート構造では、基本的に部屋３４の四方がＲＣ造の壁で囲まれるため、一般的なラーメン構造と比較して剛性を確保し易い。また、壁式コンクリート構造では、柱型や梁型がないため、部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙ内の各部屋３４を広げることができる。換言すると、部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙにおける長手方向に沿った低剛性構面４０Ａは、壁柱及び壁梁によって構成されるため、部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙ内の各部屋３４を広げることができる。
【００４０】
このように本実施形態では、部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙに壁式コンクリート構造を採用することにより、耐震性能を向上しつつ、専用スペース部１０Ｂの有効利用を図ることができる。
【００４１】
また、部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙを構成する外周壁３２Ａ，３２Ｂ及び戸境耐震壁３６をプレキャストコンクリートで形成することにより、耐震性能を向上しつつ、施工性も向上することができる。
【００４２】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００４３】
上記実施形態では、床部１６の外周部に沿って複数の部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙを平面視にて「ロ」字状に配置した例を示したが、部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙの配置はこれに限らない。例えば、図４に示されるように、床部１６の外周部に沿って３つの部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙを平面視にて「コ」字状に配置しても良い。この場合、床部１６の中央部に、３つの部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙによって三方が囲まれた共用スペース部１０Ａを形成することができる。なお、図４に示される３つの部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙは、平面視にて巴状に配置されても良い。
【００４４】
また、上記実施形態では、部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙを壁式コンクリート構造とした例を示したが、部屋ユニット３０Ｘ，３０Ｙは、ラーメン構造としても良いし、鉄骨造としても良い。また、上記実施形態では、構造物１０の中央部を鉄骨造にした例を示したが、構造物１０の共用スペース部１０Ａは、ＲＣ造であっても良い。さらに、構造物１０の共用スペース部１０Ａに設けられたボイド２２は適宜省略可能である。
【００４５】
また、専用スペース部１０Ｂや部屋ユニット３０を施工する重機（タワークレーン、ラフタークレーン等）を設置するための仮設のボイド（仮設開口）を共用スペース部１０Ａに形成しておき、専用スペース部１０Ｂや部屋ユニット３０の施工後にボイド部分の床や梁を後施工しても良い。これにより、専用スペース部１０Ｂや部屋ユニット３０の施工性が向上する。また、仮設のボイド部分が鉄骨架構の場合には、ボイド部分の後施工が容易になる。
【００４６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  構造物
１０Ａ  共用スペース部
１０Ｂ  専用スペース部
１６  床部
１６Ａ  床スラブ
１６Ｂ  床スラブ
２０Ａ  共用スペース
３０Ｘ  部屋ユニット（第１ユニット、第２ユニット）
３０Ｙ  部屋ユニット（第２ユニット、第１ユニット）
３４  部屋
３６  戸境耐震壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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