(57)【要約】【課題】巻線が容易なコイル部品の製造方法及びコイル部品を提供する。【解決手段】それぞれ巻芯部と巻芯部の両端に連結された略直方体形状の鍔部とを有してなるｎ個のコア部と巻芯部にそれぞれ巻回されたワイヤとを含むコイル部品の製造方法であって、隣接するコア部が巻芯部の軸に直交する回転軸の周りに回転させることができるように、ｎ個のコア部を保持するコア部保持工程と、回転軸を中心とする隣接するコア部間の角度を所定の第１角度に固定した第１位置で、ｎ個のコア部の巻芯部にそれぞれワイヤを巻回するワイヤ巻回工程と、隣接するコア部を回転軸の周りに回転させて、第１位置とは異なる第２位置でコア部間をそれぞれ接合して固定するコア部固定工程と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ巻芯部と該巻芯部の両端に連結された略直方体形状の鍔部とを有してなるｎ（２以上）個のコア部と、前記巻芯部にそれぞれ巻回されたワイヤとを含むコイル部品の製造方法であって、
隣接するコア部が前記巻芯部の軸に直交する回転軸の周りに回転させることができるように、前記ｎ個のコア部を保持するコア部保持工程と、
前記回転軸を中心とする隣接するコア部間の角度を所定の第１角度に固定した第１位置で、ｎ個のコア部の巻芯部にそれぞれワイヤを巻回するワイヤ巻回工程と、
隣接するコア部を回転軸の周りに回転させて、前記第１位置とは異なる第２位置で前記コア部間をそれぞれ接合して固定するコア部固定工程と、
を含むことを特徴とするコイル部品の製造方法。
【請求項２】
前記各コア部の一方の鍔部は、コア部保持工程において前記コア部を保持する保持面と、該保持面とは異なり、コア部固定工程において隣接するコア部間を接合する接合面とを有する請求項１に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項３】
コア部保持工程において、折り曲げ可能なテープの上面に、前記ｎ個のコア部を一方向に配列し、前記各コア部をそれぞれ前記保持面で前記テープの上面に保持する請求項２に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項４】
前記コア部固定工程において、各回転軸を中心として隣接するコア部をそれぞれ回転させて前記ｎ個のコア部を平行にして、隣接するコア部の接合面間をそれぞれ接合する請求項２又は３に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項５】
前記第１角度を、１８０°／（ｎ−１）とした請求項１〜４のいずれか１つに記載のコイル部品の製造方法。
【請求項６】
前記第１角度を、３６０°／ｎとした請求項１〜４のいずれか１つに記載のコイル部品の製造方法。
【請求項７】
前記コア部保持工程において、前記ｎ個のコア部の中心軸が一直線上に位置するように前記ｎ個のコア部を配列して保持する請求項１に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項８】
前記各コア部の鍔部はそれぞれ、コア部保持工程において前記コア部を保持し、かつ前記コア部固定工程において隣接するコア部を接合する接合面を有する請求項７に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項９】
前記各コア部において、一方の鍔部の接合面と他方の鍔部の接合面とが対角配置されている請求項８に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項１０】
前記ワイヤ巻回工程において、隣接するコア部間にわたってワイヤを切断することなく連続してワイヤを巻回する請求項７〜９のうちのいずれか１つに記載のコイル部品の製造方法。
【請求項１１】
前記ワイヤ巻回工程において、隣接するコア部間において、隣接する鍔部の電極間にまたがって前記ワイヤを接続することを含む請求項１０記載のコイル部品の製造方法。
【請求項１２】
それぞれ巻芯部と該巻芯部の両端に連結された略直方体形状の鍔部とを有してなる複数のコア部と、前記巻芯部にそれぞれ巻回されたワイヤとを含むコイル部品であって、
隣接するコア部間が、一方のコア部の鍔部の一側面と他方の鍔部の一側面が接合されることにより固定されたことを特徴とするコイル部品。
【請求項１３】
両側に位置するコア部を除くコア部は、当該コア部の一方の鍔部の対向する側面でそれぞれ隣接するコア部により隣接するコア部に接合された請求項１２記載のコイル部品。
【請求項１４】
両側に位置するコア部を除くコア部は、当該コア部の一方の鍔部の側面と他方の鍔部の側面でそれぞれ隣接するコア部に接合された請求項１２記載のコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品の製造方法及びコイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、３つの巻芯部にそれぞれ巻線して略平行に配置し、その巻芯部の軸方向の両端をそれぞれ連結するようにした３連のコモンモードフィルタ（コイル部品）が開示されている。この特許文献１のコア部は、略平行に配置された第１巻芯部、第２巻芯部及び第３巻芯部が、第１〜第３巻芯部の軸方向に直交する方向に延在し、第１〜第３巻芯部の両端に対向するように設けられた２つの連結部によって一体的に連結されて日の字状に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４３９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたコイル部品は、３つの巻芯部が両端にそれぞれ連結部が一体的に連結された日の字状のコア部を用いて構成されているので、巻線が容易でなく、生産性が劣るという課題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、巻線が容易なコイル部品の製造方法及びコイル部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の目的を達成するために、本発明に係るコイル部品の製造方法は、
それぞれ巻芯部と該巻芯部の両端に連結された略直方体形状の鍔部とを有してなるｎ（２以上）個のコア部と、前記巻芯部にそれぞれ巻回されたワイヤとを含むコイル部品の製造方法であって、
隣接するコア部が前記巻芯部の軸に直交する回転軸の周りに回転させることができるように、前記ｎ個のコア部を保持するコア部保持工程と、
前記回転軸を中心とする隣接するコア部間の角度を所定の第１角度に固定した第１位置で、ｎ個のコア部の巻芯部にそれぞれワイヤを巻回するワイヤ巻回工程と、
隣接するコア部を回転軸の周りに回転させて、前記第１位置とは異なる第２位置で前記コア部間をそれぞれ接合して固定するコア部固定工程と、
を含むことを特徴とする。
以上のように構成された本発明に係るコイル部品の製造方法によれば、コア部間の角度を巻線が容易な第１角度に固定してワイヤを巻回することができるので、巻線が容易にできる。
【０００７】
前記コイル部品の製造方法の一形態では、
前記各コア部の一方の鍔部は、コア部保持工程において前記コア部を保持する保持面と、該保持面とは異なり、コア部固定工程において隣接するコア部間を接合する接合面とを有する。
このように、保持面と接合面を異なる面とすることにより、コア部間を接合する際に、複数のコア部を保持面により保持した状態でコア部間を接合することができるので、接合工程を容易でかつ簡略化できる。
【０００８】
前記コイル部品の製造方法の一形態では、
コア部保持工程において、折り曲げ可能なテープの上面に、前記ｎ個のコア部を一方向に配列し、前記各コア部をそれぞれ前記保持面で前記テープの上面に保持する。
このようにすると、前記コア部保持工程において、折り曲げ可能なテープの上面に複数のコア部１を一方向に配列して保持できるので、コア部保持工程を生産性良く実施できる。
【０００９】
前記コイル部品の製造方法の一形態では、
前記コア部間固定工程において、各回転軸を中心として隣接するコア部をそれぞれ回転させて前記ｎ個のコア部を平行にして、隣接するコア部の接合面間をそれぞれ接合する。
このようにすると、隣接するコア部を接近させて配置できるので、小型のコイル部品を製造することができる。
【００１０】
前記コイル部品の製造方法の一形態では、
前記第１角度を、１８０°／（ｎ−１）とする。
このようにすると、例えば、巻線機の巻線ノズルを上半分、又は下半分の領域を移動させるだけで巻線が可能になり、巻線機の構成を簡単にできる。
【００１１】
前記コイル部品の製造方法の一形態では、
前記第１角度を、３６０°／ｎとする。
このようにすると、例えば、ｎ個の保持されたコア部１を互いの位置関係を保ったままで３６０°／ｎづつ回転させることにより、巻線機の巻線ノズルの位置を実質的に同じ位置に固定した状態で巻線が可能になり、巻線機の構成を簡単にできる。
【００１２】
前記コイル部品の製造方法の一形態では、
前記コア部保持工程において、前記ｎ個のコア部の中心軸が一直線上に位置するように前記ｎ個のコア部を配列して保持する。
このようにすると、複数のコア部にわたって連続した巻線が可能になり、効率的に巻き線できる。
【００１３】
前記コイル部品の製造方法の一形態では、
前記各コア部の鍔部はそれぞれ、コア部保持工程において前記コア部を保持し、かつ前記コア部固定工程において隣接するコア部を接合する接合面を有する。
このようにすると、例えば、粘着機能と接合機能とを併せ持った接合剤を用いることにより、コア部保持工程とコア部固定工程とを効率的に実施できる。
【００１４】
前記コイル部品の製造方法の一形態では、
前記各コア部において、一方の鍔部の接合面と他方の鍔部の接合面とが対角配置されている。
このようにすると、重量バランスのよいコア部を使用するので、コア部の取り扱いを容易にできる。
【００１５】
前記コイル部品の製造方法の一形態では、
前記ワイヤ巻回工程において、隣接するコア部間にわたってワイヤを切断することなく連続してワイヤを巻回する。
これにより、生産性の高いワイヤ巻回工程を実現できる。
【００１６】
前記コイル部品の製造方法の一形態では、
前記ワイヤ巻回工程において、隣接するコア部間において、隣接する鍔部の電極間にまたがって前記ワイヤを接続することを含む。
これにより、ワイヤとコア部の電極とを効率的に接続でき、生産性の高いワイヤ巻回工程を実現できる。
【００１７】
本発明に係るコイル部品は、
それぞれ巻芯部と該巻芯部の両端に連結された略直方体形状の鍔部とを有してなる複数のコア部と、前記巻芯部にそれぞれ巻回されたワイヤとを含むコイル部品であって、
隣接するコア部間が、一方のコア部の鍔部の一側面と他方の鍔部の一側面が接合されることにより固定されたことを特徴とする。
これにより、隣接するコア部間において、前記接合された側面を除く他の側面間を分離することが可能になり、磁気結合を小さくできる。
【００１８】
本発明に係るコイル部品の一形態は、
両側に位置するコア部を除くコア部は、当該コア部の一方の鍔部の対向する側面でそれぞれ隣接するコア部により隣接するコア部に接合されている。
このようにすると、櫛刃状にコア部を配置して固定でき、コア部間の空間により、コア部間の磁気結合を抑制できる。
【００１９】
本発明に係るコイル部品の一形態は、
両側に位置するコア部を除くコア部は、当該コア部の一方の鍔部の側面と他方の鍔部の側面でそれぞれ隣接するコア部に接合されている。
このようにしても、コア部間の空間により、コア部間の磁気結合を抑制できる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように構成された本発明によれば、巻線が容易なコイル部品の製造方法及びコイル部品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る実施形態１のコア部の構成を示す斜視図である。
【図２】実施形態１のコイル部品の斜視図である。
【図３】実施形態１のコイル部品を図２とは異なる方向から見た斜視図である。
【図４Ａ】実施形態１のコイル部品の製造方法において、コア部を保持した状態を示す側面図である。
【図４Ｂ】実施形態１のコイル部品の製造方法において、各コア部にワイヤを巻回するときのコア部の保持状態を示す側面図である。
【図４Ｃ】実施形態１のコイル部品の製造方法において、各コア部にワイヤを巻回した後、コア部を固定したときの状態を示す側面図である。
【図５Ａ】実施形態１の変形例である変形例１のコイル部品の製造方法において、各コア部にワイヤを巻回するときのコア部の保持状態を示す側面図である。
【図５Ｂ】変形例１のコイル部品の製造方法において、各コア部にワイヤを巻回した後、コア部を固定したときの状態を示す側面図である。
【図６Ａ】実施形態１の変形例である変形例２のコイル部品の製造方法において、各コア部にワイヤを巻回するときのコア部の保持状態を示す側面図である。
【図６Ｂ】変形例２のコイル部品の製造方法において、各コア部にワイヤを巻回した後、コア部を固定したときの状態を示す側面図である。
【図７Ａ】本発明に係る実施形態２のコア部２の構成を示す斜視図である。
【図７Ｂ】本発明に係る実施形態２のコア部３の構成を示す斜視図である。
【図８Ａ】実施形態２のコイル部品の製造方法において、コア部を保持した状態を示す側面図である
【図８Ｂ】実施形態２のコイル部品の製造方法において、各コア部にワイヤを巻回した後、コア部を固定したときの状態を示す側面図である。
【図９Ａ】実施形態２の変形例である変形例３のコイル部品の製造方法において、各コア部にワイヤを巻回するときのコア部の保持状態を示す側面図である。
【図９Ｂ】変形例３のコイル部品の製造方法において、各コア部にワイヤを巻回した後、コア部を固定したときの状態を示す側面図である。
【図１０Ａ】実施形態２の変形例である変形例４のコイル部品の製造方法において、各コア部にワイヤを巻回するときのコア部の保持状態を示す側面図である。
【図１０Ｂ】変形例４のコイル部品の製造方法において、各コア部にワイヤを巻回した後、コア部を固定したときの状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明に係る実施形態について説明する。
実施形態１．
図１は、本発明に係る実施形態１のコア部の構成を示す斜視図であり、図２は、それぞれワイヤが巻回された複数のコア部１を含む実施形態１のコイル部品の斜視図であり、図３は、実施形態１のコイル部品を図２とは異なる方向から見た斜視図である。
実施形態１のコイル部品は、例えば、コモンモードフィルタであり、図２及び図３に示すように、互いに平行に配置された複数のコア部１と各コア部１の巻芯部１１に巻回されたワイヤ７とを含む。
【００２３】
実施形態１のコイル部品において、各コア部１は、図１に示すように、巻芯部１１と、巻芯部１１の一端に連結された第１鍔部１２と、巻芯部１１の他端に連結された第２鍔部１３とを含む。第１鍔部１２と第２鍔部１３はそれぞれ略四角柱形状であり、それぞれ巻芯部１１の軸に直交する端面と巻芯部１１の軸に平行な４つの側面を有し、それぞれそのうちの１つの側面に電極１４、電極１５が設けられている。以下、本明細書において、４つの側面において、電極が設けられている側面を下面といい、下面に対向する側面を上面といい、下面及び上面の両側に位置する側面の一方を第１側面といい、他方を第２側面という。尚、下面及び上面と称するのは、一般に実装される際、電極を下にして実装することが多いことから、電極が形成されている面を下面というのであって、実装されていない状態では、下面が上に位置することもあれ下に位置することもある。
【００２４】
実施形態１のコア部１において、第１鍔部１２は、第１側面と第２側面間の距離である幅が第２鍔部１３の幅より広くなっている。以下、第１鍔部１２において、電極１４が形成された下面を含みかつ第２鍔部１３と同じ幅を有している部分（１８０°回転させたときに第２鍔部１３と重なる部分）を本体部１２ｂという。また、本体部１２ｂの両側に張り出した部分の一方を連結部１２ａといい、他方を連結部１２ｃという。
【００２５】
それぞれ以上のように構成された複数のコア部１にそれぞれワイヤ７が巻回され、隣接するコア部１間において、一方のコア部１の第１鍔部１２の第１側面１２ａｅと他方のコア部１の第１鍔部１２の第２側面１２ｃｅが接合される。このようにして、ワイヤ７が巻回された複数のコア部１が互いに平行に並置された実施形態１のコイル部品は構成される。
【００２６】
以上のように構成された実施形態１のコイル部品は、複数のコア部１にそれぞれワイヤ７が巻回され、隣接するコア部１間において一方の第１鍔部１２間が接続され、他方の第２鍔部１３間は離間している。このように実施形態１のコイル部品は、複数のコア部１が互いに平行になるように並置され一方の第１鍔部１２間のみで接続され、他方の第２鍔部１３間が分離された櫛刃状に連結されている。これにより、実施形態１のコイル部品は、両方の鍔部間が接続された従来の日の字型に構成されたコイル部品に比較して磁気結合を小さくできる。
すなわち、磁気回路において透磁率の大きいものほど磁気抵抗は低く、磁束は透磁率の大きい方に流れる。したがって、従来の日の字型形状のコアのようにコアの両端の鍔部いずれも隣接するコアに接続されていると、磁気抵抗の低い閉磁路が形成されて隣接するコア間の結合度が大きくなる。
これに対して、本実施形態１のコイル部品のように、一方の第１鍔部１２間のみで接続され、他方の第２鍔部１３間が離間していると、離間部分における透磁率の低い空間より磁気抵抗が高くなり、隣接するコア間の結合が小さくなる。
【００２７】
また、実施形態１のコイル部品は、複数のコア部１が櫛刃状に連結されているので、後述の製造方法で作製することにより、巻線が容易にでき生産性が高く安価に製造できる。
以下、本発明に係る実施形態１のコイル部品の製造方法について説明する。
【００２８】
実施形態１のコイル部品の製造方法
実施形態１のコイル部品の製造方法は、コア部保持工程と、ワイヤ巻回工程と、コア部固定工程と、を含む。
実施形態１において、コア部保持工程は、図４Ａに示すように、隣接するコア部１が巻芯部１１の軸に直交する回転軸５の周りに回転させることができるように、複数のコア部１を保持する工程である。
ここでは、複数のコア部１を、隣接するコア部１間における一方のコア部１の第１鍔部１２の第１側面１２ａｅと他方のコア部１の第１鍔部１２の第２側面１２ｃｅが接触又は近接して対向するように並置し、複数のコア部１の第１鍔部側の端面に、例えば、折り曲げ可能な粘着テープ１７を接着する。この粘着テープ１７としては、例えば、粘着性を付与したポリイミド系のテープ、アクリル系のテープなどを用いることができ、さらには感温性粘着テープなども用いることができ、コイル部品の使用環境等を考慮して適宜し選択することができる。例えば、ポリイミド系のテープは、絶縁性、耐熱性の高いものが得られ、アクリル系のテープは粘着性の高いものが得られ、感温性テープは温度変化に強いものが得られる。
【００２９】
実施形態１において、ワイヤ巻回工程は、図４Ｂに示すように、粘着テープ１７上に接着保持された複数のコア部１を、回転軸５を中心として隣接するコア部１を開き、当該コア部１間の角度を所定の第１角度θ１に固定した第１位置で、複数のコア部１の巻芯部１１にそれぞれワイヤ７を巻回する工程である。隣接するコア部１間の第１角度θ１は、ワイヤ７を容易に巻回できる角度に任意に設定することができるが、例えば、複数ｎ個のコア部１を含むコイル部品の場合、１８０°／（ｎ−１）に設定され、図４Ｂには、ｎが３で９０°に設定した例を示している。尚、図４Ｂには、ｎが３で９０°に設定した例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図６Ａ及び図６Ｂの変形例２に示すように、コア部１の個数ｎは、４又は５以上であってもよい。
【００３０】
実施形態１において、コア部固定工程は、図４Ｃに示すように、隣接するコア部１を回転軸５の周りに回転させて、第１鍔部１２の第１側面１２ａｅと他方のコア部１の第１鍔部１２の第２側面１２ｃｅを対向させた第２位置で、第１側面１２ａｅと第２側面１２ｃｅ間をそれぞれ接合することにより固定する工程である。
ここでは、各回転軸を中心として隣接するコア部をそれぞれ回転させて複数のコア部を平行にして、隣接するコア部の第１側面１２ａｅと第２側面１２ｃｅ間をそれぞれ接合している。第１側面１２ａｅと第２側面１２ｃｅ間の接合は、例えば、粘着性を付与したポリイミド系のテープ、アクリル系のテープ、感温性粘着テープなどにより接合でき、さらにエポキシ系の樹脂接着剤をコイル間に塗布することで接合することもできる。
【００３１】
以上のように構成された実施形態１のコイル部品の製造方法は、上述したコア部保持工程とワイヤ巻回工程とコア部固定工程とを含むので、ワイヤの巻線が容易でかつ一連の工程を、複数のコア部１を再配置又は再保持することなく行えるので、生産性良くコイル部品を作製できる。
【００３２】
また、本実施形態１のコイル部品の製造方法では、コア部保持工程において、コア部１の第１鍔部側の端面を保持面として複数のコア部１を接着保持し、コア部固定工程において、第１側面１２ａｅと第２側面１２ｃｅとを接合面として複数のコア部１を固定している。このように、保持面と接合面を異なる面とすることにより、コア部１間を接合する際に、複数のコア部１を保持面により保持した状態でコア部１間を接合することができるので、接合工程を容易でかつ簡略化できる。
【００３３】
また、本実施形態１のコイル部品の製造方法では、コア部保持工程において、折り曲げ可能なテープ１７の上面に複数のコア部１を一方向に配列し、各コア部１をそれぞれ保持面でテープ１７の上面に保持するので、コア部保持工程を生産性良く実施できる。
【００３４】
さらに、本実施形態１のコイル部品の製造方法では、例えば、複数ｎ個のコア部１を含むコイル部品の場合に、１８０°／（ｎ−１）に設定することができ、このようにすると、例えば、巻線機の巻線ノズルを上半分、又は下半分の領域を移動させるだけで巻線が可能になり、巻線機の構成を簡単にできる。
【００３５】
実施形態１のコイル部品の製造方法の変形例（変形例１）
図５Ａは、実施形態１のコイル部品の製造方法の変形例１に係るコイル部品の製造方法において、ワイヤをコア部１に巻く際のコア部の状態を示す側面図であり、図５Ｂは、複数のコア部１を固定する際の状態を示す側面図である。
【００３６】
変形例１に係るコイル部品の製造方法は、ワイヤ巻回工程において、図５Ａに示すように、隣接するコア部１間の第１角度θを、３６０°ｎに設定している点が実施形態１の製造方法とは異なっている他は、実施形態１の製造方法と同様である。尚、図５Ｂには、ｎが４で、隣接するコア部１間の第１角度θを９０°に設定した例を示している。
【００３７】
本変形例１の製造方法のように、第１角度θを、３６０°／ｎに設定すると、例えば、ｎ個の保持されたコア部１を互いの位置関係を保ったままで３６０°／ｎづつ回転させることにより、巻線機の巻線ノズルの位置を実施的に同じ位置に固定した状態で巻線が可能になる。
【００３８】
実施形態２．
本発明に係る実施形態２のコイル部品は、隣接するコア部間が、一方のコア部の鍔部の側面と他方のコア部の鍔部の側面が接合されることにより固定されている点については、実施形態１と同様であるが、実施形態２のコイル部品は、各コア部が一方の鍔部の側面と他方の鍔部の側面でそれぞれ隣接するコア部に接合されている点で実施形態１とは異なっている。
すなわち、実施形態２のコイル部品において、各コア部がそれぞれ一方の鍔部と他方の鍔部にそれぞれ１つの連結部を有し、その連結部でそれぞれ隣接するコア部に接続されている。
以下、図面を参照しながら実施形態２のコイル部品について詳細に説明する。
【００３９】
実施形態２のコイル部品は、２種類のコア部を有しており、その一方のコア部２と他方のコア部３は、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、面対称（鏡映対称）の形状を有している。図７Ａは、一方のコア部２の構成を示す斜視図であり、図７Ｂは、他方のコア部３の構成を示す斜視図である。
【００４０】
実施形態２のコイル部品において、一方のコア部２は、図７Ａに示すように、巻芯部２１と、巻芯部２１の一端に連結された第１鍔部２２と、巻芯部２１の他端に連結された第２鍔部２３とを含む。第１鍔部２２と第２鍔部２３はそれぞれ略四角柱形状であり、それぞれ巻芯部２１の軸に平行な４つの側面を有し、それぞれそのうちの１つの側面（下面）に電極２４、電極２５が設けられている。
【００４１】
実施形態２の一方のコア部２において、第１鍔部２２は、実施形態１の本体部１２ｂと同様の本体部２２ｂを有し、その片側に連結部２２ａ（以下、第１連結部２２ａという。）を有している。また、一方のコア部２において、第２鍔部２３は、実施形態１の本体部１３ｂと同様の本体部２３ｂを有し、その片側に連結部２３ａ（以下、第２連結部２３ａという。）を有している。実施形態２の一方のコア部２において、第１鍔部２２と第２鍔部２３は、巻芯部２１の軸の中点を通りかつ電極２４，２５が設けられた下面に直交する中心軸の周りに１８０°回転させたときに重なるように構成されており、第１連結部２２ａと第２連結部２３ａとは対角配置されている。以下の説明では、第１鍔部２２において、第１連結部２２ａ側の側面を第１側面２２ａｅといい、第１連結部２２ａの反対側に位置する側面を第２側面２２ｂｅという。また、第２鍔部２３において、第２連結部２３ａ側の側面を第１側面２３ａｅといい、第２連結部２３ａの反対側に位置する側面を第２側面２３ｂｅという。
【００４２】
また、実施形態２の他方のコア部３は、上述したように、一方のコア部２と面対称（鏡映対称）の形状を有している。
すなわち、実施形態２の他方のコア部３において、図７Ｂに示すように、第１鍔部３２は、本体部３２ｂを有し、その片側に第１連結部３２ａを有している。また、他方のコア部３において、第２鍔部３３は、本体部３３ｂを有し、その片側に第２連結部３３ａを有している。そして、第１鍔部３２と第２鍔部３３は、巻芯部３１の軸の中点を通りかつ電極３４，３５が設けられた下面に直交する中心軸の周りに１８０°回転させたときに重なるように構成されており、第１連結部３２ａと第２連結部３３ａとは対角配置されている。以下の説明では、第１鍔部３２において、第１連結部３２ａ側の側面を第１側面３２ａｅといい、第１連結部３２ａの反対側に位置する側面を第２側面３２ｂｅという。また、第２鍔部３３において、第２連結部３３ａ側の側面を第１側面３３ａｅといい、第２連結部３３ａの反対側に位置する側面を第２側面３３ｂｅという。
【００４３】
それぞれ以上のように構成されたコア部２とコア部３とにそれぞれワイヤ７が巻回されて、コア部２とコア部３が巻芯部２１,３１の軸が平行になるように交互に並置されて、隣接するコア部２とコア部３間で、第１連結部２２ａの第１側面２２ａｅと第１連結部３２ａの第１側面３２ａｅが接合され、第２連結部２３ａの第１側面２３ａｅと第２連結部３３ａの第１側面３３ａｅが接合される。このようにして、図８Ｂに示す、ワイヤ７がそれぞれ巻回されたコア部２とコア部３とが交互にかつ互いに平行に並置された実施形態２のコイル部品は構成される。
【００４４】
以上のように構成された実施形態２のコイル部品において、両側に位置するコア部を除くコア部２，３はそれぞれ、各コア部２，３の第１鍔部２２，３２の第１側面２２ａｅ，３２ａｅと、第２鍔部２３，３３の第１側面２３ａｅ，３３ａｅでそれぞれ隣接するコア部に接合される。
【００４５】
以上のように構成された実施形態２のコイル部品は、隣接するコア部２とコア部３間において、第１側面間が接合される一方、第２側面間は分離されている。これにより、実施形態２のコイル部品は、両方の鍔部間が接続された従来の日の字型に構成されたコイル部品に比較して磁気結合を小さくできる。
すなわち、従来の日の字型形状のコアでは、コアの両端の鍔部いずれも隣接するコアに接続されているので、磁気抵抗の低い閉磁路が形成されて隣接するコア間の結合度が大きくなるが、本実施形態２のコイル部品では、第２側面間が分離されているので、分離部分における透磁率の低い空間より磁気抵抗が高くなり、隣接するコア間の結合が小さくなる。
【００４６】
また、実施形態２のコイル部品は、後述の製造方法で作製することにより、巻線が容易にでき生産性が高く安価に製造できる。
以下、本発明に係る実施形態２のコイル部品の製造方法について説明する。
【００４７】
実施形態２のコイル部品の製造方法
実施形態２のコイル部品の製造方法は、実施形態１のコイル部品の製造方法と同様、コア部保持工程と、ワイヤ巻回工程と、コア部固定工程と、を含む。
実施形態２において、コア部保持工程では、図８Ａに示すように、隣接するコア部２とコア部３が巻芯部２１の軸と巻芯部３１の軸が一直線上に位置し、コア部２又はコア部３の第１鍔部の端面と、コア部３又はコア部２の第２鍔部の端面が接するように配置される。そのように配置された状態で、実施形態１と同様に定義される回転軸５の周りに回転させることができるように、隣接するコア部２とコア部３とをそれぞれ保持する。
ここでは、隣接するコア部２とコア部３間において、第１連結部２２ａの第１側面２２ａｅと第１連結部３２ａの第１側面３２ａｅに折り曲げ可能な粘着テープ２７を接着し、第２連結部２３ａの第１側面２３ａｅと第２連結部３３ａの第１側面３３ａｅに折り曲げ可能な粘着テープ２７を接着して、交互に配置したコア部２とコア部３とを直線的に保持する。この粘着テープ２７は、実施形態１の粘着テープ１７と同様の粘着テープ用いることができる。
【００４８】
実施形態２において、ワイヤ巻回工程では、図８Ａに示すように、粘着テープ２７により直線的に保持されたコア部２とコア部３とに、ワイヤ７を巻回する。ここで、このワイヤ７の巻回は、図８Ａに示すように、例えば、最も端に位置するコア部３の電極３５にワイヤ７の先端を圧着してその巻芯部３１から巻き始めて所定のターン数巻いた後に電極３４のうえでワイヤ７を圧着固定した後ワイヤ７を切断し、さらに隣接するコア部２の電極２４に切断されたワイヤ７の先端を圧着固定した後、コア部２の巻芯部２１に所定のターン数巻いた後に電極２５のうえでワイヤ７を圧着固定して切断する。これを繰り返して全てのコア部２及びコア部３にワイヤ７を巻回する。
【００４９】
実施形態２において、コア部固定工程では、図８Ｂに示すように、隣接するコア部２とコア部３をそれぞれ回転軸５の周りに回転させて、隣接するコア部２とコア部３間で、第１連結部２２ａの第１側面２２ａｅと第１連結部３２ａの第１側面３２ａｅを対向させて接合し、第２連結部２３ａの第１側面２３ａｅと第２連結部３３ａの第１側面３３ａｅを対向させて接合する。
この接合は、例えば、粘着テープ２７を取り除いた後、実施形態１と同様の接合剤を用いて接合することができるが、例えば、粘着テープ２７自身に粘着機能と熱を加えることにより硬化する接合機能とを持たせて、粘着テープ２７自身により接合するようにしてもよい。
具体的には、例えば、感温性粘着テープを用いることができる。
【００５０】
以上のように構成された実施形態２のコイル部品の製造方法は、上述したコア部保持工程とワイヤ巻回工程とコア部固定工程とを含むので、ワイヤの巻線が容易でかつ一連の工程を、複数のコア部１を再配置又は再保持することなく行えるので、生産性良くコイル部品を作製できる。
【００５１】
また、本実施形態２のコイル部品の製造方法では、コア部保持工程において、第１連結部２２ａの第１側面２２ａｅと第１連結部３２ａの第１側面３２ａｅが一平面上に位置するようにし、第２連結部２３ａの第１側面２３ａｅと第２連結部３３ａの第１側面３２ａｅを一平面上に位置するようにして、それらの面を保持面として保持し、コア部固定工程において、第１側面２２ａｅと第１側面３２ａｅとを対向させて接合し、第１側面２３ａｅと第１側面３３ａｅとを対向させて接合している。
このように、保持面と接合面を同一面とすることにより、例えば、同一テープ材により保持と接合をすることができ、工程を容易でかつ簡略化できる。
【００５２】
以上、図８Ａ及び図８Ｂに示した例では、１つのコア部２と２つのコア部３の合計３つのコア部を含むコイル部品について例示したが、本発明は、コア部の数に制限がないことは言うまでもなく、例えば、図９Ａ及び図９Ｂに変形例３として示すように、２つのコア部２と２つのコア部３の合計４つのコア部により構成することもできるし、５以上のコア部を用いて構成してもよい。
【００５３】
実施形態２の変形例（変形例３）
図９Ａ及び図９Ｂに示す変形例３のコイル部品は、コア部２，３にワイヤ７を巻回する方法についても実施形態２とは異なっている。
すなわち、変形例３において、ワイヤ巻回工程では、図９Ａに示すように、例えば、最も端に位置するコア部３の電極３５にワイヤ７の先端を圧着してその巻芯部３１から巻き始めて所定のターン数巻いた後に、電極３４と隣接するコア部２の電極２４とに跨がってワイヤ７を圧着固定した後ワイヤ７を切断することなく、さらに隣接するコア部２の巻芯部２１に所定のターン数巻いて、さらに電極２５と隣接するコア部３の電極３５とに跨がってワイヤ７を圧着固定する。これを繰り返して、途中でワイヤ７を切断することなく、全てのコア部２及びコア部３にワイヤ７を巻回した後、コア部固定工程において、電極３４と電極２４とに跨がってワイヤ７を圧着固定された部分、及び電極２５と電極３５とに跨がって圧着固定された部分を分離するようにコア部２とコア部３を回転させて固定する。
変形例３のコイル部品及びその製造方法は、以上の点を除いて実施形態２と同様に構成されている。
【００５４】
以上のように構成された変形例３のコイル部品及びその製造方法によれば、ワイヤ巻回工程の工数を実施形態２に比較して減らすことができ、安価に製造することができる。
【００５５】
実施形態２の変形例（変形例４）
図１０Ａは、実施形態２に係る変形例４のコイル部品の製造方法において、各コア部にワイヤを巻回するときのコア部の保持状態を示す側面図であり、図１０Ｂは、変形例４のコイル部品の製造方法において、各コア部にワイヤを巻回した後、コア部を固定したときの状態を示す側面図である。
【００５６】
本変形例４のコイル部品は、隣接するコア部２とコア部３間において、隣接するコア部２とコア部３間において、分離された第２側面間の間隔が広くなっている点で、実施形態２のコイル部品とは異なっている。
具体的には、保持面であると同時に接合面である、第１連結部２２ａの第１側面２２ａｅ、第１連結部３２ａの第１側面３２ａｅ、第２連結部２３ａの第１側面２３ａｅ及び第２連結部３３ａの第１側面３２ａｅを、巻芯部２１及び巻芯部３１の軸に対して平行な面から傾けて形成している。これにより、第１側面２２ａｅと第１側面３２ａｅ及び第１側面２３ａｅと第１側面３２ａｅとを接触させたときに、それらの面を傾けた角度に応じて、分離された第２側面間の間隔が広くなるように構成している。したがって、以上のように構成された変形例４のコイル部品は、実施形態１及び実施形態２とその変形例のコイル部品に比較して、磁気結合を小さくできる。
すなわち、従来の日の字型形状のコアのように磁気抵抗の低い閉磁路が形成されることなく、隣接するコア間の結合度を小さくできる点では、実施形態１及び実施形態２とその変形例と同様であるが、変形例４のコイル部品は、実施形態１及び実施形態２とその変形例に比較して、分離された第２側面間の間隔が広くなっているので、分離部分における磁気抵抗をより高くでき、隣接するコア間の結合をより小さくできる。
【００５７】
また、変形例４のコイル部品の製造方法において、ワイヤ巻回工程は変形例３と同様であり、電極３４と電極２４とに跨がってワイヤ７を圧着固定し、電極２５と電極３５とに跨がってワイヤ７を圧着固定し、コア部固定工程において、電極３４と電極２４とに跨がってワイヤ７を圧着固定された部分、及び電極２５と電極３５とに跨がって圧着固定された部分を分離するようにコア部２とコア部３を回転させて固定している。
【符号の説明】
【００５８】
１，２，３  コア部
５  回転軸
７  ワイヤ
１１，２１，３１  巻芯部
１２，２２，３２  第１鍔部
１２ａ，１２ｃ  連結部
１２ｂ，１３ｂ，２２ｂ，２３ｂ，３２ｂ，３３ｂ  本体部
１２ａｅ，２２ａｅ，２３ａｅ，３２ａｅ，３３ａｅ  第１側面
１２ｃｅ，２２ｂｅ，２３ｂｅ，３２ｂｅ，３３ｂｅ  第２側面
１３，２３，３３  第２鍔部
１４，１５，２４，２５，３４，３５  電極
１７  粘着テープ
２２ａ，３２ａ  第１連結部
２３ａ，３３ａ  第２連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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