(57)【要約】【課題】簡易な構成により記録材を安定して搬送する。【解決手段】加熱される光沢付与定着ローラ１１と、光沢付与定着ローラ１１等に張架されて回動する無端状ベルト１４と、無端状ベルト１４を介して光沢付与定着ローラ１１に圧接してニップ部を形成する光沢付与加圧ローラ１３と、無端状ベルト１４の内周側に設けられて無端状ベルト１４を冷却する冷却手段２１と、ニップ部の上流側に配置され、記録材Ｐの少なくとも一部に光沢用トナー１６を付与させるための光沢用トナー作像手段３０と、を備え、元画像が形成された記録材Ｐに対し、ニップ部において溶融した光沢用トナー１６を記録材Ｐに転移させ、無端状ベルト１４に接触させて搬送した後、剥離する光沢付与装置１０であって、記録材Ｐの光沢付与面が鉛直方向下向きで無端状ベルト１４と接触して搬送されるとともに、搬送中の記録材Ｐに対し、鉛直方向上方から風圧を与える送風手段２３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源により加熱される加熱部材と、
前記加熱部材を含む複数の部材に張架されて回動する無端状ベルトと、
前記無端状ベルトを介して前記加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、
前記無端状ベルトの内周側に設けられて該無端状ベルトを冷却する冷却手段と、
前記無端状ベルトの前記ニップ部の上流側に配置され、記録材の少なくとも一部に光沢用トナーを付与させるための光沢用トナー作像手段と、を備え、
元画像が形成された記録材に対し、前記ニップ部において溶融した光沢用トナーを該記録材に転移させ、該記録材を前記無端状ベルトに接触させて搬送した後、該無端状ベルトから剥離する光沢付与装置であって、
前記記録材は、光沢付与面が鉛直方向下向きで前記無端状ベルトと接触して搬送されるとともに、
前記無端状ベルトによる搬送中の前記記録材に対し、鉛直方向上方から風圧を与える送風手段を備えることを特徴とする光沢付与装置。
【請求項２】
前記送風手段は、複数の送風口、および該複数の送風口ごとにファンを有するとともに、
前記ファンは個別にオンオフ制御可能であることを特徴とする請求項１に記載の光沢付与装置。
【請求項３】
前記送風手段は、複数の送風口、および該複数の送風口のうち２以上の送風口に対して少なくとも１のファンを有するとともに、
前記複数の送風口は個別に開閉制御可能であることを特徴とする請求項１に記載の光沢付与装置。
【請求項４】
前記送風手段は、前記記録材の先端が該当する送風口を通過した後に、該送風口からの送風を開始させるとともに、前記記録材の後端が該当する送風口を通過したときに、該送風口からの送風を停止させることを特徴とする請求項２または３に記載の光沢付与装置。
【請求項５】
前記光沢用トナー作像手段は、前記無端状ベルトに対し、鉛直方向下側に設けられていることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の光沢付与装置。
【請求項６】
前記光沢用トナーは、透明トナー、または、非透明の特色トナーであることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の光沢付与装置。
【請求項７】
前記光沢用トナーとして複数色を有し、複数色の付与を行うことを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の光沢付与装置。
【請求項８】
前記記録材に形成された元画像を読み取る読取手段と、
該読取手段で読み込んだ元画像に基づいて光沢付与をする領域を選択する領域選択手段と、を備えることを特徴とする請求項１から７までのいずれかに記載の光沢付与装置。
【請求項９】
前記無端状ベルトは、シームレスであることを特徴とする請求項１から８までのいずれかに記載の光沢付与装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかに記載の光沢付与装置を、内部または外部に連結可能に備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光沢付与装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置は、加熱溶融性の樹脂などからなるトナーを用いてトナー画像を得るに際し、記録材（記録媒体、記録紙、用紙ともいう）に転写された未定着トナー像を定着させるために、加熱および加圧を行う定着装置を備えている。
【０００３】
一般的な２ローラ方式による定着装置は、内部に熱源が配された定着ローラと加圧ローラでニップ部（定着ニップ部）を形成している。未定着トナー像が表面に転写された記録材は、定着ローラと加圧ローラ間のニップ部に送られ、該ニップ部にて定着ローラと加圧ローラとから熱と圧力が加えられ、未定着トナー像のトナーが軟化ないし溶融した状態となり、ニップから出た後、記録材表面に固着して定着することになる。しかし、このような構成の定着装置により得られるトナー画像では、画像の光沢度が十分でないという課題があった。
【０００４】
上記の課題に対し、記録材に形成されるトナー画像を、定着装置により定着する際、または、定着装置による定着後に、適度に光沢を与え、高画質にする光沢付与装置に関する技術が提案されている。
【０００５】
特許文献１〜３には、定着ローラと支持ローラとの間に張架された無端状ベルトと、定着ローラに対向して設けられた加圧ローラとを備え、記録材を無端状ベルトに当接させた状態で冷却手段により冷却してから剥離させ高光沢のプリントを得ることができる光沢付与に関する技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献４には、回転する像担持体に透明トナーからなる透明トナー層を形成する透明トナー層形成手段と、透明トナー層を有色トナーからなる未定着の有色トナー像を担持した記録シートに転写する転写手段と、透明トナー像が転写された有色トナー像を担持する記録シートを無端状の定着ベルトの外周面にその両トナー像担持面が当接する状態で搬送導入して加熱加圧した後、冷却してからそのベルトから剥離するベルト定着手段と、を備えた光沢付与装置が開示されている。
【０００７】
また、特許文献５には、透明トナーからなる透明トナー像を担持する透明トナー像担持体と、透明トナー像担持体上に透明トナー像を形成する透明トナー像形成手段と、形成された透明トナー像とカラー画像が形成された基材とを加熱及び加圧接触させるための加熱加圧手段と、基材上に転写定着された透明トナー像を冷却した後、当該透明トナー像及びカラー画像が形成された基材を、透明トナー像担持体から剥離する冷却剥離手段を備えた光沢付与装置が開示されている。
【０００８】
また、記録材の搬送に関して、特許文献６では、定着ベルトと、定着ベルトを加熱ニップにて懸架する定着ローラと、定着ローラに向けて定着ベルトを加圧する加圧ローラと、加熱ニップを通過した記録材が定着ベルトから分離される前に、定着ベルトに密着したまま移動する記録材を冷却する冷却ファンと、を有する画像加熱装置において、定着ベルトの冷却領域において記録材背面を定着ベルトに向けて押圧する曲率保持ローラを有する構成が開示されている。さらに、特許文献７および８には、ニップ部出口後のベルト部材と記録材との吸着に、静電気を利用する光沢付与装置が開示されている。
【０００９】
上記特許文献に開示される無端状ベルトを用いた光沢付与装置においては、高光沢な画像を得るために、無端状ベルトが張架された定着ローラと、加圧ローラと、で形成されるニップ部において、画像上のトナーを一度溶融する。そして、溶融トナーと無端状ベルトの接着力でトナーと無端状ベルトを密着させて、その状態で冷却されることでトナーが固化し、今度はトナー間の結着力が無端状ベルトとの接着力を上回り、無端状ベルト上にオフセット無く分離部（剥離部）で剥離することで、無端状ベルトの表面状態がトナーの表面に転写され、トナーの表面を平滑にして、光沢度が高い画像を得ることができる。
【００１０】
このような光沢付与装置では、記録材の全面に溶融対象のトナーがあれば記録材の全面のトナーが無端状ベルトと接着し、安定して冷却しながら搬送することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、近年では、カタログやパンフレット、メニュー等の印刷物において、特に目立たせたい領域（例えば、商品画像や料理画像の部分等）のみに高光沢を付与する処理が施されたものが知られている。高光沢の部位が周辺の光沢の少ない領域よりも目立つため、目立たせたい領域のアピールが可能となる。
【００１２】
従来の光沢付与装置において、任意の部分だけに光沢を付与することを考えた場合、画像上のトナーと無端状ベルトの接着面積が少なく、記録材がベルトに鉛直方向にぶら下がる姿勢で搬送すると、記録材が剥離、落下するおそれがあり、搬送不良や充分に冷却する前に剥離してしまい、光沢異常につながってしまう。
【００１３】
これに対し、記録材の端部を切り落とすことを前提として、切り落とす範囲に光沢用トナーを付着させ、搬送用の密着部位を確保する技術も提案されているが、端部を切り落とすための機構が必要であり、また、定型サイズの記録材を用いる場合、切り落とす余白がないという課題がある。
【００１４】
また、上記特許文献６では、目的は異なるものの記録材の背面からローラを押し当てて曲率を保持する構成が開示されているが、僅かな接着力で吸着しているベルトと記録材に外圧を与えると冷却前剥離が発生しやすいという課題がある。また、背面側にも画像がある場合、ローラによっては光沢画像にダメージを与えてしまうおそれもある。このため、ニップ部出口から冷却、排紙まで、記録材をローラで搬送しないことが理想的である。また、特許文献７、８にあるように、静電気的に記録材を帯電させてベルトとの密着性を確保するためには、帯電並びに除電装置が必要となってしまう。
【００１５】
そこで本発明は、簡易な構成により記録材を安定して搬送することができる光沢付与装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる目的を達成するため、本発明に係る光沢付与装置は、熱源により加熱される加熱部材と、前記加熱部材を含む複数の部材に張架されて回動する無端状ベルトと、前記無端状ベルトを介して前記加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、前記無端状ベルトの内周側に設けられて該無端状ベルトを冷却する冷却手段と、前記無端状ベルトの前記ニップ部の上流側に配置され、記録材の少なくとも一部に光沢用トナーを付与させるための光沢用トナー作像手段と、を備え、元画像が形成された記録材に対し、前記ニップ部において溶融した光沢用トナーを該記録材に転移させ、該記録材を前記無端状ベルトに接触させて搬送した後、該無端状ベルトから剥離する光沢付与装置であって、前記記録材は、光沢付与面が鉛直方向下向きで前記無端状ベルトと接触して搬送されるとともに、前記無端状ベルトによる搬送中の前記記録材に対し、鉛直方向上方から風圧を与える送風手段を備えるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、簡易な構成により記録材を安定して搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】光沢付与装置の構成を示す概略構成図である。
【図２】光沢付与装置の要部構成を示す図であって、記録材の搬送位置とファンの制御状態を示す説明図（１）である。
【図３】光沢付与装置の要部構成を示す図であって、記録材の搬送位置とファンの制御状態を示す説明図（２）である。
【図４】光沢付与装置の要部構成を示す図であって、記録材の搬送位置とファンの制御状態を示す説明図（３）である。
【図５】光沢付与装置の要部構成を示す図であって、記録材の搬送位置とファンの制御状態を示す説明図（４）である。
【図６】光沢付与装置の要部構成を示す図であって、記録材の搬送位置とファンの制御状態を示す説明図（５）である。
【図７】光沢付与装置の要部構成を示す図であって、記録材の搬送位置とファンの制御状態を示す説明図（６）である。
【図８】光沢付与装置の要部構成を示す図であって、記録材の搬送位置とファンの制御状態を示す説明図（７）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る構成を図１から図８に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
本実施形態に係る光沢付与装置は、熱源（ハロゲンヒータ１２）により加熱される加熱部材（光沢付与定着ローラ１１）と、加熱部材を含む複数の部材（分離ローラ１５、転写ローラ２０）に張架されて回動する無端状ベルト（無端状ベルト１４）と、無端状ベルトを介して加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材（光沢付与加圧ローラ１３）と、無端状ベルトの内周側に設けられて該無端状ベルトを冷却する冷却手段（冷却手段２１）と、無端状ベルトのニップ部の上流側に配置され、記録材（記録材Ｐ）の少なくとも一部に光沢用トナー（光沢用トナー１６）を付与させるための光沢用トナー作像手段（光沢用トナー作像手段３０）と、を備え、元画像が形成された記録材に対し、ニップ部において溶融した光沢用トナーを該記録材に転移させ、該記録材を無端状ベルトに接触させて搬送した後、該無端状ベルトから剥離する光沢付与装置（光沢付与装置１０）であって、記録材は、光沢付与面が鉛直方向下向きで無端状ベルトと接触して搬送されるとともに、無端状ベルトによる搬送中の記録材に対し、鉛直方向上方から風圧を与える送風手段（送風手段２３）を備えるものである（図１）。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００２１】
（光沢付与装置）
光沢付与装置の構成およびその動作について説明する。図１は、光沢付与装置の構成を示す概略構成図である。
【００２２】
この光沢付与装置１０は、熱源としてのハロゲンヒータ１２により加熱される光沢付与定着ローラ１１と、光沢付与定着ローラ１１、分離ローラ１５および転写ローラ２０に張架され、光沢付与定着ローラ１１により加熱されながら図中の矢印方向に回動する無端状ベルト１４と、無端状ベルト１４を挟んで光沢付与定着ローラ１１に圧接してニップ部（光沢付与ニップ部）を形成する光沢付与加圧ローラ１３と、を備えている。
【００２３】
また、記録材Ｐの搬送方向におけるニップ部の下流側において、無端状ベルト１４の内周側に無端状ベルト１４を内側から冷却する冷却手段２１を備えている。冷却手段２１は、例えば、ヒートシンク、ファン、ヒートパイプ、ペルチェ素子等の冷却手段である。また、冷却手段２１の無端状ベルト１４側には、緩衝材２２が設けられている。
【００２４】
また、ニップ部の下流側において、無端状ベルト１４の外周側であって、鉛直方向上方に、無端状ベルト１４を鉛直方向の上方から送風して、冷却する送風手段２３を備えている。送風手段２３は、記録材Ｐの搬送方向に沿って設けられる複数のファン２４を有し、記録材Ｐの背面側に送風する。図１の例では、送風手段２３は、４つのファン２４ａ〜２４ｄと、ファンそれぞれに対応する送風口２５ａ〜２５ｄを備えている。
【００２５】
冷却手段２１と送風手段２３により、ニップ部の下流側では、無端状ベルト１４の内側、外側、または両方から冷却することが可能となっている。また、送風手段２３は、記録材Ｐの上方から送風することで、記録材Ｐの無端状ベルト１４への密着性を高めて搬送を補助する搬送補助手段としても機能する。すなわち、送風手段２３は、冷却手段としても搬送補助手段としても機能する。
【００２６】
また、ニップ部の下流側であって、送風手段２３の上流側には、用紙検知センサ２６が設けられており、記録材Ｐの搬送の有無を検知することが可能となっている。
【００２７】
また、無端状ベルト１４の回転方向における分離ローラ１５の下流側において、無端状ベルト１４の内周側に転写ローラ２０が設けられるとともに、転写ローラ２０の無端状ベルト１４を挟んで対抗する位置に光沢用トナー作像手段３０が設けられている。
【００２８】
光沢用トナー作像手段３０では、感光体３１に対し帯電装置３２で帯電を行い、露光装置３３で露光し、現像装置３５で光沢用トナー１６を現像し、無端状ベルト１４に転写させる。また、転写残りのトナーはクリーニング部材３４によって回収される。
【００２９】
これにより、無端状ベルト１４に光沢用トナー１６が転写できる構成となっている。なお、図１に示す例では、光沢用トナー作像手段３０の感光体３１が直接、無端状ベルト１４に当接して転写を行っているが、中間転写部材が介在する転写方式であってもよい。
【００３０】
また、画像形成装置によりトナー像（元画像という）が定着された記録材Ｐを給紙する給紙手段４０を備えている。なお、記録材Ｐの給紙は手差しによるものでもよい。元画像が形成された記録材Ｐを収納する給紙トレイ４１から、給紙ローラ４２により給送された記録材Ｐは、搬送コロ４３、搬送ガイド４４を介して、レジストローラ４５に導かれる。レジストローラ４５に達した記録材Ｐは、タイミングを合わせて、ニップ部に向けて搬送される。
【００３１】
また、図１に示す光沢付与装置１０は、画像形成装置により形成された元画像を読み取る読取手段５０を備えている。読取手段５０は、原稿読取部５１、コンタクトガラス５２および原稿カバー５３を有し、原稿読取部５１は、コンタクトガラス５２上に載置された記録材Ｐの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、記録材Ｐにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、センサに結像させて、読み取られた後に、電気的な画像信号に変換され、画像情報が得られる。
【００３２】
無端状ベルト１４は、基材と外周面側に形成される表面層との２層構造からなるベルト部材である。ベルト基材としては、例えば、厚さ１０〜３００μｍの耐熱性の高い樹脂シートを使用することができる。また、線膨張係数２０ｐｐｍ以下の材料を使用することが好ましい。
【００３３】
具体的にはポリエステル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミドなどのポリマーシートを用いることができる。本実施形態では、ポリイミドを使用している。
【００３４】
また、表面層は、例えば、厚さ１〜１００μｍのシリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等の表面層形成用材料にて形成することができる。
【００３５】
また、無端状ベルト１４は、上述のように画像の光沢付与するためのベルトであるため、その表面層の表面が高光沢を付与するに適した平滑面として形成される。この場合、その平滑面は、例えば、算術平均粗さＲａが０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下となるように形成される。
【００３６】
無端状ベルト１４は、不図示の駆動手段により駆動制御される分離ローラ１５の駆動力により周速２０〜７００ｍｍ/秒程度で回転駆動する。なお、無端状ベルト１４は、分離ローラ１５による駆動力に替えて、またはこれに合わせてニップ部の駆動力により回転駆動するものでも良い。
【００３７】
なお、無端状ベルト１４は、接合されている部分がないシームレスベルトであることが好ましい。この場合、ベルトの周長のどの部分でも使用することが可能となる。一方、無端状ベルト１４が１箇所以上の接合部を有する場合は、接合部を使用しないように制御がなされる。この場合、無端状ベルト１４は、シート状の原反から１箇所以上接合されて作成することができ、シームレス用専用型を作成する必要がない。
【００３８】
光沢付与定着ローラ１１は、円筒状の金属ローラからなるものであり、例えばアルミニウム等の熱伝導率の高い金属材料で形成され、その外径が３０〜２００ｍｍ程度のローラ部材である。また、円筒体の中空部分に１本または複数本のハロゲンヒータ１２が内蔵され、ハロゲンヒータ１２によって光沢付与定着ローラ１１は加熱される。また、熱平衡のために長手方向にヒートパイプを備えることも好ましい。また、本実施形態では、熱源としてハロゲンヒータ１２を用いたが、光沢付与定着ローラ１１の熱源は、これに限られるものではなく、誘導加熱方式（ＩＨ）など他の方式を用いてもよい。
【００３９】
ハロゲンヒータ１２は、その両端部が光沢付与装置１０の側板（不図示）に固定されている。そして、不図示の電源部（交流電源）により出力制御されたハロゲンヒータ１２からの輻射熱によって光沢付与定着ローラ１１が加熱されて、さらに光沢付与定着ローラ１１によって加熱された無端状ベルト１４の表面から記録材Ｐに熱が加えられる。
【００４０】
ハロゲンヒータ１２の出力制御は、無端状ベルト１４が張架された光沢付与定着ローラ１１に非接触で設けられたサーミスタやサーモパイルなどの温度センサ１８による温度の検知結果に基づいておこなわれる。例えば、温度センサ１８の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ハロゲンヒータ１２に交流電圧が印加される。このようなハロゲンヒータ１２の出力制御によって、無端状ベルト１４の光沢付与定着ローラ１１に張架された部分における表面温度を所望の温度、例えば、使用する光沢用トナーの融点以上、一般には５０℃〜２００℃程度に調整制御することができる。
【００４１】
光沢付与加圧ローラ１３は、外径が３０〜２００ｍｍ程度であって、円筒状の金属ローラの外周に厚さ０．２〜３０ｍｍの弾性層（シリコーンゴム層）が形成され、また表層面は、例えば厚さ３０〜２００μｍのフッ素樹脂のチューブ材等が形成されたローラ部材である。
【００４２】
光沢付与加圧ローラ１３は、無端状ベルト１４を挟んで光沢付与定着ローラ１１に圧接されニップ部を形成する。ニップ部の幅は、２〜４０ｍｍ程度に設定される。
【００４３】
また、光沢付与加圧ローラ１３は、カムなどを用いた図示しない接離機構により、光沢付与定着ローラ１１に対して接離可能な構成であることが好ましい。光沢付与定着ローラ１１との軸間距離を可変させることによりニップ幅や荷重を制御することができる。
【００４４】
また、光沢付与加圧ローラ１３は、該光沢付与加圧ローラ１３を冷却する加圧ローラ冷却手段１９を有している。本実施形態では、加圧ローラ冷却手段１９として、ファンを用いた空気冷却としているが、必要な生産速度に応じて最適な冷却効率の手段を選択すればよく、水冷方式でも、水冷および空冷の混合方式であっても良い。
【００４５】
光沢用トナー１６としては、十分な光沢を実現可能なものであれば特に制限されないが、例えば、透明トナーや、非透明の特色トナー（ＲＧＢトナー、淡色トナー、金属光沢トナー（金、銀など）、蛍光トナーなど）などを用いることができる。また、光沢用トナー１６は、複数色を具え、同時に複数色又は単色の付与を行うものであってもよい。
【００４６】
透明トナーは、例えば、着色剤をトナー中に添加しないことで、透明トナーを構成することができる。透明トナーを用いることで元画像が可視状態で光沢付与を行うことができる。また、ＲＧＢトナー、淡色トナー及び蛍光トナーは、顔料種や量を変えることにより、ＹＭＣＫトナーと同様に構成することができる。また、金属光沢トナーは、例えば、光を反射するフレーク状物質を含有させたものが挙げられる。非透明の特色トナーを用いることで、ＹＭＣＫの４色では、表現しにくい特色を使った装飾が可能となる。また、光沢用トナー１６として、複数色を用いることで、光沢と特色、複数の特色などを、任意に組み合わせて光沢付与を行うことが可能となる。
【００４７】
画像形成装置によりトナー像が定着された記録材Ｐについて、写真画像のような高い光沢度を得たい場合は、光沢付与装置を通過させることで光沢度を高くすることができる。光沢付与装置１０におけるトナー像への光沢付与動作の一例を説明する。
【００４８】
画像形成装置で形成された元画像の情報を、読取手段５０で読み込んだ元画像の画像情報について光沢付与装置１０が備える領域選択手段から光沢付与をしたい範囲を選択する。領域選択手段は、ユーザにより、インターフェースまたはコンピュータ画面上において光沢を付与する領域を選択することができる手段である。光沢付与範囲は一部であっても全部であってもよい。また、領域選択手段は、作図機能を備え、文字や図形を作成し、追加することができることも好ましい。
【００４９】
なお、読取手段５０および領域選択手段は、光沢付与装置本体が備えるものであっても、光沢付与装置本体とは別体であって、通信手段（有線ケーブル、または無線通信）により光沢付与装置本体と接続可能であってもよい。
【００５０】
光沢付与装置１０が読取手段５０および領域選択手段を備えることで、元画像データを有していない場合でも、画像を読み取り、光沢付与を行う領域を設定することができる。また、読取手段５０および領域選択手段を光沢付与装置本体とは別体とすることで、画像編集や操作などを光沢付与装置１０の側に行かなくても行うことができ、自由度を上げることができる。
【００５１】
領域選択手段にて選択された光沢付与範囲についての情報は、光沢付与装置１０の制御手段（ＣＰＵ）に送られる。そして、制御手段は、光沢用トナー作像手段３０を制御する。光沢用トナー作像手段３０は、感光体３１に対し帯電装置３２で帯電を行い、露光装置３３で露光し、現像装置３５で光沢用トナー１６を現像し、無端状ベルト１４に転写させる。
【００５２】
感光体３１と接触して回転している無端状ベルト１４は、光沢用トナー１６を付着させたまま光沢付与定着ローラ１１に巻きついていく。光沢付与定着ローラ１１は温度センサ１８の検知に基づいて適正温度に制御されており、無端状ベルト１４に付着した光沢用トナー１６にとって充分な加熱時間になり、溶融状態となる。
【００５３】
一方で、給紙手段４０は、元画像が形成された記録材Ｐをニップ部へ搬送する。指定された光沢付与領域と位置を合わせるために、例えば、光沢付与画像イメージと用紙先端とタイミングを合わせて給紙が開始される。
【００５４】
ニップ部において、記録材Ｐに、溶融した光沢用トナー１６が定着される。このときの温度Ｔは、例えば、元画像のトナーのガラス転移温度ＴｇＢに対して、Ｔ＜ＴｇＢの関係を有し、元画像の劣化及び元画像に光沢付与はなされない。
【００５５】
次いで、加熱、加圧されて溶融したトナーにより無端状ベルト１４に吸着された記録材Ｐは、分離ローラ１５に到達するまでの間に、冷却手段２１および送風手段２３によって適温まで冷却され、排紙トレイ４６へ排出される。
【００５６】
このとき無端状ベルト１４に密着した状態で冷却された光沢用トナー像は、剥離時にはトナーのガラス転移点、例えば４０度以下に冷却されて固化することで無端状ベルト１４の表面状態が光沢用トナー像表面に転写されて高い光沢を得ることができる。
【００５７】
また、このとき、記録材Ｐへの光沢付与面が鉛直方向に下向きであり、記録材Ｐはニップ排出後に無端状ベルト１４の上を搬送されるため、落下の心配がない。また、光沢用トナー作像手段３０を無端状ベルト１４の下側に配置することで、作像系からのトナー飛散なども軽減することができる。
【００５８】
ここまで説明したように、本実施形態に係る光沢付与装置１０は、無端状ベルト１４を介して冷却する冷却装置を備える光沢付与装置１０において、部分的に光沢付与をする場合の課題である、密着面積が少ないために搬送不良が起き易いことに対して、ニップ部から分離部まで、無端状ベルト１４の上面側に記録材Ｐの光沢付与面を密着させて搬送させている。これにより、無端状ベルト１４と記録材Ｐの密着部位が少なくても重力で落下することがない。さらに、ニップ部から分離部までは、光沢付与後の記録材Ｐに対し、ローラなどの部材を当接させず、風圧制御を利用して搬送を補助するようにしているので、傷などのダメージを防ぐことができる。これにより、簡易な構成により記録材を安定して搬送することができる。
【００５９】
（送風手段制御）
図２〜図８は、光沢付与装置１０の要部構成図を示している。なお、各ファン２４のオンオフの制御状態について併せて記している。図２〜図８に示すように、送風手段２３は、複数の送風口２５を有するとともに、該複数の送風口２５ごとにファン２４を有している。本実施形態では、送風手段２３は、４つのファン２４ａ〜２４ｄが記録材Ｐの搬送方向に沿って設けられている。なお、ファン２４および送風口２５の数は、これに限られるものではなく装置のレイアウトや生産性によって数を変えて良い。
【００６０】
ここで、送風口２５のうち最も下流側の送風口２５ｄは、記録材Ｐが無端状ベルト１４から剥離される分離部の上部に相当する位置に設けられる。
【００６１】
また、光沢付与装置１０は、記録材Ｐの無端状ベルト１４での搬送位置に併せて、記録材Ｐの先端が、それぞれ上部にある送風口を通過した後に順次送風され、記録材Ｐの後端が、それぞれ上部にある送風口の通過と同時に送風を停止するように、送風手段２３を制御している。
【００６２】
ここで、送風手段２３の各ファン２４の制御タイミングは、用紙検知センサ２６にて検出される記録材Ｐの通過するタイミングに基づいて決定される。用紙検知センサ２６の検出結果から記録材Ｐの通過位置を算出し、ファン２４の駆動制御に使用する。
【００６３】
図２〜図８を参照して送風手段２３のファン２４の制御タイミングについて説明する。先ず、図２に示すように、記録材Ｐがニップ部に進入している際、ファン２４ａ〜２４ｄは全てオフとなっている。これにより、記録材Ｐの先端を煽ることなく、ストレスを与えない。
【００６４】
次いで、図３に示すように、記録材Ｐの先端がファン２４ａの開口部２５ａの下部相当位置を通過した後に、ファン２４ａをオフからオンにする。記録材Ｐの先端の通過後にファン２４ａをオンにすることで、記録材Ｐの先端に送風せず、記録材Ｐを煽ることがない。
【００６５】
次いで、図４に示すように、記録材Ｐの先端がファン２４ｂの開口部２５ｂの下部相当位置を通過した後に、ファン２４ｂをオフからオンにさせる。
【００６６】
次いで、図５に示すように、記録材Ｐの先端がファン２４ｃの開口部２５ｃの下部相当位置を通過した後に、ファン２４ｃをオフからオンにさせる。また、記録材Ｐの後端がファン２４ａの開口部２５ａの下部相当位置を通過したため、ファン２４ａをオンからオフにする。
【００６７】
次いで、図６に示すように、記録材Ｐの先端がファン２４ｄの開口部２５ｄの下部相当位置を通過した際に、ファン２４ｄをオフからオンにさせる。記録材Ｐは、先端から分離部にて剥離される。また、記録材Ｐの後端がファン２４ｂの開口部２５ｂの下部相当位置を通過したため、ファン２４ｂをオンからオフにする。
【００６８】
次いで、図７に示すように、記録材Ｐの後端がファン２４ｃの開口部２５ｃの下部相当位置を通過したため、ファン２４ｃをオンからオフにする。そして、図８に示すように、記録材Ｐは、排紙トレイ４６に排出される。このとき、記録材Ｐの排紙トレイ４６への排出までファン２４ｄはオンに制御される。分離部の直上にファンを設けない場合、記録材Ｐの自重で排紙側に落下する恐れがあるが、記録材Ｐは、分離部上に設けた開口部２５ｄからの風圧で無端状ベルト１４に押し付けられることで搬送補助されて、排紙トレイ４６に排出される。
【００６９】
なお、上記実施形態では、複数の送風口２５ａ〜２５ｄに対し、１つのファン２４ａ〜２４ｄが設けられるようにしているが、これに限られるものではなく、２以上の送風口に対し、１つのファンを設け、各送風口を開閉可能に制御してもよい。例えば、１つのサイズの大きいファン２４に対し、４つの送風口２５ａ〜２５ｄを設けて、各送風口２５ａ〜２５ｄを開閉制御可能としてもよい。ファン２４を１つとし、送風口２５を開閉制御する構成では、ファン２４は、記録材Ｐの搬送中はオンとし、記録材Ｐの搬送位置に併せて、上述のファン制御と同様に送風口２５の開閉を制御すればよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、用紙検知センサ２６が検知する記録材Ｐの搬送位置に基づいてファン２４の制御を行っているが、用紙検知センサ２６を設けず、他のタイミングから記録材Ｐの位置を算出して、ファン２４の制御を行うものであってもよい。
【００７１】
このように、送風手段２３を制御することにより、風圧が記録材Ｐの先端に当たらないようにすることで、記録材Ｐの異常剥離を防いで搬送を補助することができるとともに、記録材Ｐを背面側から冷却することができる。
【００７２】
（画像形成装置）
ここまで光沢付与装置１０について説明したが、光沢付与装置１０を、画像形成装置が内部または外部に連結可能に備えることが好ましい。
【００７３】
図１に示した光沢付与装置１０では、光沢付与装置１０の読取手段５０で元画像が形成された記録材Ｐが読み取られて光沢付与範囲が指定されるとともに、給紙トレイ４１にすでに記録材Ｐが載置されて、光沢付与を行う例を説明したが、画像形成装置が光沢付与装置１０を内部または外部に連結可能に備え、画像形成装置にて画像形成直後に光沢付与装置での光沢付与がなされるものであってもよい。この場合、光沢付与装置１０での光沢付与範囲の指定は、画像形成装置での印刷指示と併せておこなうようにすればよい。
【００７４】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  光沢付与装置
１１  光沢付与定着ローラ
１２  ハロゲンヒータ
１３  光沢付与加圧ローラ
１４  無端状ベルト
１５  分離ローラ
１６  光沢用トナー
１８  温度センサ
１９  加圧ローラ冷却手段
２０  転写ローラ
２１  冷却手段
２２  緩衝材
２３  送風手段
２４，２４ａ〜２４ｄ  ファン
２５，２５ａ〜２５ｄ  送風口
２６  用紙検知センサ
３０  光沢用トナー作像手段
３１  感光体
３２  帯電装置
３３  露光装置
３４  クリーニング部材
３５  現像装置
４０  給紙手段
４１  給紙トレイ
４２  給紙ローラ
４３  搬送コロ
４４  搬送ガイド
４５  レジストローラ
４６  排紙トレイ
５０  読取手段
５１  原稿読取部
５２  コンタクトガラス
５３  原稿カバー
Ｐ  記録材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２００９−１４８７６号公報
【特許文献２】特開２００４−３２５９３４号公報
【特許文献３】特開平５−３３３６４３号公報
【特許文献４】特許４４４２２６５号公報
【特許文献５】特開２００２−３４１６１９号公報
【特許文献６】特開２００６−３３７７１８号公報
【特許文献７】特開２０１４−８１５２０号公報
【特許文献８】特開２０１４−８１５５７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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