(57)【要約】【課題】第１部品と第２部品とをレーザ照射によって溶着する構造にあって、溶着強度を高めながら、白化現象の発生や進行を抑える。【解決手段】レーザ光吸収性を有する樹脂材料からなるケース本体１３の外周壁部の上端部に、レーザ光Ｌの照射により蓋部１４が溶着される接合部１６を設ける。ケース本体１３の上面開口部を塞ぐ蓋部１４は、レーザ光透過性を有する樹脂材料からなり、接合部１６上に突合せ状態で溶着されるフランジ部１９を有する。ケース本体１３の接合部１６に、突起部２０を一体に設ける。蓋部１４のフランジ部１９に、突起部２０に嵌合して面接触する嵌合凹部２１を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光透過性を有する第１部品（１４）と、レーザ光吸収性を有する第２部品（１３）とを突合せた状態で、その突合せ部分に対するレーザ照射により該第１部品（１４）と第２部品（１３）とを溶着する樹脂部品（１２）のレーザ溶着構造において、
前記第２部品（１３）には、前記第１部品（１４）との突合せ部分に位置して、レーザ照射により溶融する突起部（２０，３２，７３）が設けられていると共に、
前記第１部品（１４）の前記第２部品（１３）との突合せ部分には、前記突起部（２０，３２，７３）に嵌合して面接触する嵌合凹部（２１，４２，５２，６２，７４）が設けられていることを特徴とする樹脂部品のレーザ溶着構造。
【請求項２】
前記第２部品（１３）に設けられる突起部（２０，３２，７３）は、その先端部がＲ形状を備えていることを特徴とする請求項１記載の樹脂部品のレーザ溶着構造。
【請求項３】
前記第１部品（１４）の嵌合凹部（２１，４２，５２，６２，７４）は、前記第２部品（１３）の突起部（２０，３２，７３）に対し、該突起部（２０，３２，７３）の先端面及びそれに連なる一側面の少なくとも２面から接触するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の樹脂部品のレーザ溶着構造。
【請求項４】
前記第１部品（１４）の嵌合凹部（２１）の、前記突起部（２０，３２）に対する接触面は、断面Ｌ字状をなすことを特徴とする請求項３記載の樹脂部品のレーザ溶着構造。
【請求項５】
前記第１部品（１４）の嵌合凹部（５２）の、前記突起部（２０）に対する接触面は、断面逆Ｕ字状をなすことを特徴とする請求項３記載の樹脂部品のレーザ溶着構造。
【請求項６】
前記第１部品（１４）の嵌合凹部（４２，７４）の、前記突起部（２０、７３）に対する接触面は、断面コ字状をなすことを特徴とする請求項３記載の樹脂部品のレーザ溶着構造。
【請求項７】
前記第１部品（１４）の嵌合凹部（６２）の、前記突起部（２０）に対する接触面は、断面円弧状をなすことを特徴とする請求項３記載の樹脂部品のレーザ溶着構造。
【請求項８】
前記第２部品（１３）の前記第１部品（１４）との突合せ部分には、前記突起部（３２）に隣り合って、前記第１部品（１４）が挿入状態となる凹部（３３）が設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の樹脂部品のレーザ溶着構造。
【請求項９】
前記第１部品（１４）と第２部品（１３）との突合せ部分は、それらの突合せ方向に対して傾斜する傾斜面からなることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の樹脂部品のレーザ溶着構造。
【請求項１０】
レーザ光透過性を有する第１部品（１４）と、レーザ光吸収性を有する第２部品（１３）とを突合せた状態で、その突合せ部分に対するレーザ照射により該第１部品（１４）と第２部品（１３）とを溶着する樹脂部品（１２）のレーザ溶着構造において、
前記第２部品（１３）には、前記第１部品（１４）との突合せ部分に位置して、レーザ照射により内面が溶融する嵌合凹部（８３）が設けられていると共に、
前記第１部品（１４）の前記第２部品（１３）との突合せ部分には、前記嵌合凹部（８３）に嵌合して面接触する突起部（８５）が設けられていることを特徴とする樹脂部品のレーザ溶着構造。
【請求項１１】
前記第２部品（１３）には、前記嵌合凹部（８３）の底部に位置して、空気抜き穴（８４）が設けられていることを特徴とする請求項１０記載の樹脂部品のレーザ溶着構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光透過性を有する第１部品と、レーザ光吸収性を有する第２部品とを突合せた状態で、その突合せ部分に対するレーザ照射により該第１部品と第２部品とを溶着する樹脂部品のレーザ溶着構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば赤外線通信機のケースにおいては、共に合成樹脂製のケース本体と蓋部とを、レーザ溶着により取付けることが行われている（例えば特許文献１参照）。図１０は、従来のこの種のケースのレーザ溶着構造を示している。ここで、ケース本体１は、光吸収性を有する材料からなり、その上面には、接合部（接合面）１ａを有すると共に、その内側に位置して位置ずれ防止用のガイド壁部２が一体に設けられている。これに対し、蓋部３は、光透過性を有する材料からなり、上壁部が赤外線透過窓とされ、下部外周に接合用のフランジ部３ａを有している。
【０００３】
ケース本体１に蓋部３をレーザ溶着するにあたっては、ケース本体１の接合部１ａに、蓋部３のフランジ部３ａを突合せて重ねるように配置し、押え治具４によって押え付けた状態とする。このとき、ガイド壁部２により、蓋部３のフランジ部３ａの位置決めがなされる。そして、その突合せ状態で、図示しないレーザ溶着装置により、フランジ部３ａを通して接合部１ａ上面にレーザ光Ｌを照射する。これにより、ケース本体１の接合部１ａがレーザ光Ｌによって加熱されて溶融し、フランジ部３ａの下面部と溶着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０４６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のレーザ溶着構造では、接合部１ａとフランジ部３ａとの平面同士をレーザ溶着するため、溶着が均一になされにくく、溶着強度に劣るなどの問題点があった。そこで、本発明者等は、図１１に示すように、ケース本体１の接合部１ａに、突起部５を一体に設け、この突起部５にレーザ光Ｌを照射して溶融させ、フランジ部３ａと溶着させる構造を考えた。この構造によれば、突起部５を確実に溶融させることができ、平面同士の接合に比べて溶着強度を高めることができるものの、次のような問題の発生が予想される。
【０００６】
即ち、レーザ光Ｌの照射中は、押え治具４により蓋部３がケース本体１の接合部１ａに押え付けられるが、溶着作業中には、突起部５のうち溶けている部分と溶けていない部分とが一時的に混在することになる。これにより、押え治具４による蓋部３にかかる荷重の増加、減少が生ずるため、図１１にＣで示すコーナー部分（フランジ部３ａに連なる折曲り部分）に伸縮方向のストレスが作用し、白化現象が発生、進行する問題がある。また、上記構成では、ケース本体１に位置ずれ防止用のガイド壁部２を設けるようにしているため、その分だけ、余分なスペース（溶着幅）が必要になる不具合もある。尚、突起部５に対し平面状のフランジ部３ａを接触させながら溶着するため、溶着部分の面積が比較的小さく、剥離に対する強度に劣る傾向もあった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、第１部品と第２部品とをレーザ照射によって溶着する構造にあって、溶着強度に優れながらも、白化現象の発生や進行を抑えることができる樹脂部品のレーザ溶着構造を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１の樹脂部品のレーザ溶着構造は、レーザ光透過性を有する第１部品（１４）と、レーザ光吸収性を有する第２部品（１３）とを突合せた状態で、その突合せ部分に対するレーザ照射により該第１部品（１４）と第２部品（１３）とを溶着する構造において、前記第２部品（１３）には、前記第１部品（１４）との突合せ部分に位置して、レーザ照射により溶融する突起部（２０，３２，７３）が設けられていると共に、前記第１部品（１４）の前記第２部品（１３）との突合せ部分には、前記突起部（２０，３２，７３）に嵌合して面接触する嵌合凹部（２１，４２，５２，６２，７４）が設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
これによれば、第１部品（１４）と第２部品（１３）とを突合せた状態では、それらの突合せ部分において、第２部品（１３）の突起部（２０，３２，７３）と、第１部品（１４）の嵌合凹部（２１，４２，５２，６２，７４）とが嵌合し、面接触状態となる。この状態で、突合せ部分に対するレーザ照射がなされると、レーザ光吸収性を有する第２部品（１３）の突起部（２０，３２，７３）の表面が加熱（発熱）されて溶融し、嵌合凹部（２１，４２，５２，６２，７４）の内面と溶着する。これにて、第１部品（１４）と第２部品（１３）とがレーザ溶着される。
【００１０】
このとき、嵌合している状態で溶着が進行するので、第１部品（１４）に対してストレスが作用しにくい構造とすることができ、白化現象を抑制することができる。もし白化現象が生じても、白化部分が溶融した突起部（２０，３２，７３）の樹脂により覆われるなど、白化の進行を抑えることができる。突起部（２０，３２，７３）と嵌合凹部（２１，４２，５２，６２，７４）との嵌合状態により、第１部品（１４）と第２部品（１３）との間のずれ防止を図ることができるので、別途のガイド部を不要とし、その分だけ省スペース化（溶着幅の減少）を図ることができる。更に、突起部（２０，３２，７３）と嵌合凹部（２１，４２，５２，６２，７４）とが面接触するので、溶着面積を比較的大きくすることができ、剥離に対する強度を高めることができる。
【００１１】
本発明の請求項１０の樹脂部品のレーザ溶着構造は、レーザ光透過性を有する第１部品（１４）と、レーザ光吸収性を有する第２部品（１３）とを突合せた状態で、その突合せ部分に対するレーザ照射により該第１部品（１４）と第２部品（１３）とを溶着する構造において、前記第２部品（１３）には、前記第１部品（１４）との突合せ部分に位置して、レーザ照射により内面が溶融する嵌合凹部（８３）が設けられていると共に、前記第１部品（１４）の前記第２部品（１３）との突合せ部分には、前記嵌合凹部（８３）に嵌合して面接触する突起部（８５）が設けられているところに特徴を有する。
【００１２】
これによれば、第１部品（１４）と第２部品（１３）とを突合せた状態では、それらの突合せ部分において、第１部品（１４）の突起部（８５）と、第２部品（１３）の嵌合凹部（８３）とが嵌合し、面接触状態となる。この状態で、突合せ部分に対するレーザ照射がなされると、レーザ光吸収性を有する第２部品（１３）の嵌合凹部（８３）の内面が加熱（発熱）されて溶融し、突起部（８５）の外面と溶着する。これにて、第１部品（１４）と第２部品（１３）とがレーザ溶着される。
【００１３】
このとき、嵌合している状態で溶着が進行するので、第１部品（１４）に対してストレスが作用しにくい構造とすることができ、白化現象を抑制することができる。嵌合凹部（８３）と突起部（８５）との嵌合状態により、第１部品（１４）と第２部品（１３）との間のずれ防止を図ることができるので、別途のガイド部を不要とし、その分だけ省スペース化（溶着幅の減少）を図ることができる。更に、突起部（８５）と嵌合凹部（８３）とが面接触するので、溶着面積を比較的大きくすることができ、剥離に対する強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すもので、ケースの接合部分の構造を示す拡大縦断面図
【図２】赤外線通信機の外観を示す図
【図３】赤外線通信機のケースの分解斜視図
【図４】第２の実施形態を示すケースの接合部分の拡大縦断面図
【図５】第３の実施形態を示すケースの接合部分の拡大縦断面図
【図６】第４の実施形態を示すケースの接合部分の拡大縦断面図
【図７】第５の実施形態を示すケースの接合部分の拡大縦断面図
【図８】第６の実施形態を示すケースの接合部分の拡大縦断面図
【図９】第７の実施形態を示すケースの接合部分の拡大縦断面図
【図１０】従来例を示すケースの接合部分の拡大縦断面図
【図１１】凸部を設けた場合のケースの接合部分の拡大縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化したいくつかの実施形態について、図１から図９を参照しながら説明する。尚、以下に述べる各実施形態では、本発明を、樹脂部品として、例えばＩｒＤＡ規格に基づく赤外線通信を行う車載用の赤外線通信機のケースの接合に適用したものである。前記赤外線通信機は、車両、例えば水素やエタノール等を燃料とする燃料電池車に設けられ、充電（燃料供給）時において、燃料タンクの残量等のデータを、充電ステーションに対し送信するために用いられる。
【００１６】
（１）第１の実施形態
図１から図３を参照して、本発明の第１の実施形態について述べる。図２は、赤外線通信機１１の外観を示しており、図３は、樹脂部品としての、赤外線通信機１１のケース１２を分解した様子を示している。図２及び図３に示すように、樹脂部品としてのケース１２は、第２部品としてのケース本体１３と、このケース本体１３に接合（レーザ溶着）される第１部品としての蓋部１４とを備えて構成される。
【００１７】
図３に示すように、前記ケース本体１３は、上面から見て一定幅の円弧状（扇形）をなすように湾曲し、上面が開口した薄型容器状をなしている。また、ケース本体１３の下面側には、下方に延びて外部接続用のコネクタ部１５が一体的に設けられている。ケース本体１３の外周壁部の上端部は、図１にも示すように、後述する蓋部１４がレーザ溶着される接合部１６とされている。このケース本体１３は、レーザ光吸収性を有する樹脂材料から構成されている。本実施形態では、ケース本体１３を構成する樹脂材料として、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂をベースとし、添加剤としてレーザ光吸収材（例えばカーボンブラックなどの顔料）が添加されている。
【００１８】
また、図３に示すように、ケース本体１３には、例えば複数本の導体部１７がインサート成形により設けられている。前記コネクタ部１５は下面側が開口しており、図示はしないが、前記各導体部１７は、このコネクタ部１５内のコネクタ端子に一体的に連続している。さらに、ケース本体１３には、円弧の外周側に位置して、取付用の穴を有する舌片状の取付部１８も一体的に設けられている。図示はしないが、前記ケース本体１３の内部には、回路基板が、前記導体部１７に電気的に接続された状態で組付けられる。この回路基板には、赤外線通信用の複数個の赤外線ＬＥＤが実装されると共に、その通電回路等が設けられている。
【００１９】
前記蓋部１４は、図２、図３に示すように、前記ケース本体１３の上面に被さってその上面開口部を塞ぐ蓋形状をなしており、その下端外周縁部には、図１にも示すフランジ部１９を一体に有している。この蓋部１４は、レーザ光透過性を有する樹脂材料から構成され、本実施形態では、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂をベースとし、例えば薄いグレーに着色されている。この蓋部１４は、赤外線の透過性を有していることは勿論である。
【００２０】
さて、前記蓋部１４は、前記ケース本体１３に対し、その下端のフランジ部１９を前記接合部１６上に突合せた状態で、前記蓋部１４を透過した接合部１６へのレーザ光Ｌの照射により溶着される。本実施形態では、図１に示すような、レーザ溶着構造が設けられている。即ち、前記ケース本体１３の接合部１６には、前記蓋部１４（フランジ部１９）との突合せ部分に位置して、レーザ光Ｌの照射により溶融する突起部２０が一体に設けられている。この突起部２０は、前記ケース本体１３の水平面状の接合部１６の外周側の全周に位置して、上方に突出して設けられ、本実施形態では、その先端部がＲ形状（断面半円形状）を備えている。
【００２１】
これに対し、前記蓋部１４のフランジ部１９の下端部（接合部１６との突合せ部分）には、全周に位置して、前記突起部２０に嵌合して面接触する嵌合凹部２１が一体に設けられている。この場合、嵌合凹部２１は、蓋部１４の外周壁（立下り壁）から真直ぐ下方に延びる直線部分２１ａと、蓋部１４の外周壁（立下り壁）の途中部分から同等の厚みで枝分れするように外側にやや斜め下方に延びる枝分れ部分２１ｂとによって構成されている。これにて、嵌合凹部２１は、前記突起部２０に対し、該突起部２０の先端面及びそれに連なる内側面の２面から接触するような、断面Ｌ字状（逆Ｙ字状）に構成されている。
【００２２】
次に、上記構成の赤外線通信機１１（ケース１２）における、ケース本体１３に対して蓋部１４をレーザ溶着する手順（方法）について述べる。まず、図示はしないが、レーザ溶着に用いられるレーザ溶着装置について簡単に述べておく。レーザ溶着装置は、例えばＹＡＧレーザを発生するレーザ光発生装置、集光レンズ等を有しレーザ光Ｌをワークに対し照射する照射ヘッド、レーザ光発生装置からのレーザ光を照射ヘッドに導く光ファイバ、ワークを保持する支持テーブル、前記照射ヘッドをワークに対し自在に移動させる移動機構などから構成されている。移動機構は、照射ヘッドに対し、ワーク（支持テーブル）側を移動させる構成でも良い。
【００２３】
本実施形態においては、支持テーブルに、図１に示すように、ケース本体１３と蓋部１４とが突合せた状態でセットされる。このとき、図示しない押え治具によって、蓋部１４（フランジ部１９）がケース本体１３（接合部１６）に対し押え付けられる。これにて、ケース本体１３の突起部２０と、蓋部１４の嵌合凹部２１とが嵌合し、面接触状態となる。この場合、突起部２０と嵌合凹部２１との嵌合状態により、別途のガイド部を設けずとも、ケース本体１３と蓋部１４との間のずれ防止を図ることができる。
【００２４】
そして、その突合せ状態で、ケース本体１３（接合部１６）の突起部２０の先端部に対して、レーザ光Ｌが照射される。このレーザ光Ｌの照射は、図１に示すように、レーザ光Ｌを、枝分れ部分２１ｂを通して上方から照射しても良いし、直線部分２１ａを通して斜め方向から照射しても良い（それら両側から照射しても良い）。このレーザ光Ｌの照射により、レーザ光吸収性を有するケース本体１３の突起部２０の表面が加熱（発熱）されて溶融し、嵌合凹部２１の内面と溶着する。
【００２５】
この溶着は、照射ヘッドをワーク（ケース１２）に対し相対的に移動させながらケース１２の外周全体に渡って実行され、これにて、ケース本体１３と蓋部１４とがレーザ溶着される。このとき、突起部２０の先端がＲ形状であることに加え、突起部２０と嵌合凹部２１とが２面方向から面接触しているので、広い面積において溶融するようになり、溶着面積を比較的大きくすることができる。
【００２６】
また、上記のレーザ溶着構造にあっては、ケース本体１３の突起部２０と、蓋部１４の嵌合凹部２１とが嵌合している状態で溶着が進行するので、蓋部１４のフランジ部１９に対してストレスが作用しにくい構造とすることができ、白化現象を抑制することができる。もし、嵌合凹部２１の内面部分で白化現象が生じても、その白化部分が溶融した突起部２０の樹脂により覆われるようになり、外観の悪化を抑えることができると共に、それ以上の白化の進行を抑えることができる。
【００２７】
このように、本実施形態のレーザ溶着構造によれば、ケース本体１３と蓋部１４とをレーザ光Ｌの照射によって溶着する構造にあって、ケース本体１３に突起部２０を設けると共に、蓋部１４に嵌合凹部２１を設けるようにしたので、溶着強度に優れながらも、白化現象の発生や進行を抑えることができるという優れた効果を奏する。しかも、従来のようなずれ防止用のガイド壁部を別に設けなくとも良く、ケース本体１３の接合部１６の幅寸法（図１に示す溶着幅Ｗ）を小さく済ませることができるといった利点も得ることができる。
【００２８】
（２）第２〜第６の実施形態
次に、本発明の第２〜第６の実施形態について、図４〜図８を夫々参照して説明する。尚、以下の各実施形態においても、上記第１の実施形態と同様に、赤外線通信機１１のケース１２を構成するケース本体１３と蓋部１４とを溶着するレーザ溶着構造に本発明を適用している。従って、上記第１の実施形態と同一部分については、同一符号を付して新たな図示や詳しい説明を省略し、第１の実施形態と異なる点を中心に述べることとする。
【００２９】
図４は、本発明の第２の実施形態に係るレーザ溶着構造を示している。この第２の実施形態では、ケース本体１３の接合部３１には、先端がＲ形状となった突起部３２が一体に形成されていると共に、その突起部３２の内側に隣り合って、蓋部１４の直線部分２１ａが挿入状態となる凹部としての凹溝部３３が設けられている。蓋部１４のフランジ部１９の下端部（接合部３１との突合せ部分）には、第１の実施形態と同様に、直線部分２１ａと枝分れ部分２１ｂとからなる断面ほぼＬ字状の嵌合凹部２１が設けられている。
【００３０】
この第２の実施形態においても、ケース本体１３の突起部３２と、蓋部１４の嵌合凹部２１とが嵌合した面接触状態で、突起部３２に対してレーザ光Ｌが照射され、溶着が行われる。これによれば、上記第１の実施形態と同様の作用・効果が得られることに加えて、突起部３２と嵌合凹部２１とが嵌合していると共に、直線部分２１ａの先端が凹溝部３３に挿入されることにより、ケース本体１３と蓋部１４との間の位置決め効果（位置ずれ防止効果）により優れたものとなる。
【００３１】
図５は、本発明の第３の実施形態に係るレーザ溶着構造を示している。この第３の実施形態でも、ケース本体１３の接合部１６には突起部２０が一体に形成されている。そして、蓋部１４のフランジ部４１には、前記突起部２０に嵌合して面接触する嵌合凹部４２が設けられるのであるが、ここでは、嵌合凹部４２の突起部２０に対する接触面が、断面が下向きのコ字状をなすように構成されている。このような第３の実施形態によれば、上記第１の実施形態と同様の作用・効果が得られることに加えて、突起部２０と嵌合凹部４２とをより広い面積で面接触させることができる。
【００３２】
図６は、本発明の第４の実施形態に係るレーザ溶着構造を示している。この第４の実施形態では、ケース本体１３の接合部１６には突起部２０が形成され、蓋部１４のフランジ部５１には、突起部２０に嵌合して面接触する嵌合凹部５２が設けられている。嵌合凹部５２の接触面は、断面が下向きの半円状（逆Ｕ字状）をなすように構成されている。この第４の実施形態によっても、上記第１の実施形態と同様の作用・効果が得られることに加えて、突起部２０と嵌合凹部５２とをより広い面積で面接触させることができる。
【００３３】
図７は、本発明の第５の実施形態に係るレーザ溶着構造を示している。この第５の実施形態では、ケース本体１３の接合部１６には突起部２０が形成され、蓋部１４のフランジ部６１には、突起部２０に嵌合して面接触する嵌合凹部６２が設けられている。フランジ部（側壁部）６１は、断面がほぼＳ字状に湾曲するように設けられ、嵌合凹部６２の突起部２０に対する接触面は、断面円弧状をなしている。このような第５の実施形態によっても、上記第１の実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。
【００３４】
図８は、本発明の第６の実施形態に係るレーザ溶着構造を示している。この第６の実施形態では、ケース本体１３のうち、蓋部１４のフランジ部７２に突合せられる接合部７１の上面は、内側（図で右側）から外側（図で左側）に向けて下降傾斜する傾斜面とされている。また、接合部７１の傾斜面から突出する突起部７３が形成されている。これに対し、蓋部１４のフランジ部７２は、接合部７１の傾斜面に重なるような傾斜状に設けられると共に、その下面部に、前記突起部７３に嵌合して面接触する嵌合凹部７４が断面コ字状に形成されている。
【００３５】
このような第６の実施形態によれば、上記第１の実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。これに加えて、ケース本体１３と蓋部１４との突合せ部分が、それらの突合せ方向（水平面）に対して傾斜する傾斜面とされているので、接合部７１の面積（溶着面積）を確保しながらも、突合せ方向から見た必要な溶着幅Ｗ０を、より小さくすることが可能となる。
【００３６】
（３）第７の実施形態、その他の実施形態
図９は、本発明の第７の実施形態に係るレーザ溶着構造を示すものであり、上記第１の実施形態等と異なるところは、次の点にある。
【００３７】
即ち、詳しく図示はしないが、第２部品としてのケース本体１３は、レーザ光吸収性を有する樹脂材料から容器状に構成され、その外周壁部の上端部は、蓋部１４（フランジ部８２）が突合せ状態とされてレーザ溶着される接合部８１とされている。この接合部８１の上面は、内側（図で右側）から外側（図で左側）に向けて下降傾斜する傾斜面とされている。一方、第１部品としての蓋部１４は、レーザ光吸収性を有する樹脂材料から蓋状に構成され、その下端外周縁部には、フランジ部８２を一体に有している。このフランジ部８２は、前記接合部８１の傾斜面に重なるような傾斜状に設けられている。
【００３８】
そして、本実施形態では、前記接合部８１の傾斜面には、レーザ光Ｌの照射により内面が溶融する嵌合凹部８３が全周に渡る溝状に形成されている。更に本実施形態では、嵌合凹部８３の底部に位置して、該嵌合凹部８３内の空気を外部に排出する空気抜き穴８４が設けられている。これに対し、前記蓋部１４のフランジ部８２の下面には、前記嵌合凹部８３に嵌合して面接触する突起部８５が下方に突出して一体に設けられている。突起部８５の先端部（下端部）は、丸みを帯びたＲ形状とされ、嵌合凹部８３の内面に対し複数の面で接触するようになっている。
【００３９】
上記構成においては、ケース本体１３の接合部８１（傾斜面）と蓋部１４のフランジ部８２とが突合せられた状態で、接合部８１に設けられた嵌合凹部８３と、フランジ部８２に設けられた突起部８５とが嵌合し、面接触状態となる。この状態で、突合せ部分に対するレーザ光Ｌの照射がなされると、レーザ光吸収性を有するケース本体１３の嵌合凹部８３の内面が加熱（発熱）されて溶融し、突起部８５の外面と溶着する。これにて、ケース本体１３と蓋部１４とがレーザ溶着される。
【００４０】
このとき、嵌合凹部８３と突起部８５とが嵌合している状態で溶着が進行するので、蓋部１４（フランジ部８２）に対してストレスが作用しにくい構造とすることができ、白化現象を抑制することができる。嵌合凹部８３と突起部８５との嵌合により、ケース本体１３と蓋部１４との間のずれ防止を図ることができるので、別途のガイド部を不要とし、その分だけ省スペース化（溶着幅の減少）を図ることができる。接合部分が傾斜面とされているので、溶着幅をより一層小さくすることができる。
【００４１】
更に、突起部８５と嵌合凹部８３とが面接触するので、溶着面積を比較的大きくすることができ、溶着強度（剥離に対する強度）を高めることができる。しかも、嵌合凹部８３の底部に空気抜き穴８４が設けられているので、溶着作業時において嵌合凹部８３内の空気が容易に抜けるようになり、溶着部分（嵌合凹部８３）に気泡が残って溶着強度を低下させるといった不具合を未然に防止することができる。
【００４２】
尚、上記各実施形態では、樹脂部品としての赤外線通信機のケース１２に本発明を適用するようにしたが、本発明は、２つの部品をレーザ溶着する樹脂部品全般に適用することができる。また、上記各実施形態では、ケース本体１３及び蓋部１４の材料として、ＰＢＴ樹脂をベースとした樹脂材料を採用したが、例えばポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂などの各種樹脂材料を採用することができる。その他、突起部や嵌合凹部の形状などについても、様々な変更が可能である等、本発明は要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得るものである。
【符号の説明】
【００４３】
図面中、１２はケース（樹脂部品）、１３はケース本体（第２部品）、１４は蓋部（第１部品）、１６，３１，７１，８１は接合部、１９，４１，５１，６１，７２，８２はフランジ部、２０，３２，７３，８５は突起部、２１，４２，５２，６２，７４，８３は嵌合凹部、３３は凹溝部（凹部）、８４は空気抜き穴、Ｌはレーザ光を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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