(57)【要約】【課題】建築用タワークレーンまたはジブクレーンの組立・解体作業をより安全かつ効率的に実施すること。【解決手段】建築用タワークレーンまたはジブクレーンのローピング構造であって、ジブ側から伸びるペンダントワイヤーと、トラス側から伸びる起伏駆動ワイヤーと、を繋ぐ可動シーブブロックを、クレーン本体のトラス後方に配置したことを特徴とする。【選択図】図１
2016044024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用タワークレーンまたはジブクレーンのローピング構造であって、
ジブ側から伸びるペンダントワイヤーと、トラス側から伸びる起伏駆動ワイヤーと、を繋ぐ可動シーブブロックを、クレーン本体のトラス後方に配置したことを特徴とする、
建築用タワークレーンまたはジブクレーンのローピング構造。
【請求項２】
前記ペンダントワイヤーを前記可動シーブブロックに多条掛けしたことを特徴とする、
請求項１に記載の建築用タワークレーンまたはジブクレーンのローピング構造。
【請求項３】
前記可動シーブブロックとは別に独立して前記ペンダントワイヤーを緊張可能な可動ペンダントブロック、を更に有することを特徴とする、
請求項１または２に記載の建築用タワークレーンまたはジブクレーンのローピング構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用タワークレーンやジブクレーンなどのクレーンにおいて、ジブの起伏動作に用いるワイヤーロープを仕込む作業や抜き取る作業を安全にかつ短時間で行うための、ローピング構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築用タワークレーンやジブクレーン（以下、単に「クレーン」という。）を組立てる手順は、概ね以下の通りとなる（図６Ａ，図６Ｂ）。
（工程１）クレーン本体ａを設置する。
（工程２）クレーン本体ａにジブｂを取付ける。
（工程３）ジブｂを支えるとともに、該ジブｂの起伏動作を行うための起伏駆動ワイヤーｃを、ジブ中間に設けた起伏シーブブロックｄに取付ける。
（工程４）起伏駆動ワイヤーｃを、トラスａ１の頂部にある頂部シーブｅを介して、起伏ウインチドラムｆの尻手に固定し、起伏ウインチドラムｆでもって前記起伏駆動ワイヤーｃを巻き取って、ジブｂ先端に接続したペンダントワイヤーｇを緊張する。
【０００３】
図６Ｃに、図６Ａに係る従来のローピング構造の模式図を示す。
ジブｂを起こす際には、起伏駆動ワイヤーｃを起伏ウインチドラムｆで巻き取り、巻架距離ｌを縮めて、ペンダントワイヤーｇを緊張する。
反対に、ジブを伏せる（倒す）際には、起伏駆動ワイヤーｃを巻きだして、巻架距離ｌを拡げ、ペンダントワイヤーｇへの緊張を開放する。
【０００４】
なお、下記の特許文献１に記載のジブクレーンも、上記した従来のローピング構造を呈している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２５５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の方法では、以下に記載する観点のうち、少なくとも何れか一つの観点について改良の余地を残している。
（１）移動距離の観点。
前記（工程３）に示す起伏駆動ワイヤーｃのローピング作業は、作業員が重いワイヤーロープを持った状態で、クレーン本体ａのトラス頂部と、ジブｂ中間に設けた起伏シーブブロックｄとの間を、何度も往復しなければならないため、作業員の負担が大きくなる。
（２）高所作業の観点。
前記（工程３）の作業は、高所な位置での危険な作業でもあるため、作業員の安全管理にも多くの注意を払う必要がある。
（３）効率性の観点。
起伏駆動ワイヤーｃの掛け条数が多い場合は、ジブｂや起伏シーブブロックｄまでの往復回数も増加するため、作業員の作業時間も当然増加する。
また、前記（工程３）の作業は必ず組立時、解体時に行われる。
【０００７】
建築用タワークレーン及びジブクレーンは、その性質上、組立・解体を頻繁に繰り返す重機であり、その都度、前記（１）〜（３）の懸念事項が生じる。
これらの懸念事項を緩和・解消できれば、より利便性の高い建築用タワークレーン及びジブクレーンの提供が可能となる。
【０００８】
すなわち、本発明は、クレーンの組立・解体作業をより安全かつ効率的に実施することが可能な手段の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、建築用タワークレーンまたはジブクレーンのローピング構造であって、ジブ側から伸びるペンダントワイヤーと、トラス側から伸びる起伏駆動ワイヤーと、を繋ぐ可動シーブブロックを、クレーン本体のトラス後方に配置したことを特徴とする。
また、本願の第２発明は、前記第１発明において、前記ペンダントワイヤーを前記可動シーブブロックに多条掛けしたことを特徴とする。
また、本願の第３発明は、前記第１発明または第２発明において、前記可動シーブブロックとは別に独立して前記ペンダントワイヤーを緊張可能な可動ペンダントブロック、を更に有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明によれば、以下に記載する効果のうち、少なくとも何れか１つの効果を得ることができる。
（１）移動距離の観点。
クレーン本体のトラス周辺でローピング作業がほぼ完結するため、作業員がジブまで移動する必要がなく、作業員の移動距離を短縮化することができる。
（２）高所作業の観点。
作業員がジブまで移動する必要がないため、作業員の落下事故などの危険性を未然に排除することができる。
（３）効率性の観点。
作業員の移動距離が短くなるため、当然作業時間の短縮化に寄与する。
また、起伏駆動ワイヤーのローピング作業や、ペンダントワイヤーの一部のローピング作業を、整備工場または組立現場地上で予め完了させておくことで、現場での作業時間の短縮化も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１に係るローピング構造を用いたクレーンを示す概略正面図。
【図２Ａ】実施例１に係るローピング構造の模式図。
【図２Ｂ】図２Ａにおいて起伏駆動ワイヤーを巻き取った状態を示す模式図。
【図３】図１において起伏駆動ワイヤーを巻き取った状態を示す概略正面図。
【図４Ａ】実施例２に係るローピング構造の模式図。
【図４Ｂ】図４Ａにおいてペンダントブロックを引き下げた状態を示す模式図。
【図５】実施例３に係るローピング構造の模式図。
【図６Ａ】従来のローピング構造を用いたクレーンを示す概略正面図。
【図６Ｂ】図６Ａにおいて起伏駆動ワイヤーを巻き取った状態を示す概略正面図。
【図６Ｃ】従来のローピング構造の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、各図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１３】
まず、本発明の第１実施例に係るローピング構造について説明する。
＜１＞全体構成。
図１を参照する。本発明は、建築用タワークレーンまたはジブクレーンなどのクレーンに適用するローピング構造である。
本発明に係るローピング構造は、クレーンのジブＢ側から伸びるペンダントワイヤー１０と、クレーンのトラスＡ１側から伸びる起伏駆動ワイヤー２０とを繋ぐ、可動シーブブロック３０の配置形態を特徴の一つとする発明である。
以下、各部材の詳細について説明する。
【００１４】
＜２＞ペンダントワイヤー。
ペンダントワイヤー１０は、ジブＢ側に取り付けるワイヤーである。
ペンダントワイヤー１０は、一端をジブＢの先端に取付け、他端を可動シーブブロック３０に取り付ける。
ペンダントワイヤー１０の長さは一定であり、前記他端に取り付けてある可動シーブブロック３０の移動による、ペンダントワイヤー１０の緊張または開放動作により、ジブＢの起伏動作を行うことができる。
【００１５】
＜２．１＞ペンダントワイヤーの分割。
ペンダントワイヤー１０は長尺であるため、適当な長さに分割しておくことが望ましい。本実施例では、ペンダントワイヤー１０を、トラス側のペンダントワイヤー１０ａと、ジブ側のペンダントワイヤー１０ｂとが連結した構成としている。
【００１６】
＜３＞起伏駆動ワイヤー。
起伏駆動ワイヤー２０は、クレーン本体ＡのトラスＡ１側に取り付けるワイヤーである。
起伏駆動ワイヤー２０は、可動シーブブロック３０と、固定シーブブロック４０との間に巻設し、固定シーブブロック４０側の一端は起伏用ウインチドラム５０に取り付ける。
この起伏用ウインチドラム５０でもって起伏駆動ワイヤー２０を巻きとることにより、可動シーブブロック３０を起伏用ウインチドラム５０側に引き寄せることができる。
【００１７】
＜４＞可動シーブブロック。
可動シーブブロック３０は、前記ペンダントワイヤー１０と、前記起伏駆動ワイヤー２０とを繋ぐための部材である。
可動シーブブロック３０は、前記ペンダントワイヤー１０を巻掛けるための第１のシーブ３１と、前記起伏駆動ワイヤー２０を巻掛けるための第２のシーブ３２とを有する。
【００１８】
＜４．１＞可動構造。
可動シーブブロック３０は、クレーン本体ＡのトラスＡ１の後方の領域に配置し、起伏駆動ワイヤー２０の巻き取り・巻き出し動作によって、可動自在に構成する。
【００１９】
＜４．２＞仮固定構造。
可動シーブブロック３０は、前記した可動構造とは別に、トラス本体のステーなどに仮固定可能に構成する。
【００２０】
＜５＞作動例。
次に、図２Ａ、２Ｂ、図３を参照しながら可動シーブブロック３０の作動について説明する。
図２Ａは、起伏駆動ワイヤー２０の巻き取り前の状態を示しており、図２Ｂは、起伏駆動ワイヤー２０の巻き取り後の状態を示している。
図２Ａの状態では、可動シーブブロック３０と固定シーブブロック４０との間の起伏駆動ワイヤー２０の巻架距離はＬ１である。
この状態から、起伏用ウインチドラム５０でもって起伏駆動ワイヤー２０を巻きとると、可動シーブブロック３０は、起伏用ウインチドラム５０側に引き寄せられて、可動シーブブロック３０と固定シーブブロック４０との間の起伏駆動ワイヤー２０の巻架距離はＬ２へと縮まる。
この可動シーブブロック３０の引き寄せ動作により、ペンダントワイヤー１０は緊張した後、クレーン本体Ａ側に引っ張られて、図３に示すようにジブＢを起こすことができる。
【００２１】
＜５．１＞ペンダントワイヤーの多条掛け。
ペンダントワイヤー１０が緊張する間と、ペンダントワイヤー１０の緊張後から最小作業半径までの間のストロークは、可動シーブブロック３０の移動距離に比例する。
そして、可動シーブブロック３０をトラスＡ１後方の領域に配置した都合上、可動シーブブロック３０の移動距離の許容長さは、従来構造よりも短くなる恐れがある。
そこで、可動シーブブロック３０の移動距離が短くても、ジブＢを起こすためのストロークをより長く確保可能とするために、本発明では、可動シーブブロック３０に取付けられたペンダントワイヤー１０の掛け数をできる限り増やすよう構成する。
【００２２】
図２Ａ，図２Ｂに示すように、本実施例では、ジブＢ側に伸びるペンダントワイヤー１０は２条掛けであり、可動シーブブロック３０に取付けるペンダントワイヤー１０は、別途設けた固定シーブ７０を介して４条掛けである。
当該構成によれば、ペンダントワイヤー１０の移動量と可動シーブブロック３０の移動量は２：１となり、可動シーブブロック３０の移動量は半分で済むこととなる。
【００２３】
＜６＞使用例。
上記したローピング構造を適用したクレーンの使用例について説明する。
＜６．１＞組立前の状態（図示せず）
（１）各シーブブロックの仮固定。
整備工場または組立現場地上で、事前に起伏駆動ワイヤー２０のローピングを行う場合を想定する。
まず、可動シーブブロック３０はトラスＡ１の後ステーの上部側に仮固定し、固定シーブブロック４０はトラスＡ１の後ステーの下部側に仮固定した状態としておく。
この状態で、可動シーブブロック３０と固定シーブブロック４０の間に、起伏駆動ワイヤー２０をローピングする。
【００２４】
（２）起伏駆動ワイヤーの処理。
可動シーブブロック３０と固定シーブブロック４０との間のローピングが完了した後、起伏駆動ワイヤー２０の一端は、トラスＡ１の後ステーまたは固定シーブブロック４０の適当な箇所に仮止めしておき、トラスＡ１が上架された後には起伏ウインチドラム５０の尻手へと取り付ける。
他方、起伏駆動ワイヤー２０の他端は、所定の箇所に取り付け固定しておく。
【００２５】
（３）ペンダントワイヤーの処理。
トラス側のペンダントワイヤー１０ａは、予め可動シーブブロック３０に取付けておくことができる。
ジブ側のペンダントワイヤー１０ｂは、ジブＢの地組の際、ジブＢの背面または上面に仮止めしておく。
【００２６】
＜６．２＞現場での作業
（１）ペンダントワイヤーの接続（図１）。
地組したジブＢをクレーン本体Ａに取付けた後、トラス側のペンダントワイヤー１０ａと、ジブ側に仮止めされたペンダントワイヤー１０ｂを接続する。
【００２７】
（２）ペンダントワイヤーの緊張（図３）。
次に、固定シーブブロック４０を所定の位置に固定するとともに、可動シーブブロック３０の仮固定を解除する。
この状態で起伏ウインチドラム５０を駆動すると、可動シーブブロック３０が下方へと移動し、ペンダントワイヤー１０が緊張する。
ペンダントワイヤー１０が緊張し、さらに起伏ウインチドラム５０を駆動し続けることで、ジブＢは最大作業半径から最小作業半径までの領域を動作できる状態になる。
【００２８】
このように、本実施例に係るローピング構造によれば、作業員がジブＢ上を歩行する機会は、ペンダントワイヤー１０の接続作業時のみであり、起伏駆動ワイヤー２０のローピングの為に、ジブＢを歩行する必要は無い。
【実施例２】
【００２９】
次に、本発明の第２実施例に係るローピング構造について図４Ａ，４Ｂを参照しながら説明する。
＜１＞可動シーブブロックのストロークについて。
実施例１で説明した、可動シーブブロック３０の移動量（ストローク）は、ジブＢを支持可能な位置までペンダントワイヤー１０を緊張させることに要するストロークも含まれている。
この間のストロークを別の手段で補うことができれば、クレーンの実作業に必要な有効最小ストロークで設計でき、トラスＡ１の後ステーの部材長さも短くできるメリットが期待できる。
【００３０】
＜２＞可動ペンダントブロックの追加。
そこで、本実施例に係るローピング構造では、図４Ａに示すように、新たに可動ペンダントブロック８０を設ける。
可動ペンダントブロック８０は、ペンダントワイヤー１０を掛ける第３の可動シーブ８１と、前記可動ペンダントブロック８０を、固定シーブブロック４０側に引き寄せるために、引き寄せワイヤー９０を掛ける第４の可動シーブ８２と、引き寄せ後の前記可動ペンダントブロック８０を、クレーン本体Ａに固定するためのブラケット（図示せず）とで構成する。
引き寄せワイヤー９０の一端は所定の箇所に固定し、他端は起伏ウインチドラム５０に繋ぐことができる。
この可動ペンダントブロック８０と、固定シーブ７０および可動シーブブロック３０との間で、前記ペンダントワイヤー１０を多条掛けするように構成する。本実施例では、ペンダントワイヤー１０の掛け数は６条掛けとなり、ストローク比は３：１となる。
【００３１】
＜３＞作動例
（１）可動シーブブロックの仮固定。
まず、可動シーブブロック３０は仮固定の状態とする。
（２）ペンダントブロックの引き寄せ。
引き寄せワイヤー９０を、起伏ウインチドラム５０に繋いで巻き取ることで、可動ペンダントブロック８０は起伏ウインチドラム５０側に引き寄せられる。
この引き寄せ動作に追従して、第３の可動シーブ８１に巻きかえてあるペンダントワイヤー１０が緊張することとなる。
よって、可動シーブブロック３０を仮固定したまま、ジブＢを支持可能な位置までペンダントワイヤー１０を緊張することができる。
（３）可動ペンダントブロックの固定。
その後、可動ペンダントブロック８０をクレーン本体Ａに固定する。
（４）巻き取り対象の切替。
そして、起伏ウインチドラム５０の繋ぎ先を引き寄せワイヤー９０から起伏駆動ワイヤー２０に切り替える。
なお、引き寄せワイヤー９０の巻き取り・巻き出しを、別途設けたチェーンブロック等を用いて行う場合には、本工程は不要である。
（５）可動シーブブロックの引き寄せ。
最後に、可動シーブブロック３０の仮固定を解除してから、前記実施例１と同様に起伏駆動ワイヤー２０の巻き取りを行えば、起伏駆動ワイヤー２０の巻き取り直後から、ジブＢの起伏動作が可能となる。
【００３２】
このように、本実施例に係るローピング構造によれば、ペンダントワイヤー１０の緩みを解消する初期緊張動作を、可動ペンダントブロック８０に割り当てることによって、可動シーブブロック３０のストロークを、ジブＢの起伏動作の為のペンダントワイヤー１０の緊張または開放動作に最大限確保することができる。
【実施例３】
【００３３】
次に、本発明の第３実施例に係るローピング構造について図５を参照しながら説明する。
本実施例に係るローピング構造は、実施例２に記載のローピング構造において、引き寄せワイヤー９０の機能を、起伏駆動ワイヤー２０に兼用させた構造である。
具体的には、可動シーブロック３０と、固定シーブブロック４０の間を巻架した起伏駆動ワイヤー２０の一端を、さらに可動ペンダントブロック８０を構成する第４のシーブ８２に巻掛けて固定し、起伏駆動ワイヤー２０の他端を、起伏ウインチドラム５０に接続する構造とする。
なお、説明の便宜上、ペンダントワイヤー１０を巻掛ける第３のシーブ８１の図示は省略している。
【００３４】
可動シーブブロック３０が仮固定され、可動ペンダントブロック８０が可動状態であれば、起伏駆動ワイヤー２０を巻き取れば可動ペンダントブロック８０の引き寄せ動作となる。
反対に、可動シーブブロック３０が可動状態であり、可動ペンダントブロック８０が固定されていれば、起伏駆動ワイヤー２０を巻き取れば可動シーブブロック３０の引き寄せ動作となる。
【００３５】
本実施例に係るローピング構造によれば、起伏ウインチドラム５０へのワイヤーの付け替えを行うことなく、可動シーブブロック３０の引き寄せ動作と、可動ペンダントブロック８０の引き寄せ動作を実施することができる。
【実施例４】
【００３６】
本願発明に係るローピング構造を実施するにあたり、可動シーブブロックや可動ペンダントブロックを設けるためのワイヤー、シーブ、ブロック、ウインチの構成態様等は、公知の範囲で決定することができる。
よって、本願発明の権利範囲は、前記した各実施例の態様に限定されない。
【符号の説明】
【００３７】
１０  ペンダントワイヤー
２０  起伏駆動ワイヤー
３０  可動シーブブロック
３１  第１のシーブ
３２  第２のシーブ
４０  固定シーブブロック
５０  起伏ウインチドラム
６０  頂部シーブ
７０  固定シーブ
８０  可動ペンダントブロック
８１  第３の可動シーブ
８２  第４の可動シーブ
９０  引き寄せワイヤー
Ａ    クレーン本体
Ａ１  トラス
Ｂ    ジブ
【図１】
2016044024.tif 000003
【図２Ａ】
2016044024.tif 000004
【図２Ｂ】
2016044024.tif 000005
【図３】
2016044024.tif 000006
【図４Ａ】
2016044024.tif 000007
【図４Ｂ】
2016044024.tif 000008
【図５】
2016044024.tif 000009
【図６Ａ】
2016044024.tif 000010
【図６Ｂ】
2016044024.tif 000011
【図６Ｃ】
2016044024.tif 000012