(57)【要約】【課題】被着物上に段差がある場合であっても、段差への埋め込み性に優れ、誘電率が低く、かつ接着性にも優れる粘着層を備える画像表示装置用粘着シートを提供する。【解決手段】第１の粘着層と、第２の粘着層と、を備え、前記第１の粘着層は、（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート及び（Ｂ）熱可塑性樹脂を含有し、前記第２の粘着層は、（Ｄ）アクリル重合体及び（Ｅ）（メタ）アクリロイル基を分子内に有する化合物を含有する、画像表示装置用粘着シート。【選択図】図１
2016050245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の粘着層と、第２の粘着層と、を備え、
前記第１の粘着層は、（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート及び（Ｂ）熱可塑性樹脂を含有し、
前記第２の粘着層は、（Ｄ）アクリル重合体及び（Ｅ）（メタ）アクリロイル基を分子内に有する化合物を含有する、画像表示装置用粘着シート。
【請求項２】
前記第１の粘着層の（Ｂ）熱可塑性樹脂が、フェノキシ樹脂又はポリエステルウレタン樹脂である、請求項１に記載の画像表示装置用粘着シート。
【請求項３】
前記第２の粘着層の（Ｅ）（メタ）アクリロイル基を分子内に有する化合物が、ステアリル（メタ）アクリレートを含む、請求項１又は２に記載の画像表示装置用粘着シート。
【請求項４】
前記第１及び第２の粘着層の厚さの合計が、５０μｍ〜３．０×１０２μｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像表示装置用粘着シート。
【請求項５】
前記第１の粘着層と前記第２の粘着層とが直接接している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置用粘着シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像表示装置用粘着シートと、
前記第１の粘着層における前記第２の粘着層とは反対側の面及び前記第２の粘着層における前記第１の粘着層とは反対側の面の両面を挟むように積層された第１及び第２の基材層と、
を備える、画像表示装置用粘着シート部材。
【請求項７】
前記第２の基材層に更に積層されたキャリア層を備え、
前記第１の基材層及び前記キャリア層の外縁が、前記第１及び第２の粘着層の外縁よりも外側に張り出している、請求項６に記載の画像表示装置用粘着シート部材。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像表示装置用粘着シート又は請求項６若しくは７に記載の画像表示装置用粘着シート部材が備える前記第１及び第２の粘着層を介して、被着物同士を貼り合わせて積層体を得る工程と、
前記積層体を、２０℃〜８０℃及び０．１ＭＰａ〜０．６ＭＰａの条件で加熱及び加圧する工程と、
前記積層体に対して活性エネルギー線を照射する工程と、
を備える、画像表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記被着物が、透明保護板、タッチパネル、タッチパネル機能付透明保護板及び画像表示ユニットからなる群から選択される少なくとも２種である、請求項８に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１０】
画像表示ユニットと、
透明保護板と、
前記画像表示ユニット及び前記透明保護板の間に介在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像表示装置用粘着シート又は請求項６若しくは７に記載の画像表示装置用粘着シート部材が備える前記第１及び第２の粘着層の硬化物である透明樹脂層と、
を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置用粘着シート、画像表示装置用粘着シート部材、画像表示装置の製造方法及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置における、透明保護板若しくは情報入力装置（例えば、タッチパネル）と画像表示ユニットの表示面との間の空隙、又は透明保護板と情報入力装置との間の空隙を、空気と比較して、透明保護板、情報入力装置及び画像表示ユニットの表示面に屈折率が近い透明材料で置換することにより、光透過性を向上させ、画像表示装置の輝度及びコントラストの低下を抑える方法が提案されている（例えば、特許文献１）。画像表示装置の例として液晶表示装置の断面図を図７に示す。タッチパネルを内蔵した液晶表示装置は、透明保護板（ガラス又はプラスチック基板）Ｄ１、タッチパネルＤ２、偏光板Ｄ３、及び液晶表示セルＤ４で構成されており、液晶表示装置の割れ防止、応力及び衝撃の緩和、並びに、視認性の向上のために、透明保護板とタッチパネルとの間に粘着層（透明樹脂層）Ｄ５が設けられ、更にタッチパネルと偏光板との間に粘着層（透明樹脂層）Ｄ６が設けられる場合もある。
【０００３】
ところで、情報入力装置及び画像表示ユニットには、その周縁部分に入出力の配線を設ける必要がある。透明保護板側からこれらの配線が見えないように、一般に、透明保護板の周縁部分に印刷等で枠状の装飾部が設けられる（特許文献１の図１における１９（枠パターン）等）。これら装飾部により生じる段差を解消するため、透明保護板を貼り合わせる粘着剤として、例えば、フィルム状の粘着剤が用いられる場合がある。この段差近傍を隙間なく埋め込むためには、フィルム状の粘着剤に優れた段差への埋め込み性が求められる。近年、このような段差への埋め込み性を改善するためのフィルム状の粘着剤が、種々検討されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８３４９１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／０３２９９５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、端末の薄型化を目的に、カバーガラス一体型タッチパネル、又は透明保護板にタッチパネルの機能を付与するＯｎｅ  Ｇｌａｓｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（ＯＧＳ）の検討が行われている。この場合、タッチパネル機能付透明保護板と、画像表示ユニットとが粘着剤によって貼り合わされるため、タッチパネル機能付透明保護板に形成された段差及び配線を気泡なく埋め込むだけでなく、双方の被着体に対する粘着力の信頼性が課題となっている。
【０００６】
一方で、近年タッチパネルには静電容量式が広く使われているが、画像表示ユニットの動作時に発生する電磁ノイズが、タッチパネルの動作に悪影響を及ぼすことが課題となっている。特に、カバーガラス一体型タッチパネル又はＯＧＳの場合、タッチパネル機能付透明保護板と、画像表示ユニットとを貼り合わせる粘着剤の誘電率が高いと、静電結合によって電磁ノイズがタッチパネル機能付透明保護板に伝わりやすくなる。したがって、粘着剤の誘電率を低くする必要性があるが、同時に粘着力の低下をもたらすことが課題となっている。
【０００７】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、被着物上に段差がある場合であっても、段差への埋め込み性に優れ、誘電率が低く、かつ接着性にも優れる粘着層を備える画像表示装置用粘着シート及び画像表示装置用粘着シート部材を提供することを目的とする。また、本発明は、その画像表示装置用粘着シート又は画像表示装置用粘着シート部材を用いた画像表示装置の製造方法及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らが鋭意研究した結果、特定の第１の粘着層と、特定の第２の粘着層と、を備える、画像表示装置用粘着シートであれば上記課題を解決し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、第１の粘着層と、第２の粘着層とを備え、第１の粘着層は、（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート及び（Ｂ）熱可塑性樹脂を含有し、第２の粘着層は、（Ｄ）アクリル重合体及び（Ｅ）（メタ）アクリロイル基を分子内に有する化合物を含有する、画像表示装置用粘着シートを提供する。
【００１０】
このような画像表示装置用粘着シート（以下、単に「粘着シート」という場合がある。）は、被着物上に形成される段差への埋め込み性に優れるとともに、表面平坦性にも優れ、誘電率が低く、かつ視認性及び信頼性にも優れる。
【００１１】
上記画像表示装置用粘着シートは、第１の粘着層の（Ｂ）熱可塑性樹脂が、フェノキシ樹脂又はポリエステルウレタン樹脂であることが好ましい。このような粘着シートによれば、接着性をより高めることができる。
【００１２】
上記画像表示装置用粘着シートは、第２の粘着層の（Ｅ）（メタ）アクリロイル基を分子内に有する化合物が、ステアリル（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。このような粘着シートによれば、粘着層と透明保護板（ガラス基板、プラスチック基板等）との密着性及び段差埋め込み性がより向上し、かつ染み出しをより抑制できる。
【００１３】
上記画像表示装置用粘着シートは、第１及び第２の粘着層の厚さの合計が５０μｍ〜３．０×１０２μｍであることが好ましい。このような粘着シートによれば、ディスプレイ上に光学部材を貼り合わせるための透明な粘着シートとして特に優れた効果を発揮する。また、上記画像表示装置用粘着シートは、第１の粘着層と第２の粘着層とが直接接していることが好ましい。なお、本明細書中における「第１の粘着層と第２の粘着層とが直接接する」とは、第１の粘着層と第２の粘着層との間に他の被着物等が介在しないことを示す。
【００１４】
また、本発明は、上記画像表示装置用粘着シートと、上記第１の粘着層における上記第２の粘着層とは反対側の面及び上記第２の粘着層における上記第１の粘着層とは反対側の面の両面を挟むように積層された第１及び第２の基材層と、を備える画像表示装置用粘着シート部材を提供する。このような画像表示装置用粘着シート部材（以下、単に「粘着シート部材」という場合がある。）によれば、粘着シートを傷つけることなく、その保管及び運搬を容易にすることができる。
【００１５】
上記画像表示装置シート部材は、第２の基材層に更に積層されたキャリア層を備えていてもよい。この場合、第１の基材層及びキャリア層の外縁は、第１及び第２の粘着層の外縁よりも外側に張り出していることが好ましい。
【００１６】
このような粘着シート部材によれば、外層をなす第１の基材層及びキャリア層の外縁が、内層をなす第１及び第２の粘着層の外縁よりも外側に張り出しているため、粘着シートの保管、運搬等に際し粘着シートの外縁部を確実に保護することができる。第１及び第２の粘着層を備える粘着シートを被着物に貼り付ける際には、外側に張り出したキャリア層の外縁部をつまむことによって、キャリア層を第２の基材層から容易に剥離させることができる。次に、第１の基材層の外縁部をつまむことによって、第１の基材層を容易に剥離することができる。このとき、粘着シート側には、第２の基材層が残るため、粘着シートを被着物に貼り付ける際に、この第２の基材層による粘着シートの保護が維持される。その後、第２の基材層を剥離させ、粘着層の他方の面を別の被着物に貼り付けることによって、一対の被着物の間に第１及び第２の粘着層を備える粘着シートを配置させることができる。
【００１７】
本発明はまた、上記粘着シート又は上記粘着シート部材が備える第１及び第２の粘着層を介して、被着物同士を貼り合わせて積層体を得る工程と、上記積層体を、２０℃〜８０℃及び０．１ＭＰａ〜０．６ＭＰａの条件で加熱及び加圧する工程と、上記積層体に対して活性エネルギー線を照射する工程と、を備える、画像表示装置の製造方法を提供する。
【００１８】
このような画像表示装置の製造方法によれば、本発明に係る粘着シート又は粘着シート部材を用いることによって、視認性の低下が抑制された画像表示装置を製造することができる。本発明に係る粘着シート又は粘着シート部材を用いることにより、例えば、液晶表示ユニット等の画像表示ユニットとタッチパネル機能付透明保護板、同画像表示ユニットとタッチパネル、同画像表示ユニットと透明保護板、タッチパネルと透明保護板のような、画像表示ユニットとその他の画像表示装置に必要とされる部材（光学部材等）同士を貼り合わせることが可能である。本発明に係る画像表示装置の製造方法は、被着物が、透明保護板、タッチパネル、タッチパネル機能付透明保護板及び画像表示ユニットからなる群から選択される少なくとも２種であることが好ましく、画像表示ユニット及びタッチパネル機能付透明保護板である場合に特に有用である。同様に、本発明の一実施形態に係る粘着シート又は粘着シート部材を用いることにより、画像表示装置の画像表示ユニットより視認側にある部材同士を貼り合わせることも可能である。その際、例えば、視認側の透明保護板がその外周縁に沿う段差を有していても、粘着層が確実に段差を埋め込むことができるため、視認性を低下させることがないと推認される。
【００１９】
本発明はまた、画像表示ユニットと、透明保護板と、画像表示ユニット及び透明保護板の間に介在する、上記画像表示装置用粘着シート又は上記画像表示装置用粘着シート部材が備える上記第１及び第２の粘着層の硬化物である透明樹脂層と、を備える画像表示装置を提供する。
【００２０】
上記第１の粘着層は段差への埋め込み性に優れるため、画像表示ユニット又は透明保護板上に段差が設けられている場合であっても、優れた耐衝撃性と視認性を兼ね備えた画像表示装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、被着物上に段差がある場合であっても、段差埋め込み性に優れ、誘電率が低く、かつ接着性にも優れる粘着層を備える画像表示装置用粘着シート及び画像表示装置用粘着シート部材を提供することができる。本発明によれば、また、染み出しが抑制された画像表示装置用粘着シート及び画像表示装置用粘着シート部材を提供することができる。また、本発明は、このような粘着シート又は粘着シート部材を用いた画像表示装置の製造方法及び画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】画像表示装置用粘着シート（３層品）の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】画像表示装置用粘着シート（３層品）の一実施形態を示す断面図である。
【図３】画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図４】画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図５】画像表示装置用粘着シート（４層品）の一実施形態を示す斜視図である。
【図６】画像表示装置用粘着シート（４層品）の一実施形態を示す側面図である。
【図７】画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施形態について説明をするが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。また、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」又はそれに対応する「メタクリレート」を意味する。「（メタ）アクリル酸」等の類似の表現についても同様である。
【００２４】
＜画像表示装置用粘着シート＞
本実施形態の画像表示装置用粘着シートは、第１の粘着層と、第２の粘着層とを備える。
【００２５】
まず、第１の粘着層について説明する。第１の粘着層は、（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート及び（Ｂ）熱可塑性樹脂を含有する組成物（以後、「第１の組成物」という場合がある。）から形成される。第１の粘着層は、段差埋め込み性をより向上できることから、特に２５℃より高い温度で塑性変形しやすいものを用いることが好ましい。以下、各成分について説明する。
【００２６】
［（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート］
（Ａ）成分のウレタン（メタ）アクリレートは、分子内にウレタン結合と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であり、高温での信頼性が高くなることから、分子内に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であることが好ましい。また、ポリアルキレングリコール鎖又はポリカーボネート鎖を有することが好ましく、後述する（Ｂ）成分との相溶性が良好である観点から、ポリカーボネート鎖を有することがより好ましい。
【００２７】
上記ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、以下のようにして得ることができる。まず、ジイソシアネート化合物と、ジオール化合物とを反応させて、末端に水酸基を有するウレタン化合物、又は末端にイソシアネート基を有するウレタン化合物を調製する。末端が水酸基であるかイソシアネート基であるかは、ジイソシアネート化合物と、ジオール化合物との配合割合によって調整できる。
【００２８】
続いて、上記末端に水酸基を有するウレタン化合物の場合は、（メタ）アクリル酸、２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレートなどを反応させることによって、ウレタン（メタ）アクリレートを得ることができる。末端にイソシアネート基を有するウレタン化合物の場合は、（メタ）アクリロイル基を有するモノヒドロキシ化合物を反応させることによって、ウレタン（メタ）アクリレートを得ることができる。
【００２９】
上記ジイソシアネート化合物としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
ＯＣＮ−Ｘ−ＮＣＯ        （１）
［式（１）中、Ｘは２価の有機基を示す。］
【００３０】
上記一般式（１）中のＸとしては、例えば、炭素数１〜２０のアルキレン基、未置換又はメチル基等の炭素数１〜５の低級アルキル基で置換されているフェニレン基、キシリレン基、ナフチレン基等のアリーレン基、ジフェニルメタン−４，４’−ジイル基、ジフェニルスルホン−４，４’−ジイル基等の芳香環を有する基、水添ジフェニルメタン−４，４’−ジイル基、イソホロン−ジイル基等の脂環式骨格を有する基などが挙げられる。Ｘが炭素数１〜２０のアルキレン基の場合、アルキレン基の炭素数は、１〜１８であることが好ましい。
【００３１】
上記一般式（１）で表されるジイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート；３，２’−、３，３’−、４，２’−、４，３’−、５，２’−、５，３’−、６，２’−又は６，３’−ジメチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート；３，２’−、３，３’−、４，２’−、４，３’−、５，２’−、５，３’−、６，２’−又は６，３’−ジエチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート；３，２’−、３，３’−、４，２’−、４，３’−、５，２’−、５，３’−、６，２’−又は６，３’−ジメトキシジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート；ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート；ジフェニルメタン−３，３’−ジイソシアネート；ジフェニルメタン−３，４’−ジイソシアネート等のジフェニルメタンジイソシアネート化合物、及びこれらの水添物；ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネート；ベンゾフェノン−４，４’−ジイソシアネート；ジフェニルスルホン−４，４’−ジイソシアネート；トリレン−２，４−ジイソシアネート；トリレン−２，６−ジイソシアネート；ｍ−キシリレンジイソシアネート；ｐ−キシリレンジイソシアネート；１，５−ナフタレンジイソシアネート；４，４’−［２，２ビス（４−フェノキシフェニル）プロパン］ジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、水添ｍ−キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式ジイソシアネートなどが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
また、上記一般式（１）で表されるジイソシアネート類は、経日変化を避けるために必要なブロック剤で安定化したものを使用してもよい。ブロック剤としては、ヒドロキシアクリレート、メタノールを代表とするアルコール、フェノール、オキシム等が挙げられるが、特に制限されない。
【００３３】
上記ジオール化合物としては、例えば、下記一般式（２）で表されるポリカーボネートジオール、ポリブタジエンジオール、ポリイソプレンジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール、シリコーンジオール等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【化１】
2016050245.tif 000003
［式（２）中、Ｒは炭素数１〜１８のアルキレン基を示し、ｍは１〜３０の整数を示す。］
【００３４】
上記一般式（２）で表されるポリカーボネートジオールとしては、例えば、α，ω−ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）ジオール、α，ω−ポリ（３−メチル−ペンタメチレンカーボネート）ジオール等が挙げられる。市販されているものとしては、株式会社ダイセル製のＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ−２０５、２０５ＰＬ、２０５ＨＬ、２１０、２１０ＰＬ、２１０ＨＬ、２２０、２２０ＰＬ、２２０ＨＬ（いずれも商品名）、旭化成ケミカルズ株式会社製のＰＣＤＬ  Ｔ−５６５１、Ｔ−５６５２、Ｔ−６００１、Ｔ−６００２、Ｇ−３４５２、ＰＣＤＸ−５５（いずれも商品名）、宇部興産株式会社製のＵＨ−５０、１００、２００、３００、ＵＨＣ−５０−１００、ＵＨＣ−５０−２００（いずれも商品名）等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３５】
上記ジイソシアネート化合物と、上記ジオール化合物とを反応させる際の配合割合は、生成するウレタン化合物の重量平均分子量、及びウレタン化合物の末端を水酸基にするかイソシアネート基にするかで適宜調整される。後述する（メタ）アクリロイル基を導入してウレタン（メタ）アクリレートを得る工程の制御のし易さという観点から、ウレタン化合物の末端をイソシアネート基にすることが好ましい。
【００３６】
末端に水酸基を有するウレタン化合物を得るためには、ジオール化合物の水酸基数と、ジイソシアネート化合物のイソシアネート基数との比率（水酸基数／イソシアネート基数）が、１．０１以上になるように配合割合を調整することが好ましい。また、反応効率の観点から、上記比率は２以下に調整することが好ましい。このような比率に調整することにより、末端に水酸基を有するウレタン化合物を得ることができる。
【００３７】
一方、末端にイソシアネート基を有するウレタン化合物を得るためには、ジイソシアネート化合物のイソシアネート基数と、ジオール化合物の水酸基数との比率（イソシアネート基数／水酸基数）が、１．０１以上になるように調整することが好ましい。また、重量平均分子量を充分に大きくする観点から、上記比率は１．９以下に調整することが好ましい。このような比率に調整することにより、末端にイソシアネート基を有するウレタン化合物を得ることができる。
【００３８】
続いて、上記末端に水酸基を有するウレタン化合物の場合は、（メタ）アクリル酸、２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレートなどを反応させることによって、ウレタン（メタ）アクリレートを得ることができる。末端にイソシアネート基を有するウレタン化合物の場合は、（メタ）アクリロイル基を有するモノヒドロキシ化合物を反応させることによって、ウレタン（メタ）アクリレートを得ることができる。
【００３９】
（メタ）アクリロイル基を有するモノヒドロキシ化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、これら（メタ）アクリレートのカプロラクトン又は酸化アルキレン付加物、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４０】
上記ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、５．０×１０３以上であることが好ましく、１．０×１０４以上であることがより好ましく、２．４×１０４以上であることが更に好ましい。また、１．０×１０５以下であることが好ましく、８．０×１０４以下であることがより好ましく、７．０×１０４以下であることが更に好ましい。重量平均分子量が５．０×１０３以上であると、粘着層の染み出しを抑制することができる傾向にあり、１．０×１０５以下であると、充分な段差への埋め込み性を保つことができる傾向にある。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値とする。重量平均分子量の測定条件は、本明細書の実施例と同一の測定条件とする。
【００４１】
（Ａ）成分のウレタン（メタ）アクリレートの含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の全質量に対して、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上であることが更に好ましい。また、（Ａ）成分のウレタン（メタ）アクリレートの含有量は、９０質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることが更に好ましい。（Ａ）成分の含有量がこれらの範囲内であると、段差への埋め込み性及び接着性に優れるという効果がより顕著に得られる。
【００４２】
［（Ｂ）熱可塑性樹脂］
（Ｂ）成分の熱可塑性樹脂は、２５℃で第１の粘着層を固体状態に保つための成膜性を向上させるとともに、２５℃以上に加温した際に溶融し、段差を隙間なく埋め込ませるために重要である。このような熱可塑性樹脂としては、分子内に（メタ）アクリロイル基を有しない高分子化合物が使用可能であり、例えば、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステルウレタン樹脂等が挙げられる。接着性を高めることができるという観点から、フェノキシ樹脂又はポリエステルウレタン樹脂を用いることが好ましい。フェノキシ樹脂を用いる場合、フェノキシ樹脂とポリウレタン樹脂とを併用することがより好ましい。
【００４３】
フェノキシ樹脂は、一般的にビスフェノールとエピクロルヒドリンとを重縮合反応させる一段法によって、又は２官能のエポキシ樹脂とビスフェノールとを重付加反応させる二段法によって製造することができる。このようなフェノキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂、ビスフェノールＦ型フェノキシ樹脂、ビスフェノールＡ／ビスフェノールＦ共重合型フェノキシ樹脂、ビフェニルＳ型フェノキシ樹脂、臭素化フェノキシ樹脂、リン含有フェノキシ樹脂、フルオレン骨格を導入したフェノキシ樹脂等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、複数を組み合わせて使用してもよい。フェノキシ樹脂としては、遮光部硬化性の観点から、ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂が好ましい。
【００４４】
フェノキシ樹脂の重量平均分子量は、製膜性及び（Ａ）成分と（Ｂ）成分との相溶性の観点から、１．０×１０４以上であることが好ましく、２．０×１０４以上であることがより好ましく、３．０×１０４以上であることが更に好ましい。同様の観点から、重量平均分子量は、１．０×１０５以下であることが好ましく、８．０×１０４以下であることがより好ましく、７．０×１０４以下であることが更に好ましい。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値とする。重量平均分子量の測定条件は、本明細書の実施例と同一の測定条件とする。
【００４５】
フェノキシ樹脂は、市販品を使用することができる。市販品としては、例えば、東都化成株式会社製フェノトートＹＰ−５０、フェノトートＹＰ−５０Ｓ、フェノトートＹＰ−５５、フェノトートＹＰ−７０又はＦＸ２８０（いずれも商品名）、ジャパンエポキシレジン株式会社製ＪＥＲ１２５６、ＪＥＲ４２５０又はＪＥＲ４２７５（いずれも商品名）、Ｉｎｃｈｅｍ社製ＰＫＨＢ、ＰＫＨＣ、ＰＫＨＨ、ＰＫＨＪ、ＰＫＦＥ、ＰＫＨＰ−２００、ＰＫＨＰ−８０、ＰＫＨＢ−１００又はＰＫＨＢ−３００（いずれも商品名）等が挙げられる。
【００４６】
ポリエステルウレタン樹脂は、例えば、ポリエステルポリオールと、ジイソシアネートとの反応により得ることができる。ポリエステルポリオールは、例えば、ジカルボン酸とジオールとの反応により得ることができる。ジカルボン酸とジオールとの反応に際しては、ジオールの水酸基数とジカルボン酸のカルボキシル基数との比率（水酸基数／カルボキシル基数）が、１．０１以上になるように配合割合を調整することが好ましい。一方、反応効率の観点から２以下に調整することが好ましい。ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸等の芳香族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸が好適に用いられる。ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等のグリコールが好適に用いられる。
【００４７】
上記ジイソシアネートとしては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等の芳香族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネートなどが好適に用いられる。
【００４８】
ポリエステルウレタン樹脂のガラス転移温度は、５０℃以上であってもよい。ポリエステルウレタン樹脂は、ポリエステルポリオール及びジイソシアネートの種類、分子量等を適宜調整することにより、そのガラス転移温度を５０℃以上とすることができる。
【００４９】
ポリエステルウレタン樹脂は、ベンゼン環等の芳香族基又はシクロヘキサン環等の環状脂肪族基を有していてもよい。また、ポリエステルウレタン樹脂は、２種類以上混合して使用してもよい。例えば、芳香族ポリエステルポリオールと脂肪族ジイソシアネートとの反応により得られるものと、脂肪族ポリエステルポリオールと芳香族ジイソシアネートとの反応により得られるものとを組み合わせることができる。
【００５０】
ポリエステルウレタン樹脂の重量平均分子量は、膜形成性及び硬化前の低タック性の観点から、５．０×１０３以上であることが好ましく、１．０×１０４以上であることがより好ましく、１．５×１０４以上であることが更に好ましい。同様の観点から、ポリエステルウレタン樹脂の重量平均分子量は、１．０×１０５以下であることが好ましく、８．０×１０４以下であることがより好ましく、６．０×１０４以下であることが更に好ましい。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値とする。重量平均分子量の測定条件は、本明細書の実施例と同一の測定条件とする。
【００５１】
ポリエステルウレタン樹脂は、市販品を使用することもできる。市販品としては、例えば、東洋紡株式会社製バイロンＵＲシリーズが挙げられる。
【００５２】
ポリウレタン樹脂は、例えば、以下のようにして得ることができる。ジイソシアネート化合物と、ジオール化合物を反応させて、末端に水酸基を有するポリウレタン樹脂、又は末端にイソシアネート基を有するポリウレタン樹脂を得ることができる。末端が水酸基であるかイソシアネート基であるかは、ジイソシアネート化合物と、ジオール化合物の配合割合で調整できる。
【００５３】
末端に水酸基を有するポリウレタン樹脂の場合、酢酸、プロピオン酸等のモノカルボン酸類、酸無水物類等の水酸基と反応可能な化合物などを用いて、ポリウレタン樹脂の末端の水酸基を更に変性してもよい。末端にイソシアネート基を有するポリウレタン樹脂は、例えば、メタノール、エタノール等のモノヒドロキシ化合物、ラクタム類、オキシム類、モノカルボン酸類、２価の酸無水物類等のイソシアネート基と反応可能な化合物などを用いて、ポリウレタン樹脂の末端のイソシアネート基を更に変性してもよい。
【００５４】
ポリウレタン樹脂に用いるジイソシアネート化合物及びジオール化合物は、上記（Ａ）成分で例示した化合物を用いることができる。
【００５５】
（Ｂ）成分の熱可塑性樹脂の含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の全質量に対して、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることが更に好ましい。また、（Ｂ）成分の熱可塑性樹脂の含有量は、９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましく、８５質量％以下であることが更に好ましい。（Ｂ）成分の含有量がこれらの範囲内であると、段差への埋め込み性及び接着性に優れるという効果がより顕著に得られる。
【００５６】
［（Ｃ）成分：光重合開始剤］
第１の組成物（第１の粘着層）は、（Ｃ）成分の光重合開始剤を更に含有してもよい。（Ｃ）成分の光重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により第１の組成物（第１の粘着層）の硬化反応を促進させることができる。ここで活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。
【００５７】
（Ｃ）成分は、活性エネルギー線の照射により硬化反応を促進させる成分であれば特に限定されるものではなく、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイル系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の材料を使用することが可能である。
【００５８】
光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロロ−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジエトキシアセトフェノン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル化合物；β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸等のエステル化合物；９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）などが挙げられる。これらの化合物は複数を組み合わせて使用してもよい。
【００５９】
特に、（Ｃ）成分としては、第１の組成物（第１の粘着層）を実質的に着色させない光重合開始剤を用いることが好ましい。その具体例としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）が挙げられる。これらを組み合わせたものであってもよい。
【００６０】
特に、厚いシート（粘着層）を作製する場合、（Ｃ）成分は、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド系化合物を含んでいてもよい。
【００６１】
（Ｃ）成分を用いる場合の含有量は、第１の組成物の全質量に対して、０．０５質量％以上であることが好ましく、０．１質量％以上であることがより好ましい。同様の観点から、（Ｃ）成分を用いる場合の含有量は、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることが更に好ましい。（Ｃ）成分を用いる場合の含有量がこれらの範囲内であると、染み出し性及び高温高湿下における信頼性に優れるという効果がより顕著に得られる。更に、（Ｃ）成分の含有量を５質量％以下とすることによって、光透過率がより高く、また色相も黄味を帯びることがなく、かつ段差埋め込み性にもより優れる粘着層を得ることができる。
【００６２】
次に、第２の粘着層について説明する。第２の粘着層は、誘電率が低く、かつ粘着性が高いため、画像表示装置用粘着シートの誘電率を低くさせることができ、更に被着体への貼り合わせも可能となる。第２の粘着層は、（Ｄ）アクリル重合体及び（Ｅ）（メタ）アクリロイル基を分子内に有する化合物を含有する組成物（以後、「第２の組成物」という場合がある。）から形成される。第２の粘着層は、第２の組成物を硬化することにより得られる粘着層であってもよい。
【００６３】
［（Ｄ）：アクリル重合体］
（Ｄ）アクリル重合体とは、（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有するモノマーを単独で重合するか又は２種以上組み合わせて共重合したものを示す。なお、本発明の効果を損なわない範囲であれば、（Ｄ）成分は、（メタ）アクリロイル基を分子内に２つ以上有するモノマー、又は（メタ）アクリロイル基を有しない重合性モノマー（例えば、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン等の重合性不飽和結合を分子内に１つ有するモノマー、ジビニルベンゼン等の重合性不飽和結合を分子内に２つ以上有するモノマーなど）を、（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有するモノマーと共重合させて得られるものであってもよい。
【００６４】
（Ｄ）成分を形成する（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸アミド；（メタ）アクリロイルモルホリン；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート（ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート）、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の脂環式基を有する（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体；２−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート；アルキレングリコール鎖含有（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００６５】
（Ｄ）成分を形成する（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有するモノマーは、上記モノマーの中でも、ステアリル（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。ステアリル（メタ）アクリレートを含む場合、その含有量は共重合に用いたモノマーの全質量に対して、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。また、その含有量は９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましい。ステアリル（メタ）アクリレートの含有量がこのような範囲であると、第２の粘着層と透明保護板（ガラス基板、プラスチック基板等）との密着性、及び段差埋め込み性がより向上し、かつ染み出しをより抑制できる。一般に、ステアリル（メタ）アクリレートを上記含有量で配合し、共重合させることによって、ステアリル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を有する（Ｄ）成分を得ることができる。また、重合率については、実質的に１００質量％に近づくように調整することが好ましい。
【００６６】
ステアリル（メタ）アクリレートとしては、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート（オクタデシル（メタ）アクリレートともいう。）、イソステアリル（メタ）アクリレート（１６−メチルヘプタデシル（メタ）アクリレートともいう。）等が挙げられるが、その中でもイソステアリル（メタ）アクリレートがより好ましい。これらのステアリル（メタ）アクリレートは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６７】
ステアリル（メタ）アクリレートと共重合する他のモノマーは、上記に限定されず、水酸基、モルホリノ基、アミノ基、カルボキシル基、シアノ基、カルボニル基、ニトロ基、アルキレングリコール由来の基等の極性基を有するモノマーであってもよい。これら極性基を有する（メタ）アクリレートをステアリル（メタ）アクリレートと共重合することによって、透明保護板等に対してより粘着力を有する粘着層を得ることができる。
【００６８】
特に、ステアリル（メタ）アクリレートと、下記式（３）で示されるアルキレングリコール鎖含有（メタ）アクリレートとを併用することが好ましい。
ＣＨ２＝ＣＸＣＯＯ（ＣｐＨ２ｐＯ）ｑＲ        （３）
［式（３）中、Ｘは水素原子又はメチル基を示し、Ｒは水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を示し、ｐは２〜４の整数を示し、ｑは１〜１０の整数を示す。］
【００６９】
式（３）で表されるアルキレングリコール鎖含有（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシオクタエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシノナエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘプタプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのうち、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートがより好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが更に好ましい。また、これらのアルキレングリコール鎖含有（メタ）アクリレートは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７０】
（Ｄ）成分の重量平均分子量は、１．５×１０４以上であることが好ましく、２．０×１０４以上であることがより好ましく、２．５×１０４以上であることが更に好ましい。（Ｄ）成分の重量平均分子量が１．５×１０４以上であると、透明保護板等に対してより剥がれの発生しにくい粘着力を有する第２の粘着層を得ることができる。一方、（Ｄ）成分の重量平均分子量は、３．０×１０５以下であることが好ましく、２．０×１０５以下であることがより好ましく、１．０×１０５以下であることが更に好ましい。（Ｄ）成分の重量平均分子量が３．０×１０５以下であると、第２の組成物の粘度が適正な粘度となるため、シート状等の粘着層にする際の加工性がより良好になる。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値とする。重量平均分子量の測定条件は、本明細書の実施例と同一の測定条件とする。
【００７１】
（Ｄ）成分の重合方法としては、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等の既知の重合方法を用いることができる。
【００７２】
（Ｄ）成分を重合する際の重合開始剤としては、熱によりラジカルを発生する化合物を用いることができる。具体的には、過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等のような有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等のようなアゾ系化合物が挙げられる。
【００７３】
（Ｄ）成分の含有量は、第２の組成物の全質量に対して、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることが更に好ましい。また、（Ｄ）成分の含有量は、９０質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以下であることが更に好ましい。（Ｄ）成分の含有量がこのような範囲にあると、第２の組成物の粘度が粘着層を作製する際の適正な粘度となるため、加工性がより良好となる。また、得られる第２の粘着層は、ガラス基板、プラスチック基板等の透明保護板への粘着性、及び表面平坦性がより良好となる。
【００７４】
［（Ｅ）成分：（メタ）アクリロイル基を分子内に有する化合物］
（Ｅ）成分としては、（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有する化合物（（Ｅ−１）成分）及び（メタ）アクリロイル基を分子内に２つ以上有する化合物（（Ｅ−２）成分）の少なくとも１種を用いることができる。（Ｅ）成分として、（Ｅ−１）成分の少なくとも１種と（Ｅ−２）成分の少なくとも１種を組み合わせて用いることが好ましい。
【００７５】
［（Ｅ−１）成分：（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有する化合物］
（Ｅ−１）成分としては、上記（Ｄ）成分を形成する（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有するモノマーとして例示した化合物と同様のものが挙げられる。
【００７６】
なお、本実施形態においては、粘着性、透明性、段差埋め込み性及び染み出し性の観点から、（Ｅ−１）成分を用いる場合は、ステアリル（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。また、粘着性、透明性及び取り扱い性の観点から、（Ｅ−１）成分を用いる場合は、水酸基含有（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。
【００７７】
（Ｅ−１）成分を用いる場合の含有量は、第２の組成物の全質量に対して、５質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、２５質量％以上であることが更に好ましい。また、（Ｅ−１）成分を用いる場合の含有量は、６５質量％以下であることが好ましく、５５質量％以下であることがより好ましく、４５質量％以下であることが更に好ましい。（Ｅ−１）成分を用いる場合の含有量が、このような範囲にあると、第２の組成物の粘度が粘着層を作製する際の適正な粘度となるため、加工性がより良好となる。また、得られる粘着シートの粘着性及び透明性にもより優れるものとなる。そして、得られる粘着層が段差埋め込み性にもより優れるものとなる。
【００７８】
［（Ｅ−２）成分：（メタ）アクリロイル基を分子内に２つ以上有する化合物］
（Ｅ−２）成分の具体例としては、下記式（４）〜（９）で表される化合物、ウレタン結合を有するウレタン（メタ）アクリレート、側鎖（メタ）アクリル変性（メタ）アクリレートポリマーが好適に例示される。ただし、式（４）、（５）及び（６）中、ｓは１から２０の整数を示し、式（７）及び（８）中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１から１０の整数を示す。
【００７９】
【化２】
2016050245.tif 000004
【化３】
2016050245.tif 000005
【化４】
2016050245.tif 000006
【化５】
2016050245.tif 000007
【化６】
2016050245.tif 000008
【化７】
2016050245.tif 000009
【００８０】
上記ウレタン結合を有するウレタン（メタ）アクリレートは、他の成分との相溶性が良好である観点から、ポリアルキレングリコール鎖を有することが好ましい。また、透明性を確保する観点から脂環式構造を有することが好ましい。（Ｅ−２）成分と、（Ｄ）成分及び（Ｅ−１）成分との相溶性が低い場合、硬化物が白濁する可能性がある。
【００８１】
上記側鎖（メタ）アクリル変性（メタ）アクリレートポリマーは、側鎖を（メタ）アクリロイル基により変性した（メタ）アクリレートポリマーであればよいが、下記一般式（１０）で示される構造単位、及び下記一般式（１１）で示される構造単位を有することが好ましく、変性前の（メタ）アクリレートポリマーは（Ｄ）成分であることがより好ましい。（Ｄ）成分の側鎖を（メタ）アクリル変性して（Ｅ−２）成分とすることにより、（Ｄ）成分と（Ｅ−２）成分の構造がほぼ等しくなるため、相溶性に優れ、濁り（ヘーズ）の少ない透明性の高い粘着フィルムを得ることができる。
【００８２】
【化８】
2016050245.tif 000010
［式中、Ｒは水素又はメチル基を表し、Ｒ１は炭素数４〜１８のアルキル基又は脂環式アルキル基を表す。］
【化９】
2016050245.tif 000011
［式中、Ｒは水素又はメチル基を表し、Ｘは、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐＣＨ２ＣＨ２−（ｐは１〜５００までの整数）、−Ｒ２−ＯＣＯＮＨ−Ｒ３−又は−Ｒ４−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−を表し、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキレン基又は脂環式アルキレン基を表す。］
【００８３】
側鎖を（メタ）アクリル変性する方法としては、（Ｄ）成分に、例えば、下記一般式（１２）で示される水酸基を有する構造単位、又はカルボキシル基を有する構造単位を、ポリマーの主鎖中に含ませ、下記一般式（１３）で示される２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアナート基を有する（メタ）アクリレートを付加する方法が挙げられる。また、別の方法として、例えば、下記一般式（１４）で示されるようなグリシジル基を有する構造単位をポリマーの主鎖中に含ませ、これに（メタ）アクリル酸を付加する方法が挙げられる。更に、グラフト重合により（メタ）アクリル側鎖を形成する方法も挙げられるが、下記一般式（１２）における水酸基に２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアナート基を有する（メタ）アクリレートを付加する方法、又は下記一般式（１４）におけるグリシジル基に（メタ）アクリル酸を付加する方法が好ましい。
【００８４】
【化１０】
2016050245.tif 000012
［式中、Ｒは水素又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキレン基又は脂環式アルキレン基を表す。］
【化１１】
2016050245.tif 000013
［式中、Ｒは水素又はメチル基を表し、Ｒ３は炭素数１〜１０のアルキレン基又は脂環式アルキレン基を表す。］
【化１２】
2016050245.tif 000014
［式中、Ｒは水素又はメチル基を表し、Ｒ４は炭素数１〜１０のアルキレン基又は脂環式アルキレン基を表す。］
【００８５】
一般式（１２）における水酸基にイソシアナート基を有する（メタ）アクリレートを付加する場合、水酸基１当量に対して、イソシアナート基を有する（メタ）アクリレートを０．０１当量〜０．９当量の比率になるように付加することが好ましい。同様に、一般式（１４）におけるグリシジル基に（メタ）アクリル酸を付加する場合、グリシジル基１当量に対して、（メタ）アクリル酸を０．０１当量〜０．９当量の比率になるように付加することが好ましい。これらの方法によれば、側鎖の（メタ）アクリロイル基が、ウレタン結合又はエステル結合を介して主鎖に結合した側鎖（メタ）アクリル変性（メタ）アクリレートポリマーが得られる。このような側鎖（メタ）アクリル変性（メタ）アクリレートポリマーは、衝撃吸収性、低誘電率化等の観点において、好適に用いられる。
【００８６】
（Ｅ−２）成分の重量平均分子量は、高温又は高温高湿下における気泡及び剥がれの発生をより抑制できる観点から、３．０×１０２以上であることが好ましく、５．０×１０２以上であることがより好ましい。同様の観点から、（Ｅ−２）成分の重量平均分子量は、１．０×１０５以下であることが好ましく、７．０×１０４以下であることがより好ましい。また、（Ｅ−２）成分として、側鎖（メタ）アクリル変性（メタ）アクリレートポリマーを用いる場合の重量平均分子量は、（Ｄ）成分と同程度であることが好ましいが、側鎖変性するため多少重量平均分子量が低くても使用することができる。具体的には、１．０×１０４以上が好ましく、１．５×１０４以上がより好ましく、２．０×１０４以上が更に好ましく、２．５×１０４以上が特に好ましい。同様の観点から、重量平均分子量は３．０×１０５以下であることが好ましく、１．０×１０５以下であることがより好ましく、８．０×１０４以下であることが更に好ましく、７．０×１０４以下であることが特に好ましい。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値とする。重量平均分子量の測定条件は、本明細書の実施例と同一の測定条件とする。
【００８７】
（Ｅ−２）成分を用いる場合の最適な含有量は、側鎖の変性割合によって変化するが、含有量が多すぎると粘着力が低下し、剥がれ及び気泡が入りやすくなる等の問題が発生しやすく、一方少なすぎると保持力が低くなり信頼性が低下する傾向にある。（Ｅ−２）成分の含有量の下限については特に制限されないが、フィルム形成性をより良好にする観点から、第２の組成物の全質量に対して、０．１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることが更に好ましい。（Ｅ−２）成分の含有量は、１５質量％以下であることが好ましい。上記含有量が１５質量％以下であると、架橋密度が適度となるため、より充分な粘着性を有し、かつ弾性が高く、脆さのない粘着層を得ることができる。段差埋め込み性をより向上できる観点から、（Ｅ−２）成分の含有量は、１０質量％以下であることがより好ましく、７質量％以下であることが更に好ましい。
【００８８】
［（Ｃ’）成分：光重合開始剤］
第２の組成物（第２の粘着層）は、（Ｃ’）成分の光重合開始剤を更に含有してもよい。（Ｃ’）成分の光重合開始剤は、第１の粘着層で例示した（Ｃ）成分と同様のものが使用可能であり、（Ｃ）成分と（Ｃ’）成分は同一であっても異なっていてもよい。
【００８９】
［その他の成分］
第１及び第２の組成物には、必要に応じて上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ−１）、（Ｅ−２）、及び（Ｃ’）成分とは別に、各種添加剤等を含有してもよい。各種添加剤としては、例えば、上記組成物の保存安定性を高める目的で添加するｐ−メトキシフェノール等の重合禁止剤、上記組成物を光硬化させて得られる粘着層の耐熱性を高める目的で添加するトリフェニルホスファイト等の酸化防止剤、紫外線等の光に対する上記組成物の耐性を高める目的で添加するＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）等の光安定化剤、ガラス等に対する上記組成物の密着性を高めるために添加するシランカップリング剤が挙げられる。
【００９０】
［シート又はフィルムの加工方法］
第１及び第２の組成物をシート状又はフィルム状に加工する方法としては、公知の技術を使用することができる。例えば、第１の粘着層は、上述の第１の組成物を、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤で希釈して塗液を調製し、次いで、該塗液を、重合体フィルム等の基材上にフローコート法、ロールコート法、グラビアロール法、ワイヤバー法、リップダイコート法等により塗工する。次いで、溶剤を除去することにより、任意の膜厚を有するシート状又はフィルム状に加工することができる。
【００９１】
塗液の調製に際しては、各成分の配合後に溶剤で希釈することもできるし、又は各成分の配合前に予め溶剤で希釈しておくこともできる。
【００９２】
塗工性の観点から、塗液の固形分濃度は、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましい。同様の観点から、塗液の固形分濃度は、７０質量％以下であることが好ましく、６０質量％であることがより好ましい。
【００９３】
塗工性の観点から、塗液の粘度は、１Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、５Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましい。同様の観点から、塗液の粘度は、３０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、２５Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、１５Ｐａ・ｓ以下であることが更に好ましい。
【００９４】
また、第２の粘着層は、上述の第２の組成物を、重合体フィルム等の基材上にフローコート法、ロールコート法、グラビアロール法、ワイヤバー法、リップダイコート法等により塗工する。次いで、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって重合反応を進行せしめ、任意の膜厚を有するシート状又はフィルム状に加工することができる。
【００９５】
第１の粘着層と第２の粘着層とを積層する方法としては、公知の技術を使用することができる。例えば、第２の粘着層を重合体フィルム等の基材上に上記方法で形成した後、第２の粘着層上に第１の粘着層を上記方法で形成する方法、第１の粘着層と第２の粘着層をそれぞれ異なる重合体フィルム等の基材上に上記方法で形成した後、ロールラミネータ等により貼り合わせを行う方法等で作製することができる。
【００９６】
上記第１及び第２の粘着層の厚さは、それぞれ１０μｍ〜３．０×１０２μｍとすることができ、厚さは同一であっても異なっていてもよい。誘電率を低くすることができるという観点から、第１の粘着層は第２の粘着層よりも薄くすることが好ましい。また、第１及び第２の粘着層の厚さの合計は、５０μｍ〜３．０×１０２μｍであることが好ましく、６０μｍ〜１．８×１０２μｍであることがより好ましく、８０μｍ〜１．５×１０２μｍであることが更に好ましい。この範囲で使用した場合、ディスプレイ上に光学部材を貼り合わせるための透明な粘着シートとして特に優れた効果を発揮する。また、第１の粘着層と第２の粘着層とが直接接していることが好ましい。
【００９７】
＜画像表示装置用粘着シート部材＞
本実施形態の画像表示装置用粘着シート部材は、第１の粘着層と、第２の粘着層とを備える画像表示装置用粘着シートと、第１の粘着層における第２の粘着層とは反対側の面及び第２の粘着層における第１の粘着層とは反対側の面の両面を挟むように積層された第１及び第２の基材層と、を備える。
【００９８】
すなわち、例えば、図１及び図２に示されるように、本実施形態に係る粘着シート部材１は、第１の粘着層及び第２の粘着層を備える粘着シート２と、粘着シート２を挟む重剥離セパレータ３（第２の基材層）及び軽剥離セパレータ４（第１の基材層）とを備えることができる。なお、本実施形態に係る粘着シート部材１は、粘着シート２における第１の粘着層上に重剥離セパレータ３、第２の粘着層上に軽剥離セパレータ４がそれぞれ積層されたものであってもよいし、粘着シート２における第１の粘着層上に軽剥離セパレータ４、第２の粘着層上に重剥離セパレータ３がそれぞれ積層されたものであってもよい。重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４の外縁は、粘着シート２の外縁よりも張り出していてもよい。この粘着シート２は、例えば、携帯端末用のタッチパネル式ディスプレイ等の画像表示装置において、透明保護板とタッチパネルとの間、又はタッチパネルと液晶表示ユニットとの間に配置される透明なフィルム（透明樹脂層）として用いることができる。
【００９９】
本実施形態に係る粘着シート部材１は、画像表示装置に用いるため、通常、粘着シート２のヘーズ（Ｈａｚｅ）は１．５％以下である。視認性の観点から、粘着シート２のヘーズは、１．０％以下、０．８％以下又は０．５％以下であってもよい。粘着シート２のヘーズの下限値については０％に近いことが好ましいが、通常は０％より大きく、実用的な観点からは０．１％以上であってよい。
【０１００】
粘着シート２のヘーズは、上述の（Ａ）及び（Ｂ）成分の相溶性と、（Ｄ）、（Ｅ−１）及び（Ｅ−２）成分の相溶性に依存する。（Ａ）及び（Ｂ）の成分間の相溶性が良好であり、かつ（Ｄ）、（Ｅ−１）及び（Ｅ−２）成分の成分間の相溶性が良好であると、粘着シート２のヘーズをより低減することができる。
【０１０１】
ヘーズ（Ｈａｚｅ）とは、濁度を表わす値（％）であり、ランプにより照射され、試料中を透過した光の全透過率Ｔｔと、試料中で拡散され散乱した光の透過率Ｔｄより、（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００として求められる。これらはＪＩＳ  Ｋ  ７１３６により規定されており、市販の濁度計、例えば、日本電色工業株式会社製ＮＤＨ−５０００を用いて容易に測定可能である。
【０１０２】
粘着シート２の可視光領域（波長：３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）の光線に対する光透過率の最小値は、８０％以上、９０％以上又は９５％以上であってもよい。粘着シート２の光透過率が高いと、より均一に硬化を進行させることができる。
【０１０３】
粘着シート２が、ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」という場合もある）等の重合体フィルムである基材層（重剥離セパレータ３）と、これと同種の素材のカバーフィルムである基材層（軽剥離セパレータ４）によって挟まれる場合、粘着シート２と、これら基材層との剥離性を制御するために、上記第１及び第２の組成物は、ポリジメチルシロキサン系、フッ素系等の界面活性剤を含有してもよい。
【０１０４】
これらの添加剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの添加剤の含有量は、通常、上記の（Ａ）及び（Ｂ）成分の含有量の合計、又は（Ｄ）、（Ｅ−１）及び（Ｅ−２）の含有量の合計に対して比較的少量であり、一般に第１又は第２の組成物の全質量に対して、０．０１質量％〜５質量％である。
【０１０５】
重剥離セパレータ３（第２の基材層）は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムであってもよい。重剥離セパレータ３は、ＰＥＴフィルムであることができる。重剥離セパレータ３の厚さは、作業性の観点から、５０μｍ〜２．０×１０２μｍ、６０μｍ〜１．５×１０２μｍ又は７０μｍ〜１．３×１０２μｍであってもよい。
【０１０６】
重剥離セパレータ３の主面は、粘着シート２の主面よりも大きく、重剥離セパレータ３の外縁は粘着シート２の外縁よりも外側に張り出していてもよい。粘着シート２の外縁よりも張り出している部分の重剥離セパレータ３の幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、２ｍｍ〜２０ｍｍ又は４ｍｍ〜１０ｍｍであってもよい。粘着シート２及び重剥離セパレータ３の主面が略長方形等の略矩形である場合、粘着シート２の外縁よりも張り出している部分の重剥離セパレータ３の幅は、少なくとも１つの辺において２ｍｍ〜２０ｍｍ若しくは４ｍｍ〜１０ｍｍであってもよく、又は全ての辺において２ｍｍ〜２０ｍｍ若しくは４ｍｍ〜１０ｍｍであってもよい。
【０１０７】
軽剥離セパレータ４（第１の基材層）としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムが挙げられる。軽剥離セパレータ４は、ＰＥＴフィルムであることができる。軽剥離セパレータ４の厚さは、作業性の観点から、２５μｍ〜１．５×１０２μｍ、３０μｍ〜１．０×１０２μｍ又は４０μｍ〜７５μｍであってもよい。軽剥離セパレータ４の主面は、粘着シート２の主面よりも大きいことが好ましく、軽剥離セパレータ４の外縁は粘着シート２の外縁よりも外側に張り出していることがより好ましい。粘着シート２の外縁よりも張り出している部分の軽剥離セパレータ４の幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、２ｍｍ〜２０ｍｍ又は４ｍｍ〜１０ｍｍとすることができる。粘着シート２及び軽剥離セパレータ４の平面形状が略長方形等の略矩形状である場合には、粘着シート２の外縁よりも張り出している部分の軽剥離セパレータ４の幅は、少なくとも１つの辺において２ｍｍ〜２０ｍｍ若しくは４ｍｍ〜１０ｍｍであってもよく、又は全ての辺において２ｍｍ〜２０ｍｍ若しくは４ｍｍ〜１０ｍｍであってもよい。
【０１０８】
軽剥離セパレータ４と粘着シート２との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着シート２との間の剥離強度よりも低くてもよい。これにより、重剥離セパレータ３は軽剥離セパレータ４よりも粘着シート２から剥離し難くなる。また、後述するように、粘着シート２に重剥離セパレータ３側に向かってブレードＢが通される際、粘着シート２の外縁部が重剥離セパレータ３に押し付けられることとなる。これにより、重剥離セパレータ３は軽剥離セパレータ４よりも更に粘着シート２から剥離し難くなり、重剥離セパレータ３に剥離が生じる前に軽剥離セパレータ４を剥離させることがより容易となる。したがって、重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４を片方ずつ剥離させることができ、重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４を剥離して粘着シート２を別々の被着物に貼り付ける作業を、片方ずつ確実に行うことができる。なお、重剥離セパレータ３と粘着シート２、及び軽剥離セパレータ４と粘着シート２との剥離強度は、例えば、重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４に表面処理を施すことによって調整することができる。表面処理の方法としては、例えば、シリコーン系化合物又はフッ素系化合物で離型処理することが挙げられる。
【０１０９】
＜画像表示装置用粘着シート部材の製造方法＞
本実施形態に係る粘着シート部材は、例えば、国際公開第２０１３／１６１６６６号に記載の方法により製造することができる。
【０１１０】
＜画像表示装置＞
次に、粘着シート部材１を用いて作製される画像表示装置について説明する。粘着シート部材１が備える粘着シート２は、各種画像表示装置に適用することができる。画像表示装置としては、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管ディスプレイ、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー（ＥＰ）等が挙げられる。本実施形態の粘着シート２は、画像表示装置の反射防止層、防汚層、色素層、ハードコート層等の機能性を有する機能層、透明保護板などを組み合わせて貼り合わせるために使用することもできる。
【０１１１】
反射防止層は、可視光反射率が５％以下となる反射防止性を有している層であればよい。透明なプラスチックフィルム等の透明な基材に既知の反射防止方法で処理された層を反射防止層として用いることができる。
【０１１２】
防汚層は、表面に汚れがつきにくくするためのものであり、表面張力を下げるためにフッ素系樹脂又はシリコーン系樹脂等で構成される既知の層を防汚層として用いることができる。
【０１１３】
色素層は、色純度を高めるために使用されるもので、液晶表示ユニット等の画像表示ユニットから発する光の色純度が低い場合に不要な波長の光成分を低減するために使用される。色素層は、不要な波長の光成分を吸収する色素を樹脂に溶解させ、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等の基材フィルムに製膜又は積層して得ることができる。
【０１１４】
ハードコート層は、表面硬度を高くするために使用される。ハードコート層としては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート等のアクリル樹脂；エポキシ樹脂などをポリエチレンフィルム等の基材フィルムに製膜又は積層したものを使用することができる。同様に表面硬度を高くするために、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート等の透明保護板にハードコート層を製膜又は積層したものを使用することもできる。
【０１１５】
透明保護板は、ガラス基板、プラスチック基板等の画像表示ユニットを保護する役割を持つ材料であれば、材質に特に制限されない。また、透明保護板は、タッチパネル機能等が付与されていてもよい。
【０１１６】
粘着シート２は、偏光板に積層して使用することができる。このとき、粘着シート２は、偏光板の視認面側に積層することもでき、その反対側に積層することもできる。
【０１１７】
偏光板の視認面側に積層された粘着シート２の更に視認面側に反射防止層、防汚層又はハードコート層等を積層することができる。偏光板と液晶セルの間に粘着シート２を設ける場合には、偏光板の視認面側に機能性を有する層を積層することができる。
【０１１８】
このような積層体は、粘着シート２をロールラミネート、真空貼合機又は枚葉貼合機等を用いて積層することによって得られる。
【０１１９】
粘着シート２は、画像表示装置の画像表示ユニットと画像表示ユニットよりも視認側に設けられた透明保護板との間における、適切な位置に配置されてもよい。具体的には、画像表示ユニットと透明保護板の間に設けられる透明樹脂層として粘着シート２が応用（ｕｓｅ）されてもよい。
【０１２０】
タッチパネルと画像表示ユニットとの組み合わせを含む画像表示装置においては、タッチパネルと画像表示ユニットの間及びタッチパネルと透明保護板の間の少なくとも一方に設けられる透明樹脂層として粘着シート２が応用（ｕｓｅ）されてもよい。ただし、画像表示装置の構成上、本実施形態の粘着シート２が適用可能であれば、粘着シート２が設けられる位置は限られない。
【０１２１】
以下、本発明の一実施形態である画像表示装置について、画像表示装置の一つである液晶表示装置を例として、図３及び図４を用いて詳細に説明する。
【０１２２】
図３は、液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。図３に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１２及び偏光板２０を有し、これらが液晶表示装置の視認側に向けてこの順で積層されている画像表示ユニット７と、偏光板２０の視認側の面上に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２を間に挟んで画像表示ユニット７と対向する透明保護板（保護パネル）４０とから構成される。透明保護板４０の透明樹脂層３２側の面の周縁部上には、装飾部６０と透明保護板４０とで段差が形成されており、この段差は、透明樹脂層３２の一部によって埋め込まれている。
【０１２３】
透明樹脂層３２は、上述の第１及び第２の粘着層を備える粘着シート２の硬化物に相当する。装飾部６０による段差は、液晶表示装置の大きさ等により異なるが、この高さが４０μｍ〜１．０×１０２μｍ、特に６０μｍ〜１．０×１０２μｍである場合、本実施形態の粘着層を用いることが特に有用である。装飾部６０の高さが上記範囲の場合、段差埋め込み性の観点から粘着シート２の厚さは厚い方が好ましいが、本実施形態の粘着シート２は、膜厚が薄くても段差埋め込み性に優れる。上記装飾部の高さがｈ、上記透明樹脂層の厚さがｔであるとき、０．４＜（ｈ／ｔ）＜１であっても優れた段差埋め込み性を奏する。
【０１２４】
図４は、画像表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図４に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１２及び偏光板２０を有し、これらが液晶表示装置の視認側に向けてこの順で積層されている画像表示ユニット７と、偏光板２０の視認側の面上に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２を間に挟んでタッチパネル３０と対向する透明保護板４０とから構成される。装飾部６０と透明保護板４０とで段差が形成されており、この段差は、透明樹脂層３１の一部により埋め込まれている。透明樹脂層３１及び透明樹脂層３２が、上述の第１及び第２の粘着層を備える粘着シート２の硬化物に相当し得る。
【０１２５】
図４の液晶表示装置においては、画像表示ユニット７とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と透明保護板４０との間の両方に透明樹脂層が介在している。しかしながら、透明樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよく、特に本実施形態の粘着シート２を透明樹脂層として用いる場合、タッチパネル３０と、段差を形成している透明保護板４０との間に透明樹脂層が介在させることが好ましい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図３の液晶表示装置の液晶表示セル１２が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
【０１２６】
近年、インセル型タッチパネルと呼ばれる、タッチパネル機能が組み込まれた液晶表示セルの開発が進んでいる。このような液晶表示セルを備えた液晶表示装置は、例えば、透明保護板、偏光板、及び液晶表示セル（タッチパネル機能付き液晶表示セル）から構成される。本実施形態に係る粘着シートの粘着シート２は、このようなインセル型タッチパネルを採用している液晶表示装置にも用いることができる。
【０１２７】
図３及び図４に示す液晶表示装置は、本実施形態の粘着層を透明樹脂層３１又は３２として備えるので、耐衝撃性を有し、二重映りがなく鮮明でコントラストの高い画像を得ることが可能である。
【０１２８】
液晶表示セル１２としては、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。液晶表示セルは、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、本実施形態に係る液晶表示装置では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
【０１２９】
偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。それら偏光板の片面又は両面に対して、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。
【０１３０】
タッチパネル３０としては、表面に指又は物体が触れた圧力で電極が接触する抵抗膜方式、表面に指又は物体が触れた時の静電容量の変化を感知する静電容量方式、電磁誘導方式等があるが、本発明の粘着シート２は、静電容量方式のタッチパネルを採用している液晶表示装置に用いることが特に好適である。上記タッチパネル３０は、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができるが、上記静電容量方式のタッチパネルとしては、例えば、基板上に透明電極を形成した構造を有するものが挙げられる。上記基板としては、例えば、ガラス基板、ＰＥＴフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム等が挙げられる。また透明電極としては、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等の金属酸化物が挙げられる。上記基板の厚さは、２０μｍ〜１．０×１０３μｍである。また、上記透明電極の厚さは、１０ｎｍ〜５．０×１０２ｎｍである。
【０１３１】
透明樹脂層３１又は３２の厚さは、例えば０．０２ｍｍ〜３ｍｍ又は５０μｍ〜３．０×１０２μｍであってもよい。特に、透明樹脂層３１又は３２に本実施形態の第１及び第２の粘着層を備える粘着シート２を用いる場合、透明樹脂層が薄くても充分な段差埋め込み性を発揮するが、透明樹脂層が厚いときにはより一層優れた効果を発揮させることができる。
【０１３２】
透明保護板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。その具体例としては、ガラス基板、石英板等の無機物の板；アクリル樹脂基板、ポリカーボネート板、シクロオレフィンポリマー板等のプラスチック基板；厚手のポリエステルシート等の樹脂シートなどが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合には、透明保護板はガラス基板又はアクリル樹脂基板であってもよく、ガラス基板であってもよい。これらの透明保護板の片面又は両面に対して、反射防止、防汚、ハードコート等のための処理がなされていてもよい。透明保護板は、その複数枚を組み合わせて使用することもできる。
【０１３３】
バックライトシステム５０は、代表的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。
【０１３４】
＜画像表示装置の製造方法＞
本実施形態に係る画像表示装置は、例えば、国際公開第２０１３／１６１６６６号に記載の方法により製造することができる。
まず、第１の粘着層及び第２の粘着層を備える粘着シート２と、第１の粘着層上に積層された軽剥離セパレータ４と、第２の粘着層上に積層された重剥離セパレータ３とを備える、粘着シート部材１を用意する。続いて、軽剥離セパレータ４を第１の粘着層から剥離して、第１の粘着層の粘着面を露出させる。続いて、第１の粘着層の粘着面を第１の被着物に貼り付け、ローラー等で押し付ける。この際、第１の被着物の表面の装飾部６０により形成された段差は、第１の粘着層が流動することにより埋め込まれる。第１の粘着層を被着物に対して押し付ける際、粘着シート２全体を例えば４０℃〜８０℃に加熱してもよい。粘着シート２全体を４０℃〜８０℃に加熱することによって、第１の粘着層がより流動し易くなり、装飾部６０への段差埋め込み性に優れるという効果がより顕著に得られる。この温度は、更に段差近傍の気泡をより効率的に除去できることから、５０℃〜７０℃であってもよい。第１の被着物は、例えば画像表示ユニット、透明保護板又はタッチパネルである。また、第１の粘着層は高い埋め込み性を有するため、第１の粘着層の粘着面を、装飾部６０を有する第１の被着物に貼り合わせることが好ましい。
【０１３５】
続いて、重剥離セパレータ３を第２の粘着層から剥離して、第２の粘着層の粘着面を露出させる。続いて、第２の粘着層の粘着面を第２の被着物に貼り付け、得られた積層体を加熱及び加圧する（例えば、オートクレーブによる処理）。第２の被着物は、例えば画像表示ユニット、透明保護板又はタッチパネルである。このようにして、第１及び第２の粘着層を備える粘着シート２を介して被着物同士を貼り合わせることができる。積層体を加熱及び加圧する条件は、例えば、温度が２０℃〜８０℃であり、圧力が０．１ＭＰａ〜０．６ＭＰａである。被着物表面の段差が４０μｍ〜１．０×１０２μｍである場合は、段差近傍の気泡をより効率的に除去できることから、温度が５０〜７０℃であり、圧力が０．２ＭＰａ〜０．５ＭＰａであってもよい。加熱及び加圧の時間は５分〜６０分、又は１０分〜５０分であってもよい。
【０１３６】
なお、上記工程は、第１の粘着層及び第２の粘着層を備える粘着シート２と、第１の粘着層上に積層された重剥離セパレータ３と、第２の粘着層上に積層された軽剥離セパレータ４とを備える、粘着シート部材１を用意し、先に第２の粘着層の粘着面を第２の被着物に貼り付け、次いで、第１の粘着層の粘着面を第１の被着物に貼り付ける工程であってもよい。
【０１３７】
上記製造方法は、第１及び第２の被着物が、透明保護板、タッチパネル、タッチパネル機能付透明保護板及び画像表示ユニットからなる群から選択される少なくとも２種であることが好ましく、画像表示ユニット及びタッチパネル機能付透明保護板であることがより好ましい。
【０１３８】
上記製造方法は、積層体の加熱及び加圧の前又は後に、粘着シート２における第１の粘着層に対して、両被着物（例えば、透明保護板、タッチパネル）のいずれか一方の側から紫外線等の活性エネルギー線を照射する工程を含んでもよい。これにより、高温高湿下における信頼性（気泡の発生低減及び剥がれの抑制）及び接着性をより向上できる。高温高湿下における信頼性を更に向上できる観点からは、装飾部を必要としない被着物（例えば、タッチパネル）側から粘着シート２における第１の粘着層に対して活性エネルギー線を照射することができる。
【０１３９】
ここで、両被着物（例えば、透明保護板、タッチパネル）のいずれか一方の側から粘着シート２における第１の粘着層に対して、紫外線等の活性エネルギー線を照射する場合、装飾部６０が遮光性であると、装飾部６０と被着物（例えば、透明保護板、タッチパネル）に挟まれる位置にある領域（遮光部）には、活性エネルギー線が届きにくく、硬化が進行しにくい傾向がある。
【０１４０】
装飾部６０が遮光性である場合には、本発明では上述の活性エネルギー線の照射に加えて、積層体の側面から、装飾部６０と被着物（例えば、透明保護板、タッチパネル）に挟まれる位置にある領域の粘着シート２における第１の粘着層に向けて、活性エネルギー線を照射することが好ましい。活性エネルギー線の照射角度は、特に限定されることはなく、水平方向に対して０°以上９０°未満とすることができる。
【０１４１】
また、上記領域に存在する粘着シート２における第１の粘着層をより均一に硬化できる観点（遮光部硬化性）から、上記（Ｂ）成分はビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂を用いることが好ましい。（Ｂ）成分がビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂であると、光透過率が高く、粘着層の内部まで活性エネルギー線が届きやすく、粘着シート２における第１の粘着層をより均一に硬化することができ、遮光部硬化性がより高くなる傾向にある。
【０１４２】
活性エネルギー線の照射量は、特に制限されないが、５．０×１０２ｍＪ／ｃｍ２〜５．０×１０３ｍＪ／ｃｍ２であってもよい。活性エネルギー線を照射する工程は、高温高湿下における信頼性が向上する観点から、積層体の加熱及び加圧の後に行うことができる。
【０１４３】
加熱及び加圧と、必要により粘着層に対する活性エネルギー線照射とを経て得られた構造体において、例えば被着物がガラス基板（ソーダライムガラス）又はアクリル樹脂基板である場合、粘着シート２とこれらの基板との間のピール強度は、５Ｎ／１０ｍｍ〜３０Ｎ／１０ｍｍ、７Ｎ／１０ｍｍ〜３０Ｎ／１０ｍｍ又は１０Ｎ／１０ｍｍ〜３０Ｎ／１０ｍｍであってもよい。ピール強度は、引張試験機（株式会社オリエンテック製「テンシロン  ＲＴＣ−１２１０」）を用いて、１８０度ピール（剥離速度３００ｍｍ／分で３秒間、測定温度２５℃）として測定することができる。
【０１４４】
以上の工程で、被着物同士の間に、粘着シート２の硬化物が透明樹脂層として配置される。粘着シート２（透明樹脂層）は、特に、透明保護板とタッチパネルとの間、又はタッチパネルと画像表示ユニットとの間に配置することができる。
【０１４５】
図３の液晶表示装置は、画像表示ユニット７と透明保護板４０との間に粘着シート２を介在させて積層体を得ることにより製造することができる。すなわち、図３に記載の画像表示装置において、偏光板２０の上面に本実施形態の粘着シート２をラミネート法によって積層することができる。
【０１４６】
図４の液晶表示装置は、画像表示ユニットとタッチパネルとの間又はタッチパネルと透明保護板との間に本実施形態の粘着シート２を介在させて積層体を得ることにより製造することができる。
【０１４７】
本実施形態に係る粘着シート部材１は、第１及び第２の粘着層を備える粘着シート２と、粘着シート２を挟むように積層された第１及び第２の基材層と、第２の基材層に更に積層されたキャリア層と、を備えることができる。また、第１の基材層及びキャリア層の外縁は、粘着層の外縁よりも外側に張り出していることが好ましい。
【０１４８】
すなわち、図５及び図６に示されるように、本実施形態に係る粘着シート部材１は、第１及び第２の粘着層を備える粘着シート２と、粘着シート２を挟むように積層された軽剥離セパレータ４（第１の基材層）及び重剥離セパレータ３（第２の基材層）と、重剥離セパレータ３に更に積層されたキャリアフィルム５（キャリア層）とを備えることができる。なお、本実施形態に係る粘着シート部材１は、粘着シート２における第１の粘着層上に重剥離セパレータ３、第２の粘着層上に軽剥離セパレータ４がそれぞれ積層されたものであってもよいし、粘着シート２における第１の粘着層上に軽剥離セパレータ４、第２の粘着層上に重剥離セパレータ３がそれぞれ積層されたものであってもよい。
【０１４９】
キャリアフィルム５の外縁５ａは、粘着シート２の外縁２ａよりも外側に張り出していてもよい。また、キャリアフィルム５の外縁５ａは、重剥離セパレータ３の外縁３ａよりも外側に張り出していてもよい。これにより、外側に張り出したキャリアフィルム５の外縁部をつまむことによって、キャリアフィルム５を重剥離セパレータ３から容易に剥離させることができる。キャリアフィルム５の外縁５ａは、軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも外側に張り出している。これにより、キャリアフィルム５の外縁部が更につまみ易くなっているため、キャリアフィルム５をより容易に剥離させることができる。軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも張り出している部分のキャリアフィルム５の幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、０．５ｍｍ〜１０ｍｍ又は１ｍｍ〜５ｍｍであってもよい。キャリアフィルム５、粘着シート２、重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４の平面形状が略長方形等の略矩形である場合には、軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも張り出している部分のキャリアフィルム５の幅は、少なくとも１つの辺において０．５ｍｍ〜１０ｍｍ若しくは１ｍｍ〜５ｍｍであってもよく、又は全ての辺において０．５ｍｍ〜１０ｍｍ若しくは１ｍｍ〜５ｍｍであってもよい。
【０１５０】
重剥離セパレータ３は、直前の工程までキャリアフィルム５によって保護されているため、重剥離セパレータ３の表面の傷が少なくなる。これにより、粘着シート２の傷を容易に視認でき、傷が生じている粘着シート２を被着物に貼り付ける前に容易に排除できる。
【０１５１】
キャリアフィルム５としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムが挙げられる。重合体フィルムは、ＰＥＴフィルムであってもよい。キャリアフィルム５の厚さは、作業性の観点から、１５μｍ〜１００μｍ、２０μｍ〜８０μｍ又は２０μｍ〜５０μｍであってもよい。
【０１５２】
軽剥離セパレータ４と粘着シート２との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着シート２との間の剥離強度よりも低くなっている。キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着シート２との間の剥離強度よりも低くなっている。ここで、キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との間の剥離強度は、軽剥離セパレータ４と粘着シート２との間の剥離強度より低いことがより好ましいが、高くてもよい。
【０１５３】
キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との剥離強度は、例えばキャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に接着剤層等を設けることにより調節してもよい。形成させる接着剤層の種類及び接着剤層の厚さによって、上記の剥離強度を調整することができる。キャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に形成させる接着剤の種類としては、例えば、アクリル系接着剤が挙げられる。キャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に形成させる接着剤層の厚さは、０．１μｍ〜１０μｍ又は１μｍ〜５μｍであってもよい。
【０１５４】
このように、本実施形態の粘着シート部材１によれば、粘着シート２を保護しつつ、重剥離セパレータ３、軽剥離セパレータ４及びキャリアフィルム５を確実に所定の順序で、剥離不良がなく、容易に剥離させることができる。
【０１５５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【実施例】
【０１５６】
以下、実施例を示して、本発明をより詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【０１５７】
（Ａ）成分：
（ウレタン（メタ）アクリレート１の合成）
温度計、撹拌機及び還流管を備えたガラス製反応容器に、メチルエチルケトン４５．０１質量部、イソホロンジイソシアネート６．７４質量部、ポリカーボネートジオール（Ｔ−５６５２（登録商標）、旭化成ケミカルズ株式会社製）４５．５６質量部、４−メトキシフェノール０．０３質量部及びジブチルスズジラウレート０．０２質量部を仕込み、撹拌しながら７０℃に加温した。７０℃で３時間保温した後、２−ヒドロキシエチルアクリレート２．６３質量部を添加し、更に３時間撹拌して反応させた。赤外分光スペクトルを測定することにより、イソシアネート基が消失するのを確認した。その時点で反応を終了とし、ウレタン（メタ）アクリレート１（重量平均分子量は２０，０００）を得た。
【０１５８】
（Ｂ）成分：
（ポリウレタン樹脂１の合成）
温度計、撹拌機及び還流管を備えたガラス製反応容器に、メチルエチルケトン４５．０１質量部、イソホロンジイソシアネート６．９８質量部、ポリカーボネートジオール（Ｔ−５６５２（登録商標）、旭化成ケミカルズ株式会社製）４７．２１質量部、４−メトキシフェノール０．０３質量部及びジブチルスズジラウレート０．０２質量部を仕込み、撹拌しながら７０℃に加温した。７０℃で３時間保温した後、メタノール０．７５質量部を添加し、更に３時間撹拌して反応させた。赤外分光スペクトルを測定することにより、イソシアネート基が消失するのを確認した。その時点で反応を終了とし、ポリウレタン樹脂１（重量平均分子量は２０，０００）を得た。
【０１５９】
ＰＫＨＣ（ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂、ＩｎＣｈｅｍ製、商品名「ＰＫＨＣ」）
ＹＰ−７０（ビスフェノールＡ型とＦ型共重合フェノキシ樹脂、新日鉄住金化学株式会社製、商品名「ＹＰ−７０」）
【０１６０】
（Ｃ）成分：
ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ」）
【０１６１】
（Ｄ）成分：
（Ｄ）アクリル重合体（Ｄ−１）の合成
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管を取り付けた反応容器に初期モノマーとして、イソステアリルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、商品名「ＩＳＴＡ」）９６．０ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、商品名「ＨＥＡ」）２４．０ｇとメチルエチルケトン１５０．０ｇを加え、１００ｍｌ／ｍｉｎの風量で窒素置換しながら、１５分間で２５℃から８０℃まで加熱した。その後、温度を８０℃に維持しながら、追加モノマーとしてのイソステアリルアクリレート２４．０ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート６．０ｇとを、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート５．０ｇに溶解した溶液を１２０分間かけて滴下した。滴下終了後、更に２時間反応させた。
続いて、メチルエチルケトンを留去することによりイソステアリルアクリレートと２−ヒドロキシエチルアクリレートの共重合樹脂（重量平均分子量３０，０００）を得た。
【０１６２】
（Ｅ−１）成分：
ＩＳＴＡ（イソステアリルアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製、商品名「ＩＳＴＡ」）
４ＨＢＡ（４−ヒドロキシブチルアクリレート、大阪有機化学工業社製、商品名「４−ＨＢＡ」）
【０１６３】
（Ｅ−２）成分：
（Ｅ−２）ポリプロピレングリコールウレタン（メタ）アクリレートの合成
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び空気導入管を取り付けた反応容器にポリプロピレングリコール（数平均分子量２，０００）２８５．３ｇ、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε−カプロラクトン（株式会社ダイセル製、商品名「プラクセルＦＡ２Ｄ」）２４．５ｇ、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．１３ｇ及び触媒としてジブチルスズジラウレート０．５ｇを加え、１００ｍＬ／分の風量で空気を流しながら、１５分間で２５℃から７５℃まで加熱した。その後、温度を７５℃に維持しながら、イソホロンジイソシアネート３９．６ｇを２時間かけて均一に滴下し、反応を行った。滴下終了後、６時間反応させた。イソシアネート基が消失したことをＩＲ測定（測定波数：２２７０ｃｍ−１）により確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールとイソホロンジイソシアネートとを構造単位として有し、かつ末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリプロピレングリコールウレタン（メタ）アクリレート（重量平均分子量３０，０００）を得た。
【０１６４】
（Ｃ’）成分：
Ｉ−１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４」）
【０１６５】
重量平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して測定し、下記の装置及び測定条件を用いて標準ポリスチレンの検量線を使用して換算することによって決定した値である。検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｈ，ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ［東ソー株式会社製、商品名］）を用いた。
装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計）
（東ソー株式会社製、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ
（東ソー株式会社製、商品名）
カラムサイズ：カラム長が１５ｃｍ、カラム内径が４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍＬ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍＬ
注入量：２０μＬ
【０１６６】
＜実施例１＞
［第１の粘着層の作製］
軽剥離セパレータとして厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業株式会社製）、及び仮セパレータとして厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業株式会社製）を用いて、以下の（Ｉ）、（ＩＩ）の手順で第１の粘着層を作製した。
【０１６７】
（Ｉ）ウレタン（メタ）アクリレート１を３０質量部、ポリウレタン樹脂１を４０質量部、ＰＫＨＣを３０質量部、及び２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド（ＴＰＯ）１質量部を秤量し、これらをメチルエチルケトン１００質量部で希釈した。この希釈物を６０℃で撹拌混合することによって、２５℃で液状の第１の組成物を得た。
【０１６８】
（ＩＩ）（Ｉ）で得られた第１の組成物を軽剥離セパレータ上に乾燥後の膜厚が５０μｍとなるように塗工した。次いで、１００℃の熱風循環式乾燥機内で１５分間溶剤を乾燥させて塗膜を形成した後、上記塗膜上に仮セパレータを積層することによって、軽剥離セパレータと仮セパレータとで第１の粘着層を挟んだ積層体を得た。
【０１６９】
［第２の粘着層の作製］
重剥離セパレータとして厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業株式会社製）、及び仮セパレータとして厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業株式会社製）を用いて、以下の（Ｉ）、（ＩＩ）の手順で第２の粘着層を作製した。
【０１７０】
（Ｉ）アクリル重合体（Ｄ−１）６０質量部、イソステアリルアクリレート（ＩＳＴＡ）３０．９質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）５質量部、ポリプロピレングリコールウレタン（メタ）アクリレート４質量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ−１８４）（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４」）０．１質量部を秤量し、これらを撹拌混合することによって、２５℃で液状の第２の組成物を得た。
【０１７１】
（ＩＩ）（Ｉ）で得られた第２の組成物を重剥離セパレータ上に塗工して塗膜を形成した後、上記塗膜上に仮セパレータを積層し、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製）を用いて紫外線を照射（１．０×１０３ｍＪ／ｃｍ２）することによって、重剥離セパレータと仮セパレータとで第２の粘着層を挟んだ積層体を得た。なお、第２の粘着層の厚さは１．０×１０２μｍとなるように調整して塗工した。
【０１７２】
［粘着シート部材の作製］
上記第１の粘着層の作製で作製した積層体の仮セパレータ、及び上記第２の粘着層の作製で作製した積層体の仮セパレータをそれぞれ剥離した。続いて、第１の粘着層と、第２の粘着層とを、ハンドロールを用いて２５℃で貼り合わせ、重剥離セパレータと軽剥離セパレータとで第１の粘着層と第２の粘着層からなる粘着シートを挟んだ粘着シート部材を得た。
【０１７３】
＜比較例１＞
実施例１の第１の組成物を、厚さ１５０μｍとなるように調整して塗工し、第１の粘着層のみからなる粘着シート部材を得た。
【０１７４】
＜比較例２＞
実施例１の第２の組成物を、厚さ１５０μｍとなるように調整して塗工し、第２の粘着層のみからなる粘着シート部材を得た。
【０１７５】
［各種評価］
各実施例及び比較例で得られた粘着シート部材について、以下の（１）〜（３）の評価を行い、その結果を表１に示す。
【０１７６】
（１）段差埋め込み性
作製した粘着シート部材を幅５０ｍｍ、長さ８０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シート部材の片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、外周部に幅９ｍｍ、厚さ６０μｍの寸法の装飾部を設けた５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．７ｍｍの寸法のガラス基板にハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：４．９Ｎ（５００ｇｆ））貼り合わせた。なお、この貼り合わせは、第１の粘着層面を、装飾部を設けたガラス基板に貼り合わせることによって行った。次いで、粘着シート部材の装飾部を設けたガラス基板を貼り合わせていないもう一方の面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した後、５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．５ｍｍの寸法のガラス基板に、偏光板（住友化学株式会社製）を貼りつけた基板の偏光板面に、真空貼合装置（株式会社タカトリ製、商品名「ＴＰＬ−０５１２ＭＨ」）を用いて４０℃、０．１ＭＰａ、真空度５０Ｐａの条件で３０秒間貼り合わせ、積層体を得た。その後、オートクレーブによる処理（４０℃、０．５ＭＰａ）を１０分間行い、次いで、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製）を用いて装飾部側から、積層体に対して紫外線を２．０×１０３ｍＪ／ｃｍ２で照射して評価サンプルとした。この評価サンプルを、８５℃のオーブンで１６時間加熱した後、気泡の発生数を計測し、段差埋め込み性を評価した。
【０１７７】
（２）接着性
作製した粘着シート部材を幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シート部材の片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法のソーダライムガラスに、ハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：４．９Ｎ（５００ｇｆ））、貼り合わせた。次いで、該粘着シート部材のもう一方の面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製、商品名：コスモシャインＡ４１００）を幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートに貼り合わせた。引張試験機（株式会社オリエンテック製、ＲＴＣ−１２１０［商品名］）を用いて、２３℃環境下、引き剥がし角度１８０°、引き剥がし速度３００ｍｍ／分でピール強度を測定し、以下の評価基準にて接着性を評価した。数値が大きい程、接着性に優れる。
（評価基準）
Ａ：１０Ｎ／１０ｍｍ以上
Ｂ：７Ｎ／１０ｍｍ以上１０Ｎ／１０ｍｍ未満
Ｃ：５Ｎ／１０ｍｍ以上７Ｎ／１０ｍｍ未満
Ｄ：５Ｎ／１０ｍｍ未満
【０１７８】
（３）誘電率
作製した粘着シート部材に紫外線照射装置を用いて紫外線を２．０×１０３ｍＪ／ｃｍ２照射した後、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シート部材の片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がし、１００ｍｍ×１００ｍｍ×１８μｍの寸法の銅箔（日本電解株式会社製、商品名「ＳＬＰ−１８」）の光沢面側を粘着シートがはみ出さないように貼り合わせた。次いで、粘着シート部材のもう一方の面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がし、２０ｍｍ×２０ｍｍ×１８μｍの寸法の銅箔（日本電解株式会社製、商品名「ＳＬＰ−１８」）の光沢面側を粘着シートがはみ出さないように貼り合わせた。１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の銅箔及び２０ｍｍ×２０ｍｍの寸法の銅箔のそれぞれのほぼ中央部に端子を接触させて、誘電率測定装置（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製、商品名「ＬＣＲ  ｍｅｔｅｒ  Ｅ４９８０」）により、温度２５℃、周波数１００ｋＨｚの条件で静電容量（Ｃ）を測定し、以下の式により誘電率εｒを算出した。各実施例及び比較例の評価結果を表１に示す。
Ｃ＝ε０×εｒ×（２０ｍｍ×２０ｍｍ）／ｄ
なお、ε０は真空の誘電率、ｄは粘着層の厚さである。
【０１７９】
（４）濁度（ヘーズ）
作製した粘着シート部材を幅４０ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シート部材の片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、５０ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの寸法のガラス基板（ソーダライムガラス）に、ハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：４．９Ｎ（５００ｇｆ））貼り合わせた。次いで、粘着シート部材の反対面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着シート面を光源側として濁度計（日本電色工業株式会社製、商品名「ＮＤＨ−５０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定した。
ヘーズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００
Ｔｄ：拡散透過率、Ｔｔ：全光線透過率
【０１８０】
【表１】
2016050245.tif 000015
表１中の各成分の配合比は質量部を示す。
【０１８１】
表１に示すように、本発明の実施例１の粘着シートは、誘電率が低く、段差埋め込み性に優れ、かつ接着性に優れていることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
本発明によれば、段差への埋め込み性及び表面平坦性に優れ、誘電率が低く、かつ接着性に優れる粘着層を備える画像表示装置用粘着シートを提供することができる。このような粘着層が組み込まれたデバイスは高い信頼性を示すため、本発明に係る粘着シートは画像表示装置の用途に適している。特に、本発明に係る粘着シートは、タッチパネル等の情報入力装置と透明保護板との間を充填する際に用いられるシート材料として極めて有用である。
【符号の説明】
【０１８３】
１…粘着シート部材、２…粘着シート、３…重剥離セパレータ（第２の基材層）、４…軽剥離セパレータ（第１の基材層）、５…キャリアフィルム（キャリア層）、２ａ，３ａ，４ａ，５ａ…外縁、４０…透明保護板、７…画像表示ユニット、１２…液晶表示セル、２０、２２…偏光板、３０…タッチパネル、３１、３２…透明樹脂層、５０…バックライトシステム、６０…装飾部。
【図１】
2016050245.tif 000016
【図２】
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【図３】
2016050245.tif 000018
【図４】
2016050245.tif 000019
【図５】
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【図６】
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【図７】
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