(57)【要約】【課題】本発明は保守点検時の作業者の安全性を簡易な構成で向上させた投射型映像表示装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明の投射型映像表示装置は、スクリーンユニット１０３と、投射ユニット２と、筐体１０１と、スクリーンユニット１０３を筐体１０１の前面側に移動可能に支持するスライド機構と、スクリーンユニット１０３が筐体１０１前面に接した状態でスライド機構をロックするスライドロック機構と、を備え、スライドロック機構は、筐体側ロック機構１２０と、ハンドル１２４と、スクリーン側ロック機構１２５と、を備え、筐体側ロック機構１２０とスクリーン側ロック機構１２５の少なくとも一方に磁石が設けられ、ハンドル１２４に対する操作に連動してスクリーン側ロック機構１２５が回転することにより、筐体側ロック機構１２０とスクリーン側ロック機構１２５との間に働く磁力が変化して、スライド機構のロックまたはロック解除がなされる。【選択図】図１
2016157071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像が投射されるスクリーンを備えたスクリーンユニットと、
前記スクリーンに背面から映像を投射する投射ユニットと、
前記投射ユニットを収納する筐体と、
前記スクリーンユニットを前記筐体の前面側に移動可能に支持するスライド機構と、
前記スクリーンユニットが前記筐体前面に接した状態で前記スライド機構をロックするスライドロック機構と、
を備え、
前記スライドロック機構は、
前記筐体に設けられる筐体側ロック機構と、
前記スクリーンユニットに設けられるハンドルと、
前記筐体側ロック機構と対向して、前記スクリーンユニットに設けられるスクリーン側ロック機構と、
を備え、
前記筐体側ロック機構とスクリーン側ロック機構の少なくとも一方に磁石が設けられ、
前記ハンドルに対する操作に連動して前記スクリーン側ロック機構が回転することにより、前記筐体側ロック機構と前記スクリーン側ロック機構との間に働く磁力が変化して、前記スライド機構のロックまたはロック解除がなされる、
投射型映像表示装置。
【請求項２】
前記筐体側ロック機構は第１の磁石を備え、
前記スクリーン側ロック機構は、第２、第３の磁石を備え、
前記ハンドルに対する操作に連動して前記スクリーン側ロック機構が回転することにより、前記第１の磁石と対向する位置に前記第２の磁石が来るロック状態と、前記第１の磁石と対向する位置に前記第３の磁石が来るロック解除状態とが切り替わり、
前記第１の磁石と前記第２の磁石は、前記ロック状態において異なる極が対向するように配置され、
前記第１の磁石と前記第３の磁石は、前記ロック解除状態において同じ極が対向するように配置される、
請求項１に記載の投射型映像表示装置。
【請求項３】
前記筐体側ロック機構は第１の磁石を備え、
前記スクリーン側ロック機構は、第２の磁石を備え、
前記ハンドルに対する操作に連動して、前記第２の磁石の極性が反転するように前記スクリーン側ロック機構が回転することにより、前記第１の磁石と対向する位置に前記第２の磁石の一方の極が来るロック状態と、前記第１の磁石と対向する位置に前記第２の磁石の他方の極が来るロック解除状態とが切り替わり、
前記ロック状態において、前記第１の磁石と前記第２の磁石の異なる極が対向し、
前記ロック解除状態において、前記第１の磁石と前記第２の磁石の同じ極が対向する、
請求項１に記載の投射型映像表示装置。
【請求項４】
前記ハンドルは回転可能であり、
前記ハンドルの回転に連動して前記スクリーン側ロック機構が回転する、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の投射型映像表示装置。
【請求項５】
前記ハンドルの回転角と前記スクリーン側ロック機構の回転角とが等しい、
請求項４に記載の投射型映像表示装置。
【請求項６】
前記ハンドルの回転角と前記スクリーン側ロック機構の回転角とが異なる、
請求項４に記載の投射型映像表示装置。
【請求項７】
前記筐体側ロック機構は突起をさらに備え、
スクリーン側ロック機構は爪をさらに備え、
前記ロック状態において前記爪が前記突起に係止し、
前記ロック解除状態において前記爪の前記突起への係止が解除される、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の投射型映像表示装置。
【請求項８】
前記スライドロック機構は、前記筐体および前記スクリーンユニットの側面に設けられる、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の投射型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は投射型映像表示装置に関し、特にスクリーンに対して背面から映像を投射して表示する投射型映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
投射ユニットからスクリーンの背面に映像を投射する背面投射型の映像表示装置が知られている。一般的な背面投射型映像表示装置では、スクリーンを備えたスクリーンユニットが、投射ユニット等を収容した筐体の背面からネジなどによって筐体の前面に着脱可能に取り付けられている。
【０００３】
背面投射型映像表示装置の保守作業を筐体の背面側から行うか、又は前面側から行うかによって、背面投射型映像表示装置の構成は異なる。スクリーンが配設される筐体の前面側から保守作業を行う背面投射型映像表示装置の場合は、筐体に対するスクリーンユニット移動操作を前面側から行う必要がある（特許文献１、２）。また、筐体に対するスクリーンユニットの意図しない移動が起こらないように、特許文献１および特許文献２の技術では、スクリーンユニットの移動をロックするロック機構が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２１８３４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１７３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし特許文献１および特許文献２に示されるロック機構は、スクリーンユニットに付勢力を与える板ばね、スクリーンユニットの移動を規制するためのフックなどを備え、複雑な構成をしていた。また、スクリーンユニットを筐体から離すと、フック等が筐体フレーム前面より突出するため作業者が引っかかり、切創等の怪我を生じるといった危険性があった。
【０００６】
本発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、保守点検時の作業者の安全性を簡易な構成で向上させた投射型映像表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る投射型映像表示装置は、映像が投射されるスクリーンを備えたスクリーンユニットと、スクリーンに背面から映像を投射する投射ユニットと、投射ユニットを収納する筐体と、スクリーンユニットを筐体の前面側に移動可能に支持するスライド機構と、スクリーンユニットが筐体前面に接した状態でスライド機構をロックするスライドロック機構と、を備え、スライドロック機構は、筐体に設けられる筐体側ロック機構と、スクリーンユニットに設けられるハンドルと、筐体側ロック機構と対向して、スクリーンユニットに設けられるスクリーン側ロック機構と、を備え、筐体側ロック機構とスクリーン側ロック機構の少なくとも一方に磁石が設けられ、ハンドルに対する操作に連動してスクリーン側ロック機構が回転することにより、筐体側ロック機構とスクリーン側ロック機構との間に働く磁力が変化して、スライド機構のロックまたはロック解除がなされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る投射型映像表示装置は、磁石による磁力を利用してスライド機構のロックを行う。従って、筐体の前面にフック等が突出することがない。よって、使用者に対する安全性を高めることができる。また、フック、バネ等を設けて機械的にスライド機構のロックを行う構造と比較して、磁石による磁力を利用してスライド機構のロックを行うため、スライドロック機構の部品点数を削減して、簡易な構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る投射型映像表示装置の斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る投射型映像表示装置の断面図である。
【図３】実施の形態１に係る投射型映像表示装置のスライド機構の断面図である。
【図４】実施の形態１に係るスライドロック機構のロック状態における断面図である。
【図５】実施の形態１に係るスライドロック機構のロック解除状態における断面図である。
【図６】実施の形態２に係るスライドロック機構のロック状態における断面図である。
【図７】実施の形態２に係るスライドロック機構のロック解除状態における断面図である。
【図８】実施の形態３に係るスライドロック機構のロック状態における断面図である。
【図９】実施の形態３に係るスライドロック機構のロック解除状態における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について、図面を用いて以下に説明する。以下の説明では、同一の構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明を省略する場合がある。
【００１１】
なお、本発明における実施形態において例示される各構成要素の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるものであり、本発明はそれらの例示に限定されるものではない。また、各図における各構成要素の寸法は、実際の寸法と異なる場合がある。
【００１２】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１における投射型映像表示装置の斜視図である。図２は図１の領域ＩＩにおける断面図である。図１および図２に示すように、本実施形態における投射型映像表示装置は、スクリーンユニット１０３と、投射ユニット２と、筐体１０１とを備える。スクリーンユニット１０３の前面には。映像が投射されるスクリーンＳが設けられる。投射ユニット２は、スクリーンＳに背面から映像を投射する。筐体１０１は、投射ユニット２を収納する。
【００１３】
図１に示した状態（映像を投射可能な状態）で、投射型映像表示装置はスクリーンＳに映像を表示する。図１中において、スクリーンＳの水平方向をＸ方向（左右方向）、スクリーンＳの垂直方向をＺ方向（上下方向）、スクリーンＳの表示面に対して法線方向をＹ方向（前後方向）とする。Ｙ方向は、筐体１０１からスクリーンユニット１０３に向かう方向を＋Ｙ方向（前方）、その反対方向を−Ｙ方向（後方）とする。なお、これらの方向は、説明の便宜上使用するものであって、投射型映像表示装置の使用時の向きを限定するものではない。また、本実施形態による投射型映像表示装置は、単体で使用することができるが、例えば、投射型映像表示装置を上下左右方向に複数並べることによってマルチ画面表示装置として使用することもできる。
【００１４】
図２に示すように、投射ユニット２から射出される射出光の光路上には、射出光をスクリーンＳに向けて反射させるためのミラー５が設けられている。また、スクリーンＳに対する投射ユニット２の相対的な位置調整を行うために、位置調整機構４が投射ユニット２の下部に設置されている。
【００１５】
本実施の形態１における投射型映像表示装置はさらに、スライド機構を備える。スライド機構は、スクリーンユニット１０３を筐体１０１の前面側に移動可能に支持する。図３は、投射型映像表示装置のスライド機構の構成を示す断面図である。なお、図３において、投射ユニット２およびミラー５は図示を省略している。
【００１６】
スライド機構は、ベースプレート１０２と、スライドベース１０６とを備える。ベースプレート１０２は、筐体１０１の両側面の内側に一対に設けられる。ベースプレート１０２には、前後方向に延在するスライドレール１２７が設けられる。スライドベース１０６は、スクリーンユニット１０３の両側面から−Ｙ方向に延在して一対に設けられる。スライドベース１０６には、スライダ１２８が設けられる。スライダ１２８はスライドレール１２７に沿って摺動する。
【００１７】
使用者は、スクリーンユニット１０３に対して前方または後方に力を加えることによって、スクリーンユニット１０３を筐体１０１に対して前後方向に移動させることができる。スクリーンユニット１０３は、スライド機構に取り付けられることで−Ｚ方向に働く自重を支えられている。
【００１８】
本実施の形態１における投射型映像表示装置はさらに、スライドロック機構を備える。スライドロック機構は、筐体１０１の前面がスクリーンユニット１０３により塞がれた状態（即ち、図１の状態）で、筐体１０１に対するスクリーンユニット１０３の移動を規制する。
【００１９】
スライドロック機構は、スクリーンユニット１０３が意図せずスライド機構により移動することを防止する目的で設けられる。つまり、スライドロック機構は、筐体１０１の前面がスクリーンユニット１０３により塞がれた状態で、スライド機構をロックするために設けられる。スライドロック機構は、使用者が不用意にスクリーンユニット１０３を引き寄せる操作を行った場合であっても、スクリーンユニットの移動を規制する。
【００２０】
図１の領域Ｃ１に示すように、スライドロック機構は、投射型映像表示装置の＋Ｘ方向側の側面に設けられる。なお、スライドロック機構を、投射型映像表示装置の−Ｘ方向側の側面に設けてもよいし、スライドロック機構を両方の側面に設けてもよい。
【００２１】
図４および図５は、図１における領域Ｃ１に設けられたスライドロック機構の断面図である。図４はスライド機構がロックされた状態を示す。図５はスライド機構のロックが解除された状態を示す。
【００２２】
図４および図５に示すように、スライドロック機構は、筐体側ロック機構１２０と、ハンドル１２４と、スクリーン側ロック機構１２５とを備える。筐体側ロック機構１２０は筐体１０１に設けられる。ハンドル１２４は、スクリーンユニット１０３に設けられる。スクリーン側ロック機構１２５は、筐体側ロック機構１２０と対向して、スクリーンユニット１０３に設けられる。
【００２３】
筐体側ロック機構１２０は第１の磁石１２０ａを備える。第１の磁石１２０ａは、スクリーンユニット１０３側にＮ極が向くように、筐体１０１に固定されている。ハンドル１２４は、回転軸１２４ａを中心として回転する。回転軸１２４ａは、スクリーンユニット１０３に形成された図示しない穴に挿入され、回転可能に支持されている。
【００２４】
スクリーン側ロック機構１２５は、回動プレート１２２を備える。回動プレート１２２は回転軸１２４ａに対して固定されている。つまり、ハンドル１２４の回転に連動して、回動プレート１２２が回転する。本実施の形態１では、回動プレート１２２は回転軸１２４ａに対して固定されているため、ハンドル１２４の回転角とスクリーン側ロック機構１２５の回転角とは等しい。
【００２５】
回動プレート１２２には、第２、第３の磁石１３０，１３１が固定されている。より具体的には、図４に示すように、ハンドル１２４が下がった状態（即ち、スライド機構がロックされた状態）において、第１の磁石１２０ａと対向する位置に第２の磁石１３０が来る。第１の磁石１２０ａと第２の磁石１３０は、異なる極が対向するように配置される。例えば、第１の磁石１２０ａのＮ極と第２の磁石１３０のＳ極とが対向するように配置される。
【００２６】
また、図５に示すように、ハンドル１２４が上がった状態（即ち、スライド機構のロックが解除された状態）において、第１の磁石１２０ａと対向する位置に第３の磁石１３１が来る。第１の磁石１２０ａと第３の磁石１３１は、異なる極が対向するように配置される。例えば、第１の磁石１２０ａのＮ極と第３の磁石１３１のＳ極とが対向するように配置される。
【００２７】
図４の状態において、第１の磁石１２０ａと第２の磁石１３０との間には磁力による引力が働く。この引力によって、スクリーンユニット１０３が筐体１０１に引き付けられるため、スライド機構がロックされる。
【００２８】
第１の磁石１２０ａと第２の磁石１３０との間に働く引力をＦ（Ｎ）、スクリーンユニット１０３の重さをＭｓｃ（ｋｇ）、スライド機構の重さをＭｓｌ（ｋｇ）、重力加速度をｇとすると、スライド機構をロックするためには、Ｆ＞（Ｍｓｃ＋Ｍｓｌ）×ｇの関係が成り立つ必要がある。
【００２９】
図５に示すように、図４の状態においてハンドル１２４を図中反時計回りに回動させると、ハンドル１２４と共に回動プレート１２２が回動する。この回動により、第１の磁石１２０ａに対向する磁石が、第２の磁石１３０から第３の磁石１３１へと切り替わる。これにより第１の磁石１２０ａに対向する磁石の極性がＳ極からＮ極へ変わる。すなわち、筐体１０１とスクリーンユニット１０３の間に働く磁力が引力（保持力）から斥力へと変化する。この磁力の変化によりスライド機構のロックが解除されるとともに、筐体１０１からスクリーンユニット１０３が自動的に離れる。スクリーンユニット１０３はスライド機構により保持されているため、スライド機構のロック解除により落下することはない。
【００３０】
なお、本実施の形態１では、第１の磁石１２０ａは、スクリーンユニット１０３側にＮ極が向くように筐体１０１に固定されているとしたが、スクリーンユニット１０３側にＳ極が向くように筐体１０１に固定してもよい。この場合、第２、第３の磁石１３０，１３１も極性を逆にして回動プレート１２２に取り付けられる。
【００３１】
＜効果＞
本実施の形態１における投射型映像表示装置は、映像が投射されるスクリーンSを備えたスクリーンユニット１０３と、スクリーンSに背面から映像を投射する投射ユニット２と、投射ユニット２を収納する筐体１０１と、スクリーンユニット１０３を筐体１０１の前面側に移動可能に支持するスライド機構と、スクリーンユニット１０３が筐体１０１前面に接した状態でスライド機構をロックするスライドロック機構と、を備え、スライドロック機構は、筐体１０１に設けられる筐体側ロック機構１２０と、スクリーンユニット１０３に設けられるハンドル１２４と、筐体側ロック機構１２０と対向して、スクリーンユニット１０３に設けられるスクリーン側ロック機構１２５と、を備え、筐体側ロック機構１２０とスクリーン側ロック機構１２５の少なくとも一方に磁石が設けられ、ハンドル１２４に対する操作に連動してスクリーン側ロック機構１２５が回転することにより、筐体側ロック機構１２０とスクリーン側ロック機構１２５との間に働く磁力が変化して、スライド機構のロックまたはロック解除がなされる。
【００３２】
従来は、フック、バネ等を用いて機械的にスライド機構をロックしていた。そのため、スクリーンユニット１０３を筐体１０１から引き出した状態において、筐体１０１のフレーム１０１ａ前面においてフック等が突出していた。このフック等が作業者に引っかかって、切創等の怪我を生じたりする危険性があった。一方、本実施の形態１における投射型映像表示装置は、磁石による引力を利用してスライド機構のロックを行う。従って、筐体１０１のフレーム１０１ａ前面にフック等が突出することがない。よって、本実施の形態１における投射型映像表示装置は、使用者に対する安全性を高めることができる。
【００３３】
また、フック、バネ等を設けて機械的にスライド機構のロックを行う構造と比較して、磁石による引力を利用してスライド機構のロックを行う本実施の形態１では、スライドロック機構の部品点数を削減して、簡易な構造とすることができる。
【００３４】
また、本実施の形態１における投射型映像表示装置において、筐体側ロック機構１２０は第１の磁石１２０ａを備え、スクリーン側ロック機構１２５は、第２、第３の磁石１３０，１３１を備え、ハンドル１２４に対する操作に連動してスクリーン側ロック機構１２５が回転することにより、第１の磁石１２０ａと対向する位置に第２の磁石１３０が来るロック状態と、第１の磁石１２０ａと対向する位置に第３の磁石１３１が来るロック解除状態とが切り替わり、第１の磁石１２０ａと第２の磁石１３０は、ロック状態において異なる極が対向するように配置され、第１の磁石１２０ａと第３の磁石１３１は、ロック解除状態において同じ極が対向するように配置される。
【００３５】
従って、ロック状態において、第１、第２の磁石１２０ａ，１３０を異なる極が対向するように配置することにより、筐体１０１とスクリーンユニット１０３との間に引力を生じさせて、スライド機構をロックすることができる。また、ロック解除状態において、第１、第３の磁石１２０ａ，１３１を同じ極が対向するように配置することにより、筐体１０１とスクリーンユニット１０３との間に斥力を生じさせて、スライド機構のロックを解除することができる。
【００３６】
さらに、スライド機構のロックを解除すると同時に、筐体１０１とスクリーンユニット１０３との間に斥力が働くため、スクリーンユニット１０３が自動的に引き出される。つまり、使用者は、スライド機能のロックを解除する動作と、スクリーンユニット１０３を引き出す動作を、ひとつの動作で行うことができる。
【００３７】
また、本実施の形態１における投射型映像表示装置において、ハンドル１２４は回転可能であり、ハンドル１２４の回転に連動してスクリーン側ロック機構１２５が回転する。
【００３８】
従って、使用者は、ハンドル１２４の回転操作により、直感的にスライド機構のロックを解除することが可能である。
【００３９】
また、本実施の形態１における投射型映像表示装置において、ハンドル１２４の回転角とスクリーン側ロック機構１２５の回転角とが等しい。
【００４０】
ハンドル１２４の回転角とスクリーン側ロック機構１２５の回転角とを等しくすることで、ハンドル１２４とスクリーン側ロック機構１２５との間にギアなどを介在させる必要がない。よって、より簡易な構成でスライドロック機構を実現することができる。
【００４１】
また、本実施の形態１における投射型映像表示装置において、スライドロック機構は、筐体１０１およびスクリーンユニット１０３の側面に設けられる。
【００４２】
従って、スライドロック機構を投射型映像表示装置の側面に設けることにより、投射型映像表示装置の上面側に設けた場合と比較して、スライドロック機構に使用者の手が届きやすいため、操作性が向上する。
【００４３】
＜実施の形態２＞
本実施の形態２における背面投射型映像表示装置は、スライドロック機構の構成が実施の形態１と異なる。本実施の形態２において、スライドロック機構以外の構成は実施の形態１と同じである。
【００４４】
図６および図７は、本実施の形態２におけるスライドロック機構の断面図である。図６はスライド機構がロックされた状態を示す。図７はスライド機構のロックが解除された状態を示す。
【００４５】
図６および図７に示すように、スライドロック機構は、筐体側ロック機構１２０と、ハンドル１２４と、スクリーン側ロック機構１２５とを備える。筐体側ロック機構１２０は筐体１０１に設けられる。ハンドル１２４は、スクリーンユニット１０３に設けられる。スクリーン側ロック機構１２５は、筐体側ロック機構１２０と対向して、スクリーンユニット１０３に設けられる。
【００４６】
筐体側ロック機構１２０は第１の磁石１２０ａを備える。第１の磁石１２０ａは、スクリーンユニット１０３側にＮ極が向くように、筐体１０１に固定されている。ハンドル１２４は、回転軸１２４ａを中心として回転する。回転軸１２４ａは、スクリーンユニット１０３に形成された図示しない穴に挿入され、回転可能に支持されている。
【００４７】
スクリーン側ロック機構１２５は、回動プレート１２２を備える。回動プレート１２２は回転軸１２２ａを中心として回転する。回転軸１２４ａと回転軸１２２ａとは図示しないギアにより連結されている。本実施の形態２では、ハンドル１２４が９０度回転すると、回動プレート１２２が１８０度回転する。
【００４８】
図６および図７に示すように、回動プレート１２２には、第２の磁石１３０が固定されている。より具体的には、図６に示すように、ハンドル１２４が下がった状態（即ち、スライド機構がロックされた状態）において、第１の磁石１２０ａのＮ極と対向する位置に第２の磁石１３０のＳ極１３０ａが来る。また、図７に示すように、ハンドル１２４が上がった状態（即ち、スライド機構のロックが解除された状態）において、第１の磁石１２０ａのＮ極と対向する位置に第３の磁石１３１のＮ極１３０ｂが来る。
【００４９】
図６の状態において、第１の磁石１２０ａと第２の磁石１３０との間には磁力による引力が働く。この引力によって、スクリーンユニット１０３が筐体１０１に引き付けられるため、スライド機構がロックされる。
【００５０】
図７に示すように、図６の状態においてハンドル１２４を反時計回りに９０度回動させると、ハンドル１２４の回転に連動して回動プレート１２２が１８０度回転する。この回転により、第１の磁石１２０ａに対向する第２の磁石の極性がＳ極からＮ極へと切り替わる。すなわち、筐体１０１とスクリーンユニット１０３の間に働く磁力が引力（保持力）から斥力へと変化する。この磁力の変化によりスライド機構のロックが解除されるとともに、筐体１０１からスクリーンユニット１０３が自動的に離れる。スクリーンユニット１０３はスライド機構により保持されているため、スライド機構のロック解除により落下することはない。
【００５１】
なお、スライドロック機構のロックとロック解除を切り替えるために回転させるハンドル１２４の回転角度は必ずしも９０度でなくてもよい。つまり、予め設定した角度だけハンドル１２４が回転すると、回動プレート１２２が１８０度回転すればよい。
【００５２】
なお、本実施の形態２では、ハンドル１２４と回動プレート１２２の間にギアを介在させて動力を伝達しているが、ギアの代わりにベルトとプーリー、もしくはチェーンと歯車などを配置して動力を伝達してもよい。
【００５３】
＜効果＞
本実施の形態２における投射型映像表示装置において、筐体側ロック機構１２０は第１の磁石１２０ａを備え、スクリーン側ロック機構１２５は、第２の磁石１３０を備え、ハンドル１２４に対する操作に連動して、第２の磁石１３０の極性が反転するようにスクリーン側ロック機構１２５が回転することにより、第１の磁石１２０ａと対向する位置に第２の磁石１３０の一方の極が来るロック状態と、第１の磁石１２０ａと対向する位置に第２の磁石１３０の他方の極が来るロック解除状態とが切り替わり、ロック状態において、第１の磁石１２０ａと第２の磁石１３０の異なる極が対向し、ロック解除状態において、第１の磁石１２０ａと第２の磁石１３０の同じ極が対向する。
【００５４】
本実施の形態２では、第２の磁石１３０を１８０度回転させることにより、その極性を反転させる。よって、一対の第１、第２の磁石１２０ａ，１３０を用いてスライドロック機構を実現することができる。つまり、本実施の形態２では、実施の形態１で述べた効果に加えて、スライドロック機構に備わる磁石の個数を１個削減することができる。
【００５５】
また、本実施の形態２における投射型映像表示装置において、ハンドル１２４の回転角とスクリーン側ロック機構１２５の回転角とが異なる。
【００５６】
従って、ハンドル１２４の操作性を損なうことなく、スクリーン側ロック機構１２５を１８０度回転させることが可能である。
【００５７】
＜実施の形態３＞
本実施の形態３における背面投射型映像表示装置は、スライドロック機構の構成が実施の形態１と異なる。本実施の形態３において、スライドロック機構以外の構成は実施の形態１と同じである。
【００５８】
図８および図９は、本実施の形態３におけるスライドロック機構の断面図である。図８はスライド機構がロックされた状態を示す。図９はスライド機構のロックが解除された状態を示す。
【００５９】
図８および図９に示すように、スライドロック機構は、筐体側ロック機構１２０と、ハンドル１２４と、スクリーン側ロック機構１２５とを備える。筐体側ロック機構１２０は筐体１０１に設けられる。ハンドル１２４は、スクリーンユニット１０３に設けられる。スクリーン側ロック機構１２５は、筐体側ロック機構１２０と対向して、スクリーンユニット１０３に設けられる。
【００６０】
筐体側ロック機構１２０は、実施の形態１と同様、第１の磁石１２０ａを備える。筐体側ロック機構１２０はさらに、突起１３５を備える。突起１３５は筐体１０１に固定されている。
【００６１】
ハンドル１２４の構成は実施の形態１と同じため説明を省略する。スクリーン側ロック機構１２５は、回動プレート１２２を備える。回動プレート１２２の構成は実施の形態１と同じため説明を省略する。スクリーン側ロック機構１２５はさらに、爪１３２を備える。爪１３２は回動プレート１２２に固定されている。
【００６２】
図８に示すようにスライド機構がロックされた状態において、実施の形態１で述べたように、第１の磁石１２０ａと第２の磁石１３０との間には磁力による引力が働く。この引力によって、スクリーンユニット１０３が筐体１０１に引き付けられるため、スライド機構がロックされる。本実施の形態２ではさらに、スライド機構がロックされた状態において、スクリーン側ロック機構１２５に設けられた爪１３２が、筐体側ロック機構１２０に設けられた突起１３５に係止される。
【００６３】
図８に示す状態において、スクリーンユニット１０３に対して筐体１０１から離れる方向に第１、第２の磁石１２０ａ，１３０による引力よりも大きい力が加わったとしても、スクリーンユニット１０３は、爪１３２と突起１３５との間の隙間分だけしか移動しない。
【００６４】
図９に示すように、図８の状態においてハンドル１２４を反時計回りに９０度回動させると、実施の形態１で述べたように、筐体１０１とスクリーンユニット１０３の間に働く磁力が引力（保持力）から斥力へと変化する。また、ハンドル１２４の回転に伴って、爪１３２の突起１３５への係止が解除される。この結果として、スライド機構のロックが解除されるとともに、筐体１０１からスクリーンユニット１０３が自動的に離れる。
【００６５】
＜効果＞
本実施の形態３における映像投射装置において、筐体側ロック機構１２０は突起１３５をさらに備え、スクリーン側ロック機構１２５は爪１３２をさらに備え、ロック状態において爪１３２が突起１３５に係止し、ロック解除状態において爪１３２の突起１３５への係止が解除される。
【００６６】
本実施の形態３では、スライド機構がロックされた状態において、スクリーン側ロック機構１２５に設けられた爪１３２が、筐体側ロック機構１２０に設けられた突起１３５に係止される。よって、スライドロック機構は、磁石によるロックに加えて、物理的にスライドをロックするため、より確実にスライド機構をロックすることが可能である。
【００６７】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
Ｓ  スクリーン、２  投射ユニット、２ａ  投射レンズ、４  位置調整機構、５  ミラー、１０１  筐体、１０１ａ  フレーム、１０２  ベースプレート、１０３  スクリーンユニット、１０６  スライドベース、１２０  筐体側ロック機構、１２０ａ  第１の磁石、１２２  回動プレート、１２４  ハンドル、１２５  スクリーン側ロック機構、１２４ａ，１２２ａ  回転軸、１２７  スライドレール、１２８  スライダ、１３０  第２の磁石、１３１  第３の磁石、１３２  爪、１３５  突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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