(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者がトレーの出し入れを容易に行うことを可能とするとともに、誤動作を防止する。【解決手段】作業者が、第１駆動機構を動作させるための入力部となる第１入力部１４と、作業者が第２駆動機構を動作させるための入力部となる第２入力部２１と、が備えらており、第１入力部１４と第２入力部２１との間には、第２入力部２１に対する第１入力部１４の相対位置により、第２入力部２１の動作を禁止する誤動作防止機構が搭載されている。この誤動作防止機構には、第２入力部２１に直接的若しくは間接的に形成されて第２入力部２１とともに運動する被嵌合部９３ａに嵌合する接触部９４ｄが形成されており、相対位置に従って被嵌合部９３ａに接触部９４ｄが嵌合することにより、第２入力部２１の運動が阻止される。【選択図】図１１
2016117575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレーを鉛直方向に複数並べて保持する固定枠と、該固定枠に対する前記トレーの出し入れ時に前記トレーを搬送する搬送機構と、を備えるトレー保持装置であって、
前記搬送機構は、
前記トレー保持装置の奥行方向において、前記固定枠と重なる第１位置と、該第１位置よりも手前側に位置する第２位置と、の間を移動する可動枠と、
該可動枠に取り付けられ、前記トレーに設けられた被係合部と係合する係合部材と、
作業者が行う操作を受け付けて前記係合部材を鉛直方向に移動させる第１駆動機構と、
前記作業者が行う操作を受け付けて、前記可動枠を前記奥行方向に移動させる第２駆動機構と、を備え、
前記作業者が前記第１駆動機構を動作させるための入力部となる第１入力部と、前記作業者が前記第２駆動機構を動作させるための入力部となる第２入力部と、が備えらており、
前記第１入力部と前記第２入力部との間には、前記第２入力部に対する前記第１入力部の相対位置により、前記第２入力部の動作を禁止する誤動作防止機構が備えられており、
該誤動作防止機構には、前記第２入力部に直接的若しくは間接的に形成されて前記第２入力部とともに運動する被嵌合部に嵌合する接触部が形成されており、
前記相対位置に従い、前記被嵌合部に前記接触部が嵌合することにより、前記第２入力部の運動が阻止されることを特徴とするトレー保持装置。
【請求項２】
前記接触部は、棒状部材の一端部に形成されるとともに、前記棒状部材の他端部には、被誘引部が形成されており、
前記接触部は、前記第２入力部側に配置されるとともに、前記被誘引部は、前記第１入力部側に配置されて、前記棒状部材は前記第１入力部と前記第２入力部との間を移動可能となるよう構成され、
前記第１入力部には、前記被誘引部を誘引する誘引部が、前記第１入力部に直接的若しくは間接的に配置されており、
前記第１入力部の運動に伴って、前記誘引部は、前記被誘引部を誘引する位置と誘引しない位置とに変位し、
前記被嵌合部に前記接触部が嵌合する状態においては、前記誘引部は前記被誘引部を誘引しない位置に配置され、
前記被誘引部は、前記誘引部が前記被誘引部を誘引可能な位置に到達した場合、前記被誘引部を前記第１入力部側へと誘引して、前記被嵌合部への前記接触部の嵌合状態を解くことを特徴とする請求項１に記載のトレー保持装置。
【請求項３】
前記第１入力部及び前記第２入力部は、ホイール状の回転ハンドルであり、
前記第１入力部、前記第２入力部、前記誤動作防止機構、は前記可動枠から外側へと延出するメイン支承軸に支持されており、
前記誤動作防止部材は、前記棒状部材が移動可能に挿通されているシリンダ装置と、前記メイン支承軸に固定されて前記シリンダ装置を支持するシリンダ支持部材と、前記誘引部が配置されている第１側プレートと、前記被嵌合部が形成される第２側プレートと、を有して構成されており、
前記シリンダ装置は、筒状の円筒部の両開口から前記被誘引部及び前記接触部が各々出脱可能となるよう前記棒状部材が内挿されたものであり、
前記第１側プレートは、前記第１入力部と連動可能に取付けられて、前記第１入力部の回転運動に伴い、前記誘引部を回転方向に変位させ、
前記第１入力部の回転運動及びこれに伴う第１側プレートの回転運動に伴い、前記誘引部が前記被誘引部を誘引可能な位置に到達した際に、前記被誘引部を前記第１側プレートへと誘引して、前記被嵌合部への前記接触部の嵌合状態を解くことを特徴とする請求項２に記載のトレー保持装置。
【請求項４】
前記誘引部が前記被誘引部を誘引可能な位置とは、
前記第１入力部の操作による前記係合部材の鉛直方向移動において、前記係合部材が前記トレーに設けられた前記被係合部と係合する鉛直方向位置に整合する位置であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のトレー保持装置。
【請求項５】
前記誘引部は、前記第１側プレートに配設されたマグネットであり、
前記被誘引部は、前記棒状部材に形成された磁性部材若しくはマグネットであることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のトレー保持装置。
【請求項６】
前記シリンダ装置には、前記棒状部材を付勢する付勢部材が備えられており、
該付勢部材の一端は、前記円筒部側に固定されるとともに、前記付勢部材の他端は、前記接触部に固定されており、
前記接触部が前記被嵌合部に嵌合している状態においては、前記付勢部材は、前記接触部を前記被嵌合部方向に押圧しており、
前記誘引部が前記被誘引部を誘引可能な位置に到達した場合には、前記被嵌合部方向への押圧力に抗って、前記誘引部が前記被誘引部を誘引することを特徴とする請求項２乃至請求項５いずれか一項に記載のトレー保持装置。
【請求項７】
前記付勢部材は、バネ部材であり、該バネ部材を収縮させながら、前記誘引部が前記被誘引部を誘引することを特徴とする請求項６に記載のトレー保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーを鉛直方向に複数並べて保持するトレー保持装置に係り、特に、作業者が各トレーの出し入れを容易に行うことが可能なトレー保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トレーを鉛直方向に複数並べて保持するトレー保持装置は、既に知られており、例えば物品貯蔵用の棚として使用されている。トレー保持装置を物品貯蔵用の棚として利用している現場では、作業者が上記のトレー保持装置に対してトレーを出し入れし、トレー上に載置された物品（ワーク）を取り扱う。このようなトレーの出し入れ作業を立位姿勢の状態で行うことは、作業者、特に高齢の作業者の身体に負担を掛け、とりわけ、腰部への負担が大きくなる。
【０００３】
一方で、トレーの出し入れ作業を容易に行えるようになると、作業者の身体に掛かる負担は軽減する。例えば、作業者にとって楽な姿勢（具体的には、着座姿勢）でトレーの出し入れを行えるようになれば、作業者の腰部に係る負担は軽減する。ただし、かかる場合には、着座姿勢のままでトレーを持って当該トレーの出し入れを行うことになるので、腕、肩に掛かる負担が増加し、特に胸髄や頸髄に損傷を抱えた者の場合には健常者に比して作業時間が著しく増えてしまう。こうした事情を考慮し、より容易に行えて、かつ、作業負担を軽減するトレー保持装置の開発が求められている。このようなトレー保持装置の開発は、作業環境の改善により高齢者や障害者等を含む就労希望者に対して幅広く就労の機会を与える上でも重要となる。
【０００４】
ところで、トレー保持装置に対してトレーを出し入れするには、鉛直方向及び前後方向（換言すると、トレー保持装置の奥行方向）にトレーを搬送する必要がある。一方で、作業者が作業時に手を動かす範囲（作業時の動作範囲）については、トレーの出し入れを容易に行う上で、鉛直方向及び前後方向において過度に大きくなり過ぎないようにし、より望ましくは、着座姿勢のように楽な姿勢のままで腕や手を一定範囲で動かすことによってトレーを鉛直方向及び前後方向に移動させる機構が採用されるとよい。かかる機構の一例としては、例えば、特許文献１に記載された垂直循環式移動棚１００が考えられる。
【０００５】
特許文献１に記載された垂直循環式移動棚１００は、例えば作業者が着座姿勢のままでトレー１０３を鉛直方向及び前後方向に移動させることを可能とする装置である。この垂直循環式移動棚１００について説明すると、図１５に示すように、無端状の駆動チェーン１０１に支持アーム１０２を介してトレー１０３が取り付けられており、駆動チェーン１０１の動きに伴ってトレー１０３が鉛直方向及び前後方向に移動するように構成されている。図１５は、従来のトレー保持装置の構成例を示した図であり、特許文献１に記載された垂直循環式移動棚１００を幾分簡略化して図示している。
なお、図１５に示すように、トレー１０３は、無端状の駆動チェーン１０１の前方部及び後方部にそれぞれ列を成して上下に並ぶように取り付けられており、トレー１０３同士の衝突を回避すべくトレー１０３間には適宜な間隔が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１１９４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された垂直循環式移動棚１００では、トレー１０３が無端状の駆動チェーン１０１の前方部及び後方部に取り付けられているので、奥行方向に少なくともトレー１０３二個分のスペースが必要となる。また、駆動チェーン１０１の上側折り返し位置にトレー１０３が達したとき、当該トレー１０３とその下方位置にあるトレー１０３とが干渉するのを回避すべく、鉛直方向において上記二個のトレー１０３の間にスペースを確保する必要がある。かかるスペースを確保しようとすると、その分、トレー１０３の取り付け個数（厳密には、上下に並べるトレー１０３の個数）を少なくしなければならなくなる。この結果、装置内に保持可能なトレー数が減ってしまい、装置の稼働効率（分かり易くは、単位床面積あたりのトレー数）が低下してしまう。
【０００８】
また、図１５に示すように、無端状の駆動チェーン１０１の下端部が着座姿勢の作業者の脚と干渉するのを回避すべく、当該下端部が床面から幾分上方に離間するように駆動チェーン１０１を構成する場合がある。かかる場合、トレー１０３の取り付け個数は、より一層少なくなるので、装置の稼働効率が低下してしまう。
更に、取り出し対象のトレー１０３が最も手前側の位置に達したとき、着座姿勢の作業者は、当該取り出し対象のトレー１０３よりも下方に位置するトレー１０３が自己の脚と干渉するのを回避するように、取り出し対象のトレー１０３から幾分後退した位置に居るようになる。この結果、作業者は、取り出し対象のトレー１０３から後退した分だけ余計に手を伸ばさなければならなくなり、作業者にとっての作業性が低下してしまう。
そこで、装置の稼働効率や作業性を考慮しつつ、作業者がトレーの出し入れを容易に行うことができる装置の開発が望まれていた。
また、作業効率を求め、トレー１０３の移動操作を機構化するに伴い、誤操作を防止する誤動作防止機構も必要であり、このような誤動作防止機構を備えた装置の開発も同時に求められている。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、装置の稼働効率や作業性を考慮しつつ、作業者がトレーの出し入れを容易に行うことが可能であるとともに、誤動作を防止する対策のなされたトレー保持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題は、本発明のトレー保持装置によれば、トレーを鉛直方向に複数並べて保持する固定枠と、該固定枠に対する前記トレーの出し入れ時に前記トレーを搬送する搬送機構と、を備えるトレー保持装置であって、前記搬送機構は、前記トレー保持装置の奥行方向において、前記固定枠と重なる第１位置と、該第１位置よりも手前側に位置する第２位置と、の間を移動する可動枠と、該可動枠に取り付けられ、前記トレーに設けられた被係合部と係合する係合部材と、作業者が行う操作を受け付けて前記係合部材を鉛直方向に移動させる第１駆動機構と、前記作業者が行う操作を受け付けて、前記可動枠を前記奥行方向に移動させる第２駆動機構と、を備え、前記作業者が前記第１駆動機構を動作させるための入力部となる第１入力部と、前記作業者が前記第２駆動機構を動作させるための入力部となる第２入力部と、が備えらており、前記第１入力部と前記第２入力部との間には、前記第２入力部に対する前記第１入力部の相対位置により、前記第２入力部の動作を禁止する誤動作防止機構が備えられており、該誤動作防止機構には、前記第２入力部に直接的若しくは間接的に形成されて前記第２入力部とともに運動する被嵌合部に嵌合する接触部が形成されており、前記相対位置に従い、前記被嵌合部に前記接触部が嵌合することにより、前記第２入力部の運動が阻止されることにより解決される。
【００１１】
このように、本発明においては、可動枠において、係合部材を鉛直方向に移動（上下動）させるトリガーとなる第１入力部と、可動枠自体を奥側から手前側へと移動させるトリガーとなる第２入力部が備えられている。
この構成により、係合部材を上下動させて目的のトレーを把持したり、その把持したトレーを可動枠とともに手前側に引き出したりすることが可能となっている。
しかし、係合部材が適切ではない位置にある場合（例えば、係合部材がトレーの被係合部を把持できない位置にある場合）に、可動枠が移動することは回避されるべきであり、本発明においては、回避機構である誤動作防止機構を備える構成とした。
つまり、係合部材を上下動させるトリガーとなる第１入力部と、可動枠を奥行方向に移動させるトリガーとなる第２入力部とに、誤動作防止機構（つまり、ロックを行う機構）を設けたものである。
この誤動作防止機構には、第２入力部に直接的若しくは間接的に備えられた被嵌合部に嵌合する接触部を設け、この接触部が被嵌合部に嵌合することにより、第２入力部を操作不能とした。つまり、嵌合構造により第２入力部を動かなくしたものである。
そして、第２入力部に対する前記第１入力部の相対位置により、前記第２入力部の動作を禁止する。
つまり、第１入力部の位置が所定位置である場合（例えば、係合部材がトレーの被係合部を把持できない位置等、可動枠を引き出すのに適さない位置にある場合）、には、接触部が被嵌合部に嵌合することにより、第２入力部を操作不能とした。
よって、適切な位置に係合部材が達していない場合に、可動枠が奥行方向に移動することを適正に防止することができる。
なお、第１入力部がトリガーとなる第１駆動機構、及び第２入力部がトリガーとなる第２駆動機構に関しては、公知の駆動機構が使用されていればよい。
つまり、公知の駆動機構によれば、第１入力部の移動位置と係合部材の高さ位置を関連づけることは容易であり、係合部材が被係合部を把持できない部分を認識することは公知の技術により容易に設計可能である。
【００１２】
そして、具体的には、上記のトレー保持装置において、請求項２に記載のように、前記接触部は、棒状部材の一端部に形成されるとともに、前記棒状部材の他端部には、被誘引部が形成されており、前記接触部は、前記第２入力部側に配置されるとともに、前記被誘引部は、前記第１入力部側に配置されて、前記棒状部材は前記第１入力部と前記第２入力部との間を移動可能となるよう構成され、前記第１入力部には、前記被誘引部を誘引する誘引部が、前記第１入力部に直接的若しくは間接的に配置されており、前記第１入力部の運動に伴って、前記誘引部は、前記被誘引部を誘引する位置と誘引しない位置とに変位し、前記被嵌合部に前記接触部が嵌合する状態においては、前記誘引部は前記被誘引部を誘引しない位置に配置され、前記被誘引部は、前記誘引部が前記被誘引部を誘引可能な位置に到達した場合、前記被誘引部を前記第１入力部側へと誘引して、前記被嵌合部への前記接触部の嵌合状態を解くと好適である。
【００１３】
また、本発明においては、第２入力部に対するロックの解除機構が備えられている。
つまり、接触部は、棒状部材の一端部に形成されるとともに、この他端部には、被誘引部が形成されている。そして接触部は、第２入力部側に配置されるとともに、被誘引部は、第１入力部側に配置され、棒状部材は第１入力部と第２入力部との間を移動可能となるよう構成されている。
そして、被誘引部は、誘引部が被誘引部を誘引可能な位置に到達した場合、被誘引部を第１入力部側へと誘引して、被嵌合部への前記接触部の嵌合状態を解くこととした。
よって、所定の位置に誘引部（第１入力部側に配設）を設定しておけば、所望の位置にて誤動作防止機構のロックを解除することができる。
つまり、上記の通り、係合部材の位置と第１入力部との位置関係を関連付けることは容易であるため、ロック解除を行うことが望ましい位置に誘引部を配置すれば、所望の位置にて誤動作防止機構のロックを簡易に解除することができる。
【００１４】
また、更に具体的には、請求項３に記載のように、前記第１入力部及び前記第２入力部は、ホイール状の回転ハンドルであり、前記第１入力部、前記第２入力部、前記誤動作防止機構、は前記可動枠から外側へと延出するメイン支承軸に支持されており、前記誤動作防止部材は、前記棒状部材が移動可能に挿通されているシリンダ装置と、前記メイン支承軸に固定されて前記シリンダ装置を支持するシリンダ支持部材と、前記誘引部が配置されている第１側プレートと、前記被嵌合部が形成される第２側プレートと、を有して構成されており、前記シリンダ装置は、筒状の円筒部の両開口から前記被誘引部及び前記接触部が各々出脱可能となるよう前記棒状部材が内挿されたものであり、前記第１側プレートは、前記第１入力部と連動可能に取付けられて、前記第１入力部の回転運動に伴い、前記誘引部を回転方向に変位させ、前記第１入力部の回転運動及びこれに伴う第１側プレートの回転運動に伴い、前記誘引部が前記被誘引部を誘引可能な位置に到達した際に、前記被誘引部を前記第１側プレートへと誘引して、前記被嵌合部への前記接触部の嵌合状態を解くよう構成されていると、効率的に誤動作防止機構によるロック及び解除を行うことができるため好適である。
【００１５】
更に、このとき、請求項４に記載のように、前記誘引部が前記被誘引部を誘引可能な位置とは、前記第１入力部の操作による前記係合部材の鉛直方向移動において、前記係合部材が前記トレーに設けられた前記被係合部と係合する垂直方向位置に整合する位置であると好適である。
このように構成されていると、係合部材がトレーを完全に把持していない状態で、可動枠が動くことを有効に阻止することができる。
【００１６】
また、具体的な適用構成としては、請求項５に記載のように、前記誘引部は、前記第１側プレートに配設されたマグネットであり、前記被誘引部は、前記棒状部材に形成された磁性部材若しくはマグネットであると好適である。
このように構成されていると、簡易に入手できるマグネットにて、ロック解除のための誘引を行うことが可能となる。
【００１７】
更に、このとき、請求項６に記載のように、前記シリンダ装置には、前記棒状部材を付勢する付勢部材が備えられており、該付勢部材の一端は、前記円筒部側に固定されるとともに、前記付勢部材の他端は、前記接触部に固定されており、前記接触部が前記被嵌合部に嵌合している状態においては、前記付勢部材は、前記接触部を前記被嵌合部方向に押圧しており、前記誘引部が前記被誘引部を誘引可能な位置に到達した場合には、前記被嵌合部方向への押圧力に抗って、前記誘引部が前記被誘引部を誘引するよう構成されていると好適である。
このように構成されていると、解除がはずれた場合に、付勢部材の復元力により、ロック方向へと棒状部材を復帰させることができる。
【００１８】
また、具体的な適用構成としては、前記付勢部材は、バネ部材であり、該バネ部材を収縮させながら、前記誘引部が前記被誘引部を誘引すると好適である。
このように構成されていると、簡易に入手できるバネ部材にて、棒状部材の復帰を行うことができる。また、解除状態にてバネ部材を収縮させた状態とすると、復帰のための復元力を形成できるため、効率的に復帰動作を実行できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のトレー保持装置によれば、作業者がトレーの出し入れを容易に行うことが可能となるとともに、誤動作防止機構により、第１入力部の操作により移動する係合部材が所定の位置にない場合には、可動枠を奥行方向に移動させる第２入力部の操作を不可能とすることができる。
よって、第１入力部の操作により移動する係合部材が所定の位置にない場合、誤って第２入力部を操作することを有効に阻止することができる。
この所定位置を、係合部材がトレーの被係合部を把持する位置とすることにより、係合部がトレーの被係合部を把持していない状態での、可動枠の移動を有効に阻止することができる。
また、第１入力部の操作により移動する係合部材が所定の位置（例えば、係合部材がトレーの被係合部を把持する位置）にきた場合には、誤動作防止機構のロックを解除できる構造としたため、効率的に可動枠を奥行方向へと移動させることができる。
更に、付勢部材を配設することにより、ロック解除状態からの復帰を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係るトレー保持装置の全体像を示す模式図である。
【図２】トレーの斜視図である。
【図３】トレー保持装置からトレーを取り出す様子を示す図である（その１）。
【図４】トレー保持装置からトレーを取り出す様子を示す図である（その２）。
【図５】固定枠の側面図である。
【図６】固定枠の正面図である。
【図７】可動枠付近の斜視図であり、第１駆動機構及び第２駆動機構の説明図である。
【図８】可動枠の背面図であり、第１駆動機構及び第２駆動機構の説明図である。
【図９】（Ａ）は、係合部が突出部に係合する状態の係合部材を示す斜視図、（Ｂ）は、係合部が突出部に係合しない状態の係合部材を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）は、係合部が突出部に係合している状態を、図９のXA-XA断面を用いて示す正面図、（Ｂ）は、係合部が突出部に係合していない状態を、図９のXB-XB断面を用いて示す正面図である。
【図１１】誤動作防止機構を示す模式図である。
【図１２】誤動作防止機構の動作を示す説明図である。
【図１３】（Ａ）乃至（Ｄ）は、係合部材が奥側に移動して、トレーを延出部に載置する過程を示す図である。
【図１４】（Ａ）乃至（Ｄ）は、係合部材が手前側に移動して、トレーを延出部から搬出する過程を示す図である。
【図１５】従来のトレー保持装置の構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）について図面を参照しながら説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。特に、以下に述べる各部材の形状、材質及び配置位置等については、下記の実施形態に限定されるものではなく、適宜なものに変更することが可能である。
【００２２】
＜＜本実施形態に係るトレー保持装置１の基本構成＞＞
先ず、本実施形態に係るトレー保持装置（以下、本装置１）について、図１乃至図４を参照しながら、その基本構成を説明する。図１は、本装置１の全体像を示す模式図である。図２は、トレー２の斜視図である。図３及び図４は、本装置１からトレー２を取り出す様子を示す図である。なお、図１、図３及び図４では、本装置１を幾分簡略化して図示しており、トレー２上の被載置物や後述する第１駆動機構７及び第２駆動機構８等については図示を省略している。
【００２３】
本装置１は、図１に示すように、多段型の棚であり、棚板であるトレー２を鉛直方向に複数並べた状態で保持するものである。トレー２は、図２に示すように、上面視で長方形状の板となっており、出し入れ自在な状態で本装置１に保持されている。また、トレー２の上面には作業対象物が載置されており、本実施形態では、育成中の種苗が収容されたポットが載置されている。より具体的に説明すると、本装置１は、植物栽培工場で育成中の種苗を管理するための育苗棚として用いられる。そして、各トレー２上のポット内に収容された種苗は、所定の生育段階（例えば、定植可能な段階）となるまで本装置１内で育てられることになる。すなわち、本装置１は、育成中の種苗が載せられたトレー２を鉛直方向に複数並べて保持している。なお、本実施形態では、種苗が個体毎にポットに入れられた状態でトレー２に載せられていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、トレー２上に発泡スチロールやアクリル材の板体（定植板）を置き、この板体に設けられた複数の穴の各々に種苗を植え込むことによって当該種苗をトレー２上に載せることとしてもよい。
【００２４】
また、本装置１内には種苗に対して光を照射する光源（不図示）が設置されており、より具体的には、各トレー２の上方位置に設置されている。これによりトレー２に向けて照射される光の照射量（照射強度）がトレー２の間で略均一となる。同様に、本装置１内には種苗に対して水や養液を散水するために、散水用ノズル（不図示）が各トレー２の上方位置に設置されており、これによりトレー２に対する散水量がトレー２間で略均一となる。
【００２５】
また、各トレー２の幅（トレー２の長手方向における長さ）については、作業効率の観点から極力多くのポットが載置されるように幾分長く設計されている。したがって、トレー２を保持する本装置１についても、その横幅方向における長さが幾分長くなるように構成されている。ここで、本装置１の「横幅方向」とは、本装置１の奥行方向及び鉛直方向と交差する方向であり、装置内に保持されたトレー２の長手方向と沿う方向である。
一方、本装置１では、鉛直方向においてトレー２上のポット内に収容された種苗が上方のトレー２と接触するのを回避する目的から、トレー２同士の間に所定高さの隙間を設けている。
【００２６】
ところで、所定の生育段階まで成長した種苗が収容されたポットについては、それが載せられたトレー２を本装置１から取り出して次の工程に移行させることとなる。また、新たに播種したポットについては、トレー２に載置した後、当該トレー２とともに本装置１の所定位置に入れ込むこととなる。このようにポット内の種苗に対して所定の作業を行う場合、それに付随してトレー２の出し入れを行う必要がある。
【００２７】
そして、本装置１によれば、トレー２の出し入れ作業を行う作業者は、椅子等に着座したままの状態で当該出し入れ作業を行うことが可能となる。つまり、本装置１を採用する植物栽培工場では、例えば長時間の立位作業が困難な高齢者や車椅子で生活する障害者にとって、着座姿勢のままでトレー２の出し入れを容易に行うことが可能となる。
【００２８】
本装置１を用いたトレー２の出し入れ作業について図１、図３及び図４を参照しながら説明する。トレー２の出し入れ作業について説明するにあたり、本装置１の構造について概説すると、本装置１は、床に対して固定された固定枠３を備え、固定枠３には複数のトレー２が鉛直方向に並んだ状態で保持されている。また、本装置１は、固定枠３に対するトレー２の出し入れ時にトレー２を搬送する搬送機構４を備えている。この搬送機構４は、ポットが載置された状態のトレー２（すなわち、育成中の種苗が載せられたトレー２）を搬送するものであり、固定枠３に対して相対移動可能な可動枠５と、可動枠５に取り付けられたトレー捕捉機構と、を有する。
【００２９】
可動枠５は、固定枠３に対して本装置１の奥行方向（以下、単に奥行方向）にスライド移動することで、固定枠３と重なる通常位置と、通常位置よりも手前側に位置する作業時位置との間を移動する。ここで、「通常位置」とは、本発明の第１位置に相当し、具体的には図１に示す可動枠５の位置であり、可動枠５の内側に固定枠３を収容する位置である。また、「作業時位置」とは、本発明の第２位置に相当し、具体的には図３や図４に示す可動枠５の位置であり、固定枠３の直ぐ手前側に位置して固定枠３と隣り合う位置である。
【００３０】
トレー捕捉機構は、トレー２の長手方向両端部（換言すると、本装置１の横幅方向におけるトレー２の両端部）と係合してトレー２を捕捉するものである。トレー捕捉機構により捕捉されたトレー２は、図３や図４に示すように、可動枠５の内側に位置するようになる。
また、トレー捕捉機構は、可動枠５に対して鉛直方向に移動可能に構成されており、トレー捕捉機構の上下動によって同機構に捕捉されたトレー２が、可動枠５内を鉛直方向に移動するようになる。
【００３１】
そして、トレー捕捉機構は、可動枠５に対して取り付けられているので、トレー捕捉機構がトレー２を捕捉した状態で可動枠５が奥行方向にスライド移動すると、トレー２が可動枠５に連れられて奥行方向に可動枠５とともに移動するようになる。
【００３２】
次に、以上のように構成された本装置１からトレー２を取り出す手順について説明する。
トレー２の出し入れ作業を行うにあたり、作業者は、本装置１の手前位置まで移動し、更に、固定枠３に保持された複数のトレー２中から一つのトレー２を対象トレーとして選択する。対象トレーを選択した後、作業者は、着座姿勢のままの状態で所定の操作を行う。かかる操作は、トレー捕捉機構を上下動させるための操作であり、当該操作が行われると、トレー捕捉機構は、鉛直方向において対象トレーと対応する位置まで移動する。ここで、「対象トレーと対応する位置」とは、当該位置から奥行方向手前側に向かってトレー捕捉機構が移動した際に対象トレーを捕捉することが可能な位置である。
【００３３】
その後、作業者は、着座姿勢のままの状態で第２の操作を行う。かかる操作は、通常位置にある可動枠５を作業時位置に向けて移動させるための操作であり、当該第２の操作が行われると、対象トレーを捕捉した状態のトレー捕捉機構とともに可動枠５が奥行方向にスライド移動する。そして、可動枠５が作業時位置に到達すると、対象トレーが奥行方向において固定枠３の手前位置に到達するようになる。その後、作業者が着座姿勢のままで再びトレー捕捉機構を上下動させるための操作を行うと、トレー捕捉機構が対象トレーを保持しながら上下動する。かかる上下動により対象トレーが所定の高さ（例えば、作業者が対象トレー上のポットを取り扱える程度の高さ）に到達すると、トレー２の取り出し作業が完了する。
また、以上の手順を逆に辿れば、作業者の手前に位置するトレー２を固定枠３の所定位置に入れ込む作業が行われるようになる。
【００３４】
なお、上記の可動枠５及びトレー捕捉機構は、それぞれ、作業者が行う操作が伝達されることにより、当該操作量に応じた距離だけ移動する。すなわち、本実施形態では、可動枠５及びトレー捕捉機構は、人力駆動のものであり、作業者は、可動枠５及びトレー捕捉機構の各々の移動量に応じた量だけ操作を行うこととなる。かかる構成により、電動型の可動枠５及びトレー捕捉機構を用いる構成では得られない効果が得られ、例えば、消費電力の削減、作業者の尊厳維持、及び、作業者にリハビリの機会を提供する等の副次的効果が得られるようになる。ただし、作業者の負担を軽減するために、適宜、電動アシスト機構を本装置１に搭載することとしてもよい。
【００３５】
以上のように本装置１では、作業者が着座姿勢の状態で行う操作によって、トレー２を鉛直方向及び奥行方向に沿って搬送することが可能となる。一方、本装置１ではトレー２を奥行方向に並べる必要がないことに加え、通常時には、可動枠５分の設置面積内に本装置１の略全体が収まるようになる。これにより、奥行方向において装置設置スペースがより省スペース化されることになる。
【００３６】
また、本装置１では、トレー２を個別搬送することが可能であるので、トレー２同士の干渉を避けながらすべてのトレー２を一斉に搬送する理由からトレー数を減らす（間引く）必要がない。このため、本装置１では、装置の稼働効率（すなわち、単位床面積あたりのトレー数）を比較的高水準で確保することが可能となる。更に、トレー２の出し入れ時には、対象トレーのみを移動させるので、対象トレー以外のトレー２が作業者の脚に干渉する事態が回避される。この結果、着座姿勢の作業者は、対象トレーに対して極力近付いた位置で作業を行うことが可能となり、余計に手を伸ばす必要がなく効率よく作業を行うことが可能となる。
【００３７】
＜＜本実施形態に係るトレー保持装置１各部の構成＞＞
本装置１は、前述したように、固定枠３と搬送機構４とを備えており、搬送機構４は、可動枠５と、トレー捕捉機構としての係合部材６と、第１駆動機構７と、第２駆動機構８とを有する。第１駆動機構７は、着座姿勢の作業者が行う操作を受け付けて係合部材６を鉛直方向に移動させる機構である。第２駆動機構８は、着座姿勢の作業者が行う操作を受け付けて可動枠５を奥行方向に移動させる機構である。
以下、本装置１に保持されるトレー２の構成、及び、上述した本装置１各部の構成を、それぞれ個別に説明する。
【００３８】
（トレー２について）
トレー２は、図２に示す外形形状を有しており、ポットの載置面を構成する板部２ａと、板部２ａの下面に取り付けられた略角柱状の土台部２ｂとを有する。土台部２ｂは、トレー２の長手方向に沿って延びており、トレー２の奥行方向において手前側と奥側にそれぞれ１つずつ設けられている。ここで、トレー２の奥行方向とは、本装置１に保持されているとき、あるいは、本装置１に対して出し入れするときに本装置１の奥行方向と略一致する方向である。また、「奥側（手前側）」とは、本装置１に保持されているとき、あるいは、本装置１に対して出し入れするときの奥側（手前側）のことである。
【００３９】
また、各土台部２ｂの両端部は、図２に示すように、板部２ａの長手方向端よりも外側に幾分突出している。このように土台部２ｂの両端部は、トレー２の長手方向に沿って突出した突出部２ｃを形成している。突出部２ｃは、トレー２の四隅部近傍の四箇所から長手方向外側に延在している。
【００４０】
（固定枠３について）
固定枠３は、図５及び図６に図示する形状となるように組み立てられた金属製又は樹脂製の枠体である。図５及び図６は、固定枠３の概略図であり、図５は、固定枠３の側面図を、図６は、固定枠３の正面図をそれぞれ示している。
【００４１】
また、固定枠３は、固定枠３の後端部をなす基部枠３ａと、基部枠３ａの左右両端に設けられ奥行方向に沿って手前側に延出している延出部３ｂと、を備えている。延出部３ｂは、横幅方向において間隔を空けて左右に並んで対を成しており、また、左右一対の延出部３ｂが、本装置１のトレー保持数と同数だけ設けられており鉛直方向に並んでいる。そして、左右一対の延出部３ｂの上面にトレー２の突出部２ｃが載置されることで、図３に示すように、当該トレー２が固定枠３に保持されるようになる。
そして、複数対の延出部３ｂにおけるそれぞれの横幅方向外側の側面には、図５及び図６に示すように、主としてトレー２を延出部３ｂに載置するための調整部材１０が所定の位置に固定されている。調整部材１０の形状及び機能等の詳細については後述する。
また、左右一対の延出部３ｂの上面にトレー２の突出部２ｃが載置された状態では、図１に示すように、当該突出部２ｃの先端部分が横幅方向において延出部３ｂよりも幾分外側にはみ出ている。
【００４２】
（可動枠５について）
可動枠５は、図７及び図８に図示の外観を有する金属製又は樹脂製の枠体であり、その下端にはキャスタ５ｘが付いている。図７及び図８は、可動枠５の概略構成図であり、図７は斜視図を、図８は背面図をそれぞれ示している。
可動枠５は、横幅方向及び奥行方向において、固定枠３よりも一回り大きく形成されており、通常時には図１に示す位置、すなわち、通常位置に配置され、かかる通常位置にあるとき、可動枠５の内側に固定枠３が収容されている。そして、可動枠５は、固定枠３の側端部に沿うように奥行方向にスライド移動することで、通常位置と作業時位置との間を移動する。
【００４３】
また、可動枠５の両側端部（本装置１の横幅方向における可動枠５の両端部）は、それぞれ、図７に示すように矩形状の囲み部５ａを形成しており、その内側には駆動チェーン１１等が設置されている。この駆動チェーン１１は、囲み部５ａ内に複数設けられた滑車１２の間に掛け回されて無端経路を形成し、各滑車１２は、囲み部５ａや後述する操作力伝達軸１９に対して支持されている。したがって、各滑車１２が回転すると、これに連動する形で駆動チェーン１１が循環移動するようになる。
このような機構は、両側の囲み部５ａ，５ａ双方に備えらえる。
また、第１駆動機構７及び第２駆動機構８が搭載されている。当該構成については、後に詳述する。
【００４４】
一方、駆動チェーン１１には、図７に示すように、支持部取付部材７１が取付けられており、この支持部取付部材７１に、トレー２の手前側の突出部２ｃを支持する係合部材６、及び奥側の突出部２ｃを支持する直方体状の支持片３６が取り付けられている。本実施形態では、トレー２が水平の姿勢に保たれるように、突出部２ｃが載置される係合部材６の後述する本体６ａの上面と支持片３６の上面とは、同じ高さに位置するように支持部取付部材７１に取り付けられている。このように可動枠５の両側端部には、駆動チェーン１１を介して係合部材６及び支持片３６が取り付けられている。このため、可動枠５は、奥行方向にスライド移動する際、係合部材６及び支持片３６と一体的にスライド移動することになる。
このような機構は、両側の囲み部５ａ，５ａ双方に備えらえる。
【００４５】
（係合部材６について）
次に、係合部材６の構成について、図９及び図１０を参照して説明する。ここで、図９（Ａ）は、係合部６ｉが突出部２ｃに係合する状態の係合部材６を示す斜視図、図９（Ｂ）は、係合部６ｉが突出部２ｃに係合しない状態の係合部材６を示す斜視図であり、図１０（Ａ）は、係合部６ｉが突出部２ｃに係合している状態を、一部に断面を用いて示す正面図、図１０（Ｂ）は、係合部６ｉが突出部２ｃに係合していない状態を、一部に断面を用いて示す正面図である。
【００４６】
係合部材６は、可動枠５の奥側への移動に伴って、トレー２を延出部３ｂ上に自動的に載置したり、逆に、可動枠５の手前側への移動に伴って、延出部３ｂ上に載置されたトレー２を自動的に取り出したりする機能を有する。
係合部材６は、収容穴６ｅを有する本体６ａと、この本体６ａの一部を囲む側壁６ｂ、係止壁６ｃ及び天壁６ｄと、収容穴６ｅ内に収容された圧縮ばね６ｆ及び一部を収容された係合部６ｉと、係合部６ｉに一体的に形成されて調整部材１０に当接する当接片６ｇと、から主に構成される。
【００４７】
本体６ａは、トレー２の突出部２ｃを上側（本発明に係る一方向側）の面に載置するためのものであり、直方体状に形成されており、上下に延在して横幅方向に平行に二本形成された有底の収容穴６ｅを有する。収容穴６ｅは、後述する係合部６ｉ及び圧縮ばね６ｆを収容するためのものである。また、収容穴６ｅの底の一部は、本体６ａの下面まで貫通して形成されている。この貫通部分に、収容穴６ｅと本体６ａ外部とを連通する後述する連通棒６ｈが通されており、この連通棒６ｈには、本体６ａの外に突出する後述する当接片６ｇが一体的に形成されている。
【００４８】
側壁６ｂ、係止壁６ｃは、本体６ａの隣接する二側面に取り付けられており、本体６ａの二側面のうち、それぞれが取り付けられた面の幅に略一致する幅で形成されており、本体６ａよりも上方に延在して形成されている。
特に、係止壁６ｃは、後述する二本の係合部６ｉが形成する面に平行に配設されている。なお、係止壁６ｃは、後述するように、突出部２ｃを係止可能なように本体６ａよりも上方に延在していればよく、壁状のものに限定されず、ブロック状であってもよく、横幅方向に配設された２以上の突起から成るものであってもよい。
天壁６ｄは、本体６ａと側壁６ｂ及び係止壁６ｃを上方に投射したものと略同じ大きさで、本体６ａの上面に平行に形成されており、側壁６ｂ及び係止壁６ｃの上面にその下面を固定されている。
【００４９】
圧縮ばね６ｆは、次に説明する係合部６ｉを上方に付勢する機能を有し、本体６ａに形成された二本の収容穴６ｅのそれぞれに一個ずつ収容されている。また、圧縮ばね６ｆは、その下端が収容穴６ｅの底に当接するように配置されている。
【００５０】
係合部６ｉは、トレー２の突出部２ｃに係合して、係合部材６の移動に伴ってトレー２を移動させる機能を有し、上下に長いピン状であり、二個配設されている。二個の係合部６ｉのそれぞれは、収容穴６ｅに下側の一部が収容されており、圧縮ばね６ｆの上端に下面が当接するように配設されている。
また、係合部６ｉの下面には、連通棒６ｈが下方に延在して一体的に形成されている。
連通棒６ｈは、収容穴６ｅの貫通部分を通って係合部６ｉと当接片６ｇとを接続する機能を有し、係合部６ｉ及び圧縮ばね６ｆの内径よりも小径である。ここで、本発明に係る係合部は、係合部６ｉと連通棒６ｈとが一体的に形成されたものに係る概念である。
当接片６ｇは、固定枠３の延出部３ｂの側面に固定された後述する調整部材１０に当接することにより、連通棒６ｈを介して係合部６ｉを上下方向に移動させる機能を有する。当接片６ｇは、棒状であり、可動枠５の横幅方向内側に本体６ａから突出するように延在しており、その上面において二本の連通棒６ｈの下側（本発明に係る他方向側）と一体的に接続されている。
【００５１】
ここで、当接片６ｇに当接する調整部材１０は、長方形状の取付部１０ａと、取付部１０ａの下側に連続して形成された倒立台形状の傾斜領域１０ｂとを有し、上記のように、当接片６ｇに当接することで、係合部６ｉの本体６ａからの突出高さを調整する機能を有する。
傾斜領域１０ｂは、奥側に向かうほど下方に位置するように傾斜した面である手前側傾斜部１０ｃと、手前側傾斜部１０ｃの奥側端部から水平に延出する面である水平部１０ｄと、水平部１０ｄの奥側端部から奥側に向かうほど上方に位置するように傾斜した面である奥側傾斜部１０ｅとから構成される。つまり、手前側傾斜部１０ｃ及び奥側傾斜部１０ｅは、鉛直面から下方側に向くように、奥行方向において略対称に傾斜した面である。
調整部材１０は、図５及び図６に示すように、複数の延出部３ｂのそれぞれに一個ずつ取り付けられている。具体的には、調整部材１０は、延出部３ｂにおける固定枠３の横幅方向外側の側面に取付部１０ａで取り付けられている。
【００５２】
そして、係合部材６の係止壁６ｃ及び係合部６ｉは、トレー２を捕捉するためにトレー２に設けられた被係合部、具体的にはトレー２の長手方向端部に設けられた突出部２ｃと係合する。より厳密に説明すると、左右一対の延出部３ｂの上面にトレー２の突出部２ｃが載置された状態では、当該突出部２ｃの先端部分が、横幅方向において延出部３ｂよりも幾分外側にはみ出ており、係合部材６は、外側にはみ出た突出部２ｃの先端部と係合する。
【００５３】
また、トレー２の長手方向両側に突出部２ｃが設けられていることに対応して、係合部材６も同様に可動枠５の横幅方向両側に設けられている。すなわち、トレー２は、二個の係合部材６によって捕捉されることになる。
【００５４】
係合部材６の配置位置について説明すると、前述したように、可動枠５の両側端部に形成された囲み部５ａに配置された支持部取付部材７１の手前側に係合部材６及び奥側に支持片３６が取り付けられている。そして、横幅方向両端部にある囲み部５ａのそれぞれに、同じ高さで支持部取付部材７１（係合部材６及び支持片３６）が取り付けられている。
【００５５】
また、本実施形態では、支持部取付部材７１（係合部材６及び支持片３６）が可動枠５に対して鉛直方向に移動可能な状態で取り付けられている。具体的には、本実施形態においては、２個の囲み部５ａ，５ａに対して、それぞれ支持部取付部材７１，７１が取付けられており、同時にこれらを駆動するために各々に駆動チェーン１１，１１が配設されている。
より具体的に説明すると、駆動チェーン１１，１１が循環動作を行うと、駆動チェーン１１に取り付けられた二個の支持部取付部材７１，７１（係合部材６及び支持片３６）は、互いの位置関係を保ちながら鉛直方向に移動するようになる。係合部材６の詳細な動作については後述する。
【００５６】
（第１駆動機構７について）
第１駆動機構７は、着座姿勢の作業者により操作され、当該操作量に応じた移動量だけ係合部材６及び支持片３６（支持部取付部材７１）を鉛直方向に移動させるものであり、前述した駆動チェーン１１及び滑車１２の他、操作受付機構１３を備えている。
操作受付機構１３は、作業者の操作を受け付けて当該操作を所定の滑車１２に伝達するものである。具体的な構成について説明すると、操作受付機構１３は、図７及び図８に示すように、作業者の操作を受け付ける部分であるホイール状の第１操作ハンドル１４と、第１入力側スプロケット１６と、第１ローラーチェーン１７と、第１出力側スプロケット１８と、操作力伝達軸１９と、メイン支承軸Ｍ１と、を有して構成されている。
囲み部５ａの所定位置には、前方から奥側方向へと架橋するように配置された板状部材である第１機構取付け板５１が備え付けらえている。
メイン支承軸Ｍ１は、この第１機構取付け板５１の前方寄りの部分から外側へ向けて水平面と平行に突出するように配置されている。つまり、本装置１の横幅方向と平行に突出している。
なお、第１機構取付け板５１は、当該位置を高さ方向の基準として、ホイール状の第１操作ハンドル１４及び第２操作ハンドル２１が取付けられることから、着座した状態の作業者がこれら第１操作ハンドル１４及び第２操作ハンドル２１を操作する際に便宜な高さに設置される。具体的には、下方よりであり、高さ５００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度の箇所である。
【００５７】
操作力伝達軸１９は、双方の囲み部５ａ，５ａの下端を規定する各々の辺（地表面と水平に延びる各々の辺のうち下方に位置する側）の略中央部を貫通するようにわたされる棒状部材である。
この操作力伝達軸１９の両端部は、双方の囲み部５ａ，５ａの下端を規定する各々の辺の中央部に配設された軸受Ｍ２，Ｍ２により回転可能に支承されている。
なお、第１操作ハンドル１４が配設される側においては、操作力伝達軸１９の端部は、軸受Ｍ２により外側（つまり、第１操作ハンドル１４が配置される側に突出しており、当該突出部を「伝達軸動力受け端部１９ａ」と記す。
図７は、第１駆動機構７の説明図であり、第１駆動機構７の構成例を示す模式図である。
【００５８】
第１操作ハンドル１４は、可動枠５から外側へ向けて水平面と平行に突出するメイン支承軸Ｍ１に回転可能に軸支されている。つまり、第１操作ハンドル１４は、本装置１の横幅方向と平行な回転軸であるメイン支承軸Ｍ１を中心に回転する。
また、メイン支承軸Ｍ１には、第１入力側スプロケット１６が回転可能に固定されているとともに、操作力伝達軸１９を構成する伝達軸力受け端部１９ａには、第１出力側スプロケット１８が固定されており、これら第１入力側スプロケット１６と第１出力側スプロケット１８間には、第１ローラーチェーン１７が架け渡されている。
第１入力側スプロケット１６は第１操作ハンドル１４と連れ回るよう構成されており、第１操作ハンドル１４を回転操作すると、この回転操作出力により第１入力側スプロケット１６が回転するとともに、第１ローラーチェーン１７による当該回転力伝達により第１出力側スプロケット１８が回転する。このとき、この第１出力側スプロケット１８は操作力伝達軸１９に固定されているため、この第１出力側スプロケット１８の回転に伴い、操作力伝達軸１９が回転する。
【００５９】
また、操作力伝達軸１９において、一方の囲み部５ａ（第１操作ハンドル１４配置側）の下端を規定する辺の内側中央部には、滑車１２が固定されており（つまり、第１出力スプロケット１８と滑車１２とは、当該下端を規定する辺を挟んで水平方向に対面するよう固定されており）一方の囲み部５ａの上端を規定する辺の中央部にもまた滑車１２が回転可能に軸支されている。
そして、これらの滑車１２，１２間には、駆動チェーン１１が架け渡されている。
よって、第１出力スプロケット１８が回転すると、滑車１２，１２が駆動チェーン１１を回転方向に準じて上下方向に送ることとなる。
また、操作力伝達軸１９において、他方の囲み部５ａの下端を規定する辺の内側中央部にもまた、滑車１２が固定されているとともに、他方の囲み部５ａの上端を規定する辺の中央部にもまた滑車１２が回転可能に軸支されており、これらの滑車１２，１２間には、駆動チェーン１１が架け渡されている。
これらの構成により、第１出力スプロケット１８が回転すると、操作力伝達軸１９に固定された下方の滑車１２，１２及びこれらの直上に備えられる滑車１２，１２により、各々に架け渡された駆動チェーン１１，１１が回転方向に準じて上下方向に送られることとなる。
【００６０】
また、駆動チェーン１１，１１には、支持部取付部材７１，７１が取付けられている。
つまり、滑車１２，１２に架け渡されたチェーンのうち奥側に配置される部分（滑車１２，１２に架け渡されて二重になっている部分のうち奥側に配置される部分）が、駆動チェーン１１に固定される。
これにより、駆動チェーン１１，１１が滑車１２，１２の回転方向に準じて上下方向に送られると、これに付随して、支持部取付部材７１，７１が上下方向移動することとなる。
【００６１】
なお、本実施形態においては、一方の囲み部５ａの前方端付近及び奥側付近には、上下方向に延びるように固定された補助バーＭ３，Ｍ３が取付けられている。
また、支持部取付部材７１の長手方向（奥行方向）端部には、円筒形状の補助バー受け部材７１ａ，７１ａが形成されており、この補助バー受け部材７１ａ，７１ａには、補助バーＭ３，Ｍ３がパッキンを介して貫通している。
この補助バー受部７１ａ，７１ａの補助バーＭ３，Ｍ３把持力は、支持部取付部材７１の上下動に若干操作力を加える程度の把持力であり、駆動チェーン１１と協同して支持部取付部７１を停止位置へ安定して静止させる程度の把持力であると好適である。
このように、奥行き方向において、前方端及び奥側端において、支持部取付部材７１を支持しているため、支持部取付部材７１の移動及び静止が安定したものとなる。
なお、他方の囲み部５ｂに配置された支持部取付部材７１もまた、同様の支持構造がとられている。
【００６２】
以上のように構成されているため、第１操作ハンドル１４を、図７の白抜き矢印の方向に回転させると、同方向に第１入力側スプロケット１６、第１出力側スプロケット１８、操作力伝達軸１９が回転し、これに伴い、４個の滑車が駆動チェーン１１，１１を上下方向に送り、これらに固定された支持部取付部材７１を上昇させる。
また、第１操作ハンドル１４を、図７の黒矢印の方向に回転させると、上記とは逆駆動となり、支持取付部材７１を下降させることができる。
【００６３】
なお、本実施形態において、第１入力側スプロケット１６、第１出力側スプロケット１８、各滑車１２のサイズを調整することにより、第１操作ハンドル１４を１回転させると、固定枠３におけるトレー２，２間の間隔分、支持部取付部材７１が上下移動するよう構成されている。
しかし、これに限られることはなく、第１操作ハンドル１４の１回転操作に対応する支持部取付部材７１の移動量については、固定枠３におけるトレー２，２間の間隔（鉛直方向における間隔）に１／ｎ（ｎは自然数）を乗じた量に調整するよう構成されていてもよい。
【００６４】
以上のように構成された第１駆動機構７を作業者が操作すると（具体的には、第１操作ハンドル１４を回転させると）、可動枠５に対して支持部取付部材７１（係合部材６及び支持片３６）が鉛直方向に移動することになる。このとき、支持部取付部材７１に取付けられた係合部材６及び支持片３６上にトレー２の突出部２ｃが支持された状態にあれば、当該トレー２が鉛直方向に沿って搬送されることとなる。換言すると、本装置１に搭載された搬送機構４は、トレー２の突出部２ｃを支持した状態の支持部取付部材７１（係合部材６及び支持片３６）を鉛直方向に移動させることで、当該トレー２を鉛直方向に沿って搬送することとなる。
【００６５】
（第２駆動機構８について）
第２駆動機構８は、着座姿勢の作業者により操作され、当該操作量に応じた移動量だけ可動枠５を奥行方向に移動させるものである。第２駆動機構８は、図７及び図８に示すように、作業者の操作を受け付ける部分であるホイール状の第２操作ハンドル２１と、第２入力側スプロケット２２と、第２ローラーチェーン２３と、第２出力側スプロケット２４と、第２出力側車輪稼働スプロケット２５，２５と、第２車輪稼働ローラーチェーン２６と、２組の駆動輪２７，２７と、２組の駆動輪支承軸Ｍ４，Ｍ４と、メイン支承軸Ｍ１と、を有して構成されている。
【００６６】
メイン支承軸Ｍ１の外側端部には、第２入力側スプロケット２２と、第２操作ハンドル２１が、内側から順に回転可能に取付けられている。
つまり、メイン支承軸Ｍ１の内側方向（囲み部５ａ近傍）には、上述した第１操作ハンドル１４、第１入力側スプロケット１６が配設されているが、これらと、後述する誤動作防止機構９を挟んで外側（囲み部５ａと離れる方向側）に、第２入力側スプロケット２２及び第２操作ハンドル２１が配置されることとなる。
このように構成されているため、第２操作ハンドル２１は、本装置１の横幅方向と平行な回転軸であるメイン支承軸Ｍ１を中心に回転し、第２入力スプロケット２２は、この第２操作ハンドル２１と連れ回るよう構成されている。
なお、本実施形態においては、第２操作ハンドル２１の中心部からは、外側へ向けて軸が突出しており、この軸には、下方へ延びる長尺板状の連絡板が配置されている。そしてこの連絡板の下端には、補助輪が配置されている。
【００６７】
駆動輪支承軸Ｍ４，Ｍ４は、棒状の軸であり、一方の囲み部５ａ（第１操作ハンドル１４及び第２操作ハンドル２１が配置される側の囲み部５ａ）の下方を規定する辺の手前側端部付近及び奥側端部付近に各々外側に向けて突出形成されており、これら駆動輪支承軸Ｍ４，Ｍ４の外側端部には、車輪である駆動輪２７，２７が固定されている。
なお、他方の囲み部５ａにも同様の構成が形成されており、駆動輪支承軸Ｍ４，Ｍ４の外側端部には、車輪である駆動輪２７，２７が固定されている。
【００６８】
更に、駆動軸支承部Ｍ４は、その外側端部が、駆動輪２７，２７よりも外側へ突出しており、手前側に配設される駆動輪支承部Ｍ４は、奥側に拝察される駆動輪支承部Ｍ４よりも、より外側へ長く突出している。
手前側に配設される駆動輪支承部Ｍ４の外側突出部分には、第２出力側車輪稼働スプロケット２５と、第２出力側スプロケット２４が、内側から順に回転可能に支持されている。
この第２出力側スプロケット２４と、上記第２入力側スプロケット２２との間には、第２ローラーチェーン２３が架け渡されている。
また、奥側に配設される駆動輪支承部Ｍ４の外側突出部分には、第２出力側車輪稼働スプロケット２５が回転可能に支持されるが、当該突出部分は、第２出力側車輪稼働スプロケット２５の厚み程度しかなく、よって、外側に無駄な突起が表出しないようになっている。
そして、手前側に配設された第２出力側車輪稼働スプロケット２５と、奥側に配設された第２出力側車輪稼働スプロケット２５との間には、第２車輪稼働ローラーチェーン２６が架け渡されている。
【００６９】
このように構成されているため、第２操作ハンドル２１を回転させると、この回転方向と同方向に第２入力側スプロケット２２が回転し、これに伴い、第２ローラーチェーン２３を介して第２出力側スプロケット２４が回転する。この回転は、手前側の第２出力側車輪稼働スプロケット２５に伝達されて、この第２出力側車輪稼働スプロケット２５が回転するとともに手前側の駆動輪２７が回転し、この回転は、第２車輪稼働ローラーチェーン２６を介して奥側の第２出力側車輪稼働スプロケット２５及び駆動輪２７に伝達される。
このようにして、駆動輪２７，２７が回転し、可動枠５が水平方向へ移動する。
このとき、当該水平方向の移動に付随して、他の駆動輪２７，２７及び補助輪が同方向に回転して移動に加担する。
【００７０】
具体的には、可動枠５は、図７の白抜き矢印が示す方向に第２操作ハンドル２１を回転させると手前側に移動し、黒抜き矢印が示す方向に第２操作ハンドル２１を回転させると奥側に移動する。
なお、上記の駆動輪支承軸Ｍ４，Ｍ４を、双方の囲み部５ａ，５ａを架橋するように渡して、駆動輪２７，２７と連結することにより、効率的に回転力伝達を行うように構成してもよい。
また、第２操作ハンドル２１の操作量に付随する可動枠５の移動量は、第２入力側スプロケット２２、第２入力側スプロケット２４、第２出力側車輪稼働スプロケット２５のギア比を変更することにより調整可能であり、好適な値に設定しておくことが望ましい。
【００７１】
以上のように構成された第２駆動機構８を作業者が操作すると（具体的には、第２操作ハンドル２１を回転させると）、可動枠５が支持部取付部材７１（係合部材６及び支持片３６）とともに奥行方向に移動することになる。このとき、係合部材６がトレー２の突出部２ｃと係合した状態にあれば、当該トレー２が奥行方向に沿って搬送されることとなる。換言すると、本装置１に搭載された搬送機構４は、係合部材６がトレー２の突出部２ｃと係合している間に可動枠５が係合部材６とともに奥行方向に移動することで、上記トレー２を奥行方向に沿って搬送することとなる。
【００７２】
（誤動作防止機構について）
次いで、図１１及び図１２により、誤動作防止機構９について説明する。
誤動作防止機構９は、支持部取付部材７１に取付けられた係合部材６及び支持片３６が、トレー２の突出部２ｃを完全に把持していない状態で、第２駆動機構８が駆動する（すなわち、可動枠５が奥行方向に移動する）ことを禁止するための機構である。
誤動作防止機構９は、シリンダ支持部材９１、第１側プレート９２、第２側プレート９３、シリンダ装置９４と、を有して構成されている。
【００７３】
シリンダ支持部材９１は、円柱形状の鋼製部材であり、両底面部の中央部を貫通するように軸貫通孔９１ａが形成されており、この軸貫通孔９１ａにメイン支承軸Ｍ１が貫通した状態で固定されている。
更に、シリンダ支持部材９１には、この両底面の所定箇所（同位置）を貫通するようにシリンダ装置貫通孔９１ｂが形成されており、このシリンダ装置貫通孔９１ｂには、シリンダ装置９４が貫通した状態で固定されている。
これらの構成により、シリンダ装置９４は、シリンダ装置支持部材９１を介してメイン支軸Ｍ１に固定される。また、メイン支軸Ｍ１は地表面と平行に配置されているため、シリンダ装置９４もまた、長手方向が地表面と平行となるように配置される。
【００７４】
また、第１側プレート９２は、円盤状の部材であり、第１操作ハンドル１４の中心部に固定されており、第１操作ハンドル１４の回転に伴い連れ回るよう構成されている。
この第１側プレート９２の周端付近の所定箇所には、円筒形状のプレート側マグネット９２ａが配設されている。これは、第２操作ハンドル２１側を向く面に貼付固定されていてもよいし、埋設されていてもよい。
更に、第２側プレート９３は、円盤状の部材であり、メイン支承軸Ｍ１に取付けられるとともに、第２入力側スプロケット２２に取付けられている。そして、この第２側プレート９３の周端付近の所定箇所には、嵌合孔９３ａが形成されている。
これらの位置、大きさ構成については、後述するシリンダ装置９４の説明と併せて詳述する。
【００７５】
シリンダ装置９４は、円筒状の円筒部９４Ａと、ピストン部９４Ｃと、付勢バネ９４Ｄと、を有して構成されている。
円筒部９４Ａは、円筒形状の鋼製部材であり、その中央部に配設された円盤形状の仕切り板９４Ｂにより、内部が水平方向に仕切られている。
この仕切り板９４Ｂの中央部分には、ロッド貫通孔９４ａが穿孔されている。
【００７６】
ピストン部９４Ｃは、棒状のロッド９４ｂと、このロッド９４ｂの一端部（第１側プレート９２側端部）に取付けられる円盤状の第１側接触部９４ｃと、ロッド９４ｂの他端部（第２側プレート９３側端部）に取付けられる円筒形状の第２側接触部９４ｄと、第１側接触部９４ｃの自由端面に取付けられるシリンダ側マグネット９４ｅと、を有して構成されている。
なお、第１側接触部９４ｃの径は、第１側プレート９２に配設されたマグネット９２ａの径とほぼ同一となるように構成されており、第２側接触部９４ｄの径は、第２側プレート９３に形成された嵌合孔９３ａに嵌合可能な径に形成されている。
また、ロッド９４ｂの径は、仕切り板９４Ｂに形成されたロッド貫通孔９４ａに貫通可能な径に設定されている。
更に、ロッド９４ｂの径は、第１側接触部９４ｃの径及び第２側接触部９４ｄの径よりも小さくなるように構成されている。
【００７７】
そして、ピストン部９４Ｃは、ロッド９４ｂが仕切り板９４Ｂに形成されたロッド貫通孔９４ａに貫通した状態で、第１側接触部９４ｃの自由端部が、円筒部９４Ａの第１側プレート９１側から突出するとともに、第２接触部９４ｄの自由端部が、円筒部９４Ａの第２側プレート９２側から突出するように、円筒部９４Ａに内挿されている。
そして、付勢バネ９４Ｄは、一端部が仕切り版９４Ｂに固定されるとともに、他端部が第２接触部９４Ｄの内側底面（ロッド９４ｂが固定される側の面）に取付けられている。
【００７８】
なお、シリンダ装置９４がシリンダ支持部材９１に支持された状態においては、シリンダ装置９４（ロッド９４ｂ）は、その長手方向が地表面と平行となるように配置されており、ロッド９４ｂは、第１側プレート９２と第２側プレート９３をわたる方向へと移動する。
またなお、付勢バネ９４Ｄは、その一端部が、円筒部９４Ａ内部に形成された仕切り板９４Ｂに固定された構成して説明したが、これに限られることはなく、その一端部が、円筒部９４Ａのどの位置に固定されていてもよい。
【００７９】
つまり、第１側接触部９４ｃ（シリンダ側マグネット９４ｅ）は、第１側プレート９２と近接（接触）する位置と、第２側接触部９４ｄが第２側プレート９３に接触する位置の間を移動可能となっている。
また、第１側プレート９２において、第１側接触部９４ｃ（シリンダ側マグネット９４ｅ）と近接（接触）することのできる位置の集合体となる円周上の所定位置にプレート側マグネット９２ａが配設されている。つまり、第１側接触部９４ｃの自由端面には、シリンダ側マグネット９４ｅが取付けられているため、第１操作ハンドル１４の操作によって、シリンダ側マグネット９４ｅに対向する位置にプレート側マグネット９２ａが到達すると、プレート側マグネット９２ａとシリンダ側マグネット９４ｅとの引力により、シリンダ側マグネット９４ｅがプレート側マグネット９２ａに誘引されて、ロッド９４ｂが、第１側プレート部９２方向へと移動する。
なお、プレート側マグネット９２ａの誘引力（磁力）が、第１側接触部９４ｃを誘引するに十分であれば、シリンダ側マグネット９４ｅを使用せずに、第１側接触部９４ｃを磁性部材（鉄材等）で構成して誘引させてもよい。
【００８０】
また、第２側プレート９３において、ロッド９４ｂが延びる方向の延長上と第２側プレート９３との交点部分には、嵌合孔９３ａが形成されている。つまり、第２側接触部９４ｄの自由端面に対向する位置に嵌合孔９３ａが配設されており、ロッド９４ｄと共に第２側接触部９４ｄが第２プレート９３方向に移動してくると、第２側接触部９４ｄは、嵌合孔９３ａに嵌合することが可能となるよう構成されている。この状態においては、シリンダ装置９４はシリンダ支持部材９１に固定されていることから、操作者が力を加えても第２操作ハンドル２１は操作することができなくなる。
【００８１】
次いで、図１２により、誤動作防止機構９の動きを説明する。
プレート側マグネット９２ａは、前述の通り、第１側プレート９２に配設されているが、第１側接触部９４ｃ（シリンダ側マグネット９４ｅ）とこのプレート側マグネット９２ａが対向する位置にきた際には、支持部取付部材７１に取付けられた係合部材６及び支持片３６がトレー２を把持できる位置に配置されるように設定されている。
本実施形態においては、第１操作ハンドル１４を１回転すると、支持部取付部材７１（係合部材６及び支持片３６）が、上下方向に隣接するトレー２，２間を移動するように構成されているため、第１操作ハンドル１４を一回転する毎に第１側接触部９４ｃ（シリンダ側マグネット９４ｅ）とプレート側マグネット９２ａとが対向することとなる。
【００８２】
図１２（ａ）に示すように、第１側接触部９４ｃ（シリンダ側マグネット９４ｅ）とこのプレート側マグネット９２ａとが対向する位置にないときは、付勢バネ９４Ｄは、付勢力Ｆ１で第２側接触部９４ｄを第２側プレート９３方向に押しており、このとき、第２側接触部９４ｄの自由端側は、第２側プレート９３に形成された嵌合孔９３ａに嵌合している。
この状態においては、シリンダ装置９４がシリンダ支持部材９１に固定されていることから、第２操作ハンドル２１を操作することはできない。
つまり、図１２（ａ）の状態においては、支持部取付部材７１に取付けられた係合部材６及び支持片３６は、トレー２を把持できる位置に配置されておらず（換言すれば、上下方向に隣接するトレー２，２間の位置に配置されている）、このような状態において、可動枠５を奥行方向に移動させることは適切ではないため、第２操作ハンドル２１の操作を禁止し、第２駆動機構８が可動しないように構成したものである。
【００８３】
そして、操作者が、第１操作ハンドル１４を回転させ、支持部取付部材７１（係合部材６及び支持片３６）をトレー２把持可能な位置へと移動させると、第１側プレート９２に配設されたプレート側マグネット９２ａが第１側接触部９４ｃ（シリンダ側マグネット９４ｅ）と対向する位置へと移動してくる。
この状態を図１２（Ｂ）に示した。
【００８４】
この状態においては、プレート側マグネット９２ａとシリンダ側マグネット９４ｅとの引力により、シリンダ側マグネット９４ｅがプレート側マグネット９２ａに誘引されて、ロッド９４ｂが、付勢バネ９４Ｄの付勢力Ｆ１に抗いながら、第１側プレート部９２方向へと移動する。
なお、付勢バネ９４Ｄの最大付勢力Ｆｍａｘ（プレート側マグネット９２ａにシリンダ側マグネット９４ｅが接触した状態での付勢力）は、プレート側マグネット９２ａとシリンダ側マグネット９４ｅとの引力よりも小さくなるように構成されており、よって、プレート側マグネット９２ａとシリンダ側マグネット９４ｅとは接触することが可能となっている。
【００８５】
そして、ロッド９４ｂが移動すると、第２側接触部９４ｄの自由端側は、第２側プレート９３に形成された嵌合孔９３ａから外れ、よって、第２操作ハンドル２１は操作可能となる。
そして、再び、操作者が第１操作ハンドル１４を操作すると、この操作に従って第１側プレート９２が回動し、シリンダ側マグネット９４ｅは、プレート側マグネット９２ａから物理的力により離隔される。
そうすると、磁力による引力が消滅するため、付勢バネ９４Ｄの復元力によって、ピストン部９４Ｃは、第２側プレート９３側へと移動する。そして、図１２（ａ）の状態に復帰させると、再度、支持部取付部材７１に取付けられた係合部材６及び支持片３６が、トレー２を把持できる位置に配置されるまで、第２操作ハンドル２１の操作が禁止される。
【００８６】
＜＜本実施形態に係るトレー保持装置１の動作例＞＞
（第１駆動機構７及び第２駆動機構８の動作）
次に、本装置１の動作例として、所定の固定枠３（厳密には、トレー２が無く空いている固定枠３）の所定位置にトレー２を入れ込む手順について説明する。
固定枠３にトレー２を入れ込むにあたり、作業者は、トレー２の四隅近傍から突出する四本の突出部２ｃのうち、奥側の二本のそれぞれを可動枠５の奥側にある二個の支持片３６のそれぞれに載置する。これとともに、作業者は、四本の突出部２ｃのうち手前側の二本のそれぞれを、可動枠５の手前側にある二個の係合部材６のそれぞれにおける係止壁６ｃと二本の係合部６ｉとの間であって本体６ａ上に載置する（図１０（Ａ）参照）。
そして、作業者は、固定枠３よりも幾分手前の位置に可動枠５とともに移動し、固定枠３の複数の延出部３ｂのうち、トレー２を入れ込む延出部３ｂを選定する。この際、作業者は、着座姿勢となっている。
【００８７】
その後、着座姿勢の作業者は、第１駆動機構７が備える第１操作ハンドル１４を回転させる。かかるハンドル操作は、係合部材６及び支持片３６に支持されたトレー２を、選定された延出部３ｂの高さまで移動させるために行われるものである。第１駆動機構７は、当該ハンドル操作を受け付けることにより、可動枠５の横幅方向端部にそれぞれ設けられた係合部材６及び支持片３６（支持部取付部７１に取付けられている）を同時に移動させ、厳密には、１回転のハンドル操作あたりに所定量（本例では、１段分）だけ上下動させる。
そして、作業者は、鉛直方向において延出部３ｂの上面と対応する位置に、係合部材６の本体６ａの上面及び支持片３６の上面が到達するまで、上記のハンドル操作を繰り返す。
【００８８】
係合部材６の本体６ａの上面及び支持片３６の上面が選定した延出部３ｂの上面と鉛直方向において略一致する位置に至った後、着座姿勢の作業者は、第２駆動機構８が備える第２操作ハンドル２１の外周面に手を掛けて回転させると、第２駆動機構８が当該ハンドル操作を受け付けて、通常位置にある可動枠５を作業時位置に向けて奥行方向に沿ってスライド移動させる。
この可動枠５の奥側へのスライド移動によって、係合部材６が奥側に移動することとなり、二個の係合部材６は、延出部３ｂの横幅方向外側に固定された二個の調整部材１０と接触するようになる。そして、これら係合部材６が調整部材１０に対して接触しながらスライドすることによって、トレー２は、自動的に固定枠３の延出部３ｂ上に載置されることとなる。この係合部材６の動作については後述する。
【００８９】
その後、可動枠５が固定枠３に重なる通常位置に到達すると、作業者は、着座姿勢で第１駆動機構７が備える第１操作ハンドル１４を操作して、係合部材６を後述する所定の位置に上昇又は下降させる。そして、第２駆動機構８を駆動して、固定枠３から可動枠５を手前側に引き離して、トレー２の搬入作業が完了する。
【００９０】
また、詳細については後述するが、上記の第１駆動機構７及び第２駆動機構８に係る一連の手順を逆に辿るように本装置１の各部が動作することにより、着座姿勢の作業者は、固定枠３に保持されたトレー２を可動枠５に取り出すことが可能となる。
【００９１】
（固定枠３へのトレー２の載置）
次に、可動枠５の奥側へのスライド移動に伴い、係合部材６が調整部材１０に対して接触しながらスライドすることによって、自動的にトレー２が延出部３ｂ上に載置されるまでの一連の流れについて、図１３を参照しながら説明する。
図１３の（Ａ）乃至（Ｄ）は、係合部材６がトレー２を延出部３ｂに載置する過程を示す図であり、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の順に状態が変化するものとする。なお、係合部材６が調整部材１０と接触するまでの一連の流れについては、可動枠５の横幅方向の両端部で共通しているので、以下では、可動枠５の横幅方向一端側のみに着目して説明する。
【００９２】
可動枠５の手前側であって、延出部３ｂよりも横幅方向外側に設けられた係合部材６は、可動枠５の奥側へのスライド移動に伴って、図１３（Ａ）に示すように奥側に移動する。このとき、係合部材６は、前述したように、鉛直方向において固定枠３の調整部材１０と対応する位置にある。
より厳密に説明すると、横幅方向においては、当接片６ｇは本体６ａの横幅方向内側に突出しており、横幅方向外側に延出部３ｂから突出する調整部材１０に係合部材６のうち当接片６ｇのみが重なる位置にある。
また、高さ方向においては、自然状態における係合部材６の当接片６ｇの上端は、調整部材１０の傾斜領域１０ｂの上端と下端の間の位置にある。更に、詳細には後述するが、調整部材１０に当接することによって、係合部６ｉが収容穴６ｅに収容されるように、当接片６ｇの上端から調整部材１０の下端までの長さは、自然状態における係合部材６の係合部６ｉの上端が本体６ａからの突出する長さよりも長い。
【００９３】
そして、可動枠５の奥側へのスライド移動により、係合部材６が対応する調整部材１０に近付く。そして、図１３（Ｂ）に示すように、係合部材６の当接片６ｇが、調整部材１０の手前側傾斜部１０ｃに当接して垂直抗力を受けることによって、圧縮ばね６ｆの付勢力に抗して下方に移動する。
【００９４】
これに伴って、当接片６ｇに連通棒６ｈを介して固定された係合部６ｉが、本体６ａの収容穴６ｅ内に収容される下方向に移動し、本体６ａからの突出量が小さくなる。そして、図１３（Ｃ）に示すように、当接片６ｇが、傾斜領域１０ｂの水平部１０ｄに当接する位置まで移動すると、係合部６ｉが完全に収容穴６ｅ内に収容される。このため、係合部６ｉによる手前側からの支持がなくなった突出部２ｃは、接触する延出部３ｂの上面から受ける摩擦力によって、その位置に留まり、トレー２が固定枠３の延出部３ｂ上に載置されることとなる。
【００９５】
なお、このように、延出部３ｂの摩擦力を生じさせるためには、延出部３ｂに接触する必要が当然にある。このため、係合部材６の本体６ａの上面は、延出部３ｂの上面と同じか、若干低めに配置されている。
特に、本体６ａの上面が延出部３ｂの上面よりも低い場合には、可動枠５の奥側への移動の際に、本体６ａに載置された突出部２ｃが延出部３ｂにおける手前側の端部の角に当接することとなる。よって、その移動が阻害されないように、その手前側の端部の角は、その高さの差以上に面取りされている。更に、突出部２ｃが延出部３ｂ上を奥行方向に移動する際に係合部６ｉが突出部２ｃの手前側の面を支持可能なように、自然状態の係合部６ｉが延出部３ｂの上面よりも上方に突出している。
【００９６】
そして、係合部材６が調整部材１０を通過して奥側に移動すると、当接片６ｇに加わる調整部材１０からの下方への荷重がなくなる。このため、調整部材１０に連結された係合部６ｉは、圧縮ばね６ｆの上方への付勢力によって、本体６ａから上方に突出することとなる。
【００９７】
そして、係合部材６が、調整部材１０を通過して調整部材１０の奥側に位置した状態において、上記のように、第１駆動機構７を駆動して、係合部材６及び支持片３６を鉛直方向に移動させる。
ここで、他の延出部３ｂ上に載置された他のトレー２を取り出さず、可動枠５を固定枠３から引き離す場合には、係合部材６及び支持片３６の手前側の移動に固定枠３及びトレー２が干渉しない位置に鉛直方向に移動させることとなる。
具体的には、任意の延出部３ｂ上に載置されたトレー２の突出部２ｃの上方から調整部材１０の下方の範囲内に係合部材６及び支持片３６が収まる高さ、又は、トレー２が載置されていない延出部３ｂの調整部材１０に対応する高さに係合部材６及び支持片３６を移動させることとなる。そして、第２駆動機構８を駆動して、固定枠３から可動枠５を手前側に引き離す。
一方、他のトレー２を取り出す場合は、図１４（Ａ）を参照して次に説明するように、本体６ａの上面が他の延出部３ｂの上面と同じか、若干低い位置となるように係合部材６及び支持片３６を移動させることとなる。
【００９８】
（固定枠３からのトレー２の搬出）
次に、可動枠５の手前側へのスライド移動に伴って、係合部材６がトレー２を延出部３ｂ上から搬出するまでの一連の流れについて、図１４を参照しながら説明する。
図１４の（Ａ）乃至（Ｄ）は、係合部材６が手前側に移動して、トレー２を延出部３ｂから搬出する過程を示す図であり、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の順に状態が変化するものとする。なお、係合部材６がトレー２を搬出するまでの一連の流れについては、可動枠５の横幅方向の両端部で共通しているので、以下では、可動枠５の横幅方向一端側のみに着目して説明する。
【００９９】
調整部材１０の奥側であって、延出部３ｂよりも横幅方向外側に設けられた係合部材６は、可動枠５の手前側へのスライド移動に伴って、図１４（Ａ）に示すように手前側に移動する。このとき、係合部材６は、前述したように、鉛直方向において固定枠３の調整部材１０と対応する位置にある。
より厳密に説明すると、横幅方向においては、当接片６ｇは本体６ａの横幅方向内側に突出しており、横幅方向外側に延出部３ｂから突出する調整部材１０に係合部材６のうち当接片６ｇのみが重なる位置にある。
また、高さ方向においては、自然状態における係合部材６の当接片６ｇの上端は、調整部材１０の傾斜領域１０ｂの上端と下端の間の位置にある。更に、詳細には後述するが、調整部材１０に当接することによって、係合部６ｉが収容穴６ｅに収容されるように、当接片６ｇの上端から調整部材１０の下端までの長さは、自然状態における係合部材６の係合部６ｉの上端が本体６ａからの突出する長さよりも長い。
【０１００】
そして、可動枠５の手前側へのスライド移動により、係合部材６が対応する調整部材１０に近付く。そして、係合部材６の当接片６ｇが、調整部材１０の奥側傾斜部１０ｅに当接して垂直抗力を受けることによって、圧縮ばね６ｆの付勢力に抗して下方に移動する。そして、図１４（Ｂ）に示すように、当接片６ｇが、傾斜領域１０ｂの水平部１０ｄに当接する位置まで移動すると、係合部６ｉが完全に収容穴６ｅ内に収容される。
このため、係合部６ｉは、係合部材６の手前側へのスライド移動の際に、調整部材１０の上方に載置された突出部２ｃに当接しない。
【０１０１】
そして、更に係合部材６が手前側に移動すると、図１４（Ｃ）に示すように、係止壁６ｃが突出部２ｃの奥側の側面に当接する。そして、図１４（Ｄ）に示すように、突出部２ｃを含むトレー２は、係止壁６ｃに支持されて、固定枠３から搬出されることとなる。
【０１０２】
なお、係合部材６が調整部材１０を通過して手前側に移動すると、当接片６ｇに加わる調整部材１０からの下方への荷重がなくなるため、調整部材１０に連結された係合部６ｉは、圧縮ばね６ｆの上方への付勢力によって、本体６ａから上方に突出することとなる。
【０１０３】
ここで、取り出したトレー２を他の延出部３ｂ上に入れ込まず、可動枠５を固定枠３から引き離す場合には、引き続き第２駆動機構８を駆動して、固定枠３から可動枠５を手前側に引き離す。
一方、他の延出部３ｂ上に搬出したトレー２を搬入する場合は、図１３（Ａ）に示したように、本体６ａの上面が他の延出部３ｂの上面と同じか、若干低い位置となるように係合部材６及び支持片３６を移動させて、図１３に示した手順でトレー２を他の延出部３ｂに載置することとなる。
【０１０４】
以上までに説明してきた手順にて本装置１の各部が動作することで、着座姿勢の作業者は、本装置１から一つのトレー２を容易に取り出し、自分の手前位置まで容易に搬送させることが可能となる。
そして、支持部取付部材７１に取付けられた係合部材６及び支持片３６が、トレー２を把持できる位置に配置されるまで、第２操作ハンドル２１の操作が禁止される。
しかし、支持部取付部材７１に取付けられた係合部材６及び支持片３６が、トレー２を把持できる位置に配置に配置されると、プレート側マグネット９２ａとシリンダ側マグネット９４ｅとの引力により、シリンダ側マグネット９４ｅがプレート側マグネット９２ａに誘引されて、操作禁止を解除する。
このように、誤動作防止機構９の働きにより、誤動作を禁止することが可能となるとともに、解除もまた自動的かつ簡易なものとなる。
【０１０５】
なお、係合部材６は、横幅方向にある一対の延出部３ｂに対応する位置における手前側にそれぞれ設けられるものとして説明した。しかし、これに限定されず、上記位置における手前側又は奥側のいずれかに少なくとも一箇所に設けられていればよい。
このように、係合部材６が手前側又は奥側のいずれかに少なくとも１つずつ設けられていることで、固定枠３に対するトレー２の搬送時に、当接片６ｇ又は係止壁６ｃからトレー２に加わる合力が、重心からずれた位置に加わることを回避できる。このため、トレー２に回転モーメントが加わることを回避でき、奥行方向の位置ずれを防止しながらトレー２を奥行方向に移動させることができる。
【０１０６】
また、上記実施形態においては、係止壁６ｃをトレー２に係止させて、トレー２を固定枠３から取り出す構成についても説明した。しかし、固定枠３に入れ込む用途にのみ搬送機構４を用いる場合には、係止壁６ｃは必ずしも必要な構成ではない。係止壁６ｃが無い場合においては、通常位置から作業時位置への可動枠５の移動に際して、係合部６ｉは収容穴６ｅ内に収まり突出部２ｃに当接する部材が何もない。このため、トレー２を載置した後、係合部材６を鉛直方向に動作させなくともトレー２に干渉せずに、可動枠５を固定枠３から離すことができる。
【０１０７】
＜＜本装置１の他の利用用途・利用者等について＞＞
上記の実施形態では、本装置１が植物栽培工場に設置され、種苗の育成棚として利用されるケースを例に挙げて説明した。ただし、本装置１の利用用途については、上記の内容に限定されるものではない。具体的に説明すると、本装置１は、前述したように、その設置面積をより小さくするという利点を有している。かかる利点を活かすことにより、植物栽培工場以外の場所、例えば、住宅等の建物において普段は通路として利用されている空間や、クローゼットのように奥行が狭く手前側に開口が形成された空間に本装置１を設置することも可能である。
【０１０８】
また、上記の実施形態では、立位作業が困難な高齢者や車椅子で生活する障害者が着座姿勢のままでトレー２の出し入れを行うために本装置１が利用されるケースを例に挙げて説明した。ただし、本装置１の利用者については、上記の内容に限定されるものではない。当然ながら健常者が立位姿勢のままでトレー２の出し入れ操作を行うときであっても、本装置１を用いることで当該操作を容易に行うことが可能となる。したがって、本装置１は、トレー２の出し入れ操作を含む作業が行われる環境（作業環境）を改善する目的のために利用されるものであり、老若男女や作業姿勢を問わず幅広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  本装置（トレー保持装置）
２  トレー、２ａ  板部
２ｂ  土台部、２ｃ  突出部（被係合部）
３  固定枠、３ａ  基部枠
３ｂ  延出部、４  搬送機構
５  可動枠、５ａ  囲み部、５１  第１機構取付け板
６  係合部材
６ａ  本体、６ｂ  側壁
６ｃ  係止壁、６ｄ  天壁
６ｅ  収容穴、６ｆ  圧縮ばね
６ｇ  当接片、６ｈ  連通棒
６ｉ  係合部
７  第１駆動機構
１１  駆動チェーン、１２  滑車
Ｍ３  補助バー
支持部材取付部７１、７１ａ  補助バー受け部材
１３  操作受付機構
Ｍ１  メイン支承軸、Ｍ２  軸受
１４  第１操作ハンドル（第１入力部）、１６  第１入力側スプロケット
１７  第１ローラーチェーン、１８  第１出力側スプロケット
１９  操作力伝達軸、１９ｓ  伝達動力受け端部
８  第２駆動機構
Ｍ４  駆動輪支承軸
２１  第２操作ハンドル（第２入力部）、２２  第２入力スプロケット
２３  第２ローラーチェーン、２４  第２出力側スプロケット
２５  第２出力側車輪稼働スプロケット、２６  第２車輪稼働ローラーチェーン
２７  駆動輪
９  誤動作防止機構
９１  シリンダ支持部材、９１ａ  軸貫通孔、９１ｂ  シリンダ装置貫通孔
９２  第１側プレート、９２ａ  プレート側マグネット
９３  第２側プレート、９３ａ  嵌合孔（被嵌合部）
９４  シリンダ装置
９４Ａ  円筒部、９４Ｂ  仕切り板、９４ａ  ロッド貫通孔
９４Ｃ  ピストン部、９４ｂ  ロッド（棒状部材）
９４ｃ  第１側接触部、９４ｄ  第２側接触部（接触部）
９４ｅ  シリンダ側マグネット
９４Ｄ  付勢バネ
１０  調整部材
１０ａ  取付部、１０ｂ  傾斜領域
１０ｃ  手前側傾斜部、１０ｄ  水平部
１０ｅ  奥側傾斜部、１１  駆動チェーン
３６  支持片
（従来技術）
１０１  駆動チェーン、１０２  支持アーム、１０３  トレー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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