(57)【要約】【課題】落下前にユーザが必要な行動をとることを容易にする携帯型装置を提供する。【解決手段】ポケットに保持された装置１０の傾きＧ’と、保持する直前の装置１０の移動方向Ｖとの差が、許容値Ｍを超えた時点で、装置１０から警告情報を出力する。これにより、ユーザは、落下前に姿態を変えるなどの措置をとることができる。【選択図】図１０
2016005030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体における保持部位からその保持姿勢に応じて落下する可能性のある筐体と、この筐体に収容された機能部品とを有し、
前記機能部品が、
前記保持姿勢を表す情報を取得する取得手段、
前記筐体が落下する前に前記保持姿勢が前記筐体の落下条件を満たすかどうかを判定する判定手段、および、
前記判定手段が前記落下条件を満たすと判定したときに警告情報を出力する出力手段、
として動作する、携帯型装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記保持部位における前記筐体の保持環境を表す情報を取得するものであり、
前記判定手段は、前記保持環境に応じて前記落下条件を変更する、
請求項１記載の携帯型装置。
【請求項３】
前記保持環境を表す情報は、前記筐体の周囲の物体の有無、当該物体と前記筐体との距離、前記筐体を介した操作入力の有無、前記筐体が受ける光の照度、前記筐体の振動量のいずれか１つ以上の情報である、
請求項２記載の携帯型装置。
【請求項４】
前記機能部品は、前記保持環境を表す情報を出力するセンサを含む、
請求項３記載の携帯型装置。
【請求項５】
前記センサは、さらに、前記保持姿勢を表す情報を出力する、
請求項４記載の携帯型装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記保持部位に保持されたときの保持姿勢である基準姿勢と前記筐体の落下が抑制される許容値とを決定し、前記基準姿勢に対する前記保持姿勢の変位量が前記許容値を超えるときに前記落下条件を満たすと判定する、
請求項１ないし５のいずれか１項記載の携帯型装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記保持環境を表す情報に基づいて前記筐体の落下を抑制する力を表す保持力を算出し、この保持力をパラメータとして前記許容値を決定する、
請求項６記載の携帯型装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記保持力の算出後に前記保持環境が変化したときは当該保持力を更新する、
請求項７記載の携帯型装置。
【請求項９】
前記保持環境を表す情報は、前記筐体の振動量を含み、
前記判定手段は、前記振動量が所定の閾値を超えるときは前記保持力をゼロにすることにより、前記許容値を小さくする、
請求項７または８記載の携帯型装置。
【請求項１０】
前記保持環境を表す情報は、前記筐体の周囲における物体の有無、前記筐体を介した操作入力の有無、および、前記筐体の周囲の照度を含み、
前記判定手段は、前記物体が前記筐体の周囲に存在し、前記操作入力が無く、かつ、前記照度が一定値以上の場合に前記落下条件を満たすかどうかを判定する、
請求項１ないし９のいずれか１項記載の携帯型装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記物体が前記筐体の周囲に存在しない場合、前記操作入力が有る場合、または、前記照度が一定値未満の場合、前記判定を回避する、
請求項１０記載の携帯型装置。
【請求項１２】
前記機能部品は、装置内情報を格納するストレージと、外部装置との間に通信路を確立する出力デバイスとを含み、
前記出力手段は、前記警告情報を出力する前に、前記ストレージに格納された装置内情報を前記通信路を通じて前記外部装置へ退避させる、
請求項１ないし１１のいずれか１項記載の携帯型装置。
【請求項１３】
前記出力手段は、前記警告情報を出力した後、前記機能部品への通電を停止する、
請求項１ないし１２のいずれか１項記載の携帯型装置。
【請求項１４】
物体における保持部位からその保持姿勢に応じて落下する可能性のある筐体に収容された機能部品が実行する方法であって、
前記機能部品が、前記保持姿勢を表す情報を取得し、前記筐体が落下する前に前記保持姿勢が前記筐体の落下条件を満たすかどうかを判定し、前記落下条件を満たすと判定した時点で警告情報を出力することを特徴とする、
保持状態の監視方法。
【請求項１５】
携帯型の筐体に収容されたコンピュータを、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載された携帯型装置として動作させる、コンピュータプログラム。
【請求項１６】
物体における保持部位からその保持姿勢に応じて落下する可能性のある筐体を有する携帯型装置と、この携帯型装置を監視する装置とを含む情報処理システムであって、
前記装置が、
前記筐体の保持姿勢を表す情報を取得する取得手段、
前記筐体が落下する前に前記保持姿勢が前記筐体の落下条件を満たすかどうかを判定する判定手段、および、
前記判定手段が前記落下条件を満たすと判定したときに警告情報を出力する出力手段、
を備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポケットにおける保持状態の監視機能を備えた携帯型装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラや携帯電話のような携帯型装置に内蔵される機能部品には衝撃に弱いものが多数存在する。例えば通電中のハードディスクのヘッドは、わずかな衝撃により損傷する場合がある。このような機能部品に衝撃を与えて損傷させるケースの１つが、ユーザによる携帯型装置の落下である。例えば、ユーザが携帯型装置を衣服のポケットに保持している事実を忘れて装置が落下する行動（前がかみ等）を取ってしまうことがある。このような問題を解決する技術として、携帯型装置の落下を予測するために加速度センサを利用する技術が知られている。例えば、特許文献１には、加速度センサの検出結果から落下し始める状態を装置の使用態様（固定／非固定）に応じて予測し、磁気ヘッドをディスクから未然に退避させて損傷を防止する技術が開示されている。この技術では、携帯型装置が動き始め、加速度がゼロから緩やかに重力加速度へと近づくと、落下の兆しがあると判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１０６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯型装置の落下を防ぐためには、落下しそうな状態を事前に予測し、落下が開始する前に未然にユーザに警告することが望ましい。特許文献１に開示された技術では、携帯型装置が重力によって動き出したことを検知しているが、動き出してから実際に落下するまで僅かな時間しかない。そのためユーザは、携帯型装置が動き出してから警告されても、それに反応して落下を防ぐ行動を取ることは難しい。
【０００５】
本発明は、落下前にユーザが必要な行動をとることを容易にする携帯型装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯型装置は、物体における保持部位からその保持姿勢に応じて落下する可能性のある筐体と、この筐体に収容された機能部品とを有し、前記機能部品が、前記保持姿勢を表す情報を取得する取得手段、前記筐体が落下する前に前記保持姿勢が前記筐体の落下条件を満たすかどうかを判定する判定手段、および、前記判定手段が前記落下条件を満たすと判定したときに警告情報を出力する出力手段、として動作する装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、落下前にユーザが必要な行動をとることを容易にする携帯型装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態における携帯型装置の使用状況の説明図。
【図２】携帯型装置のハードウェア構成図。
【図３】携帯型装置の機能構成図。
【図４】振動量の算出要領説明図。
【図５】第１シーケンスの処理手順説明図。
【図６】第２シーケンスの処理手順説明図。
【図７】ユーザによるユースケールの例を示す図表。
【図８】ユーザによるユースケールの例を示す図表。
【図９】ユーザによるユースケールの例を示す図表。
【図１０】第２実施形態における携帯型装置の使用状況の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
図１は、本発明の実施形態に係る携帯型装置の使用状況の説明図である。携帯型装置１０は、物体における保持部位、例えば衣類のポケットなどの保持部位からその保持姿勢に応じて落下する可能性のある筐体を有する。以下の説明では、携帯型装置１０および筐体を「装置１０」と略称する。「保持姿勢」とは、装置１０が物体（ユーザの手を含む）に保持されているときの姿勢、例えば装置１０の方向（表が前か裏が前か）、装置１０の傾き（三次元の角度）などをいう。装置１０が実際に落下するかどうかは、基準姿勢に対する保持姿勢の変位量により決まる。基準姿勢は、保持部位に保持されたときの保持姿勢である。変位量は、保持環境によって異なるものとなる。「保持環境」とは、装置１０が保持された環境、例えばポケットの大きさ、深さ、バッグの内外、ユーザが手で持っているかなどである。装置１０が受ける光の照度や所定時間における振動量、装置１０の重量、重力方向、保持部位における静止摩擦係数なども保持環境の一つである。
【００１０】
保持姿勢の一例となる装置１０の傾きは、図１（ａ）に示すように、装置１０の座標系における重力Ｇのｘ成分，ｙ成分,ｚ成分の値の組で表すことができる。図１(ｂ)は、装置１０の保持環境が静止中のユーザの胸ポケット内で、保持姿勢が装置１０の重力Ｇと一致する場合の例である。装置１０の傾きは、図１(ｃ)に示すように、ユーザの姿態が変化することで変化する。図１（ｃ）において、Ｇｂは装置１０から見て装置１０が落下する可能性がある方向と逆向きの方向の重力成分を示す。図１（ｂ）との関係では、重力Ｇがそれに相当する。本実施形態では、この重力成分（重力Ｇ）を基準姿勢の一例となる基準傾度とする。現在の装置１０の傾きはＧｃで表される。本実施形態では、基準傾度Ｇｂと装置１０の傾きＧｃとがなす角度θの大きさ（変位量）を監視し、この角度θが、装置１０の保持環境との関係で落下条件（落下する可能性があることを示す条件）を満たすと判定したときに警告情報を出力する場合の例を説明する。
【００１１】
図２は、装置１０のハードウェア構成図である。装置１０は、機能部品を筐体に収容して構成される。機能部品は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＨＤＤ１０３、ＲＡＭ１０４、入力デバイス１０５、出力デバイス１０６を有するコンピュータである。各部品は、バス１０７を介して相互にデータを受け渡すことができる。バス１０７には、センサ１０８も接続されている。ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、本発明のコンピュータプログラムを読み出して実行し、各ハードウェア部品を制御する。このコンピュータプログラムは、後述する各機能、シーケンス、処理を実現するための制御プログラムである。制御プログラムは、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０３に格納される。ＲＯＭ１０２には、上記制御プログラムのほか、その実行の際に参照される各種データが記録されている。ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４は、ＣＰＵ１０１に使用されるワーク領域、上記制御プログラムのロード領域などを有する。ＨＤＤ１０３はストレージの一種であり、上記制御プログラムのほか、外部装置への退避の対象となる装置１０内情報が格納され、適宜読み出される。
【００１２】
入力デバイス１０５は、ユーザからの入力を受け付けるためのマイク、マウス、タッチパネル、ペンなどのデバイスまたはインタフェース部品であり、筐体を介したユーザからの操作入力を受け付ける。出力デバイス１０６は、図示しない外部装置との間で通信路を確立するための通信機構、各種情報を表示する表示画面、警告情報を音で出力するスピーカーまたはブザーなどである。バス１０７は、ＣＰＵ１０１が制御しようとする構成要素を指示するアドレス信号、各構成要素を制御するためのコントロール信号、各構成機器相互間で受け渡されるデータの転送などを行う。センサ１０８は、保持姿勢および保持環境を検知するデバイスである。センサの例としては、加速度センサ、角速度センサ、近接センサ、照度センサ、振動センサ、近接センサ（レーダ）、気圧センサなどが挙げられる。センサ１０８は多種類のセンサであることが望ましいが、一部だけであっても良い。また、装置１０に増設できることが望ましい。
【００１３】
なお、制御プログラムは、ＲＯＭ１０２又はＨＤＤ１０３に予め記録しておく態様のほか、必要に応じて外部装置あるいは外部記録媒体などから受け取って、ＲＯＭ１０２又はＨＤＤ１０３に格納しても良い。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２又はＨＤＤ１０３等に記録されている上記制御プログラムを実行することにより各機能を実現する。
図３は、ＣＰＵ１０１が、上記制御プログラムを実行することにより、機能部品であるコンピュータに形成される機能構成図である。本実施形態では、データ取得部２０１、演算部２０２、判定部２０３および出力制御部２０４の機能モジュールを形成する。
【００１４】
＜データ取得部＞
データ取得部２０１は、姿勢データ、近接物体データ、振動データ、照度データ、操作等データを取得する。姿勢データは、装置１０の傾きを表すデータであり、角速度センサより取得が可能である。近接物体データは、装置１０の筐体の周囲における物体の有無と、存在する場合の当該物体と装置１０の筐体との距離およびその変化を表すデータである。「近接」とは距離が近いことを意味する。距離がゼロすなわち物体が装置１０と接触している状態を含む。このような近接物体データは、電磁波の連続波またはパルス波、あるいは音波の送出後受信までの時間を計測する近接センサより取得が可能である。振動データは、装置１０の振動量を時系列に表すデータである。振動量は加速度または角速度の変化を計測することで検出が可能である。照度データは、装置１０の周辺の光の照度を表すデータであり、照度センサより取得が可能である。操作等データは、装置１０に設けられた図示しない操作ボタンやキーボードの操作入力の内容を表すデータである。これらのデータは、入力デバイス１０５およびセンサ１０８より取得するが、装置１０に外付けされるデバイスないしセンサ、あるいは装置１０と通信可能な外部装置から取得しても良い。また、保持環境を特定できるのであれば、取得する情報は、少なくとも１つ以上の情報であれば良い。
【００１５】
＜演算部＞
演算部２０２は、後述する判定部２０３と連携して、データ取得部２０１で取得した各種データを基に装置１０の保持環境および保持姿勢を特定するためのパラメータを算出する。そのため、演算部２０２は、保持力算出部２０２１として動作する。保持力算出部２０２１は、装置１０にかかる物理的な保持力の大きさを算出する。保持力とは、装置１０の落下を抑制する力を表すパラメータである。例えば衣類のポケットが装置１０のサイズとほぼ同じの場合、つまりポケットがきつい場合、保持力は大きくなる。他方、衣類のポケットのサイズが装置１０に対して遙かに大きい場合、つまり装置１０に対してポケットが緩い場合、保持力は小さくなる。
【００１６】
本実施形態では、振動データが表す振動量をパラメータの一つとして保持力を算出する。振動量は、例えば、装置１０にかかる重力の方向が過去の一定時間内にどれだけ変化したかを表すパラメータである。振動量の算出要領の例を図４を参照して説明する。図４において、Ｇ０は現在の装置１０の重力を表す。Ｇ１は１秒前の重力である。Ｇ２は２秒前の重力である。Ｇ３は３秒前の重力である。Ｇ０とＧ１がなす角度をα１とする。Ｇ２とＧ１がなす角度をα２とする。Ｇ３とＧ２がなす角度をα３とする。演算部２０２は、データ取得部２０１が取得した加速度データまたは角速度データを用いて、所定時間、例えば過去の３秒間における重力の方向の差（角度）を１秒ごとに算出する。つまり、重力Ｇ０、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３から角度α１、α２、α３を求める。保持力算出部２０２１は、角度α１、α２、α３を合計して３秒間の振動量を算出する。
【００１７】
振動量をｓとすると、保持力算出部２０２１は、以下の数式により保持力ｋを算出する。保持力ｋの単位はニュートンである。
ｋ＝０（但し、ｓ＞１０の場合）
ｋ＝｛（１０−ｓ）／１０｝×ｗ×ｇ／μ （但し、ｓ＜＝１０の場合）
「１０」は３秒間の振動量ｓが１０度であることを表す。（（１０−ｓ）／１０）は、振動量ｓが小さくなるにつれて保持力ｋを大きくする係数である。ｗは装置１０の重量である。本実施形態では０．５［ｋｇ］とする。ｇは重力加速度、すなわち９．８［ｍ／ｓ］である。μは静止摩擦係数である。本実施形態では「０．５」とする。３秒間の振動量ｓが１０度を超える場合、保持力ｋが元々無いと推定されるため、本実施形態ではゼロ（「０」）とした。保持力ｋは、ＲＡＭ１０４に保持され、随時更新される。
【００１８】
演算部２０２は、また、許容値算出部２０２２として動作する。許容値算出部２０２２は、装置１０の落下が抑制される角度の許容値Ｍを（決定）算出する。この角度は、現在の装置１０の傾きと基準傾度との差となる。基準傾度は、後述する落下予測処理が有効になったときの装置１０の傾きであり、その都度、算出される。基準傾度、現在の装置１０の傾き、基準傾度と装置１０の傾きとの差および許容値Ｍは、いずれも０度〜１８０度の角度範囲となる。角度は、例えば「ｃｏｓ」関数で表すと、「１」〜「−１」の範囲となる。
【００１９】
許容値Ｍは、上記の保持力ｋ、照度データが表す照度ｉ［ルクス］および静止摩擦係数μをパラメータとする以下の式で算出される。
Ｍ＝ｃ−(μ×ｋ)／(ｗ×ｇ)                    （但し、ｉ＞５０の場合）
Ｍ＝ｃ−(μ×ｋ)／(ｗ×ｇ)−（５０−ｉ）／４０（但し、ｉ＜＝５０の場合）
【００２０】
上式において、ｃは定数である。例えば「０．５」を定数ｃとする。この数値は、ｃｏｓ６０度に相当する。照度ｉが５０［ルクス］以下かそれ以外かによって算出式を代えるのは、照度が５０［ルクス］を超える場合は、装置１０がもともと保持されていないか、ユーザが手で保持している可能性が高いためである。
【００２１】
例えば、照度ｉが５０［ルクス］を超えていて、かつ保持力ｋが「０」であれば、許容値Ｍは静止摩擦係数μに関わらず「−０．５」となる。このときの許容値Ｍは、基準傾度と現在の傾きとの差が１２０度（ｃｏｓ１２０度）であることを意味する。また、照度ｉが５０［ルクス］で、保持力ｋが４．９［ニュートン］の場合、許容値Ｍは「０」（＝０．５−［（０．５×４．９）／（０．５×９．８）］−０）となる。この値は９０度（ｃｏｓ９０度）に相当する。つまり、許容値Ｍが「０」であるということは、基準傾度と現在の傾きとの差が９０度を超えると、落下の抑制が効かなくなることを表す。また、保持力ｋが０［ニュートン］で照度ｉが２０［ルクス］の場合、許容値Ｍは「−０．２５」となる。これは１０４．５度（ｃｏｓ１０４．５度）に近い値である。そのため、基準傾度と現在の傾きとの差が１０４．５度を超えたときに、落下が予想されることになる。
【００２２】
判定部２０３は、基準傾度と装置１０の落下が抑制される許容値Ｍとを決定し、基準傾度（基準姿勢）に対する現在の装置１０の傾き（保持姿勢）の変位量が許容値Ｍを超えるときに落下条件を満たすと判定する。落下条件は、例えば上述した装置１０の傾きと基準傾度との差が許容値Ｍを超えることである。判定部２０３は、また、保持環境に応じて落下条件を変更する。そのために、判定部２０３は、近接判定部２０３１および落下判定部２０３２として動作する。近接判定部２０３１は、データ取得部２０１で取得した近接物体データを基に、装置１０の周囲に別の物体が存在するかどうかを判定する。存在すると判定した場合は当該物体と筐体との位置関係がどれだけの時間継続されているかを判定する。別の物体とは、衣類のポケット素材、ウエストポーチ素材などである。
【００２３】
落下判定部２０３２は、データ取得部２０１で取得した各種データと演算部２０２で算出した保持力ｋ、許容値Ｍとを基に、装置１０の落下予測処理と傾き取得処理とを行う。落下予測処理とは、装置１０の保持姿勢および保持環境に応じて、装置１０が落下しそうな状態かどうかを判定する処理である。傾き取得処理とは、装置１０の傾きを特定するためのデータを取得する処理である。落下判定部２０３２は、上述した近接判定部２０３１において、別の物体が一定時間以上筐体の周囲に存在している場合、落下予測処理および傾き取得処理を有効とし、そうでない場合はこれらの処理を無効とする。無効のときは、落下予測処理および傾き取得処理を回避する。一定時間は、例えば１秒間である。ユーザが装置１０を手に持っているときや、装置１０がポケット等に保持されていない場合、装置１０が傾いたときに落下するとは必ずしも言えないためである。
【００２４】
落下判定部２０３２は、また、ユーザによる操作入力がなく、かつ、照度ｉが一定値以上である場合に落下予測処理および傾き取得処理を有効とし、操作入力がある場合、あるいは、照度ｉが一定値未満の場合はこれらの処理を無効とする。操作入力がある場合は、ユーザが手で保持していることになるため、傾きが大きくても、落下することはないためである。また、照度ｉが小さい場合、装置１０がポケットの奥に保持され、あるいはバッグの中で保持されており、装置１０が大きく傾いても落下しない状況であることが推定されるためである。この場合の照度ｉの一定値は、１０［ルクス］とする。このようにすることで、装置１０が落下しない状況であるにも関わらず、落下予測処理や傾き取得処理が実行される事態を回避することができる。
【００２５】
落下判定部２０３２は、また、ユーザが歩行中であることがデータ取得部２０１で取得したデータから推定できる場合は、上述した振動量ｓおよび保持力ｋの算出（更新）を回避する。歩行中かどうかは、加速度または角速度の変化が周期的に繰り返されているかどうかで判別することができる。通常、歩行中の場合は、直前に算出された保持力ｋを基に許容値Ｍを算出して差し支えがないと考えられるためである。
【００２６】
出力制御部２０４は、判定部２０３が、所定の条件を満たすと判定したときに警告情報を出力する出力手段として動作する。具体的には、ＨＤＤ１０３に格納された落下直前であることを表す警告情報を音データに変換して出力デバイス１０６のスピーカへ出力する通知部２０４１として動作する。また、ＨＤＤ１０３に格納された装置１０内情報を外部装置へ退避させる転送部２０４２として動作する。
【００２７】
＜使用形態＞
次に、上記のように構成される装置１０の動作例を説明する。図５は、判定部２０３が実行する落下予測処理および傾き取得処理の有効または無効を決定するための第１シーケンスの処理手順説明図である。判定部２０３は、この第１シーケンスを一定時間おきに実行する。判定部２０３は、装置１０が衣類その他の物品に近接しているかどうかを判定する（Ｓ１０１）。近接している場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、判定部２０３は、操作入力がないかどうかを判定する（Ｓ１０２）。操作入力がない場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、判定部２０３は、照度ｉと予めＲＡＭ１０４に定めた閾値とを比較する（Ｓ１０３）。上述した通り、閾値は１０［ルクス］である。照度ｉが一定値以上の場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、判定部２０３は、落下予測処理が無効中かどうかを判定する（Ｓ１０４）。落下予測処理は、初期状態では無効であるが、常にそのようにしなければならないものではない。
【００２８】
落下予測処理が無効中の場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、判定部２０３は、傾き取得処理を有効にし（Ｓ１０５）、姿勢データの取得を可能にする。そして、取得した姿勢データをもとに基準傾度を算出する（Ｓ１０６）。また、保持力ｋを初期化する。つまり、保持力ｋを「０」に更新する（Ｓ１０７）。その後、判定部２０３は、落下予測処理を有効にして（Ｓ１０８）、第１シーケンスを終える。
【００２９】
Ｓ１０１において近接していない場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）、Ｓ１０２において操作入力が有る場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、Ｓ１０３において照度ｉが一定値未満の場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）、判定部２０３は、落下予測処理を無効にする（Ｓ１０９）。また、傾き取得処理を無効にする（Ｓ１１０）。その後、第１シーケンスを終える。Ｓ１０４において落下予測処理が無効中でない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、落下予測シーケンスを終える。
【００３０】
図６は、第１シーケンスの処理に続き、あるいは第１シーケンスとは別に、判定部２０３が実行する警告情報の通知を行うかどうかを決定するための第２シーケンスの処理手順説明図である。判定部２０３は、この第２シーケンスを一定時間おきに実行する。判定部２０３は、落下予測処理が有効かどうかを判定する（Ｓ２０１）。無効の場合（Ｓ２０１：Ｎｏ）、第２シーケンスを終了する。有効である場合（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、判定部２０３は、ユーザが歩行中かどうかを取得した加速度等を基に判定する（Ｓ２０２）。歩行中でない場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）、後述するＳ２０５に進む。
【００３１】
歩行中の場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、判定部２０３は、演算部２０２で算出した装置１０の振動量ｓを取得し（Ｓ２０３）、取得した振動量ｓに基づく保持力ｋを更新する（Ｓ２０４）。つまり、保持力ｋの算出後に保持環境が変化したときは当該保持力ｋを変更する。また、装置１０の現在の傾きを取得する（Ｓ２０５）とともに、照度ｉを取得する（Ｓ２０６）。そして、演算部２０２（許容値算出部２０２２）に許容値Ｍを算出させ（Ｓ２０７）、装置１０の傾きと基準傾度との差が許容値Ｍ以上かどうかを判定する（Ｓ２０８）。この判定処理は、装置１０の現在の傾きＧｃを（ｘｃ，ｙｃ，ｚｃ）、基準傾度Ｇｂを（ｘｂ，ｙｂ，ｚｂ）とすると、以下の数１式で示される内容のものとなる。
【数１】
2016005030.tif 000003
【００３２】
装置１０の傾きと基準傾度との差が許容値Ｍ以上である場合（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）、判定部２０３は、装置１０が落下直前であると判定して、警告情報の通知を出力制御部２０４へ依頼する。出力制御部２０４は、通知部２０４１を通じて警告情報を出力デバイス１０６へ通知（出力）する。また、警告情報の出力前に、ＨＤＤ１０３に格納された装置１０内情報を通信路を通じて外部装置へ退避させる。
【００３３】
次に、上記のように動作する装置１０をユーザが利用したときに、装置１０において実行される処理について具体的に説明する。図７（ａ）〜（ｃ）、図８（ａ）〜（ｃ）、図９に示された図表は、それぞれが装置１０のユースケース例を示す。各図表の列は、ユーザのとった行動と、それに応じて実行される第１シーケンス及び第２シーケンスの中で、データ取得部２０１が取得し、演算部２０２が演算したデータ等を例示したものである。これらのデータ等は、実際には、ＣＰＵ１０１が読み取り可能な形式でＲＡＭ１０４に記録され、適宜、参照される。図表の各行の内容は、以下の通りである。「−」は各データを取得ないし算出する処理が実行されないことを示す。
７０１：ユーザの行動を識別するための行動ＩＤ。
７０２：ユーザの行動の内容。
７０３：近接判定（結果）。
７０４：装置１０の傾き（算出値）。
７０５：歩行判定（結果）。
７０６：振動量ｓ（算出値）。
７０７：照度ｉ（取得値）。
７０８：操作入力（その有無）。
７０９：保持力ｋ（算出値）。
７１０：許容量Ｍ（算出値）。
７１１：装置１０の傾きと基準傾度との差（ｃｏｓθ：算出値）。
【００３４】
判定部２０３は、データ取得部２０１、演算部２０２および出力制御部２０４と協働し、これらのデータ（７０１〜７１１）に応じて第１シーケンスおよび第２シーケンスを実行する。なお、第１シーケンスと第２シーケンスとの時間間隔は、ユーザの行動の間隔に比べて十分小さいものとする。以降、各表に記載されたユースケースを順次説明する。
【００３５】
＜第１ユースケース＞  図７（ａ）参照
ユーザは装置１０を手に持った後（ＯＰ_０１）、ポケットに入れる（ＯＰ_０２）。その後、前にかがむ（ＯＰ_０３）。判定部２０３が各行動の直後に実行する処理は、以下のようになる。
（１−１）ＯＰ_０１
直後の近接判定の結果は「Ｆａｌｓｅ」である（Ｓ１０１：Ｎｏ）。そのため、判定部２０３は、落下予測処理と傾き取得処理とを無効にする（Ｓ１０９，Ｓ１１０）。この結果、姿勢データ等の取得が行われないため、判定部２０３は、警告情報を通知させない。
【００３６】
（１−２）ＯＰ_０２
近接判定の結果は「Ｔｒｕｅ」である（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）。また、操作入力がない（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）。そのため、照度ｉを判定する（Ｓ１０３）。装置１０がポケットの中に入ったため、照度ｉは１００［ルクス］に下がる。しかし、閾値である１０［ルクス］以上なので（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、落下予測処理の状態を判定する（Ｓ１０４）。落下予測処理は無効中であるため（Ｓ１０４:Ｙｅｓ）、それを有効にした後、基準傾度を算出する（Ｓ１０６）。基準傾度は、このときの装置１０の傾きＧ＝（９．８，０，０）から導出する。保持力ｋを「０」とした後（Ｓ１０７）、落下予測処理を有効にする（Ｓ１０８）。第２シーケンスに移り、落下予測処理が有効なので（Ｓ２０１）、歩行中かどうかを判定する（Ｓ２０２）。歩行判定は「Ｆａｌｓｅ」なので（Ｓ２０２：Ｎｏ）、装置１０の傾きを取得し（Ｓ２０５）、照度ｉを取得する（Ｓ２０６）。そして許容値Ｍを得る（Ｓ２０７）。その後、装置１０の傾きと基準傾度との差が許容値Ｍ以上かどうかを判定する（Ｓ２０８）。このケースでは基準傾度と現在の傾きとが一致している（Ｓ２０８：Ｎｏ）。そのため、第２シーケンスを終了する。この結果、判定部２０３は、警告情報を通知させない。
【００３７】
（１−３）ＯＰ_０３
直後の近接判定の結果は「Ｔｒｕｅ」である（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）。操作入力はない（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）。そのため、照度ｉを判定する（Ｓ１０３）。照度ｉは１００［ルクス］であるが、１０［ルクス］以上なので（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、落下予測処理の状態を判定する（Ｓ１０４）。落下予測処理は有効なので（Ｓ１０４：Ｎｏ）、第１シーケンスを終了する。第２シーケンスに移ると、落下予測処理が有効なので（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、歩行中かどうかを判定する（Ｓ２０２）。歩行判定は「Ｆａｌｓｅ」であるため（Ｓ２０２：Ｎｏ）、装置１０の傾きを取得する（Ｓ２０５）。また、照度ｉを取得し（Ｓ２０６）、許容値Ｍを得る（Ｓ２０７）。保持力ｋが「０」、照度ｉが１００［ルクス］であることから、許容値Ｍは「０．５」となる。その後、装置１０の傾きと基準傾度との差が許容値Ｍ以上かどうかを判定する（Ｓ２０８）。Ｇｂ＝（９．８，０，０），Ｇｃ＝（３．３，９．２，０）なので、基準傾度との傾き（ｃｏｓθ）は約０．３４となる。この値は角度でいえば約７０度（＝ｃｏｓ７０度）となる。照度が５０[ルクス］を超えているときの許容値Ｍは、上述の通り「０．５」（＝ｃｏｓ６０度）、つまり６０度であるから、装置１０の傾きと基準傾度との差は許容値Ｍ以上となる（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）。そのため、判定部２０３は、落下直前であることを表す警告情報を通知させる（Ｓ２０９）。また、警告情報の出力前に装置１０内情報を外部装置へ退避させる。
【００３８】
＜第２ユースケース＞  図７（ｂ）参照
ユーザは装置１０を手に持った後（ＯＰ_１１）、装置１０を傾ける（ＯＰ_１２）。ユーザは装置１０を手に持っているため、装置１０が傾いても落下することはない。判定部２０３が各行動の直後に実行する処理は、以下のようになる。
【００３９】
（２−１）ＯＰ_１１
直後に実行される処理は、ＯＰ_０１の直後に実行される処理と同じである。この処理の結果、落下予測処理は無効のままである。この結果、姿勢データ等の取得が行われないから、判定部２０３は、警告情報を通知させない。
（２−２）ＯＰ_１２
直後の近接判定の結果は「Ｆａｌｓｅ」である（Ｓ１０１：Ｎｏ）。判定部２０３は、落下予測処理と傾き取得処理とを無効にする（Ｓ１０９，Ｓ１１０）。落下予測処理も無効のままである（Ｓ２０１：Ｎｏ）。この結果、姿勢データ等の取得が行われないから、判定部２０３は、警告情報を通知させず、第２シーケンスを終了する。
【００４０】
＜第３ユースケース＞  図７（ｃ）参照
ユーザは装置１０をポケットに入れた後（ＯＰ_２１）、ポケットから出す（ＯＰ_２２）。そして手に持った装置１０を傾ける（ＯＰ_２３）。ユーザは装置１０を手に持っているため、装置１０が傾いても落下することはない。判定部２０３が各行動の直後に実行する処理は、以下のようになる。
【００４１】
（３−１）ＯＰ_２１
直後に実行される処理は、ＯＰ_０２の直後に実行される処理と同じとなる。つまり、判定部２０３は、警告情報を通知させない。
（３−２）ＯＰ_２２
直後の近接判定の結果は「Ｆａｌｓｅ」である（Ｓ１０１：Ｎｏ）。判定部２０３は、落下予測処理と傾き取得処理とを無効にする（Ｓ１０９，Ｓ１１０）。Ｓ２０１において、落下予測処理が有効でないため（Ｓ２０１：Ｎｏ）、何もせずに第２シーケンスを終了する。この結果、判定部２０３は、警告情報を通知させない。
（３−３）ＯＰ_２３
直後に実行される処理は、ＯＰ_１２の直後に実行される処理と同じとなる。つまり、落下予測処理は無効のままである。この結果、判定部２０３は、警告情報を通知させず、第２シーケンスを終了する。
【００４２】
＜第４ユースケース＞  図８（ａ）参照
ユーザは装置１０をポケットに入れた後（ＯＰ_４１）、歩く（ＯＰ_４２）。そして前にかがむ（ＯＰ_４３）。このケースは、装置１０がさほど振動せず、保持力ｋが比較的強い場合の例である。そのため、ユーザが例えば基準傾度に対して９０度を超えてかがんでも、装置１０はポケットから滑り出さない。判定部が各行動の直後に実行する処理は、以下のようになる。
【００４３】
（４−１）ＯＰ_４１
直後に実行される処理はＯＰ_０２の直後に実行される処理と同じとなる。この結果、判定部２０３は、警告情報を通知させない。但し、落下予測処理は有効になる。
（４−２）ＯＰ_４２
直後の近接判定の結果は「Ｔｒｕｅ」である（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）。操作入力もない（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）。そのため、照度ｉを判定する（Ｓ１０３）。照度ｉは１００［ルクス］であるが、１０［ルクス］以上なので（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、落下予測処理の状態を判定する（Ｓ１０４）。落下予測処理は有効なので（Ｓ１０４：Ｎｏ）、第１シーケンスを終了する。第２シーケンスに移ると、落下予測処理は有効なので（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、歩行中かどうかを判定する（Ｓ２０２）。歩行判定は「Ｔｒｕｅ」であるため（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、振動量ｓを取得する（Ｓ２０３）。振動量ｓは「５」であり、比較的小さい。そしてこの振動量ｓを基に保持力ｋを更新する。保持力ｋは、「４．９」（＝｛（１０−５）／１０｝×０．５×９．８／０．５）となる。その後、装置１０の傾きと照度ｉとを取得し（Ｓ２０５，Ｓ２０６）、演算部２０２に許容値Ｍを算出させる（Ｓ２０７）。許容値Ｍは以下の式より「０」（＝０．５−（０．５×４．９）／（０．５×９．８））となる。角度でいえば９０度となる。その後、装置１０の傾きと基準傾度との差が許容値Ｍを超えるかどうかを判定する（Ｓ２０８）。ＯＰ_４２の直後の装置１０の傾きは基準傾度と同一である。この結果、装置１０の傾きは許容値Ｍ以下なので、判定部２０３は警告情報を通知させない。
【００４４】
（４−３）ＯＰ_４３
直後の処理は、歩行判定が「Ｆａｌｓｅ」なので、保持力ｋは更新されない（Ｓ２０２：Ｎｏ）。そのため、保持力ｋはＯＰ_０２直後の「４．９」のままである。そうすると、許容値Ｍは「０」、角度でいえば９０度となる。基準傾度と現在の傾きとの差（ｃｏｓθ）は、Ｇｂ＝（９．８，０，０）、Ｇｃ＝（３．４，９．２，０）であるから、「０．３４」、角度でいえば７０度である。この値は、許容値Ｍ（９０度）より小さい。そのため、判定部２０３は、警告情報を通知させず、第２シーケンスを終了する。
【００４５】
＜第５ユースケース＞  図８（ｂ）参照
ユーザは装置１０をポケットに入れた後（ＯＰ_５１）、前にかがむ（ＯＰ_５３）。このケースではポケットが深く、ユーザが９０度を超えてかがんでも、装置１０はポケットから滑り出さない。判定部２０３が各行動の直後に実行する処理は、以下のようになる。
【００４６】
（５−１）ＯＰ_５１
直後に実行される処理は、ＯＰ_０２の直後に実行される処理と同じになる。したがって、判定部２０３は、警告情報を通知させない。
（５−２）ＯＰ_５２
直後の処理は、許容値Ｍの算出前まで（Ｓ１０１〜Ｓ２０６）ＯＰ_４３と同じになる。ＯＰ_５２の場合、許容値Ｍは、保持力ｋが「０」、照度ｉが「２０」であることから、許容値Ｍは「−０．２５」、角度でいえば１０４．５度となる。基準傾度と現在の傾きとの差は、Ｇｂ＝（９．８，０，０）、Ｇｃ＝（３．３，９．２，０）であるから「０．３４」、つまり７０度となる。この値は、許容値Ｍ（１０４．５度）より小さい。そのため、判定部２０３は、警告情報を通知させず、第２シーケンスを終了する。
【００４７】
＜第６ユースケース＞  図８（ｃ）参照
ユーザは装置１０を鞄に入れた後（ＯＰ_６１）、装置１０を傾ける（ＯＰ_６２）。装置１０は鞄に入っているため、装置１０が傾いても落下することはない。判定部２０３が各行動の直後に実行する処理は、以下のようになる。
【００４８】
（６−１）ＯＰ_６１
直後の近接判定の結果は「Ｔｒｕｅ」である（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）。操作入力はない（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）。そのため、照度ｉを判定する（Ｓ１０３）。照度ｉは５［ルクス］であるため、１０［ルクス］未満となる（Ｓ１０３：Ｎｏ）。そのため、判定部２０３は、落下予測処理と傾き取得処理とを無効にする（Ｓ１０９，Ｓ１１０）。この結果、装置１０の姿勢データ等の取得が行われないから、判定部２０３は、警告情報を通知させない。
（６−２）ＯＰ_６２
直後に実行される処理は、ＯＰ_６１の場合と同じになる。したがって、判定部２０３は、傾きによらず、警告情報を通知させず、第２シーケンスを終了する。
【００４９】
＜第７ユースケース＞  図９（ａ）参照
ユーザは装置１０を耳に当てて装置１０への音声による入力を開始した後（ＯＰ_７１）、装置１０を持ったまま寝転がる（ＯＰ_７２）。ユーザが装置１０を手に持っているため、装置１０が傾いても落下しない。判定部２０３が各行動の直後に実行する処理は、以下のようになる。
（７−１）ＯＰ_７１
直後の近接判定の結果は「Ｔｒｕｅ」である（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）。しかし、操作入力がある（Ｓ１０２：Ｎｏ）。そのため、判定部２０３は、落下予測処理と傾き取得処理とを無効にする（Ｓ１０９，Ｓ１１０）。この結果、姿勢データ等は取得されないから、判定部２０３は、警告情報を通知させない。
（７−２）ＯＰ_７２
直後に実行される処理は、ＯＰ_７１の場合と同じになる。したがって、判定部２０３は、傾きによらず、警告情報を通知させず、第２シーケンスを終了する。
【００５０】
上記各ユースケースから明らかなように、物体が筐体の周囲に存在し（つまり近接判定が「Ｔｒｕｅ」）、操作入力が無く、かつ、照度ｉが一定値以上の場合にだけ、落下条件を満たすかどうかが判定される。そのため、装置１０が落下する事態が想定されない場合の判定の処理が回避されるので、ＣＰＵ１０１の処理負荷を軽減することができる。
【００５１】
以上の説明の通り、本実施形態では、装置１０の判定部２０３が、保持環境と保持姿勢との関係を監視し、装置１０が落下する前に、現在の傾きと基準傾度との差が許容値Ｍを超えると判定したときに警告情報を出力デバイス１０７へ通知させる。また、警告情報を出力する前に、装置１０内情報を外部装置へ退避させる。そのため、ユーザの行動によって装置１０が意図せず落下したり、装置１０内情報を再生できなくなる事態を未然に回避することができる。その際、許容値Ｍが装置１０の保持環境に応じて変更されるので、保持部位の状況に応じたフレキシブルな保持状態の監視が可能になる。
【００５２】
［第２実施形態］
第１実施形態では、基準傾度として装置１０が落下する可能性がある方向と逆方向の重力成分とする例を説明したが、第２実施形態では、そうでない場合の例を説明する。装置１０のハードウェア構成、機能ブロック構成については、第１実施形態と同じである。
図１０（ａ）は、ユーザが座った状態で、装置１０をズボンの脇ポケットに保持された状態を示す。図中、Ｇは重力の方向を表す。また、Ｖは装置１０が脇ポケットに保持されたときの移動方向、つまり装置１０から見て装置１０が落下する可能性がある方向と逆の方向のベクトルを示す。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の状態の後、ユーザが足を組んだために、装置１０が落下する直前にある状態を示す。このときの装置１０にかかる重力の方向をＧ’とする。
【００５３】
図１０（ａ）の状態で、第１実施形態で説明した場合と同様の基準で基準傾度を決めると、つまり、重力Ｇを基準傾度とすると、装置１０の傾きＧ’との差が僅かなものとなる。そのため、図１０（ｂ）の状態は装置１０が落下する可能性が高い状況であるにも関わらず、警告情報が通知されない事態が生じ得る。そこで、第２実施形態では、基準傾度として、保持直前の装置１０の方向（ベクトル）Ｖを用いることとした。第１実施形態との関係では、近接判定の直前の所定期間（例えば１秒）における、装置１０の方向を基準傾度とする。その他のパラメータ、および判定の手順は、第１実施形態と同じである。
このように保持直前の装置１０の方向（ベクトル）Ｖを基準傾度とすると、図１０（ｂ）の例では、現在の装置１０の傾きと基準傾度との差が大きくなり、許容値Ｍを超えやすくなる。そのため、警告情報が第１実施形態の場合よりも通知されやすくなる。
【００５４】
［第３実施形態］
第１実施形態では、警告情報を出力する前に、出力制御部２０４が装置内情報を外部装置へ退避させる場合の例を説明したが、それに代えて、あるいは、装置内情報の退避後、機能部品への通電を停止するようにしても良い。このようにすれば、ユーザが警告情報に気がつかなかった場合、あるいは、警告情報に気がついたが装置１０が落下してしまった場合に起こり得る機能部品の損傷などを最小限にすることができる。
【００５５】
［その他の実施形態］
装置１０の筐体に二次元バーコードやカラーコードなどを貼付し、外部に存在する撮像装置が二次元バーコード等の大きさや傾きの変化から、装置１０の傾きや基準傾度などを認識するようにしても良い。この場合、装置１０は、認識結果を受領し、それに基づいて装置１０の傾きと基準傾度との差が許容値Ｍを超えるかどうかを判定する。また、そのような撮像装置を備えた外部装置が、自ら認識結果に基づいて装置１０の傾きと基準傾度との差が許容値Ｍを超えるかどうかを判定し、警告情報を装置１０に通知するようにしても良い。
【００５６】
また、第１実施形態では、３秒間に変化した装置１０の角度α１、α２、α３の合計量で振動量を算出する場合の例を説明したが、３秒以外であっても良い。また、角度の合計量を振動量とするのでなく、角度の合計量を時間で除算した平均値を振動量としても良い。
【００５７】
本発明は、携帯型装置の保持状態の監視方法としての実施も可能である。この方法は、物体における保持部位からその保持姿勢に応じて落下する可能性のある筐体に収容された機能部品が実行する。具体的には、機能部品が、保持姿勢を表す情報を取得し、筐体が落下する前に保持姿勢が筐体の落下条件を満たすかどうかを判定し、落下条件を満たすと判定した時点で警告情報を出力することを特徴とする。この方法によれば、ユーザが落下を防ぐための措置をとるための時間を従来よりも長くすることができる。
なお、上述した場合と同様に、警告情報を出力する前に装置内情報を外部装置へ退避させたり、警告情報を出力した後に機能部品への通電を中止するようにしても良い。
【００５８】
上記各実施形態では、機能部品がコンピュータであり、そのコンピュータが制御プログラムを実行することにより所要の機能を実現する携帯型装置の例を説明したが、本発明の実施の形態は、このような例に限定されない。例えば、制御プログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ(オペレーティングシステム)などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。さらに、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットと協働で処理を実行し、それによって前述した各実施形態の機能が実現される場合も含まれる。また、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。また、上記制御プログラムなどを記録した記憶媒体もまた、本発明の実施の一態様である。このような記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、外部ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１】
2016005030.tif 000011
【図４】
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【図１０】
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