(57)【要約】      （修正有）【課題】単純な構成でありながら良好な剛性を有する電波吸収体を提供する。【解決手段】導電性材料と熱可塑性繊維と熱融着性樹脂とを含む不織布シートを含み、前記不織布シートは、厚さが２ｍｍを超え、ガーレ法で測定した剛軟度が１００ｍＮ以上であり、エアレイド法で製造される。前記導電性材料は、導電性を有する材料であり、不織布シートに誘電特性を付与するために用いられ、炭素繊維、炭化珪素繊維、および金属繊維から選ばれる少なくとも１種の繊維を使用し、炭素繊維として、ＰＡＮ系炭素繊維やピッチ系炭素繊維（異方性、等方性）等の炭素繊維を使用し、金属繊維として、アルミニウム、金、銀、銅、ニッケル、鉄、マグネシウムおよびステンレス等の繊維を使用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料と熱可塑性繊維と熱融着性樹脂とを含む不織布シートを含み、該不織布シートは、厚さが２ｍｍを超え、ガーレ法で測定した剛軟度が１００ｍＮ以上であることを特徴とする電波吸収体。
【請求項２】
前記不織布シートは、エアレイド法で製造されたことを特徴とする請求項１に記載の電波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波吸収体に関し、特に、電波障害を防止する種々の用途に用いられる電波吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
到来した電波を体内に取り入れて減衰させる電波吸収能を有する電波吸収体は、従来知られている。そのような電波吸収体は、例えば、無線機器の実験やＥＭＣ（電磁両立性）計測などに使用する実験設備（電波暗室や電波暗箱）のような構造物の天井、床、および外内壁など、電波障害を防止する種々の用途に用いられる。また、電波吸収体は、無線ＬＡＮ（構内通信網）、高速道路のＥＴＣ（自動料金収受）システムなどのＤＳＲＣ（狭帯路車間通信）、およびＩＴＳ（高度交通情報システム）に関わる装置等の内外部に設置されたり、システム周辺の構造物に使用されたりしている。
【０００３】
このような電波吸収体において、取り扱いや加工を容易とするために、ある程度の剛性を有することが求められている。
【０００４】
例えば、特許文献１は、剛性が高く取り扱いが容易な電波吸収体として、樹脂被覆紙からなる保持層の少なくとも２層間に導電性材料を含有する導電性材料層を設けたことを特徴とする電磁波吸収材料を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３２７７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、導電性材料層に対して表裏面の両方に樹脂被覆紙の保持層を有することを必須の要件とする。特許文献１の開示によると、表裏面のうちの一方のみに樹脂被覆紙の保持層を設けた場合、および表裏面の両方または一方のみに樹脂被覆紙以外の保持層（ポリエステルフィルム）を設けた場合は、所望の剛性が得られていない。また、表裏面のどちらにも保持層を設けなかった場合については開示されていない。
【０００７】
上記に鑑み、本発明は、単純な構成でありながら良好な剛性を有する電波吸収体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の電波吸収体の態様は、以下のとおりである。  
１．導電性材料と熱可塑性繊維と熱融着性樹脂とを含む不織布シートを含み、該不織布シートは、厚さが２ｍｍを超え、ガーレ法で測定した剛軟度が１００ｍＮ以上であることを特徴とする電波吸収体。
２．前記不織布シートは、エアレイド法で製造されたことを特徴とする１．に記載の電波吸収体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電波吸収体は、単純な構成でありながら良好な剛性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜電波吸収体＞
本発明の電波吸収体は、導電性材料と、熱可塑性繊維と、熱融着性樹脂と、を含む不織布シートを含み、該不織布シートは、厚さが２ｍｍを超え、ガーレ法で測定した剛軟度が１００ｍＮ以上であることを特徴とする。以下、本発明の実施の態様を詳細に説明する。
【００１１】
＜不織布シート＞
本発明における不織布シートは、導電性材料と、熱可塑性繊維と、熱融着性樹脂と、を含む。また、不織布シートは、必要に応じて難燃剤等の付加的な材料を含んでいてもよい。本発明における不織布シートは、例えばエアレイド法で製造されることができる。ただしこれに限定されるものではなく、本発明における不織布シートは、湿式法などの従来知られている方法によって製造されるものであってもよい。本発明における不織布シートは、厚さが２ｍｍを超え、ＪＩＳ（日本工業規格）Ｌ１９１３に規定されるガーレ法で測定した剛軟度が１００ｍＮ以上である。
【００１２】
（導電性材料）
本発明における導電性材料は、導電性を有する材料であり、不織布シートに誘電特性を付与するために用いられる。本発明における導電性材料は、繊維の形態であっても粒子の形態であってもよい。製造される不織布シートの強度や、製造時における材料のリテンションの観点からは、導電性材料は繊維の形態であることが好ましい。
【００１３】
本発明における導電性材料の１つの例として、炭素繊維、炭化珪素繊維、および金属繊維から選ばれる少なくとも１種の繊維を使用することができる。炭素繊維として、例えば、ＰＡＮ系炭素繊維やピッチ系炭素繊維（異方性、等方性）等の炭素繊維を使用することができる。金属繊維として、例えば、アルミニウム、金、銀、銅、ニッケル、鉄、マグネシウムおよびステンレス等の繊維を使用することができる。
【００１４】
本発明における導電性材料の別の例として、導電性を全くまたはほとんど有さない非導電性の繊維に、上述のような金属をメッキ、蒸着、溶射するなどして導電性を付与した繊維を使用することもできる。
【００１５】
本実施形態において、導電性材料は短繊維の形態で用いられる。短繊維の形態で用いられる場合に、導電性材料の平均繊維長は１〜１０ｍｍであることが好ましく、２〜６ｍｍであることがより好ましい。また、導電性材料の繊度は、１〜３０ｄｔｅｘであることが好ましい。短繊維の形態の導電性材料の平均繊維長および繊度がこの範囲であると、エアレイド法による不織布シートの製造において、ウェブを形成しやすく、繊維の均一な分散状態を得やすい。
【００１６】
（熱可塑性繊維）
本発明における熱可塑性繊維は、上述の導電性材料と共に不織布シートを構成するものである。本発明における熱可塑性繊維の平均繊維長は、１〜１０ｍｍであることが好ましく、２〜６ｍｍであることがより好ましい。また、熱可塑性繊維の繊度は、１０〜１００ｄｔｅｘであることが好ましく、２０〜５０ｄｔｅｘであることがより好ましい。熱可塑性繊維の繊度がこの範囲であると、製造された不織布シートに望ましい剛性が得られやすい。
【００１７】
本発明における熱可塑性繊維としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリ乳酸等の熱可塑性樹脂を含む繊維を使用することができる。本発明において使用可能な熱可塑性繊維の１つの例として、熱可塑性樹脂のみからなる繊維が挙げられる。また、本発明において使用可能な熱可塑性繊維の別の例として、熱可塑性樹脂と熱融着性樹脂との複合繊維が挙げられる。複合繊維の詳細については後述する。本発明において、熱可塑性繊維は２種以上の熱可塑性樹脂を含んでいてもよく、また、２種以上の熱可塑性繊維を併用しても構わない。
【００１８】
（熱融着性樹脂）
本発明における熱融着性樹脂は、上述の導電性材料および熱可塑性繊維と共に不織布シートを構成し、またサーマルボンド方式で繊維同士を接着させるバインダーとしての役目を果たすものであれば、特に限定されない。本発明における熱融着性樹脂は、繊維の形態であっても粒子の形態であってもよいが、不織布シートに強度を与える観点からは、繊維の形態であることが好ましい。
【００１９】
本発明における熱融着性樹脂として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、低融点ポリエチレンテレフタレート、低融点ポリアミド、低融点ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート等を使用することができる。使用することのできる熱融着性樹脂は、１種類に限定されず、２種以上を併用するものであってもよい。
【００２０】
本発明における熱融着性樹脂を繊維の形態で使用する場合、従来公知の様々な熱融着性繊維をこれに使用することができる。本発明において使用可能な熱融着性繊維の１つの例として、熱融着性樹脂のみからなる繊維が挙げられる。また、本発明において使用可能な熱融着性樹脂の別の例として、熱可塑性樹脂と熱融着性樹脂との複合繊維が挙げられる。複合繊維の詳細については後述する。
【００２１】
本実施形態において、熱融着性樹脂は、熱融着性繊維として、特に、短繊維の形態で、用いられる。短繊維の形態で用いられる場合の熱融着性繊維の平均繊維長は、１〜１０ｍｍであることが好ましく、２〜６ｍｍであることがより好ましい。また、熱融着性繊維の維度は、１〜３０ｄｔｅｘであることが好ましい。短繊維の形態の熱融着性繊維の平均繊維長および繊度がこの範囲であると、不織布シートの製造において、エアレイド法によってウェブを形成しやすく、均一な分散状態を得やすい。
【００２２】
（複合繊維）
上述のように、本発明における熱可塑性繊維および熱融着性樹脂は、繊維状に形成された複合体（以下、複合繊維という）として使用されてもよい。
【００２３】
本発明における複合繊維は、相対的に融点の高い熱可塑性樹脂と相対的に融点の低い熱融着性樹脂との複合体から形成された繊維であって、繊維の外側のみまたは外側の一部分が熱溶融可能な繊維である。例えば、芯部分が熱可塑性樹脂であり鞘部分が熱融着性樹脂である芯鞘型繊維や、長手方向に垂直な横断面において片側半分が熱可塑性樹脂からなりもう一方の片側半分が熱融着性樹脂からなるサイドバイサイド型繊維などの複合繊維を使用することができる。具体的には、ポリエチレン／低融点ポリエチレン芯鞘複合繊維、ポリプロピレン／ポリエチレン芯鞘複合繊維、ポリエステル／ポリエチレン芯鞘複合繊維、およびポリエステル／低融点ポリエステル芯鞘複合繊維などを使用することができる。
【００２４】
本発明における複合繊維は、本発明における熱可塑性繊維の一形態として使用され得るとともに、本発明における熱融着性樹脂の一形態としても使用され得る。そのため、この複合繊維を使用して不織布シートを製造した場合、得られる不織布シートは、熱可塑性繊維と熱融着性樹脂とを含むこととなる。熱可塑性繊維および熱融着性樹脂をこのような複合繊維の形態で配合する場合、それ以外の熱可塑性繊維および／または熱融着性樹脂を別途配合する必要はない。もちろん、それらを別途配合して併用してもよい。
【００２５】
本発明における複合繊維は、本発明における熱可塑性繊維の一形態として使用される場合、その平均繊維長は、上述のように、１〜１０ｍｍであることが好ましく、繊度は、２０〜５０ｄｔｅｘであることが好ましい。
【００２６】
（難燃剤）
電波吸収体は、電子部品周辺用途に用いられるなど、難燃性が求められる場合が多い。そのため、本発明における不織布シートには、必要に応じて、難燃性を付与することができる。不織布シートに難燃性を付与する方法としては、種々の方法がある。例えば、不織布シートを構成する熱可塑性繊維および／または熱融着性樹脂に、難燃剤を配合するなどの難燃加工が施された熱可塑性繊維および／または熱融着性樹脂を用いる方法がある。また、不織布シートを構成する熱可塑性繊維および／または熱融着性樹脂の一部を、不織布シートの剛性および／または構成成分の結着性を損なわない範囲で、難燃性樹脂に置き換える方法がある。難燃性樹脂としては、例えば、芳香族ポリアミド（パラ系、メタ系）を用いることができる。あるいはまた、不織布シート自体に難燃加工を施す方法がある。例えば、本発明の不織布シートはエアレイド法によって製造するので、不織布シートを作製する工程において、粉末状の難燃剤を添加することができる。また、作製された不織布シートに対して、液体状の難燃剤をスプレーしまたは含浸させてもよい。これらの方法は、組み合わせて用いてもよい。また、これらの方法以外の知られている方法を用いて不織布シートに難燃性を付与してもよい。
【００２７】
本発明における難燃剤として、当技術分野において一般的な難燃剤を使用することができる。例えば、臭素系、リン系、窒素系、リン・窒素系等の有機系難燃剤、金属水酸化物系（水酸化アルミニウム等）等の無機系難燃剤といった難燃剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２８】
（他の構成成分）
本発明の不織布シートには、必要に応じて、消臭剤、抗菌剤、芳香剤、保湿剤、着色剤、親水剤、撥水剤、カップリング剤、界面活性剤などの剤を用いて、難燃性とは別の機能性を付与してもよい。不織布シートに難燃性とは別の機能性を付与する方法としては、難燃性を付与する方法と同様の方法を適用できる。例えば、これらの剤の１つまたは複数を、不織布シートを作製する工程において、粉末状の形態で混合することができる。また、これらの剤の１つまたは複数を、作製された不織布シートに対して、液体状の形態で、スプレーしまたは含浸させてもよい。あるいはまた、あらかじめそれらの機能性を有するかもしくはそれらの機能性が付与された繊維を、不織布シートの構成繊維に混合することによって、機能性を付与してもよい。これらの方法は、組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
本発明の不織布シートは、この他、当技術分野において一般的に用いられる他の材料を含んで製造されてもよい。
【００３０】
（構成成分の配合量）
本発明の不織布シートにおける導電性材料の配合量をＡ、熱可塑性繊維の配合量をＢ、および熱融着性樹脂の配合量をＣであるものとする。不織布シートが他の構成成分を含まない場合は、ＡとＢとＣとの合計を１００質量％として、例えば、（Ａ）：（Ｂ＋Ｃ）＝５〜２０質量％：９５〜８０質量％の量で構成成分を配合することができる。また、熱可塑性繊維と熱融着性樹脂とを、例えば、（Ｂ）：（Ｃ）＝２０〜８０質量％：８０〜２０質量％の量で配合することができる。また、不織布シートがさらに難燃剤を含む場合は、難燃剤の配合量をＤであるものとし、ＡとＢとＣとＤとの合計を１００質量％として、例えば、（Ａ）：（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）＝５〜２０質量％：９５〜８０質量％の量で構成成分を配合することができる。すなわち、難燃剤を配合する場合に、例えば、不織布シートの全構成成分における導電性材料の配合比を、上記の一定の範囲内に維持したまま、熱可塑性繊維および／または熱融着性樹脂を難燃剤で置き換えることができる。これによると、不織布シートの誘電特性を低減させることなく、不織布シートに難燃性を付与することができる。ただし、各構成成分の配合量は、所望の誘電特性や、構成成分同士の結着性や、不織布シートにおける他の構成成分の配合量との関係で変化させ得る。
【００３１】
（目付）
本発明において好ましい不織布シートの目付は、これを用いる電波吸収体の用途や所望の品質によって異なる。一般には、本発明の不織布シートの目付は、４０〜３０００ｇ／ｍ2であることが好ましく、１００〜２０００ｇ／ｍ2であることがより好ましく、２１０〜１０００ｇ／ｍ2であることがさらに好ましい。本発明の電波吸収体において、不織布シートを単層で用いてもよく、または積層して用いてもよい。不織布シートを単層で用いる場合、積層枚数および積層工程を減らすことができ、電波吸収体の構成および製法の単純化が図れる。
【００３２】
（厚さ）
本発明において好ましい不織布シートの厚さは、これを用いる電波吸収体の用途や所望の品質によって異なる。一般には、本発明の不織布シートの厚さは、２ｍｍを超えることが好ましく、２．５ｍｍ以上であることがより好ましく、３ｍｍ以上であることがさらに好ましい。不織布シートの厚さが２ｍｍ以下であると、電波吸収性が得られにくい傾向がある。その原因としては、理論によって縛られることを望むものではないが、所望の剛性を得るための構成成分配合比において、不織布シートに含まれる導電性材料の絶対量が少なくなったり、不織布シート中における導電性材料の分布が過密になったりすることなどが推測される。
【００３３】
＜不織布シートの製造方法＞
本実施形態の不織布シートの製造方法は、混合工程とウェブ形成工程と結着工程を含む。なお、必要に応じて、混合工程前に、空気流によって繊維を解きほぐす解繊工程を含んでいてもよい。
【００３４】
（混合工程）
混合工程は、導電性材料と熱可塑性繊維と熱融着性樹脂とを混合してウェブ原料としての繊維混合物を得る工程である。必要に応じて添加する難燃剤等の材料は、この混合工程において添加することができる。混合に際しては、ウェブ原料中における混合材料の各成分の分散性を向上させるために、ウェブ原料を攪拌することが好ましい。攪拌には従来公知の方法を用いることができるが、繊維の破断等のダメージを防止するために、機械的剪断力を利用した攪拌ではなく、空気流を用いた攪拌を適用することが好ましい。
【００３５】
（ウェブ形成工程）
ウェブ形成工程は、エアレイド法によってウェブ原料からエアレイドウェブを得る工程である。本実施形態においては、ウェブ形成工程として、一般的なエアレイド法を用いることができる。エアレイド法とは、空気流を利用して繊維を三次元的にランダムに堆積させてウェブを形成する方法である。エアレイド法の代表的なプロセスとして、例えば、Ｊ＆Ｊ法、Ｋ−Ｃ法、本州法（キノクロス法ともいう）といった方法が知られている。
【００３６】
具体的には、ウェブ形成装置を用い、コンベアに装着されて走行する透気性無端ベルト上にキャリアシートを繰り出し、透気性無端ベルトの下から吸引をしながらキャリアシート上に繊維混合物を空気流と共に落下・堆積させて、エアレイドウェブを形成する。
【００３７】
（結着工程）
結着工程は、エアレイドウェブを加熱処理して、構成成分同士を熱融着性樹脂よって結着させる工程である。エアレイドウェブの加熱処理としては、熱風処理、赤外線照射処理が挙げられる。装置が低コストである点では、熱風処理が好ましい。熱風処理としては、例えば、周面に通気性を有する回転ドラムを備えたスルーエアードライヤにエアレイドウェブを接触させて熱処理する方法（熱風循環ロータリードラム方式）がある。また、エアレイドウェブをボックスタイプドライヤに通し、エアレイドウェブに熱風を通過させることで熱処理する方法（熱風循環コンベアオーブン方式）がある。ウェブ形成に用いた前述のキャリアシートは、熱風処理後にエアレイドウェブから剥離すればよい。
【００３８】
加熱処理温度は、熱融着性樹脂が溶融する温度であって、熱可塑性繊維が溶融しない温度とする。
【００３９】
結着工程の後には、エアレイドウェブの厚みおよび密度を調整する目的で、加熱ロールなどを用いて圧縮処理してもよい。
【００４０】
＜電波吸収体＞
本発明の電波吸収体は、上述のようにして製造された不織布シートを含む。製造された不織布シートそのものも、本発明の電波吸収体の範囲に含まれる。また、不織布シートは、複数枚積層されたり、樹脂を複合され成形されて強化されたり、立体的に変形させられて内部反射が高められたりして、電波吸収体に用いられてもよい。さらに、本発明の電波吸収体は、電波吸収性の異なる電波吸収体と組み合わせて用いられてもよい。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例によって本発明をより具体的に説明する。実施例は例示目的であり、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００４２】
（実施例１）
＜不織布シートの製造＞
炭素繊維を５質量％および熱可塑性繊維を９５質量％配合し、空気流により均一に混合して、ウェブを形成するための原料となる繊維混合物を得た。炭素繊維としては、ピッチ系炭素繊維（商品名：ドナカーボ（登録商標）Ｓ２３２、大阪ガスケミカル株式会社製）を用いた。熱可塑性繊維としては、熱融着性樹脂を含む芯鞘型のＰＥＴ系複合繊維（商品名：メルティ（登録商標）、繊度２２ｄｔｅｘ、芯部の融点２５５℃、鞘部の融点１３０℃、ユニチカ株式会社製）を用いた。
【００４３】
次いで、ウェブ形成装置を用いてエアレイドウェブを形成した。具体的には、ウェブ形成装置において、コンベアに装着されて走行する透気性無端ベルトの上に、キャリアシート供給手段によって、ＰＥＴスパンボンド不織布からなるキャリアシートを繰り出した。サクションボックスによって透気性無端ベルトを吸引しながら、キャリアシートの上に、繊維混合物供給手段から空気流と共に上記繊維混合物を落下・堆積させ、目付が５００ｇ／ｍ2となるように供給して、エアレイドウェブを形成した。
【００４４】
形成したエアレイドウェブを１２０℃から１３５℃の熱風を通過させる熱循環コンベアオーブンで熱処理してシート化し、さらにプレスロールに通して厚さ３ｍｍとなるように成型し、実施例１の不織布シートを得た。
【００４５】
（実施例２）
炭素繊維を１０質量％および熱可塑性繊維を９０質量％配合した以外は実施例１と同様にして、実施例２の不織布シートを得た。
【００４６】
（実施例３）
炭素繊維を１０質量％および熱可塑性繊維を９０質量％配合し、目付を１０００ｇ／ｍ2、厚さ８ｍｍとなるようにした以外は実施例１と同様にして、実施例３の不織布シートを得た。
【００４７】
（比較例１）
炭素繊維を１０質量％および熱可塑性繊維を９０質量％配合し、熱可塑性繊維としては熱融着性樹脂を含む芯鞘型のＰＥＴ／ＰＥ系複合繊維（商品名：ＥＴＣ、繊度２．２ｄｔｅｘ、芯部の融点２５５℃、鞘部の融点１３０℃、チッソポリプロ繊維株式会社製）を用いた以外は実施例１と同様にして、比較例１の不織布シートを得た。
【００４８】
（比較例２）
炭素繊維を１０質量％および熱可塑性繊維を９０質量％配合し、目付を１５０ｇ／ｍ2、厚さ１ｍｍとなるようにした以外は実施例１と同様にして、比較例２の不織布シートを得た。
【００４９】
得られた実施例および比較例の不織布シートについて、以下の評価を行った。表１に、実施例および比較例の構成、評価項目、および評価結果を示す。
【００５０】
＜評価項目＞
（評価１）剛性
ＪＩＳ Ｌ １９１３に規定されるガーレ法に従って、剛軟度（ｍＮ）を測定した。
【００５１】
剛軟度の値が大きいほど、曲げの力に対する変形が起こりにくく、剛性が高いことを示す。電波吸収体においては、取り扱いや加工の容易の観点から、ある程度の剛性を有することが要求される。剛性が低すぎると、しなりが生じやすく、取り扱いや加工が困難になることがある。
【００５２】
（評価２）電波吸収性
測定標準板としての金属板に垂直に電波を当て、反射波の強度を測定した。次に、縦６０ｃｍ×横６０ｃｍの不織布シートを４枚用いて、不織布シート２枚からなる底辺６０ｃｍ×３０ｃｍ、高さ５８ｃｍの楔形の組立体を２個作製して並べ、底辺６０ｃｍ×６０ｃｍ、高さ５８ｃｍの楔形状の測定試料とした。測定試料の底面に金属板をあてがい、楔形の頂点が並ぶ面である測定試料の測定面（入射面）に対して、底面に垂直となるように電波を当て、反射波の強度を測定した。両者の差を、測定試料による反射減衰（ｄＢ）とした。測定に用いた電波の周波数は、５ＧＨｚとした。上記測定は、ネットワークアナライザ（アジレント・テクノロジー社製）を用いて行った。
【００５３】
反射減衰の値が大きいほど、電波吸収性が高いことを示す。電波吸収体としては、用途に応じた電波吸収性を有することが要求される。本例では、反射減衰が１５ｄＢ以上であるならば電波吸収性が良好であると評価して、表１において○印で示した。また、反射減衰が１５ｄＢ未満であるならば電波吸収性が不足していると評価して、表１において×印で示した。
【００５４】
【表１】
2016157814.tif 000002
【００５５】
＜評価結果＞
（評価１）剛性
実施例はいずれも剛軟度の値が大きく剛性が高かった。比較例どうしを比べると、比較例１は比較例２よりも目付が大きく厚さも厚かったが、剛軟度の値が小さく剛性は低かった。目付および厚さがそれぞれ同等の実施例１，２および比較例１を比べると、実施例は比較例よりも剛性が高く、取り扱いが容易であった。
【００５６】
（評価２）電波吸収性
実施例はいずれも電波吸収性が良好であった。一方、実施例よりも目付が小さく厚さが薄い比較例２では、電波吸収性が不足していた。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明によれば、単純な構成でありながら良好な剛性を有する電波吸収体を提供することができる。