(57)【要約】【課題】電気製品の故障原因を診断する際、使用者の利便性が向上する携帯機器を提供する。【解決手段】電気製品２０と通信可能な第１通信部１２と、通信網１００を介して外部サーバ３０と通信可能な第２通信部１３と、第１通信部１２を介して電気製品２０から取得した内部情報に基づく情報を第２通信部１３を介して外部サーバ３０に送信する制御部１１とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気製品と通信可能な第１通信部と、通信網を介して外部サーバと通信可能な第２通信部と、第１通信部を介して前記電気製品から取得した内部情報に基づく情報を第２通信部を介して前記外部サーバに送信する制御部と、を有する携帯機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機器の操作によって第１通信部を介して前記電気製品を特定状態にして得られた情報が前記内部情報に含まれる携帯機器。
【請求項３】
第１通信部を介して前記電気製品に制御コマンドを送信して前記電気製品を特定状態にする請求項２に記載の携帯機器
【請求項４】
前記電気製品と第１通信部がＭＨＬ規格の有線ケーブルを介して接続されている請求項３に記載の携帯機器
【請求項５】
インストール先の携帯機器を請求項１〜請求項４のいずれかに記載の携帯機器として機能させるプログラム。
【請求項６】
内部情報を格納した電気製品と、前記電気製品と通信可能な第１通信部と通信網を介して外部サーバと通信可能な第２通信部と第１通信部を介して前記電気製品から取得した内部情報に基づく情報を第２通信部を介して前記外部サーバに送信する制御部とを有する携帯機器と、を有する内部情報送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気製品の故障診断を行う為の携帯機器、プログラム及び内部情報送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家庭内で使用している電気製品に不具合や故障が発生したと思われる場合には、使用者はサービスセンタのオペレータへ連絡する。オペレータは使用者から聞いた情報に基づいて故障原因の解析を行う。特許文献１には従来の故障診断装置が開示されている。この故障診断装置は故障診断に必要な情報を入力して故障原因を解析する。通常、電気製品の品番、シリアルナンバー等の内部情報が解かれば、より詳細に故障原因の解析を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−５３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、内部情報が電気製品のメモリ内に格納されている場合、使用者は内部情報を取得することが難しく、オペレータが故障原因の解析を充分に行うことができない。このため、使用者はメーカに修理を依頼して電気製品を引き取ってもらうことになり、使用者にとって利便性が悪いという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、電気製品の故障原因を診断する際、使用者の利便性が向上する携帯機器を提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、そのような携帯機器の動作を制御するプログラムを提供することである。また、本発明の他の目的は、そのような携帯機器を有する内部情報送信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の携帯機器は、電気製品と通信可能な第１通信部と、通信網を介して外部サーバと通信可能な第２通信部と、第１通信部を介して前記電気製品から取得した内部情報に基づく情報を第２通信部を介して前記外部サーバに送信する制御部と、を有する。
【０００７】
この構成によると、携帯機器の制御部が第１通信部を介して電気製品から取得した内部情報に基づく情報を第２通信部を介して外部サーバに送信する。
【０００８】
また、上記構成の携帯機器の操作によって第１通信部を介して前記電気製品を特定状態にして得られた情報が前記内部情報に含まれることが好ましい。
【０００９】
また、上記構成の携帯機器は第１通信部を介して前記電気製品に制御コマンドを送信して前記電気製品を特定状態にすることが好ましい。
【００１０】
また、上記構成の携帯機器は、前記電気製品と第１通信部がＭＨＬ規格の有線ケーブルを介して接続されていることが好ましい。
【００１１】
また、上記目的を達成するために本発明のプログラムは、インストール先の携帯機器を上記構成の携帯機器として機能させる。
【００１２】
また、上記目的を達成するために本発明の内部情報送信システムは、内部情報を格納した電気製品と、前記電気製品と通信可能な第１通信部と通信網を介して外部サーバと通信可能な第２通信部と第１通信部を介して前記電気製品から取得した内部情報に基づく情報を第２通信部を介して前記外部サーバに送信する制御部とを有する携帯機器と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の携帯機器、プログラム及び内部情報送信システムによれば、携帯機器の制御部が第１通信部を介して電気製品から内部情報を取得し、取得した内部情報に基づく情報を第２通信部を介して外部サーバに送信する。サービスセンタのオペレータは外部サーバに送信された情報を解析して使用者に電気製品の故障原因についてより詳細に指示することができる。これにより、電気製品の故障原因を診断する際、使用者にとっての利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気製品診断システムの構成を示す図
【図２】本発明の第１実施形態に係る携帯電話の構成を示すブロック図
【図３】本発明の第１実施形態に係るテレビの構成を示すブロック図
【図４】本発明の第１実施形態に係る内部情報送信システムの動作を示す図
【図５】本発明の第１実施形態に係る内部情報送信システムの動作の変形例を示す図
【図６】本発明の第２実施形態に係る内部情報送信システムの動作を示す図
【図７】本発明の第３実施形態に係る内部情報送信システムの動作を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１は本発明に係る電気製品診断システム１の構成を示す図である。電気製品診断システム１は内部情報送信システム２と診断システム（以下、サービスセンタという）３を含んで構成される。内部情報送信システム２とサービスセンタ３は通信網１００を介して接続されている。また、内部情報送信システム２は携帯電話（携帯機器）１０及びテレビ（電気製品）２０で構成される。サービスセンタ３は外部サーバ３０、電話、オペレータで構成される。
【００１６】
携帯電話１０及びテレビ２０はＭＨＬ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｈｉｇｈ−ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｌｉｎｋ）に対応した機器であり、ＭＨＬ規格に対応した有線の伝送ケーブル（以下、ＭＨＬケーブルという）５０を介して相互に接続されている。ＭＨＬケーブル５０は映像信号や音声信号の伝送を行うデータライン（ＴＭＤＳライン）と、制御コマンドの伝送を行うＣＢＵＳラインと、機器に電力を供給するための電源ラインを有する。携帯電話１０及びテレビ２０はＣＢＵＳラインを介して制御コマンドを送ることができる。これにより、携帯電話１０及びテレビ２０はＣＥＣ（Ｃｏｎｃｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）機能を有し、携帯電話１０又はテレビ２０の一方から他方の動作を制御することができる。
【００１７】
携帯電話１０及び外部サーバ３０は通信網１００を介して接続されている。通信網１００は複数のネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。通信網１００として具体的に、３Ｇ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）ネットワーク、４Ｇ（４ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）ネットワークまたはＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）ネットワーク等がある。携帯電話１０は通信網１００に接続されることにより、音声通信やデータ通信を行うことができる。具体的には、通信網１００を介してサービスセンタのオペレータと通話したり、サービスセンタが有する外部サーバ３０とデータの送受信を行うことができる。
【００１８】
外部サーバ３０は携帯電話１０から送信された情報に基づく情報を記憶する。これにより、サービスセンタのオペレータは外部サーバ３０に記憶された情報を解析して電気製品の故障原因を特定し、電話で使用者に指示を送ることができる。
【００１９】
〈携帯電話の構成〉
図２は携帯電話１０の内部構成を示すブロック図である。図２に示すように、携帯電話１０は制御部１１、第１通信部１２、第２通信部１３、表示部１４、メモリ１５、音声を入力するマイク部１６、音声を出力するスピーカ部１７を含む。
【００２０】
第１通信部１２はＭＨＬケーブル５０のＣＢＵＳラインを介してテレビ２０と制御コマンド及び内部情報２６ｂ（図３参照）の送受信を行い、受信した制御コマンド及び内部情報２６ｂを制御部１１に転送する。内部情報２６ｂとはテレビ２０の故障診断に必要な情報であり、製品番号、シリアルナンバー、制御プログラム２６ａに関するソフトウェアバージョン、テレビ２０のＣＰＵの稼働率等がある。また、内部情報２６ｂにはテレビ２０を特定状態にして得られた情報が含まれる。具体的には、テレビ２０を選局状態にして得られるＣＰＵの稼働率やテレビ２０をダブルチューナ状態にして得られる消費電力等がある。
【００２１】
第２通信部１３はアンテナ１３ａを介して通信網１００に接続される。これにより、携帯電話１０の基地局に対して無線信号の送受信を行うことができる。具体的には、第２通信部１３はマイク部１６に入力された音声データを無線信号として送信し、相手先の音声データを無線信号として受信する。また、制御部１１から転送された内部情報に基づく情報を無線信号として外部サーバ３０に送信し、外部サーバ３０からプログラムデータ等を無線信号として受信する。
【００２２】
なお、内部情報に基づく情報とはテレビ２０から取得した内部情報２６ｂと同一の情報を含むとともに制御部１１が内部情報２６ｂを解析した解析結果を含む情報又は内部情報２６ｂに新たな情報（送信する日付、使用者の電話番号、住所等の個人情報、予めサービスセンタから付与されたお客様番号等）を付加した情報も含む。
【００２３】
表示部１４は使用者によって操作され、操作ボタンとして機能するタッチパネル（入力部）１４ａを有する。使用者はタッチパネル１４ａに触れることにより、携帯電話１０の各種操作を行うことができる。また、ＭＨＬケーブル５０を介してテレビ２０の各種操作も行うことができる。
【００２４】
メモリ１５は制御部１１を動作させるための制御プログラム１５ａや内部情報送信プログラム１５ｂを格納している。内部情報送信プログラム１５ｂはインストール先の携帯電話１０がテレビ２０から内部情報２６ｂを取得し、その内部情報に基づく情報を外部サーバ３０に送信するアプリケーションである。また、メモリ１５にはテレビ２０に送信するデータを一時的に保存するスクラッチパッドメモリ１５ｃを有する。
【００２５】
制御部１１は使用者によるタッチパネル１４ａの操作に基づいて、携帯電話１０の各部を制御する。また、制御部１１は使用者によって内部情報送信プログラム１５ｂの起動が指示されると、内部情報送信プログラム１５ｂをメモリ１５から読み取り、内部情報送信プログラム１５ｂを起動する。
【００２６】
また、制御部１１はテレビ２０からの制御コマンドを受信するとそのコマンドに基づいて各部を制御する。また、制御部１１は取得した内部情報２６ｂを解析することもできる。
【００２７】
〈テレビの構成〉
次に、テレビ２０の内部構成を、図３のブロック図を用いながら説明する。図３に示すように、テレビ２０は制御部２１、第１通信部２２、チューナ部２３、表示部２４、スピーカ部２５、メモリ２６、リモコン信号受信部２７を備える。
【００２８】
第１通信部２２はＭＨＬケーブル５０のＣＢＵＳラインを介して携帯電話１０と制御コマンド及び内部情報２６ｂの送受信を行う。
【００２９】
チューナ部２３はアンテナ２３ａに接続され、アンテナ２３ａを介して放送局から配信される各チャンネルのデジタル放送信号を受信する。チューナ部２３は受信されたデジタル放送信号に対し、復調処理や誤り訂正処理等を行い、映像信号、音声信号、ＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）データを抽出して制御部２１に出力する。なお、ＳＩデータにはテレビ番組の番組情報が格納されている。
【００３０】
表示部２４はチューナ部２３によって受信されたテレビ番組の映像を表示する。スピーカ部２５は、チューナ部２３によって受信されたテレビ番組の音声を出力する。
【００３１】
メモリ２６は制御部２１を動作させるための制御プログラム２６ａやテレビ２０の内部情報２６ｂを格納している。また、メモリ２６には携帯電話１０に送信するデータを一時的に保存するスクラッチパッドメモリ２６ｃを有する。
【００３２】
リモコン信号受信部２７はリモコン（不図示）から受信した赤外線信号を電気信号に変換して制御部２１に転送する。
【００３３】
制御部２１はテレビ２０の各部を制御する。また、リモコンや携帯電話１０からの制御コマンドを受信するとそのコマンドに基づいて各部を制御する。
【００３４】
〈内部情報送信の処理〉
次に携帯電話１０を用いた内部情報送信の処理について、図４を用いながら説明する。なお、携帯電話１０とテレビ２０とがＭＨＬケーブル５０を介して接続されているものとする。
【００３５】
最初に、使用者がタッチパネル１４ａを操作して内部情報送信プログラム１５ｂの起動が指示されると、携帯電話１０の制御部１１がテレビ２０に内部情報２６ｂが格納されている場所の通知を要請する制御コマンドを送信する。
【００３６】
テレビ２０の制御部２１は受信した制御コマンドに基づき、メモリ２６のスクラッチパッドメモリ２６ｃに内部情報２６ｂを保存し、当該保存場所を制御コマンドで携帯電話１０に送信する。携帯電話１０の制御部１１はテレビ２０から受信した制御コマンドに基づいて内部情報２６ｂを取得し、メモリ１５に一時保存する。
【００３７】
次に、携帯電話１０の制御部１１が内部情報２６ｂ（内部情報に基づく情報）を第２通信部１３を介して外部サーバ３０に送信する。これにより、サービスセンタのオペレータは外部サーバ３０に送信された情報を解析して使用者にテレビ２０の故障原因についてより詳細に指示を行うことができる。したがって、テレビ２０の故障原因を診断する際、使用者にとっての利便性が向上する。なお、使用者とオペレータとの連絡は通話によって行ってもいいし、メールで行ってもよい。
【００３８】
なお、図５は携帯電話１０を用いた内部情報送信の処理の変形例である。図５に示すように携帯電話１０はテレビ２０から取得した内部情報２６ｂを制御部１１で解析して、解析結果を含む情報（内部情報に基づく情報）を外部サーバ３０に送信してもよい。これにより、サービスセンタのオペレータは使用者から送信された情報の解析が容易になる。
【００３９】
本実施形態によれば、携帯電話１０の制御部１１が第１通信部１２を介してテレビ２０から取得した内部情報に基づく情報を第２通信部１３を介して外部サーバ３０に送信することで、サービスセンタのオペレータが外部サーバ３０に送信された情報を解析して使用者にテレビ２０の故障原因についてより詳細に指示することができる。これにより、テレビ２０の故障原因を診断する際、使用者にとっての利便性を向上させることができる。
【００４０】
また、ＭＨＬ規格のＭＨＬケーブル５０を介して携帯電話１０とテレビ２０が双方向に通信可能に接続されているため、内部情報２６ｂの取得を携帯電話１０からの操作のみで行うことができる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
図６は第２実施形態に係る内部情報送信システム２の動作を示す図である。なお、第１実施形態と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。第２実施形態では、携帯電話１０がテレビ２０のＵＳＢポートを介してケーブルにより接続されている。このため、ケーブルを介して携帯電話１０からテレビ２０に制御コマンドを送れない。そこで、本誌実施形態のテレビ２０は内部情報２６ａを送信するための故障診断専用モードを有する。
【００４２】
故障診断専用モードでは携帯電話１０の内部情報送信プログラム１５ｂを起動させた状態で使用者がテレビ２０を操作して内部情報２６ａを送信する。なお、テレビ２０の操作はリモコンを介して行ってもよい。その後、携帯電話１０の制御部１１が内部情報２６ｂ（内部情報に基づく情報）を第２通信部１３を介して外部サーバ３０に送信する。
【００４３】
＜第３実施形態＞
図７は第３実施形態に係る内部情報送信システム２の動作を示す図である。なお、第１実施形態と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。第３実施形態では、内部情報送信プログラム１５ｂを予めテレビ２０のメモリ２６に格納しておき、テレビ２０から携帯電話１０へ内部情報送信プログラム１５ｂを送信する。
【００４４】
具体的には、携帯電話１０とテレビ２０とがＭＨＬケーブル５０を介して接続されたことが検知されたとき携帯電話１０に内部情報送信プログラム１５ｂがインストールされていなければ、携帯電話１０の制御部１１がテレビ２０に内部情報送信プログラム１５ｂが格納されている場所の通知を要請する制御コマンドを送信する。
【００４５】
テレビ２０の制御部２１は受信した制御コマンドに基づき、メモリ２６のスクラッチパッドメモリ２６ｃに内部情報送信プログラム１５ｂを保存し、当該保存場所を制御コマンドで携帯電話１０に送信する。携帯電話１０の制御部１１はテレビ２０から受信した制御コマンドに基づいて内部情報送信プログラム１５ｂを取得し、メモリ１５に保存する。
【００４６】
携帯電話１０の制御部１１は取得した内部情報送信プログラム１５ｂをインストールする。その後、内部情報送信プログラム１５ｂを起動すると、制御部１１はインストールした内部情報送信プログラム１５ｂが最新のバージョンか否かを第２通信部１３を介してメーカのＷｅｂページに問い合わせる。
【００４７】
最新のバージョンでない場合、携帯電話１０はメーカのＷｅｂページから最新のバージョンプログラムを取得してプログラムを更新する。その後、第１実施形態と同様に携帯電話１０がＭＨＬケーブル５０を介してテレビ２０に内部情報２６ｂを取得する。
【００４８】
なお、内部情報送信プログラム１５ｂのインストールはメーカのＷｅｂページに最新のバージョンか否かを問い合わせる前に行わず、最新のプログラムを取得した後に行ってもよい
【００４９】
本実施形態により、使用者は内部情報送信プログラム１５ｂのダウンロード場所を探す手間が省かれ、最新の内部情報送信プログラム１５ｂを携帯電話１０にインストールすることができる。したがって、使用者の利便性をより向上することができる。
【００５０】
なお、第１〜第３実施形態では携帯機器として携帯電話１０を利用し、電気製品としてテレビ２０を利用した場合を用いて説明しているが、携帯機器は広域通信網に接続可能な端末装置であってテレビ２０と通信可能で内部情報２６ｂを取得することができれば携帯電話１０以外でもよい。例えば、携帯電話１０以外にＰＤＡ、ノートパソコン、タブレット端末等において実施することができる。
【００５１】
また、テレビ２０以外の電気製品でも携帯電話１０と内部情報２６ｂを送信可能な規格に対応していれば、テレビ２０以外の電気製品においても実施することができる。
【００５２】
また、携帯機器はＭＨＬケーブル５０の代わりに、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ケーブルを用いて内部情報２６ｂを取得してもよい。また、ＮＦＣ、ブルートゥース等の無線通信により、内部情報２６ｂを取得してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１          電気製品診断システム
２          内部情報送信システム
３          サービスセンタ（診断システム）
１０        携帯電話（携帯機器）
１１、２１  制御部
１２、２２  第１通信部
１３        第２通信部
１４、２４  表示部
１５、２６  メモリ
１６        マイク部
１７、２５  スピーカ部
２０        テレビ（電気製品）
２３        チューナ部
２７        リモコン信号受信部
３０        外部サーバ
５０        ＭＨＬケーブル
【図１】
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【図２】
2016005126.tif 000004
【図３】
2016005126.tif 000005
【図４】
2016005126.tif 000006
【図５】
2016005126.tif 000007
【図６】
2016005126.tif 000008
【図７】
2016005126.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気製品と通信可能な第１通信部と、通信網を介して外部サーバと通信可能な第２通信部と、第１通信部を介して前記電気製品から取得した内部情報に基づく情報を第２通信部を介して前記外部サーバに送信する制御部と、を有する携帯機器。
【請求項２】
操作部をさらに備え、
前記内部情報を取得するための操作を前記操作部が受け付けると、前記制御部は、前記電気製品を特定状態にして得られた情報が含まれる前記内部情報を取得する請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
第１通信部を介して前記電気製品に制御コマンドを送信して前記電気製品を特定状態にする請求項２に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記電気製品と第１通信部がＭＨＬ規格の有線ケーブルを介して接続可能である請求項３に記載の携帯機器。
【請求項５】
内部情報を格納した電気製品と、前記電気製品と通信可能な第１通信部と通信網を介して外部サーバと通信可能な第２通信部と第１通信部を介して前記電気製品から取得した内部情報に基づく情報を第２通信部を介して前記外部サーバに送信する制御部とを有する携帯機器と、を有する内部情報送信システム。