(57)【要約】【課題】搬送される帯状セパレータ材料同士の溶着であっても溶着不良の発生を抑制することができる電極収納セパレータの製造装置を提供すること。【解決手段】電極収納セパレータの製造装置４０は、帯状セパレータ材料５０同士を、該帯状セパレータ材料５０の長手方向に沿って加熱する第１加熱部５３を有するローラヒータ５１ａ，５１ｂを備える。また、電極収納セパレータの製造装置４０は、帯状セパレータ材料５０を挟んでローラヒータ５１ａ，５１ｂと対向し、各ローラヒータ５１ａ，５１ｂに向けて帯状セパレータ材料５０を押圧する押圧部材６１を備える。各ローラヒータ５１ａ，５１ｂの第１加熱部５３は、ローラヒータ５１ａ，５１ｂの周方向全周に亘って存在する。押圧部材６１は、帯状セパレータ材料５０の長縁部を第１加熱部５３に対し、帯状セパレータ材料５０の長手方向に沿って線接触させつつ、短手方向に沿って線接触させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対峙するセパレータ部材同士を溶着した構造であり、内側に電極を収納可能な電極収納セパレータの製造装置であって、
前記セパレータ部材の前駆体である帯状セパレータ材料が接触し、かつ前記帯状セパレータ材料の搬送方向に沿って回転するローラヒータと、
前記帯状セパレータ材料を挟んで前記ローラヒータと対向し、前記ローラヒータに向けて前記帯状セパレータ材料を押圧する押圧部材と、を備え、
前記ローラヒータは、少なくとも前記帯状セパレータ材料の長手方向に沿う長縁部を加熱する加熱部を前記ローラヒータの周方向全周に亘って備え、
前記押圧部材は、前記帯状セパレータ材料の前記長縁部を前記加熱部に対し、該帯状セパレータ材料の長手方向に沿って線接触させつつ、前記帯状セパレータ材料の短手方向に沿って線接触させることを特徴とする電極収納セパレータの製造装置。
【請求項２】
前記押圧部材は前記帯状セパレータ材料に接触する接触部を有し、該接触部は柔軟性を有する請求項１に記載の電極収納セパレータの製造装置。
【請求項３】
前記帯状セパレータ材料は、前記ローラヒータにおける前記加熱部の周面に沿って湾曲した状態で搬送される請求項１又は請求項２に記載の電極収納セパレータの製造装置。
【請求項４】
前記ローラヒータは、前記帯状セパレータ材料の搬送方向に沿って複数配置されている請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の電極収納セパレータの製造装置。
【請求項５】
前記複数のローラヒータは、予熱用のローラヒータと、前記予熱用のローラヒータよりも搬送方向下流側に配置された本加熱用のローラヒータとを含む請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の電極収納セパレータの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極収納セパレータの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば正極の電極と負極の電極とがセパレータで絶縁された状態で積層された電極組立体を備えている。
【０００３】
電極組立体では、例えば正極の電極を袋状の電極収納セパレータに収納して、正極の電極と負極の電極とを絶縁したものがある。このような電極収納セパレータの製造は、例えば、電極を挟み込んだ状態にある一対の帯状セパレータ材料を長手方向に搬送し、その搬送途中で帯状セパレータ材料同士を溶着によって接合した後、電極の外形に沿う形状に切断することにより製造される。
【０００４】
搬送途中に帯状セパレータ材料同士を接合することで、電極収納セパレータの製造ラインを停止させず、電極収納セパレータを連続的に製造することが可能となる。帯状セパレータ材料同士を接合する方法としては、搬送されるセパレータ材料を、例えば、特許文献１に記載のような加熱ロールに接触させて加熱し、溶着させる方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２８３３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、加熱ロールによってセパレータ材料同士を溶着させる方法においては、搬送途中でのセパレータ材料の弛みや、搬送経路での湾曲を原因として、セパレータ材料と加熱ロールとの接触が不十分になる場合がある。この場合には、加熱ロールに対するセパレータ材料の接触時間が短くなったり、加熱が不十分となり、溶着不良が発生する虞がある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送される帯状セパレータ材料同士の溶着であっても溶着不良の発生を抑制することができる電極収納セパレータの製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するための電極収納セパレータの製造装置は、互いに対峙するセパレータ部材同士を溶着した構造であり、内側に電極を収納可能な電極収納セパレータの製造装置であって、前記セパレータ部材の前駆体である帯状セパレータ材料が接触し、かつ前記帯状セパレータ材料の搬送方向に沿って回転するローラヒータと、前記帯状セパレータ材料を挟んで前記ローラヒータと対向し、前記ローラヒータに向けて前記帯状セパレータ材料を押圧する押圧部材と、を備え、前記ローラヒータは、少なくとも前記帯状セパレータ材料の長手方向に沿う長縁部を加熱する加熱部を前記ローラヒータの周方向全周に亘って備え、前記押圧部材は、前記帯状セパレータ材料の前記長縁部を前記加熱部に対し、該帯状セパレータ材料の長手方向に沿って線接触させつつ、前記帯状セパレータ材料の短手方向に沿って線接触させることを要旨とする。
【０００９】
これによれば、押圧部材によって、帯状セパレータ材料をローラヒータの加熱部に押し付け、帯状セパレータ材料を、その長手方向及び短手方向に沿って加熱部に線接触させることができる。その結果として、搬送される帯状セパレータ材料において、弛み等が生じても、帯状セパレータ材料を加熱部に対し面接触させた状態で密着させることができる。このため、弛み等を原因として帯状セパレータ材料が加熱部に対し点接触する場合と比べると、帯状セパレータ材料と加熱部との接触時間を長くし、しかも十分に加熱することができ、溶着不良の発生を抑制することができる。
【００１０】
また、電極収納セパレータの製造装置について、前記押圧部材は前記帯状セパレータ材料に接触する接触部を有し、該接触部は柔軟性を有するのが好ましい。
これによれば、押圧部材によって帯状セパレータ材料をローラヒータに向けて押圧するのに伴い、接触部は変形する。変形した接触部の原形状への復帰力により、帯状セパレータ材料をローラヒータに押し付けることができる。また、接触部が金属のような剛体の場合と比べると、接触部は帯状セパレータ材料に柔軟に接触し、帯状セパレータ材料が損傷を受けることを抑制することができる。
【００１１】
また、電極収納セパレータの製造装置について、前記帯状セパレータ材料は、前記ローラヒータにおける前記加熱部の周面に沿って湾曲した状態で搬送されてもよい。
これによれば、帯状セパレータ材料を加熱部の周面に沿わせることで、帯状セパレータ材料において加熱部に面接触する面積を増やすことができ、ローラヒータによって加熱される時間を長くして溶着不良の発生を抑制することができる。
【００１２】
また、電極収納セパレータの製造装置について、前記ローラヒータは、前記帯状セパレータ材料の搬送方向に沿って複数配置されていてもよい。
これによれば、複数のローラヒータによって、帯状セパレータ材料を複数回に亘って加熱することができ、ローラヒータによって加熱される時間を長くして溶着不良の発生を抑制することができる。
【００１３】
また、電極収納セパレータの製造装置について、前記複数のローラヒータは、予熱用のローラヒータと、前記予熱用のローラヒータよりも搬送方向下流側に配置された本加熱用のローラヒータとを含んでいてもよい。
【００１４】
これによれば、予熱用のローラヒータによって、帯状セパレータ材料を予め加熱した状態で、本加熱用のローラヒータによって、帯状セパレータ材料を溶着することができる。このため、本加熱時に、帯状セパレータ材料の温度が一気に上昇することを抑制でき、帯状セパレータ材料をムラなく溶着でき、溶着不良の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、搬送される帯状セパレータ材料同士の溶着であっても溶着不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】二次電池の外観を示す斜視図。
【図２】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図３】電極収納セパレータの製造装置を模式的に示す図。
【図４】ローラヒータを示す斜視図。
【図５】電極収納セパレータの製造装置におけるローラヒータを示す斜視図。
【図６】電極収納セパレータの製造装置の一部を示す斜視図。
【図７】溶着された部位を示す模式図。
【図８】ローラヒータによるセパレータ材料への溶着の様子を示す模式図。
【図９】（ａ）は押圧ローラによってセパレータ材料を押圧した状態を示す模式図、（ｂ）はセパレータ材料に加わる荷重の変化を示すグラフ。
【図１０】製造装置におけるローラヒータと押圧部材の別例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、電極収納セパレータの製造装置を具体化した一実施形態を図１〜図９にしたがって説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、リチウムイオン二次電池である。ケース１１内には、電極組立体１２と電解液が収容されている。ケース１１は、有底四角筒状のケース本体１３と、ケース本体１３の開口部を閉塞する矩形平板状の蓋体１４とを有する。電極組立体１２には、正極端子１６及び負極端子１７が電気的に接続されている。正極端子１６及び負極端子１７には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁リング１８がそれぞれ取り付けられている。そして、正極端子１６と負極端子１７は、蓋体１４からケース１１外に露出している。
【００１８】
図２に示すように、電極組立体１２は、電極収納セパレータ２５に収納された複数の正極電極２１と、正極電極２１とは極性の異なる複数の負極電極２６と、を有する。電極組立体１２は、複数の正極電極２１と複数の負極電極２６とを電極収納セパレータ２５を介して交互に積層して層状とした構造である。
【００１９】
正極電極２１は、四角シート状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２２と、正極金属箔２２の両面に存在する正極活物質層２３を有する。正極電極２１は、その第１の辺２１ａに沿って正極未塗工部２２ｅを有する。正極未塗工部２２ｅは、正極金属箔２２において、正極活物質層２３が設けられず、正極金属箔２２が露出した部位である。
【００２０】
正極電極２１は、第１の辺２１ａの一部から突出した形状の正極タブ２４を備える。正極電極２１において、正極タブ２４の存在する第１の辺２１ａの対辺となる長辺を第２の辺２１ｂとする。また、正極電極２１において、第１の辺２１ａと第２の辺２１ｂを繋ぐ一対の辺（短辺）のうち、一方の短辺を第３の辺２１ｃとし、他方の辺を第４の辺２１ｄとする。各正極電極２１の正極タブ２４は、正極端子１６に電気的に接続されている。
【００２１】
負極電極２６は、四角シート状の負極金属箔（例えば銅箔）２７と、負極金属箔２７の両面に存在する負極活物質層２８を有する。負極電極２６は、その第１の辺２６ａに沿って負極未塗工部２７ｅを有する。負極未塗工部２７ｅは、負極金属箔２７において、負極活物質層２８が設けられず、負極金属箔２７が露出した部位である。
【００２２】
負極電極２６は、第１の辺２６ａの一部から突出した形状の負極タブ２９を備える。負極電極２６において、負極タブ２９の存在する第１の辺２６ａの対辺となる長辺を第２の辺２６ｂとする。また、負極電極２６において、第１の辺２６ａと第２の辺２６ｂを繋ぐ一対の辺（短辺）のうち、一方の短辺を第３の辺２６ｃとし、他方の辺を第４の辺２６ｄとする。各負極電極２６の負極タブ２９は、負極端子１７に電気的に接続される。
【００２３】
電極収納セパレータ２５は、正極電極２１を包む。電極収納セパレータ２５は、互いに対峙する四角シート状のセパレータ部材３５を溶着して一体化した構造である。一対のセパレータ部材３５は、いずれも微多孔性フィルム製である。一対のセパレータ部材３５は同サイズであり、正極電極２１よりも一回り大きいサイズである。
【００２４】
電極収納セパレータ２５は、収納した正極電極２１の面に沿う方向に沿った第１の辺２１ａよりも外側に第１溶着部３０ａを備える。第１溶着部３０ａは、正極電極２１の第１の辺２１ａに沿って一定の幅を有する。電極収納セパレータ２５において、第１溶着部３０ａに沿う辺を第１の辺２５ａとする。また、電極収納セパレータ２５は、第２の辺２１ｂよりも外側に第２溶着部３０ｂを備える。第２溶着部３０ｂは、正極電極２１の第２の辺２１ｂに沿って一定の幅を有する。電極収納セパレータ２５において、第２溶着部３０ｂに沿う辺を第２の辺２５ｂとする。
【００２５】
また、電極収納セパレータ２５は、正極電極２１の面に沿う方向に沿った第３の辺２１ｃよりも外側に第３溶着部３０ｃを備える。第３溶着部３０ｃは、正極電極２１の第３の辺２１ｃに沿って一定の幅を有する。電極収納セパレータ２５において、第３溶着部３０ｃに沿う辺を第３の辺２５ｃとする。電極収納セパレータ２５は、第４の辺２１ｄよりも外側に第４溶着部３０ｄを備える。第４溶着部３０ｄは、正極電極２１の第４の辺２１ｄに沿って一定の幅を有する。電極収納セパレータ２５において、第４溶着部３０ｄに沿う辺を第４の辺２５ｄとする。
【００２６】
第１〜第４溶着部３０ａ〜３０ｄは繋がっている。正極電極２１は第１〜第４溶着部３０ａ〜３０ｄによって取り囲まれている。なお、電極収納セパレータ２５の第１溶着部３０ａでは、正極タブ２４に対向した部位だけセパレータ部材３５同士が溶着されていない。
【００２７】
次に、電極収納セパレータ２５の製造装置について説明する。
図３に示すように、製造装置４０は、セパレータ部材３５の前駆体である帯状セパレータ材料５０同士を溶着する一対のローラヒータ５１と、帯状セパレータ材料５０を各ローラヒータ５１に向けて押圧する押圧部材６１と、を有する。また、製造装置４０は、帯状セパレータ材料５０の搬送装置４１を備える。
【００２８】
帯状セパレータ材料５０は長尺帯状である。図８に示すように、帯状セパレータ材料５０の長手方向に沿う長さは、電極収納セパレータ２５の長手方向に延びる第１の辺２５ａ及び第２の辺２５ｂの長さより長い。また、帯状セパレータ材料５０の短手方向に沿う長さは、電極収納セパレータ２５の短手方向に延びる第３の辺２５ｃ及び第４の辺２５ｄの長さと同じ、又は若干長い。
【００２９】
まず、搬送装置４１について説明する。
図３に示すように、搬送装置４１は、帯状セパレータ材料５０を巻装する第１供給リール４２ａ及び第２供給リール４２ｂを備える。第１供給リール４２ａは、第２供給リール４２ｂより下側に位置している。第１供給リール４２ａ及び第２供給リール４２ｂには、帯状セパレータ材料５０の長手方向が、各供給リール４２ａ，４２ｂの周方向に延びる状態で巻装されている。第１供給リール４２ａ及び第２供給リール４２ｂは、図示しない支持装置によって回転可能に支持されている。
【００３０】
また、搬送装置４１は、一部が溶着された一対の帯状セパレータ材料５０を巻き取る巻取リール４３を備える。帯状セパレータ材料５０は長手方向が巻取リール４３の周方向に延びる状態で巻き取られる。巻取リール４３は、図示しない支持装置によって回転可能に支持されている。第１供給リール４２ａ、第２供給リール４２ｂ及び巻取リール４３は、帯状セパレータ材料５０の搬送速度が一定となるように回転する。第１供給リール４２ａ及び第２供給リール４２ｂからの帯状セパレータ材料５０の供給、及び巻取リール４３による一対の帯状セパレータ材料５０の巻き取りにより、各帯状セパレータ材料５０は搬送方向Ｘ１に沿って搬送される。
【００３１】
搬送装置４１は、搬送方向Ｘ１における第１供給リール４２ａ及び第２供給リール４２ｂと、巻取リール４３との間に一対の挟持ローラ４４を備える。一対の挟持ローラ４４は、対向配置され、一対の挟持ローラ４４の間には、一対の帯状セパレータ材料５０が通過する。一対の挟持ローラ４４は、第１供給リール４２ａから供給された帯状セパレータ材料５０に対し、第２供給リール４２ｂから供給された帯状セパレータ材料５０を上側から重ね合わせる。
【００３２】
図８に示すように、第１供給リール４２ａから供給された帯状セパレータ材料５０には、図示しない装置によって正極電極２１が載せられる。このとき、正極電極２１は、第１の辺２１ａ及び第２の辺２１ｂが、帯状セパレータ材料５０の長手方向に延び、かつ第３の辺２１ｃ及び第４の辺２１ｄが、帯状セパレータ材料５０の短手方向に延びる状態に載せられる。正極電極２１が載せられた帯状セパレータ材料５０に対し、第２供給リール４２ｂから供給された帯状セパレータ材料５０が重ねられ、正極電極２１が両面側から挟まれる。
【００３３】
挟持ローラ４４を通過した一対の帯状セパレータ材料５０は、予熱用及び本加熱用のローラヒータ５１によって溶着される。
次に、ローラヒータ５１について説明する。
【００３４】
図４及び図５に示すように、予熱用及び本加熱用のローラヒータ５１は、円柱状のローラ本体５２を備える。ローラ本体５２は金属製である。ローラ本体５２の軸方向に沿う寸法は、帯状セパレータ材料５０の短手方向に沿う寸法より若干長く、帯状セパレータ材料５０の短手方向全体をカバーする長さである。ローラヒータ５１は、ローラ本体５２の軸方向両端に円環状の第１加熱部５３を備える。各第１加熱部５３は、ローラ本体５２に内蔵された熱源によって加熱可能である。第１加熱部５３は、ローラ本体５２の周方向の全体に亘って存在する。各第１加熱部５３は、搬送方向Ｘ１に搬送される帯状セパレータ材料５０の長手方向に延びる各長縁部に対峙する位置にある。第１加熱部５３の周長は、電極収納セパレータ２５の長手方向に沿った第１溶着部３０ａ及び第２溶着部３０ｂの長さと同じである。また、ローラヒータ５１の軸方向に沿った第１加熱部５３の寸法は、電極収納セパレータ２５の短手方向に沿った第１溶着部３０ａ及び第２溶着部３０ｂの長さ（幅）より若干長い。
【００３５】
第１加熱部５３は、帯状セパレータ材料５０に対峙する表面に凹凸部５３ａを備える。凹凸部５３ａは、第１加熱部５３の表面をローレット加工して形成される。ローラヒータ５１は、一方の第１加熱部５３にタブ用凹部５３ｂを備える。タブ用凹部５３ｂは、第１加熱部５３の表面からローラ本体５２に向けて凹んでいる。そして、タブ用凹部５３ｂを備える一方の第１加熱部５３は、電極収納セパレータ２５の第１溶着部３０ａを形成し、他方の第１加熱部５３は、電極収納セパレータ２５の第２溶着部３０ｂを形成する。
【００３６】
ローラヒータ５１は、ローラ本体５２の外周面に第２加熱部５４を備える。第２加熱部５４は、ローラ本体５２の軸方向全体に亘って存在し、２つの第１加熱部５３同士を繋ぐ。また、第２加熱部５４は、ローラ本体５２の中心軸に対し平行な直線状である。ローラ本体５２の軸方向に沿った第２加熱部５４の長さは、電極収納セパレータ２５の短手方向に沿った第３溶着部３０ｃ及び第４溶着部３０ｄの長さと同じである。
【００３７】
第２加熱部５４は、ローラ本体５２に内蔵された熱源によって加熱可能である。第２加熱部５４は、搬送方向Ｘ１に搬送される帯状セパレータ材料５０の短手方向全体に亘って対峙する位置にある。第２加熱部５４は、帯状セパレータ材料５０に対峙する表面に凹凸部５４ａを備える。凹凸部５４ａは、第２加熱部５４の表面をローレット加工して形成される。そして、第２加熱部５４は、搬送方向Ｘ１に搬送される帯状セパレータ材料５０において、第３溶着部３０ｃを形成した後、第４溶着部３０ｄを形成する。
【００３８】
図３に示すように、一対のローラヒータ５１のうち、搬送方向Ｘ１の上流側に位置するローラヒータ５１（５１ａ）は予熱用であり、予熱用のローラヒータ５１ａより搬送方向Ｘ１の下流側に位置するローラヒータ５１（５１ｂ）は本加熱用である。予熱用のローラヒータ５１ａによる加熱温度は、本加熱用のローラヒータ５１ｂによる加熱温度より低い。本加熱用のローラヒータ５１ｂの温度は、予熱無しでも帯状セパレータ材料５０同士を溶着できる温度である。
【００３９】
予熱用のローラヒータ５１ａは、搬送されてきた帯状セパレータ材料５０を本加熱前に予め加熱する。本加熱用のローラヒータ５１ｂは、帯状セパレータ材料５０において予熱用のローラヒータ５１ａによって加熱された部位と同じ部位を本加熱し、帯状セパレータ材料５０を溶着する。すなわち、帯状セパレータ材料５０は、予熱用のローラヒータ５１ａと、本加熱用のローラヒータ５１ｂによって同じ部位が二度に亘って加熱される。
【００４０】
帯状セパレータ材料５０は、予熱用のローラヒータ５１ａの周面に巻き掛けられた状態で搬送される。このため、帯状セパレータ材料５０は、予熱用のローラヒータ５１ａによって折り返されて、搬送方向が逆向きとなる。また、帯状セパレータ材料５０は、本加熱用のローラヒータ５１ｂの周面に巻き掛けられた状態で搬送される。このため、帯状セパレータ材料５０は、本加熱用のローラヒータ５１ｂによって折り返され、予熱用のローラヒータ５１ａで折り返される前の状態に戻り、搬送方向Ｘ１に搬送される。よって、帯状セパレータ材料５０は、予熱用のローラヒータ５１ａと本加熱用のローラヒータ５１ｂを通過する際にはＺ字状に搬送される。
【００４１】
搬送される一対の帯状セパレータ材料５０は、予熱用のローラヒータ５１ａと本加熱用のローラヒータ５１ｂに接触する。すると、図７に示すように、一対の第１加熱部５３と第２加熱部５４により、一対の帯状セパレータ材料５０には、第１〜第４溶着部３０ａ〜３０ｄが形成される。第１溶着部３０ａは、帯状セパレータ材料５０の長手方向に延びる一方の長縁部に沿って形成され、第２溶着部３０ｂは、帯状セパレータ材料５０の長手方向に延びる他方の長縁部に沿って形成される。また、第３溶着部３０ｃは、帯状セパレータ材料５０の短手方向に沿って延び、かつ第１溶着部３０ａと第２溶着部３０ｂの一端同士を繋ぐ状態に形成される。同様に、第４溶着部３０ｄは、帯状セパレータ材料５０の短手方向に沿って延び、かつ第１溶着部３０ａと第２溶着部３０ｂの他端同士を繋ぐ状態に形成される。
【００４２】
次に、押圧部材６１について説明する。
図３に示すように、押圧部材６１は、搬送される帯状セパレータ材料５０を挟んで各ローラヒータ５１ａ，５１ｂに対向する位置に配置されている。各ローラヒータ５１ａ，５１ｂと押圧部材６１とは、中心軸が平行となる状態に配置されている。押圧部材６１は、各ローラヒータ５１ａ，５１ｂに対し接離可能である。押圧部材６１の接離は、押圧部材６１の中心軸Ｌ１と、各ローラヒータ５１ａ，５１ｂの中心軸Ｌ２とを最短距離で結ぶ直線に沿って行われる。
【００４３】
押圧部材６１は、円柱状の芯体６２を備える。芯体６２は金属製である。芯体６２の軸方向に沿う寸法は、帯状セパレータ材料５０の短手方向に沿う寸法より若干長く、帯状セパレータ材料５０の短手方向全体をカバーする長さである。押圧部材６１は、ローラ本体５２の全周面を覆う円筒状の接触部６３を備える。接触部６３は柔軟性のある材料製であり、本実施形態では、接触部６３はスポンジ製である。
【００４４】
芯体６２が各ローラヒータ５１ａ，５１ｂに近付くように押圧部材６１を各ローラヒータ５１ａ，５１ｂに接近させると、各ローラヒータ５１ａ，５１ｂの周面と芯体６２の周面との間隔が狭まり、接触部６３が圧縮される。押圧部材６１の接近量を調節することで、接触部６３の圧縮量が調節される。一方、各ローラヒータ５１ａ，５１ｂに接近させた押圧部材６１に対し、その芯体６２が各ローラヒータ５１ａ，５１ｂから離れるように押圧部材６１を各ローラヒータ５１ａ，５１ｂから離間させると、各ローラヒータ５１ａ，５１ｂの周面と芯体６２の周面との間隔が広がる。このとき、押圧部材６１の離間量を調節することで、接触部６３の圧縮量を調節できる。
【００４５】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、押圧部材６１を各ローラヒータ５１ａ，５１ｂに接近させた状態では、接触部６３は、搬送される帯状セパレータ材料５０に押し付けられている。接触部６３は、各ローラヒータ５１ａ，５１ｂの周面の一部に沿って円弧状に変形していると同時に、接触部６３の径方向に沿う寸法である厚みが周方向に沿って変化している。接触部６３において、帯状セパレータ材料５０に接触した部位のうち、搬送されてきた帯状セパレータ材料５０に対する接触開始点Ａ及び接触終了点Ｃでは、接触部６３の厚みの変化（圧縮量）は最も小さい。また、接触開始点Ａと接触終了点Ｃの中間位置である最接近点Ｂでは、芯体６２は帯状セパレータ材料５０に最も近付いており、接触部６３の厚みの変化（圧縮量）が最も大きい。
【００４６】
押圧部材６１が各ローラヒータ５１ａ，５１ｂに接近し、かつ接触部６３が帯状セパレータ材料５０に押し付けられた状態では、接触部６３は圧縮する方向に弾性変形している。接触部６３は、原形状に復帰しようとする力により、帯状セパレータ材料５０を各ローラヒータ５１ａ，５１ｂに向けて押圧している。帯状セパレータ材料５０に対する押圧力は、接触開始点Ａから最接近点Ｂに向けて徐々に増加し、最接近点Ｂで最大となり、最接近点Ｂから接触終了点Ｃに向けて徐々に減少する。
【００４７】
最接近点Ｂでの押圧力は、帯状セパレータ材料５０同士を溶着するのに必要な最適荷重以上の荷重を帯状セパレータ材料５０に加えることができるようにコントロールされる。最接近点Ｂの押圧力は、帯状セパレータ材料５０に対する押圧部材６１の距離によって調節可能である。
【００４８】
押圧部材６１によって帯状セパレータ材料５０が各ローラヒータ５１ａ，５１ｂに向けて押圧されることにより、帯状セパレータ材料５０の長手方向に延びる長縁部が、各ローラヒータ５１ａ，５１ｂの第１加熱部５３の周方向に沿って線接触しつつ、線接触した部位では各ローラヒータ５１ａ，５１ｂの軸方向に沿っても線接触している。よって、帯状セパレータ材料５０は、各第１加熱部５３に対し、面接触した状態で密着している。
【００４９】
また、押圧部材６１によって帯状セパレータ材料５０が各ローラヒータ５１ａ，５１ｂに向けて押圧されると、帯状セパレータ材料５０において、第１加熱部５３及び第２加熱部５４に対峙していない部位は、ローラ本体５２の周面に近付いている。よって、帯状セパレータ材料５０は、押圧部材６１による押圧によって、第１加熱部５３及び第２加熱部５４に対してだけ密着している。
【００５０】
次に、電極収納セパレータ２５の製造装置４０による帯状セパレータ材料５０の製造を作用とともに記載する。
第１供給リール４２ａから供給された帯状セパレータ材料５０には、正極電極２１が載せられる。挟持ローラ４４により、正極電極２１が載せられた帯状セパレータ材料５０に対し、第２供給リール４２ｂから供給された帯状セパレータ材料５０が上側から重ねられ、正極電極２１が一対の帯状セパレータ材料５０によって両面側から挟まれる。その後、予熱用のローラヒータ５１ａ、及び本加熱用のローラヒータ５１ｂによって帯状セパレータ材料５０同士が溶着される。
【００５１】
このとき、図８に示すように、帯状セパレータ材料５０において、正極電極２１を取り囲む位置が、第１加熱部５３及び第２加熱部５４によって加熱され、第１〜第４溶着部３０ａ〜３０ｄが形成される。その後、第１〜第４溶着部３０ａ〜３０ｄを有する一対の帯状セパレータ材料５０は巻取リール４３に巻き取られる。巻取リール４３に巻き取られた帯状セパレータ材料５０を、第１〜第４溶着部３０ａ〜３０ｄを残しつつ、正極電極２１の外形に沿う位置で打ち抜くことにより、正極電極２１を収納した電極収納セパレータ２５が製造される。
【００５２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）製造装置４０が備える押圧部材６１によって、帯状セパレータ材料５０を各ローラヒータ５１ａ，５１ｂに押し付けることができる。このため、搬送される帯状セパレータ材料５０において、搬送中に弛み等が生じても、帯状セパレータ材料５０を第１加熱部５３に対し面接触させた状態で密着させることができる。このため、弛み等を原因として帯状セパレータ材料５０が第１加熱部５３に点接触してしまう場合と比べると、第１加熱部５３に対する接触時間を長くして加熱することができ、溶着不良の発生を抑制することができる。
【００５３】
したがって、第１加熱部５３に対し帯状セパレータ材料５０を点接触させて溶着する場合のように、加熱温度を高くして溶着不良を抑制したり、搬送速度を遅くして溶着不良を抑制する必要がない。その結果として、加熱温度を高くすることに伴う温度ムラを原因とした溶着不良の発生を抑制でき、さらには、搬送速度を遅くすることによる生産性の低下もない。
【００５４】
（２）製造装置４０では、帯状セパレータ材料５０は、各ローラヒータ５１ａ，５１ｂにおける第１加熱部５３の周面に沿って湾曲した状態で搬送される。このため、帯状セパレータ材料５０において第１加熱部５３に面接触する面積をより増やすことができ、ローラヒータ５１ａ，５１ｂによって加熱される時間を長くして溶着不良の発生を抑制することができる。
【００５５】
（３）製造装置４０は、一対のローラヒータ５１ａ，５１ｂを備える。このため、帯状セパレータ材料５０の溶着を二度にわたって行うことができ、溶着不良の発生を抑制しやすい。
【００５６】
（４）一対のローラヒータ５１ａ，５１ｂのうち、一方は予熱用のローラヒータ５１ａであり、他方は本加熱用のローラヒータ５１ｂである。予熱用のローラヒータ５１ａによって帯状セパレータ材料５０を予熱しておき、本加熱用のローラヒータ５１ｂによって帯状セパレータ材料５０を本加熱することができる。よって、本加熱用の温度で一気に帯状セパレータ材料５０を加熱する場合と比べると、温度ムラや外部温度の影響を減らして、帯状セパレータ材料５０を均一に溶着でき、溶着不良の発生を抑制することができる。
【００５７】
（５）押圧部材６１の接触部６３は柔軟性を有するスポンジ製である。そして、押圧部材６１を帯状セパレータ材料５０に近付けると、接触部６３が弾性変形し、変形状態からの原形状への復帰力によって帯状セパレータ材料５０を各ローラヒータ５１ａ，５１ｂの第１加熱部５３及び第２加熱部５４に押し付け、密着させることができる。よって、第１加熱部５３及び第２加熱部５４によって、帯状セパレータ材料５０を十分に加熱することができ、溶着不良の発生を抑制することができる。
【００５８】
（６）ローラヒータ５１ａ，５１ｂは、第１加熱部５３及び第２加熱部５４の表面に凹凸部５３ａ，５４ａを備える。このため、凹凸部５３ａ，５４ａの凹んだ部分に帯状セパレータ材料５０が入り込むように変形することで、凹凸部５３ａ，５４ａの凸となる部分に帯状セパレータ材料５０が押し当てられる。その結果として、帯状セパレータ材料５０を十分に加熱することができ、溶着不良の発生を抑制することができる。
【００５９】
（７）押圧部材６１は、各ローラヒータ５１ａ，５１ｂに対し接離可能である。そして、各ローラヒータ５１ａ，５１ｂに対する押圧部材６１の距離を調節することで、押圧部材６１から帯状セパレータ材料５０に加わる荷重を調節することができる。よって、帯状セパレータ材料５０を、溶着に適した最適荷重でローラヒータ５１ａ，５１ｂに押し付けることができ、溶着を好適に行うことができる。
【００６０】
（８）予熱用のローラヒータ５１ａと、本加熱用のローラヒータ５１ｂは上下に配置されている。このため、帯状セパレータ材料５０は側面視でＺ字状に折り返された状態となり、その折り返しによって、帯状セパレータ材料５０にはテンションが加えられる。その結果として、帯状セパレータ材料５０を予熱用のローラヒータ５１ａ及び本加熱用のローラヒータ５１ｂに密着させることができる。
【００６１】
（９）各ローラヒータ５１ａ，５１ｂは、一方の第１加熱部５３にタブ用凹部５３ｂを備える。このため、搬送される帯状セパレータ材料５０に対し、タブ用凹部５３ｂが対向した位置は加熱されない。よって、帯状セパレータ材料５０に載った正極電極２１の正極タブ２４に対し、タブ用凹部５３ｂを対峙させることで、正極タブ２４が各ローラヒータ５１ａ，５１ｂによって加熱されることを抑制することができる。
【００６２】
（１０）押圧部材６１の接触部６３は柔軟性を有するスポンジ製である。このため、帯状セパレータ材料５０を各ローラヒータ５１ａ，５１ｂに対し押し付けても帯状セパレータ材料５０が損傷を受けにくい。
【００６３】
（１１）予熱用のローラヒータ５１ａと、本加熱用のローラヒータ５１ｂは上下に配置されている。このため、帯状セパレータ材料５０は側面視でＺ字状に折り返された状態となり、その折り返しによって、帯状セパレータ材料５０にはテンションが加えられる。それに加えて、押圧部材６１によって帯状セパレータ材料５０を各ローラヒータ５１ａ，５１ｂに押し付けている。よって、一対のローラヒータ５１ａ，５１ｂの配置と、押圧部材６１との併用により、帯状セパレータ材料５０をローラヒータ５１ａ，５１ｂに密着させるために大きなテンションを加える必要がなくなる。
【００６４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  一対のローラヒータ５１ａ，５１ｂは両方とも同じ加熱温度でもよく、この場合、一対のローラヒータ５１ａ，５１ｂは予熱用と本加熱用に分けられていない。
【００６５】
○  ローラヒータ５１は本加熱用の１つだけでもよい。
○  押圧部材６１は、芯体６２と接触部６３とで構成されていなくてもよい。例えば、押圧部材は、柔軟性を有する材料（スポンジや軟質ゴム）で円柱状に形成されていてもよい。
【００６６】
○  帯状セパレータ材料５０は各ローラヒータ５１ａ，５１ｂの周面に沿って湾曲する状態で搬送されなくてもよい。例えば、図１０に示すように、水平に搬送される帯状セパレータ材料５０に対し、ローラヒータ５１が下方から接触する位置に配置されていてもよい。この場合でも、押圧部材６１によって帯状セパレータ材料５０をローラヒータ５１に向けて押圧することにより、ローラヒータ５１の第１加熱部５３の周方向に沿って、帯状セパレータ材料５０の長手方向に延びる長縁部を面接触させることができる。
【００６７】
○  接触部６３は、帯状セパレータ材料５０への接触面が円弧状であり、帯状セパレータ材料５０をローラヒータ５１の第１加熱部５３の周方向に沿って面接触させることできれば、その形状は適宜変更してもよい。
【００６８】
○  押圧部材６１は、一つのローラヒータ５１に対し、一つでなく、複数配置されていてもよい。
○  電極収納セパレータ２５が収納する電極は負極電極２６であってもよい。
【００６９】
○  第１加熱部５３及び第２加熱部５４の凹凸部５３ａ，５４ａはなくてもよい。
○  第１加熱部５３のタブ用凹部５３ｂは無くてもよい。
○  ローラヒータ５１は、第２加熱部５４を備えず第１加熱部５３だけを備えていてもよい。
【００７０】
○  負極電極２６は、負極金属箔２７の両面に負極活物質層２８を有するとしたが、負極金属箔２７の片面のみに負極活物質層２８を有していてもよい。同様に、正極電極２１は、正極金属箔２２の両面に正極活物質層２３を有するとしたが、正極金属箔２２の片面のみに正極活物質層２３を有していてもよい。
【００７１】
○  蓄電装置は、二次電池１０でなく、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質と負極活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【符号の説明】
【００７２】
Ｘ１…搬送方向、２１…電極としての正極電極、２５…電極収納セパレータ、３５…セパレータ部材、４０…製造装置、５０…帯状セパレータ材料、５１…ローラヒータ、５１ａ…予熱用のローラヒータ、５１ｂ…本加熱用のローラヒータ、５３…加熱部としての第１加熱部、６１…押圧部材、６３…接触部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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