(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスの組立て作業にかかる時間の増加及びワイヤーハーネスの組立て作業の煩雑化を抑制し、不織材料で形成される保護部材において、他部材との接触時の音の発生を抑制すること及び電線の保護性能を向上させること。【解決手段】保護部材５は、不織材料で形成された筒状の部材であり、周方向に沿って形成され外周面５１側で凸状を成し内周面５２側で凹状を成す山部２と、周方向に沿い山部２よりも硬く形成され外周面５１側で凹状を成し内周面５２側で凸状を成す谷部３と、が長手方向において交互に連なった凹凸部１を備える。【選択図】図１
2016005293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織材料で形成された筒状の部材であり、
周方向に沿って形成され外周面側で凸状を成し内周面側で凹状を成す山部と、前記周方向に沿い前記山部よりも硬く形成され前記外周面側で凹状を成し前記内周面側で凸状を成す谷部と、が長手方向において交互に連なった凹凸部を備える、保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載の保護部材であって、
前記凹凸部の前記谷部は、前記周方向において分割された第一谷部と第二谷部とを含み、
前記周方向において、前記第一谷部の一端部と前記第二谷部の一端部とを繋ぎ前記第一谷部及び前記第二谷部よりも柔らかく形成された連結部をさらに備える、保護部材。
【請求項３】
不織材料で形成された筒状の部材であり、周方向に沿って形成され外周面側で凸状を成し内周面側で凹状を成す山部と、前記周方向に沿い前記山部よりも硬く形成され前記外周面側で凹状を成し前記内周面側で凸状を成し前記周方向において分割された第一谷部と第二谷部とを含む谷部と、が長手方向において交互に連なった凹凸部と、前記第一谷部の前記周方向の一端部と前記第二谷部の前記周方向の一端部とを繋ぎ前記第一谷部及び前記第二谷部よりも柔らかく形成された連結部と、を備える保護部材と、
少なくとも１本の電線と、を備えるワイヤーハーネス製造方法であって、
前記凹凸部の前記第一谷部を含む部分の前記内周面側の形状に応じた第一内周成形部と、前記凹凸部の前記第二谷部を含む部分の前記内周面側の形状に応じた第二内周成形部と、前記凹凸部の前記第一谷部を含む部分の前記外周面側の形状に応じた第一外周成形部と、前記凹凸部の前記第二谷部を含む部分の前記外周面側の形状に応じた第二外周成形部と、を含む金型を用い、
前記第一内周成形部と前記第一外周成形部との間にシート状の不織部材が介在した状態で、前記第一内周成形部と前記第一外周成形部とを接近させ、前記不織部材のうち前記第一内周成形部と前記第一外周成形部とに挟まれる第一加工対象部分を、前記凹凸部の一部に応じた形状に成形する第一プレス工程と、
前記第二内周成形部と前記第二外周成形部との間に前記不織部材が介在した状態で、前記第二内周成形部と前記第二外周成形部とを接近させ、前記不織部材のうち前記第二内周成形部と前記第二外周成形部とに挟まれ前記第一加工対象部分の隣に第三加工対象部分を介して並ぶ第二加工対象部分を、前記凹凸部の残りの部分に応じた形状に成形する第二プレス工程と、
前記第一プレス工程及び前記第二プレス工程の後に行われ、前記第一加工対象部分又は前記第二加工対象部分の内側に前記電線を配設した状態で、前記第一加工対象部分と前記第二加工対象部分との間の部分である前記第三加工対象部分を中心に曲げることにより、前記不織部材を筒状に形成する曲げ工程と、を含むワイヤーハーネス製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネス製造方法であって、
前記金型は、前記第一内周成形部と前記第二内周成形部との間に設けられ前記連結部の成形用の第三内周成形部と、前記第一外周成形部と前記第二外周成形部との間に設けられ前記連結部の成形用の第三外周成形部と、を含み、
前記曲げ工程の前に行われ、前記第三内周成形部と前記第三外周成形部との間に前記不織部材が介在した状態で、前記第三内周成形部と前記第三外周成形部とを接近させ、前記第三加工対象部分にプレス加工を行う第三プレス工程を含む、ワイヤーハーネス製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を保護する技術及び保護部材を備えるワイヤーハーネスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスは、例えば、特許文献１に示されるように、不織布がホットプレスされることにより形成される保護部材を備えることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５３８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
不織布がより高熱でホットプレスされた保護部材は、より硬くなり、電線の保護性能に優れる。しかしながら、この場合、他部材との接触時の音が発生しやすくなる。
【０００５】
そこで、ワイヤーハーネスが、音の発生を抑制する程軟らかい保護部材とコルゲートチューブとを備える構成が考えられる。この場合、中に電線が通されたコルゲートチューブの周囲を、保護部材が覆うことにより、電線の保護性能の向上及び他部材との接触時の音の発生の抑制が図られる。
【０００６】
しかしながら、上記の場合、ワイヤーハーネスを構成する部品点数が増加する。そのため、ワイヤーハーネスの組立て作業にかかる時間の増加及びワイヤーハーネスの組立て作業の煩雑化が懸念される。
【０００７】
本発明は、ワイヤーハーネスの組立て作業にかかる時間の増加及びワイヤーハーネスの組立て作業の煩雑化を抑制し、不織材料で形成される保護部材において、他部材との接触時の音の発生を抑制すること及び電線の保護性能を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１態様に係る保護部材は、不織材料で形成された筒状の部材であり、周方向に沿って形成され外周面側で凸状を成し内周面側で凹状を成す山部と、前記周方向に沿い前記山部よりも硬く形成され前記外周面側で凹状を成し前記内周面側で凸状を成す谷部と、が長手方向において交互に連なった凹凸部を備える。
【０００９】
第２態様に係る保護部材は、第１態様に係る保護部材の一態様である。第２態様に係る保護部材においては、前記凹凸部の前記谷部は、前記周方向において分割された第一谷部と第二谷部とを含み、前記周方向において、前記第一谷部の一端部と前記第二谷部の一端部とを繋ぎ前記第一谷部及び前記第二谷部よりも柔らかく形成された連結部をさらに備える。
【００１０】
第３態様に係るワイヤーハーネス製造方法は、不織材料で形成された筒状の部材であり、周方向に沿って形成され外周面側で凸状を成し内周面側で凹状を成す山部と、前記周方向に沿い前記山部よりも硬く形成され前記外周面側で凹状を成し前記内周面側で凸状を成し前記周方向において分割された第一谷部と第二谷部とを含む谷部と、が長手方向において交互に連なった凹凸部と、前記第一谷部の前記周方向の一端部と前記第二谷部の前記周方向の一端部とを繋ぎ前記第一谷部及び前記第二谷部よりも柔らかく形成された連結部と、を備える保護部材と、少なくとも１本の電線と、を備えるワイヤーハーネス製造方法であって、前記凹凸部の前記第一谷部を含む部分の前記内周面側の形状に応じた第一内周成形部と、前記凹凸部の前記第二谷部を含む部分の前記内周面側の形状に応じた第二内周成形部と、前記凹凸部の前記第一谷部を含む部分の前記外周面側の形状に応じた第一外周成形部と、前記凹凸部の前記第二谷部を含む部分の前記外周面側の形状に応じた第二外周成形部と、を含む金型を用い、前記第一内周成形部と前記第一外周成形部との間にシート状の不織部材が介在した状態で、前記第一内周成形部と前記第一外周成形部とを接近させ、前記不織部材のうち前記第一内周成形部と前記第一外周成形部とに挟まれる第一加工対象部分を、前記凹凸部の一部に応じた形状に成形する第一プレス工程と、前記第二内周成形部と前記第二外周成形部との間に前記不織部材が介在した状態で、前記第二内周成形部と前記第二外周成形部とを接近させ、前記不織部材のうち前記第二内周成形部と前記第二外周成形部とに挟まれ前記第一加工対象部分の隣に第三加工対象部分を介して並ぶ第二加工対象部分を、前記凹凸部の残りの部分に応じた形状に成形する第二プレス工程と、前記第一プレス工程及び前記第二プレス工程の後に行われ、前記第一加工対象部分又は前記第二加工対象部分の内側に前記電線を配設した状態で、前記第一加工対象部分と前記第二加工対象部分との間の部分である前記第三加工対象部分を中心に曲げることにより、前記不織部材を筒状に形成する曲げ工程と、を含む。
【００１１】
第４態様に係るワイヤーハーネス製造方法は、第３態様に係るワイヤーハーネス製造方法の一態様である。第４態様に係るワイヤーハーネス製造方法においては、前記金型は、前記第一内周成形部と前記第二内周成形部との間に設けられ前記連結部の成形用の第三内周成形部と、前記第一外周成形部と前記第二外周成形部との間に設けられ前記連結部の成形用の第三外周成形部と、を含み、前記曲げ工程の前に行われ、前記第三内周成形部と前記第三外周成形部との間に前記不織部材が介在した状態で、前記第三内周成形部と前記第三外周成形部とを接近させ、前記第三加工対象部分にプレス加工を行う第三プレス工程を含む。
【発明の効果】
【００１２】
上記の各態様において、周方向に沿って形成され外周面側で凸状を成し内周面側で凹状を成す山部と、前記周方向に沿い前記山部よりも硬く形成され前記外周面側で凹状を成し前記内周面側で凸状を成す谷部と、が長手方向において交互に連なった凹凸部を備える。この場合、比較的軟らかい凸状の山部が、他部材との接触時の音の発生を抑制する。また、比較的硬い凹状の谷部により、電線の保護性能の向上が図れる。即ち、上記の各態様においては、優れた電線の保護性能を得ること及び他部材との接触時の音の発生を抑制することができる。また、上記の各態様において、１つの保護部材により、優れた電線の保護性能を得ること及び他部材との接触時の音の発生を抑制することができるため、ワイヤーハーネスを構成する部品点数の増加を抑制できる。その結果、ワイヤーハーネスの組立て作業にかかる時間の増加及びワイヤーハーネスの組立て作業の煩雑化を抑制できる。
【００１３】
また、上記の第２態様において、凹凸部の谷部は、周方向において分割された第一谷部と第二谷部とを含む。そして、保護部材が、周方向において、第一谷部の一端部と第二谷部の一端部とを繋ぎ第一谷部及び第二谷部よりも柔らかく形成された連結部をさらに備える。この場合、保護部材の周方向において、第一谷部と第二谷部との間に、比較的軟らかい部分を設けることにより、不織材料を含むシート状の不織部材を筒状に曲げる作業を容易に行うことが可能となる。
【００１４】
また、上記の第３態様において、ワイヤーハーネス製造方法は、第一プレス工程、第二プレス工程及び曲げ工程を含む。第一プレス工程において、第一内周成形部と第一外周成形部との間にシート状の不織部材が介在した状態で、第一内周成形部と第一外周成形部とを接近させ、不織部材のうち第一内周成形部と第一外周成形部とに挟まれる第一加工対象部分が、凹凸部の一部に応じた形状に成形される。また、第二プレス工程において、第二内周成形部と第二外周成形部との間に不織部材が介在した状態で、第二内周成形部と第二外周成形部とを接近させ、不織部材のうち第二内周成形部と第二外周成形部とに挟まれ第一加工対象部分の隣に第三加工対象部分を介して並ぶ第二加工対象部分が、凹凸部の残りの部分に応じた形状に成形される。また、曲げ工程は、第一プレス工程及び第二プレス工程の後に行われる。曲げ工程において、第一加工対象部分又は第二加工対象部分の内側に電線を配設した状態で、第一加工対象部分と第二加工対象部分との間の部分である第三加工対象部分を中心に曲げることにより、不織部材が筒状に形成される。この場合、不織材料を含むシート状の不織部材で形成される保護部材と少なくとも１本の電線とを含むワイヤーハーネスを簡易に作ることができる。
【００１５】
また、上記の第４態様において、ワイヤーハーネス製造方法は、曲げ工程の前に行われ、第三内周成形部と第三外周成形部との間に不織部材が介在した状態で、第三内周成形部と第三外周成形部とを接近させ、第三加工対象部分にプレス加工を行う第三プレス工程を含む。この場合、筒状の保護部材における連結部の強度がより向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】保護部材の斜視図である。
【図２】保護部材の断面図である。
【図３】第１実施形態のワイヤーハーネス製造方法に用いられる金型の斜視図である。
【図４】金型の断面図である。
【図５】金型の断面図である。
【図６】金型の正面図である。
【図７】不織部材の正面図である。
【図８】第２実施形態のワイヤーハーネス製造方法に用いられる金型の断面図である。
【図９】第３実施形態のワイヤーハーネス製造方法に用いられる金型の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付の図面を参照しながら、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１，２を参照しつつ、第１実施形態の保護部材５について説明する。図１は、保護部材５の斜視図である。図２は、保護部材５の断面図である。
【００１９】
本実施形態において、保護部材５は、不織材料で形成された筒状の部材である。保護部材５は、その中空部５０に電線９が通される。電線９及び保護部材５を備えるワイヤーハーネス１００は、例えば、自動車等の車両に搭載される。
【００２０】
図１では、保護部材５が、複数の電線９の周囲を覆い保護する様子が示されている。なお、保護部材５が１本の電線９を保護する場合も考えられる。また、図１において、電線９は、仮想線で描かれている。
【００２１】
保護部材５は、山部２と山部２よりも硬く形成された谷部３とが保護部材５の長手方向において交互に連なった凹凸部１を備える。また、本実施形態において、保護部材５は、さらに連結部４を備えている。また、本実施形態では、保護部材５には、長手方向に沿うスリットを閉じた合わせ部６も形成されている。
【００２２】
＜保護部材：谷部＞
谷部３は、保護部材５の周方向に沿って形成されている。谷部３は、外周面５１側で凹状を成し内周面５２側で凸状を成す部分である。
【００２３】
即ち、保護部材５の外周面５１側において、谷部３は、保護部材５の周方向に沿う溝を形成している。また、保護部材５の内周面５２側において、谷部３は、保護部材５の周方向に沿う凸状の部分を形成している。
【００２４】
また、図２に示すように、本実施形態は、長手方向における谷部３の寸法、即ち、谷部３の幅は、保護部材５の内周面５２側ほど小さくなっている場合の事例である。以下、谷部３における最も内周面５２側の部分を最内周部３９と称する。また、最内周部３９に長手方向において連なる部分を立ち上がり部２３０と称する。
【００２５】
本実施形態において、最内周部３９と立ち上がり部２３０とは、角度を成して連なっている。なお、最内周部３９と立ち上がり部２３０とが、角度を成さず湾曲しつつ連なっている場合も考えられる。本実施形態において、谷部３における最内周部３９は、山部２よりも硬く形成されている。
【００２６】
また、本実施形態において、立ち上がり部２３０は、最内周部３９と後述する山部２の最外周部２９とを繋ぐ部分である。
【００２７】
また、本実施形態において、谷部３は、周方向において分断された第一谷部３１と第二谷部３２とを含んでいる。
【００２８】
本実施形態では、第一谷部３１は、保護部材５の周方向における半分の領域、即ち、保護部材５の半周程度に亘って形成されている。
【００２９】
また、第二谷部３２は、保護部材５の周方向において、第一谷部３１に対する残りの領域に形成されている。本実施形態においては、第二谷部３２も保護部材５の半周程度に亘って形成されている。
【００３０】
第一谷部３１と第二谷部３２とは、連結部４によって連結されている。図１，２に示されるように、本実施形態では、第一谷部３１の一端部と第二谷部３２の一端部とが連結部４により連結されている。一方、本実施形態において、第一谷部３１の他端部と第二谷部３２の他端部との間には、合わせ部６が形成されている。
【００３１】
＜保護部材：山部＞
山部２は、筒状の保護部材５の周方向に沿って形成された部分である。本実施形態においては、谷部３と同様、山部２は、周方向において、連結部４及び合わせ部６によって離れて形成された第一山部２１と第二山部２２とを含んでいる。即ち、本実施形態において、山部２は、それぞれ保護部材５の半周程度の領域に形成された第一山部２１と第二山部２２とを含んでいる。
【００３２】
山部２は、保護部材５の外周面５１側で凸状を成し内周面５２側で凹状を成す部分である。即ち、保護部材５の内周面５２側において、山部２は、保護部材５の周方向に沿う溝を形成している。また、保護部材５の外周面５１側において、山部２は、保護部材５の周方向に沿う凸状の部分を形成している。
【００３３】
また、本実施形態において、長手方向における山部２の寸法、即ち、山部２の幅は、保護部材５の外周面５１側ほど小さくなっている。以下、山部２における最も外周面５１側の部分を最外周部２９と称する。
【００３４】
本実施形態において、最外周部２９と立ち上がり部２３０とは、角度を成して連なっている。なお、最外周部２９と立ち上がり部２３０とが、角度を成さず湾曲しつつ連なっている場合も考えられる。
【００３５】
山部２の最外周部２９は、谷部３よりも軟らかく形成されている部分である。本実施形態において、山部２の最外周部２９は、谷部３の最内周部３９よりも軟らかく形成されている。
【００３６】
即ち、本実施形態においては、山部２の最外周部２９と谷部３の最内周部３９とを繋ぐ立ち上がり部２３０のうち保護部材５の径方向（内周面５２側から外周面５１側に向かう方向）において山部２の最外周部２９と谷部３の最内周部３９との間の中間位置よりも外周面５１側の部分と最外周部２９とを含む部分が、比較的軟らかく形成されている。本実施形態においては、最外周部２９が比較的軟らかく形成されていることにより、保護部材５と他部材との接触時に発生する音が抑制される。
【００３７】
また、谷部３の最内周部３９と上記中間位置よりも内周面５２側の部分とが比較的硬く形成されている。これにより、保護部材５の中空部５０に通された電線９は、保護部材５のうち比較的硬い部分により保護される。
【００３８】
＜保護部材：連結部＞
連結部４は、保護部材５の周方向において、第一谷部３１の一端部と第二谷部３２の一端部とを繋いでいる。また、本実施形態において、連結部４は、保護部材５の周方向において、第一山部２１の一端部と第二山部２２の一端部とも繋いでいる。
【００３９】
本実施形態において、連結部４は、保護部材５の長手方向に沿って形成されており、保護部材５の全長に亘って形成されている。
【００４０】
また、連結部４は、第一谷部３１及び第二谷部３２よりも軟らかく形成されている部分である。例えば、連結部４は、山部２と同じ或いは山部２よりも軟らかく形成されている部分であることが考えられる。
【００４１】
また、本実施形態において、連結部４は、保護部材５の外周面５１側に張り出して折り返されて形成されている。例えば、図１に示すように、連結部４が、折り返されて重なった部分を含む場合が考えられる。
【００４２】
＜保護部材：合わせ部＞
本実施形態において、合わせ部６は、保護部材５の長手方向に沿って形成されている。合わせ部６は、第一谷部３１と第二谷部３２とを分離させるスリットの接合部である。また、合わせ部６は、第一山部２１と第二山部２２とを分離させるスリットの接合部でもある。
【００４３】
例えば、上記スリットから電線９が、保護部材５の中空部５０に挿通される。そして、電線９が保護部材５の中空部５０に挿通された状態で、スリットが接合されることにより合わせ部６が形成される。
【００４４】
保護部材５の不織材料は、例えば、絡み合う基本繊維とバインダと称される接着樹脂とを含む。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、約１１０度から約１５０度の融点）を有する熱可塑性樹脂である。このような不織材料は、基本繊維の融点よりも低く、かつ、接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱されることにより、接着樹脂が溶融して基本繊維の隙間に溶け込む。その後、不織材料の温度が、接着樹脂の融点よりも低い温度まで下がると、接着樹脂は、周囲に存在する基本繊維を結合した状態で硬化する。これにより、不織材料は、加熱前の状態よりも硬くなり、加熱後の冷却時に型枠によって規定された形状に成形される。
【００４５】
接着樹脂は、例えば、粒状の樹脂又は繊維状の樹脂などである。また、接着樹脂は、芯繊維の周囲を覆うように形成されることも考えられる。このように、芯繊維が接着樹脂で被覆された構造を有する繊維は、バインダ繊維などと称される。芯繊維の材料は、例えば、基本繊維と同じ材料が採用される。
【００４６】
また、基本繊維は、接着樹脂の融点において繊維状態が維持されればよく、樹脂繊維の他、各種の繊維が採用され得る。また、接着樹脂は、例えば、基本繊維の融点よりも低い融点を有する熱可塑性樹脂繊維が採用される。
【００４７】
保護部材５に含まれる不織材料としては、ウレタン系樹脂、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）又はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの熱可塑性樹脂が考えられる。不織材料を構成する基本繊維と接着樹脂との組合せとしては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を主成分とする樹脂繊維が基本繊維として採用され、ＰＥＴ及びＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂が接着樹脂として採用されることが考えられる。そのような不織材料において、基本繊維の融点は概ね２５０度であり、接着樹脂の融点は約１１０度から約１５０度の間の温度である。
【００４８】
＜ワイヤーハーネス製造方法＞
次に、図３〜７を参照しつつ、本実施形態に係るワイヤーハーネス製造方法について説明する。ワイヤーハーネス製造方法は、不織材料で形成された筒状の部材であり、周方向に沿って形成され外周面５１側で凸状を成し内周面５２側で凹状を成す山部２と、周方向に沿い山部２よりも硬く形成され外周面５１側で凹状を成し内周面５２側で凸状を成し周方向において分割された第一谷部３１と第二谷部３２とを含む谷部３と、が長手方向において交互に連なった凹凸部１と、第一谷部３１の周方向の一端部と第二谷部３２の周方向の一端部とを繋ぎ第一谷部３１及び第二谷部３２よりも柔らかく形成された連結部４と、を備える保護部材５と、少なくとも１本の電線９と、を備えるワイヤーハーネス１００の製造方法である。
【００４９】
ワイヤーハーネス製造方法は、第一プレス工程、第二プレス工程及び曲げ工程を含む。また、本実施形態では、ワイヤーハーネス製造方法は、さらに第三プレス工程も含んでいる。
【００５０】
＜ワイヤーハーネス製造方法：不織部材＞
本実施形態においては、不織材料を含むシート状の不織部材５Ｚに対し、上記の第一プレス工程、第二プレス工程、曲げ工程及び第三プレス工程が行われることにより、保護部材５が得られる。
【００５１】
不織部材５Ｚは、第一加工対象部分５１Ｚ、第二加工対象部分５２Ｚ及び第三加工対象部分５３Ｚを有する。
【００５２】
第一加工対象部分５１Ｚは、不織部材５Ｚのうち後述する第一内周成形部７１１と第一外周成形部７２１とに挟まれる部分である。
【００５３】
第二加工対象部分５２Ｚは、不織部材５Ｚのうち後述する第二内周成形部７１２と第二外周成形部７２２とに挟まれる部分である。
【００５４】
第三加工対象部分５３Ｚは、第一加工対象部分５１Ｚと第二加工対象部分５２Ｚとの間の部分である。第三加工対象部分５３Ｚは、不織部材５Ｚのうち後述する第三内周成形部７１３と第三外周成形部７２３とに挟まれる部分でもある。
【００５５】
なお、第二加工対象部分５２Ｚは、第一加工対象部分５１Ｚの隣に第三加工対象部分５３Ｚを介して並んでいる。
【００５６】
本実施形態において、第一加工対象部分５１Ｚ、第三加工対象部分５３Ｚ及び第二加工対象部分５２Ｚがその順番で並ぶ方向を不織部材５Ｚの横方向と称する。第一加工対象部分５１Ｚ、第二加工対象部分５２Ｚ及び第三加工対象部分５３Ｚは、シート状の不織部材５Ｚの長手方向に沿って形成されている。なお、不織部材５Ｚの長手方向は、上記横方向に直交する方向を意味する。
【００５７】
＜ワイヤーハーネス製造方法：金型＞
また、本実施形態のワイヤーハーネス製造方法においては、例えば、図３〜６に示されるような金型７が用いられる。図３は、金型７の斜視図である。図４，５は、金型７の断面図である。図６は、金型７の正面図である。
【００５８】
本実施形態において、金型７は、上金型７１と下金型７２とを含む。上金型７１には、第一内周成形部７１１及び第二内周成形部７１２が形成されている。本実施形態では、上金型７１には、さらに、第三内周成形部７１３が形成されている。また、下金型７２には、第一外周成形部７２１及び第二外周成形部７２２が形成されている。本実施形態では、下金型７２には、さらに、第三外周成形部７２３が形成されている。
【００５９】
本実施形態のワイヤーハーネス製造方法において、上金型７１及び下金型７２は、それぞれが有する第一内周成形部７１１、第二内周成形部７１２及び第三内周成形部７１３と第一外周成形部７２１、第二外周成形部７２２及び第三外周成形部７２３とが対向した状態でセットされる。そして、上金型７１及び下金型７２は、それぞれが有する第一内周成形部７１１、第二内周成形部７１２及び第三内周成形部７１３と第一外周成形部７２１、第二外周成形部７２２及び第三外周成形部７２３とが対向した状態で、一方を他方に接近させることが可能な支持機構によって支持されている。なお、図３〜６において、支持機構は、省略されている。
【００６０】
第一内周成形部７１１は、保護部材５の凹凸部１の第一谷部３１を含む部分の内周面５２側の形状に対応する部分である。
【００６１】
本実施形態において、保護部材５の第一谷部３１を含む部分の内周面５２側の形状は、内周面５２側において凸状を成す第一谷部３１と内周面５２側において凹状を成す第一山部２１とが交互に並ぶ形状である。
【００６２】
第一谷部３１は、保護部材５の内周面５２側において、保護部材５における半周程度の領域に形成された先端側に向かうにつれ徐々に幅が狭くなる凸状の部分を形成している。また、第一山部２１は、保護部材５の内周面５２側において、保護部材５の周方向に沿い保護部材５における半周程度の領域に形成された溝を形成している。この溝部は、底に向かうにつれ徐々に幅が狭くなるように形成されている。
【００６３】
従って、本実施形態において、第一内周成形部７１１は、一方向に沿って交互に並んで形成され底に向かうにつれ徐々に幅が狭くなるように形成された凹部７１１Ｂ及び先端側に向かうにつれ徐々に幅が狭くなるように形成された凸部７１１Ａを有する。なお、この凹部７１１Ｂと凸部７１１Ａとが、交互に並ぶ方向を、以下、第一方向Ｘと称する。
【００６４】
第二内周成形部７１２は、凹凸部１の第二谷部３２を含む部分の内周面５２側の形状に対応する部分である。本実施形態では、第一谷部３１及び第二谷部３２が、それぞれ保護部材５の半周程度の領域に形成されている。そのため、保護部材５の第二谷部３２を含む部分の内周面５２側の形状は、保護部材５の第一谷部３１を含む部分の内周面５２側の形状と同じ形状である。従って、第二内周成形部７１２は、第一内周成形部７１１と同様の形状を有する。即ち、第二内周成形部７１２は、第一方向Ｘに沿って交互に並んで形成された底に向かうにつれ徐々に幅が狭くなるように形成された凹部７１２Ｂ及び先端側に向かうにつれ徐々に幅が狭くなるように形成された凸部７１２Ａを有する。
【００６５】
第一外周成形部７２１は、保護部材５の凹凸部１の第一谷部３１を含む部分の外周面５１側の形状に対応する部分である。
【００６６】
本実施形態において、保護部材５の第一谷部３１を含む部分の外周面５１側の形状は、外周面５１側において凹状を成す第一谷部３１と外周面５１側において凸状を成す第一山部２１とが交互に並ぶ形状である。第一谷部３１は、保護部材５の外周面５１側において、保護部材５の周方向に沿い保護部材５における半周程度の領域に形成された溝を形成している。この溝は、底に向かうにつれ徐々に幅が狭くなるように形成されている。また、第一山部２１は、保護部材５の外周面５１側において、保護部材５における半周程度の領域に形成された先端側に向かうにつれ徐々に幅が狭くなる凸状の部分を形成している。
【００６７】
従って、本実施形態において、第一外周成形部７２１は、先端側に向かうにつれ徐々に幅が狭くなるように形成された凸部７２１Ａと、底に向かうにつれ徐々に幅が狭くなるように形成された凹部７２１Ｂと、が第一方向Ｘに沿って交互に並んで形成された構造を有する。
【００６８】
第二外周成形部７２２は、凹凸部１の第二谷部３２を含む部分の外周面５１側の形状に対応する部分である。本実施形態では、第一谷部３１及び第二谷部３２が、それぞれ保護部材５の半周程度の領域に形成されている。そのため、保護部材５の第二谷部３２を含む部分の外周面５１側の形状は、保護部材５の第一谷部３１を含む部分の外周面５１側の形状と同じ形状である。従って、第二外周成形部７２２は、第一外周成形部７２１と同様の形状を有する。即ち、第二外周成形部７２２は、第一方向Ｘに沿って交互に並んで形成された先端側に向かうにつれ徐々に幅が狭くなるように形成された凸部７２２Ａ及び底に向かうにつれ徐々に幅が狭くなるように形成された凹部７２２Ｂを有する。
【００６９】
第一内周成形部７１１の凸部７１１Ａは、第一外周成形部７２１の凹部７２１Ｂに挿入可能である。上金型７１と下金型７２とが最接近した状態において、第一内周成形部７１１の凸部７１１Ａは、第一外周成形部７２１の凹部７２１Ｂに間隔を空けて対向する。
【００７０】
また、第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂには、第一外周成形部７２１の凸部７２１Ａが挿入される。上金型７１と下金型７２とが最接近した状態において、第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂは、第一外周成形部７２１の凸部７２１Ａに間隔を空けて対向する。
【００７１】
不織部材５Ｚは、第一内周成形部７１１の凸部７１１Ａと第一外周成形部７２１の凹部７２１Ｂとの間の隙間及び第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂと第一外周成形部７２１の凸部７２１Ａとの間の隙間の形状に応じた形状に成形される。本実施形態において、その形状は、保護部材５の第一山部２１及び第一谷部３１の形状に相当する。
【００７２】
また、上記と同様に第二内周成形部７１２の凸部７１２Ａは、第二外周成形部７２２の凹部７２２Ｂに挿入可能である。上金型７１と下金型７２とが最接近した状態において、第二内周成形部７１２の凸部７１２Ａは、第二外周成形部７２２の凹部７２２Ｂに間隔を空けて対向する。
【００７３】
また、第二内周成形部７１２の凹部７１２Ｂには、第二外周成形部７２２の凸部７２２Ａが挿入される。上金型７１と下金型７２とが最接近した状態において、第二内周成形部７１２の凹部７１２Ｂは、第二外周成形部７２２の凸部７２２Ａに間隔を空けて対向する。
【００７４】
不織部材５Ｚは、第二内周成形部７１２の凸部７１２Ａと第二外周成形部７２２の凹部７２２Ｂとの間の隙間及び第二内周成形部７１２の凹部７１２Ｂと第二外周成形部７２２の凸部７２２Ａとの間の隙間の形状に応じた形状に成形される。本実施形態において、その形状は、保護部材５の第二山部２２及び第二谷部３２の形状に相当する。
【００７５】
即ち、第一内周成形部７１１の凸部７１１Ａ及び第二内周成形部７１２の凸部７１２Ａの先端に形成された面は、第二方向Ｙに沿って湾曲する弧状の湾曲面を成す。また、第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂ及び第二内周成形部７１２の凹部７１２Ｂの底面も、第二方向Ｙに沿って湾曲する弧状の湾曲面を成す。第一外周成形部７２１及び第二外周成形部７２２も同様である。なお、第二方向Ｙは、上金型７１と下金型７２とが対向する方向と第一方向Ｘとに直交する方向である。
【００７６】
なお、第一内周成形部７１１の凸部７１１Ａ及び第二内周成形部７１２の凸部７１２Ａの先端に形成された面と第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂ及び第二内周成形部７１２の凹部７１２Ｂの底面とが、湾曲面を成さない場合も考えられる。例えば、第二方向Ｙに沿って角度を成して連なる複数の平坦な面が、第一内周成形部７１１の凸部７１１Ａ及び第二内周成形部７１２の凸部７１２Ａの先端に形成された面と第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂ及び第二内周成形部７１２の凹部７１２Ｂの底面とを成す場合等が考えられる。
【００７７】
また、本実施形態では、図４，５に示されるように、第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂ及び第一外周成形部７２１の凸部７２１Ａには、ヒーター７９が内蔵されている。図４，５では、ヒーター７９は、凸部７２１Ａの先端側及び凹部７１１Ｂの底面側に内蔵されている。なお、第一内周成形部７１１の凸部７１１Ａ及び第一外周成形部７２１の凹部７２１Ｂには、ヒーター７９が内蔵されていない。
【００７８】
ヒーター７９は、第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂと第一外周成形部７２１の凸部７２１Ａとの間の隙間に存在する不織部材５Ｚを加熱するための構成の一例である。不織部材５Ｚにおける第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂと第一外周成形部７２１の凸部７２１Ａとの間の隙間に存在する部分は、ヒーター７９により、熱せられて圧縮が行われる。この場合、不織部材５Ｚにおける第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂと第一外周成形部７２１の凸部７２１Ａとの間の隙間に存在する部分は、不織部材５Ｚにおける第一内周成形部７１１の凸部７１１Ａと第一外周成形部７２１の凹部７２１Ｂとの間の隙間に存在する部分よりも硬く形成される。不織部材５Ｚにおける第一内周成形部７１１の凸部７１１Ａと第一外周成形部７２１の凹部７２１Ｂとの間の隙間に存在する部分は、保護部材５における第一山部２１を形成する。また、不織部材５Ｚにおける第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂと第一外周成形部７２１の凸部７２１Ａとの間の隙間に存在する部分は、保護部材５における第一谷部３１を形成する。
【００７９】
なお、ヒーター７９は、第二内周成形部７１２の凹部７１２Ｂ及び第二外周成形部７２２の凸部７２２Ａにも内蔵されている。
【００８０】
第三内周成形部７１３は、第一内周成形部７１１と第二内周成形部７１２との間に設けられた部分である。また、第三外周成形部７２３は、第一外周成形部７２１と第二外周成形部７２２との間に設けられた部分である。第三内周成形部７１３及び第三外周成形部７２３は、保護部材５の連結部４の成形用の部分である。
【００８１】
より具体的には、第三内周成形部７１３は、第二方向Ｙにおいて、第一内周成形部７１１と第二内周成形部７１２との間に設けられた部分である。また、第三外周成形部７２３は、第二方向Ｙにおいて、第一外周成形部７２１と第二外周成形部７２２との間に設けられた部分である。
【００８２】
本実施形態において、第三内周成形部７１３及び第三外周成形部７２３には、相互に対向する平坦な面が形成されている。
【００８３】
例えば、上金型７１と下金型７２とが最接近した状態において、この平坦な面間の間隔が、第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂと第一外周成形部７２１の凸部７２１Ａとの間の間隔よりも大きくなるように、第三内周成形部７１３及び第三外周成形部７２３が形成されている場合が考えられる。この場合、不織部材５Ｚのうち第三内周成形部７１３及び第三外周成形部７２３に挟まれる部分は、不織部材５Ｚにおける第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂと第一外周成形部７２１の凸部７２１Ａとの間の隙間に存在する部分よりも弱い力で圧縮される。
【００８４】
＜ワイヤーハーネス製造方法：第一プレス工程＞
図４，５に示されるように、第一プレス工程においては、第一内周成形部７１１と第一外周成形部７２１との間に不織材料を含むシート状の不織部材５Ｚが介在した状態で、第一内周成形部７１１と第一外周成形部７２１とが接近させられる。これにより、不織部材５Ｚのうち第一内周成形部７１１と第一外周成形部７２１とに挟まれる第一加工対象部分５１Ｚが、凹凸部１の一部に応じた形状に成形される。
【００８５】
本実施形態においては、下金型７２に対し上金型７１が近付けられる。そして、上金型７１と下金型７２とが最接近した状態において、不織部材５Ｚの第一加工対象部分５１Ｚのうち第一内周成形部７１１の凸部７１１Ａと第一外周成形部７２１の凹部７２１Ｂとの間の隙間に存在する部分が、保護部材５における第一山部２１の形状に形成される。また、不織部材５Ｚの第一加工対象部分５１Ｚのうち第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂと第一外周成形部７２１の凸部７２１Ａとの間の隙間に存在する部分が、保護部材５における第一谷部３１の形状に形成される。
【００８６】
また、シート状の不織部材５Ｚが、上金型７１と下金型７２とに挟まれることにより、湾曲した形状に成形される。例えば、第一プレス工程では、シート状の不織部材５Ｚは、上金型７１と下金型７２とに挟まれることにより、断面が弧状（半環状）に成形される。
【００８７】
また、第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂ及び第一外周成形部７２１の凸部７２１Ａに内蔵されたヒーター７９により、不織部材５Ｚの第一加工対象部分５１Ｚのうち第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂと第一外周成形部７２１の凸部７２１Ａとの間の隙間に存在する部分が、保護部材５における第一谷部３１の形状に形成されると共に、不織部材５Ｚの第一加工対象部分５１Ｚのうち第一内周成形部７１１の凸部７１１Ａと第一外周成形部７２１の凹部７２１Ｂとの間の隙間に存在する部分よりも硬く形成される。
【００８８】
即ち、本実施形態において、第一プレス工程は、不織部材５Ｚの第一加工対象部分５１Ｚを、第二方向Ｙに沿う断面が弧状（半環状）で、かつ、凹凸部１の第一山部２１及び第一谷部３１に応じた形状に成形する工程である。
【００８９】
＜ワイヤーハーネス製造方法：第二プレス工程＞
図４，５に示されるように、第二プレス工程においては、第二内周成形部７１２と第二外周成形部７２２との間に不織材料を含むシート状の不織部材５Ｚが介在した状態で、第二内周成形部７１２と第二外周成形部７２２とが接近させられる。これにより、不織部材５Ｚのうち第二内周成形部７１２と第二外周成形部７２２とに挟まれ第一加工対象部分５１Ｚの隣に第三加工対象部分５３Ｚを介して並ぶ第二加工対象部分５２Ｚが、凹凸部１の残りの部分に応じた形状に成形される。なお、凹凸部１の残りの部分とは、第一プレス工程における凹凸部１の一部に対する凹凸部１の残りの部分を意味する。
【００９０】
本実施形態では、上金型７１と下金型７２とが最接近した状態において、不織部材５Ｚの第二加工対象部分５２Ｚのうち第二内周成形部７１２の凸部７１２Ａと第二外周成形部７２２の凹部７２２Ｂとの間の隙間に存在する部分が、保護部材５における第二山部２２の形状に形成される。また、不織部材５Ｚの第二加工対象部分５２Ｚのうち第二内周成形部７１２の凹部７１２Ｂと第二外周成形部７２２の凸部７２２Ａとの間の隙間に存在する部分が、保護部材５における第二谷部３２の形状に形成される。
【００９１】
また、第一プレス工程と同様、シート状の不織部材５Ｚが、上金型７１と下金型７２とに挟まれることにより、湾曲した形状に成形される。
【００９２】
また、本実施形態では、第一内周成形部７１１及び第一外周成形部７２１と同様、第二内周成形部７１２の凹部７１２Ｂ及び第二外周成形部７２２の凸部７２２Ａにもヒーター７９が内蔵されている。これにより、不織部材５Ｚの第二加工対象部分５２Ｚのうち第二内周成形部７１２の凹部７１２Ｂと第二外周成形部７２２の凸部７２２Ａとの間の隙間に存在する部分が、保護部材５における第二谷部３２の形状に形成されると共に、不織部材５Ｚの第二加工対象部分５２Ｚのうち第二内周成形部７１２の凸部７１２Ａと第二外周成形部７２２の凹部７２２Ｂとの間の隙間に存在する部分よりも硬く形成される。
【００９３】
即ち、本実施形態において、第二プレス工程は、不織部材５Ｚの第二加工対象部分５２Ｚを、第二方向Ｙに沿う断面が弧状（半環状）で、且つ、凹凸部１の第二山部２２及び第二谷部３２に対応する形状に成形する工程である。
【００９４】
＜ワイヤーハーネス製造方法：第三プレス工程＞
図６に示されるように、第三プレス工程においては、第三内周成形部７１３と第三外周成形部７２３との間に不織部材５Ｚが介在した状態で、第三内周成形部７１３と第三外周成形部７２３とが接近させられ、第三加工対象部分５３Ｚにプレス加工が行われる。
【００９５】
本実施形態では、上金型７１と下金型７２とが最接近した状態において、不織部材５Ｚの第三加工対象部分５３Ｚが、折り返される前の連結部４の形状に成形される。
【００９６】
本実施形態においては、上金型７１と下金型７２とが最接近した状態において、第三内周成形部７１３及び第三外周成形部７２３に形成された平坦な面の間隔が、第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂと第一外周成形部７２１の凸部７２１Ａとの間の間隔よりも大きくなるように設計されている。この場合、例えば、不織部材５Ｚのうち第三内周成形部７１３及び第三外周成形部７２３に挟まれる部分は、不織部材５Ｚにおける第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂと第一外周成形部７２１の凸部７２１Ａとの間の隙間に存在する部分よりも弱い力で圧縮される。即ち、第三加工対象部分５３Ｚは、第一加工対象部分５１Ｚにおける第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂと第一外周成形部７２１の凸部７２１Ａとの間の隙間に存在する部分よりも軟らかく形成される。これにより、次の曲げ工程を容易に行うことが可能となる。
【００９７】
また、本実施形態において、第一プレス工程、第二プレス工程及び第三プレス工程は、同時に行われる。金型７が、第一内周成形部７１１、第二内周成形部７１２及び第三内周成形部７１３が形成された上金型７１と、第一外周成形部７２１、第二外周成形部７２２及び第三外周成形部７２３が形成された下金型７２と、を含むためである。従って、本実施形態のワイヤーハーネス製造方法においては、第一プレス工程、第二プレス工程及び第三プレス工程が同時に行われ、その後に曲げ工程が行われる。即ち、第三プレス工程は、後述の曲げ工程の前に行われる。なお、第三加工対象部分５３Ｚに対する第三プレス工程が行われない場合も考えられる。
【００９８】
＜ワイヤーハーネス製造方法：曲げ工程＞
曲げ工程は、第一プレス工程及び第二プレス工程の後に行われる。本実施形態において、曲げ工程は、同時に行われる第一プレス工程、第二プレス工程及び第三プレス工程の後に行われる。
【００９９】
曲げ工程においては、図７に示されるように、第一加工対象部分５１Ｚ又は第二加工対象部分５２Ｚの内側に電線９を配設した状態で、第一加工対象部分５１Ｚと第二加工対象部分５２Ｚとの間の部分である第三加工対象部分５３Ｚを中心に曲げることにより、不織部材５Ｚを筒状に形成する工程である。
【０１００】
本実施形態において、曲げ工程の開始時には、既に、第一加工対象部分５１Ｚ及び第二加工対象部分５２Ｚは、断面が弧状（半環状）に形成されている。本実施形態では、３本の電線９が第一加工対象部分５１Ｚの凹状の面側に配設された状態で、第一加工対象部分５１Ｚの凹状の面に第二加工対象部分５２Ｚの凹状の面が対向するように、不織部材５Ｚが第三加工対象部分５３Ｚを中心に曲げられる。なお、本実施形態においては、比較的軟らかい第三加工対象部分５３Ｚにより、容易に不織部材５Ｚを、第三加工対象部分５３Ｚを中心に曲げることが可能となる。
【０１０１】
本実施形態においては、不織部材５Ｚが筒状に曲げられることにより、第一加工対象部分５１Ｚにおける第三加工対象部分５３Ｚ側に対し反対側の縁部と第二加工対象部分５２Ｚにおける第三加工対象部分５３Ｚ側に対し反対側の縁部との間には、スリットが形成される。
【０１０２】
そして、本実施形態においては、上記のスリットを塞ぐように超音波溶接或いは熱溶接等が行われる。これにより、第一加工対象部分５１Ｚにおける第三加工対象部分５３Ｚ側に対し反対側の縁部と第二加工対象部分５２Ｚにおける第三加工対象部分５３Ｚ側に対し反対側の縁部とが溶着して接合された合わせ部６が形成される。これにより、電線９を覆った状態の保護部材５を得ることができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、保護部材５における連結部４は、保護部材５の外周面５１側に張り出して折り返されて形成されている。例えば、保護部材５の中空部５０に通される電線９と保護部材５の内径とを合わせるために、連結部４が折り返されて形成されていることが考えられる。この場合、電線９が通された保護部材５の中空部５０における隙間を小さくすることができる。これにより、保護部材５をより小型化できる。しかしながら、連結部４が折り返されていない場合も考えられる。例えば、保護部材５の中空部５０に挿通される電線９の数が多い場合又は電線９が太い場合が考えられる。この場合、連結部４は、折り返されず、例えば、保護部材５の断面が真円状であることが考えられる。
【０１０４】
＜効果＞
本実施形態において、周方向に沿って形成され外周面５１側で凸状を成し内周面５２側で凹状を成す山部２と、周方向に沿い山部２よりも硬く形成され外周面５１側で凹状を成し内周面５２側で凸状を成す谷部３と、が長手方向において交互に連なった凹凸部１を備える。この場合、比較的軟らかい凸状の山部２が、他部材との接触時の音の発生を抑制する。また、比較的硬い凹状の谷部３により、電線９の保護性能の向上が図れる。即ち、本実施形態においては、優れた保護性能を得ること及び他部材との接触時の音の発生を抑制することができる。また、本実施形態において、１つの保護部材５により、優れた保護性能を得ること及び他部材との接触時の音の発生を抑制することができるため、ワイヤーハーネス１００を構成する部品点数の増加を抑制できる。その結果、ワイヤーハーネス１００の組立て作業にかかる時間の増加及びワイヤーハーネス１００の組立て作業の煩雑化を抑制できる。
【０１０５】
また、本実施形態において、凹凸部１の谷部３は、周方向において分割された第一谷部３１と第二谷部３２とを含む。そして、保護部材５が、周方向において、第一谷部３１の一端部と第二谷部３２の一端部とを繋ぎ第一谷部３１及び第二谷部３２よりも柔らかく形成された連結部４をさらに備える。この場合、保護部材５の周方向において、第一谷部３１と第二谷部３２との間に、比較的軟らかい部分を設けることにより、シート状の不織部材５Ｚを筒状に曲げる作業を容易に行うことが可能となる。
【０１０６】
また、本実施形態において、連結部４は、保護部材５の外周面５１側に張り出して折り返されて形成されている。シート状の不織部材５Ｚを筒状に曲げる作業を容易に行うことが可能となる。また、保護部材５は、様々な径又は本数の電線９を保護可能である。
【０１０７】
また、本実施形態において、ワイヤーハーネス製造方法は、第一プレス工程、第二プレス工程及び曲げ工程を含む。第一プレス工程において、第一内周成形部７１１と第一外周成形部７２１との間に不織材料を含むシート状の不織部材５Ｚが介在した状態で、第一内周成形部７１１と第一外周成形部７２１とを接近させ、不織部材５Ｚのうち第一内周成形部７１１と第一外周成形部７２１とに挟まれる第一加工対象部分５１Ｚが、凹凸部１の一部に応じた形状に成形される。また、第二プレス工程において、第二内周成形部７１２と第二外周成形部７２２との間に不織部材５Ｚが介在した状態で、第二内周成形部７１２と第二外周成形部７２２とを接近させ、不織部材５Ｚのうち第二内周成形部７１２と第二外周成形部７２２とに挟まれ第一加工対象部分５１Ｚの隣に第三加工対象部分５３Ｚを介して並ぶ第二加工対象部分５２Ｚが、凹凸部１の残りの部分に応じた形状に成形される。また、曲げ工程は、第一プレス工程及び第二プレス工程の後に行われる。曲げ工程において、第一加工対象部分５１Ｚ又は第二加工対象部分５２Ｚの内側に電線９を配設した状態で、第一加工対象部分５１Ｚと第二加工対象部分５２Ｚとの間の部分である第三加工対象部分５３Ｚを中心に曲げることにより、不織部材５Ｚが筒状に形成される。この場合、不織材料を含むシート状の不織部材５Ｚで形成される保護部材５と少なくとも１本の電線９とを含むワイヤーハーネス１００を簡易に作ることができる。
【０１０８】
また、本実施形態において、ワイヤーハーネス製造方法は、曲げ工程の前に行われ、第三内周成形部７１３と第三外周成形部７２３との間に不織部材５Ｚが介在した状態で、第三内周成形部７１３と第三外周成形部７２３とを接近させ、第三加工対象部分５３Ｚにプレス加工を行う第三プレス工程を含む。この場合、筒状の保護部材５における連結部４の強度がより向上する。
【０１０９】
また、本実施形態では、保護部材５を単体で製造することが可能である。そのため、例えば、組立図板上に配設されたワイヤーハーネスに対して後付可能である。この場合、組立図板上の電線の周囲に不織材料を巻いた状態で、ホットプレスする工程が不要となる。
【０１１０】
＜第２実施形態＞
次に、図８を参照しつつ、第２実施形態のワイヤーハーネス製造方法について説明する。図８は、第２実施形態のワイヤーハーネス製造方法に用いられる金型７Ｘの断面図である。なお、図８において、図１〜７に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、金型７Ｘにおける金型７と異なる点について説明する。
【０１１１】
金型７Ｘにおいては、第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂと第一外周成形部７２１の凸部７２１Ａとの間の間隔が、第一内周成形部７１１の凸部７１１Ａと第一外周成形部７２１の凹部７２１Ｂとの間の間隔よりも狭く形成されている。
【０１１２】
本実施形態においては、第一プレス工程及び第二プレス工程の前に、予め、不織部材５Ｚが加熱される。例えば、不織部材５Ｚの第一加工対象部分５１Ｚ及び第二加工対象部分５２Ｚが加熱される場合が考えられる。また、不織部材５Ｚ全体が加熱される場合も考えられる。
【０１１３】
そして、第一プレス工程において、不織部材５Ｚのうち第一内周成形部７１１の凸部７１１Ａと第一外周成形部７２１の凹部７２１Ｂとに挟まれる部分は、比較的弱い力で圧縮される。第一内周成形部７１１の凸部７１１Ａと第一外周成形部７２１の凹部７２１Ｂとの間の間隔が、第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂと第一外周成形部７２１の凸部７２１Ａとの間の間隔よりも広く形成されているためである。この部分は、比較的軟らかく形成され、また、保護部材５における第一山部２１に応じた形状に形成される。
【０１１４】
また、不織部材５Ｚのうち第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂと第一外周成形部７２１の凸部７２１Ａとに挟まれる部分は、比較的強い力で圧縮される。第一内周成形部７１１の凹部７１１Ｂと第一外周成形部７２１の凸部７２１Ａとの間の間隔が、第一内周成形部７１１の凸部７１１Ａと第一外周成形部７２１の凹部７２１Ｂとの間の間隔よりも狭く形成されているためである。この部分は、比較的硬く形成され、また、保護部材５における第一谷部３１に応じた形状に形成される。
【０１１５】
第二プレス工程においても、第一プレス工程と同様に、不織部材５Ｚのうち第二内周成形部７１２の凸部７１２Ａと第二外周成形部７２２の凹部７２２Ｂとに挟まれる部分が、比較的弱い力で圧縮される。この部分は、比較的軟らかく形成され、保護部材５における第二山部２２に応じた形状に形成される。また、不織部材５Ｚのうち第二内周成形部７１２の凹部７１２Ｂと第二外周成形部７２２の凸部７２２Ａとに挟まれる部分が、比較的強い力で圧縮される。この部分は、比較的硬く形成され、保護部材５における第二谷部３２に応じた形状に形成される。
【０１１６】
本実施形態においても、不織材料で形成された筒状の部材であり、周方向に沿って形成され外周面５１側で凸状を成し内周面５２側で凹状を成す山部２と、周方向に沿い山部２よりも硬く形成され外周面５１側で凹状を成し内周面５２側で凸状を成し周方向において分割された第一谷部３１と第二谷部３２とを含む谷部３と、が長手方向において交互に連なった凹凸部１と、第一谷部３１の周方向の一端部と第二谷部３２の周方向の一端部とを繋ぎ第一谷部３１及び第二谷部３２よりも柔らかく形成された連結部４と、を備える保護部材５と、少なくとも１本の電線９と、を備えるワイヤーハーネス１００を簡易に作ることができる。
【０１１７】
＜第３実施形態＞
次に、図９を参照しつつ、第３実施形態のワイヤーハーネス製造方法について説明する。図９は、第３実施形態のワイヤーハーネス製造方法に用いられる金型７Ｙの断面図である。なお、図９において、図１〜８に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、金型７Ｙにおける金型７と異なる点について説明する。
【０１１８】
本実施形態において、金型７Ｙは、第一内周成形部７１１が形成された第一上金型７１１Ｙと第二内周成形部７１２が形成された第二上金型７１２Ｙと第一外周成形部７２１が形成された第一下金型７２１Ｙと第二外周成形部７２２が形成された第二下金型７２２Ｙとを含む。
【０１１９】
本実施形態においては、第一プレス工程及び第二プレス工程が、同時に行われる場合と同時に行われない場合とが考えられる。
【０１２０】
また、本実施形態では、第三加工対象部分５３Ｚに対する第三プレス工程が行われない。この場合、保護部材５における連結部４は、シート状の不織部材５Ｚと同じ硬さで形成される。
【０１２１】
本実施形態においても、不織材料で形成された筒状の部材であり、周方向に沿って形成され外周面５１側で凸状を成し内周面５２側で凹状を成す山部２と、周方向に沿い山部２よりも硬く形成され外周面５１側で凹状を成し内周面５２側で凸状を成し周方向において分割された第一谷部３１と第二谷部３２とを含む谷部３と、が長手方向において交互に連なった凹凸部１と、第一谷部３１の周方向の一端部と第二谷部３２の周方向の一端部とを繋ぎ第一谷部３１及び第二谷部３２よりも柔らかく形成された連結部４と、を備える保護部材５と、少なくとも１本の電線９と、を備えるワイヤーハーネス１００を簡易に作ることができる。
【０１２２】
＜応用例＞
上金型７１と下金型７２とが相互に接近可能に支持されている場合も考えられる。
【０１２３】
また、第一内周成形部及び第二内周成形部が下金型に形成され、第一外周成形部及び第二外周成形部が上金型に形成されている場合も考えられる。
【０１２４】
また、第三プレス工程によって、第三加工対象部分５３Ｚに薄肉の部分を設けることも考えられる。この場合、曲げ工程をより容易に行うことが可能となる。
【０１２５】
なお、本発明に係る保護部材及びワイヤーハーネス製造方法は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは各実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１  凹凸部
１００  ワイヤーハーネス
２  山部
３  谷部
３１  第一谷部
３２  第二谷部
４  連結部
５  保護部材
５１  外周面
５１Ｚ  第一加工対象部分
５２  内周面
５２Ｚ  第二加工対象部分
５３Ｚ  第三加工対象部分
５Ｚ  不織部材
７  金型
７１１  第一内周成形部
７１２  第二内周成形部
７１３  第三内周成形部
７２１  第一外周成形部
７２２  第二外周成形部
７２３  第三外周成形部
９  電線
【図１】
2016005293.tif 000003
【図２】
2016005293.tif 000004
【図３】
2016005293.tif 000005
【図４】
2016005293.tif 000006
【図５】
2016005293.tif 000007
【図６】
2016005293.tif 000008
【図７】
2016005293.tif 000009
【図８】
2016005293.tif 000010
【図９】
2016005293.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織材料で形成された筒状の部材であり、
周方向に沿って形成され外周面側で凸状を成し内周面側で凹状を成す山部と、前記周方向に沿い前記山部よりも硬く形成され前記外周面側で凹状を成し前記内周面側で凸状を成す谷部と、が長手方向において交互に連なった凹凸部を備える、保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載の保護部材であって、
前記凹凸部の前記谷部は、前記周方向において分割された第一谷部と第二谷部とを含み、
前記周方向において、前記第一谷部の一端部と前記第二谷部の一端部とを繋ぎ前記第一谷部及び前記第二谷部よりも柔らかく形成された連結部をさらに備える、保護部材。
【請求項３】
不織材料で形成された筒状の部材であり、周方向に沿って形成され外周面側で凸状を成し内周面側で凹状を成す山部と、前記周方向に沿い前記山部よりも硬く形成され前記外周面側で凹状を成し前記内周面側で凸状を成し前記周方向において分割された第一谷部と第二谷部とを含む谷部と、が長手方向において交互に連なった凹凸部と、前記第一谷部の前記周方向の一端部と前記第二谷部の前記周方向の一端部とを繋ぎ前記第一谷部及び前記第二谷部よりも柔らかく形成された連結部と、を備える保護部材と、
少なくとも１本の電線と、を備えるワイヤーハーネス製造方法であって、
前記凹凸部の前記第一谷部を含む部分の前記内周面側の形状に応じた第一内周成形部と、前記凹凸部の前記第二谷部を含む部分の前記内周面側の形状に応じた第二内周成形部と、前記凹凸部の前記第一谷部を含む部分の前記外周面側の形状に応じた第一外周成形部と、前記凹凸部の前記第二谷部を含む部分の前記外周面側の形状に応じた第二外周成形部と、を含む金型を用い、
前記第一内周成形部と前記第一外周成形部との間にシート状の不織部材が介在した状態で、前記第一内周成形部と前記第一外周成形部とを接近させ、前記不織部材のうち前記第一内周成形部と前記第一外周成形部とに挟まれる第一加工対象部分を、前記凹凸部の一部に応じた形状に成形する第一プレス工程と、
前記第二内周成形部と前記第二外周成形部との間に前記不織部材が介在した状態で、前記第二内周成形部と前記第二外周成形部とを接近させ、前記不織部材のうち前記第二内周成形部と前記第二外周成形部とに挟まれ前記第一加工対象部分の隣に第三加工対象部分を介して並ぶ第二加工対象部分を、前記凹凸部の残りの部分に応じた形状に成形する第二プレス工程と、
前記第一プレス工程及び前記第二プレス工程の後に行われ、前記第一加工対象部分又は前記第二加工対象部分の内側に前記電線を配設した状態で、前記第一加工対象部分と前記第二加工対象部分との間の部分である前記第三加工対象部分を中心に曲げることにより、前記不織部材を筒状に形成する曲げ工程と、を含むワイヤーハーネス製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネス製造方法であって、
前記金型は、前記第一内周成形部と前記第二内周成形部との間に設けられ前記連結部の成形用の第三内周成形部と、前記第一外周成形部と前記第二外周成形部との間に設けられ前記連結部の成形用の第三外周成形部と、を含み、
前記曲げ工程の前に行われ、前記第三内周成形部と前記第三外周成形部との間に前記不織部材が介在した状態で、前記第三内周成形部と前記第三外周成形部とを接近させ、前記第三加工対象部分にプレス加工を行う第三プレス工程を含む、ワイヤーハーネス製造方法。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の保護部材と、
前記保護部材の内側に挿通された少なくとも１本の電線と、を備える、ワイヤーハーネス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電線を保護する技術、保護部材を備えるワイヤーハーネスの製造方法及びワイヤーハーネスに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４態様に係るワイヤーハーネス製造方法は、第３態様に係るワイヤーハーネス製造方法の一態様である。第４態様に係るワイヤーハーネス製造方法においては、前記金型は、前記第一内周成形部と前記第二内周成形部との間に設けられ前記連結部の成形用の第三内周成形部と、前記第一外周成形部と前記第二外周成形部との間に設けられ前記連結部の成形用の第三外周成形部と、を含み、前記曲げ工程の前に行われ、前記第三内周成形部と前記第三外周成形部との間に前記不織部材が介在した状態で、前記第三内周成形部と前記第三外周成形部とを接近させ、前記第三加工対象部分にプレス加工を行う第三プレス工程を含む。
第５態様に係るワイヤーハーネスは、第１態様又は第２態様に係る保護部材と、前記保護部材の内側に挿通された少なくとも１本の電線と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記の第４態様において、ワイヤーハーネス製造方法は、曲げ工程の前に行われ、第三内周成形部と第三外周成形部との間に不織部材が介在した状態で、第三内周成形部と第三外周成形部とを接近させ、第三加工対象部分にプレス加工を行う第三プレス工程を含む。この場合、筒状の保護部材における連結部の強度がより向上する。
また、上記の第５態様において、ワイヤーハーネスは、周方向に沿って形成され外周面側で凸状を成し内周面側で凹状を成す山部と、前記周方向に沿い前記山部よりも硬く形成され前記外周面側で凹状を成し前記内周面側で凸状を成す谷部と、が長手方向において交互に連なった凹凸部を備える保護部材を備える。この場合、比較的軟らかい凸状の山部が、他部材との接触時の音の発生を抑制する。また、比較的硬い凹状の谷部により、電線の保護性能の向上が図れる。即ち、１つの保護部材によって、優れた電線の保護性能を得ること及び他部材との接触時の音の発生を抑制することができるため、ワイヤーハーネスを構成する部品点数の増加を抑制できる。その結果、ワイヤーハーネスの組立て作業にかかる時間の増加及びワイヤーハーネスの組立て作業の煩雑化を抑制できる。