(57)【要約】【課題】作業員の現在の状態を管理するヘルメットを提供すること。【解決手段】作業員に装着されるヘルメットであって、前記作業員の状態を感知する状態センサーと、前記状態センサーから出力される状態データを、前記作業員に携帯される多機能携帯端末に無線送信する送信部と、を備え、前記状態データが、前記多機能携帯端末を介して、管理事務所に設けられる管理サーバーに送信されること、を特徴とするヘルメットである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員に装着されるヘルメットであって、
前記作業員の状態を感知する状態センサーと、
前記状態センサーから出力される状態データを、前記作業員に携帯される多機能携帯端末に無線送信する送信部と、を備え、
前記状態データが、前記多機能携帯端末を介して、管理事務所に設けられる管理サーバーに送信されること、
を特徴とするヘルメット。
【請求項２】
請求項１に記載のヘルメットであって、
受信部、及び、報知部を備え、
前記状態センサーは、前記作業員の健康状態を感知するセンサーであり、
前記管理サーバーが、前記作業員の健康状態を示す前記状態データに基づき、前記作業員に健康異常が発生していると判断し、健康異常の発生を示す異常データを前記多機能携帯端末に送信した場合、
前記異常データが前記多機能携帯端末から前記受信部に無線送信され、前記報知部が、健康異常の発生を報知すること、
を特徴とするヘルメット。
【請求項３】
請求項２に記載のヘルメットであって、
前記多機能携帯端末が、前記作業員の健康状態を示す前記状態データに基づき、前記作業員に健康異常が発生していると判断した場合、
健康異常の発生を示す異常データが前記多機能携帯端末から前記受信部に無線送信され、前記報知部が、健康異常の発生を報知し、
前記異常データが、前記多機能携帯端末から、前記管理サーバーに送信されること、
を特徴とするヘルメット。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のヘルメットであって、
前記異常データは、健康異常の段階に応じた複数種類の異常データを有し、
前記報知部は、前記異常データの種類に応じて、報知方法を異ならせること、
を特徴とするヘルメット。
【請求項５】
請求項２から請求項４の何れか１項に記載のヘルメットであって、
前記異常データが前記多機能携帯端末から前記受信部に無線送信された場合、
前記ヘルメットが備える位置特定部により特定される前記作業員の現在の位置を示す位置データであって、前記送信部から前記多機能携帯端末に無線送信される位置データか、
又は、前記多機能携帯端末が備える位置特定部により特定される前記作業員の現在の位置を示す位置データが、
前記多機能携帯端末を介して、前記管理サーバーに送信されること、
を特徴とするヘルメット。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載のヘルメットであって、
前記ヘルメットと前記多機能携帯端末との無線通信が途絶えると、前記報知部が、無線通信が途絶えたことを報知すること、
を特徴とするヘルメット。
【請求項７】
作業員に装着されるヘルメットであって、
前記作業員の健康状態を感知する健康センサーと、
前記健康センサーから出力される健康データを、前記作業員に携帯される多機能携帯端末に無線送信する送信部と、
受信部と、
報知部と、を備え、
前記多機能携帯端末が、前記送信部から無線受信した前記健康データに基づき、前記作業員に健康異常が発生していると判断した場合、
健康異常の発生を示す異常データが前記多機能携帯端末から前記受信部に無線送信され、前記報知部が、健康異常の発生を報知すること、
を特徴とするヘルメット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘルメットに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設工事現場等では、人の流れの管理や第三者の無断進入防止のために、入退場ゲートが設けられることがある。そして、新規入場者の情報、例えば、所属会社名、血液型、保有資格、健康状態等を、パソコンに登録してバーコード（個人識別標識）を作成し、入退場ゲートにおいて、ヘルメット等に貼り付けられたバーコードを読み取り、入退場者の履歴情報を記憶するシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。そうすることで、例えば、労働者賃金支払報告書等の帳票を容易に作成できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−６００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１では、新規に入場する際の情報をパソコンに登録しているだけであり、バーコードを作成した後日や作業中の作業員の状態、つまり、作業員の現在の状態、例えば、作業中の作業員の健康状態は管理されていない。その結果、作業中に熱中症等の健康被害が発生してしまっている。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、作業員の現在の状態を管理するヘルメットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための発明は、作業員に装着されるヘルメットであって、前記作業員の状態を感知する状態センサーと、前記状態センサーから出力される状態データを、前記作業員に携帯される多機能携帯端末に無線送信する送信部と、を備え、前記状態データが、前記多機能携帯端末を介して、管理事務所に設けられる管理サーバーに送信されること、を特徴とするヘルメットである。
このようなヘルメットによれば、作業員の現在の状態を管理できる。また、作業員同士の連絡等の為に携帯される多機能携帯端末の通信機能を利用するため、遠く離れた管理サーバーにもデータを送信できる。換言すると、ヘルメットには、多機能携帯端末と無線通信可能な機能を設ければよく、多機能携帯端末と同等の通信機能をヘルメットに設ける場合に比べて、ヘルメットの低コスト化を図れる。
【０００７】
かかるヘルメットであって、受信部、及び、報知部を備え、前記状態センサーは、前記作業員の健康状態を感知するセンサーであり、前記管理サーバーが、前記作業員の健康状態を示す前記状態データに基づき、前記作業員に健康異常が発生していると判断し、健康異常の発生を示す異常データを前記多機能携帯端末に送信した場合、前記異常データが前記多機能携帯端末から前記受信部に無線送信され、前記報知部が、健康異常の発生を報知すること、特徴とするヘルメットである。
このようなヘルメットによれば、作業中の作業員の健康状態を管理でき、また、作業員本人、及び、周囲の者に、健康異常の発生が知らされ、休息を取る等の対策を講じることができるため、健康被害の発生を抑制できる。
【０００８】
かかるヘルメットであって、前記多機能携帯端末が、前記作業員の健康状態を示す前記状態データに基づき、前記作業員に健康異常が発生していると判断した場合、健康異常の発生を示す異常データが前記多機能携帯端末から前記受信部に無線送信され、前記報知部が、健康異常の発生を報知し、前記異常データが、前記多機能携帯端末から、前記管理サーバーに送信されること、を特徴とするヘルメットである。
このようなヘルメットによれば、作業員本人、及び、周囲の者に、より早く健康異常の発生が知らされ、健康被害の発生をより確実に抑制できる。
【０００９】
かかるヘルメットであって、前記異常データは、健康異常の段階に応じた複数種類の異常データを有し、前記報知部は、前記異常データの種類に応じて、報知方法を異ならせること、を特徴とするヘルメットである。
このようなヘルメットによれば、健康異常の段階に応じた対策を講じることができる。
【００１０】
かかるヘルメットであって、前記異常データが前記多機能携帯端末から前記受信部に無線送信された場合、前記ヘルメットが備える位置特定部により特定される前記作業員の現在の位置を示す位置データであって、前記送信部から前記多機能携帯端末に無線送信される位置データか、又は、前記多機能携帯端末が備える位置特定部により特定される前記作業員の現在の位置を示す位置データが、前記多機能携帯端末を介して、前記管理サーバーに送信されること、を特徴とするヘルメットである。
このようなヘルメットによれば、管理事務所内の者に、健康異常が発生している作業員の位置も知らされるので、より早く、治療等の対策に向かうことができる。
【００１１】
かかるヘルメットであって、前記ヘルメットと前記多機能携帯端末との無線通信が途絶えると、前記報知部が、無線通信が途絶えたことを報知すること、を特徴とするヘルメットである。
このようなヘルメットによれば、作業員本人、及び、周囲の者に、無線通信が途絶えたことが知らされ、より確実に、作業員に多機能携帯端末を携帯させたり、ヘルメットを装着させたりでき、作業中の作業員の健康状態を管理できる。
【００１２】
また、作業員に装着されるヘルメットであって、前記作業員の健康状態を感知する健康センサーと、前記健康センサーから出力される健康データを、前記作業員に携帯される多機能携帯端末に無線送信する送信部と、受信部と、報知部と、を備え、前記多機能携帯端末が、前記送信部から無線受信した前記健康データに基づき、前記作業員に健康異常が発生していると判断した場合、健康異常の発生を示す異常データが前記多機能携帯端末から前記受信部に無線送信され、前記報知部が、健康異常の発生を報知すること、を特徴とするヘルメットである。
このようなヘルメットによれば、作業中の作業員の健康状態を管理でき、また、作業員本人、及び、周囲の者に、健康異常の発生が知らされ、休息を取る等の対策を講じることができるため、健康被害の発生を抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、作業員の現在の状態を管理するヘルメットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】作業員管理システムの説明図である。
【図２】健康状態の管理方法のフローである。
【図３】図３Ａは入場ゲートの説明図であり、図３Ｂはヘルメットの説明図である。
【図４】作業員管理システムの変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＝＝＝作業員管理システム＝＝＝
図１は、作業員管理システム１の説明図である。図２は、健康状態の管理方法のフローである。図３Ａは、入場ゲート２０の説明図であり、図３Ｂは、ヘルメット４０の説明図である。
【００１６】
＜＜作業員管理システムの構成＞＞
本実施形態における作業員管理システム１は、管理事務所に設けられる管理サーバー１０（コンピューター）と、入場ゲート２０と、作業員に携帯される多機能携帯端末３０と、作業員に装着されるヘルメット４０とを備える。
管理サーバー１０は、制御部１１と、記憶部１２と、報知部１３と、有線ＬＡＮ通信部１４と、インターネット通信部１５とを備える。
【００１７】
入場ゲート２０は、作業前の作業員が作業現場に入場する際に通過するゲートであり、図１，図３Ａに示すように、制御部２１と、健康センサー２２と、報知部２３と、有線ＬＡＮ通信部２４と、ＩＣガード読取部２５とを備える。健康センサー２２は、入場ゲートを通過する作業員の健康状態を感知するセンサーである。健康センサー２２としては、例えば、体温を測定する非接触式のサーモセンサー、アルコール濃度を測定する非接触式のセンサー、顔相を認識するカメラ、血圧，心拍，血流量等を測定する接触式のセンサー等が挙げられる。ＩＣカード読取部２５は、入場ゲート２０を通過する際に作業員によってかざされるＩＣカードから、作業員の認証を行う為のデータを読取るものである。
【００１８】
また、入場ゲート２０（有線ＬＡＮ通信部２４）と、管理事務所の管理サーバー１０（有線ＬＡＮ通信部１４）とは、有線で通信可能に接続されており、互いにデータの送受信が可能となっている。但しこれに限らず、入場ゲート２０と管理サーバー１０とを、無線で通信可能に接続してもよい。
【００１９】
多機能携帯端末３０は、インターネット通信部３１と、近距離無線通信部３２と、報知部３３と、記憶部３４と、制御部３５と、位置特定部３６とを備える。多機能携帯端末３０としては、例えば、スマートフォン、タブレット型ＰＣ等が挙げられる。位置特定部３６は、多機能携帯端末３０の現在の位置、つまり、多機能携帯端末３０を携帯する作業員の現在の位置を特定するためのものであり、例えば、ＧＰＳを利用するもの、すなわち、衛星から受信した測位電波に基づき、現在の位置を特定するものが挙げられる。
【００２０】
また、多機能携帯端末３０と、管理事務所の管理サーバー１０とは、それぞれインターネットに接続可能なインターネット通信部３１，１５を備えており、インターネットを介して互いにデータの送受信が可能となっている。なお、作業現場が、狭かったり、工場のように常設されたりしている場合等には、例えば、多機能携帯端末３０と作業現場に設置されたサーバーとの間でデータを無線で送受信し、サーバーと管理サーバー１０との間でデータを有線で送受信するようにしてもよい。また、管理サーバー１０は、複数の作業員の多機能携帯端末３０とデータの送受信を行い、複数の作業員の状態を一元管理する。
【００２１】
ヘルメット４０は、図１，図３Ｂに示すように、報知部４１と、健康センサー４２と、近距離無線通信部４３と、制御部４４とを備える。健康センサー４２は、作業員の健康状態を感知するセンサーであり、入場ゲート２０の健康センサー２２と同様に、例えば、体温、血圧、心拍、血流量、発汗量等を測定するセンサーが挙げられる。健康センサー４２が、接触式のセンサーである場合、例えば、ヘルメット４０本体の裏面４０Ａや顎紐４０Ｂの裏面等、ヘルメット４０の装着者に接触する部位に、健康センサー２２を設ける。
【００２２】
また、多機能携帯端末３０と、ヘルメット４０とは、それぞれ、所定の範囲内に存在する通信機器と無線通信可能な近距離無線通信部３２，４３を備え、近距離無線により互いにデータの送受信が可能となっている。なお、近距離無線通信としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信や、赤外線による通信が挙げられる。
【００２３】
また、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体や、インターネット等の通信手段を通じて、管理サーバー１０には、作業員管理プログラムがインストールされており、多機能携帯端末３０には、簡易版の作業員管理プログラムがインストールされている。そして、管理サーバー１０の制御部１１、及び、多機能携帯端末３０の制御部３５は、インストールされたプログラムに従って、以下に説明する健康状態の管理方法の各処理が実行されるように、各部を制御する。
【００２４】
＜＜健康状態の管理方法＞＞
まず、作業前であり、ヘルメット４０を装着する前の作業員が、ＩＣカード読取部２５にＩＣカードを読み取らせ、入場ゲート２０を通過する。この時、入場ゲート２０の健康センサー２２は、作業員の健康状態を示す健康データを取得する。入場ゲート２０の制御部２１は、ＩＣカード読取部２５から出力された作業員の認証データと、健康センサー２２から出力される健康データとを、有線ＬＡＮ通信部２４によって、管理サーバー１０に送信する（図２のＳ００１）。なお、入場ゲート２０に開閉部（不図示）を設け、ＩＣカードを保持しない者や、入場登録されていない者が通過しようとした場合に、入場ゲート２０を閉じるようにしてもよい。
【００２５】
管理サーバー１０の制御部１１は、認証データに基づき、入場ゲート２０を通過する作業員の健康データを、記憶部１２に記憶させ、蓄積管理すると共に、健康データに基づき、作業員の健康異常発生の有無を判断する（Ｓ００２）。例えば、体温が閾値以上である場合、顔色が悪い場合、アルコール濃度値の異常により熱中症発生の虞がある場合、血流量の異常により脳卒中や心機能の持病発生の虞がある場合に、管理サーバー１０は健康異常が発生していると判断する。
【００２６】
入場ゲート２０を通過する作業員に健康異常が発生している場合、管理サーバー１０の制御部１１は、入場ゲート２０の通過者の健康異常の発生を、報知部１３によって、管理事務所内の者に報知させると共に、入場ゲート２０の有線ＬＡＮ通信部２４に、健康異常の発生を示す異常データを送信する（Ｓ００３）。入場ゲート２０の制御部２１は、管理サーバー１０から異常データを受信すると、入場ゲート２０の通過者の健康異常の発生を、報知部２３によって、作業員本人や入場ゲート２０の周囲の者に報知させる（Ｓ００４）。なお、報知部１３，２３による報知方法としては、ランプを点灯・点滅させる方法や、ブザーを鳴らす方法、モニターに表示する方法等が挙げられる。
【００２７】
そうして、管理事務所内の者、作業員本人、入場ゲート２０の周囲の者に、健康異常が発生していることを知らせることで、作業開始前に、健康異常が発生している作業員に対する対策を講じることができる。例えば、作業員の入場を許可せず、作業員を治療したり、休息させたり、屋内の軽微な作業に配置させたりできる。よって、作業中に健康異常の症状が悪化してしまうことを防ぎ、健康被害の発生を抑制できる。
【００２８】
また、仮に、管理事務所内に健康センサーを設けたとする。この場合、作業員が測定を忘れ易く、健康異常の作業員を発見できない確率が高まる。また、作業員に煩わしさを与えてしまう。これに対して、本実施形態のように、入場ゲート２０に健康センサー２２を設けることで、作業員を煩わせることなく、作業現場に入場する全ての作業員の健康状態を確認でき、健康被害の発生をより確実に抑制できる。
【００２９】
なお、入場ゲート２０を通過する作業員に多機能携帯端末３０を携帯させ、入場ゲート２０の健康センサー２２が出力した健康データを、多機能携帯端末３０に近距離無線送信し、多機能携帯端末３０から管理サーバー１０に送信するようにしてもよい。そして、異常がある場合には、異常データを、管理サーバー１０から多機能携帯端末３０に送信し、多機能携帯端末３０から入場ゲート２０に近距離無線送信するようにしてもよい。また、入場ゲート２０の制御部２１が、ＩＣカードからではなく、多機能携帯端末３０から作業員の認証データを取得するようにしてもよい。
【００３０】
一方、入場ゲート２０を通過する作業員に健康異常が発生していない場合、管理サーバー１０の制御部１１は、健康異常が発生していないことを示すデータを入場ゲート２０に送信するか、又は、何のデータも送信しない。その結果、入場ゲート２０の報知部２３は異常を報知することがなく、作業員は入場を許可される。入場を許可された作業員は、ヘルメット４０を装着する（Ｓ００５）。そして、作業員は、携帯する多機能携帯端末３０の簡易版の作業員管理プログラムを起動し、作業を開始する。
【００３１】
そうすると、多機能携帯端末３０の制御部３５は、ヘルメット４０の健康センサー４２が出力した健康データを、所定時間おきに、多機能携帯端末３０に送信するように、ヘルメット４０に命令を送信する。ヘルメット４０の制御部４４は、作業員の作業が終了するまで（Ｓ０１５→ＹＥＳ）、健康センサー４２から出力される健康データを、所定時間おきに、近距離無線通信部４３（送信部）によって、多機能携帯端末３０に近距離無線送信する（Ｓ００６）。
【００３２】
多機能携帯端末３０の制御部３５は、ヘルメット４０から健康データを無線受信すると、健康データに基づき、作業員の健康異常発生の有無を簡易的に判断する（Ｓ００７）。簡易的な判断とは、例えば、体温が閾値以上であれば、健康異常が発生していると判断する等、１つのデータと１つの閾値とを比較する判断や、作業員の特性（平均値や持病）を考慮した作業員個別の閾値ではなく、一律の閾値で比較する判断である。
【００３３】
そして、作業員に健康異常が発生していると判断した場合、多機能携帯端末３０の制御部３５は、健康異常の発生を示す異常データを、インターネット通信部３１によって、管理サーバー１０に送信すると共に、近距離無線通信部３２によって、ヘルメット４０に（近距離無線通信部４３の受信部に）近距離無線送信する（Ｓ００８）。なお、管理サーバー１０には、健康データの蓄積管理のために、異常データと共に、健康センサー４２が出力した健康データも送信するとよい。
【００３４】
多機能携帯端末３０から異常データを受信すると、管理サーバー１０の制御部１１、及び、ヘルメット４０の制御部４４は、健康異常の発生を、それぞれの報知部１３，４１によって、管理事務所内の者、作業員本人、作業員の周囲の者に報知させる（Ｓ００９）。なお、ヘルメット４０の報知部４１による報知方法としては、ランプを点灯・点滅させる方法や、ブザーを鳴らす方法等が挙げられる。
【００３５】
一方、作業員に健康異常が発生していないと判断した場合、多機能携帯端末３０の制御部３５は、ヘルメット４０から受信した健康データを、管理サーバー１０に送信する（Ｓ０１０）。管理サーバー１０の制御部１１は、多機能携帯端末３０から健康データを受信すると、健康データを記憶部１２に記憶させて蓄積管理すると共に、健康データに基づき、作業員の健康異常発生の有無を多角的に判断する（Ｓ０１１）。多角的な判断とは、例えば、体温と血圧等、複数のデータの相関関係に基づく判断や、前回受信した健康データ（変化率）を加味した判断や、作業員の特性（平均値や持病）を考慮した作業員個別の閾値で比較する判断である。
【００３６】
そして、作業員に健康異常が発生していると判断した場合、管理サーバー１０の制御部１１は、報知部１３によって、管理事務所内の者に、健康異常の発生を報知させると共に（Ｓ０１２）、健康異常が発生している作業員の多機能携帯端末３０に、健康異常の発生を示す異常データに送信する。多機能携帯端末３０の制御部３５は、管理サーバー１０から異常データを受信すると、その異常データを、ヘルメット４０（近距離無線通信部４３の受信部）に近距離無線送信する（Ｓ０１３）。ヘルメット４０の制御部４４は、異常データを受信すると、健康異常の発生を、報知部４１によって、作業員本人や作業員の周囲の者に報知させる（Ｓ０１４）。
【００３７】
以上のように、本実施形態のヘルメット４０は、報知部４１と、健康センサー４２と、近距離無線通信部４３（送信部・受信部）とを備え、健康センサー４２から出力される健康データが、多機能携帯端末３０を介して、管理サーバー１０に送信される。そのため、作業中の作業員の健康状態が管理される。
そして、管理サーバー１０が、健康データに基づき、作業員に健康異常が発生していると判断し、健康異常の発生を示す異常データを多機能携帯端末３０に送信した場合に、異常データが多機能携帯端末３０からヘルメット４０の近距離無線通信部４３（受信部）に無線送信され、ヘルメット４０の報知部４１が、健康異常の発生を報知する。よって、健康異常が発生している作業員本人、及び、その作業員の周囲の者に、健康異常の発生が知らされるので、治療したり、休息させたり、配置換えを行ったりと、対策を講じることができる。よって、健康異常の症状が悪化してしまうことを防ぎ、健康被害の発生を抑制できる。
【００３８】
また、一般的に、作業員は、現場監督や他の作業員との連絡、スケジュール管理のために、多機能携帯端末３０を携帯することが多い。本実施形態では、その多機能携帯端末３０の通信機能を利用して、ヘルメット４０から管理サーバー１０に健康データを送信するため、管理サーバー１０が遠く離れた場所に設けられていてもデータを送信でき、また、大量のデータを送信できる。換言すると、ヘルメット４０に、多機能携帯端末３０と同等の通信機能を設ける必要がないため、ヘルメット４０の低コスト化を図れる。
【００３９】
また、ヘルメット４０だけでなく、管理サーバー１０にも健康異常の発生を報知させることで、管理事務所内の者にも、健康異常の発生が知らされ、健康異常の発生が気付かれ易くなる。但し、これに限らず、管理サーバー１０が健康異常の発生を報知しなくてもよいとする。また、管理サーバー１０から、健康異常が発生している作業員の多機能携帯端末３０だけでなく、作業員の周囲の者や現場監督の多機能携帯端末３０にも、異常データが送信されるようにしてもよい。そうすることで、健康異常の発生が気付かれ易くなる。
【００４０】
また、本実施形態では、健康データが多機能携帯端末３０を介して管理サーバー１０に送信されるため、管理サーバー１０よりも先に多機能携帯端末３０が、健康異常発生の有無を判断できる。よって、より早く、健康異常の発生を感知でき、直ぐに対策を講じることができる。一方、管理サーバー１０は、多機能携帯端末３０に比べて、蓄積管理したデータを利用したり、複雑な解析を行ったりと、より精度よく健康異常の発生を判断できるので、健康被害の発生をより確実に抑制できる。なお、多機能携帯端末３０は健康異常の発生を判断せず、管理サーバー１０だけで健康異常の発生を判断するようにしてもよい。
【００４１】
また、作業員の健康異常の発生には、健康異常による症状が完全に現れて危険な状態だけでなく、症状が現れる虞のある注意段階の状態も含まれる。そこで、多機能携帯端末３０や管理サーバー１０が送信する異常データが、健康異常の段階に応じた複数種類の異常データを有するとし、ヘルメット４０の報知部４１が、異常データの種類に応じて、報知方法を異ならせるようにしてもよい。例えば、注意段階の状態では、黄色のランプを点灯させ、危険な状態では、赤色のランプを点灯させると共に、ブザー音を鳴らすようにしてもよい。そうすることで、例えば、注意段階のときは作業員を休息させ、危険な状態のときは作業員を治療する等、健康異常の段階に応じた対策を講じることができる。
【００４２】
また、異常データが多機能携帯端末３０からヘルメット４０の近距離無線通信部４３（受信部）に無線送信された場合、多機能携帯端末３０が備える位置特定部３６により特定される作業員の現在の位置を示す位置データが、多機能携帯端末３０を介して、管理サーバー１０に送信されるようにしてもよい。そうすることで、管理事務所内の者に、健康異常が発生している作業員の位置が知らされるので、より早く、治療に向かう等の対策を講じることができる。なお、多機能携帯端末３０が備える位置特定部３６により、作業員の位置を特定するに限らず、ヘルメット４０が備える位置特定部により特定される位置データを、近距離無線通信部４３（送信部）から多機能携帯端末３０に無線送信し、その位置データが、管理サーバー１０に送信されるようにしてもよい。
【００４３】
また、例えば、作業員が多機能携帯端末３０を落としたり、休憩等でヘルメット４０を外した後に装着し忘れたりすると、ヘルメット４０と多機能携帯端末３０とが、通信可能な範囲よりも離れ、通信できなくなる場合がある。そこで、ヘルメット４０と多機能携帯端末３０との無線通信が途絶えると、ヘルメット４０の報知部４１が、無線通信が途絶えたことを報知するようにしてもよい。そうすることで、作業員本人、及び、周囲の者に、無線通信が途絶えたことが知らされるので、より確実に、作業員に多機能携帯端末３０を携帯させたり、ヘルメット４０を装着させたりできる。よって、作業員の安全性を高めつつ、作業員の現在の状態をより確実に管理できる。
【００４４】
更に、多機能携帯端末３０が、管理サーバー１０に、無線通信が途絶えたことを示すデータを送信し、管理サーバー１０の制御部１１が、管理事務所内に無線通信が途絶えたことを報知部１３によって報知させたり、多機能携帯端末３０の制御部３５が、無線通信が途絶えたことを報知部３３に報知させたりしてもよい。そうすることで、管理事務所内の者や作業員本人に、より確実に無線通信が途絶えたことが知らされる。
【００４５】
＝＝＝変形例＝＝＝
図４は、作業員管理システム１の変形例の説明図である。上記実施形態では、ヘルメット４０から多機能携帯端末３０に無線送信された健康データが、管理サーバー１０に送信されているが、これに限らず、図４に示すように、管理サーバー１０に健康データや異常データが送信されなくてもよいとする。つまり、多機能携帯端末３０だけが、ヘルメット４０から無線受信した健康データに基づき、健康異常発生の有無を判断し、健康異常が発生している場合には、異常データが多機能携帯端末３０からヘルメット４０にだけ無線送信され、ヘルメット４０の報知部だけが、健康異常の発生を報知するようにしてもよい。この場合にも、作業中の作業員の健康状態を管理でき、健康被害の発生を抑制できる。また、ヘルメット４０には、多機能携帯端末３０と近距離無線通信可能な機能を設けるだけでよいので、低コスト化を図れる。
【００４６】
また、上記実施形態では、作業員の状態を感知する状態センサーとして、作業員の健康状態を感知する健康センサー４２を例に挙げているが、これに限らない。例えば、作業員が墜落したことを感知するセンサーを状態センサーとしてもよい。具体的には、ヘルメット４０に、加速度センサー（又は速度センサー）を設ける。そして、作業員が誤って高所から墜落し、加速度センサーの測定値（加速度変化）が閾値以上になると、ヘルメット４０の制御部４４は、近距離無線通信部４３によって、作業員が墜落したことを示す状態データを、多機能携帯端末３０に無線送信させ、その状態データが、多機能携帯端末３０を介して、管理サーバー１０に送信されるようにする。そうすることで、作業員が墜落したことが管理され、墜落した作業員が放置されてしまうことを抑制でき、救済、治療等の対策を直ぐに講じることができる。
【００４７】
また、例えば、建設機械（重機等）が近傍の所定範囲に照射する電磁波（赤外線等）を受信するセンサーを、状態センサーとして、ヘルメット４０に設けてもよい。この場合、ヘルメット４０を装着した作業員が、建設機械に、接近または接触し、ヘルメット４０の状態センサーが電磁波を受信すると、ヘルメット４０の制御部４４は、近距離無線通信部４３によって、作業員が建設機械に接近・接触したことを示す状態データを、多機能携帯端末３０に無線送信させ、その状態データが、多機能携帯端末３０を介して、管理サーバー１０に送信されるようにする。そうすることで、作業員と建設機械との接触・接近を管理できる。よって、管理事務所内の者が事故の発生を確認に向かったり、接触・接近が起こり易い危険な場所での注意喚起を行ったり等、対策を講じることができる。また、ヘルメット４０の状態センサーが電磁波を受信したときに、ヘルメット４０の報知部４１が、建設機械の接近・接触を報知するようにしてもよい。そうすることで、作業員と建設機械との接触を予防したり、周囲の者が建設機械と接触した作業員の救済に向かったりできる。
【００４８】
また、上記実施形態では、通過者の健康異常を判断する入場ゲート２０を作業現場に設けているが、入場ゲート２０を設けなくてもよい。但し、入場ゲート２０を設け、作業開始前と作業中の２段階に分けて、作業員の健康異常の発生を判断することで、健康被害の発生をより確実に抑制できる。
【００４９】
また、ヘルメット４０が備える報知部４１（例えば音声出力）によって、健康異常の発生を報知するだけでなく、管理サーバー１０からの作業指示等を、多機能携帯端末３０を介して、ヘルメット４０の報知部４１から報知し、作業員に伝達するようにしてもよい。また、ヘルメット４０にマイクとスピーカーを設け、多機能携帯端末３０の通話機能を利用し、ヘルメット４０を装着したままハンズフリーで通話可能にしてもよい。
【００５０】
以上、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５１】
１  作業員管理システム、１０  管理サーバー、１１  制御部、１２  記憶部、１３  報知部、１４  有線ＬＡＮ通信部、１５  インターネット通信部、２０  入場ゲート、２１  制御部、２２  健康センサー、２３  報知部、２４  有線ＬＡＮ通信部、２５  ＩＣカード読取部、３０  多機能携帯端末、３１  インターネット通信部、３２  近距離無線通信部、３３  報知部、３４  記憶部、３５  制御部、３６  位置特定部、４０  ヘルメット、４１  報知部、４２  健康センサー、４３  近距離無線通信部（送信部，受信部）、４４  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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