(57)【要約】【課題】焼却廃棄する際に排出する二酸化炭素の量そのものを削減することができる新規なフィルム材料を提供すること。【解決手段】０．１〜１０重量％の範囲の量の二酸化炭素吸収物質を含む熱可塑性樹脂組成物を、５〜５０μｍの範囲の厚さに形成した、ストレッチフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１〜１０重量％の範囲の量の二酸化炭素吸収物質を含む熱可塑性樹脂組成物を、５〜５０μｍの範囲の厚さに形成した、ストレッチフィルム。
【請求項２】
二酸化炭素吸収物質が、金属水酸化物、金属酸化物、アルミノケイ酸塩、チタン酸化合物、リチウムケイ酸塩およびこれらの２以上の混合物からなる群より選択される、請求項１に記載のストレッチフィルム。
【請求項３】
熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体およびこれらの２以上の混合物からなる群より選択される、請求項１または２に記載のストレッチフィルム。
【請求項４】
０．１〜１０重量％の範囲の量の二酸化炭素吸収物質を熱可塑性樹脂と混合して熱可塑性樹脂組成物組成物を製造し、該熱可塑性樹脂組成物をインフレーション成形法にて５〜５０μｍの範囲の厚さに形成する、ストレッチフィルムの製造方法。
【請求項５】
二酸化炭素吸収物質が両親媒性脂質の脂質二重層内に取り込まれた状態で熱可塑性樹脂と混合される、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
二酸化炭素吸収物質が、金属水酸化物、金属酸化物、アルミノケイ酸塩、チタン酸化合物、リチウムケイ酸塩およびこれらの２以上の混合物からなる群より選択される、請求項４または５に記載の製造方法。
【請求項７】
熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体、およびこれらの２以上の混合物からなる群より選択される、請求項４〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項に記載の製造方法で製造したストレッチフィルム。
【請求項９】
０．１〜１０重量％の範囲の量の二酸化炭素吸収物質を含む熱可塑性樹脂組成物を、５〜５０μｍの範囲の厚さに形成したストレッチフィルムで、物品を包装または梱包する、ストレッチフィルムの使用方法。
【請求項１０】
物品が、パレット上に積載された輸送用貨物である、請求項９に記載の使用方法。
【請求項１１】
０．１〜１０重量％の範囲の量の二酸化炭素吸収物質を含む熱可塑性樹脂組成物を、５〜５０μｍの範囲の厚さに形成したストレッチフィルムを焼却することにより排出する二酸化炭素を、該二酸化炭素吸収物質に吸収させる、排出二酸化炭素量の低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼時の二酸化炭素排出量を削減することができるフィルム材料に関する。とくに、荷崩れ防止や搬送荷物の保護を目的とした梱包用ストレッチフィルムおよびその製造方法に関する。さらに該ストレッチフィルムの使用方法ならびに該ストレッチフィルムを用いた排出二酸化炭素量の削減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
延伸性を有するストレッチフィルムは、包装資材や梱包用資材として広く用いられている。特にパレット上に積載した製品の保護や荷崩れを防止するために梱包用のストレッチフィルムが使用される。かかるストレッチフィルムは、製品を安定して包装するために、良好な伸びならびに粘着性、および製品の破損を防止することが可能な充分な強度を有している必要がある。このような性質を併せ持つストレッチフィルムとして、ポリオレフィン系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリ塩化ビニル系フィルムの他、これらのフィルムを積層した多層構造を有するフィルムが使用されている。
【０００３】
これらのフィルム製品は、使用後は埋め立てや焼却により廃棄処分される。しかし、近年、フィルム製品を含むプラスチック製品の焼却により温室効果ガスが多量に排出される問題が大きく取り上げられるようになっている。フィルム製品がゴミとして廃棄される場合に環境に与える負荷を低減させる試みとして、たとえば、厚みの薄いストレッチフィルム（特許文献１）や、ポリ乳酸などの生分解性ポリエステル類を用いたストレッチフィルムが提案されている（特許文献２）。しかしながらフィルムの強度を維持しつつ厚みを薄くすることは難しく、多くの場合多層構造フィルムとする必要があり、一方、生分解性ポリマーはフィルム製膜性にやや難があることが知られている。
【０００４】
そこで、かかるフィルム製品が排出する温室効果ガスによる環境負荷の低減の方策を、従来とは異なる新たな側面から試みる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１７１１４１号
【特許文献２】特開２００８−１６９２３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような問題に鑑みなされたものである。すなわち本発明は、焼却廃棄する際に排出する二酸化炭素の量そのものを削減することができる新規なフィルム材料を提供することを目的とする。
【０００７】
さらに本発明は、かかるフィルム材料の製造方法を提供することを目的とする。さらに本発明は、かかるフィルム材料を製品梱包用のストレッチフィルムとして用いる方法ならびにフィルム材料を用いた、排出二酸化炭素量を削減する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、０．１〜１０重量％の範囲の量の二酸化炭素吸収物質を含む熱可塑性樹脂組成物を、５〜５０μｍの範囲の厚さに形成した、ストレッチフィルムである。本明細書においてストレッチフィルムとは、柔軟性、伸縮性、透明性、および伸張時の破れにくさ等を含む強度、ならびに結束性を併せ持ち、物品を包装あるいは梱包するのに適した膜のことである。第１の態様におけるストレッチフィルムは、０．１〜１０重量％の範囲の量の二酸化炭素吸収物質を含む熱可塑性樹脂組成物で形成される。ここで二酸化炭素吸収物質とは、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素と化学反応することによりこれを吸収して固定化するか、あるいは、内部の空隙等に二酸化炭素を物理的に吸着固定化することができる構造を有する物質を意味する。二酸化炭素吸収物質は固体または液体のいずれであってもよい。二酸化炭素吸収物質は、熱可塑性樹脂組成物の重量を基準として０．１〜１０重量％の範囲、好ましくは０．１〜５重量％の範囲の量含まれている。二酸化炭素吸収物質の量が１０重量％を超えると、熱可塑性樹脂組成物の製膜性が劣り、また製膜後のフィルムの強度が低下する傾向にある。また二酸化炭素吸収物質の量が０．１重量％未満であると、二酸化炭素の吸収能が充分でなくなるおそれがある。特に０．１〜５重量％の量の二酸化炭素吸収物質を含む熱可塑性樹脂組成物から形成したストレッチフィルムは、これを含まない熱可塑性樹脂を用いて形成したものと比較して破断強度や引裂強度に優れるという利点がある。ここでストレッチフィルムの厚さは５〜５０μｍの範囲、好ましくは１０〜３０μｍの範囲である。ストレッチフィルムの厚さが５０μｍを超えると、ストレッチフィルムの強度は高まるが、その分伸張性が低下するため物品を包装あるいは梱包する作業性が低下する。またフィルムの厚さが増加することは廃棄の際にゴミの嵩が増えることをも意味する。またストレッチフィルムの厚さが５μｍ未満であると、ストレッチフィルムの強度を維持できず、物品を包装あるいは梱包した際に、物品を適切に保護できないおそれがある。
【０００９】
第１の態様において、二酸化炭素吸収物質として金属水酸化物、金属酸化物、アルミノケイ酸塩、チタン酸化合物、またはリチウムケイ酸塩を用いることができ、これらの中から任意に２以上を選択して用いることもできる。金属水酸化物として、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム等が挙げられる。金属酸化物として、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化カリウム、酸化亜鉛等が挙げられる。またアルミノケイ酸塩として、アルミノシリケート、ゼオライト等が挙げられる。チタン酸化合物としてチタン酸バリウム、オルソチタン酸バリウム等が挙げられる。リチウムケイ酸塩として、リチウムシリケート等が挙げられる。このほか、有機化合物の二酸化炭素吸収物質も好適に用いることができ、たとえばテレフタル酸カリウム熱分解物、ココナツ中果皮繊維を挙げることができる。また第１の態様において用いられる熱可塑性樹脂は、ストレッチフィルムとしての使用に適した柔軟性、伸張性、伸張時の強度、結束性などを併せ持つ膜を成形することが可能な樹脂であればいかなる樹脂を用いてもよい。熱可塑性樹脂として、たとえばポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、またはエチレン酢酸ビニル共重合体が挙げられ、これらの中から任意に２以上を選択して用いることができる。そのほかの成分として、フィルム製品の性能を向上させるための助剤や、フィルムの製造を容易に行うための加工助剤として従来から用いられている薬剤、たとえば、分散剤、可塑剤、安定剤、滑剤、増粘剤、粘着剤、帯電防止剤、または抗ブロッキング剤を必要に応じて適宜組み合わせて使用できる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、０．１〜１０重量％の範囲の量の二酸化炭素吸収物質を熱可塑性樹脂と混合して熱可塑性樹脂組成物組成物を製造し、該熱可塑性樹脂組成物をインフレーション成形法にて５〜５０μｍの範囲の厚さに形成する、ストレッチフィルムの製造方法である。まず、熱可塑性樹脂と二酸化炭素吸収物質とを混合して熱可塑性樹脂組成物を製造する。このとき、熱可塑性樹脂組成物の重量を基準として０．１〜１０重量％の範囲、好ましくは０．１〜５重量％の範囲の二酸化炭素吸収物質が含まれることになるように、二酸化炭素吸収物質を用意する。熱可塑性樹脂と二酸化炭素吸収物質との混合は、樹脂組成物製造における一般的に用いられる手段の中から製造すべき熱可塑性樹脂組成物の量や性質に応じて適宜選択すればよい。たとえば各種ミキサー、各種フィーダー、各種アジテーターを用いることができる。熱可塑性樹脂と二酸化炭素吸収物質との混合は、常温から４００℃の範囲、好ましくは１００〜２５０℃の範囲で行われ、用いる熱可塑性樹脂に応じて適切な温度で行うことができる。なお、熱可塑性樹脂と二酸化炭素吸収物質との混合の際には、まず規定量の二酸化炭素吸収物質と少量の熱可塑性樹脂とを混合してマスターバッチを製造し、得られたマスターバッチと残量の熱可塑性樹脂とを混合することもできる。このように複数段階に分けて熱可塑性樹脂と二酸化炭素吸収物質とを混合することにより、二酸化炭素吸収物質を熱可塑性樹脂組成物中により均一に分散させることが可能となる。
【００１１】
このように製造した熱可塑性樹脂組成物を用いて、ストレッチフィルムを製造する。ストレッチフィルムの製造は、フィルム製品を形成することができるいかなる方法を採用してもよい。たとえば押出成形法、溶融キャスト法、カレンダー法、Ｔダイ法が挙げられるが、本発明の第２の態様ではインフレーション成形法を用いることが好ましい。インフレーション成形法とは、押出成形機から押し出された熱可塑性樹脂組成物を環状のダイを通して吹き上げて筒状のフィルムを連続的に形成する製造方法であり、包装用フィルムや袋、産業用フィルム等を製造する際に一般的に用いられる。インフレーション成形における条件を適宜調節することにより、５〜５０μｍの範囲、好ましくは１０〜３０μｍの範囲の厚さのストレッチフィルムを形成することが好ましい。
【００１２】
インフレーション成形法により熱可塑性樹脂組成物をストレッチフィルムの形状に成形する際に重要となる熱可塑性樹脂組成物の性質はＭＦＲ（Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ）である。ＭＦＲの値が小さすぎると、熱可塑性樹脂組成物を薄く延ばすことができないという不都合があり、ＭＦＲの値が大きすぎると成形不能（ドロドロで破れる）という不都合が生じうる。このため、熱可塑性樹脂組成物のインフレーション成形法による成形加工特性が低下して、第１の態様のストレッチフィルムを効率的に製造しにくくなりうる。インフレーション成形法によるストレッチフィルムの製造に好適な熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲは、０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲、好ましくは０．０１〜５ｇ／１０分の範囲である。そこで、熱可塑性樹脂組成物中の二酸化炭素吸収物質の量を、熱可塑性樹脂組成物の重量を基準として０．１〜１０重量％の範囲、好ましくは０．１〜５重量％の範囲とすることが重要となる。二酸化炭素吸収物質の量を特定の上記の範囲に維持すると、インフレーション成形法によるフィルム形成が容易になる。インフレーション成形法により製造されたストレッチフィルムは、一般的にはロール状に巻かれた状態の製品となるが、ストレッチフィルムの使用の態様に応じて、たとえばロールから特定の大きさに切り出したシート状の形態で保管しておくこともできる。
【００１３】
ここで第２の態様において、二酸化炭素吸収物質を熱可塑性樹脂と混合する際に、該二酸化炭素吸収物質が両親媒性脂質の脂質二重層内に取り込まれた状態で混合することが好ましい。ここで両親媒性脂質とは、一分子内に親水基と親油基とを有する脂質のことである。両親媒性脂質の例としてリン脂質が挙げられ、たとえば、ホスファチジルコリン、ジミリストイルホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルグリセロール、ジホスファチジルグリセロール、スフィンゴミエリンを挙げることができる。両親媒性脂質は自己組織化によって水中あるいは有機溶媒中で脂質二重層を形成することができるが、この脂質二重層内に二酸化炭素吸収物質を取り込んだ状態で熱可塑性樹脂と混合することができる。このようにして、二酸化炭素吸収物質を熱可塑性樹脂組成物中により均一に分散させることが可能となる。
【００１４】
また第２の態様において、二酸化炭素吸収物質として金属水酸化物、金属酸化物、アルミノケイ酸塩、チタン酸化合物またはリチウムケイ酸塩を用いることができ、これらの中から任意に２以上を選択して用いることもできる。金属水酸化物として、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム等が挙げられる。金属酸化物として、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化カリウム、酸化亜鉛等が挙げられる。またアルミノケイ酸塩として、アルミノシリケート、ゼオライト等が挙げられる。チタン酸化合物としてチタン酸バリウム、オルソチタン酸バリウム等が挙げられる。リチウムケイ酸塩として、リチウムシリケート等が挙げられる。このほか、有機化合物の二酸化炭素吸収物質も好適に用いることができ、たとえばテレフタル酸カリウム熱分解物、ココナツ中果皮繊維を挙げることができる。さらに第２の態様において用いられる熱可塑性樹脂は、ストレッチフィルムとしての使用に適した柔軟性、伸張性、伸張時の強度、結束性などを併せ持つ膜を成形可能な樹脂であればいかなる樹脂を用いてもよい。熱可塑性樹脂として、たとえばポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、またはエチレン酢酸ビニル共重合体が挙げられ、これらの中から任意に２以上を選択して用いることができる。そのほかの成分として、フィルム製品の性能を向上させるための助剤や、フィルムの製造を容易に行うための加工助剤として従来から用いられている分散剤、可塑剤、安定剤、滑剤、増粘剤、粘着剤、帯電防止剤、または抗ブロッキング剤を必要に応じて適宜組み合わせて使用できる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、０．１〜１０重量％の範囲の量の二酸化炭素吸収物質を含む熱可塑性樹脂組成物を、５〜５０μｍの範囲の厚さに形成したストレッチフィルムで、物品を包装または梱包する、ストレッチフィルムの使用方法である。本発明の第１の態様のストレッチフィルムは、柔軟性、伸張性、伸張時の強度、結束性を併せ持つため、物品を包装または梱包するのに用いることができる。第１の態様のストレッチフィルムを用いて、食品、食器、文具、書籍、雑貨等、いかなる物品も包装することができるが、特にパレット上に積載した輸送用貨物を包装または梱包するのに用いることが特に好ましい。第１の態様のストレッチフィルムは、パレット上に積載した輸送用貨物のように比較的容積の大きい物品を好適に包装することができ、積載貨物の荷崩れを防いで輸送の効率を向上させることができる。また第１の態様のストレッチフィルムは充分な強度を有しているため、積載貨物を包装する際に過剰に巻く必要がない。たとえば、１重、２重あるいは最大でも３重程度に包装すれば、効果的に荷崩れを防ぐことができる。このように第１の態様のストレッチフィルムを輸送用貨物の包装に使用する場合には、該ストレッチフィルムの使用量を削減することができるので、これを廃棄の際にはゴミの量を削減することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、０．１〜１０重量％の範囲の量の二酸化炭素吸収物質を含む熱可塑性樹脂組成物を、５〜５０μｍの範囲の厚さに形成したストレッチフィルムを焼却することにより排出する二酸化炭素を、該二酸化炭素吸収物質に吸収させる、排出二酸化炭素量の低減方法である。本発明の第１の態様のストレッチフィルムの主成分として含有される熱可塑性樹脂は、焼却により二酸化炭素を排出するが、該ストレッチフィルムに含有されている二酸化炭素吸収物質に排出二酸化炭素が吸収固定化され、焼却残渣となる。このように熱可塑性樹脂の焼却により排出された二酸化炭素の一部または全部が二酸化炭素吸収物質内に固定化されることになるため、第１の態様のストレッチフィルムをゴミとして焼却した際の排出二酸化炭素の量を低減させることができる。また、第１の態様のストレッチフィルムをゴミ焼却の際に混ぜて一緒に焼却すれば、ゴミ全体から排出される二酸化炭素を低減させることができるので、焼却処理場全体の排出二酸化炭素量の削減にも貢献することができる。一方、第１の態様のストレッチフィルムをサーマルリサイクルとして産廃処理する場合においても、排出される二酸化炭素量が大幅に低減するので、熱エネルギーの回収と相まって環境負荷を低下させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
引張強度ならびに引裂強度に優れる本発明のストレッチフィルムは、特にインフレーション成形法により効率的に製造することができる。本発明のストレッチフィルムは、パレット上に積載した輸送用貨物を含む各種物品の包装または梱包に有利に用いることができる。また本発明のストレッチフィルムが廃棄物となって焼却処分される際には、排出二酸化炭素量を低減することができ、環境に与える負荷を小さくすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の第１の態様のストレッチフィルムの一例を説明する。
ストレッチフィルムは、０．１〜１０重量％の範囲の量の二酸化炭素吸収物質を含む熱可塑性樹脂組成物を、５〜５０μｍの範囲の厚さに形成したものである。ここで二酸化炭素吸収物質としては、金属水酸化物、金属酸化物、アルミノケイ酸塩、チタン酸化合物、またはリチウムケイ酸塩を用いることができ、これらの中から任意に２以上を選択して用いることもできる。金属水酸化物として、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム等が挙げられる。金属酸化物として、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化カリウム、酸化亜鉛等が挙げられる。またアルミノケイ酸塩として、アルミノシリケート、ゼオライト等が挙げられる。チタン酸化合物としてチタン酸バリウム、オルソチタン酸バリウム等が挙げられる。リチウムケイ酸塩として、リチウムシリケート等が挙げられる。このほか、有機化合物の二酸化炭素吸収物質も好適に用いることができ、たとえばテレフタル酸カリウム熱分解物、ココナツ中果皮繊維を挙げることができる。熱可塑性樹脂への混合の容易さや二酸化炭素吸収物質自体の取り扱いの容易さを考慮すると、とりわけ、水酸化カルシウム、チタン酸バリウム、アルミノシリケート、あるいはリチウムケイ酸塩を用いることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、ストレッチフィルムとしての使用に適した柔軟性、伸張性、伸張時の強度、結束性などを併せ持つ膜を成形可能な樹脂であればいかなる樹脂を用いてもよい。たとえばポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、またはエチレン酢酸ビニル共重合体が挙げられ、これらの中から任意に２以上を選択して用いることができる。ストレッチフィルムとしての使用に適した性質をバランス良く兼ね備えている点で、α−オレフィンの重合物であるポリオレフィン、特にポリエチレン（低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン）、ポリプロピレン（アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン）；ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート）；ポリ塩化ビニル；エチレン酢酸ビニル共重合体を用いることが特に好ましい。
【００１９】
二酸化炭素吸収物質と熱可塑性樹脂とを混合する際は、常温〜４００℃の範囲、好ましくは１００〜２５０℃の範囲で混合することができる。混合の際は、従来から樹脂組成物製造現場で用いられている混合装置（各種ミキサー、各種フィーダー、各種アジテーター）を用いることができる。なお、熱可塑性樹脂と二酸化炭素吸収物質との混合の際には、まず規定量の二酸化炭素吸収物質と少量の熱可塑性樹脂とを混合してマスターバッチを製造し、得られたマスターバッチと残量の熱可塑性樹脂とを混合することも好ましい。また、二酸化炭素吸収物質を熱可塑性樹脂と混合する際に、該二酸化炭素吸収物質が両親媒性脂質の脂質二重層内に取り込まれた状態で混合することが特に好ましい。好適に用いられる両親媒性脂質の例としてはリン脂質が挙げられ、たとえば、ホスファチジルコリン、ジミリストイルホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルグリセロール、ジホスファチジルグリセロール、スフィンゴミエリンを挙げることができる。自己組織化によって水中あるいは有機溶媒中で脂質二重層を形成した両親媒性脂質中に二酸化炭素吸収物質を取り込んだ状態で熱可塑性樹脂と混合することが非常に好ましい。
【００２０】
このように得られた熱可塑性樹脂組成物をストレッチフィルムに形成する。ストレッチフィルムの製造は、フィルム製品を形成することができる如何なる方法を採用してもよい。たとえば押出成形法、溶融キャスト法、カレンダー法、Ｔダイ法が挙げられるが、特にインフレーション成形法を用いることが好ましい。インフレーション成形における条件を適宜調節することにより、５〜５０μｍの範囲、好ましくは１０〜３０μｍの範囲の厚さのストレッチフィルムを形成することができる。
【００２１】
得られたストレッチフィルムは、物品を包装または梱包することに用いられる。ここでストレッチフィルムを用いて、食品、食器、文具、書籍、雑貨等、いかなる物品を包装または梱包することもできるが、特にパレット上に積載した輸送用貨物を包装または梱包すると、ストレッチフィルムの特性の利点を生かすことができる。ストレッチフィルムを、手巻きで、あるいは機械を用いて、たとえば一重、二重あるいは三重に輸送用貨物の周囲に巻き、積載した輸送用貨物を安定化させることができる。貨物の輸送が完了した後は、ストレッチフィルムは外され、各地方自治体の規定にしたがって廃棄されることになる。
【００２２】
多くの自治体では、プラスチック製品は焼却か埋め立てすることにより処分されており、特に焼却処分は一般的な処理方法である。二酸化炭素吸収物質が含まれているストレッチフィルムを焼却すると、焼却により排出された二酸化炭素の一部または全部は、かかる二酸化炭素吸収物質内に取り込まれて固定化される。すなわちストレッチフィルムの焼却処分の際に排出される二酸化炭素の量が低減することになり、かかるストレッチフィルムは環境に優しいエコフレンドリーな製品であると云える。
【実施例】
【００２３】
［実施例１］ストレッチフィルムの製造
ストレッチフィルムを製造するための熱可塑性樹脂組成物は、特開２０１３−１２２０２０号の実施例にしたがって製造した。具体的には以下の通りである：
１．二酸化炭素吸収物質の製造
アルミン酸ナトリウム６ｇ（和光純薬工業社製、和光特級）と珪酸ナトリウム３０ｇ（和光純薬工業社製、和光特級）を水１３０ｇに溶解し、３０℃で６０分間撹拌した。撹拌後、遠心分離によって非晶質のアルミノ珪酸ナトリウムを製造した。得られたアルミノ珪酸ナトリウムは多孔質であった。このアルミノ珪酸ナトリウムを二酸化炭素吸収物質として、以下使用した。
２．結晶核剤
ポリオレフィン系樹脂の結晶核剤として、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム（ＡＤＥＫＡ社製、ＮＡ−１１）を用いた。
３．リポソームの製造
前記の非晶質のアルミノ珪酸ナトリウムとリン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル)ナトリウムとを含有したリポソームを超臨界逆相蒸発方法および装置により調製した。平均粒径１０〜５００ｎｍのアルミノ珪酸ナトリウムを ０．６グラムと、平均粒径１０〜５００ｎｍのリン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル)ナトリウムを ０．６グラムと、リン脂質としてのホスファチジルコリンを５重量部、イオン交換水１００重量部を６０℃に保たれた高圧ステンレス容器に入れて密閉し、圧力が２０ＭＰａになるように二酸化炭素を注入して超臨界状態とし、温度と圧力を保ちながら１５分間攪拌混合後、二酸化炭素を排出して大気圧に戻す超臨界処理を行い、リン脂質にアルミノ珪酸ナトリウムおよびリン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウムが内包されたリポソームを含有する溶液を得た。ここで超臨界状態の二酸化炭素とは、臨界温度（３０．９８℃）および臨界圧力（７．３７７３±０．００３０ＭＰａ）以上の超臨界状態にある二酸化炭素を意味し、臨界点以上の温度もしくは圧力条件下の二酸化炭素とは、臨界温度だけ、あるいは臨界圧力だけが臨界条件を超えた条件下の二酸化炭素を意味する（ただし、もう片方が臨界条件をこえていないものである）。
４．熱可塑性樹脂組成物の製造
ポリオレフィン系樹脂として高密度ポリエチレン（プライムポリマー社製、ハイゼックス５０００ＳＦ）を用いた。上記のように生成したリポソーム３０ｇと、高密度ポリエチレンペレット１ｋｇとをミキサー（カワタ製、ＳＭＶ−２００）に入れて６０℃に加温しながら１０００ｒｐｍで５分間撹拌した。この時、撹拌によって発生する摩擦や衝撃によって、リポソームが崩壊する。すると、リポソームのカプセル膜成分であるリン脂質が分散剤として働き、リポソーム内で保持（内包）されていた二酸化炭素吸収剤としてのアルミノ珪酸ナトリウムと高密度ポリエチレンの結晶核剤としてのリン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル)ナトリウムは、多数の高密度ポリエチレンペレット表面に広範囲にわたって分散される。次の工程において、２軸押出機（テクノベル製、ＫＺＷ３２ＴＷ−３０／４５ＭＧ−ＮＨ）によって１５０ｒｐｍ、樹脂温度１８０℃の条件下で混練して、ペレット化することにより、ナノカプセルとされているリポソームの崩壊したリン脂質および総合添加核剤がナノオーダーで均一分散された高密度ポリエチレンからなる熱可塑性樹脂組成物 を得た。この熱可塑性樹脂組成物中には、０．５８重量％の二酸化炭素吸収物質（アルミノ珪酸ナトリウム）が含まれていることになる。
５．ストレッチフィルムの製造
得られたペレットを用いて、インフレーション成形機を用いて厚さ１２μｍのストレッチフィルムを成形した。
６．破断強度、引裂強度の測定
上記５．と同様の方法で製造した各ストレッチフィルムの樹脂の流れの方向（ＭＤ）ならびに樹脂の幅方向（ＴＤ）の破断強度をそれぞれＪＩＳＺ１７０２にしたがって測定し、同じく樹脂の流れの方向（ＭＤ）ならびに樹脂の幅方向（ＴＤ）の引裂強度をそれぞれＪＩＳＫ７１２８にしたがって測定した。まず対照として 、二酸化炭素吸収物質アルミノ珪酸ナトリウムおよびリン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル)ナトリウムが含まれていない熱可塑性樹脂高密度ポリエチレンのみで同じ厚さに形成したフィルムを用い、同様に破断強度（ＭＤおよびＴＤ）ならびに引裂強度（ＭＤおよびＴＤ）を測定した（表１中、二酸化炭素吸収物質含有量０重量％）。
同様に熱可塑性樹脂組成物の重量を基準として二酸化炭素吸収物質アルミノ珪酸ナトリウムの重量を０．１重量％、３重量％、５重量％、１０重量％としたものを各々用意して、同様にストレッチフィルムを形成した。これらの破断強度および引裂強度（ＭＤおよびＴＤ）を上記と同様に測定した。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
表１の結果より、二酸化炭素吸収物質であるアルミノ珪酸ナトリウムを含む本発明のストレッチフィルムは、現行品である高密度ポリエチレンフィルムと比較して破断強度、引裂強度とも増加していることがわかる。特にアルミノ珪酸ナトリウムを３重量％程度含有するポリエチレン組成物から製造したストレッチフィルムは、破断強度ならびに引裂強度が著しく向上していることがわかる。一方アルミノ珪酸ナトリウムを１０重量％含有するポリエチレン組成物から製造したストレッチフィルムは、現行品である高密度ポリエチレンフィルムと比較して破断強度および引裂強度が低下しているものの、ストレッチフィルムとして使用するに際し必要とされる強度は依然維持していると云える。
【００２６】
［実施例２］ストレッチフィルム製膜性
熱可塑性樹脂組成物をインフレーション成形法により製膜する際の加工性は、ＭＦＲにより見積もることができる。そこで実施例１で製造した各熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲを、ＪＩＳＫ７２１０の方法により測定した。実施例１で製造した各熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲの値は、いずれもインフレーション成形法による製膜が可能な範囲に入っていた。
熱可塑性樹脂組成物中に二酸化炭素吸収物質の量を０．１〜１０重量％の範囲含んでいても、インフレーション成形法による製膜を阻害することがないことがわかった。
【００２７】
［実施例３］ストレッチフィルムの二酸化炭素排出量の測定
ストレッチフィルムの燃焼時の二酸化炭素排出量は、ＪＩＳＫ７１２０に準拠したＴＧ／ＤＴＡ法により、二酸化炭素吸収剤を添加したストレッチフィルムと添加しないストレッチフィルムとでそれぞれの燃焼後に残った燃焼残渣の重量を測定、比較し、二酸化炭素排出量の変化から削減量を算出した。
【００２８】
【表２】
2016011401.tif 000003
【００２９】
本発明のストレッチフィルムは、燃焼による二酸化炭素の排出量を効果的に削減することができることがわかる。