(57)【要約】【課題】２つのシールド体を接続した際の隙間を極小化してシールド性能の低下を抑制できるシールド接続構造を提供すること。【解決手段】本発明のシールド接続構造は、それぞれ先端側が開口している筒状の第１シールド体と第２シールド体とを互いに向かい合わせて嵌合するシールド接続構造である。第１シールド体は、第１内寸の部分を含む第１幅広部と、第１内寸以下の第１外寸の部分を含み、第１外寸で第１幅広部の先端よりも突出した第１突出部分を含む第１幅狭部と、第１幅広部と第１幅狭部との間に設けられる第１段差部と、を有する。第２シールド体は、第１内寸の部分を含む第２幅広部と、第１外寸の部分を含み、第１外寸で第２幅広部の先端よりも突出した第２突出部分を含む第２幅狭部と、第２幅広部と第２幅狭部との間に設けられる第２段差部と、を有する。第１突出部分は第２幅広部の内側に嵌合され、第２突出部分は第１幅広部の内側に嵌合される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ先端側が開口している筒状の第１シールド体および第２シールド体を備え、前記第１シールド体の先端側と前記第２シールド体の先端側とを互いに向かい合わせて嵌合するシールド接続構造であって、
前記第１シールド体は、
第１内寸を有する先端から後端側に前記第１内寸で連続して設けられた部分を有する第１幅広部と、
前記第１内寸以下の第１外寸を有する先端から後端側に前記第１外寸で連続して設けられた部分を有し、前記第１幅広部の先端よりも嵌合方向に突出した第１突出部分を含む第１幅狭部と、
前記第１幅広部と前記第１幅狭部との間に設けられる第１段差部と、を有し、
前記第２シールド体は、
前記第１内寸を有する先端から後端側に前記第１内寸で連続して設けられた部分を有する第２幅広部と、
前記第１外寸を有する先端から後端側に前記第１外寸で連続して設けられた部分を有し、前記第２幅広部の先端よりも嵌合方向に突出した第２突出部分を含む第２幅狭部と、
前記第２幅広部と前記第２幅狭部との間に設けられる第２段差部と、を有し、  前記第１シールド体と前記第２シールド体とを向かい合わせ、
前記第１突出部分を前記第２幅広部の内側に嵌合し、
前記第２突出部分を前記第１幅広部の内側に嵌合することで前記第１シールド体と前記第２シールド体とが嵌合されることを特徴とするシールド接続構造。
【請求項２】
前記第１突出部分の前記嵌合方向の突出長さは、前記第２幅広部の嵌合方向の長さ以下であり、
前記第２突出部分の前記嵌合方向の突出長さは、前記第１幅広部の嵌合方向の長さ以下であり、
前記第１シールド体と前記第２シールド体とが嵌合された状態において、前記第１段差部と前記第２段差部とが互いに当接する、請求項１記載のシールド接続構造。
【請求項３】
前記第１シールド体と前記第２シールド体とが嵌合された状態において、
前記第１突出部分の外周面が前記第２幅広部の内周面と接し、
前記第２突出部分の外周面が前記第１幅広部の内周面と接する、請求項１または請求項２に記載のシールド接続構造。
【請求項４】
前記第１突出部分または前記第２幅広部は、第１弾性片を有し、
前記第２突出部分または前記第１幅広部は、第２弾性片を有し、
前記第１シールド体と前記第２シールド体とが嵌合された状態において、
前記第１弾性片が前記第２幅広部の内周面または前記第１突出部分の外周面を押圧し、
前記第２弾性片が前記第１幅広部の内周面または前記第２突出部分の外周面を押圧する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシールド接続構造。
【請求項５】
それぞれ先端側が開口している筒状の第１シールド体および第２シールド体を備え、前記第１シールド体の先端側と前記第２シールド体の先端側とを向かい合わせて嵌合するシールド接続構造であって、
前記第１シールド体は、
第１外寸を有する先端から後端側に前記第１外寸で連続して設けられた部分を有する第１幅狭部と、
前記第１外寸以上の第１内寸を有する先端から後端側に前記第１内寸で連続して設けられた部分を有し、前記第１幅狭部の先端よりも嵌合方向に突出した第１突出部分を含む第１幅広部と、
前記第１幅広部と前記第１幅狭部との間に設けられる第１段差部と、を有し、
前記第２シールド体は、
前記第１外寸を有する先端から後端側に前記第１外寸で連続して設けられた部分を有する第２幅狭部と、
前記第１内寸を有する先端から後端側に前記第１内寸で連続して設けられた部分を有し、前記第２幅狭部の先端よりも嵌合方向に突出した第２突出部分を含む第２幅広部と、
前記第２幅広部と前記第２幅狭部との間に設けられる第２段差部と、を有し、
前記第１シールド体と前記第２シールド体とを向かい合わせ、
前記第１突出部分を前記第２幅狭部の外側に嵌合し、
前記第２突出部分を前記第１幅狭部の外側に嵌合することで前記第１シールド体と前記第２シールド体とが嵌合されることを特徴とするシールド接続構造。
【請求項６】
前記第１突出部分の前記嵌合方向の突出長さは、前記第２幅狭部の嵌合方向の長さ以下であり、
前記第２突出部分の前記嵌合方向の突出長さは、前記第１幅狭部の嵌合方向の長さ以下であり、
前記第１シールド体と前記第２シールド体とが嵌合された状態において、前記第１段差部と前記第２段差部とが互いに当接する、請求項５記載のシールド接続構造。
【請求項７】
前記第１シールド体と前記第２シールド体とが嵌合された状態において、
前記第１突出部分の内周面が前記第２幅狭部の外周面と接し、
前記第２突出部分の内周面が前記第１幅狭部の外周面と接する、請求項５または請求項６に記載のシールド接続構造。
【請求項８】
前記第１幅狭部または第２突出部分は、第１弾性片を有し、
前記第２幅狭部または第１突出部分は、第２弾性片を有し、
前記第１シールド体と前記第２シールド体とが嵌合された状態において、
前記第１弾性片が前記第２突出部分の内周面または第１幅狭部の外周面を押圧し、
前記第２弾性片が前記第１突出部分の内周面または第２幅狭部の外周面を押圧する、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載のシールド接続構造。
【請求項９】
前記第１シールド体および前記第２シールド体は、互いに同じ形状である、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のシールド接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つのケーブルを互いに向かい合わせて接続する際のシールド接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気的なケーブルを接続するにはコネクタなどの接続部材が用いられる。例えば、同軸ケーブルにおいては、内部導体どうしを接続端子で接続し、この内部導体の周囲を覆うように外部導体と接続されたシールド体どうしを接続する。
【０００３】
特許文献１には、雌雄同一形状のシールドコネクタが開示される。このシールドコネクタにおいては、雄端子と雌端子を嵌合させると、雄側シールドパイプの先端部と雌側シールドパイプの先端部とが互いに嵌合するようになっている。
【０００４】
また、特許文献２には、雄側筒状シールド部材の弾性接触片に環状付勢部材を外嵌し、その環状付勢部材の付勢により弾性接触片を雌側筒状シールド部材の接触部に対して高い接触圧で弾性接触させたシールドコネクタが開示される。このシールドコネクタでは、振動や衝撃を受けても、両筒状シールド部材の間で安定した接触状態が確保される。
【０００５】
ここで、同軸ケーブルの外部導体は、特性インピーダンス値を決める電気的な接地の機能と、ノイズの放射や流入を抑える電磁シールドの機能とを兼用している。したがって、外部導体に接続されるシールド体の接続構造は、伝送特性を決める重要な要因の一つになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１５８８７７号
【特許文献２】特開平１１−２６０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、２つのシールド体を接続する場合、両シールド体の間に隙間が生じると、隙間の長さに依存してアンテナとして作用する部分が生じてしまう。この隙間によって、ノイズの放射やノイズの流入が発生し、シールド性能の低下を起こす原因となる。特に、シールド体の雌雄が同じ形状であると、嵌合した際に両者の間に隙間が発生しやすく、上記の課題が表れやすい。
【０００８】
本発明は、２つのシールド体を接続した際の隙間を極小化してシールド性能の低下を抑制できるシールド接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明のシールド接続構造は、それぞれ先端側が開口している筒状の第１シールド体および第２シールド体を備え、第１シールド体の先端側と第２シールド体の先端側とを互いに向かい合わせて嵌合するシールド接続構造である。第１シールド体は、第１内寸を有する先端から後端側に第１内寸で連続して設けられた部分を有する第１幅広部と、第１内寸以下の第１外寸を有する先端から後端側に第１外寸で連続して設けられた部分を有し、第１幅広部の先端よりも嵌合方向に突出した第１突出部分を含む第１幅狭部と、第１幅広部と第１幅狭部との間に設けられる第１段差部と、を有する。第２シールド体は、第１内寸を有する先端から後端側に第１内寸で連続して設けられた部分を有する第２幅広部と、第１外寸を有する先端から後端側に第１外寸で連続して設けられた部分を有し、第２幅広部の先端よりも嵌合方向に突出した第２突出部分を含む第２幅狭部と、第２幅広部と第２幅狭部との間に設けられる第２段差部と、を有する。本発明のシールド接続構造では、第１シールド体と第２シールド体とを向かい合わせ、第１突出部分を第２幅広部の内側に嵌合し、第２突出部分を第１幅広部の内側に嵌合することで第１シールド体と第２シールド体とが嵌合される。
【００１０】
このような構成によれば、第１シールド体および第２シールド体の互いの突出部分が互いの幅広部の内側に嵌まり込むようにして接続が行われる。このため、嵌合した状態で第１シールド体と第２シールド体との間の隙間が極小化される。
【００１１】
本発明のシールド接続構造において、第１突出部分の嵌合方向の突出長さは、第２幅広部の嵌合方向の長さ以下であり、第２突出部分の嵌合方向の突出長さは、第１幅広部の嵌合方向の長さ以下であり、第１シールド体と第２シールド体とが嵌合された状態において、第１段差部と第２段差部とが互いに当接してもよい。このような構成によれば、嵌合した状態において、第１シールド体および第２シールド体の互いの段差部だけが向かい合うことになり、両者間の隙間が極小化される。
【００１２】
本発明のシールド接続構造において、第１シールド体と第２シールド体とが嵌合された状態において、第１突出部分の外周面が第２幅広部の内周面と接し、第２突出部分の外周面が第１幅広部の内周面と接するようになっていてもよい。このような構成によれば、第１シールド体と第２シールド体とが互いに面接触して接続されるため、強い嵌合と確実な電気的接続とを行うことができる。
【００１３】
本発明のシールド接続構造において、第１突出部分または第２幅広部は、第１弾性片を有し、第２突出部分または第１幅広部は、第２弾性片を有し、第１シールド体と第２シールド体とが嵌合された状態において、第１弾性片が第２幅広部の内周面または第１突出部分の外周面を押圧し、第２弾性片が第１幅広部の内周面または第２突出部分の外周面を押圧するようになっていてもよい。このような構成によれば、第１シールド体と第２シールド体とを嵌合した際に、互いの弾性片の弾性力によって強い嵌合状態を維持できるようになる。
【００１４】
本発明のシールド接続構造は、それぞれ先端側が開口している筒状の第１シールド体および第２シールド体を備え、第１シールド体の先端側と第２シールド体の先端側とを向かい合わせて嵌合するシールド接続構造である。第１シールド体は、第１外寸を有する先端から後端側に第１外寸で連続して設けられた部分を有する第１幅狭部と、第１外寸以上の第１内寸を有する先端から後端側に第１内寸で連続して設けられた部分を有し、第１幅狭部の先端よりも嵌合方向に突出した第１突出部分を含む第１幅広部と、第１幅広部と第１幅狭部との間に設けられる第１段差部と、を有する。第２シールド体は、第１外寸を有する先端から後端側に第１外寸で連続して設けられた部分を有する第２幅狭部と、第１内寸を有する先端から後端側に第１内寸で連続して設けられた部分を有し、第２幅狭部の先端よりも嵌合方向に突出した第２突出部分を含む第２幅広部と、第２幅広部と第２幅狭部との間に設けられる第２段差部と、を有する。本発明のシールド接続構造では、第１シールド体と第２シールド体とを向かい合わせ、第１突出部分を第２幅狭部の外側に嵌合し、第２突出部分を第１幅狭部の外側に嵌合することで第１シールド体と第２シールド体とが嵌合される。
【００１５】
このような構成によれば、第１シールド体および第２シールド体の互いの突出部分が互いの幅狭部の外側に嵌まり込むようにして接続が行われる。このため、嵌合した状態で第１シールド体と第２シールド体との間の隙間が極小化される。
【００１６】
本発明のシールド接続構造において、第１突出部分の嵌合方向の突出長さは、第２幅狭部の嵌合方向の長さ以下であり、第２突出部分の嵌合方向の突出長さは、第１幅狭部の嵌合方向の長さ以下であり、第１シールド体と第２シールド体とが嵌合された状態において、第１段差部と第２段差部とが互いに当接してもよい。このような構成によれば、嵌合した状態において、第１シールド体および第２シールド体の互いの段差部だけが向かい合うことになり、両者間の隙間が極小化される。
【００１７】
本発明のシールド接続構造において、第１シールド体と前記第２シールド体とが嵌合された状態において、第１突出部分の内周面が第２幅狭部の外周面と接し、第２突出部分の内周面が第１幅狭部の外周面と接するようになっていてもよい。このような構成によれば、第１シールド体と第２シールド体とが互いに面接触して接続されるため、強い嵌合と確実な電気的接続とを行うことができる。
【００１８】
本発明のシールド接続構造において、第１幅狭部または第２突出部分は、第１弾性片を有し、第２幅狭部または第１突出部分は、第２弾性片を有し、第１シールド体と第２シールド体とが嵌合された状態において、第１弾性片が第２突出部分の内周面または第１幅狭部の外周面を押圧し、第２弾性片が第１突出部分の内周面または第２幅狭部の外周面を押圧するようになっていてもよい。このような構成によれば、第１シールド体と第２シールド体とを嵌合した際に、互いの弾性片の弾性力によって強い嵌合状態を維持できるようになる。
【００１９】
本発明のシールド接続構造において、第１シールド体および第２シールド体は、互いに同じ形状であってもよい。このような構成によれば、第１シールド体および第２シールド体の製造が容易となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、２つのシールド体を接続した際の隙間を極小化してシールド性能の低下を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、第１実施形態に係るシールド接続構造に用いられるシールド体を例示する模式図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、第１実施形態に係るシールド接続構造を例示する模式斜視図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、第１実施形態に係るシールド接続構造を例示する模式側面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、接続部分における模式断面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、第２実施形態に係るシールド接続構造を例示する模式斜視図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、第２実施形態に係るシールド接続構造を例示する模式正面図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、第３実施形態に係るシールド接続構造を例示する模式斜視図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、第４実施形態に係るシールド接続構造を例示する模式斜視図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は、弾性片の他の例を示す模式斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、同一の部材には同一の符号を付し、一度説明した部材については適宜その説明を省略する。
【００２３】
（第１実施形態）
図１（ａ）および（ｂ）は、第１実施形態に係るシールド接続構造に用いられるシールド体を例示する模式図である。図１（ａ）にはシールド体の斜視図が表され、図１（ｂ）にはシールド体の開口側の平面図が表される。本実施形態に係るシールド接続構造は、第１シールド体１−１と、第２シールド体１−２とを嵌合する構造である。図１（ａ）および（ｂ）には第１シールド体１−１が表されるが、図中括弧で示す符号は、第１シールド体１−１と対応した第２シールド体１−２の構成部分を示している。
【００２４】
なお、実施形態の説明では、筒型のシールド体の延びる方向をＺ１−Ｚ２方向とする。Ｚ１−Ｚ２方向はシールド体の接続方向（嵌合方向）である。Ｚ１−Ｚ２方向と直交する方向の１つをＸ１−Ｘ２方向、他の１つをＹ１−Ｙ２方向とする。Ｘ１−Ｘ２方向は幅方向、Ｙ１−Ｙ２方向は高さ方向ともいう。
【００２５】
第１シールド体１−１は、先端側が開口している筒状の導電性部材である。第１シールド体１−１は、第１幅広部１１と、第１幅狭部１２と、第１段差部１３と、を備える。また、開口とは反対側（後端側）にはケーブルの導体（例えば、同軸ケーブルの外部導体）と接続される第１接続部１５が設けられる。
【００２６】
第１幅広部１１は、筒型の高さ方向の片側のほぼ半分に設けられ、第１幅狭部１２は、筒型の第１幅広部１１とは反対側のほぼ半分に設けられる。第１幅広部１１の幅は、第１幅狭部１２の幅よりも広い。第１段差部１３によって第１幅広部１１と第１幅狭部１２とを繋ぐことで筒型が構成される。
【００２７】
第１幅広部１１は、第１内寸Ｗ１を有する先端（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ２側端部）から後端（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ１側端部）側に、連続して第１内寸Ｗ１を有して設けられる。本実施形態の第１幅広部１１では、先端から後端まで第１内寸Ｗ１の部分が設けられる。
【００２８】
第１幅狭部１２は、第１外寸Ｗ２を有する先端（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ２側端部）から後端（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ１側端部）側に、連続して第１外寸Ｗ２を有して設けられる。第１内寸Ｗ１は、第１外寸Ｗ２以上である。したがって、第１幅狭部１２は、第１幅広部１１に内包されうる。本実施形態の第１幅狭部１２では、先端から後端まで第１外寸Ｗ２の部分が設けられる。また、第１幅狭部１２は、第１突出部分１２ａを含む。第１突出部分１２ａは、第１外寸Ｗ２で第１幅広部１１の先端よりも嵌合方向（Ｚ１−Ｚ２方向）に突出した部分である。すなわち、第１突出部分１２ａは、Ｚ１−Ｚ２方向に延びる第１幅狭部１２の先端側に設けられた部分であり、Ｙ１−Ｙ２方向にみて第１幅広部１１の先端よりも延出している部分である。第１突出部分１２ａは、第１外寸Ｗ２を維持したままＺ１−Ｚ２方向に延びている。
【００２９】
本実施形態では、第１幅狭部１２のＹ２側の外周面に弾性片Ｔが設けられる。後述する第１シールド体１−１と第２シールド体１−２との嵌合の際に弾性片Ｔによる確実な固定が行われる。
【００３０】
第１段差部１３は、第１幅広部１１と第１幅狭部１２との間に設けられる。第１段差部１３は、第１幅広部１１の幅と第１幅狭部１２の幅との差に応じた段差を有する。第１段差部１３のＺ１−Ｚ２方向の長さは、第１幅広部１１のＺ１−Ｚ２方向の長さと等しい。これにより、第１幅広部１１と第１幅狭部１２との間にＺ１−Ｚ２方向に延びるスリットは設けられない。つまり、第１段差部１３の先端の面は、第１幅広部１１の先端の面と、ＸＹ平面において同一面上である。
【００３１】
第１接続部１５は、第１幅広部１１および第１幅狭部１２のそれぞれの後端と接続され、ケーブルの導体と、かしめやはんだ付けによって接続される部分である。
【００３２】
第２シールド体１−２は、第１シールド体１−１と同じ構成を有する。すなわち、第２シールド体１−２は、第２幅広部２１と、第２幅狭部２２と、第２段差部２３と、を備える。また、第２シールド体１−２には、第２接続部２５および弾性片Ｔも含まれる。
【００３３】
第２幅広部２１は、第１幅広部１１と同じ構成である。すなわち、第１内寸Ｗ１を有する先端から後端側に連続して設けられ、第１内寸Ｗ１を有する。第２幅狭部２２は、第２幅狭部２２と同じ構成である。すなわち、第１外寸Ｗ２を有する先端から後端側に連続して設けられ、第１外寸Ｗ２を有する。第２突出部分２２ａは、第１突出部分１２ａと同じ構成である。すなわち、第２幅狭部２２の先端よりも嵌合方向に突出している。第２段差部２３は、第１段差部１３と同じ構成である。すなわち、第２幅広部と第２幅狭部との間に設けられる。第２接続部２５は、第１接続部１５と同じ構成である。
【００３４】
図２（ａ）〜図３（ｂ）は、第１実施形態に係るシールド接続構造を例示する模式図である。図２（ａ）には嵌合前の斜視図が表され、図２（ｂ）には嵌合前の側面図が表される。図３（ａ）には嵌合後の斜視図が表され、図３（ｂ）には嵌合後の側面図が表される。
【００３５】
図２（ａ）および（ｂ）に表したように、第１シールド体１−１は第１ケーブルＣ１の先端側に接続され、第２シールド体１−２は第２ケーブルＣ２の先端側に接続される。第１ケーブルＣ１および第２ケーブルＣ２が同軸ケーブルの場合、第１シールド体１−１の第１接続部１５は第１ケーブルＣ１の外部導体に接続され、第２シールド体１−２の第２接続部２５は第２ケーブルＣ２の外部導体に接続される。
【００３６】
なお、第１ケーブルＣ１の内部導体には第１シールド体１−１とは非導通な接続端子が接続され、第２ケーブルＣ２の内部導体には第２シールド体１−２とは非導通な接続端子が接続されている。それぞれの接続端子は、第１シールド体１−１および第２シールド体１−２のそれぞれの筒内に配置されている。第１シールド体１−１と筒内の接続端子とによって一方のコネクタが構成され、第２シールド体１−２と筒内の接続端子とによって他方のコネクタが構成される。
【００３７】
第１シールド体１−１と第２シールド体１−２とを接続するには、第１シールド体１−１に対して第２シールド体１−２をＸ１−Ｘ２方向の軸を中心として１８０度回転させ、互いに開口を向かい合わせにする。すなわち、第１シールド体１−１と第２シールド体１−２とを互いの表裏を反転した状態で向かい合わせにする。
【００３８】
この状態では、第１シールド体１−１の第１突出部分１２ａと第２シールド体１−２の第２幅広部２１とが向かい合わせになり、第２シールド体１−２の第２突出部分２２ａと第１シールド体１−１の第１幅広部１１とが向かい合わせになる。
【００３９】
次に、図３（ａ）および（ｂ）に表したように、第１シールド体１−１と第２シールド体１−２とを嵌合する。すなわち、第１シールド体１−１の第１突出部分１２ａを第２シールド体１−２の第２幅広部２１の内側に嵌合し、第２シールド体１−２の第２突出部分２２ａを第１シールド体１−１の第１幅広部１１の内側に嵌合する。第１外寸Ｗ２は第１内寸Ｗ１以下であるため、２つのシールド体の一方の突出部分が他方の幅広部の内側に嵌め込まれることになる。
【００４０】
第１外寸Ｗ２を第１内寸Ｗ１とほぼ等しくしておくと、第１シールド体１−１と第２シールド体１−２とが嵌合した状態では、第１突出部分１２ａの外周面が第２幅広部２１の内周面と接し、第２突出部分２２ａの外出面が第１幅広部１１の内周面と接することになる。これにより、第１シールド体１−１と第２シールド体１−２とが互いに面接触して接続される。したがって、強い嵌合と確実な電気的接続とを行うことができる。
【００４１】
第１シールド体１−１と第２シールド体１−２とを嵌合する際、第１突出部分１２ａに設けられた弾性片Ｔが弾性変形してその弾性力によって第２幅広部２１の内周面を押圧する。弾性片Ｔの弾性力によって、第１シールド体１−１と第２シールド体１−２とを手で嵌合する際には適度な嵌合力を得ることができる。また、嵌合した状態では、弾性片Ｔの弾性力によって強い嵌合状態を維持できるようになる。
【００４２】
そして、第１シールド体１−１と第２シールド体１−２とは、第１段差部１３と第２段差部２３とが当接する位置まで互いに嵌め込まれる。第１シールド体１−１と第２シールド体１−２との嵌合とともに、それぞれの内部の接続端子どうしの接続も行われる。これにより、コネクタの接続が完了する。
【００４３】
図４（ａ）および（ｂ）は、接続部分における模式断面図である。
図４（ａ）には、接続部分における第１シールド体１−１をＺ１−Ｚ２方向Ｚ１向きにみた断面図が表され、図４（ｂ）には、接続部分における第２シールド体１−２をＺ１−Ｚ２方向Ｚ２向きにみた断面図が表される。なお、図４（ａ）において第２シールド体１−２は二点鎖線で表され、図４（ｂ）において第１シールド体１−１は二点鎖線で表されている。
【００４４】
第１シールド体１−１と第２シールド体１−２とを嵌合すると、Ｘ１−Ｘ２方向において互いに面接触することになる。また、Ｚ１−Ｚ２方向にみると、第１段差部１３と第２段差部２３とが互いに交差するように当接することになる。したがって、この互いに交差するように当接する部分のみで第１シールド体１−１と第２シールド体１−２とが向かい合い、両者間の隙間を極小化できることになる。
【００４５】
本実施形態のシールド接続構造では、第１シールド体１−１と第２シールド体１−２とを嵌合した状態において、第１シールド体１−１と第２シールド体１−２とが面接触するため、確実な嵌合を行うことができる。また、第１段差部１３と第２段差部２３とが向かい合い、この部分以外に向かい合うとこがないため、第１シールド体１−１と第２シールド体１−２との隙間が極小化される。したがって、確実な嵌合とともに隙間によるシールド特性の低下を抑制することができる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の説明を行う。
図５（ａ）〜図６（ｂ）は、第２実施形態に係るシールド接続構造を例示する模式図である。
図５（ａ）には嵌合後の斜視図が表され、図５（ｂ）には嵌合前の斜視図が表される。図６（ａ）には第１シールド体２−１をＺ１−Ｚ２方向Ｚ１向きにみた正面図、図６（ｂ）には第２シールド体２−２をＺ１−Ｚ２方向Ｚ２向きにみた正面図が表される。
【００４７】
第２実施形態に係るシールド接続構造に用いられる第１シールド体２−１および第２シールド体２−２は、それぞれ先端側が開口している、円筒に近い形状（以下、「擬円筒型」ともいう。）を有する導電性部材である。すなわち、第２実施形態に係る第１シールド体２−１および第２シールド体２−２では、第１実施形態に係る第１シールド体１−１および第２シールド体１−２の筒の形状（特に、断面形状）が異なっている。
【００４８】
第１シールド体１−１の第１幅広部１１は、擬円筒型の高さ方向の片側のほぼ半分に設けられ、第１幅狭部１２は、擬円筒型の第１幅広部１１とは反対側のほぼ半分に設けられる。第１段差部１３によって第１幅広部１１と第１幅狭部１２とを繋ぐことで、擬円筒型が構成される。
【００４９】
図６（ａ）に表すように、第１幅広部１１は擬円筒型のＹ１側のほぼ半円状の部分である。第１幅広部１１のＸ１−Ｘ２方向の内寸は第１内寸Ｗ１である。また、第１幅狭部１２は擬円筒型のＹ２側のほぼ半円状の部分である。第１幅狭部１２のＸ１−Ｘ２方向の外寸は第１外寸Ｗ２である。
【００５０】
図６（ｂ）に表すように、第２幅広部２１は擬円筒型のＹ２側のほぼ半円状の部分である。第２幅広部２１のＸ１−Ｘ２方向の内寸は第１内寸Ｗ１である。また、第２幅狭部２２は擬円筒型のＹ１側のほぼ半円状の部分である。第２幅狭部２２のＸ１−Ｘ２方向の外寸は第１外寸Ｗ２である。
【００５１】
図５（ａ）および（ｂ）に表したように、第１シールド体２−１と第２シールド体２−２とを接続するには、第１シールド体２−１に対して第２シールド体２−２をＸ１−Ｘ２方向の軸を中心として１８０度回転させ、互いに開口を向かい合わせにする。そして、第１シールド体２−１の第１突出部分１２ａを第２シールド体２−２の第２幅広部２１の内側に嵌合し、第２シールド体２−２の第２突出部分２２ａを第１シールド体１−１の第１幅広部１１の内側に嵌合する。第１外寸Ｗ２は第１内寸Ｗ１以下であるため、２つのシールド体の一方の突出部分が他方の幅広部の内側に嵌め込まれることになる。
【００５２】
第２実施形態においても第１実施形態と同様に、第１段差部１３と第２段差部２３とが向かい合い、この部分以外に向かい合うとこがない。このため、第１シールド体２−１と第２シールド体２−２との隙間が極小化される。したがって、確実な嵌合とともに隙間によるシールド特性の低下を抑制することができる。
【００５３】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の説明を行う。
図７（ａ）および（ｂ）は、第３実施形態に係るシールド接続構造を例示する模式図である。
図７（ａ）には嵌合後の斜視図が表され、図７（ｂ）には嵌合前の斜視図が表される。
【００５４】
第３実施形態に係るシールド接続構造で用いられる第１シールド体３−１においては、第２突出部分２２ａの嵌合方向（Ｚ１−Ｚ２方向）の突出長さは、第１幅広部１１の嵌合方向の長さ以下であり、第１幅広部１１の第１内寸Ｗ１の部分が先端から後端側の一部のみに設けられている。すなわち、第１内寸Ｗ１の部分は、第１幅広部１１の先端から後端側に向かう途中の位置まで連続して設けられる。第１内寸Ｗ１の部分は、第１幅広部１１の少なくとも第２突出部分２２ａとの嵌合部分に設けられていればよい。
【００５５】
同様に、第２シールド体３−２においては、第１突出部分１２ａの嵌合方向（Ｚ１−Ｚ２方向）の突出長さは、第２幅広部２１の嵌合方向の長さ以下であり、第２幅広部２１の第１内寸Ｗ１の部分が先端から後端側の一部のみに設けられている。すなわち、第１内寸Ｗ１の部分は、第２幅広部２１の先端から後端側に向かう途中の位置まで連続して設けられる。第１内寸Ｗ１の部分は、第２幅広部２１の少なくとも第１突出部分１２ａとの嵌合部分に設けられていればよい。
【００５６】
第３実施形態に係る第１シールド体３−１と第２シールド体３−２との接続（嵌合状態）は、第１実施形態に係る第１シールド体１−１と第２シールド体１−２との接続（嵌合状態）と同様である。
【００５７】
第３実施形態においても第１実施形態と同様に、第１段差部１３と第２段差部２３とが向かい合い、この部分以外に向かい合うとこがない。このため、第１シールド体３−１と第２シールド体３−２との隙間が極小化される。したがって、確実な嵌合とともに隙間によるシールド特性の低下を抑制することができる。
【００５８】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態の説明を行う。
図８（ａ）および（ｂ）は、第４実施形態に係るシールド接続構造を例示する模式図である。
図８（ａ）には嵌合後の斜視図が表され、図８（ｂ）には嵌合前の斜視図が表される。
【００５９】
第４実施形態に係るシールド接続構造に用いられる第１シールド体４−１においては、第１幅広部１１に突出部分（第３突出部分１１ａ）が設けられる。また、第２シールド体４−２においては、第２幅広部２１に突出部分（第４突出部分２１ａ）が設けられる。
【００６０】
第１シールド体４−１における第１幅広部１１は、第１内寸Ｗ１を有する先端から後端側に向かう途中の位置まで連続して第１内寸Ｗ１を有して設けられる。第３突出部分１１ａは、第１内寸Ｗ１で第１幅狭部１２の先端よりも突出した部分である。すなわち、第３突出部分１１ａは、Ｚ１−Ｚ２方向に延びる第１幅広部１１の先端側に設けられた部分であり、Ｙ１−Ｙ２方向にみて第１幅狭部１２の先端よりも延出している部分である。第３突出部分１１ａは、第１内寸Ｗ１を維持したままＺ１−Ｚ２方向（嵌合方向）に突出している。
【００６１】
第１シールド体４−１における第１幅狭部１２は、第１外寸Ｗ２を有する先端から後端側に連続して設けられ、第１外寸Ｗ２を有する。本実施形態の第１幅狭部１２では、先端から後端まで第１外寸Ｗ２の部分が設けられる。
【００６２】
第２シールド体４−２は、第１シールド体４−１と同じ構成を有する。すなわち、第２幅広部２１は、第１幅広部１１と同じ構成である。第４突出部分２１ａは、第３突出部分１１ａと同じ構成である。第２幅狭部２２は、第１幅狭部１２と同じ構成である。
【００６３】
第４実施形態において第１シールド体４−１および第２シールド体４−２のその他の構成は、第３実施形態における第１シールド体３−１および第２シールド体３−２と同様である。
【００６４】
第１シールド体４−１と第２シールド体４−２とを接続するには、第１シールド体４−１に対して第２シールド体４−２をＸ１−Ｘ２方向の軸を中心として１８０度回転させ、互いに開口を向かい合わせにする。そして、第１シールド体４−１の第３突出部分１１ａを第２シールド体４−２の第２幅狭部２２の外側に嵌合し、第２シールド体４−２の第４突出部分２１ａを第１シールド体４−１の第１幅狭部１２の外側に嵌合する。第１外寸Ｗ２は第１内寸Ｗ１以下であるため、２つのシールド体の一方の突出部分が他方の幅狭部の外側に嵌め込まれることになる。
【００６５】
第４実施形態においても第１実施形態と同様に、第１段差部１３と第２段差部２３とが向かい合い、この部分以外に向かい合うとこがない。このため、第１シールド体４−１と第２シールド体４−２との隙間が極小化される。したがって、確実な嵌合とともに隙間によるシールド特性の低下を抑制することができる。第４実施形態に係るシールド接続構造は、第１幅広部１１と第２幅広部２１とがＹ１−Ｙ２方向に離間する可能性を低下させるように、これらの外周に位置する保持部材（ジャケット部材）を備えていてもよい。
【００６６】
（弾性片の他の例）
図９（ａ）および（ｂ）は、弾性片の他の例を示す模式斜視図である。
図９（ａ）は、第３実施形態で用いられる第１シールド体３−１および第２シールド体３−２において、弾性片Ｔが第１幅広部１１および第２幅広部２１に設けられた例を示す。また、図９（ｂ）は、第４実施形態で用いられる第１シールド体４−１および第２シールド体４−２において、弾性片Ｔが第３突出部分１１ａおよび第４突出部分２１ａに設けられた例を示す。
【００６７】
図９（ａ）に表した例では、第１シールド体３−１と第２シールド体３−２とを嵌合すると、第１幅広部１１に設けられた弾性片Ｔは第２突出部分２２ａの外周面を押圧し、第２幅広部２１に設けられた弾性片Ｔは第１突出部分１２ａの外周面を押圧することになる。これにより、第１シールド体３−１と第２シールド体３−２とが互いの弾性片Ｔの弾性力によって強い嵌合状態を維持できるようになる。
【００６８】
また、図９（ｂ）に表した例では、第１シールド体４−１と第２シールド体４−２とを嵌合すると、第３突出部分１１ａに設けられた弾性片Ｔは第２幅狭部２２の外周面を押圧し、第４突出部分２１ａに設けられた弾性片Ｔは第１幅狭部１２の外周面を押圧することになる。これにより、第１シールド体４−１と第２シールド体４−２とが互いの弾性片Ｔの弾性力によって強い嵌合状態を維持できるようになる。
【００６９】
以上説明したように、実施形態によれば、第１シールド体１−１，２−１，３−１および４−１と、第２シールド体１−２，２−２，３−２および４−２とを接続した状態で、両者間の隙間が極小化されるため、隙間によるシールド性能の低下を抑制することが可能になる。
【００７０】
なお、上記に本実施形態を説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。例えば、前述の各実施形態に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除、設計変更を行ったものや、各実施形態の特徴を適宜組み合わせたものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含有される。
【符号の説明】
【００７１】
１−１，２−１，３−１，４−１…第１シールド体
１−２，２−２，３−２，４−２…第２シールド体
１１…第１幅広部
１１ａ…第３突出部分
１２…第１幅狭部
１２ａ…第１突出部分
１３…第１段差部
１５…第１接続部
２１…第２幅広部
２１ａ…第４突出部分
２２…第２幅狭部
２２ａ…第２突出部分
２３…第２段差部
２５…第２接続部
Ｃ１…第１ケーブル
Ｃ２…第２ケーブル
Ｔ…弾性片
Ｗ１…第１内寸
Ｗ２…第１外寸
【図１】
2016157642.tif 000003
【図２】
2016157642.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2016157642.tif 000007
【図６】
2016157642.tif 000008
【図７】
2016157642.tif 000009
【図８】
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【図９】
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