(57)【要約】      （修正有）【課題】電子供与商品を購入する利用者の健康増進や医療負担軽減に資することのできる健康サービスシステムを提供する。【解決手段】販売用端末１と、管理用端末２と、販売用端末１と管理用端末２との間で情報を送受信可能とする情報通信手段３を備える。販売用端末１は、個人情報データ入力部と、購入情報入力部と、個人情報データ及び購入情報を管理用端末２に送信する購入情報送信部と、生体機能性分子関連情報の累積情報を受信する利用情報受信部と、利用情報出力部を有する。管理用端末２は、個人情報データ記憶部と、購入情報受信部と、購入情報に基づいて生体機能性分子関連情報を出力する関連情報出力部と、利用者についての生体機能性分子関連情報の累積情報を記憶する利用者別情報蓄積部と、累積情報又は累積情報に基づくサービス情報を販売用端末１に送信する累積情報送信部を有する。【選択図】図１
2016157410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子供与商品を販売する販売者が保有する販売用端末と、
電子供与商品を管理する管理者が保有する管理用端末と、
前記販売用端末と前記管理用端末との間で情報を送受信可能とする情報通信手段を備える健康サービスシステムであって、
前記販売用端末は、
利用者の個人情報データを入力する個人情報データ入力部と、
前記利用者が購入した電子供与商品に関する購入情報を入力する購入情報入力部と、
前記個人情報データ及び前記購入情報を前記管理用端末に送信する購入情報送信部と、
前記個人情報データ及び前記購入情報に基づいて前記管理用端末で蓄積され送信された前記利用者についての生体機能性分子関連情報の累積情報又は該累積情報に基づくサービス情報を受信する利用情報受信部と、
該利用者情報受信部で受信した前記累積情報又は前記サービス情報を出力する利用情報出力部を有し、
前記管理用端末は、
全利用者の個人情報データを記憶する個人情報データ記憶部と、
前記販売用端末から送信された前記個人情報データ及び前記購入情報を受信する購入情報受信部と、
前記購入情報受信部で受信した前記購入情報に基づいて生体機能性分子関連情報を出力する関連情報出力部と、
前記購入情報受信部で受信した前記個人情報データ及び前記関連情報出力部から出力された前記生体機能性分子関連情報に基づいて前記利用者についての生体機能性分子関連情報の累積情報を記憶する利用者別情報蓄積部と、
前記利用者別情報蓄積部に記憶された前記累積情報又は該累積情報に基づくサービス情報を前記販売用端末に送信する利用情報送信部を有する
ことを特徴とする健康サービスシステム。
【請求項２】
電子供与商品を販売する販売者が保有する販売用端末と、
電子供与商品を管理する管理者が保有する管理用端末と、
前記販売用端末と前記管理用端末との間で情報を送受信可能とする情報通信手段を備える健康サービスシステムであって、
前記販売用端末は、
利用者の個人情報データを入力する個人情報データ入力部と、
前記利用者が購入した電子供与商品に関する購入情報を入力する購入情報入力部と、
前記購入情報に基づいて生体機能性分子関連情報を出力する関連情報出力部と、
前記個人情報データ及び前記生体機能性分子関連情報を前記管理用端末に送信する関連情報送信部と、
前記個人情報データ及び前記生体機能性分子関連情報に基づいて前記管理用端末で蓄積され送信された前記利用者についての生体機能性分子関連情報の累積情報又は該累積情報に基づくサービス情報を受信する利用情報受信部と、
該利用者情報受信部で受信した前記累積情報又は前記サービス情報を出力する利用情報出力部を有し、
前記管理用端末は、
全利用者の個人情報データを記憶する個人情報データ記憶部と、
前記販売用端末から送信された前記個人情報データ及び前記生体機能性分子関連情報を受信する関連情報受信部と、
前記関連情報受信部で受信した前記個人情報データ及び前記生体機能性分子関連情報に基づいて前記利用者についての生体機能性分子関連情報の累積情報を記憶する利用者別情報蓄積部と、
前記利用者別情報蓄積部に記憶された前記累積情報又は該累積情報に基づくサービス情報を前記販売用端末に送信する利用情報送信部を有する
ことを特徴とする健康サービスシステム。
【請求項３】
前記関連情報出力部は、
電子供与商品別の生体機能性分子含有量又は生体機能性物質含有量に関する含有情報を記憶する商品別含有情報記憶部と、
前記購入情報入力部で入力された購入情報と前記含有情報に基づいて生体機能性分子関連情報を演算する演算部と、
演算された前記生体機能性分子関連情報を出力する演算結果出力部を備えている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の健康サービスシステム。
【請求項４】
前記関連情報出力部は、
生体機能性物質別の供与電子効率情報を記憶する物質別効率情報記憶部をさらに備え、
前記演算部は、前記購入情報入力部で入力された購入情報、前記含有情報及び前記供与電子効率情報に基づいて生体機能性分子関連情報を演算する
ことを特徴とする請求項３に記載の健康サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人を含む生命体の健康に寄与する生体機能性分子（水素分子等）を、円滑かつ経済的に利用するための健康サービスシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品を購入した顧客等に対して、その購入額に応じたポイントを加算するサービスシステムは広く普及しており、薬品等に関するポイントシステムも知られている。
例えば、特許文献１（特開２００７−１０８８４９号公報）には、ジェネリック医薬品の普及を主目的として、購入した薬品が安価な薬品に該当する場合に、その用量や報酬点数に応じたポイントを使用実績として加算するポイントサービスシステムが記載されている（特に段落００１５及び００１６を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０８８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているポイントサービスシステムは、医薬品の用量や報酬点数に応じたポイントを加算してはいるが、ジェネリック医薬品の普及を主目的としており、利用者の健康に配慮したシステムではない。
そして、従来のポイントシステムでは生体機能性分子を含む商品（以下「電子供与商品」という。）に特有の問題により、適切な利用を実現することが困難であった。
そこで、電子供与商品に特有の問題について説明する。
水素分子をはじめとする生体機能性分子の多くは、生体内において還元力を有し、抗酸化力、すなわち電子供与体となり得る物質である。これらの生体機能性分子について、利用者が効能を考えるに当たり重要なのは、電子供与商品に実際に含まれる生体機能性分子の絶対量及び電子供与能力である。
しかし、これまでのポイントサービスシステムでは、電子供与商品に実際に含まれる生体機能性分子の絶対量及び電子供与能力は、電子供与商品の種類によってまちまちであるにもかかわらず、他の商品と同様に購入価格や購入数を基準にしたポイント加算が行われるにすぎなかった。
そのため、利用者は電子供与商品を購入しても、実際にどれだけの生体機能性分子を摂取できるのか分からず、購入した電子供与商品の種類や量が健康維持向上のために適切なものかどうかについて判断することは相当の知識を有していない限り難しかった。
本発明はこのような状況に鑑み、電子供与商品を購入する利用者の健康増進や医療負担軽減に資することのできる健康サービスシステムの提供を目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明の健康サービスシステムは、
電子供与商品を販売する販売者が保有する販売用端末と、
電子供与商品を管理する管理者が保有する管理用端末と、
前記販売用端末と前記管理用端末との間で情報を送受信可能とする情報通信手段を備える健康サービスシステムであって、
前記販売用端末は、
利用者の個人情報データを入力する個人情報データ入力部と、
前記利用者が購入した電子供与商品に関する購入情報を入力する購入情報入力部と、
前記個人情報データ及び前記購入情報を前記管理用端末に送信する購入情報送信部と、
前記個人情報データ及び前記購入情報に基づいて前記管理用端末で蓄積され送信された前記利用者についての生体機能性分子関連情報の累積情報又は該累積情報に基づくサービス情報を受信する利用情報受信部と、
該利用者情報受信部で受信した前記累積情報又は前記サービス情報を出力する利用情報出力部を有し、
前記管理用端末は、
全利用者の個人情報データを記憶する個人情報データ記憶部と、
前記販売用端末から送信された前記個人情報データ及び前記購入情報を受信する購入情報受信部と、
前記購入情報受信部で受信した前記購入情報に基づいて生体機能性分子関連情報を出力する関連情報出力部と、
前記購入情報受信部で受信した前記個人情報データ及び前記関連情報出力部から出力された前記生体機能性分子関連情報に基づいて前記利用者についての生体機能性分子関連情報の累積情報を記憶する利用者別情報蓄積部と、
前記利用者別情報蓄積部に記憶された前記累積情報又は該累積情報に基づくサービス情報を前記販売用端末に送信する利用情報送信部を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る発明の健康サービスシステムは、
電子供与商品を販売する販売者が保有する販売用端末と、
電子供与商品を管理する管理者が保有する管理用端末と、
前記販売用端末と前記管理用端末との間で情報を送受信可能とする情報通信手段を備える健康サービスシステムであって、
前記販売用端末は、
利用者の個人情報データを入力する個人情報データ入力部と、
前記利用者が購入した電子供与商品に関する購入情報を入力する購入情報入力部と、
前記購入情報に基づいて生体機能性分子関連情報を出力する関連情報出力部と、
前記個人情報データ及び前記生体機能性分子関連情報を前記管理用端末に送信する関連情報送信部と、
前記個人情報データ及び前記生体機能性分子関連情報に基づいて前記管理用端末で蓄積され送信された前記利用者についての生体機能性分子関連情報の累積情報又は該累積情報に基づくサービス情報を受信する利用情報受信部と、
該利用者情報受信部で受信した前記累積情報又は前記サービス情報を出力する利用情報出力部を有し、
前記管理用端末は、
全利用者の個人情報データを記憶する個人情報データ記憶部と、
前記販売用端末から送信された前記個人情報データ及び前記生体機能性分子関連情報を受信する関連情報受信部と、
前記関連情報受信部で受信した前記個人情報データ及び前記生体機能性分子関連情報に基づいて前記利用者についての生体機能性分子関連情報の累積情報を記憶する利用者別情報蓄積部と、
前記利用者別情報蓄積部に記憶された前記累積情報又は該累積情報に基づくサービス情報を前記販売用端末に送信する利用情報送信部を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の健康サービスシステムにおいて、
前記関連情報出力部は、
電子供与商品別の生体機能性分子含有量又は生体機能性物質含有量に関する含有情報を記憶する商品別含有情報記憶部と、
前記購入情報入力部で入力された購入情報と前記含有情報に基づいて生体機能性分子関連情報を演算する演算部と、
演算された前記生体機能性分子関連情報を出力する演算結果出力部を備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の健康サービスシステムにおいて、
前記関連情報出力部は、
生体機能性物質別の供与電子効率情報を記憶する物質別効率情報記憶部をさらに備え、
前記演算部は、前記購入情報入力部で入力された購入情報、前記含有情報及び前記供与電子効率情報に基づいて生体機能性分子関連情報を演算することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１又は２に係る発明の健康サービスシステムによれば、電子供与商品を購入した利用者に対して、購入した電子供与商品に関する生体機能性分子関連情報及びその利用者がこれまでに購入した電子供与商品に関する生体機能性分子関連情報の累積情報若しくはその累積情報に基づくサービス情報を出力して知らせることができる。
そのため、利用者にとって把握しにくい電子供与商品に実際に含まれる生体機能性分子の絶対量及び摂取量を把握することができ、その絶対量及び摂取量から利用者の健康状態を推定して調剤に反映させたり、電子供与商品を継続購入する場合には値引きや割引を行う等のサービスを提供したりすることができるので、電子供与商品を購入する利用者の健康増進や医療負担軽減を支援することができる。
【００１０】
請求項３に係る発明の健康サービスシステムによれば、請求項１又は２に係る発明による効果に加え、関連情報出力部が、電子供与商品別の生体機能性分子含有量又は生体機能性物質含有量に関する含有情報を記憶する商品別含有情報記憶部と、購入情報入力部で入力された購入情報と含有情報に基づいて生体機能性分子関連情報を演算する演算部と、演算された生体機能性分子関連情報を出力する演算結果出力部を備えているので、生体機能性分子関連情報をすばやく演算することができ、利用者に対して迅速に購入した電子供与商品に関する情報を提示することができる。
【００１１】
請求項４に係る発明の健康サービスシステムによれば、請求項３に係る発明による効果に加え、関連情報出力部が、生体機能性物質別の供与電子効率情報を記憶する物質別効率情報記憶部をさらに備え、演算部は、購入情報入力部で入力された購入情報、含有情報及び供与電子効率情報に基づいて生体機能性分子関連情報を演算するので、利用者に対して購入した電子供与商品の供与電子効率情報を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】健康サービスシステムの概念図。
【図２】実施例１における販売用端末の構成を示す図。
【図３】実施例１における管理用端末の構成を示す図。
【図４】実施例１の関連情報出力部の構成を示す図。
【図５】物質別効率情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す図。
【図６】電子マネーカードの表示例を示す図。
【図７】実施例２における販売用端末の構成を示す図。
【図８】実施例２における管理用端末の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明に係る健康サービスシステムの概念図である。
電子供与商品販売者は、インターネット回線に接続されている販売用端末１又は２１を保有し、電子供与商品管理者は、同じくインターネット回線に接続されている管理用端末２又は２２を保有するとともに、販売用端末１又は２１には電子供与商品管理者が開発し提供した販売用アプリケーションソフトウェアがインストールされ、管理用端末２又は２２には電子供与商品管理者が開発した管理用アプリケーションソフトウェアがインストールされている。
そして、販売用端末１又は２１と管理用端末２又は２２は、インターネット回線を利用した情報通信手段３を介して相互に各種の情報が送受信可能となっている。
また、電子供与商品販売者が販売する電子供与商品を購入する利用者には、その利用者の希望に基づいて個人情報データ（具体的には会員番号）を記録してある登録カードが発行されており、登録カードの発行時点で販売用端末１又は２１から個人情報データと利用者の氏名（必要に応じて、住所、性別、年齢等）が入力され、販売用端末１又は２１及び管理用端末２又は２２に記憶されている。
以下、実施例によって本発明の実施形態を説明する。
【実施例１】
【００１４】
図２は実施例１における販売用端末１の構成を示す図である。
販売用端末１としては、インターネット回線に接続されているパーソナルコンピュータ又はタブレット端末とプリンタ又は記録媒体書込装置が用いられ、必要に応じて登録カードから個人情報データを読み取るカードリーダーや商品につけられているバーコード等を読み取るバーコードリーダーを追加しても良い。
販売用端末１は、各種の情報を入力するための販売用入力部４（具体的にはキーボードやタッチパネル）、各種の情報を表示するための販売用表示部５（具体的には液晶ディスプレイ）、個人情報データを入力するための個人情報データ入力部６（具体的にはキーボードやカードリーダー）、利用者が購入した商品に関する購入情報を入力する購入情報入力部７（具体的にはキーボードやバーコードリーダー）、入力された個人情報データ及び購入情報を管理用端末２に送信する購入情報送信部８（具体的にはモデム）、管理用端末２から送信された利用者についての各種情報を受信する利用情報受信部９（具体的にはモデム）、利用者についての各種情報を適宜の媒体に出力する利用情報出力部１０（具体的にはプリンタ）及び端末全体を制御するためＣＰＵやメモリを備えている。
【００１５】
図３は実施例１における管理用端末２の構成を示す図である。
管理用端末２は、インターネット回線に接続されているサーバーコンピュータ、パーソナルコンピュータ又はタブレット端末が用いられ、必要に応じてプリンタや記録媒体書込装置等を追加しても良い。
管理用端末２は、各種の情報を入力するための管理用入力部１１（具体的にはキーボードやタッチパネル）、各種の情報を表示するための管理用表示部１２（具体的には液晶ディスプレイ）、登録されている利用者の個人情報データを記憶するための個人情報データ記憶部１３（具体的にはＲＡＭ）、販売用端末１から送信された個人情報データ及び購入情報を受信する購入情報受信部１４（具体的にはモデム）、購入情報受信部１４で受信した購入情報に基づいて生体機能性分子関連情報を出力する関連情報出力部１５（具体的にはＲＯＭ等）、購入情報受信部１４で受信した個人情報データ及び関連情報出力部１５から出力された生体機能性分子関連情報に基づいて利用者についての生体機能性分子関連情報の累積情報を記憶する利用者別情報蓄積部１６（具体的にはＲＡＭ）、利用者別情報蓄積部１６に記憶された累積情報又はその累積情報に基づくサービス情報を販売用端末１に送信する利用情報送信部１７（具体的にはモデム）及び端末全体を制御するためＣＰＵやメモリを備えている。
【００１６】
関連情報出力部１５は、図４に示すように電子供与商品別の生体機能性物質含有量に関する含有情報を記憶する商品別含有情報記憶部１８、生体機能性物質別の供与電子効率情報を記憶する物質別効率情報記憶部１９及び演算部２０を備えており、購入情報受信部１４で購入情報を受信すると、演算部２０は購入した商品に含まれている生体機能性物質含有量を商品別含有情報記憶部１８から取得し、さらに購入した商品に含まれている生体機能性物質の供与電子効率情報を取得して、利用者が購入した生体機能性分子関連情報を演算して出力する。
【００１７】
図５は、物質別効率情報記憶部１９に記憶されている生体機能性物質別の分子量、電子供与可能数、符号、供与電子効率Ａ（電子供与可能数÷分子量）、供与電子効率Ｂ及び総合供与電子効率Ａ×Ｂの一例を示すものであり、演算部２０は、これらの情報、商品別含有情報記憶部１８から得た含有情報及び購入情報に基づいて、利用者が購入した商品の生体機能性分子関連情報を演算して出力することとなる。
なお、供与電子効率Ｂは、生体機能性物質が親水性、疎水性、両親媒性のいずれかによって決まる倍率を示すものであり、図５においては、親水性又は疎水性の物質については細胞内に取り込まれ難いことを考慮して１倍としてあり、両親媒性の物質については細胞内に取り込まれ易いことを考慮して１００倍としてある。
生体機能性分子関連情報の演算及び出力の方法の一例は次のとおりである。
（１）符号が「＋」の場合（購入した商品が水素の場合）
購入した商品の生体機能性物質の含有量に供与電子効率Ａの数値及び供与電子効率Ｂの倍率を掛け、得られた数値を出力。（水素を摂取すると、生命体に必ず還元物質として取り込まれ、かつ、水素は両親媒性であるため。）
（２）符号が「±」の場合（購入した商品がアスコルビン酸又は補酵素Q10の場合）
購入した商品の生体機能性物質の含有量に供与電子効率Ａの数値及び供与電子効率Ｂの倍率を掛け、得られた数値及びその正負を逆にした数値を出力。（アスコルビン酸や補酵素Q10を摂取すると、生命体に還元物質として取り込まれる場合と酸化物質として取り込まれる場合と還元物質として取り込まれた後に酸化物質に変化する場合があり、かつ、アスコルビン酸は親水性、補酵素Q10は疎水性であるため。）
（３）符号が「＜」の場合（購入した商品がアスタキサンチンの場合）
購入した商品の生体機能性物質の含有量に供与電子効率Ａの下限値を掛けて得られた数値及び同含有量に供与電子効率Ａの上限値及び供与電子効率Ｂの倍率を掛けて得られた数値を出力。（アスタキサンチンを摂取すると、生命体に還元物質として取り込まれる量が時と場合によって変化し、かつ、アスタキサンチンは両親媒性であるため。）
【００１８】
上記（２）又は（３）のように正負の数値出力又は下限値と上限値の数値出力があった場合、利用者別情報蓄積部１６には両方の数値を記憶し、累積値には最小値と最大値を記憶する。
ただし、累積値が減少したり累積値として２つの値が表示されて利用者が混乱したりするのを避けるため、正負の数値出力があった場合には正の数値のみを加算し、下限値と上限値の数値出力があった場合には上限値又は平均値の数値のみを加算して、累積値が１つの値になるようにしても良い。
いずれにしても、両親媒性の水素又はアスタキサンチンを摂取することにより、大きな生体機能性分子関連情報を得ることができるので、細胞内に多くの還元物質が取り込むためにはどうしたら良いかを利用者に知らせることができる。
なお、上記（１）〜（３）においては、いずれの場合も供与電子効率Ａの数値及び供与電子効率Ｂの倍率を掛けているので、図５の最も右側の欄に示すように、供与電子効率Ａの数値及び供与電子効率Ｂの倍率に代えて、これらの数値を掛け合わせた総合供与電子効率Ａ×Ｂを物質別効率情報記憶部１９に記憶しておき、その数値を用いて利用者が購入した商品の生体機能性分子関連情報を演算しても良い。
【００１９】
次に、実施例１において、登録カードを持っている利用者が電子供与商品販売者から電子供与商品を含む商品を購入した場合に行われる作業や手続の流れについて、順を追って説明する。
なお、未登録の利用者に対しては、電子供与商品販売者又はその使用者が、電子供与商品を含む商品購入の際に利用者の希望を聞き、希望する場合には登録カード発行手続きを行う。
（１）利用者が電子供与商品販売者の店舗において電子供与商品を含む商品を選択し、精算を依頼するとともに登録カードを提示する。
（２）電子供与商品販売者又はその使用者は、個人情報データ入力部６により個人情報データを入力し、購入情報入力部７により利用者が選択した商品に関する購入情報を入力する。（具体的には登録カードに記録されている個人情報データをカードリーダーで読み取り、商品に付けられているバーコードをバーコードリーダー読み取る。）
（３）個人情報データの入力及び利用者が選択した商品に関する購入情報の入力に伴い、販売用端末１は、入力された個人情報データ及び購入情報を購入情報送信部８により管理用端末２に送信する。そして、全ての購入情報を入力したら入力終了情報を管理用端末２に送信する。
（４）販売用端末１から個人情報データ及び購入情報の送信を受けた管理用端末２は、関連情報出力部１５により利用者が購入した生体機能性分子関連情報を演算して出力し、入力終了情報の送信を受けたら、その利用者についての生体機能性分子関連情報の累積情報を利用者別情報蓄積部１６に記憶し、最新の累積情報に基づくサービス情報を出力する。
そして、購入情報等を送信してきた販売用端末１に対して、その利用者についての最新の生体機能性分子関連情報の累積情報及び最新の累積情報に基づくサービス情報を送信する。
（５）管理用端末２から最新の生体機能性分子関連情報の累積情報及び最新の累積情報に基づくサービス情報を受信した販売用端末１は、購入商品額を算出して表示するとともに、利用情報出力部１０により、図６に示すように、個人情報データ（会員番号）、利用者の氏名（お名前）、生体機能性分子関連情報の累積情報（合計電子摂取量）及び最新の累積情報に基づくサービス情報（電子マネー残高）を表示したカード（電子マネーカード）をプリントする。
なお、プリントに代えて登録カードへの情報の書き込みや表示を行っても良い。
（６）プリントが終了したら、電子供与商品販売者又はその使用者は、精算を行うとともにプリントされた電子マネーカードと登録カードを利用者に渡す。
【実施例２】
【００２０】
図７は実施例２における販売用端末２１の構成を示す図である。
販売用端末２１も用いられる装置は実施例１の販売用端末１と同様、インターネット回線に接続されているパーソナルコンピュータ等とプリンタ等、必要に応じてカードリーダーやバーコードリーダーである。
販売用端末２１は、各種の情報を入力するための販売用入力部２３（具体的にはキーボードやタッチパネル）、各種の情報を表示するための販売用表示部２４（具体的には液晶ディスプレイ）、個人情報データを入力するための個人情報データ入力部２５（具体的にはキーボードやカードリーダー）、利用者が購入した商品に関する購入情報を入力する購入情報入力部２６（具体的にはキーボードやバーコードリーダー）、入力された購入情報に基づいて生体機能性分子関連情報を出力する関連情報出力部２７（具体的にはＲＯＭ等）、入力された個人情報データ及び出力された生体機能性分子関連情報を管理用端末２２に送信する関連情報送信部２８（具体的にはモデム）、管理用端末２２から送信された利用者についての各種情報を受信する利用情報受信部２９（具体的にはモデム）、利用者についての各種情報を適宜の媒体に出力する利用情報出力部３０（具体的にはプリンタ）及び端末全体を制御するためＣＰＵやメモリを備えている。
【００２１】
図８は実施例２における管理用端末２２の構成を示す図である。
管理用端末２２も実施例１の管理用端末２と同様に、インターネット回線に接続されているサーバーコンピュータ、パーソナルコンピュータ又はタブレット端末が用いられ、必要に応じてプリンタや記録媒体書込装置等を追加しても良い。
管理用端末２２は、各種の情報を入力するための管理用入力部３１（具体的にはキーボードやタッチパネル）、各種の情報を表示するための管理用表示部３２（具体的には液晶ディスプレイ）、登録されている利用者の個人情報データを記憶するための個人情報データ記憶部３３（具体的にはＲＡＭ）、販売用端末２１から送信された個人情報データ及び生体機能性分子関連情報を受信する関連情報受信部３４（具体的にはモデム）、関連情報受信部３４で受信した個人情報データ及び生体機能性分子関連情報に基づいて利用者についての生体機能性分子関連情報の累積情報を記憶する利用者別情報蓄積部３５（具体的にはＲＡＭ）、利用者別情報蓄積部３５に記憶された累積情報又はその累積情報に基づくサービス情報を販売用端末１に送信する利用情報送信部３６（具体的にはモデム）及び端末全体を制御するためＣＰＵやメモリを備えている。
【００２２】
関連情報出力部２７、物質別効率情報記憶部については、実施例１の関連情報出力部１５、物質別効率情報記憶部１９と同じなので説明は省略するが、実施例２においては関連情報出力部２７や物質別効率情報記憶部を販売用端末２１に備えているので、管理用端末２２の負荷が軽くなり、販売用端末２１と管理用端末２２間の通信が途切れた場合でも、少なくとも購入した商品に関する生体機能性分子関連情報は、利用者に対して提示することができる。
【００２３】
次に、実施例２において、登録カードを持っている利用者が電子供与商品販売者から電子供与商品を含む商品を購入した場合に行われる作業や手続の流れについて、順を追って説明する。
（１）利用者が電子供与商品販売者の店舗において電子供与商品を含む商品を選択し、精算を依頼するとともに登録カードを提示する。
（２）電子供与商品販売者又はその使用者は、個人情報データ入力部２５により個人情報データを入力し、購入情報入力部２６により利用者が選択した商品に関する購入情報を入力する。（具体的には登録カードに記録されている個人情報データをカードリーダーで読み取り、商品に付けられているバーコードをバーコードリーダー読み取る。）
（３）個人情報データの入力及び利用者が選択した商品に関する購入情報の入力に伴い、販売用端末２１は、関連情報出力部２７により利用者が購入した生体機能性分子関連情報を演算して出力し、入力された個人情報データ及び出力された生体機能性分子関連情報を関連情報送信部２８により管理用端末２２に送信する。そして、全ての購入情報を入力したら入力終了情報を管理用端末２２に送信する。
（４）販売用端末２１から個人情報データ及び生体機能性分子関連情報の送信を受けた管理用端末２２は、入力終了情報の送信を受けたら、その利用者についての生体機能性分子関連情報の累積情報を利用者別情報蓄積部３５に記憶し、最新の累積情報に基づくサービス情報を出力する。
そして、購入情報等を送信してきた販売用端末２１に対して、その利用者についての最新の生体機能性分子関連情報の累積情報及び最新の累積情報に基づくサービス情報を送信する。
（５）管理用端末２２から最新の生体機能性分子関連情報の累積情報及び最新の累積情報に基づくサービス情報を受信した販売用端末２１は、購入商品額を算出して表示するとともに、利用情報出力部３０により、図６に示すように、個人情報データ（会員番号）、利用者の氏名（お名前）、生体機能性分子関連情報の累積情報（合計電子摂取量）及び最新の累積情報に基づくサービス情報（電子マネー残高）を表示したカード（電子マネーカード）をプリントする。
なお、プリントに代えて登録カードへの情報の書き込みや表示を行っても良い。
（６）プリントが終了したら、電子供与商品販売者又はその使用者は、精算を行うとともにプリントされた電子マネーカードと登録カードを利用者に渡す。
【００２４】
登録カードを持っている利用者が、例えば３０日間を通して１．６ｐｐｍ程度あるいはそれ以上のＨ２ガスを溶解した水素水を一日１０００ｍｌ購入し摂取した場合、水素分子の総量は少なくとも約５０ｍｇ程度以上となり、水素分子１ｍｇを電子マネーとして１ポイント（１ｅ）と設定すると、利用者に付与される電子マネーは１か月に５０ポイント（５０ｅ）となる。この５０ｅは５０ｍｍｏｌの電子を摂取したことを意味することになる。
すなわち、利用者が得たポイントは、摂取した水素分子の質量を示すと同時に、水素分子摂取によって供与され得る電子総数のｍｍｏｌも示すこととなるので、ポイントを多く獲得すれば多くの電子を摂取することとなり、利用者に科学的な知識がなくても電子の摂取に伴って現れる、肩こりが取れる、顔色が良くなる、素早く歩けるようになる、血圧が適正化する、冷え症がなくなり四肢の血流が改善する等の健康増進効果を自覚できることとなる。
そして、健康増進効果を自覚できた利用者は、さらなる健康増進効果を期待してポイントの獲得つまりは生体機能性分子の摂取に積極的となり、生活習慣もより適正化することとなるので、例えば消炎鎮痛剤の使用量を減らすことができ、結果的に調剤費用を抑えることにもつながる。
また、利用者が獲得したポイントは、電子供与商品を含む商品の購入に対する割引のみならず、他の商品や各種保険商品に対する割引にも利用可能である。
特に、多くのポイントを得ている利用者は健康である可能性が高くなることから、利用者の健康と直接関係する生命保険や入院保険の掛け金の減額又は還付金の増額を獲得ポイント数やポイント獲得期間に応じて累進的に行う等のサービスを提供することにより、登録カードを持つインセンティブを増し、生体機能性分子の積極的な摂取、利用者の健康増進、保険負担及び医療負担の軽減という好循環を実現できる。
【００２５】
実施例１及び２の健康サービスシステムに関する変形例を列記する。
（１）実施例１及び２においては、商品別含有情報記憶部１８は、電子供与商品別の生体機能性物質含有量に関する含有情報を記憶したが、電子供与商品別の生体機能性分子含有量に関する含有情報を記憶するものでも良い。
そうした場合、物質別効率情報記憶部１９を電子供与商品別の供与電子効率Ｃを記憶する電子供与商品効率情報記憶部に代え、購入した商品の生体機能性分子含有量にその供与電子効率Ｃを掛け、得られた数値を出力することとなる。
なお、供与電子効率Ｃは電子供与商品に含まれる生体機能性物質が一つならば、図５に示したその物質についての供与電子効率Ｂの倍率となり、複数であれば図５に示した各物質の供与電子効率Ｂにそれぞれの含有量を考慮して求めた倍率となる。
（２）実施例１及び２においては、管理用端末２及び２２は、生体機能性分子関連情報の累積情報及び累積情報に基づくサービス情報を送信し、販売用端末１及び２１は、生体機能性分子関連情報の累積情報及びサービス情報を表示したカードをプリントしたが、いずれか一方の情報を送信し、プリントしても良い。
また、図６では累積情報として合計電子摂取量を供与電子数で表示したが、水素分子の摂取質量（ｇ）で表示しても良い。
（３）実施例１及び２においては、販売用端末１、２１及び管理用端末２、２２は、インターネット回線に接続され、両端末間で各種の情報が送受信可能となっているが、インターネット回線に限らず、適宜の無線通信回線は有線通信回線によって情報を送受信できれば、どのような情報通信手段を用いても良い。
（４）実施例１及び２の利用者別情報蓄積部１６、３５には、生体機能性分子関連情報の累積情報を記憶するものとしたが、過去に提供したサービスや利用されたサービスについての情報を蓄積記憶できるようにしても良い。
また、従来の購入額に応じたポイントを加算するサービスシステムで蓄積されている購入商品についての各種情報（商品名称、購入額、獲得ポイント等）を蓄積記憶し、生体機能性分子関連情報の累積情報とは区別して利用者に提示できるようにしても良い。
そうした場合、利用者別情報蓄積部１６、３５には、生体機能性分子関連情報の累積情報を記憶する領域と、購入商品についての各種情報を蓄積記憶する領域を設け、利用情報送信部１７、３６は、それぞれの領域からの情報を区別して販売用端末１、２１に送信できるようにする必要がある。
さらに、そうした場合、電子供与商品に対して購入額に応じたポイントを加算するか否かについて、電子供与商品を管理する管理者又は販売する販売者が自由に設定できるようにしても良い。
（５）実施例１及び２においては、電子供与商品販売者の店舗において利用者が商品を購入する場合について説明したが、バーチャル店舗であっても良い。
そうした場合、利用者の操作する利用者端末において、個人情報データを入力するとともに、購入する商品を選択することとなる。そして、利用者端末から個人情報データ及び利用者が選択した商品に関する購入情報が販売用端末１、２１に送信され、それぞれ個人情報データ入力部６、２５及び購入情報入力部７、２６に入力され、利用情報出力部１０、３０は、プリントや登録カードへの情報書込等に代えて、利用者端末へ生体機能性分子関連情報の累積情報及び最新の累積情報に基づくサービス情報を送信するものとなる。
（６）生体機能性分子関連情報の演算及び出力の方法は、符号が「＋」、「±」及び「＜」のいずれであるかに応じてそれぞれ異なる方法としたが、符号を記憶せずアスタキサンチンのように電子供与可能数に範囲がある場合には平均値を記憶して、購入した商品の生体機能性物質の含有量に供与電子効率Ａの数値及び供与電子効率Ｂの倍率を掛けて得られた数値だけが出力されるようにしても良い。
（７）実施例１、２及び上記変形例（６）における生体機能性分子関連情報の演算では、購入した商品の生体機能性物質の含有量に供与電子効率Ａの数値及び供与電子効率Ｂの倍率を掛けたが、供与電子効率Ｂの倍率を記憶せず、購入した商品の生体機能性物質の含有量に供与電子効率Ａの数値のみを掛けるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明により、Ｈ２などの生体機能性分子を摂取あるいは購入することによって得られる生体機能性分子関連情報を電子摂取量や電子マネー等として利用者が認識でき、健康維持向上への意欲と努力、そして認識、さらには疾病予防へと導くことができるので、社会的な貢献を期待できる。
中でも、今後の人類の健康に欠かせない医療ガスである水素分子を、より広く利用できるようにしているので、医療、産業上の利用価値は計り知れない。
【符号の説明】
【００２７】
１、２１  販売用端末      ２、２２  管理用端末
３  情報通信手段      ４、２３  販売用入力部
５、２４  販売用表示部      ６、２５  個人情報データ入力部
７、２６  購入情報入力部      ８  購入情報送信部
９、２９  利用情報受信部      １０、３０  利用情報出力部
１１、３１  管理用入力部      １２、３２  管理用表示部
１３、３３  個人情報データ記憶部      １４  購入情報受信部
１５、２７  関連情報出力部      １６、３５  利用者別情報蓄積部
１７、３６  利用情報送信部      １８  商品別含有情報記憶部
１９  物質別効率情報記憶部      ２０  演算部
２８  関連情報送信部      ３４  関連情報受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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