(57)【要約】      （修正有）【課題】連結器の着脱作業を安全かつ容易に行うことができる連結器着脱装置を提供する。【解決手段】鉄道車両の車両本体に対する連結器Ｃの着脱作業を行うための連結器着脱装置１００であって、移動自在な台車部１と、連結器Ｃを保持する保持部３と、台車部１に支持され保持部３を昇降する昇降機構部２とを備え、保持部３に保持された連結器Ｃを安定した状態で移動させることができ、連結器Ｃの着脱作業を安全かつ容易に行うことができ、当該着脱作業の負担を軽減することができる。【選択図】図２
2016011066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の車両本体に対する連結器の着脱作業を行うための連結器着脱装置であって、
移動自在な台車部と、
前記連結器を保持する保持部と、
前記台車部に支持され前記保持部を昇降する昇降機構部と、
を備えることを特徴とする連結器着脱装置。
【請求項２】
前記保持部は、
前記連結器を載置する載置部と、
前記載置部に載置された前記連結器を当該載置部に押え付ける押付部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の連結器着脱装置。
【請求項３】
前記保持部により保持された前記連結器の姿勢を調整する調整部を備えることを特徴とする請求項２に記載の連結器着脱装置。
【請求項４】
前記調整部は、
前記押付部を手前側に引き寄せた状態と押し戻した状態とに変位可能な往復動機構部を有し、
前記押付部により前記連結器が前記載置部に押え付けられている状態において、前記往復動機構部により当該押付部を往復動させることによって、当該連結器の姿勢を調整することを特徴とする請求項３に記載の連結器着脱装置。
【請求項５】
前記押付部は、前記往復動機構部により当該押付部を往復動させる際に前記連結器と係合する係合部を有することを特徴とする請求項４に記載の連結器着脱装置。
【請求項６】
前記載置部は、前記連結器を固定するストッパを有することを特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載の連結器着脱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結器着脱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両の運行中の事故・故障等を未然に防ぐため、所定期間又は所定距離の走行後に所定の検査（例えば、要部検査、全般検査等）が一般に行われている。この検査では、車両間の動力を伝達する連結器（例えば、特許文献１の図１１及び図１２参照）についても検査を行うよう規定されており、連結器について検査を行う場合、車体から取り外すこととなっている。
【０００３】
連結器の取外し方としては、従来、天井クレーンのフックにより吊り下げられたベルトスリングで連結器の胴部を支えた状態で、連結器と緩衝器とを連結させるための連結ピンを外した後、天井クレーンで連結器を吊り上げ車体から取り外す方法が一般的であった。
また、連結器の取付け方としては、天井クレーンで吊り上げられた連結器を徐々に下げ、緩衝器と連結可能な位置を作業者が目視で確認した後、連結ピンを差し込み車体に取り付ける方法が一般的であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、連結器は特殊な形状をなしており、ベルトスリングで連結器の胴部を支えただけでは安定性に欠けるという問題がある。そのため、天井クレーンによって連結器を移動させながら作業を行った場合、バランスが崩れ連結器が落下する等の危険があり、連結器の着脱作業は容易ではなかった。また、連結器の着脱作業時に天井クレーンの巻上部及びフックが車体と接触してしまう虞があり、特に先頭車両の場合にはフロントガラスを破損してしまう虞があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、連結器の着脱作業を安全かつ容易に行うことができる連結器着脱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明は、
鉄道車両の車両本体に対する連結器の着脱作業を行うための連結器着脱装置であって、
移動自在な台車部と、
前記連結器を保持する保持部と、
前記台車部に支持され前記保持部を昇降する昇降機構部と、
を備えるようにしたものである。
【０００８】
移動自在な台車部と、連結器を保持する保持部と、台車部に支持され保持部を昇降する昇降機構部と、を備えているので、自装置の保持部に保持された連結器を安定した状態で移動させることができ、連結器の着脱作業を安全かつ容易に行うことができることとなって、当該着脱作業の負担を軽減することができる。
また、天井クレーンによって連結器を吊り上げる必要が無いので、天井クレーンの巻上部及びフックによる車両との接触を回避することができる。
【０００９】
また、望ましくは、前記保持部は、前記連結器を載置する載置部と、前記載置部に載置された前記連結器を当該載置部に押え付ける押付部と、を有するようにしたものである。
載置部の側と押付部の側の両側から連結器を固定することができ、当該連結器を容易に安定した状態で保持することができる。
【００１０】
また、望ましくは、前記保持部により保持された前記連結器の姿勢を調整する調整部を備えるようし、当該調整部は、前記押付部を手前側に引き寄せた状態と押し戻した状態とに変位可能な往復動機構部を有し、前記押付部により前記連結器が前記載置部に押え付けられている状態において、前記往復動機構部により当該押付部を往復動させることによって、当該連結器の姿勢を調整するようにしたものである。
連結器を適所に置くための微調整を容易に行うことができ、例えば、連結器と緩衝器との位置合わせを容易に行うことができるので、連結器と緩衝器とを連結する連結ピンの差込み作業を円滑に行うことができる。
【００１１】
また、望ましくは、前記押付部は、前記往復動機構部により当該押付部を往復動させる際に前記連結部と係合する係合部を有するようにしたものである。
押付部の往復動による動力を連結器に確実に伝達することができるので、当該連結器の姿勢の調整を適切に行うことができる。
【００１２】
また、望ましくは、前記載置部は、前記連結器を固定するストッパを有するようにしたものである。
保持部に連結器を強固に固定することができ、連結器の着脱作業を一層安全に行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、移動自在な台車部と、連結器を保持する保持部と、台車部に支持され保持部を昇降する昇降機構部と、を備えているので、自装置の保持部に保持された連結器を安定した状態で移動させることができ、連結器の着脱作業を安全かつ容易に行うことができることとなって、当該着脱作業の負担を軽減することができる。
また、天井クレーンによって連結器を吊り上げる必要が無いので、天井クレーンの巻上部及びフックによる車両との接触を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態に係る連結器着脱装置の構成の一例を示す斜視図である。
【図２】連結器を保持した状態の連結器着脱装置の側面図である。
【図３】（ａ）は、図２の１点鎖線で囲まれた部分の拡大図であり、（ｂ）は、同図（ａ）の平面図である。
【図４】鉄道車両の連結器の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１６】
［連結器着脱装置の構成］
先ず、図１〜図３を参照して、本実施の形態の連結器着脱装置１００の構成を説明する。図１は、連結器着脱装置１００の斜視図である。図２は、連結器Ｃを保持した状態の連結器着脱装置１００の側面図である。図３（ａ）は、図２の１点鎖線で囲まれた部分の拡大図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）の平面図である。
なお、以下の説明では、図１に示すように、本実施の形態の連結器着脱装置１００において、昇降機構部２、保持部３及び往復動機構部４が取り付けられた側を前面（正面）とし、上下左右方向も連結器着脱装置１００の前面側から見た状態での上下左右方向とする。
【００１７】
連結器着脱装置１００は、連結器の着脱作業を行う際に用いられる装置である。また、連結器着脱装置１００は、連結器の運搬作業を可能とする装置である。
ここで、連結器とは、鉄道車両間の動力を伝達するための部材であり、自動連結器、密着連結器などがある。図４に示すように、連結器Ｃは、鉄道車両の下部に配設されている。また、連結器Ｃは、鉄道車両中央よりにおいて、連結ピンＰを介して緩衝器Ｂと連結されている。
【００１８】
図１に示すように、連結器着脱装置１００は、台車部１と、昇降機構部２と、保持部３と、往復動機構部４と、を備えている。
【００１９】
台車部１は、図１に示すように、左右側面視において略Ｌ字型に立設された二つの第１フレーム１１ａと、二つの第１フレーム１１ａを左右方向に所定距離離間させた状態で連結させる上下二つの第２フレーム１１ｂと、第１フレーム１１ａの後下端部に取り付けられたキャスター（後輪）１２と、第１フレーム１１ａの前下端部に取り付けられた補助輪（前輪）１３と、第１フレーム１１ａの上下方向中央よりやや上部に設けられ、台車部１の走行を操作するため把持することが可能な把持部１４と、を備えている。
第１フレーム１１ａには、後述するスライド板２１の昇降をガイドするためのガイド溝１１ａ１が上下方向に延在して設けられている。
【００２０】
昇降機構部２は、図１に示すように、スライド板２１と、滑車装置２２と、回転ハンドル２３と、を備えている。
スライド板２１は、保持部３を保持し、ガイド溝１１ａ１に沿って移動可能に係合する凸部（図示省略）を有している。
滑車装置２２は、スライド板２１を昇降させるための装置である。滑車装置２２は、上側の第２フレーム１１ｂに固定される定滑車２２１と、動滑車（図示省略）と、これらの滑車に掛けられるワイヤ２２２とを有している。ワイヤ２２２の一端は上側の第２フレーム１１ｂに固定され、他端は回転ハンドル２３に接続されている。また、上記動滑車は、スライド板２１と連動するように設けられている。すなわち、回転ハンドル２３の操作によりワイヤ２２２が巻かれた場合、上記動滑車が吊り上げられ、この動滑車の上昇に連動してスライド板２１も上昇するようになっている。
【００２１】
保持部３は、図１に示すように、載置部３１と、固定部３２と、を備えている。
【００２２】
載置部３１は、図２に示すように、連結器Ｃを載置するものである。載置部３１は、二股のフォーク形状をなしており、スライド板２１に固定されている。
また、載置部３１は、載置面上に上方向に突起した爪３１１を有している。図２に示すように、爪３１１によって、連結器Ｃのフランジ部分を引っ掛けることができるようになっている。すなわち、載置部３１に連結器Ｃを載置する際、爪３１１によって、連結器Ｃの位置決めを行うことが可能となっている。
また、載置部３１は、連結器Ｃを固定するためのストッパ３１２を備えている。ストッパ３１２は、載置部３１のフォーク部分にそれぞれ前後方向に移動可能となっており、ネジ止めによって固定される。従って、連結器Ｃを爪３１１とストッパ３１２とで挟持することができる。ストッパ３１２は、例えば、連結器Ｃを運搬するときに取り付けられることとなる。
【００２３】
固定部３２は、図１に示すように、載置部３１に載置された連結器Ｃを固定するためのものである。具体的には、固定部３２は、受け台３２１と、第１固定板３２２と、第２固定板３２３と、第３固定板（押付部）３２４と、を備えている。
【００２４】
受け台３２１は、図１に示すように、後端部に左右方向に延在する軸３２１ａを有しており、軸３２１ａには第１固定板３２２の後端部が固定され、軸３２１ａは、スライド板２１に回動自在に軸支されている。
また、受け台３２１は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、その左右側部に固定金具３２１ｂを有している。固定金具３２１ｂは、受け台３２１と第１固定板３２２とを締結するためのものである。具体的には、固定金具３２１ｂは、雄ねじ３２１ｂ１と、雌ねじ３２１ｂ２と、雄ねじ３２１ｂ１が固定され前後方向に延在する回動軸３２１ｂ３と、から構成されている。固定金具３２１ｂは、雄ねじ３２１ｂ１の自由端側が斜め下方を向いた状態の退避状態（図１参照）と、雄ねじ３２１ｂ１の自由端側が垂直上方を向いた状態の締結状態（図３（ａ）参照）と、に変換可能となっている。
図３（ａ），（ｂ）に示すように、受け台３２１と第１固定板３２２とを締結する場合、固定金具３２１ｂを退避状態から締結状態に変換する。すなわち、受け台３２１の側面の切欠３２１ｃ及び第１固定板３２２の側面の切欠３２２ａに雄ねじ３２１ｂ１が嵌るように雄ねじ３２１ｂ１を回動させる。そして、雄ねじ３２１ｂ１に雌ねじ３２１ｂ２を締め付けることにより、受け台３２１と第１固定板３２２とを密接させ締結することができるようになっている。
【００２５】
第１固定板３２２は、図１に示すように、受け台３２１の軸３２１ａに上下方向に回動可能に連結されている。第１固定板３２２には、切欠３２１ｃと対応する位置に切欠３２２ａが設けられている。これにより、第１固定板３２２と受け台３２１とを密接させたときに、切欠３２１ｃ及び切欠３２２ａに雄ねじ３２１ｂ１が嵌るようになっている。
また、図３（ａ），（ｂ）に示すように、第１固定板３２２の上面には、後述するギヤボックス４１が配設されるようになっている。
【００２６】
第２固定板３２３は、図２に示すように、第１固定板３２２と第３固定板３２４との間に介設され、第３固定板３２４の移動方向を制限するための部材である。第２固定板３２３は、矩形状の平板であり、その上面の四隅に突起部３２３ａを備えている。
【００２７】
第３固定板３２４は、図２に示すように、載置部３１に載置された連結器Ｃを上方から押え付けるための部材である。第３固定板３２４は、矩形状の平板であり、その一部分が第１固定板３２２の前端部より先に延出するように配設されている。第３固定板３２４は、その延出した部分の下面側に連結器Ｃのフランジ部分を挟み込んで押え付けるための係合部３２４ａを備えている。係合部３２４ａは、図１に示すように、第３固定板３２４の前端左右側部の下面から垂下するように設けられた二つの第１係合部３２４ａ１と、第３固定板３２４の前端部よりも後方の下面から垂下するように設けられた第２係合部３２４ａ２とから構成されている。第１係合部３２４ａ１と第２係合部３２４ａ２は、連結器Ｃのフランジ部分を挟み込むことができる程度の間隔をあけて設けられている。
また、第３固定板３２４は、その延出した部分の上面側に第３固定板３２４を持ち上げるための取手３２４ｂを備えている。
【００２８】
また、第３固定板３２４は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、第２固定板３２３の上面を前後方向に往復動可能に配設されている。具体的には、第３固定板３２４には、第２固定板３２３に備えられた各突起部３２３ａを挿通させるための長孔３２４ｃがそれぞれ穿設されている。これにより、第３固定板３２４は、各突起部３２３ａによって移動する方向が制限されることとなり、長孔３２４ｃの長手方向にのみ往復動可能となっている。例えば、第３固定板３２４を後方に移動させたとき、第１係合部３２４ａ１によって連結器Ｃのフランジ上側部分が後方に押圧され、当該フランジ上側部分が当該装置の手前側に引き寄せられることとなる。これにより、連結器Ｃの姿勢を変えることができ、このときは連結器Ｃの後端（連結ピンＰの差込み孔Ｃ１を有する側）を上げることができる。一方、第３固定板３２４を前方に移動させたとき、第２係合部３２４ａ２によって連結器Ｃのフランジ上側部分が前方に押圧され、当該フランジ上側部分が当該装置の前方に押し戻されることとなる。これにより、連結器Ｃの姿勢を変えることができ、このときは連結器Ｃの後端（連結ピンＰの差込み孔Ｃ１を有する側）を下げることができる。
【００２９】
往復動機構部（調整部）４は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、ギヤボックス４１と、ボールねじ４２と、を備えている。
【００３０】
ギヤボックス４１は、図３（ａ）に示すように、第１回転軸４１１と、第１回転軸４１１と直交する第２回転軸４１２とを有している。第１回転軸４１１と第２回転軸４１２とは、ギヤボックス４１内で傘歯車（図示省略）を介して接続されている。これにより、第１回転軸４１１と第２回転軸４１２との間で動力を伝達することが可能となっている。例えば、電動ドライバ等で第１回転軸４１１を回転させることにより、第２回転軸４１２を回転させることができるようになっている。
【００３１】
ボールねじ４２は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、ねじ軸４２１と、ボール（図示省略）と、ナット（図示省略）と、このナットを覆うハウジング４２２と、を備えている。
ねじ軸４２１は、第２回転軸４１２と接続されており、第２回転軸４１２の動力をねじ軸４２１に伝達可能となっている。
ハウジング４２２は、第３固定板３２４の上面に固定されている。つまり、ねじ軸４２１の回転運動がハウジング４２２の直線運動（往復動）に変換されることにより、第３固定板３２４の往復動を可能としている。これにより、係合部３２４ａにより係合された連結器Ｃを当該装置の手前側に引き寄せたり、押し戻したりすることが可能となり、連結器Ｃの姿勢を調整することができるようになっている。
【００３２】
［連結器の取外し方法］
次に、連結器着脱装置１００を用いた連結器Ｃの取外し方法を説明する。
【００３３】
先ず、回転ハンドル２３の操作により載置部３１の高さ位置を調整し、鉄道車両の下部に取り付けられている連結器Ｃ（連結器Ｃのフランジ部分）が載置部３１に載置されるようにする。
【００３４】
次いで、図２に示すように、連結器Ｃのフランジ部分が載置部３１の爪３１１に当接するように、自装置１００を移動させる。そして、連結器Ｃのフランジ部分を爪３１１に当接させた後、第３固定板３２４の係合部３２４ａによって連結器Ｃのフランジ部分を挟み込む。そして、固定金具３２１ｂによって、受け台３２１と第１固定板３２２とを締結する。そして、電動ドライバ等で第１回転軸４１１を回転させることにより、自装置１００の手前側に第３固定板３２４を引き寄せ、連結器Ｃを固定する。さらに、載置部３１のフォーク部分にストッパ３１２を取り付ける。
【００３５】
次いで、図４に示すように、連結器Ｃと緩衝器Ｂとを連結する連結ピンＰの抜取り作業等を行い、連結器Ｃを取り外す。
【００３６】
［連結器の取付け方法］
次に、連結器着脱装置１００を用いた連結器Ｃの取付け方法を説明する。
【００３７】
先ず、自装置１００に保持された連結器Ｃを鉄道車両の下部の適切な位置に配設するため、自装置１００を移動させる。
【００３８】
次いで、ストッパ３１２を取り外して連結ピンＰの差込み作業等を行い、鉄道車両の下部に連結器Ｃを取り付ける。
このとき、電動ドライバ等で第１回転軸４１１を回転させ、自装置１００の手前側に第３固定板３２４を引き寄せたり押し戻すことによって、連結器Ｃの姿勢を調整することが可能となっている。これにより、連結器Ｃを適所に置くための微調整を容易に行うことができ、連結器Ｃと緩衝器Ｂとの位置合わせを容易に行うことができるので、連結ピンＰの差込み作業を円滑に行うことができる。
【００３９】
次いで、上述した取外し方法とは逆の手順により、電動ドライバ等で第１回転軸４１１を回転させることにより、第３固定板３２４を押し戻し、連結器Ｃの固定を解除する。そして、固定金具３２１ｂによる、受け台３２１と第１固定板３２２との締結を解除し、第３固定板３２４を引き上げ、自装置１００による連結器Ｃの保持を解除する。
【００４０】
以上、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、連結器は、密着連結器や自動連結器等の各形式の連結器に適用可能である。
【００４１】
上記実施形態では、第３固定板３２４の往復動によって、連結器Ｃの姿勢を調整するようにしたが、載置部３１を回動可能にスライド板２１に連結させるとともに、載置部３１の回動角度を制御する制御機構部を備えることにより、連結器Ｃの姿勢を調整するようにしてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、連結器着脱装置１００を手動で走行させるようにしたが、充電器等を搭載した自走式の装置であってもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、滑車装置２２によってスライド板２１を昇降するようにしたが、これに限らず、例えば、油圧ポンプによってスライド板２１を昇降するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１００      連結器着脱装置
１          台車部
２          昇降機構部
３          保持部
３１        載置部
３１２      ストッパ
３２        固定部
３２４      第３固定板（押付部）
３２４ａ    係合部
４          往復動機構部（調整部）
Ｃ          連結器
【図１】
2016011066.tif 000003
【図２】
2016011066.tif 000004
【図３】
2016011066.tif 000005
【図４】
2016011066.tif 000006