(57)【要約】【課題】洗浄力および泡立ち性に優れ、しかも日々の食器洗いを行うことで食材臭がスポンジに残るのを防止できる食器用洗浄剤組成物の提供。【解決手段】本発明の食器用洗浄剤組成物は、（Ａ）成分：半極性界面活性剤、両性界面活性剤、およびカチオン性界面活性剤から選択される少なくとも１種と、（Ｂ）成分：（Ａ）成分以外の界面活性剤と、（Ｃ）成分：分岐の炭化水素基を有する１価アルコールを含むアルコール成分と、（Ｄ）成分：亜鉛、銅、マンガン、ニッケル、コバルト、および鉄から選択される少なくとも１種と、を含有し、（Ａ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が４．１〜２０である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：半極性界面活性剤、両性界面活性剤、およびカチオン性界面活性剤から選択される少なくとも１種と、
（Ｂ）成分：（Ａ）成分以外の界面活性剤と、
（Ｃ）成分：分岐の炭化水素基を有する１価アルコールを含むアルコール成分と、
（Ｄ）成分：亜鉛、銅、マンガン、ニッケル、コバルト、および鉄から選択される少なくとも１種と、を含有し、
（Ａ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が４．１〜２０である、食器用洗浄剤組成物。
【請求項２】
（Ｅ）成分：金属イオン封鎖剤をさらに含有し、（Ｃ）成分／（（Ｄ）成分中の金属イオン＋（Ｅ）成分）で表される質量比が１．６〜１０である、請求項１に記載の食器用洗浄剤組成物。
【請求項３】
（Ｅ）成分が、アミノカルボン酸型金属イオン封鎖剤である、請求項２に記載の食器用洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器用洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
食器洗浄用のスポンジは、近年、多種多様化している。例えば、従来のウレタンスポンジよりも泡持ちをよくしたスポンジとして、アクリル製やポリエステル製のネットでスポンジを覆ったもの、ポリプロピレン製やポリエチレンテレフタレート製のパイルでスポンジを覆ったもの、アクリル不織布が装着されたスポンジなどが用いられている。
【０００３】
しかし、このようなスポンジは泡持ちがよくなる一方で、スポンジ内部に食材の一部が保持されやすく、食材臭（魚や他の食材由来の臭い）がスポンジに移ることがあった。特に、パイルでスポンジを覆ったものは、パイル素材の材質上、疎水性の汚れが残留しやすく、食材臭がスポンジに残りやすい。
【０００４】
スポンジの臭いを予防する方法としては、一定量の食器用洗浄剤組成物をスポンジに含浸させ、一晩程度（約１８時間）放置して菌の増殖を防ぐ除菌法や、スポンジを漂白剤に漬け込むことで消臭する消臭法などが挙げられる。
除菌力を有する食器用洗浄剤組成物としては、非イオン性界面活性剤と両性界面活性剤とビグアニド系抗菌剤とを組み合わせた液体洗浄剤組成物が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９７３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の除菌法や消臭法の場合、スポンジの臭いを予防するには手間や時間がかかる。そのため、より簡単な方法、例えば日々の食器洗いを行うことで、スポンジの臭いも一緒に予防できることが求められている。
しかしながら、食器洗いなどに用いる食器用洗浄剤組成物において、基本的な性能である洗浄力や泡立ち性に加えて、除菌力を有するものは知られているが、日々の食器洗いを行うだけで食材臭がスポンジに残るのを防止することはできなかった。
【０００７】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、洗浄力および泡立ち性に優れ、しかも日々の食器洗いを行うことで食材臭がスポンジに残るのを防止できる食器用洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下の態様を有する。
［１］  （Ａ）成分：半極性界面活性剤、両性界面活性剤、およびカチオン性界面活性剤から選択される少なくとも１種と、（Ｂ）成分：（Ａ）成分以外の界面活性剤と、（Ｃ）成分：分岐の炭化水素基を有する１価アルコールを含むアルコール成分と、（Ｄ）成分：亜鉛、銅、マンガン、ニッケル、コバルト、および鉄から選択される少なくとも１種と、を含有し、（Ａ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が４．１〜２０である、食器用洗浄剤組成物。
［２］  （Ｅ）成分：金属イオン封鎖剤をさらに含有し、（Ｃ）成分／（（Ｄ）成分中の金属イオン＋（Ｅ）成分）で表される質量比が１．６〜１０である、［１］に記載の食器用洗浄剤組成物。
［３］  （Ｅ）成分が、アミノカルボン酸型金属イオン封鎖剤である、［２］に記載の食器用洗浄剤組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の食器用洗浄剤組成物は、洗浄力および泡立ち性に優れ、しかも日々の食器洗いを行うことで食材臭がスポンジに残るのを防止できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の食器用洗浄剤組成物は液体洗浄剤であり、以下に示す（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、および（Ｄ）成分を含有する。また、食器用洗浄剤組成物は（Ｅ）成分をさらに含有することが好ましい。
なお、以下の明細書において、食材臭がスポンジに残るのを防止する性能を「消臭」という場合がある。
【００１１】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、半極性界面活性剤、両性界面活性剤、およびカチオン性界面活性剤から選択される少なくとも１種である。食器用洗浄剤組成物が（Ａ）成分を含有することで、後述する（Ｂ）成分との相互作用により、高い洗浄力（特に油汚れに対する洗浄力）と優れた泡立ち性を発揮する。また、後述する（Ｃ）成分および（Ｄ）成分と併用することで、日々の食器洗いにより食材臭がスポンジに残るのを防止できる。
【００１２】
両性界面活性剤としては、例えばカルボン酸塩型、硫酸エステル塩型、スルホン酸塩型、リン酸エステル塩型などがあり、これらをいずれも使用できる。
カルボン酸塩型の両性界面活性剤として具体的には、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルプロピルアミノ酢酸ベタイン等のベタイン型両性界面活性剤が挙げられる。
これらの両性界面活性剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１３】
カチオン性界面活性剤としては特に限定されず、公知のものを使用できる。
具体的には、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジヒドロキシエチルアンモニウムクロライド、ジ牛脂アルキルジメチルアンモニウムクロライド、ジ（ステアロイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（パルミトイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジ（ステアロイルオキシイソプロピル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシイソプロピル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシブチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（ステアロイルオキシエチル）メチルヒドロキシエチルアンモニウムメトサルフェート、トリ（ステアロイルオキシエチル）メチルメトサルフェート、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。なお、「牛脂アルキル」基の炭素数は１４〜１８である。
【００１４】
本発明において、半極性界面活性剤とは、アミンオキシド型界面活性剤である。アミンオキシド型界面活性剤としては、例えばアルキルアミンオキシド、アルカノイルアミドアルキルアミンオキシドが挙げられる。
【００１５】
（Ａ）成分としては、半極性界面活性剤を用いることが好ましく、半極性界面活性剤として下記一般式（１）で表される半極性界面活性剤を用いることがより好ましい。
Ｒ１−(Ｄ)ｐ−Ｎ(−Ｒ２)(−Ｒ３)→Ｏ  …（１）
【００１６】
式（１）中、Ｒ１は炭素数８〜１８のアルキル基またはアルケニル基を表し、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基を表し、Ｄは−Ｃ(＝Ｏ)(−ＮＨ−Ｒ４)−を表し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ｐは０〜１の整数である。
【００１７】
式（１）中、Ｒ１は炭素数８〜１８のアルキル基または炭素数８〜１８のアルケニル基を表す。なかでも、Ｒ１は炭素数８〜１８アルキル基が好ましい。Ｒ１におけるアルキル基およびアルケニル基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。
Ｒ１におけるアルキル基およびアルケニル基の炭素数は、８〜１８であり、１０〜１４が好ましい。
【００１８】
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基または炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ２およびＲ３におけるヒドロキシアルキル基中のヒドロキシ基の数は、１つでも２つ以上でもよい。なかでも、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。Ｒ２およびＲ３はいずれもメチル基であることがさらに好ましい。Ｒ２およびＲ３におけるアルキル基およびヒドロキシアルキル基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。
【００１９】
Ｄは−Ｃ＝Ｏ(−ＮＨ−Ｒ４)−を表し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキレン基を表す。
ｐは０〜１の整数であり、０が好ましい。
【００２０】
式（１）で表される半極性界面活性剤として具体的には、ラウリルジメチルアミンオキシド（ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド）、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド、ラウリルジエチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。
なかでも、油汚れに対する洗浄力と消臭効果が得られやすいことから、ラウリルジメチルアミンオキシドが好ましい。
これらの半極性界面活性剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
食器用洗浄剤組成物１００質量％中の（Ａ）成分の含有量は、５〜２０質量％が好ましく、６〜１０質量％がより好ましい。（Ａ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、油汚れに対する洗浄力と泡立ち性がより高まる。一方、（Ａ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、食器用洗浄剤組成物の粘度が過度に上昇するのを抑制でき、洗浄力と泡立ち性を良好に維持できる。
【００２２】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、（Ａ）成分以外の界面活性剤である。食器用洗浄剤組成物が（Ｂ）成分を含有することで、（Ａ）成分との相互作用により、高い洗浄力（特に油汚れに対する洗浄力）と優れた泡立ち性を発揮する。また、後述する（Ｃ）成分および（Ｄ）成分と併用することで、日々の食器洗いにより食材臭がスポンジに残るのを防止できる。
（Ｂ）成分としては、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤などが挙げられる。
【００２３】
（アニオン性界面活性剤）
アニオン性界面活性剤としては、例えば直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、直鎖または分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩またはアルケニルエーテル硫酸エステル塩、アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩などが挙げられる。
これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。
【００２４】
アニオン性界面活性剤としては、下記一般式（２）で表されるアニオン性界面活性剤が好ましい。
Ｒ５−Ｏ−(ＰＯ)ｍ−(ＥＯ)ｎ−ＳＯ３−Ｍ＋    …（２）
【００２５】
式（２）中、Ｒ５は炭素数８〜１８の直鎖アルキル基を表し、かつ、酸素原子と結合している炭素原子は第一級炭素原子である。ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基であり、ｍはＰＯの平均繰り返し数、ｎはＥＯの平均繰り返し数を示し、０≦ｍ＜１、０＜ｎ≦４である。Ｍ＋は水素イオン以外の陽イオンである。
【００２６】
式（２）中、Ｒ５は炭素数８〜１８の直鎖アルキル基を表す。Ｒ５におけるアルキル基の炭素数は１０〜１４が好ましく、１２〜１４がより好ましい。Ｒ５としては、洗浄力および環境面から、油脂原料由来のアルキル基であることが好ましい。好適な油脂原料としては、パーム核油、ヤシ油などが挙げられる。
【００２７】
ＰＯはオキシプロピレン基であり、ｍはＰＯの平均繰り返し数（平均付加モル数）を示し、０≦ｍ＜１である。
ＥＯはオキシエチレン基であり、ｎはＥＯの平均繰り返し数（平均付加モル数）を示し、０＜ｎ≦４である。
ＥＯとＰＯがともに存在する場合、それらの配列状態は問わない。
【００２８】
Ｍ＋は、例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたはアルカノールアミンのイオンであり、水溶性の塩を形成し得るものであればよい。アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウムなどが挙げられる。アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウムなどが挙げられる。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどが挙げられる。
【００２９】
式（２）で表されるアニオン性界面活性剤として具体的には、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２）エーテル硫酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２）エーテル硫酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２）エーテル硫酸ナトリウム塩、ポリオキシプロピレン（０．４）ポリオキシエチレン（１．５）直鎖アルキル（Ｃ１２）エーテル硫酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）エーテル硫酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）エーテル硫酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）エーテル硫酸ナトリウム塩、ポリオキシプロピレン（０．４）ポリオキシエチレン（１．５）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）エーテル硫酸ナトリウム塩などが挙げられる。
なかでも、油汚れに対する洗浄力と消臭効果が得られやすいことから、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）エーテル硫酸ナトリウム塩が好ましい。
【００３０】
ここで、たとえば「ポリオキシエチレン（１）」とは、オキシエチレン基の平均繰返し数が１（エチレンオキシドの平均付加モル数が１）であることを意味する。
「Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来」とは、炭素数１２の直鎖アルキル基を有するものと、炭素数１４の直鎖アルキル基を有するものとの混合物（混合比率：質量比で７５／２５）であること、天然油脂由来の直鎖状のアルキル基であることを意味する。
これらのアニオン性界面活性剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
（非イオン性界面活性剤）
非イオン性界面活性剤としては特に限定されず、公知のものを使用できる。
具体的には、Ｒ６−Ｏ−(Ｒ７Ｏ)ｑ−Ｈ（ただし、Ｒ６は炭素数１０〜１８の直鎖または分岐鎖の炭化水素基；Ｒ７は炭素数１〜３の炭化水素基、好ましくはアルキレン基；ｑはＲ７Ｏの平均繰り返し数であり、１〜２０、好ましくは５〜１５の数である。）で表されるポリオキシアルキレン付加型非イオン性界面活性剤、アルキルグリコシド、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。なかでも、Ｒ６が炭素数１０〜１８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、Ｒ７が炭素数２〜３のアルキレン基、ｑが５〜２０である、ポリオキシアルキレン付加型非イオン性界面活性剤（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）が好ましい。
【００３２】
食器用洗浄剤組成物１００質量％中の（Ｂ）成分の含有量は、３〜２５質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。（Ｂ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、油汚れに対する洗浄力と泡立ち性がより高まる。一方、（Ｂ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、食器用洗浄剤組成物の粘度が過度に上昇するのを抑制でき、洗浄力と泡立ち性を良好に維持できる。
【００３３】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、分岐の炭化水素基を有する１価アルコールを含むアルコール成分である。食器用洗浄剤組成物が（Ｃ）成分を含有することで、（Ａ）成分および後述する（Ｄ）成分との相互作用により、洗浄力を高めると共に、スポンジに食材臭が残るのを防ぐ効果を発揮する。
【００３４】
分岐の炭化水素基を有する１価アルコールにおける炭化水素基の炭素数は８〜２４が好ましく、１０〜１６がより好ましい。このような１価アルコールとしては、分岐の炭化水素基を有していれば、１級アルコールでもよいし、２級アルコールでもよいし、３級アルコールでもよいが、１級アルコールが好ましい。
また、洗浄力を高めると共に、スポンジに食材臭が残るのを防ぐ効果の点から、１価アルコールであって、炭化水素基の炭素数が８〜２４である分岐ガーベットアルコールが好ましく、炭化水素基の炭素数が１０〜１６である分岐ガーベットアルコールがより好ましい。
分岐の炭化水素基を有する１価アルコールの好ましい例としては、例えば２−エチル−１−ヘキサノール、２−プロピル−１−ヘプタノール、２−ブチル−１−オクタノール、２−ブチル−１−デカノール、２−ヘキシル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−デカノール、２−ヘキシル−１−ドデカノール、２−オクチル−１−ドデカノール、２−デシル−１−テトラデカノール等の１級アルコール；３−プロピル−２−ヘプタノール等の２級アルコールなどが挙げられる。これらの中でも、１級アルコールの２−ブチル−１−オクタノール、２−ブチル−１−デカノール、２−ヘキシル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−デカノールが好ましい。
これらの分岐の炭化水素基を有する１価アルコールは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
（Ｃ）成分１００質量％中の、分岐の炭化水素基を有する１価アルコールの割合は、２０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上がさらに好ましく、１００質量％が特に好ましい。
（Ｃ）成分としては、（Ａ）成分および（Ｂ）成分との相互作用か洗浄力を高めると共に、スポンジに食材臭が残るのを防ぐ効果の点で、分岐の炭化水素基を有する１価アルコールを（Ｃ）成分中に少なくとも２０質量％用いることが好ましい。
【００３６】
（Ｃ）成分には、分岐の炭化水素基を有する１価アルコール以外のアルコール（他のアルコール）が含まれていてもよい。
他のアルコールとしては、例えば炭素数８以上の直鎖の炭化水素基を有する１価の１級アルコールが挙げられる。具体的には、デシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコールなどが挙げられる。
【００３７】
（Ｃ）成分の市販品としては、例えばサフォール２３（サソール社製、Ｃ１２／Ｃ１３＝５０％／５０％，質量比、分岐率５０％）、ダイアドール１３（三菱化学株式会社製、Ｃ１３：１００％、分岐率５０％）、ネオドール２３（シェル社製、Ｃ１２／Ｃ１３＝４０％／６０％，質量比、分岐率２０％ ）等の分枝の炭化水素基を有する１価アルコールと直鎖の炭化水素基を有する１価アルコールとの混合型１級アルコール；イソフォール１２（サソール社製、Ｃ１２：１００％、分岐率１００％）、イソフォール１４Ｔ（サソール社製、Ｃ１２／１４／１６＝２０％／５０％／３０％，質量比、分岐率１００％）、イソフォール１６（サソール社製、Ｃ１６：１００％、分岐率１００％）、イソフォール２０（サソール社製、Ｃ２０：１００％、分岐率１００％）などの分岐ガーベット１００％の１級アルコールが挙げられる。
ここで、「Ｃ１２」とは炭素数１２の分岐または直鎖のアルキル基を有する１価アルコールのことであり、「Ｃ１３」とは炭素数１３の分岐または直鎖のアルキル基を有する１価アルコールのことである。また、「分岐率」とは、アルコール中に占める分岐の炭化水素基を有する１価アルコールの割合（質量％）である。
【００３８】
食器用洗浄剤組成物１００質量％中の（Ｃ）成分の含有量は、０．６〜３質量％が好ましく、１〜２質量％がより好ましい。（Ｃ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、消臭効果がより高まる。一方、（Ｃ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、食器用洗浄剤組成物の粘度が過度に上昇したり、均一性が低下したりするのを抑制でき、洗浄力と泡立ち性を良好に維持できる。
【００３９】
また、（Ａ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比（以下、「（Ａ）／（Ｃ）質量比」ということもある。）は、４．１〜２０であり、４．２〜１０が好ましい。（Ａ）／（Ｃ）質量比が上記範囲内であれば、後述する（Ｄ）成分の効果が十分に発揮され、消臭効果が高まる。特に、（Ａ）／（Ｃ）質量比が上記下限値以上であれば、消臭効果が向上する。また、食器用洗浄剤組成物の粘度が過度に上昇するのを抑制でき、取り扱い性が良好となる。一方、（Ａ）／（Ｃ）質量比が上記上限値以下であれば、消臭効果、特に魚のアミン臭に対する消臭効果が高まる。
【００４０】
また、食器用洗浄剤組成物１００質量％中の（Ａ）成分と（Ｃ）成分の含有量の合計（以下、「（Ａ）＋（Ｃ）含有量」ということもある。）は、５．５〜２１質量％が好ましく、６．５〜１１質量％がより好ましい。（Ａ）＋（Ｃ）含有量が上記範囲内であれば、消臭効果がより高まる。
【００４１】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分は、亜鉛、銅、マンガン、ニッケル、コバルト、および鉄から選択される少なくとも１種である。食器用洗浄剤組成物が（Ｄ）成分を含有することで、優れた消臭効果を発揮する。
【００４２】
（Ｄ）成分としては、亜鉛、銅、マンガンが好ましく、亜鉛、銅がより好ましく、亜鉛がさらに好ましい。これらの（Ｄ）成分を用いることで、消臭効果をさらに高められる。
【００４３】
（Ｄ）成分は、各種金属化合物として配合されてもよいし、後述する（Ｅ）成分との錯体として配合されてもよい。ただし、食器用洗浄剤組成物の美観、生産効率等の観点から、（Ｄ）成分を金属化合物として配合することが好ましい。
【００４４】
金属化合物は、水に溶解するものであればよく、金属化合物を形成する塩としては、硝酸塩、硫酸塩、塩化物、過塩素酸過物、塩化アンモニウム塩、シアン化物等の無機塩；酢酸塩、グルコン酸塩、酒石酸塩、グリシン塩等の有機塩などが挙げられる。
【００４５】
亜鉛化合物としては、水中で亜鉛イオンを放出するものであれば特に限定されず、例えば、硝酸亜鉛、硫化亜鉛、硫酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸亜鉛、シアン化亜鉛、塩化アンモニウム亜鉛、グルコン酸亜鉛、酒石酸亜鉛、過塩素酸亜鉛などが挙げられる。これらの中でも、取り扱い性、コスト、原料供給性等の点で硫酸亜鉛、塩化亜鉛、グルコン酸塩が好ましく、硫酸亜鉛がより好ましい。
銅化合物としては、水中で銅イオンを放出するものであれば特に限定されず、例えば、硝酸銅、硫化銅、硫酸銅、塩化銅、酢酸銅、シアン化銅、塩化アンモニウム銅、グルコン酸銅、酒石酸銅、過塩素酸銅などが挙げられる。これらの中でも、取り扱い性、コスト、原料供給性等の点で硫酸銅、塩化銅、グルコン酸銅が好ましく、硫酸銅がより好ましい。
マンガン化合物としては、水中でマンガンイオンを放出するものであれば特に限定されず、例えば、硝酸マンガン、硫酸マンガン、塩化マンガン、酢酸マンガン、過塩素酸マンガン、マンガンアセチルアセトナートなどが挙げられる。これらの中でも、取り扱い性、コスト、原料供給性等の点で硫酸マンガン、塩化マンガンが好ましい。
【００４６】
食器用洗浄剤組成物１００質量％中の（Ｄ）成分の含有量は、（Ｄ）成分の種類に応じて、例えば０．００１〜２質量％の範囲で決定される。（Ｄ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、消臭効果がより高まる。一方、（Ｄ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、食器用洗浄剤組成物から（Ｄ）成分が分離するのを抑制でき、消臭効果を良好に維持できる。
【００４７】
例えば、（Ｄ）成分として亜鉛を用いる場合、食器用洗浄剤組成物１００質量％中の亜鉛の含有量は、０．００２〜２質量％が好ましく、０．０２〜１質量％がより好ましく、０．０５〜０．５質量％がさらに好ましい。亜鉛の含有量が上記下限値以上であれば消臭効果がより高まるが、上記上限値超としても消臭効果のさらなる向上が図れないおそれがある。
あるいは、（Ｄ）成分として銅を用いる場合、食器用洗浄剤組成物１００質量％中の銅の含有量は、０．００１〜０．５質量％が好ましく、０．０１〜０．３質量％がより好ましく、０．０２〜０．１５質量％がさらに好ましい。銅の含有量が上記下限値以上であれば消臭効果より高まるが、上記上限値超としても消臭効果のさらなる向上が図れないおそれがある。
あるいは、（Ｄ）成分としてマンガンを用いる場合、食器用洗浄剤組成物１００質量％中のマンガンの含有量は、０．００１〜０．５質量％が好ましく、０．０１〜０．３質量％がより好ましく、０．０２〜０．１５質量％がさらに好ましい。マンガンの含有量が上記下限値以上であれば消臭効果より高まるが、上記上限値超としても消臭効果のさらなる向上が図れないおそれがある。
【００４８】
なお、（Ｄ）成分を後述する（Ｅ）成分との錯体として配合する場合、錯体は、例えば、国際公開第０９／０７８４５９号に記載の錯体の製造方法により製造できる。
【００４９】
＜（Ｅ）成分＞
（Ｅ）成分は、金属イオン封鎖剤である。食器用洗浄剤組成物が（Ｅ）成分を含有することで、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分との相互作用により、消臭効果がより発揮しやすくなる。
【００５０】
（Ｅ）成分としては、アミノカルボン酸型金属イオン封鎖剤が好ましく、具体的には、ニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、β−アラニンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩等のアミノカルボン酸塩；セリンジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン塩等のヒドロキシアミノカルボン酸塩などが挙げられる。なかでも、好ましくはカルボキシ基を分子中に２つ以上有するアミノカルボン酸型金属イオン封鎖剤であり、より好ましくは下記一般式（３）または下記一般式（４）で表される化合物が挙げられる。
【００５１】
【化１】
2016011342.tif 000002
【００５２】
式（３）中、Ｘ１〜Ｘ４は、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはカチオン性アンモニウムを表し、Ｒ８は水素原子またはヒドロキシ基を表し、ｓは０または１の整数を表す。
【００５３】
【化２】
2016011342.tif 000003
【００５４】
式（４）中、Ａはアルキル基、カルボキシ基、スルホ基、アミノ基、ヒドロキシ基または水素原子を表し、Ｘ５〜Ｘ７は、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはカチオン性アンモニウムを表し、ｔは０〜５の整数を表す。
【００５５】
式（３）中、Ｘ１〜Ｘ４におけるアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウムなどが挙げられる。アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウムなどが挙げられる。なお、Ｘ１〜Ｘ４のうち少なくとも１つがアルカリ土類金属である場合には１／２原子分に相当する。例えば、Ｘ１がカルシウムの場合、−ＣＯＯＸ１は、「−ＣＯＯ−１／２（Ｃａ）」となる。
カチオン性アンモニウムとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミンが挙げられ、例えば、アンモニウムの水素原子の１〜３個がアルカノール基で置換されたものが挙げられる。アルカノール基の炭素数は１〜３が好ましい。
中でも、Ｘ１〜Ｘ４は、アルカリ金属が好ましい。
式（３）中のＸ１〜Ｘ４は、それぞれ、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００５６】
式（３）中のＲ８は、水素原子、ヒドロキシ基のいずれであってもよい。
式（３）中のｓは、１が好ましい。
【００５７】
式（３）で表される化合物としては、例えばイミノジコハク酸、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸またはそれらの塩等が挙げられる。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。これらの中でも、ナトリウム塩またはカリウム塩がより好ましい。
【００５８】
式（４）中、Ｘ５〜Ｘ７におけるアルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウムとしては、それぞれ、前記Ｘ１〜Ｘ４におけるアルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウムと同様のものが挙げられる。Ｘ５〜Ｘ７は、アルカリ金属が好ましい。
式（４）中のＸ５〜Ｘ７は、それぞれ、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００５９】
式（４）のＡにおけるアルキル基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。アルキル基の炭素数は１〜３０が好ましく、１〜１８がより好ましい。該アルキル基は、その水素原子の一部が置換基にて置換されていてもよい。置換基としては、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、アミノ基（−ＮＨ２）、ヒドロキシ基、ニトロ基（−ＮＯ２）等が挙げられる。
Ａは、アルキル基、カルボキシ基、スルホ基、アミノ基、ヒドロキシ基、水素原子のいずれであってもよく、水素原子が好ましい。
式（４）中のｔは、０〜２の整数が好ましく、１がより好ましい。
【００６０】
式（４）で表される化合物としては、例えばニトリロトリ酢酸、メチルグリシンジ酢酸、ジカルボキシメチルグルタミン酸、Ｌ−アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、セリン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸またはそれらの塩等が挙げられる。これらの中でも、ニトリロトリ酢酸、メチルグリシンジ酢酸、ジカルボキシメチルグルタミン酸、Ｌ−アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸またはそれらの塩が好ましく、メチルグリシンジ酢酸またはその塩がより好ましい。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩や、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。これらの中でも、ナトリウム塩またはカリウム塩が好ましい。
【００６１】
アミノカルボン酸型金属イオン封鎖剤以外の（Ｅ）成分としては、例えばクエン酸、グリコール酸、乳酸、酒石酸、リンゴ酸、マレイン酸、グルコン酸、および、これらのアルカリ金属塩またはアルカノールアミン塩などが挙げられる。
【００６２】
これらの（Ｅ）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
食器用洗浄剤組成物１００質量％中の（Ｅ）成分の含有量は、０．１〜３質量％が好ましく、０．３〜１質量％がより好ましい。（Ｅ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、消臭効果がより高まる。一方、（Ｅ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、（Ｄ）成分との錯体形成が強固になりすぎるのを抑制でき、消臭効果を良好に維持できる。
【００６３】
また、（Ｃ）成分／（（Ｄ）成分中の金属イオン＋（Ｅ）成分）で表される質量比（以下、「（Ｃ）／（（Ｄ）＋（Ｅ））質量比」ということもある。）は、１．６〜１０が好ましく、２〜８がより好ましい。（Ｃ）／（（Ｄ）＋（Ｅ））質量比が上記範囲内であれば、消臭効果がより高まる。
【００６４】
また、（Ｅ）成分／（Ｄ）成分中の金属イオンで表される質量比（以下、「（Ｅ）／（（Ｄ）質量比」ということもある。）は、１〜５０が好ましく、３〜１０がより好ましい。（Ｅ）／（（Ｄ）質量比が上記範囲内であれば、消臭効果がより高まる。
【００６５】
＜任意成分＞
本発明の食器用洗浄剤組成物には、通常、溶媒としての水が含まれる。
また、本発明の食器用洗浄剤組成物は、（Ａ）〜（Ｅ）成分以外にも、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、食器洗い用などの洗浄剤に用いられる通常の添加剤をさらに含有してもよい。
添加剤としては、例えばハイドロトロープ剤、キレート剤（ただし、（Ｅ）成分を除く。）、ｐＨ調整剤、酵素、粘度調整剤、増粘剤、表面改質剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可溶化剤、高分子化合物、防腐剤、抗菌剤、分散剤などが挙げられる。
【００６６】
（ハイドロトロープ剤）
ハイドロトロープ剤としては、例えば炭素数２〜４の直鎖の炭化水素基を有する１価の１級アルコール、炭素数２〜４の多価アルコール、炭素数４〜１０のグリセリルエーテル、パラトルエンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸塩、クメンスルホン酸、クメンスルホン酸塩、安息香酸、安息香酸塩などが挙げられる。
炭素数２〜４の直鎖の炭化水素基を有する１価の１級アルコールとしては、例えばエタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノールなどが挙げられる。
炭素数２〜４の多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリンなどが挙げられる。
炭素数４〜１０のグリセリルエーテルとしては、ヘキシルグリセリルエーテルなどが挙げられる。
【００６７】
これらの中でも、食器用洗浄剤組成物中の（Ａ）〜（Ｅ）成分の溶解効果や使用感に優れる点で、エタノール、パラトルエンスルホン酸塩が好ましい。
これらのハイドロトロープ剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
食器用洗浄剤組成物１００質量％中のハイドロトロープ剤の含有量は、１〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。
【００６８】
＜製造方法＞
食器用洗浄剤組成物の製造方法としては特に制限されない。例えば、（Ａ）〜（Ｄ）成分と、溶媒である水と、必要に応じて（Ｅ）成分や任意成分とを混合することにより製造される。
【００６９】
食器用洗浄剤組成物のｐＨ（２５℃）は、洗浄力が高まる点で、６〜８が好ましい。
本発明において、食器用洗浄剤組成物のｐＨ（２５℃）は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」に準拠した方法により測定される値を示す。
食器用洗浄剤組成物のｐＨの調整には、好ましくは無機アルカリ剤、有機アルカリ剤などのｐＨ調整剤が用いられる。無機アルカリ剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられ、なかでも食器用洗浄剤組成物の保存安定性が向上しやすいことから、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化物が好ましい。有機アルカリ剤としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルプロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、Ｎ−（β−アミノエチル）エタノールアミン、ジエチレントリアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等のアミン化合物などが挙げられ、なかでも食器用洗浄剤組成物の保存安定性が向上しやすいことから、モノエタノールアミンが好ましい。なお、ｐＨが高すぎる場合には、例えば塩酸、硫酸等の無機酸；酢酸、クエン酸等のカルボン酸などの酸を用いて調整する。
【００７０】
＜使用方法＞
本発明の食器用洗浄剤組成物の使用方法としては特に制限されず、水を含んだスポンジに食器用洗浄剤組成物を直接塗布し、泡立たせて食器等を洗浄する方法など、一般的な方法が挙げられる。
【００７１】
＜作用効果＞
以上説明した本発明の食器用洗浄剤組成物によれば、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の相互作用により洗浄力および泡立ち性に優れる。加えて、（Ａ）〜（Ｄ）成分の相互作用により、食材臭がスポンジに残るのを防止できる。
本発明の食器用洗浄剤組成物が消臭効果に優れる理由は定かではないが、以下のように推測される。
（Ａ）成分と（Ｃ）成分とを特定の比率で含有することにより、食器用洗浄剤組成物が適度な粘性を有し、泡の持続性が向上する。その結果、スポンジ内に泡が留まりやすくなり、（Ｄ）成分の効果が十分に発揮され、消臭効果が高まると考えられる。
【００７２】
特に、食器用洗浄剤組成物が（Ｅ）成分を含有していれば、消臭効果がより発揮されやすくなる。係る理由は、以下のように推測される。
食器用洗浄剤組成物が（Ｅ）成分を含有することで、食器用洗浄剤組成物中で（Ｄ）成分が（Ｅ）成分と錯体（以下、「金属錯体」ということもある。）を形成しやすくなり、（Ｄ）成分が安定的に系内に存在できる。この金属錯体の（Ｄ）成分周辺では、配位子となる（Ｅ）成分や（Ｄ）成分に配位している水が、他の物質と置換されやすい状態になっていると考えられる。このため、金属錯体においては、プラスに荷電しやすい臭気が（Ｄ）成分と置換して金属錯体中の（Ｅ）成分と結合し、マイナスに荷電しやすい臭気が水または（Ｅ）成分と置換して金属錯体中の（Ｄ）成分と結合すると考えられる。このように、金属錯体は、臭気成分をより良好に捕捉すると推測され、スポンジに食材臭が残るのをより効果的に防ぐことができると考えらえる。
また、金属錯体がスポンジに付着している微生物を失活させ、微生物の増殖を抑制し、その結果、食材臭も軽減すると考えられる。
さらに、臭気成分が金属錯体によって捕捉される効果は、継続して発揮される。よって、菌の増殖や臭いの発生を長時間にわたって抑制することもできると考えられる。
【００７３】
このように、本発明の食器用洗浄剤組成物であれば、一定量の食器用洗浄剤組成物をスポンジに含浸させ、一晩程度（約１８時間）放置したり、スポンジを漂白剤に漬け込んだりしなくても、日々の食器洗いを行うことで、スポンジの臭いも一緒に予防できる。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。なお、各例で用いた成分の配合量は、特に断りのない限り純分換算値である。
【００７５】
「使用原料」
（Ａ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・（Ａ−１）：ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド（ＡＸ）（ライオン・アクゾ株式会社製、「アロモックスＤＭ１２Ｄ−Ｗ（Ｃ）」、半極性界面活性剤）
・（Ａ−２）：ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド（ＡＰＡＸ）（クラリアントジャパン株式会社製、「ＧＥＮＡＭＩＮＯＸ  ＡＰ」、半極性界面活性剤）
・（Ａ−３）：ラウリルプロピルアミノ酢酸ベタイン（ライオン株式会社製、「エナジコールＬ−３０Ｂ」、両性界面活性剤）
・（Ａ−４）：ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド（ライオン株式会社製、「アーカードＴ−８００」、カチオン性界面活性剤）
【００７６】
（Ｂ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・（Ｂ−１）：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ＡＥＳ）（一般式（２）におけるＲ５＝炭素数１２および１４の直鎖状のアルキル基（Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％，質量比）、ｍ＝０、ｎ＝１、Ｍ＋＝ナトリウム）
・（Ｂ−２）：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ＡＥＳ）（一般式（２）におけるＲ５＝炭素数１２および１４の直鎖状のアルキル基（Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％，質量比）、ｍ＝０、ｎ＝４、Ｍ＋＝ナトリウム）
・（Ｂ−３）：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ＡＥＳ）（一般式（２）におけるＲ５＝炭素数１２および１４の直鎖状のアルキル基（Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％，質量比）、ｍ＝０．４、ｎ＝１．５、Ｍ＋＝ナトリウム）
・（Ｂ−４）：ポリオキシエチレン（９）ラウリルエーテル（ライオン株式会社製、「レオックスＬＣ−９０」）
【００７７】
（Ｂ−１）の合成方法：
４Ｌオートクレーブ中に原料アルコールとしてＰ＆Ｇ社製の商品名ＣＯ１２７０アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％，質量比）を４００ｇおよび反応用触媒として水酸化カリウム触媒０．８ｇを仕込み、オートクレーブ内を窒素で置換した後、攪拌しながら昇温した。続いて、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａ以下に維持しつつ、エチレンオキシド９１ｇを導入し、反応させ、ポリオキシエチレンアルキルエーテルを得た。得られたポリオキシエチレンアルキルエーテルのエチレンオキシドの平均付加モル数（平均繰り返し数）は１であった。
次に、得られたポリオキシエチレンアルキルエーテル２３７ｇを攪拌装置付の５００ｍＬフラスコに採り、窒素置換後、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇを、反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、１時間攪拌を続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。次いで、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することにより、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（Ｂ−１）を得た。
【００７８】
（Ｂ−２）の合成方法：
（Ｂ−１）の合成と同様の方法を用いた。ただし、エチレンオキシド３６４ｇを導入し、ポリオキシエチレンアルキルエーテルのエチレンオキシドの平均付加モル数（平均繰り返し数）が４の化合物を得て、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇを反応させ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。次いで、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することにより、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（Ｂ−２）を得た。
【００７９】
（Ｂ−３）の合成方法：
（Ｂ−１）の合成と同様の方法を用いた。ただし、（Ｂ−１）では、エチレンオキシドのみを導入したところ、（Ｂ−３）では、プロピレンオキシド４８ｇを導入し反応させた後、続けてエチレンオキシド１３６ｇを導入し、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルのプロピレンオキシドの平均付加モル数（平均繰り返し数）が０．４、エチレンオキシドの平均付加モル数（平均繰り返し数）が１．５の化合物を得て、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇを反応させ、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸を得た。次いで、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することにより、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（Ｂ−３）を得た。
【００８０】
（Ｃ）成分および（Ｃ）成分の代替品（（Ｃ'）成分）として、以下に示す化合物を用いた。
・（Ｃ−１）：２−ブチル−１−オクタノール（サソール社製、「イソフォール１２」）
・（Ｃ−２）：２−ブチル−１−オクタノールと、２−ブチルデカノールと、２−ヘキシル−１−オクタノールとの混合物（サソール社製、「イソフォール１４Ｔ」）
・（Ｃ−３）：炭素数１２のアルキル基を有する１価アルコールと、炭素数１３のアルキル基を有する１価アルコールとの混合物（シェル社製、「ネオドール２３」、Ｃ１２／Ｃ１３＝４０％／６０％，質量比、分岐率２０％ ）
・（Ｃ−４）：２−エチル−１−ヘキサノール（米山薬品工業株式会社製）
・（Ｃ−５）：２−オクチル−１−ドデカノール（サソール社製、「イソフォール２０」）
・（Ｃ'−１）：ドデシルアルコール（米山薬品工業株式会社製）
【００８１】
（Ｄ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・（Ｄ−１）：硫酸亜鉛・７水和物（関東化学株式会社製）
・（Ｄ−２）：硫酸銅・５水和物（関東化学株式会社製）
・（Ｄ−３）：硫酸マンガン・１水和物（関東化学株式会社製）
【００８２】
（Ｅ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・（Ｅ−１）：メチルグリシンジ酢酸３ナトリウム（ＭＧＤＡ）（ＢＡＳＦ社製、「Ｔｒｉｌｏｎ  Ｍ  Ｃｏｍｐａｃｔａｔｅ」）
・（Ｅ−２）：ニトリロトリ酢酸３ナトリウム（ＮＴＡ）（ＢＡＳＦ社製、「Ｔｒｉｌｏｎ  Ａ９２Ｒ」）
・（Ｅ−３）：クエン酸３酸ナトリウム・２水和物（昭和化学株式会社製）
【００８３】
任意成分として、以下に示す化合物を用いた。
・エタノール（ハイドロトロープ剤）：関東化学株式会社製
・ｐ−ＴＳ（ハイドロトロープ剤）：パラトルエンスルホン酸（関東化学株式会社製）
・水：蒸留水
【００８４】
「実施例１」
＜食器用洗浄剤組成物の調製＞
表１に示す配合組成の食器用洗浄剤組成物１０００ｇを下記の手順で調製した。
１Ｌビーカーに（Ａ）成分と、エタノールとを入れ、マグネチックスターラー（Ｆｉｎｅ社製、「Ｆ−６０６Ｎ」）で十分に攪拌した。続いて、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分と、（Ｅ）成分と、水以外の任意成分とを加え、混合終了後、２５℃でのｐＨが７．５になるように、必要に応じｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム）を適量添加した後、全体量が１００質量％になるように蒸留水を入れ、さらによく攪拌し、食器用洗浄剤組成物を得た。
食器用洗浄剤組成物のｐＨ（２５℃）は、食器用洗浄剤組成物を２５℃に調温し、ガラス電極式ｐＨメーター（東亜ディーケーケー株式会社製、「ＨＭ−３０Ｇ」）を用い、ガラス電極を食器用洗浄剤組成物に直接に浸漬し、１分間経過後に示すｐＨを測定した。測定方法は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」に準拠して行った。
【００８５】
得られた食器用洗浄剤組成物について、以下に示す評価を行った。結果を表１に示す。
なお、表１中の配合量の単位は質量％であり、純分換算量を示す。また、バランス量の水とは、最終生成物である食器用洗浄剤組成物の総量（全体量）が１００質量％になるように配合量を調整した水のことである。
【００８６】
＜洗浄力の評価＞
スダンＩＶ（関東化学株式会社製）濃度が０．５質量％となるように着色した牛脂（和光純薬工業株式会社製）２ｇを、縦１０ｃｍ×横１５ｃｍ×高さ５ｃｍのプラスチック製の密閉容器（岩崎工業株式会社製、「ネオキーパー」）の内側の全面に均一になるように塗布し、汚垢モデルとした。
縦１１．５ｃｍ×横６．０ｃｍ×高さ３．５ｃｍの食器洗い用スポンジ（住友スリーエム株式会社製、「スコッチブライト  泡立ちゆたかネットスポンジ」）に、水道水３８ｇと食器用洗浄剤組成物２ｇをとり、１０回手で揉んだ後、上記密閉容器の内側における底面を１０回、側面を１回、四隅を５回ずつ擦ってから、水道水ですすいだ。すすいだ後の密閉容器の内側を目視にて観察し、下記の評価基準に基づいて、洗浄力を評価した。
（評価基準）
◎◎：着色された牛脂の汚れ残りが目視で認められず、牛脂の残留によるヌルつきがない。
◎：着色された牛脂の汚れ残りは目視で認められないが、牛脂の残留によるヌルつきが僅かにある。
○：着色された牛脂の汚れ残りが目視で僅かに認められ、牛脂の残留によるヌルつきがある。
△：着色された牛脂の汚れ残りが目視で認められ、牛脂の残留によるヌルつきがある。
×：着色された牛脂の汚れ残りが目視でかなり多く見られる。
【００８７】
＜泡立ち性の評価＞
縦１１．５ｃｍ×横６．０ｃｍ×高さ３．５ｃｍの食器洗い用スポンジ（住友スリーエム株式会社製、「スコッチブライト  泡立ちゆたかネットスポンジ」）に、水道水３８ｇと食器用洗浄剤組成物２ｇをとり、１０回手で揉んで泡立てた。このときの食器洗い用スポンジ上に生成した泡の泡質（泡感触）を目視にて観察し、下記の評価基準に基づいて、泡立ち性を評価した。
◎：きめが非常に細かく、粘性のあるクリーミーな泡で、スポンジから垂れ落ちにくい。
○：きめが細かく、クリーミーな泡で、スポンジから垂れ落ちにくい。
△：きめは細かいが、クリーミー感に欠ける泡で、スポンジからやや垂れ落ちやすい。
×：きめが荒く、水っぽい泡で、スポンジからこぼれ落ちる。
【００８８】
＜消臭評価＞
（消臭評価１：魚由来の臭い）
サンマを３枚におろし、身の部分をフードプロセッサーでピューレ状にして、２ｇをプラスチックまな板にぬり広げ、これを試験用まな板とした。縦１１．５ｃｍ×横６．０ｃｍ×高さ３．５ｃｍの食器洗い用スポンジ（住友スリーエム株式会社製、「スコッチブライト  泡立ちゆたかネットスポンジ」）に、水道水３８ｇと食器用洗浄剤組成物３ｇをとり、５回手で揉んで泡立てた後、試験用まな板を洗浄した。水道水で洗い流した後のスポンジの臭いを官能により、下記に示す５段階の評価基準に従って評価した。評価は、専門パネラー５人の平均値を求めることにより行った。
５点：全く臭い残りがない。
４点：非常に弱い臭いを感じるが、何の臭いか判別できない。
３点：魚の臭いをわずかに感じる。
２点：魚の臭いをはっきり感じる。
１点：魚の臭いを強烈に感じる。
【００８９】
（消臭評価２：油＋キャベツ由来の臭い）
キャベツをピューレ状にしたものと、混合油（バター／ラード／牛脂／オリーブオイルを３／３／２／１で溶解させたもの）とを１：１の質量比で混合した混合物２ｇを皿に載せ、これを試験皿とした。縦１１．５ｃｍ×横６．０ｃｍ×高さ３．５ｃｍの食器洗い用スポンジ（住友スリーエム株式会社製、「スコッチブライト  泡立ちゆたかネットスポンジ」）に、水道水３８ｇと食器用洗浄剤組成物３ｇをとり、５回手で揉んで泡立てた後、試験皿５枚を連続して洗浄した。洗浄後のスポンジをチャック付きのビニール袋に入れて密閉した後、３５℃で放置した。８時間経過した後のスポンジの臭いを官能により、下記に示す５段階の評価基準に従って評価した。評価は、専門パネラー５人の平均値を求めることにより行った。なお、バターとしては雪印メグミルク株式会社製の「雪印北海道バター」を用い、牛脂としては和光純薬工業株式会社製のものを用い、オリーブオイルとしては味の素株式会社製の「ＯＬＩＶＥ  ＯＩＬ  ＥＸＴＲＡ  ＶＩＲＧＩＮ」を用いた。
５点：全く臭い残りがない。
４点：非常に弱い臭いを感じるが、何の臭いか判別できない。
３点：食材の臭いをわずかに感じる。
２点：食材の臭いをはっきり感じる。
１点：食材の臭いを強烈に感じる。
【００９０】
「実施例２〜３１、比較例１〜７」
各成分の配合量を表１〜４に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして各例の食器用洗浄剤組成物を調製し、各種評価を行った。結果を表１〜４に示す。
【００９１】
【表１】
2016011342.tif 000004
【００９２】
【表２】
2016011342.tif 000005
【００９３】
【表３】
2016011342.tif 000006
【００９４】
【表４】
2016011342.tif 000007
【００９５】
表１〜４中、「（Ａ）＋（Ｃ）含有量」は、食器用洗浄剤組成物１００質量％中の（Ａ）成分と（Ｃ）成分との含有量の合計（質量％）である。「（Ｅ）／（Ｄ）質量比」は、（Ｅ）成分の含有量と（Ｄ）成分中の金属イオンの含有量との比率（質量比）である。「（Ａ）／（Ｃ）質量比」は、（Ａ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量との比率（質量比）である。「（Ｃ）／（（Ｄ）＋（Ｅ））質量比」は、（Ｃ）成分の含有量と（Ｄ）成分中の金属イオンおよび（Ｅ）成分の含有量の合計との比率（質量比）である。
なお、比較例７については、「（Ａ）＋（Ｃ）含有量」、「（Ａ）／（Ｃ）質量比」、および「（Ｃ）／（（Ｄ）＋（Ｅ））質量比」を求めるに際して、（Ｃ）成分の含有量の代わりに（Ｃ’）成分の含有量を用いた。
【００９６】
表１〜３から明らかなように、各実施例で得られた食器用洗浄剤組成物は、油汚れに対する洗浄力、泡立ち性、および消臭効果に優れていた。これらの結果より、本発明の食器用洗浄剤組成物であれば、日々の食器洗いを行うことで食材臭がスポンジに残るのを防止できることが示された。
【００９７】
一方、表４から明らかなように、（Ａ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が２．５である比較例１の食器用洗浄剤組成物は、魚由来の臭いに対する消臭効果に劣っていた。また、泡立ち性にも劣っていた。
（Ａ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が２７．７である比較例２の食器用洗浄剤組成物は、食材臭（魚由来の臭い、および油＋キャベツ由来の臭い）に対する消臭効果に劣っていた。
（Ａ）成分を含有しない比較例３の食器用洗浄剤組成物は、食材臭に対する消臭効果に劣っていた。また、洗浄力にも劣っていた。
（Ｂ）成分を含有しない比較例４の食器用洗浄剤組成物は、食材臭に対する消臭効果に劣っていた。また、洗浄力および泡立ち性にも劣っていた。
（Ｃ）成分を含有しない比較例５の食器用洗浄剤組成物は、食材臭に対する消臭効果に劣っていた。
（Ｄ）成分を含有しない比較例６の食器用洗浄剤組成物は、食材臭に対する消臭効果に劣っていた。
（Ｃ）成分の代わりにドデシルアルコールを用いた比較例７の食器用洗浄剤組成物は、食材臭に対する消臭効果に劣っていた。