(57)【要約】【課題】無線通信システムにおいて、自ネットワークだけでなく他ネットワークの影響も考慮された、キャリアセンスの仕組みを提供する。【解決手段】第１の無線ネットワークを形成する基地局と通信する無線通信部と、他の装置との間でキャリアセンスを行うキャリアセンス部と、前記キャリアセンス部によるキャリアセンス結果に基づいて、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークに属する他の端末装置を信号検出範囲外とするよう信号検出閾値を制御する制御部と、を備える端末装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線ネットワークを形成する基地局と通信する無線通信部と、
他の装置との間でキャリアセンスを行うキャリアセンス部と、
前記キャリアセンス部によるキャリアセンス結果に基づいて、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークに属する他の端末装置を信号検出範囲外とするよう信号検出閾値を制御する制御部と、
を備える端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、キャリアセンスによる送信の抑制に関する指標が所定の閾値を超えたことをトリガとして、閾値変更要求を前記基地局へ送信するよう前記無線通信部を制御する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記閾値変更要求は、前記キャリアセンス部により検出された無線信号の送信元である他の端末装置の識別情報を含む、請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記閾値変更要求は、前記キャリアセンス部により測定された受信信号強度の測定結果を示す情報を含む、請求項２に記載の端末装置。
【請求項５】
前記閾値変更要求は、キャリアセンスにより送信が抑制されたデータの重要度を示す情報を含む、請求項２に記載の端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記閾値変更要求のトリガとなったデータ送信に関して、閾値変更応答に基づいて前記信号検出閾値を変更する、請求項２に記載の端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記基地局から受信された閾値変更通知に基づいて前記第１の無線ネットワークに属する他の端末装置の信号検出閾値が変更されたことを認識した場合に、キャリアセンスによりデータ送信を抑制した回数が所定値を超えたこと、又はデータ送信の失敗率が所定値を超えたことをトリガとして、閾値変更解除要求を前記基地局へ送信するよう前記無線通信部を制御する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記閾値変更要求のトリガとなったデータ送信が完了した場合に、閾値変更解除要求を前記基地局へ送信するよう前記無線通信部を制御する、請求項２に記載の端末装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記閾値変更要求のトリガとなったデータ送信が完了した場合に前記信号検出閾値の変更を解除し、又は前記基地局から受信された閾値変更解除通知に基づいて前記信号検出閾値の変更を解除する、請求項２に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記無線通信部は、閾値変更要求又は閾値変更解除要求を前記基地局へ送信する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記無線通信部は、前記基地局から閾値変更応答、閾値変更通知又は閾値変更解除通知を受信する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１２】
第１の無線ネットワークを形成して端末装置と通信する無線通信部と、
前記第１の無線ネットワークに属する第１の端末装置から受信された閾値変更要求に基づいて、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークに属する第２の端末装置を前記第１の端末装置の信号検出範囲外とするよう、信号検出閾値を変更させるための閾値変更応答を前記無線通信部により返信する制御部と、
を備える基地局。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークに属する全ての前記端末装置の方が前記第２の端末装置より前記無線通信部における受信信号強度が強い場合に、前記閾値変更応答を生成する、請求項１２に記載の基地局。
【請求項１４】
前記制御部は、送信が抑制されたデータの重要度が前記第１の無線ネットワークに属するいずれの前記端末装置から送信されるデータと比較して高い場合に、前記閾値変更応答を生成する、請求項１２に記載の基地局。
【請求項１５】
前記制御部は、前記第１の端末装置の信号検出閾値を変更させる場合、前記無線通信部の信号検出閾値を変更する、請求項１２に記載の基地局。
【請求項１６】
前記制御部は、前記第１の端末装置が前記信号検出閾値を変更することを示す閾値変更通知を、前記第１の無線ネットワークに属する前記端末装置へ送信するよう前記無線通信部を制御する、請求項１２に記載の基地局。
【請求項１７】
前記閾値変更通知は、前記信号検出閾値を変更させる前記第１の端末装置の識別情報を含む、請求項１６に記載の基地局。
【請求項１８】
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークに属する端末装置から送信された無線信号の前記無線通信部における受信成功率に基づいて、閾値変更解除通知を前記第１の無線ネットワークに属する端末装置へ送信するよう前記無線通信部を制御する、請求項１２に記載の基地局。
【請求項１９】
コンピュータを、
第１の無線ネットワークを形成する基地局と通信する無線通信部と、
他の装置との間でキャリアセンスを行うキャリアセンス部と、
前記キャリアセンス部によるキャリアセンス結果に基づいて、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークに属する他の端末装置を信号検出範囲外とするよう信号検出閾値を制御する制御部と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
コンピュータを、
第１の無線ネットワークを形成して端末装置と通信する無線通信部と、
前記第１の無線ネットワークに属する第１の端末装置から受信された閾値変更要求に基づいて、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークに属する第２の端末装置を前記第１の端末装置の信号検出範囲外とするよう、信号検出閾値を変更するための閾値変更応答を前記無線通信部により返信する制御部と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末装置、基地局及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいては、衝突を避けるための技術のひとつとして、キャリアセンスが行われる。キャリアセンスとは、使用する周波数チャネルで他の端末が送信していないことを確認する処理である。端末は、他の端末が送信を行っていない場合に無線送信を行い、他の端末が送信を行っている場合に無線送信を抑制する。無線通信システムは、キャリアセンスにより、複数の端末が同じ無線リソース（周波数、時間）を用いて無線送信を行うことにより生じる混信を回避している。
【０００３】
混信が発生すると、受信側の端末においては所望信号と干渉信号とが同時に受信され、ＳＮ値（signal-to-noise  ratio）が低下する。ＳＮ値が過度に低下した場合、所望信号の受信が困難になり、その結果無線通信が困難になる。そこで、キャリアセンスを用いて混信を回避する技術が開発されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１では、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）における基地局が、配下の端末同士がお互いを検出して隠れ端末問題を回避可能にするために、配下の端末の信号検出閾値を制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２００８−１７３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載の技術では、基地局が形成するネットワーク以外の他のネットワークの存在が加味されていない。無線通信システムが普及・密集しつつある今日、自ネットワークに隣接する又は重複する他ネットワークが存在する状況も想定される。このため、自ネットワークだけでなく他ネットワークの影響も考慮された、キャリアセンスの仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、第１の無線ネットワークを形成する基地局と通信する無線通信部と、他の装置との間でキャリアセンスを行うキャリアセンス部と、前記キャリアセンス部によるキャリアセンス結果に基づいて、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークに属する他の端末装置を信号検出範囲外とするよう信号検出閾値を制御する制御部と、を備える端末装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、第１の無線ネットワークを形成して端末装置と通信する無線通信部と、前記第１の無線ネットワークに属する第１の端末装置から受信された閾値変更要求に基づいて、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークに属する第２の端末装置を前記第１の端末装置の信号検出範囲外とするよう、信号検出閾値を変更させるための閾値変更応答を前記無線通信部により返信する制御部と、を備える基地局が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、コンピュータを、第１の無線ネットワークを形成する基地局と通信する無線通信部と、他の装置との間でキャリアセンスを行うキャリアセンス部と、前記キャリアセンス部によるキャリアセンス結果に基づいて、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークに属する他の端末装置を信号検出範囲外とするよう信号検出閾値を制御する制御部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、コンピュータを、第１の無線ネットワークを形成して端末装置と通信する無線通信部と、前記第１の無線ネットワークに属する第１の端末装置から受信された閾値変更要求に基づいて、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークに属する第２の端末装置を前記第１の端末装置の信号検出範囲外とするよう、信号検出閾値を変更するための閾値変更応答を前記無線通信部により返信する制御部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、自ネットワークだけでなく他ネットワークの影響も考慮されたキャリアセンスを行うことが可能となる。
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信システムの概要を説明するための説明図である。
【図２】第１の実施形態に係る端末装置の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る通信システムにおける信号検出閾値の変更例を説明するための説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る基地局の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る通信システムにおける信号検出閾値の変更例を説明するための説明図である。
【図６】第１の実施形態に係る通信システムにおける信号検出閾値の変更例を説明するための説明図である。
【図７】第１の実施形態に係る通信システムにおける信号検出閾値の変更例を説明するための説明図である。
【図８】第１の実施形態に係る通信システムにおいて実行される信号検出閾値変更処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図９】第１の実施形態に係る端末装置において実行されるキャリアセンス処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係る基地局において実行される変更要求判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係る通信システムにおいて実行される閾値変更解除処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１２】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】無線アクセスポイントの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素を、必要に応じて端末装置１００Ａ、１００Ｂ及び１００Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、端末装置１００Ａ、１００Ｂ及び１００Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に端末装置１００と称する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．概要
２．第１の実施形態
２−１．端末装置の構成例
２−２．基地局の構成例
２−３．動作処理例
３．第２の実施形態
３−１．端末装置の構成例
３−２．基地局の構成例
３−３．動作処理例
４．応用例
５．まとめ
【００１６】
＜１．概要＞
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係る通信システム１の概要を説明する。
【００１７】
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の概要を説明するための説明図である。図１に示すように、本実施形態に係る通信システム１は、複数の端末装置１００（即ち、端末装置１００Ａ、１００Ｂ、及び１００Ｃ）、及び基地局２００を含む。通信システム１は、例えば、無線ＬＡＮ、又はこれに準ずる通信規格に準拠したシステムである。
【００１８】
通信システム１が含む端末装置１００は、それぞれ異なるネットワークに所属（無線接続）し得る。例えば、端末装置１００Ａ、端末装置１００Ｂ、及び基地局２００は、ひとつの無線ネットワークを形成する。このネットワークは、端末装置１００Ａ及び１００Ｂが基地局２００とそれぞれ無線接続する、スター型のネットワーク構成を有する。一方で、端末装置１００Ｃは、図示しない他の基地局と無線接続する。つまり、端末装置１００Ｃは、端末装置１００Ａ及び１００Ｂが属するネットワークとは異なるネットワークの構成端末である。図１では、無線接続している基地局２００と端末装置１００とを矢印で繋いでいる。基地局２００にとって、端末装置１００Ａ及び１００Ｂからの無線信号は所望信号であり、端末装置１００Ｃからの無線信号は干渉信号である。
【００１９】
また、図１に示す円状の破線は、各装置の信号検出範囲３０を示している。図１では例えば、基地局２００の信号検出範囲３０Ｘ、端末装置１００Ａの信号検出範囲３０Ａ、及び端末装置１００Ｂの信号検出範囲３０Ｂが示されている。各装置は、この信号検出範囲３０の範囲内に位置する他の端末が無線送信を行った場合に、その信号を検出することが可能である。
【００２０】
ここで、図１に示した位置関係では、キャリアセンスによる送信抑制が過剰に行われるおそれがある。
【００２１】
例えば、端末装置１００Ｃは信号検出範囲３０Ａの範囲内に位置するので、端末装置１００Ｃが無線送信を行った場合、端末装置１００Ａはキャリアセンスにより無線送信を抑制してしまう。しかしながら、仮に端末装置１００Ａ及び１００Ｃが同時に無線送信を行ったとしても、受信側である基地局２００では、端末装置１００Ａからの所望信号の受信に成功し得る。これは、端末装置１００Ｃより端末装置１００Ａの方が基地局２００との距離が近いため、基地局２００が受信する所望信号の信号強度が、干渉信号の信号強度と比較して高くなるためである。このため、基地局２００は、ＳＮ値が過度に低下することなく、端末装置１００Ａからの所望信号を復調することが可能となる。
【００２２】
このように、所望信号を復調可能な場合であっても、キャリアセンスにより送信抑制が行われてしまい、送信機会が過剰に失われる場合があった。例えば、図１に示した例では、端末装置１００Ａの送信機会が過剰に失われてしまい、システム１全体のスループットが低下するおそれがある。
【００２３】
そこで、上記事情を一着眼点にして本開示の一実施形態に係る通信システム１を創作するに至った。本実施形態に係る通信システム１は、送信抑制が不要な状況下で、キャリアセンスにより過剰に送信抑制が行われることを防止することが可能である。特に、本実施形態では、図１に示した例のように、他ネットワークに属する端末の影響で、過剰に送信抑制が行われることを防ぐ仕組みを提供する。
【００２４】
＜２．第１の実施形態＞
［２−１．端末装置の構成例］
図２は、本実施形態に係る端末装置１００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、端末装置１００は、無線通信部１１０、キャリアセンス部１２０、記憶部１３０、及び制御部１４０を有する。
【００２５】
（１）無線通信部１１０
無線通信部１１０は、無線信号を送受信する。例えば、無線通信部１１０は、基地局２００との間で無線通信を行う。詳しくは、無線通信部１１０は、基地局２００へのアップリンク信号を送信し、基地局２００からのダウンリンク信号を受信する。無線通信部１１０は、アナログ処理部、ＡＤ／ＤＡ変換部等の機能を有していてもよい。
【００２６】
例えば、本実施形態に係る無線通信部１１０は、無線ネットワーク（第１の無線ネットワーク）を形成する基地局２００との間で通信する。後に詳しく説明するように、無線通信部１１０は、制御部１４０から出力された閾値変更要求を基地局２００へ送信して、基地局２００から返信された閾値変更応答を受信して制御部１４０へ出力する。また、無線通信部１１０は、閾値変更通知を受信して制御部１４０へ出力する。閾値変更要求とは、信号検出閾値の変更指示を要求するメッセージである。閾値変更応答とは、閾値変更するよう、または変更しないよう指示する、閾値変更要求に対応するメッセージである。閾値変更通知とは、基地局２００の配下のいずれかの端末装置１００において信号検出閾値が変更されることを通知するメッセージである。
【００２７】
（２）キャリアセンス部１２０
キャリアセンス部１２０は、他の装置との間でキャリアセンスを行う機能を有する。例えば、キャリアセンス部１２０は、無線通信部１１０が無線送信に用いる時間帯及び周波数帯における測定を行う。キャリアセンス部１２０は、受信信号強度を測定してもよいし、ＳＮ値を測定してもよい。そして、キャリアセンス部１２０は、測定結果と信号検出閾値を比較してネットワークの状態を判定する。例えば、キャリアセンス部１２０は、測定結果が信号検出閾値を超える場合にはビジー状態であると判定し、測定結果が信号検出閾値を超えない場合にはアイドル状態にあると判定する。ビジー状態とは、信号検出範囲３０内に位置する他の端末装置１００又は基地局２００が無線送信を行っている状態である。アイドル状態とは、信号検出範囲３０内に位置する他の端末装置１００又は基地局２００が無線送信を行っていない状態である。
【００２８】
本実施形態では、後述する制御部１４０により信号検出閾値が設定される。信号検出閾値が上がれば、信号検出範囲３０が狭くなり、信号検出閾値が下がれば、信号検出範囲３０が広くなる。本実施形態では、制御部１４０による制御に基づき、信号検出閾値が動的に変更され、信号検出範囲３０が動的に変更され得る。
【００２９】
キャリアセンス部１２０は、所定期間間隔で周期的にキャリアセンスを行ってもよいし、制御部１４０による指示に従ってキャリアセンスを行ってもよい。キャリアセンス部１２０は、ネットワークがビジー状態であるか、又はアイドル状態であるかを示す判定結果を示す情報を、制御部１４０へ出力する。
【００３０】
（３）記憶部１３０
記憶部１３０は、所定の記録媒体に対してデータの記録再生を行う部位である。記憶部１３０は、例えばＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）として実現される。もちろん記録媒体としては、フラッシュメモリ等の固体メモリ、固定メモリを内蔵したメモリーカード、光ディスク、光磁気ディスク、ホログラムメモリなど各種考えられ、記憶部１３０としては採用する記録媒体に応じて記録再生を実行できる構成とされればよい。
【００３１】
例えば、記憶部１３０は、デフォルトの信号検出閾値を記憶する。他にも、記憶部１３０は、キャリアセンス部１２０によるキャリアセンスに関する情報を記憶してもよい。
【００３２】
（４）制御部１４０
制御部１４０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って端末装置１００内の動作全般を制御する。制御部１４０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。なお、制御部１４０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、および適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。
【００３３】
例えば、制御部１４０は、キャリアセンス結果に基づいて無線通信部１１０による無線送信を許可又は抑制する機能を有する。詳しくは、制御部１４０は、ネットワークがアイドル状態である場合に送信を許可し、ネットワークがビジー状態である場合に送信を抑制する。
【００３４】
データ送信前のキャリアセンスにより信号検出閾値を超える干渉信号が受信された場合、制御部１４０は、そのデータ送信を抑制する。このとき、制御部１４０は、例えば送信を抑制した回数をカウントしたり、干渉信号の送信元である他の端末装置１００の識別情報を記録したりする。例えば、制御部１４０は送信を抑制した時刻情報に、干渉信号の送信元である他の端末装置１００の識別情報を対応付けて記憶部１３０に記録する。以下では、干渉信号の送信元である端末装置を、干渉端末とも称する。
【００３５】
なお、キャリアセンスにより検出される無線信号は、干渉信号の他にも、自身を宛先とする所望信号が含まれ得る。キャリアセンスにより信号検出閾値を超える無線信号が受信された場合、制御部１４０は、まず、無線信号を復調するよう無線通信部１１０を制御する。復調した結果、宛先が自端末である場合、制御部１４０は、受信された無線信号は所望信号であると判定する。この場合、制御部１４０は、例えば所望信号に含まれるデータを取得する。一方、復調した結果、宛先が自端末ではない場合、制御部１４０は、受信された無線信号は干渉信号であると判定する。
【００３６】
また、例えば、制御部１４０は、キャリアセンス部１２０によるキャリアセンス結果に基づいて、他の無線ネットワークに属する他の端末装置１００を信号検出範囲外とするよう、信号検出閾値を制御する機能を有する。詳しくは、まず、制御部１４０は、キャリアセンス部１２０から出力されるキャリアセンス結果を監視して、閾値変更要求を基地局２００へ送信するよう無線通信部１１０を制御する。なお、他の無線ネットワークとは、端末装置１００が通信している基地局２００が形成する無線ネットワーク（第１の無線ネットワーク）とは異なる、他の基地局２００が形成する無線ネットワーク（第２の無線ネットワーク）を意味する。
【００３７】
例えば、制御部１４０は、キャリアセンスによる送信の抑制に関する指標が所定の閾値を超えたことをトリガとして、閾値変更要求を基地局２００へ送信するよう無線通信部１１０を制御する。指標としては、例えばキャリアセンスにより送信が抑制された回数が挙げられる。本明細書では、制御部１４０は、ひとつの無線フレームごとに、送信を抑制した回数をカウントして、この回数が所定値を超えた場合に閾値変更要求を送信するものとする。基地局２００により閾値変更が許可されて信号検出閾値が上がると、干渉信号を送信している他の端末が信号検出範囲３０範囲外となる。よって、キャリアセンス部１２０は、アイドル状態であると判定することとなるため、送信が抑制されていた無線フレームが送信可能となる。指標の他の例としては、例えば、制御部１４０は、複数の無線フレームに関して、送信を抑制した頻度や割合が所定値を超えたことや、送信抑制により送信バッファに蓄えられた送信データが所定値を超えたことをトリガとして、閾値変更要求を送信してもよい。
【００３８】
閾値変更要求は、例えばキャリアセンス部１２０におけるキャリアセンス結果を含んでいてもよい。閾値変更要求は、例えば送信が抑制された回数を含んでいてもよいし、干渉端末の識別情報を含んでいてもよいし、キャリアセンス部１２０により測定された、干渉信号の受信信号強度の測定結果を示す情報を含んでいてもよい。他にも、閾値変更要求は、キャリアセンスにより送信が抑制されたデータの重要度を示す情報を含んでいてもよい。重要度は、許容される送信遅延が短いほど高いものとする。例えば、ビデオストリーミングデータの重要度は高く、ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）等のＷＥＢトラフィックの重要度は低いとしてもよい。
【００３９】
また、例えば、制御部１４０は、閾値変更要求に対して基地局２００から返信された閾値変更応答に基づいて、キャリアセンス部１２０における信号検出閾値を変更する。閾値変更応答は、例えば閾値変更を許可するか否かを示す情報、及び許可する場合に設定すべき信号検出閾値の設定値を示す情報が含まれ得る。この設定値は、例えば変更可能な信号検出閾値の上限値又は下限値を示す情報であってもよく、制御部１４０は、この範囲内で、干渉端末を信号検出範囲外とするよう信号検出閾値を変更してもよい。制御部１４０による信号検出閾値の設定例を、図３を参照して説明する。
【００４０】
図３は、本実施形態に係る通信システム１における信号検出閾値の変更例を説明するための説明図である。図３では、端末装置１００Ａからの閾値変更要求が許可された場合の例を示している。図３に示すように、端末装置１００Ａは、信号検出閾値を上げることで、図１と比較して信号検出範囲３０Ａを狭めている。これにより、干渉端末である端末装置１００Ｃが、信号検出範囲３０Ａの範囲外となる。よって、端末装置１００Ａは、端末装置１００Ｃが同じ無線リソースを用いて無線送信を行っても、アイドル状態であると判定することとなり、無線送信を抑制することを回避することができる。以上、信号検出閾値の設定例を説明した。
【００４１】
制御部１４０は、閾値変更要求のトリガとなったデータ送信に関して、閾値変更応答に基づいて信号検出閾値を変更する。上述したように、制御部１４０は、ひとつの無線フレームについて閾値変更要求を送信する。この閾値変更要求が許可された場合、制御部１４０は、この無線フレームについてキャリアセンスする際の信号検出閾値を変更する。制御部１４０は、トリガとなった無線フレームを送信後、変更を元に戻してもよい。この場合、端末装置１００の送信機会が過剰に増加することが防止される。他にも、制御部１４０は、信号検出閾値を変更したままその後の無線フレームを送信してもよい。この場合、端末装置１００は、無線フレームの送信の度に閾値変更要求を送信するような冗長な処理が削減される。
【００４２】
以上、本実施形態に係る端末装置１００の構成例を説明した。続いて、図４を参照して、本実施形態に係る基地局２００の構成例を説明する。
【００４３】
［２−２．基地局の構成例］
図４は、本実施形態に係る基地局２００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、基地局２００は、無線通信部２１０、記憶部２２０、及び制御部２３０を有する。
【００４４】
（１）無線通信部２１０
無線通信部２１０は、無線信号を送受信する。例えば、無線通信部２１０は、端末装置１００との間で無線通信を行う。詳しくは、無線通信部２１０は、端末装置１００へのダウンリンク信号を送信し、端末装置１００からのアップリンク信号を受信する。無線通信部２１０は、アナログ処理部、ＡＤ／ＤＡ変換部等の機能を有していてもよい。
【００４５】
本実施形態に係る無線通信部２１０は、無線ネットワーク（第１の無線ネットワーク）を形成して、ネットワークに属する端末装置１００との間で通信する。無線通信部２１０は、端末装置１００から閾値変更要求を受信して制御部２３０へ出力し、制御部２３０から出力された閾値変更応答を、閾値変更要求の送信元の端末装置１００へ返信する。また、無線通信部２１０は、端末装置１００から出力された閾値変更通知を、無線ネットワークに属する端末装置１００へ送信する。
【００４６】
（２）記憶部２２０
記憶部２２０は、所定の記録媒体に対してデータの記録再生を行う部位である。記憶部２２０は、例えばＨＤＤとして実現される。もちろん記録媒体としては、フラッシュメモリ等の固体メモリ、固定メモリを内蔵したメモリーカード、光ディスク、光磁気ディスク、ホログラムメモリなど各種考えられ、記憶部２２０としては採用する記録媒体に応じて記録再生を実行できる構成とされればよい。
【００４７】
例えば、記憶部２２０は、端末装置１００が設定可能な信号検出閾値の範囲を記憶する。また、制御部２３０は、他の無線ネットワークに属する干渉端末を含む各端末から受信された無線信号の、無線通信部２１０における受信信号強度を記憶してもよい。
【００４８】
（３）制御部２３０
制御部２３０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って基地局２００内の動作全般を制御する。制御部２３０は、例えばＣＰＵ、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。なお、制御部１４０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ、および適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭを含んでいてもよい。
【００４９】
制御部２３０は、自身の無線ネットワーク（第１の無線ネットワーク）に属する第１の端末装置１００から受信された閾値変更要求に基づいて、異なる無線ネットワーク（第２の無線ネットワーク）に属する第２の端末装置１００を、第１の端末装置１００の信号検出範囲外とする機能を有する。制御部２３０は、端末装置１００から受信された閾値変更要求に関する各種情報に基づいて、閾値変更を許可するか否かを判定する。そして、制御部２３０は、閾値変更を許可する場合に、端末装置１００の信号検出閾値を変更させるための閾値変更応答を、閾値変更要求の送信元に返信する。これにより、閾値変更要求の送信元の端末装置１００は、信号検出閾値を変更することができる。
【００５０】
制御部２３０は、例えば下記に説明する条件の少なくともいずれかが満たされた場合に、閾値変更を許可する。なお、本明細書では、制御部２３０は、下記の条件の全てが満たされた場合に、閾値変更を許可するものとして説明する。
【００５１】
例えば、閾値変更要求において干渉端末として報告された端末が、配下の端末ではないことを、条件のひとつとする。なお、配下とは、自身が形成する無線ネットワーク（第１の無線ネットワーク）に属することを指すものとする。制御部２３０は、干渉端末の識別情報として報告された識別情報が、基地局２００自身に接続している端末装置１００のものであるか否かを判定することにより、本条件を満たすか否かを判定する。本条件によれば、基地局２００は、閾値変更要求の送信元である端末装置１００の信号検出範囲外にする端末を、他の無線ネットワークに属する端末装置１００に制限することが可能となる。また、基地局２００は、配下の端末装置１００同士が互いを信号検出範囲外とすることを回避することが可能となるため、自身の無線ネットワーク内での混信を防ぐことができる。
【００５２】
また、例えば、制御部２３０は、自身の無線ネットワークに属する全ての端末装置１００の方が、干渉端末より無線通信部２１０における受信信号強度が強いことを、条件のひとつとする。制御部２３０は、無線通信部２１０において受信された、各端末から送信された無線信号の受信信号強度を測定して、この受信信号強度に基づいて本条件を満たすか否かを判定する。例えば、制御部２３０は、干渉端末よりも受信信号強度が弱い端末装置１００が配下に存在しない場合に、本条件を満たすと判定する。一方で、制御部２３０は、干渉端末よりも受信信号強度が弱い端末装置１００が配下に存在する場合に、本条件を満たさないと判定する。例えば、図１に示した位置関係では、基地局２００までの距離は端末装置１００Ｃが最も遠いので、端末装置１００Ｃからの干渉信号の受信信号強度は、端末装置１００Ａ及び１００Ｂからの受信信号強度よりも弱くなる。この場合、制御部２３０は、本条件を満たすと判定する。なお、制御部２３０は、干渉端末を含む各端末からの受信信号強度を測定した結果を、記憶部２２０に記憶／更新してもよい。また、制御部２３０は、記憶部２２０を参照して、過去の測定結果から本条件を判定してもよい。
ここで、図５を参照して、本条件について詳しく説明する。
【００５３】
図５は、本実施形態に係る通信システム１における信号検出閾値の変更例を説明するための説明図である。図５では、本条件を満たさない場合に端末装置１００Ａからの閾値変更要求が許可されてしまった場合の例を示している。端末装置１００Ａ及び１００Ｂは、基地局２００の配下であるとし、端末装置１００Ｃは、他の無線ネットワークに属する干渉端末であるとする。図５に示すように、基地局２００までの距離は、端末装置１００Ｂよりも干渉端末１００Ｃの方が近い。このため、配下の端末装置１００Ｂの方が、干渉端末１００Ｃより無線通信部２１０における受信信号強度が弱くなり、本条件を満たさない。本条件を満たさないまま、端末装置１００Ａが信号検出閾値を上げて、干渉端末１００Ｃを信号検出範囲３０Ａの範囲外とした場合、端末装置１００Ａは、端末装置１００Ｂからの無線送信もキャリアセンスにより検出することが困難となり、混信の可能性が高まる。ここで、基地局２００までの距離は、端末装置１００Ａの方が端末装置１００Ｂよりも近いため、基地局２００における受信信号強度は、端末装置１００Ａの方が端末装置１００Ｂより高くなる。従って、本条件を満たさないまま信号検出閾値を変更してしまうと、混信の可能性が高まる上、基地局２００は、受信信号強度が低い端末装置１００Ｂからの無線信号を取得することが困難となる。本条件によれば、基地局２００は、このような状況下では信号検出閾値の変更を拒否することが可能となる。
【００５４】
また、例えば、制御部２３０は、送信が抑制されたデータの重要度が、自身の無線ネットワークに属するいずれの端末装置１００から送信されるデータと比較して高いことを、条件のひとつとする。制御部２３０は、送信が抑制されたデータの重要度が、配下のいずれの端末装置１００から送信されるデータと比較して高い場合に、本条件を満たすと判定する。一方で、制御部２３０は、送信が抑制されたデータよりも重要度が高いデータが、配下の端末装置１００から送信されている場合、本条件を満たさないと判定する。制御部２３０は、例えば配下の端末装置１００と送受信中のデータ又は直近に送受信したデータに基づいて本条件を判定してもよいし、配下の端末装置１００から随時データの重要度の報告を受けて本条件を判定してもよい。本条件によれば、基地局２００は、重要なデータに関しては閾値変更要求の送信元の端末装置１００に送信機会を取得させることで、重要度の高いデータの送信を優先させることが可能となる。
【００５５】
制御部２３０は、これらの条件が全て満たされる場合、信号検出閾値の変更を許可する。制御部２３０は、信号検出閾値を変更するための閾値変更応答を生成する。この閾値変更応答には、信号検出閾値の上限値を示す情報が含まれる。なお、信号検出閾値の上限値は、制御部２３０により算出されてもよいし、予め定められた値であってもよい。一方で、制御部２３０は、これらの条件が満たされない場合、信号検出閾値の変更を拒否するための閾値変更応答を生成する。
【００５６】
ここで、端末装置１００の信号検出閾値が変更されただけでは、基地局２００が所望信号の受信に失敗する可能性が残る。この点について、図６を参照して詳細に説明する。
【００５７】
図６は、本実施形態に係る通信システム１における信号検出閾値の変更例を説明するための説明図である。図６では、端末装置１００Ａからの閾値変更要求が許可された場合の例を示している。また、図６では、端末装置１００Ｃが基地局２００の信号検出範囲３０に位置している。このため、基地局２００は、端末装置１００Ａ及び端末装置１００Ｃからの無線信号を検出することが可能である。基地局２００は、信号を検出すると、それぞれの受信信号強度に基づいて、いずれか一方の受信処理（復調処理、及び誤り訂正処理等を含む）を行う。このため、基地局２００は、端末装置１００Ｃからの無線信号の受信処理を行う可能性があり、その場合には、端末装置１００Ａからの無線信号の受信処理を行うことが困難となる。つまり、端末装置１００Ａの信号検出閾値を変更しただけでは、端末装置１００Ａからの無線信号の受信に失敗するおそれが依然として残る。
【００５８】
そこで、制御部２３０は、自身の無線ネットワークに属する端末装置１００の信号検出閾値を変更させる場合、無線通信部２１０の信号検出閾値を変更してもよい。本機能について、図７を参照して詳細に説明する。
【００５９】
図７は、本実施形態に係る通信システム１における信号検出閾値の変更例を説明するための説明図である。図７では、端末装置１００Ａからの閾値変更要求が許可された場合の例を示している。図７に示すように、基地局２００は、信号検出閾値を上げることで、図６と比較して信号検出範囲３０Ｘを狭めている。これにより、干渉端末である端末装置１００Ｃが、信号検出範囲３０Ｘの範囲外となるため、基地局２００は、端末装置１００Ｃからの無線信号の受信処理を行うことなく、端末装置１００Ａからの無線信号の受信処理を行うことができる。
【００６０】
また、制御部２３０は、端末装置１００が信号検出閾値を変更することを示す閾値変更通知を、自身の無線ネットワークに属する端末装置１００へ送信するよう無線通信部２１０を制御する。例えば、制御部２３０は、閾値変更を許可した場合に、配下の全ての端末装置１００へ閾値変更通知を送信する。これにより、端末装置１００は、自身が属する無線ネットワークに属する他の端末装置１００が、信号検出閾値を変更することを知得することができる。閾値変更通知には、信号検出閾値を変更させる端末装置１００の識別情報が含まれ得る。これにより、端末装置１００は、信号検出閾値を変更する他の端末装置１００を特定することが可能となる。さらに、端末装置１００は、信号検出閾値を変更した他の端末装置１００が、自身が属する無線ネットワークに属するか否かを判定することが可能となる。この場合、端末装置１００は、干渉端末が信号検出閾値を変更している場合であって、自身が属する無線ネットワークに属する場合にのみ、後述する閾値変更解除要求を送信することで、不要なメッセージの送受信を回避することができる。
【００６１】
信号検出閾値を高くした端末装置１００が存在すると、他の端末装置１００よりも送信機会が増えることとなるので、逆に他の端末装置１００の送信機会が減少したり、混信が生じたりする可能性がある。そこで、通信システム１は、閾値変更を解除して、一度変更した信号検出閾値を元に戻す。端末装置１００は、閾値変更通知により、他の端末装置１００が信号検出閾値を変更することを知得することができるため、閾値変更の解除を要求することもまた可能になる。閾値変更の解除の具体的な内容に関しては、下記の第２の実施形態において詳細に説明するため、ここでの説明は省略する。なお、閾値変更通知は、基地局２００が送信するビーコンフレームに含まれていてもよいし、ブロードキャスト信号に含まれていてもよい。
【００６２】
以上、本実施形態に係る基地局２００の構成例を説明した。続いて、図８〜図１０を参照して、本実施形態に係る通信システム１の動作処理例を説明する。
【００６３】
［２−３．動作処理例］
図８は、本実施形態に係る通信システム１において実行される信号検出閾値変更処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図８に示したシーケンスには、端末装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、および基地局２００が関与する。なお、これらの装置の位置関係は、図１に示した通りであるものとする。
【００６４】
図８に示すように、まず、ステップＳ１０２で、端末装置１００Ａは、データ送信の前にキャリアセンスを行う。このとき、端末装置１００Ａにおいて端末装置１００Ｃからの干渉信号が受信されたものとする。この場合の端末装置１００Ａにおける処理を、図９を参照して詳細に説明する。
【００６５】
図９は、本実施形態に係る端末装置１００において実行されるキャリアセンス処理の流れの一例を示すフローチャートである。図９に示すように、まず、ステップＳ２０２で、キャリアセンス部１２０は、受信信号の測定を行う。次いで、ステップＳ２０４で、キャリアセンス部１２０は、受信信号の測定値が信号検出閾値を超えるか否かを判定する。測定値が信号検出閾値を超えないと判定された場合（Ｓ２０４／ＮＯ）、ステップＳ２１２で、制御部１４０は、ネットワークはアイドル状態であるため、データ送信のフラグを立ててキャリアセンスを終了する。一方で、測定値が信号検出閾値を超えると判定された場合（Ｓ２０４／ＹＥＳ）、ステップＳ２０６で、制御部１４０は、ネットワークはビジー状態であるため、無線送信を抑制して、抑制回数をカウントする。このとき、制御部１４０は、測定値及び干渉端末の識別情報を対応付けて、記憶部１３０に記録する。次いで、ステップＳ２０８で、制御部１４０は、抑制回数が所定値を超えたか否かを判定する。抑制回数が所定値を超えない場合（Ｓ２０８／ＮＯ）、処理は再度ステップＳ２０２に戻る。一方で、抑制回数が所定値を超える場合（Ｓ２０８／ＹＥＳ）、ステップＳ２１０で、制御部１４０は、閾値変更要求送信のフラグを立てて、キャリアセンスを終了する。
【００６６】
以上、図８のステップＳ１０２における処理について説明した。以下、図８の説明に戻る。なお、閾値変更要求送信のフラグが立っている場合は、処理はステップＳ１０４に進み、データ送信のフラグが立っている場合は、処理はステップＳ１１８に進む。以下では、値変更要求送信のフラグが立っている場合について説明する。
【００６７】
次に、ステップＳ１０４で、端末装置１００Ａは、閾値変更要求を基地局２００へ送信する。端末装置１００Ａは、ステップＳ１０２においてキャリアセンスを複数回行い、閾値変更要求送信のフラグが立った場合、データ送信の前に閾値変更要求を送信する。例えば、閾値変更要求には、干渉端末の識別情報、干渉信号の測定結果（受信信号強度又はＳＮ値）、及び送信を抑制しているデータの重要度を示す情報が含まれ得る。
【００６８】
次いで、ステップＳ１０６で、基地局２００は、変更要求判定処理を行う。ここでの基地局２００における処理を、図１０を参照して詳細に説明する。
【００６９】
図１０は、本実施形態に係る基地局２００において実行される変更要求判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１０に示すように、まず、ステップＳ３０２で、制御部２３０は、干渉端末は配下の端末であるか否かを判断する。配下である場合（Ｓ３０２／ＹＥＳ）、ステップＳ３１２で、制御部２３０は、閾値変更要求を拒否する。一方で、配下ではない場合（Ｓ３０２／ＮＯ）、ステップＳ３０４で、制御部２３０は、無線通信部２１０における各端末からの受信信号強度を測定する。次いで、ステップＳ３０６で、制御部２３０は、干渉端末よりも受信信号強度が弱い端末装置１００が、配下に存在するか否かを判定する。存在すると判定された場合（Ｓ３０６／ＹＥＳ）、ステップＳ３１２で、制御部２３０は、閾値変更要求を拒否する。一方で、存在しないと判定された場合（Ｓ３０６／ＮＯ）、ステップＳ３０８で、制御部２３０は、送信が抑制されたデータの重要度が、配下の他の端末装置１００の送信データよりも高いか否かを判定する。高いと判定された場合（Ｓ３０８／ＹＥＳ）、ステップＳ３１０で、制御部２３０は、閾値変更要求を許可する。一方で、低いと判定された場合（Ｓ３０８／ＮＯ）、ステップＳ３１２で、制御部２３０は、閾値変更要求を拒否する。
【００７０】
以上、図８のステップＳ１０６における処理について説明した。以下、図８の説明に戻る。なお、以下では、ステップＳ１０６において、閾値変更が許可された場合の例を説明する。
【００７１】
次に、ステップＳ１０８で、基地局２００は、閾値変更応答を端末装置１００Ａに返信する。この閾値変更応答には、閾値変更要求を許可することを示す情報、及び信号検出閾値の上限値を示す情報が含まれる。なお、閾値変更が許可されない場合には、例えば、基地局２００は、閾値変更要求を拒否することを示す閾値変更応答を、端末装置１００Ａに返信する。
【００７２】
次いで、ステップＳ１１０で、基地局２００は、閾値変更通知を、配下の端末装置１００へ送信する。閾値変更通知を受信した端末装置１００Ａ及び１００Ｂは、共に、現在の状態が閾値変更状態であることを記憶する。
【００７３】
そして、ステップＳ１１２で、端末装置１００Ａは、閾値変更応答に基づいて信号検出閾値を変更する。詳しくは、制御部１４０は、閾値変更応答に含まれる信号検出閾値の上限値の範囲内で、干渉端末を信号検出範囲外とするよう信号検出閾値を上げる。
【００７４】
また、ステップＳ１１４で、基地局２００は、自身の信号検出閾値を変更する。詳しくは、制御部２３０は、干渉端末を信号検出範囲外とするよう、信号検出閾値を上げる。
【００７５】
次いで、ステップＳ１１６で、端末装置１００Ａは、再度のキャリアセンスを行う。ここでの処理は、図９を参照して上記説明した通りである。端末装置１００Ａが、ステップＳ１１２において、端末装置１００Ｃを信号検出範囲外とするよう信号検出閾値を上げた場合、端末装置１００Ｃからの干渉信号の検出に失敗するので、データ送信のフラグを立ててキャリアセンスを終了する。
【００７６】
これにより、ステップＳ１１８で、端末装置１００Ａは、データ送信を行う。
【００７７】
＜３．第２の実施形態＞
本実施形態は、閾値変更を解除して、一度変更した信号検出閾値を元に戻す形態である。
【００７８】
［３−１．端末装置の構成例］
本実施形態に係る端末装置１００の構成例は、第１の実施形態と同様である。ここでは、本実施形態に係る端末装置１００に特徴的な構成を説明する。
【００７９】
（無線通信部１１０）
本実施形態に係る無線通信部１１０は、閾値変更解除要求を基地局２００へ送信する。また、無線通信部１１０は、基地局２００から閾値変更解除通知を受信する。閾値変更解除要求とは、信号検出閾値の変更を解除するためのメッセージである。閾値変更解除要求には、閾値変更解除の対象となる端末装置１００の識別情報が含まれる。閾値変更解除通知とは、信号検出閾値の変更が解除されることを通知するメッセージである。
【００８０】
（制御部１４０）
制御部１４０は、自身の信号検出閾値の変更を解除する機能を有する。例えば、制御部１４０は、基地局２００からの指示に基づいて、自身の信号検出閾値の変更を解除する。例えば、制御部１４０は、自身の信号検出閾値を変更している状態で、無線通信部１１０により閾値変更解除通知が受信された場合、信号検出閾値の変更を解除して、もとのデフォルトの値に戻す。また、制御部１４０は、自ら信号検出閾値の変更を解除すべきか否かを判断してもよい。例えば、制御部１４０は、自身の信号検出閾値を変更した場合であって、閾値変更要求のトリガとなったデータ送信が完了した場合に、閾値変更解除要求を基地局２００へ送信するよう無線通信部１１０を制御する。そして、制御部１４０は、基地局２００から閾値変更解除通知が返信された場合に、信号検出閾値の変更を解除して、もとのデフォルトの値に戻す。これにより、信号検出閾値が上がったままとなり、他の端末装置１００の送信機会が過剰に抑制されることを防止することができる。また、自身の信号検出閾値を変更している状態で上記条件で閾値変更解除要求を基地局２００へ送信する場合、閾値変更解除通知を受信する前に自身の閾値もとのデフォルトの値に戻してもよい。つまり、制御部１４０は、閾値変更要求のトリガとなったデータ送信が完了した場合に信号検出閾値の変更を解除してもよい。なお、閾値変更解除要求には、閾値変更解除の対象となる端末装置１００の識別情報として、自身の識別情報が含まれる。
【００８１】
また、本実施形態に係る制御部１４０は、自身が属する無線ネットワークに属する他の端末装置１００における信号検出閾値の変更を解除する機能を有する。例えば、制御部１４０は、閾値変更解除を要求するか否かを判定して、要求する場合に閾値変更解除要求を基地局２００へ送信するよう無線通信部１１０を制御する。後述するように、閾値変更解除要求を受信した基地局２００は、閾値変更解除を許可するか否かを判定し、許可する場合に閾値変更解除通知を配下の端末装置１００へ送信する。信号検出閾値を変更している端末装置１００は、この閾値変更解除通知を受信すると、信号検出閾値の変更を解除して、もとのデフォルトの値に戻す。これにより、端末装置１００は、信号検出閾値を上げた他の端末装置１００の送信機会が過剰に増加することを防止して、自身の送信機会を確保することが可能となる。
【００８２】
制御部１４０は、基地局２００から受信された閾値変更通知に基づいて、自身が属する無線ネットワークに属する他の端末装置１００の信号検出閾値が変更されたことを認識した場合、様々な要因をトリガとして閾値変更解除を要求する。例えば、制御部１４０は、キャリアセンスによりデータ送信を抑制した回数が所定値を超えたことをトリガとして、閾値変更解除要求を基地局２００へ送信するよう無線通信部１１０を制御してもよい。他にも、制御部１４０は、データ送信の失敗率が所定値を超えたことをトリガとして、閾値変更解除要求を基地局２００へ送信するよう無線通信部１１０を制御してもよい。これら場合、閾値変更解除要求には、閾値変更解除の対象となる端末装置１００の識別情報として、キャリアセンスにより検出された干渉端末の識別情報が含まれる。これらをトリガとすることで、端末装置１００は、信号検出閾値の変更を行った他の端末装置１００に送信機会を譲った後に、自身の送信機会を取り戻すことが可能となる。
【００８３】
以上、本実施形態に係る端末装置１００に特徴的な構成例を説明した。続いて、本実施形態に係る基地局２００に特徴的な構成例を説明する。
【００８４】
［３−２．基地局の構成例］
本実施形態に係る基地局２００の構成例は、第１の実施形態と同様である。ここでは、本実施形態に係る基地局２００に特徴的な構成を説明する。
【００８５】
（無線通信部２１０）
本実施形態に係る無線通信部２１０は、端末装置１００から閾値変更解除要求を受信する。また、無線通信部２１０は、閾値変更解除通知を、配下の端末装置１００に送信する。
【００８６】
（制御部２３０）
本実施形態に係る制御部２３０は、端末装置１００から受信した閾値変更解除要求に基づいて、閾値変更解除の要否を判定し、閾値変更解除通知を送信する。例えば、制御部２３０は、閾値変更解除要求に含まれる干渉端末の識別情報が、配下の端末を示すものであって、閾値変更を許可した端末のものである場合に、閾値変更解除を許可し、その他の場合は拒否する。なお、閾値変更通知と閾値変更解除通知は、閾値を変更中であるか否かを示すフラグのＯＮ／ＯＦＦが相違するだけの、同一のフレーム構成であってもよい。
【００８７】
また、本実施形態に係る制御部２３０は、端末装置１００からの閾値変更解除要求を待たずに、自主的で閾値変更解除の要否を判断してもよい。例えば、制御部２３０は、配下の端末装置１００から送信された無線信号の、無線通信部２１０における受信成功率に基づいて、閾値変更解除の要否を判断してもよい。例えば、制御部２３０は、受信成功率又は単位時間当たりの受信成功率等が所定値を下回った場合に閾値変更解除を行うと判定し、所定値を超える場合に閾値変更解除を行わないと判定する。そして、制御部２３０は、閾値解除を行うと判定した場合に、閾値変更解除通知を配下の端末装置１００へ送信するよう無線通信部２１０を制御する。これにより、通信システム１は、端末装置１００の判断だけではなく、基地局２００の判断により閾値変更解除を行うことができる。
【００８８】
なお、制御部２３０は、閾値変更を解除すべき端末装置１００の識別情報を閾値変更解除通知に含めてもよい。そして、端末装置１００は、自身の識別情報が閾値変更解除通知に含まれる場合にのみ、自身の信号検出閾値の変更を解除してもよい。この場合、基地局２００は、配下の信号検出閾値を変更している端末装置１００のうち一部を指定して、信号検出閾値の変更を解除させることができる。また、制御部２３０は、配下の全ての端末装置１００について変更を解除するよう指示する情報を閾値変更解除通知に含めてもよい。この場合、基地局２００は、配下の信号検出閾値を変更している全ての端末装置１００に、信号検出閾値の変更を解除させることができる。
【００８９】
以上、本実施形態に係る基地局２００に特徴的な構成例を説明した。続いて、図１１を参照して、本実施形態に係る通信システム１の動作処理例を説明する。
【００９０】
［３−３．動作処理例］
図１１は、本実施形態に係る通信システム１において実行される閾値変更解除処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図１１に示したシーケンスには、端末装置１００Ａ、１００Ｂ、及び基地局２００が関与する。なお、これらの装置の位置関係は、図１に示した通りであるものとする。また、図８を参照して上記説明した信号検出閾値変更処理により、端末装置１００Ａの信号検出閾値が上げられているものとする。
【００９１】
まず、ステップＳ４０２で、端末装置１００Ｂは、データ送信の前にキャリアセンスを行う。このとき、端末装置１００Ａが基地局２００へ送信した無線信号は、端末装置１００Ｂにおいて検出される。
【００９２】
次いで、ステップＳ４０４で、端末装置１００Ｂは、解除要求送信判定処理を行う。例えば、自身が属する無線ネットワークに属する他の端末装置１００の信号検出閾値が変更された場合を想定する。この場合、制御部１４０は、キャリアセンスによりデータ送信を抑制した回数が所定値を超えた、又はデータ送信の失敗率が所定値を超えた場合に、解除要求を送信すると判定し、所定値を超えていない場合に解除要求を送信しないと判定する。例えば、端末装置１００自身の信号検出閾値を変更した場合を想定する。この場合、制御部１４０は、閾値変更要求のトリガとなったデータ送信が完了した場合に解除要求を送信すると判定し、完了していない場合は解除要求を送信しないと判定する。ここでは、端末装置１００Ｂの制御部１４０が、干渉信号の送信元である端末装置１００Ａについて、解除要求を送信すると判定した例を説明する。
【００９３】
次に、ステップＳ４０６で、端末装置１００Ｂは、閾値変更解除要求を基地局２００へ送信する。例えば、閾値変更解除要求には、閾値変更解除の対象として、干渉信号の送信元である端末装置１００Ａの識別情報が含まれる。
【００９４】
次いで、ステップＳ４０８で、基地局２００は、解除要求判定処理を行う。詳しくは、制御部２３０は、閾値変更解除要求に含まれる干渉端末の識別情報が、配下の端末を示すものであり、且つ閾値変更を許可した端末のものであるか否かを判定する。制御部２３０は、これらを満たす場合に閾値変更解除を許可し、少なくともいずれかを満たさない場合に閾値変更解除を拒否する。
【００９５】
次に、ステップＳ４１０で、基地局２００は、閾値変更解除通知を、配下の端末装置１００へ送信する。閾値変更解除通知を受信した端末装置１００Ａ及び１００Ｂは、共に、現在の状態が閾値変更状態から通常状態に更新されたことを記憶する。
【００９６】
そして、ステップＳ４１２で、閾値変更解除通知を受信した端末装置１００は、閾値変更解除通知に基づいて信号検出閾値を変更する。この例では、端末装置１００Ａの信号検出閾値が変更されているので、端末装置１００Ａのみが、信号検出閾値をもとのデフォルトの値に戻す。一方で、端末装置１００Ｂは、信号検出閾値がデフォルトのまま変更されていないので、そのまま変更しない。なお、基地局２００は、信号検出閾値を変更している場合に、もとのデフォルトの値に戻す。
【００９７】
＜４．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、端末装置１００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置１００は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置１００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【００９８】
一方、例えば、基地局２００は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、基地局２００は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、基地局２００は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【００９９】
［４−１．第１の応用例］
図１２は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１００】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１０１】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１０２】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１０３】
なお、図１２の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１０４】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１２に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１０５】
図１２に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明した無線通信部１１０、キャリアセンス部１２０、記憶部１３０、及び制御部１４０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０１０６】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０１０７】
［４−２．第２の応用例］
図１３は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０１０８】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１０９】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１１０】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１１１】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１１２】
なお、図１３の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１１３】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１３に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１１４】
図１３に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明した無線通信部１１０、キャリアセンス部１２０、記憶部１３０、及び制御部１４０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０１１５】
また、無線通信インタフェース９３３は、上述した基地局２００として動作し、車両に乗るユーザが有する端末に無線接続を提供してもよい。
【０１１６】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１１７】
［４−３．第３の応用例］
図１４は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント９５０は、コントローラ９５１、メモリ９５２、入力デバイス９５４、表示デバイス９５５、ネットワークインタフェース９５７、無線通信インタフェース９６３、アンテナスイッチ９６４及びアンテナ９６５を備える。
【０１１８】
コントローラ９５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、無線アクセスポイント９５０のＩＰ（Internet  Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ９５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ９５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。
【０１１９】
入力デバイス９５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス９５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント９５０の動作ステータスを表示する。
【０１２０】
ネットワークインタフェース９５７は、無線アクセスポイント９５０が有線通信ネットワーク９５８に接続するための有線通信インタフェースである。ネットワークインタフェース９５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク９５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）であってもよい。
【０１２１】
無線通信インタフェース９６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インタフェース９６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ９６４は、無線通信インタフェース９６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９６５の接続先を切り替える。アンテナ９６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１２２】
図１４に示した無線アクセスポイント９５０において、図４を用いて説明した無線通信部２１０、記憶部２２０、及び制御部２３０は、無線通信インタフェース９６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ９５１において実装されてもよい。
【０１２３】
＜５．まとめ＞
以上、図１〜図１４を参照して、本開示の一実施形態について詳しく説明した。上記実施形態によれば、無線ネットワークを形成する基地局２００と通信する端末装置１００は、他の装置との間でキャリアセンスを行い、キャリアセンス結果に基づいて、他の無線ネットワークに属する他の端末装置を信号検出範囲外とするよう信号検出閾値を制御する。これにより、端末装置１００は、送信抑制が不要な状況下で、キャリアセンスにより過剰に送信抑制が行われることを防止することが可能である。より詳しくは、端末装置１００は、他ネットワークに属する端末装置の影響で、過剰に送信抑制が行われることを防ぐことが可能である。これにより、通信システム１全体のスループットを向上させることができる。
【０１２４】
また、端末装置１００は、閾値変更要求を基地局２００へ送信して、基地局２００から返信された閾値変更応答に基づいて信号検出閾値を変更する。これにより、基地局２００は、配下の端末装置１００の信号検出閾値の変更／解除／維持を一元的に管理することが可能となる。
【０１２５】
また、端末装置１００は、信号検出閾値の変更を解除するための閾値変更解除要求を基地局２００へ送信する。端末装置１００は、干渉端末について変更を解除したり、自身の変更を解除したりすることで、一部の端末装置１００に送信機会が過剰に集中することを回避することができる。
【０１２６】
また、本実施形態によれば、無線ネットワークを形成して端末装置１００と通信する基地局２００は、配下の端末装置１００から受信された閾値変更要求に基づいて、異なる無線ネットワークに属する端末装置を、配下の端末装置１００の信号検出範囲外とするよう、閾値変更応答を返信する。これにより、基地局２００は、配下の端末装置１００が、送信抑制が不要な状況下であるにも関わらず、キャリアセンスにより過剰に送信抑制を行うことを防止することが可能である。より詳しくは、基地局２００は、配下の端末装置１００が、他ネットワークに属する端末装置の影響で、過剰に送信抑制を行うことを防ぐことが可能である。
【０１２７】
また、基地局２００は、配下の端末装置１００の信号検出閾値を変更する場合、自身の信号検出閾値を変更する。これにより、基地局２００は、干渉端末を信号検出範囲外とすることが可能となり、不要な受信処理を防止することができる。
【０１２８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２９】
例えば、上記では、通信システムが無線ＬＡＮ、又はこれに準ずる通信規格に準拠したシステムである例を説明したが、本技術は係る例に限定されない。例えば、通信システムは、他の通信規格に準拠したシステムであってもよい。
【０１３０】
また、上記では、端末装置１００は、閾値変更要求のトリガとなった無線フレームについてキャリアセンスする際の信号検出閾値を変更し、送信完了後に変更を解除するものと説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、端末装置１００は、閾値変更要求のトリガとなった無線フレームを含む一連のデータ（映像、ファイル等）についてキャリアセンスする際の信号検出閾値を変更し、送信完了後に変更を解除してもよい。
【０１３１】
また、上記では、基地局２００が閾値変更を許可するか否かを判定したり、閾値変更解除を許可するか否かを判定したりすると説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、端末装置１００が、これらの判定処理の少なくとも一部を行ってもよい。例えば、端末装置１００は、自身が属する無線ネットワークに干渉端末が属するか否かを判定した上で、閾値変更要求又は閾値変更解除要求を基地局２００へ送信してもよい。この場合、基地局２００の処理負荷が軽減される
【０１３２】
なお、本明細書において説明した各装置による一連の処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記憶媒体（非一時的な媒体：non-transitory  media）に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、コンピュータによる実行時にＲＡＭに読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。
【０１３３】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０１３４】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１３５】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１の無線ネットワークを形成する基地局と通信する無線通信部と、
他の装置との間でキャリアセンスを行うキャリアセンス部と、
前記キャリアセンス部によるキャリアセンス結果に基づいて、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークに属する他の端末装置を信号検出範囲外とするよう信号検出閾値を制御する制御部と、
を備える端末装置。
（２）
前記制御部は、キャリアセンスによる送信の抑制に関する指標が所定の閾値を超えたことをトリガとして、閾値変更要求を前記基地局へ送信するよう前記無線通信部を制御する、前記（１）に記載の端末装置。
（３）
前記閾値変更要求は、前記キャリアセンス部により検出された無線信号の送信元である他の端末装置の識別情報を含む、前記（２）に記載の端末装置。
（４）
前記閾値変更要求は、前記キャリアセンス部により測定された受信信号強度の測定結果を示す情報を含む、前記（２）又は（３）に記載の端末装置。
（５）
前記閾値変更要求は、キャリアセンスにより送信が抑制されたデータの重要度を示す情報を含む、前記（２）〜（４）のいずれか一項に記載の端末装置。
（６）
前記制御部は、前記閾値変更要求のトリガとなったデータ送信に関して、閾値変更応答に基づいて前記信号検出閾値を変更する、前記（２）〜（５）のいずれか一項に記載の端末装置。
（７）
前記制御部は、前記基地局から受信された閾値変更通知に基づいて前記第１の無線ネットワークに属する他の端末装置の信号検出閾値が変更されたことを認識した場合に、キャリアセンスによりデータ送信を抑制した回数が所定値を超えたこと、又はデータ送信の失敗率が所定値を超えたことをトリガとして、閾値変更解除要求を前記基地局へ送信するよう前記無線通信部を制御する、前記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の端末装置。
（８）
前記制御部は、前記閾値変更要求のトリガとなったデータ送信が完了した場合に、閾値変更解除要求を前記基地局へ送信するよう前記無線通信部を制御する、前記（２）又は前記（２）を引用する（３）〜（７）のいずれか一項に記載の端末装置。
（９）
前記制御部は、前記閾値変更要求のトリガとなったデータ送信が完了した場合に前記信号検出閾値の変更を解除し、又は前記基地局から受信された閾値変更解除通知に基づいて前記信号検出閾値の変更を解除する、前記（２）又は前記（２）を引用する（３）〜（８）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１０）
前記無線通信部は、閾値変更要求又は閾値変更解除要求を前記基地局へ送信する、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１１）
前記無線通信部は、前記基地局から閾値変更応答、閾値変更通知又は閾値変更解除通知を受信する、前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１２）
第１の無線ネットワークを形成して端末装置と通信する無線通信部と、
前記第１の無線ネットワークに属する第１の端末装置から受信された閾値変更要求に基づいて、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークに属する第２の端末装置を前記第１の端末装置の信号検出範囲外とするよう、信号検出閾値を変更させるための閾値変更応答を前記無線通信部により返信する制御部と、
を備える基地局。
（１３）
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークに属する全ての前記端末装置の方が前記第２の端末装置より前記無線通信部における受信信号強度が強い場合に、前記閾値変更応答を生成する、前記（１２）に記載の基地局。
（１４）
前記制御部は、送信が抑制されたデータの重要度が前記第１の無線ネットワークに属するいずれの前記端末装置から送信されるデータと比較して高い場合に、前記閾値変更応答を生成する、前記（１２）又は（１３）に記載の基地局。
（１５）
前記制御部は、前記第１の端末装置の信号検出閾値を変更させる場合、前記無線通信部の信号検出閾値を変更する、前記（１２）〜（１４）のいずれか一項に記載の基地局。
（１６）
前記制御部は、前記第１の端末装置が前記信号検出閾値を変更することを示す閾値変更通知を、前記第１の無線ネットワークに属する前記端末装置へ送信するよう前記無線通信部を制御する、前記（１２）〜（１５）のいずれか一項に記載の基地局。
（１７）
前記閾値変更通知は、前記信号検出閾値を変更させる前記第１の端末装置の識別情報を含む、前記（１６）に記載の基地局。
（１８）
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークに属する端末装置から送信された無線信号の前記無線通信部における受信成功率に基づいて、閾値変更解除通知を前記第１の無線ネットワークに属する端末装置へ送信するよう前記無線通信部を制御する、前記（１２）〜（１７）のいずれか一項に記載の基地局。
（１９）
コンピュータを、
第１の無線ネットワークを形成する基地局と通信する無線通信部と、
他の装置との間でキャリアセンスを行うキャリアセンス部と、
前記キャリアセンス部によるキャリアセンス結果に基づいて、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークに属する他の端末装置を信号検出範囲外とするよう信号検出閾値を制御する制御部と、
として機能させるためのプログラム。
（２０）
コンピュータを、
第１の無線ネットワークを形成して端末装置と通信する無線通信部と、
前記第１の無線ネットワークに属する第１の端末装置から受信された閾値変更要求に基づいて、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークに属する第２の端末装置を前記第１の端末装置の信号検出範囲外とするよう、信号検出閾値を変更するための閾値変更応答を前記無線通信部により返信する制御部と、
として機能させるためのプログラム。
（２１）
第１の無線ネットワークを形成する基地局と通信する端末装置において、
他の装置との間でキャリアセンスを行うことと、
キャリアセンス結果に基づいて、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークに属する他の端末装置を信号検出範囲外とするよう信号検出閾値を制御することと、
を含む、方法
（２２）
第１の無線ネットワークを形成して端末装置と通信する基地局において、
前記第１の無線ネットワークに属する第１の端末装置から受信された閾値変更要求に基づいて、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークに属する第２の端末装置を前記第１の端末装置の信号検出範囲外とするよう、信号検出閾値を変更するための閾値変更応答を返信すること、
を含む、方法。
【符号の説明】
【０１３６】
１      通信システム１
１００  端末装置１００
１１０    無線通信部１１０
１２０    キャリアセンス部１２０
１３０    記憶部１３０
１４０    制御部１４０
２００  基地局２００
２１０    無線通信部２１０
２２０    記憶部２２０
２３０    制御部２３０
３０    信号検出範囲３０
【図１】
2016005114.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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