(57)【要約】【課題】基部の被係合機構と回動部の係合機構との係合が容易で、意図しない係合解除を抑制でき、任意に係合機構と被係合機構の係合を容易にできるワイヤーハーネス保持部材を提供する。【解決手段】基部１１と、基部１１にヒンジ部１４を介して回動可能に接続された回動部１２とを有し、基部１１と回動部１２との間に保持空間２５が形成される、ワイヤーハーネスと敷設材を保持するワイヤーハーネス保持部材において、回動部１２は係合機構２０を有し、基部１１は被係合機構３０を有し、被係合機構３０は、互いに間隔をおいて配置されている第１被係合部３１と第２被係合部３２とを有し、係合機構２０は第１被係合部３１と第２被係合部３２とに係合している。【選択図】図１
2016135007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物の室内に配設されるワイヤーハーネスと、前記乗物の室内に敷設される敷設材とをともに保持するワイヤーハーネス保持部材であって、基部と、前記基部にヒンジ部を介して回動可能に接続されている回動部とを有し、前記基部と前記回動部との間にワイヤーハーネスを挿通可能な保持空間が形成されているワイヤーハーネス保持部材において、
前記回動部は、前記ヒンジ部との連結部と反対側に係合機構を有し、前記基部は、前記ヒンジ部との連結部と反対側に被係合機構を有し、
前記被係合機構は、互いに間隔をおいて配置されている第１被係合部と第２被係合部とを有し、
前記係合機構は前記第１被係合部と前記第２被係合部とに係合していることを特徴とする、ワイヤーハーネス保持部材。
【請求項２】
前記回動部は、前記ヒンジ部によって、前記被係合機構が前記係合機構に近づく方向および離れる方向に変位可能であるとともに、前記保持空間内のワイヤーハーネスの挿通方向に沿って変位可能である、請求項１に記載のワイヤーハーネス保持部材。
【請求項３】
前記被係合機構は、前記基部の本体部の、前記ヒンジ部との連結部と反対側にそれぞれ立設されており互いに間隔をおいて位置している第１立設部および第２立設部と、前記第１立設部および前記第２立設部の上端にそれぞれ設けられている前記第１被係合部および前記第２被係合部とを含み、
前記第１立設部は前記第２立設部よりも長く、前記本体部から前記第１被係合部の上面までの高さは、前記本体部から前記第２被係合部の上面までの高さより高い、請求項１または２に記載のワイヤーハーネス保持部材。
【請求項４】
前記第１被係合部は、前記第２被係合部に向かう方向に突出する第１爪部と、前記保持空間に向かう方向に突出する返し部とを有し、前記返し部の下面は前記第１爪部の下面よりも低い位置にあり、前記第２被係合部は、前記第１被係合部に向かう方向に突出する第２爪部を有し、前記第１爪部と前記第２爪部は間隔をおいて位置している、請求項３に記載のワイヤーハーネス保持部材。
【請求項５】
前記係合機構は、前記返し部と係合する第１係合部と、前記第２爪部と係合する第２係合部を有している、請求項４に記載のワイヤーハーネス保持部材。
【請求項６】
前記係合機構の前記第１係合部と前記第２係合部は、前記ワイヤーハーネスの挿通方向において前記係合機構の中央部の両側に配置されており、
前記第１爪部の先端と前記第２爪部の先端との間の間隔は、前記係合機構の前記中央部と前記第２係合部の幅の合計よりも小さく、かつ前記第１立設部と前記第２立設部の間の間隔よりも小さい、請求項４または５に記載のワイヤーハーネス保持部材。
【請求項７】
前記第１爪部の下面の、前記本体部からの高さと、前記第２爪部の下面の、前記本体部からの高さとの差は、前記係合機構の前記中央部の板厚よりも大きい、請求項４から６のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤーハーネス保持部材に関し、特に乗物の室内に配置される敷設材とワイヤーハーネスをともに保持する機能を有するワイヤーハーネス保持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、乗物の室内に敷設される敷設材にワイヤーハーネスを固定するための保持部材が用いられている。一般的な保持部材は、予め敷設材に取り付けられてワイヤーハーネスが挿通された状態で、敷設材を室内に敷設することによって車体パネルに固定される。
【０００３】
特許文献１には、ハーネスを保持してロッカパネルに固定されるハーネスクリップが開示されている。このハーネスクリップは、基部とハーネス保持部がヒンジ部によって連結された構成であり、基部から突設されたリブの上端に形成されたロック片に、ハーネス保持部の先端に形成されたロック部が挿入されることで、ハーネス保持部と基部が互いに係合している。また、このハーネスクリップは、ロッカパネルに固定するための脚部と、リブの上端に形成されてカーペットを保持するための押さえ片とをさらに有している。このハーネスクリップでは、ロック片とロック部が互いに係合し、またハーネス保持部の屈曲角部が基部の上面に接しているため、カーペットが引っ張られるなど、係合を解除する方向に荷重がかかっても、屈曲角部と基部とで荷重を受けることで、基部とロック部の係合解除を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第4373969号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたハーネスクリップでは、ロック部およびロック片が、保持するハーネスの長手方向に沿って一直線状に延びている。従って、ロック片をロック部へ挿入するためにロック片を上方に弾性的に撓ませる際に、ロック片のハーネス長手方向に沿う寸法が大きい程、ロック片を撓ませるために大きな力が必要である。また、ロック部を基部に当接させながら挿入するため、ロック部のハーネス長手方向の寸法が大きい程、ロック部と基部との接触面積が大きく抵抗が大きく、挿入時に大きな力が必要である。しかし、ロック片およびロック部のハーネス長手方向の寸法を小さくすると、ロック片の挿入に必要な力は小さくてすむが、係合解除を防止する効果が十分に得られない可能性がある。
また、特許文献１には、メンテナンス等のためにロック片とロック部の係合を任意に解除する方法および構成については言及されていない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、基部の被係合機構と回動部の係合機構との係合が容易であり、意図しない係合解除を効果的に抑制できるとともに、使用者が任意に係合機構と被係合機構の係合を解除することが容易に可能であるワイヤーハーネス保持部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、乗物の室内に配設されるワイヤーハーネスと、乗物の室内に敷設される敷設材とをともに保持するワイヤーハーネス保持部材であって、基部と、基部にヒンジ部を介して回動可能に接続されている回動部とを有し、基部と回動部との間にワイヤーハーネスを挿通可能な保持空間が形成されているワイヤーハーネス保持部材において、回動部は、ヒンジ部との連結部と反対側に係合機構を有し、基部は、ヒンジ部との連結部と反対側に被係合機構を有し、被係合機構は、互いに間隔をおいて配置されている第１被係合部と第２被係合部とを有し、係合機構は第１被係合部と第２被係合部とに係合していることを特徴とする。
【０００８】
この構成によると、敷設材の組付け作業を行う際にワイヤーハーネス保持部材に力が加わっても、第１被係合部と第２被係合部とによって係合機構を挟み込むことで係合が外れず、ワイヤーハーネスの脱落を防止できる。
【０００９】
回動部は、ヒンジ部によって、被係合機構が係合機構に近づく方向および離れる方向に変位可能であるとともに、保持空間内のワイヤーハーネスの挿通方向に沿って変位可能である。
【００１０】
本発明の一態様では、被係合機構は、基部の本体部の、ヒンジ部との連結部と反対側にそれぞれ立設されており互いに間隔をおいて位置している第１立設部および第２立設部と、第１立設部および第２立設部の上端にそれぞれ設けられている第１被係合部および第２被係合部とを含み、第１立設部は第２立設部よりも長く、本体部から第１被係合部の上面までの高さは、本体部から第２被係合部の上面までの高さより高い。そして、第１被係合部は、第２被係合部に向かう方向に突出する第１爪部と、保持空間に向かう方向に突出する返し部とを有し、返し部の下面は第１爪部の下面よりも低い位置にあり、第２被係合部は、第１被係合部に向かう方向に突出する第２爪部を有し、第１爪部と第２爪部は間隔をおいて位置している。また、係合機構は、返し部と係合する第１係合部と、第２爪部と係合する第２係合部を有している。
【００１１】
この構成によれば、被係合機構に形成された第１および第２爪部に対し、係合機構の中央部および第２係合部を当接させて摺動させながら、係合機構を部分的に被係合機構に挿入することで、小さい力で係合機構と被係合機構を互いに係合させることが可能である。
【００１２】
係合機構の第１係合部と第２係合部は、ワイヤーハーネスの挿通方向において係合機構の中央部の両側に配置されており、第１爪部の先端と第２爪部の先端との間の間隔は、係合機構の中央部と第２係合部の幅の合計よりも小さく、かつ第１立設部と第２立設部の間の間隔よりも小さいことが好ましい。この構成によれば、ワイヤーハーネス保持部材の係合解除を防止できるとともに、メンテナンス時などに、必要に応じてワイヤーハーネス保持部材の係合を容易に解除することができる。
【００１３】
第１爪部の下面の、本体部からの高さと、第２爪部の下面の、本体部からの高さとの差は、係合機構の中央部の板厚よりも大きいことが好ましい。この構成によれば、係合機構と被係合機構の係合操作および係合解除操作が容易に行える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ワイヤーハーネス保持部材に外力が加わっても係合機構と被係合機構の係合状態が保たれ、このワイヤーハーネス保持部材が固定された敷設材を乗物内に組付ける作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態のワイヤーハーネス保持部材の係合機構と被係合機構の係合状態を示す斜視図、（ｂ）はその非係合状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すワイヤーハーネス保持部材の係合状態を示す正面図である。
【図３】図１に示すワイヤーハーネス保持部材の被係合機構の拡大側面図である。
【図４】図１に示すワイヤーハーネス保持部材の係合機構の拡大斜視図である。
【図５】（ａ）は図１に示すワイヤーハーネス保持部材の係合機構と被係合機構の係合動作の一工程を示す側面図、（ｂ）はその平面図である。
【図６】（ａ）は図１に示すワイヤーハーネス保持部材の係合機構と被係合機構の係合動作の一工程を示す側面図、（ｂ）はその平面図である。
【図７】（ａ）は図１に示すワイヤーハーネス保持部材の係合機構と被係合機構の係合動作の一工程を示す側面図、（ｂ）はその平面図である。
【図８】（ａ）は図１に示すワイヤーハーネス保持部材の係合機構と被係合機構の係合動作の一工程を示す側面図、（ｂ）はその平面図である。
【図９】（ａ）は参考例のワイヤーハーネス保持部材の斜視図、（ｂ）はその係合機構の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［ハーネス保持部材の基本構造］
図１〜２に本発明のワイヤーハーネス保持部材１０を示している。各図面には、車室上方を示す「Ｕ」、車室下方を示す「Ｄ」、車室内側を示す「Ｉ」、車室外側を示す「Ｏ」、車室前方を示す「Ｆ」、車室後方を示す「Ｒ」をそれぞれ示している。
ハーネス保持部材１０は、乗物の室内に敷設される図示しない敷設材（例えばカーペット）に図示しないワイヤーハーネスを固定するための部材であり、主に基部１１と回動部１２とから形成されている。基部１１は、水平な板状の本体部２１と、本体部２１の長手方向の一方の端部から実質的に垂直に上方（Ｕ方向）に立設された立ち壁部１３と、他方の端部から実質的に垂直に上方に立設された被係合機構３０とを有する。立ち壁部１３の上端には、ヒンジ部１４を介して、回動部１２の一端が連結されている。回動部１２は上方（Ｕ方向）に凸の湾曲した形状であり、他端に、被係合機構３０と対向する係合機構２０が設けられている。ヒンジ部１４は柔軟であるため、回動部１２は基部１１に対して、被係合機構３０が係合機構２０に近づく方向（Ｄ方向）および離れる方向（Ｕ方向）に変位可能であるとともに、後述する保持空間２５内をワイヤーハーネスの挿通する方向（Ｆ方向およびＲ方向）にも変位可能である。ただし、それらの変位可能な量はさほど大きくなくても構わない。係合機構２０は、基部１１の被係合機構３０よりも保持空間２５側（Ｏ方向）に位置している。このワイヤーハーネス保持部材１０は、樹脂の一体成形により形成されたものであってよい。ヒンジ部１４は、特に肉薄かつ略蛇腹状に形成されているため弾性変形可能であり、ヒンジ部１４の弾性変形によって、回動部１２が基部１１に対して変位可能である。
【００１７】
係合機構２０が被係合機構３０に係合した状態で、回動部１２は基部１１に対して固定され、基部１１と回動部１２の間に略円形の保持空間２５が形成され、この保持空間２５内にワイヤーハーネスが挿通されるとともに、敷設材(例えばカーペット)の一部が挿入される。ワイヤーハーネスの挿通方向は、車室前後方向（Ｆ方向およびＲ方向）である。この保持空間２５に一部が挿入される敷設材の構造は、特に限定されず、意匠層と緩衝材が積層された一体構造の敷設材、意匠層と緩衝材が独立している一組の敷設材、緩衝材のみからなる敷設材等のいずれであってもよい。
【００１８】
基部１１の本体部２１の下面側（Ｄ方向）、すなわち保持空間２５と反対側には、車室の壁面（車体パネル）に取り付けるための取付部１５が形成されている。取付部１５は筒状部１６と鍔部１７とからなり、鍔部１７は弾性変形可能な薄板状である。筒状部１６には弾性変形可能な取付爪１８が設けられており、取付爪１８の先端には突起１９が形成されている。この筒状部１６が、図示しない車体パネルの孔に挿入され、車体パネルの裏面に突起１９が係合した状態で鍔部１７が弾性変形して車体パネルに対して押圧されることで、ワイヤーハーネス保持部材１０は車体パネルに固定される。
【００１９】
［被係合機構］
基部１１の被係合機構３０は、第１立設部３３と、第１被係合部３１と、第２立設部３５と、第２被係合部３２とを含む。基部１１の本体部２１の長手方向、すなわちワイヤーハーネスの挿通方向に直交する方向（Ｉ方向およびＯ方向）において、立ち壁部１３と反対側の端部に被係合機構３０が設けられている。そして、本体部２１の幅方向、すなわちワイヤーハーネスの挿通方向（Ｆ方向およびＲ方向）における両端部に、第１立設部３３と第２立設部３５がそれぞれ形成されている。第１立設部３３の上端には第１被係合部３１が設けられ、第２立設部３５の上端には第２被係合部３２が設けられている。第１被係合部３１は、第２被係合部３２に向かう方向（Ｒ方向）に突出する第１爪部３９と、保持空間に向かう方向（Ｏ方向）に突出する返し部３８とからなる。第２被係合部３２は、第１被係合部３１に向かう方向（Ｆ方向）に突出する第２爪部３２からなる。第１爪部３９は第２爪部３２よりも高い位置にある。すなわち、図３に示すように、第２爪部３２の上面の、基部１１の本体部２１からの高さ（第２立設部３５の高さ）ｈ２は、第１爪部３９の上面の、本体部２１からの高さ（第１立設部３３の高さ）ｈ１よりも低い。返し部３８の下面は第１爪部３９の下面よりも低い位置にある。第１爪部３９と第２爪部３２との間には間隔ｗ１が存在する。第１爪部３９の上面は、第２被係合部３２に向かって下向きの傾斜面であり、第２爪部３２の上面は、第１被係合部３１に向かって下向きの傾斜面である。返し部３８の上面は、保持空間２５側に向かって下向きの傾斜面である。そして、本体部２１から第１爪部３９の下面までの高さｈ３は、本体部２１から第２爪部３２の下面までの高さｈ４よりも高い。本体部２１から返し部３８の下面までの高さｈ５は、本体部２１から第１爪部３９の下面までの高さｈ３よりも低く、本体部２１から第２爪部３２の下面までの高さｈ４と同程度である。
【００２０】
［係合機構］
回動部１２の係合機構２０は、図４に示すように、回動部１２の幅方向（Ｆ方向およびＲ方向）、すなわちワイヤーハーネスの挿通方向における略中央に位置する舌片状である。係合機構２０は、返し部３８と対向する位置にある第１係合部２３と、第２爪部３２と対向する位置にある第２係合部２４と、先端で屈曲して上方（Ｕ方向）に突出する中央部２２とを有している。第１係合部２３は第２係合部２４よりも保持空間２５側（Ｏ方向）に後退した位置にある。言い換えると、係合機構２０は第１立設部３３に対応する位置に切り欠き部２６が設けられている。係合機構２０の主要部（例えば中央部２２）の厚さｔ１は、少なくとも、本体部２１から第２爪部３２の下面までの高さｈ４（図３参照）よりも小さい。第２係合部２４の下面は、被係合機構３０の第２立設部３５に向かう方向に上向きの傾斜面であることが好ましく、この第２係合部２４の下面である傾斜面の傾斜角度が、第２爪部３２の上面である傾斜面の傾斜角度と同程度であることがより好ましい。係合機構２０の中央部２２と第２係合部２４の幅の合計Ｗ３は、被係合機構３０の第１立設部３３と第２立設部３５の間の間隔ｗ２よりも小さく、第１爪部３９と第２爪部３２の間の間隔ｗ１よりも大きい。
【００２１】
［係合機構と被係合機構の係合］
係合機構２０の中央部２２および第２係合部２４が、被係合機構３０の第１立設部３３と第２立設部３５の間に位置し、第２係合部２４の上面が第２爪部３２の下面に当接し、かつ第１係合部２３の上面が返し部３８の下面に当接することにより、係合機構２０は被係合機構３０に係合する。この状態では、係合機構２０の上方（Ｕ方向）への変位は、第２係合部２４の上面と第２爪部３２の下面との当接と、第１係合部２３の上面と返し部３８の下面との当接によって規制されている。また、係合機構２０の下方（Ｄ方向）への変位は、係合機構２０の下面と本体部２１の上面との当接によって規制されている。さらに、係合機構２０の一方の幅方向（Ｒ方向）への変位は、第２係合部２４の側面と第２立設部３５の側面との当接によって規制され、他方の幅方向（Ｆ方向）への変位は、係合機構２０の切り欠き部２６の端縁と第１立設部３３の側面との当接によって規制されている。係合機構２０の車室内側（Ｉ方向）への変位は、第１係合部２３と第１立設部３３との当接によって規制され、車室外側（Ｏ方向）への変位は、第１爪部３９と中央部２２との当接によって規制されている。その結果、係合機構２０の被係合機構３０からの意図しない離脱が防止される。
【００２２】
［引掛け部］
回動部１２の、ヒンジ部１４との連結部の反対側であって、係合機構２０よりも車室内側（Ｉ方向）かつ上方（Ｕ方向）には、車室内側に延出する延出部５０と、延出部５０の先端から上方（Ｕ方向）に向かって突出する引掛け部５１とが形成されている。この引掛け部５１は、図示しない敷設材の一部（例えば意匠層と緩衝材が独立している構成における意匠層）に形成された孔部に引掛けられて敷設材を保持する。これにより、１つのワイヤーハーネス保持部材１０で、様々な構成の敷設材をワイヤーハーネスとともに保持することができる。
【００２３】
［スカッフ受け部］
本実施形態のワイヤーハーネス保持部材１０は、図示しないスカッフプレートを保持するスカッフ受け部をさらに有している。スカッフ受け部は、基部１１の立ち壁部１３に接続された第１スカッフ受け部６１と、回動部１２の引掛け部５１の近傍に形成されている第２スカッフ受け部６２とからなる。第１スカッフ受け部６１と立ち壁部１３との間と、第２スカッフ受け部６２と回動部１２の外周面との間には、上方（Ｕ方向）に開口した空間がそれぞれ形成されており、第１スカッフ受け部６１と第２スカッフ受け部６２のそれぞれの上部には、各開口の内側に向いた突起が形成されている。
【００２４】
このようなスカッフ受け部６０が設けられていると、図示しない平板状のスカッフプレートの裏面に形成されている第１脚片と第２脚片が、スカッフ受け部６０の第１スカッフ受け部６１によって形成される空間と第２スカッフ受け部６２によって形成される空間にそれぞれ挿入される。そして、第１脚片および第２脚片の爪が第１スカッフ受け部６１および第２スカッフ受け部６２の突起に係合することにより、スカッフプレートはワイヤーハーネス保持部材１０に固定される。
【００２５】
［係合操作の手順］
本発明のハーネス保持部材１０において、係合機構２０と被係合機構３０とを互いに係合させるための操作を順番に説明する。
まず、回動部１２の係合機構２０が基部１１の被係合機構３０から離れた状態から、ヒンジ部１４を弾性変形させつつ、回動部１２を下方（Ｄ方向）かつ車室後方（Ｒ方向）に変位させる。そして、図５に示すように、係合機構２０の中央部２２の下面を第１爪部３９の上面である傾斜面に当接させ、中央部２２を第１爪部３９の上面に沿って摺動させながら、係合機構２０をさらに下方かつ後方に変位させる。そして、係合機構２０が第１爪部３９の上面を通過したら、図６に示すように、第１爪部３９が係合機構２０の切り欠き部２６内に進入する。その際に、ヒンジ部１４の弾性変形状態から復帰しようとする動きによって、係合機構２０は車室前方（Ｆ方向）に変位するとともに、第１爪部３９に阻止されずに下降して第２係合部２４の下面が第２爪部３２の上面に当接する。第１係合部２３が第１爪部３９および返し部３８の下方に位置する状態で、第２係合部２４の下面である傾斜面を第２爪部３２の上面である傾斜面に沿って摺動させながら、係合機構２０を下方かつ前方に変位させる。そして、第２係合部２４が第２爪部３２の上面を通過したら、図７に示すように、係合機構２０を第１爪部３９および第２爪部３２の下方に移動させ、そのときに中央部２２および第２係合部２４は第１立設部３３と第２の立設部３５の間に位置する。この係合機構２０は、もはや第１爪部３９にも第２爪部３２にも下降を阻止されないが、ヒンジ部１４の弾性変形状態から復帰しようとする動きによって、上方（Ｕ方向）に付勢される。その結果、図８に示すように、第２係合部２４の上面が第２爪部３２の下面に当接するとともに、第１係合部２３の上面が返し部３８の下面に当接することによって、係合機構２０の変位が規制される。第２爪部３２の下面の、本体部２１からの高さｈ４と、返し部３８の下面の、本体部２１からの高さｈ５が一致している場合、第１係合部２３の上面と第２係合部２４の上面は同一面内に位置していることが好ましい。ただし、第２爪部３２の下面の、本体部２１からの高さｈ４と、返し部３８の下面の、本体部２１からの高さｈ５が一致していない場合には、それらの高さｈ４，ｈ５の差と同じ大きさの段差が、第１係合部２３の上面と第２係合部２４の上面との間に設けられていることが好ましい。なお、この係合状態で、第１爪部３９の下面と中央部２２および第１係合部２３の上面との間には隙間が空いており、互いに当接することはない、
【００２６】
［係合状態の保持作用］
前述したように係合機構２０と被係合機構３０とが互いに係合した状態では、返し部３８と第１係合部２３とが干渉するとともに、第２爪部３２と第２係合部２４とが干渉することにより、回動部１２の上方（Ｕ方向）への移動が規制される。被係合機構３０の第１立設部３３および第２立設部３５と、係合機構２０の切り欠き部２６の端縁および第２係合部２４の側面とが干渉することで、回動部１２の車室前後方向（Ｆ方向およびＲ方向）への移動が規制される。また、第１爪部３９と中央部２２とが干渉することで、回動部１２の車室外側（Ｏ方向）への移動が規制され、返し部３８と第１係合部２３とが干渉することで、回動部１２の車室内側（Ｉ方向）への移動が規制される。このように、３次元の３つの軸方向で回動部１２の移動が規制されるため、意図しない係合解除が防止される。
【００２７】
［係合解除操作の手順］
本実施形態のワイヤーハーネス保持部材１０において、メンテナンス等のために係合機構２０と被係合機構３０の係合を解除する操作について説明する。第１爪部３９および第２爪部３２の下方にある係合機構２０を、車室前方（Ｆ方向）に、第２係合部２４が第２爪部３２に干渉しない位置まで変位させる。そこで、第２係合部２４を僅かに上方（Ｕ方向）に持ち上げて、第２係合部２４の下面を第２爪部３２の上面に当接させる。そして、第２係合部２４の下面である傾斜面を第２爪部３２の上面である傾斜面に沿って摺動させながら、係合機構２０を上方かつ車室後方（Ｒ方向）に変位させると、切り欠き部２６が第１爪部３９に対向して係合機構２０が第１爪部３９に干渉しない状態になる。必要に応じて係合機構２０を車室内側（Ｉ方向）に変位させて、第１係合部２３が返し部３８に干渉しない位置に移動させる。返し部３８の上面が車室内側に向かって上向きの斜面であって、第１係合部２３の下面も車室内側に向かって上向きの斜面であると、返し部３８を第１係合部２３と干渉しない位置まで移動させることが容易にできる。これにより、係合機構２０は第１爪部３９にも第２爪部３２にも返し部３８にも干渉されない状態になり、上方へ持ち上げることができる。すなわち、係合機構２０と被係合機構３０の係合が解除される。
【００２８】
このような係合操作および係合解除操作を円滑に行えるようにするために、係合機構２０と被係合機構３０とが係合した状態において、第１立設部３３の側面と係合機構２０の切り欠き部２６の端縁との間、および第２立設部３５の側面と第２係合部２４の側面との間に、隙間が設けられている。言い換えると、第１立設部３３と第２立設部３５の間の距離ｗ２（図３参照）は、中央部２２と第２係合部２４の幅の合計ｗ３（図４参照）よりも大きい。これにより、係合解除動作において回動部１２を車室前後方向（Ｆ方向およびＲ方向）へ向かってねじるように変位させる操作が容易である。また、係合機構２０の下面と本体部２１の上面との間、および第２爪部３２の下面と第２係合部２４の上面との間に、隙間が設けられている。すなわち、係合機構２０の主要部の厚さｔ１（図４参照）は、第２爪部３２の下面の、本体部２１の上面からの高さｈ４（図３参照）よりも小さい。係合機構２０と被係合機構３０とが係合した状態でこれらの隙間が存在することで、係合解除動作において回動部１２を上下方向（Ｕ方向およびＤ方向）へ向かってねじるように変位させる操作が容易である。また、第１爪部３９の下面の、本体部２１からの高さｈ３と、第２爪部３２の下面の、本体部２１からの高さｈ４との差は、係合機構２０の主要部の厚さｔ１よりも大きい。このため、係合解除動作において第１立設部３３と第２立設部３５との間の隙間から係合機構２０を引き抜くことが容易である。
【００２９】
前述した係合解除動作では、係合機構２０と被係合機構３０の係合を解除するためには、回動部１２を、それぞれ異なる３つの方向（Ｆ方向、Ｕ方向、Ｒ方向）に複数回にわたって変位させる必要がある。これに対し、敷設材を車体開口部へ入れるための折り畳み動作は、ワイヤーハーネス保持部材へ１方向の力を加えるのみである。従って、この敷設材の敷設作業において、係合機構２０と被係合機構３０の係合が外れることはない。
【００３０】
本発明は、以上説明した実施形態の構成に限定されず、特許請求の範囲に記載された内容を逸脱しない範囲で、変形や変更が可能である。例えば、第１立設部３３および第１係合部３１と第２立設部３５および第２係合部３２の位置を入れ替えても構わない。そして、本発明のワイヤーハーネス保持部材１０は、乗用車、バス、トラック、鉄道車両など、敷設材とワイヤーハーネスを備えているあらゆる乗物において好適に使用される。
【００３１】
［参考例］
図９に、本発明の参考例のワイヤーハーネス保持部材を示している。このワイヤーハーネス保持部材は、前述した本発明の実施形態と同様に、基部１１と、ヒンジ部１４と、回動部１２を有している。回動部１２には係合機構２０、基部１１には被係合機構３０がそれぞれ設けられている。被係合機構３０は、基部１１の本体部２１の車室前方（Ｆ方向）から立設する１つの立設部３３と、立設部３３の上端に設けられた被係合部３１と、本体部２１の車室後方（Ｒ方向）かつ車室外側（Ｏ方向）の位置から実質的に垂直に立設する突起３４とを有している。被係合部３１は、車室後方に突出する爪部３９と、車室外側に突出する返し部３８とからなる。返し部３８は爪部３９よりも低い位置にある。爪部３９の上面は車室後方に向かって下向きの斜面であり、返し部３８の上面は車室外側に向かって下向きの斜面である。立設部３３および被係合部３１は１つずつしか設けられていない。係合機構２０は、返し部３８と対向する第１係合部２３と、爪部３９と対向する段部２７と、爪部３９に対向する位置と反対側（Ｒ方向）の位置から上下（Ｕ方向およびＤ方向）に突出する突出部２８と、を有している。
【００３２】
基部１１と回動部１２との間に敷設材とワイヤーハーネスを配置した状態で、ヒンジ部１４を弾性変形させながら回動部１２を基部１１に対して回動させ、係合機構２０を下降させて第１係合部２３の下面を爪部３９の上面（斜面）に当接させる。第１係合部２３の下面を爪部３９の上面に沿って摺動させながら、係合機構２０を下方かつ車室後方へ変位させる。車室後方へ変位した係合機構２０の第１係合部２３が爪部３９を通過したら、ヒンジ部１４が弾性変形状態から復帰することによって、第１係合部２３が爪部３９および返し部３８の下方において車室前方へ変位して上方へ付勢される。その結果、第１係合部２３の上面が返し部３８の下面に当接して、係合機構２０と被係合機構３０とが互いに係合する。こうして回動部１２が基部１１に固定されて基部１１と回動部１２の間に保持空間２５が形成されたワイヤーハーネス保持部材によって、ワイヤーハーネスを敷設材に対して保持することができる。
【００３３】
この構成によると、返し部３８と第１係合部２３とが干渉することにより、回動部１２の上方（Ｕ方向）への移動が規制される。立設部３３と段部２７とが干渉することで、回動部１２の車室後方（Ｆ方向）への移動が規制される。また、突起３４と突出部２８とが干渉することで、回動部１２の車室外側（Ｏ方向）への移動が規制され、返し部３８と第１係合部２３とが干渉することで、回動部１２の車室内側（Ｉ方向）への移動が規制される。そして、このワイヤーハーネス保持部材によりワイヤーハーネスと敷設材を一体に保持した状態で、基部１１の本体部の下面に形成された取付部１５によってワイヤーハーネス保持部材を車体パネルへ固定することで、敷設材の車体への敷設が完了する。
【００３４】
通常、車体パネルに設けられた開口よりも敷設材が大きいため、敷設材の敷設作業を行う際には敷設材を折り畳む必要がある。敷設材にワイヤーハーネス保持部材を組み付けた状態で折り畳む際に、ワイヤーハーネス保持部材に荷重がかかる。この時、回動部１２に対して車室後方（Ｒ方向）へ付勢する荷重が加わると、第１係合部２３が返し部３８との当接位置から離れて上方へ変位可能な状態になり、係合機構２０と被係合機構３０との係合が解除されてしまう可能性がある。そうすると、回動部１２が基部１１に対して固定されず、ワイヤーハーネスを保持できなくなるという問題が生じる。そこで、係合機構２０と被係合機構３０の意図しない係合解除を抑えることが求められるが、メンテナンス時等の必要に応じて係合機構２０と被係合機構３０の係合を任意に解除することが困難になることは好ましくない。
【００３５】
これに対し、前述した本発明は、この参考例のように被係合機構３０の立設部３３および被係合部３１が１つのみ設けられている構成ではなく、互いに対向する２つの立設部３３，３５および被係合部３１，３２が設けられているため、第２係合部２４の側面と第２立設部３５の側面との当接によって、回動部１２の車室後方（Ｒ方向）への変位も規制されている。そして、本発明では、返し部３８と第１係合部２３との干渉に加えて、第２爪部３２と第２係合部２４との干渉、第１立設部３３および第２立設部３５と切り欠き部２６および第２係合部２４との干渉、第１爪部３９と中央部２２との干渉によって、３次元の３つの軸方向で回動部１２の移動が規制されるため、参考例では問題となる意図しない係合解除が抑えられる。
【符号の説明】
【００３６】
１０      ワイヤーハーネス保持部材
１１      基部
１２      回動部
１４      ヒンジ部
２０      係合機構
２１      本体部
２２      中央部
２３      第１係合部
２４      第２係合部
２５      保持空間
２６      切り欠き部
３０      被係合機構
３１      第１被係合部
３２      第２被係合部（第２爪部）
３３      第１立設部
３５      第２立設部
３８      返し部
３９      第１爪部
Ｕ        車室上方
Ｄ        車室下方
Ｉ        車室内側
Ｏ        車室外側
Ｆ        車室前方
Ｒ        車室後方
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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