(57)【要約】【課題】複数種の害虫に対して充分な防除効果を発揮し、且つ、植物生長調節効果や植物病害防除効果などもあわせて発揮する、生物農薬として有効且つ安全に使用可能な新菌株、及び、当該菌株を用いた新規な微生物農薬を提供する。【解決手段】ボーベリア・バッシアナ（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ  ｂａｓｓｉａｎａ）１２Ｂ菌株（ＮＩＴＥ  Ｐ−１５７４）の菌体、菌体の培養物、菌体の培養上清等を有効成分とすることで、複数種の害虫に対して有効な害虫防除剤、植物生長調節剤、植物病害防除剤などを提供できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
害虫防除作用、植物生長調節作用及び植物病害防除作用を有する、ボーベリア・バッシアナ（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ  ｂａｓｓｉａｎａ）１２Ｂ菌株（ＮＩＴＥ  Ｐ−１５７４）。
【請求項２】
請求項１に記載の菌株の菌体及び／又は菌体の培養物を有効成分として含有することを特徴とする害虫防除剤。
【請求項３】
請求項１に記載の菌株の菌体及び／又は菌体の培養物を有効成分として含有することを特徴とする植物生長調節剤。
【請求項４】
植物生長調節が、トマト及び／又はチンゲンサイの葉色向上、トマトの葉の生長促進、トマト及び／又はピーマン及び／又はカーネーションの種子発芽率向上から選ばれる少なくとも１以上である請求項３に記載の剤。
【請求項５】
請求項１に記載の菌株の菌体、菌体の培養物、菌体の培養上清の少なくとも１以上を有効成分として含有することを特徴とする植物病害防除剤。
【請求項６】
植物病害防除が、トマト茎えそ細菌病及び／又はキュウリうどんこ病の防除である請求項５に記載の剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な昆虫病原糸状菌菌株、及び、該菌株を用いた害虫防除剤、植物生長調節剤、植物病害防除剤等に関する。
【背景技術】
【０００２】
害虫（有害生物）及び植物病害の防除方法としては、防虫ネットや輪作、太陽熱を利用した耕種的あるいは物理的防除、化学農薬を用いる化学的防除、虫害又は病害抵抗性品種の利用による防除、天敵昆虫や病原菌に対する拮抗微生物等を用いた生物的防除などが知られている。これらのうち、化学農薬、特に有機合成殺虫剤及び殺菌剤の開発研究は近年に至るまで目覚しく発達し、様々な用途の効力の高い多数の化学薬剤が次々と開発され、更には様々な施用法も開発されている。これらを用いた化学的防除法は、植物の虫害及び病害防除並びに防除作業の省力化等に大きく貢献し、広く普及している。
【０００３】
しかしながら、近年いわゆる薬剤抵抗性害虫や薬剤耐性植物病原菌の出現により、化学的防除法による防除効果が低下するという現象が一部作物や病害虫などで認められ、問題となってきている。特に、コナジラミやアザミウマなどの微小害虫においては、現在利用可能な全ての作用性化学農薬に抵抗性が報告されている種類も少なくない。また、作物の指定産地化が進むにつれて連作を余儀なくされる結果、化学農薬では難防除とされる土壌伝染性病害の発生も各地で深刻な問題となっている。さらに、化学農薬を大量に何度も繰り返して用いる方法は、自然界に存在しない化学物質を環境中に放出するため、動植物に直接毒性を示す薬剤はもちろんのこと、そうでない化学薬剤であっても環境への悪影響を引き起こす可能性が懸念されている。
【０００４】
以上のように、化学農薬による害虫等の防除は、薬剤抵抗性害虫や耐性菌の出現によって防除効果が低下する可能性が高く、その場合、新たな殺虫剤や殺菌剤の開発が必要となってしまう。また、化学農薬では難防除とされる害虫や病害の防除に対しては、代替手段あるいは他の方法を併用する手段を講じなくてはならない。そして、これらに加えて、環境に対しての安全性確立も必要とされる。
【０００５】
このような背景のもと、近年、化学農薬の使用に偏った防除方法を見直し、化学農薬からより環境への安全性が高いとされる微生物等を利用した生物防除法が提案され、その一部は実用化されている。
【０００６】
害虫の生物防除に関しては、天敵昆虫や天敵線虫の利用だけでなく、糸状菌や細菌、ウイルス等を利用した微生物農薬も知られている。例えば、昆虫寄生性糸状菌であるボーベリア・バッシアナ（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ  ｂａｓｓｉａｎａ）種に属する特定菌株を有効成分とする殺虫・殺ダニ剤（特許文献１）などが提案されている。しかし、この殺虫・殺ダニ剤では害虫防除以外の効果は確認されておらず、当業界においては、単に害虫防除効果を奏する安全性の高い微生物農薬というだけでなく、作業の省力化等により大きく貢献できるような様々な機能（効果）を併せ持つ新たな微生物農薬の開発が強く望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３０４４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、複数種の害虫に対して充分な防除効果を発揮し、且つ、植物生長調節効果や植物病害防除効果などもあわせて発揮する、微生物農薬として有効且つ安全に使用可能な新菌株、及び、当該菌株を用いた新規な微生物農薬を提供する目的でなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的達成のため、本発明者らは各方面から鋭意検討した結果、自然界から新規に分離した、植物に対して非病原性で且つ昆虫病原糸状菌であるボーベリア・バッシアナ（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ  ｂａｓｓｉａｎａ）１２Ｂ菌株が、複数種の害虫防除に実用的な効果を示すことを見いだし、また、植物生長調節効果及び植物病害防除効果も発揮することを見いだし、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明の実施形態は次のとおりである。
（１）害虫防除作用、植物生長調節作用及び植物病害防除作用（特に細菌性植物病害防除作用）を有する、ボーベリア・バッシアナ（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ  ｂａｓｓｉａｎａ）１２Ｂ菌株（ＮＩＴＥ  Ｐ−１５７４）。
（２）（１）に記載の菌株の菌体（菌体、菌糸、胞子、分生子の少なくとも１以上）及び／又は菌体の培養物（培養物及び／又はその処理物）を有効成分として含有することを特徴とする害虫（有害生物）防除剤。
（３）（１）に記載の菌株の菌体及び／又は菌体の培養物を有効成分として含有することを特徴とする植物生長調節剤。
（４）植物生長調節が、トマト及び／又はチンゲンサイの葉色向上、トマトの葉の生長促進、トマト及び／又はピーマン及び／又はカーネーションの種子発芽率向上から選ばれる少なくとも１以上（あるいは、これらの全て）である（３）に記載の剤。
（５）（１）に記載の菌株の菌体、菌体の培養物、菌体の培養上清の少なくとも１以上を有効成分として含有することを特徴とする植物病害防除剤。
（６）植物病害防除が、トマト茎えそ細菌病及び／又はキュウリうどんこ病の防除である（５）に記載の剤。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、植物に対して非病原性で且つ昆虫病原糸状菌であるボーベリア・バッシアナ（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ  ｂａｓｓｉａｎａ）１２Ｂ菌株の生菌体（菌体、菌糸、胞子、分生子の少なくとも１以上）、菌体の培養物（生菌体を含む培養物及び／又はその処理物）、菌体の培養上清等を有効成分とすることで、複数種の害虫に対して有効な害虫防除剤、植物生長調節剤、植物病害防除剤などを提供することができる。そして、これらの微生物農薬を植物の根、茎、葉、種子、あるいはその栽培土壌中などに施用することで、種子の発芽や葉の生長などが促進され、且つ、極めて広範囲に各種の害虫防除・植物病害防除をすることができる。しかも、当該薬剤は植物体の生長に悪影響を及ぼすことは一切ない。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明では、害虫防除剤、植物生長調節剤、植物病害防除剤等の有効成分（有効菌）として、植物に対して非病原性である、昆虫病原糸状菌のボーベリア・バッシアナ（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ  ｂａｓｓｉａｎａ）１２Ｂ菌株を使用する。当該菌株は、茨城県筑西市関本で死亡していたハエ類から単離されたものであり、以下に示すような菌学的性質を有する。
【００１３】
（ａ）形態学的性質
（１）栄養菌糸：隔壁を持つ。
（２）分生子柄：先端が膨大した小嚢にはならない。
（３）分生子形成細胞：ジグザグ状に伸長し、分生子形成細胞の先端の小歯状突起に分生子が形成され、分生子形成細胞はブドウの房状に集合し、鎖状に並んで形成されることはない。
（４）分生子：亜球形、２．０〜３．１μｍ、分生子形成細胞からシンポジオ型に形成される。
（ｂ）培養的性質（２５℃で平板培養した場合）
培養初期：菌糸が薄く広く放射状に伸長した透明なコロニーを形成する。
培養約４〜７日後：コロニー中央部に隆起した菌糸塊が形成され白色を呈する。
培養７日以降：隆起部での分生子形成によりコロニーが分生子の色である淡黄色を呈する。
【００１４】
なお、この菌株は、独立行政法人製品評価技術基盤機構・特許微生物寄託センター（〒２９２−０８１８  日本国千葉県木更津市かずさ鎌足２−５−８）に、２０１３年（平成２５年）３月１５日付けでＮＩＴＥ  Ｐ−１５７４として寄託されている。
【００１５】
１２Ｂ菌株の培養方法は、本菌株が増殖し得る培地の種類、培養条件であれば適宜任意のものを選択できる。例えば、１％酵母抽出物添加サブロー寒天培地（ＳＤＹ培地）などの一般的な培地の他、グルコース、ペプトン、イーストエキス、ムギ類を含む培地などが適宜使用される。その他、無機塩や微量有機栄養素（ビタミン、アミノ酸、核酸関連物質等）を添加したり、必要に応じて消泡剤等の種々の添加剤を添加したりすることもできる。また、固体培地以外に液体培地等を用いても良い。
【００１６】
１２Ｂ菌株の培養は、一般微生物における通常の方法に準じて行うことができ、例えば、三角フラスコ振盪培養、試験管式振盪培養、往復式振盪培養、ジャーファーメンター（Ｊａｒ  Ｆｅｒｍｅｎｔｅｒ）培養、タンク培養等の液体培養、固体培養等の方法が可能である。なお、ジャーファーメンターを用いる場合には、ジャーファーメンター内に無菌空気を導入する必要があり、培養液容量の０．１〜２倍／分の通気条件を用いる。培養条件は、微生物が生育可能な範囲で適宜変更でき、例えば、培養温度１５〜４０℃（好ましくは２０〜３０℃、より好ましくは２５〜３０℃）、培地のｐＨ４〜８（好ましくは６〜７）が好適例として示されるが、これに限定されるものではない。培養時間は、培養条件によって異なるが、１〜２０日間が好適である。
【００１７】
以上のようにして培養した１２Ｂ株は、その培養物から菌体等を分離することなく培養物またはその処理物（培養物と他成分との混合物）の状態で薬剤（微生物農薬）の有効成分として利用することができる。また、上記培養物から、通常の方法、例えば膜分離又は遠心分離等の処理によって生菌体（菌体、菌糸、胞子、分生子から選ばれる２以上を含有するものや、菌体のみ、菌糸のみ、胞子のみ、分生子のみも含まれる）を分離し、必要に応じて洗浄したものや、これを液体などで希釈した希釈物も利用することもできる。更には、上記培養物又は分離した生菌体を凍結乾燥、スプレードライ等の方法によって乾燥した乾燥物の状態でも利用することもできる。
【００１８】
本発明に係る微生物農薬は、１２Ｂ菌株を有効菌として含有するものであるが、薬剤に含まれる菌濃度は、その効果を発揮する限り特に制限されない。例えば、薬剤１ｍｌあたり上記菌株の菌総数を１×１０５〜１×１０１０個の範囲で含有するものを例示することができる。含まれる菌濃度は所望の効果が得られる範囲であればよく、特に限定されるものではないが、あまり菌濃度が少ないと十分な結果が得られず、逆にあまり菌濃度を多くしても菌が無駄になることがあるので、例えば、１×１０６個／ｍｌ〜１×１０９個／ｍｌの範囲を好適例として示すことができる。なお、１×１０７個／ｍｌ〜１×１０８個／ｍｌの濃度範囲で植物体に添加される構成がより好適な例として示される。
【００１９】
１２Ｂ菌株が防除することができる害虫としては、具体的には、半翅目害虫、例えばホソヘリカメムシ（Ｒｉｐｔｏｒｔｕｓ  ｃｌａｖａｔｕｓ）等のカメムシ類（Ｈｅｔｅｒｏｐｔｅｒａ）、ツマグロヨコバイ（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ｃｉｎｃｔｉｃｅｐｓ）等のヨコバイ類、トビイロウンカ（Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ  ｌｕｇｅｎｓ）等のウンカ類、Ｐｓｙｌｌａ  ｓｐ.等のキジラミ類、シルバーリーフコナジラミ（Ｂｅｍｉｓｉａ  ｔａｂａｃｉ）、タバココナジラミ（Ｂｅｍｉｓｉａ  ｔａｂａｃｉ）等のコナジラミ類、モモアカアブラムシ（Ｍｙｚｕｓ  ｐｒｅｄｉｃａｔｅ）等のアブラムシ類、クワコナカイガラムシ（Ｐｓｅｕｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｃｏｍｓｔｏｃｋｉ）等のカイガラムシ類、チョウ目害虫、例えばチャハマキ（Ｈｏｍｏｎａ  ｍａｇｎａｎｉｍａ）等のハマキガ類、ブドウホソハマキ（Ｅｕｐｏｅｃｉｌｌｉａ  ａｍｂｉｇｕｅｌｌａ）等のホソハマキガ類、Ｂａｍｂａｌｉｎａ  ｓｐ.等のミノガ類、コクガ（Ｎｅｍａｐｏｇｏｎ  ｇｒａｎｅｌｌｕｓ）等のホソガ類、ミカンハモグリガ（Ｐｈｙｌｌｏｃｎｉｓｔｉｓ  ｃｉｔｒｅｌｌａ）等のコハモグリガ類、コナガ（Ｐｌｕｔｅｌｌａ  ｘｙｌｏｓｔｅｌｌａ）等のスガ類、二カメイガ（Ｃｈｉｌｏ  ｓｕｐｐｒｅｓｓａｌｉｓ）等のメイガ類、タバコバッドワーム（Ｈｅｌｉｏｔｈｉｓ  ｖｉｒｅｓｃｅｎｓ）、オオタバコガ（Ｈｅｌｉｃｏｖｅｒｐａ  ａｒｍｉｇｅｒａ）等のヤガ類、甲虫目害虫、例えばドウガネブイブイ（Ａｎｏｍａｌａ  ｃｕｐｒｅａ）等のコガネムシ類、ニジュウヤホシテントウ（Ｅｐｉｌａｃｈｎａ  ｖｉｇｉｎｔｉｏｃｔｏｐｕｎｃｔａｔａ）等のテントウムシ類、イネミズゾウムシ（Ｌｉｓｓｏｒｈｏｐｔｒｕｓ  ｏｒｙｚｏｐｈｉｌｕｓ）、アズキゾウムシ（Ｃａｌｌｏｓｏｂｒｕｃｈｕｓ  ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ）等のゾウムシ類、双翅目害虫、例えばアカイエカ（Ｃｕｌｅｘ  ｐｉｐｉｅｎｓ）、シナハマダラカ（Ａｎｏｐｈｅｌｅｓ  ｓｌｙｎｅｓｓ）、コダタアカイエカ（Ｃｕｌｅｘ  ｔｒｉｔａｅｎｉｏｒｈｙｎｃｈｕｓ）、直翅目害虫、例えばチャバネゴキブリ（Ｂｌａｔｅｌｌａ  ｇｅｒｍａｎｉｃａ）、シロアリ目害虫、例えばヤマトシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ  ｓｐｅｒａｔｕｓ）、アザミウマ目害虫、例えばチャノキイロアザミウマ（Ｓｃｉｒｔｏｔｈｒｉｐｓ  ｄｏｒｓａｌｉｓ）、ミカンキイロイロアザミウマ（Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ  ｏｃｃｉｄｅｎｔａｌｉｓ）、ヒラズハナアザミウマ（Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ  ｉｎｔｏｎｓａ）、ハダニ類、例えばナミハダニ（Ｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ  ｕｒｔｉｃａｅ）、また、その他有害動物、不快動物、衛生害虫、寄生虫、例えばスクミリンゴガイ（Ｐｏｍａｃｅａ  ｃａｎａｌｉｃｕｌａｔａ）、ナメクジ（Ｉｎｃｉｌａｒｉａ  ｓｐ.）等の腹足綱類（Ｇａｓｔｒｏｐｏｄａ）、ダンゴムシ（Ａｒｍａｄｉｌｌｉｄｉｕｍ  ｓｐ.）等の脚目類などを挙げることができるが、本発明はこれらの例により限定されるものではない。
【００２０】
そして本発明は、特にこれらに限定されるものではないが、イネ（Ｏｒｙｚａ  ｓａｔｉｖａ）、コムギ（Ｔｒｉｔｉｃｕｍ  ｓｐ．）、オオムギ（Ｈｏｒｄｅｕｍ  ｖｕｌｇａｒｅ）、トウモロコシ（Ｚｅａ  ｍａｙｓ）、ソバ（Ｆａｇｏｐｙｒｕｍ  ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｍ）等の穀類、サツマイモ（Ｉｐｏｍｏｅａ  ｂａｔａｔａｓ）、ヤマイモ（Ｄｉｏｓｃｏｒｅａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）、サトイモ（Ｃｏｌｏｃａｓｉａ  ｅｓｃｕｌｅｎｔａ）等のイモ類、ダイズ（Ｇｌｙｃｉｎｅ  ｍａｘ）、インゲン、アズキ、エンドウ等のマメ科作物、キュウリ（Ｃｕｃｕｍｉｓ  ｓａｔｉｖｕｓ）カボチャ（Ｃｕｃｕｒｂｉｔａ  ｓｐ．）、ズッキーニ（Ｃｕｃｕｂｉｔａ  ｐｅｐｏ）、スイカ（Ｃｉｔｒｕｌｌｕｓ  ｌａｎａｔｕｓ）、メロン（Ｃｕｃｕｍｉｓ  ｍｅｌｏ）等のウリ科作物、ジャガイモ（Ｓｏｌａｎｕｍ  ｔｕｂｅｒｏｓｕｍ）、トマト（Ｓｏｌａｎｕｍ  ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｕｍ）、ピーマン（Ｃａｐｓｉｃｕｍ  ａｎｎｕｕｍ）、ナス（Ｓｏｌａｎｕｍ  ｍｅｌｏｎｇｅｎａ）等のナス科作物、ハクサイ（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｒａｐａ  ｖａｒ．ｐｅｋｉｎｅｎｓｉｓ）、キャベツ（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｏｌｅｒａｃｅａ  ｖａｒ．  ｃａｐｉｔａｔａ）、ダイコン（Ｒａｐｈａｎｕｓ  ｓａｔｉｖｕｓ）、チンゲンサイ（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｒａｐａ  ｖａｒ．ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ）等のアブラナ科作物、レタス（Ｌａｃｔｕｃａ  ｓａｔｉｖａ）等のキク科作物、ニンジン（Ｄａｕｃｕｓ  ｃａｒｏｔａ）、セロリ（Ａｐｉｕｍ  ｇｒａｖｅｏｌｅｎｓ）等のセリ科作物、ネギ（Ａｌｌｉｕｍ  ｆｉｓｔｕｌｏｓｕｍ）、タマネギ（Ａｌｌｉｕｍ  ｃｅｐａ）等のユリ科作物、ホウレンソウ（Ｓｐｉｎａｃｉａ  ｏｌｅｒａｃｅａ）等のアカザ科作物、イチゴ（Ｆｒａｇａｒｉａ  ｘ  ａｎａｎａｓｓａ）等の野菜、リンゴ（Ｍａｌｕｓ  ｐｕｍｉｌａ）、セイヨウナシ（Ｐｙｒｕｓ  ｃｏｍｍｕｎｉｓ）、ニホンナシ（Ｐｙｒｕｓ  ｐｙｒｉｆｏｌｉａ）等の仁果類、オウトウ（Ｐｒｕｎｕｓ  ａｖｉｕｍ）、モモ（Ａｍｙｇｄａｌｕｓ  ｐｅｒｓｉｃａ）等の核果類、ウンシュウミカン（Ｃｉｔｒｕｓ  ｕｎｓｈｉｕ）、オレンジ（Ｃｉｔｒｕｓ  ｓｉｎｅｎｓｉｓ）、レモン（Ｃｉｔｒｕｓ  ｌｉｍｏｎ）等のカンキツ類、ブドウ（Ｖｉｔｉｓ  ｓｐ．）、カキ（Ｄｉｏｓｐｙｒｏｓ  ｋａｋｉ）等の果樹、ワタ（Ｇｏｓｓｙｐｉｕｍ  ｓｐ．）、ナタネ（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｎａｐｕｓ）、ヒマワリ（Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ  ａｎｎｕｕｓ）、テンサイ（Ｂｅｔａ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）、サトウキビ（Ｓａｃｃｈａｒｕｍ  ｏｆｆｉｃｉｎａｒｕｍ）、タバコ（Ｎｉｃｈｏｔｉａｎａ  ｔａｂａｃｕｍ）等の特用作物、ノシバ（Ｚｏｙｓｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）、ギョウギシバ（Ｃｙｎｏｄｏｎ  ｄａｃｔｙｌｏｎ）等の芝草類、カバノキ（Ｂｅｔｕｌａ  ｓｐ．）、ハナミズキ（Ｂｅｎｔｈａｍｉｄｉａ  ｆｌｏｒｉｄａ）、イチョウ（Ｇｉｎｋｇｏ  ｂｉｌｏｂａ）等の果樹以外の樹木、バラ（Ｒｏｓａ  ｓｐ．）、キク（Ｃｈｒｙｓａｎｔｈｅｍｕｍ  ｘ  ｍｏｒｉｆｏｌｉｕｍ）、チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｇｅｓｎｅｒｉａｎａ）、トルコギキョウ（Ｅｕｓｔｏｍａ  ｇｒａｎｄｉｆｌｏｒｕｍ）、カーネーション（Ｄｉａｎｔｈｕｓ  ｃａｒｙｏｐｈｙｌｌｕｓ）等の観賞用植物などの種子発芽率向上、葉色の向上、葉面積の増加、葉生重の増加等、つまり植物体の生長促進（生長調節）をすることができるのも特徴である。
【００２１】
さらに本発明は、特にこれらに限定されるものではないが、細菌、糸状菌などによる各種植物病害、例えば、シュウドペロノスポラ（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ）属菌、例えばキュウリべと病菌（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）、ベンチュリア（Ｖｅｎｔｕｒｉａ）属菌、例えばリンゴ黒星病菌（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）、エリシフェ（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ）属菌、例えばコムギうどんこ病菌（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）、ピリキュラリア（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ）属菌、例えばイネいもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）、ボトリチス（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ）属菌、例えばキュウリ灰色かび病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）、リゾクトニア（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ）属菌、例えばイネ紋枯病菌（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、パクシニア（Ｐｕｃｃｉｎｉａ）属菌、例えばコムギ赤さび病菌（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｒｅｃｏｎｄｉｔａ）、セプトリア（Ｓｅｐｔｏｒｉａ）属菌、例えばコムギふ枯病菌（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）、スクレロティニア（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ）属菌、例えばキュウリ菌核病菌（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）、ピシウム（Ｐｙｔｈｉｕｍ）属菌、例えばキュウリ苗立枯病菌（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｄｅｂａｒｙａｎｕｍ  Ｈｅｓｓｅ）、スフェロテカ（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ）属菌、例えばキュウリうどんこ病菌（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｃｕｃｕｒｂｉｔａｅ）、バークホルデリア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ）属細菌、例えばイネ苗立枯病菌（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｐｌａｎｔａｒｉｉ）、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属細菌、例えばトマト茎えそ細菌病菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｏｒｒｕｇａｔａ）などを防除することができるのも特徴である。
【００２２】
本発明に係る害虫防除剤、植物生長調節剤、植物病害防除剤等においては、１２Ｂ菌株を単独の有効成分（有効菌）とすることもできるが、単体であるいは１２Ｂ菌株とともに、１２Ｂ菌株の変異体を使用することもできる。変異体は、上記１２Ｂ菌株の菌学的特性を有し、且つ、害虫防除作用、植物生長調節作用及び植物病害防除作用を有するものであれば、自然突然変異株、紫外線や化学変異剤を用いての突然変異株、細胞融合株、遺伝子組換え株などいずれも利用可能である。
【００２３】
本発明に係る微生物農薬は、そのまま直接植物体に施用するか、あるいは水などで希釈して施用することができ、特に限定はされない。例えば、直接植物体や害虫に散布する方法、土壌に散布する方法、植物や土壌に添加する水や肥料に薬剤を添加する方法などがあげられる。また、幼苗、葉、種子等を薬剤を含む液体で浸漬処理する方法も好適である。
【００２４】
本発明に係る薬剤の施用時期及び施用量は、適用植物、対象害虫又は対象病害、施用方法、被害発生傾向、被害の程度、環境条件、使用する剤型などによって異なる場合があるため、適宜調整されることが好ましく一概には規定できないが、例えば、植物体あたり液剤を１ｍＬ〜１Ｌ、好ましくは１０ｍＬ〜５００ｍＬ噴霧処理する方法などを例示することができる。また、施用時期は、これも適用植物や剤型等により異なる場合があるが、基本的にはどの時期に施用しても問題はない。さらには、本発明は抵抗性害虫出現の懸念がほとんどない微生物農薬であるため、数日間の連続使用や連作での連用も可能である。
【００２５】
さらに、本発明に係る薬剤は、１２Ｂ菌株を有効成分として用いるほか、不活性な液体又は固体の担体で希釈し、必要に応じて界面活性剤、その他の補助剤を加えた薬剤としても良い。具体的な製剤例としては、例えば粉剤、粒剤、乳剤、水和剤、懸濁製剤、フロアブル剤等の剤型が挙げられる。また、好ましい担体の例としては、タルク、ベントナイト、クレー、カオリン、珪藻土、ホワイトカーボン、バーミキュライト、消石灰、珪砂、硫安、尿素、多孔質な固体担体、水、イソプロピルアルコール、キシレン、シクロヘキサノン、メチルナフタレン、アルキレン、グリコールなどの液体担体が挙げられる。界面活性剤及び分散剤としては、例えばジナフチルメタンスルホン酸塩、アルコール硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、ポリオキシエチレングリコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノアルキレート等が挙げられる。補助剤としては、例えばカルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、アラビアガム、キサンタンガム等が、保護剤としては、例えばスキムミルク、ｐＨ緩衝剤等が挙げられる。これらの使用量は、１２菌株の菌体及び／又は菌体の培養物の量、薬剤の適用時期や適用量などに応じて適宜設定すれば良い。
【００２６】
そしてさらに、本発明に係る薬剤は、１２Ｂ菌株を有効成分として用いるほか、あわせて他の殺虫成分、除草成分、植物生長調節成分や肥料成分を含むことができ、また、１２Ｂ菌株以外の他の菌株を併存させても良い。
【００２７】
このようにして、広い害虫・病害防除スペクトラム及び、植物生長促進効果を有する新菌株であるボーベリア・バッシアナ（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ  ｂａｓｓｉａｎａ）１２Ｂ菌株の菌体（生菌体）及び／又は該菌体培養物を有効成分とすることで、複数種の害虫防除に実用的な効果を示し、且つ、植物生長調節効果や植物病害防除効果も発揮する、安全性の高い新規微生物農薬を提供することができる。そして、当該微生物農薬を施用することで、他の併用手段を用いなくとも広く害虫や病害の防除、及び、植物の生育促進を図ることができる。
【００２８】
なお、本発明において「防除」とは、害虫（有害生物）や植物病原菌による病気等の予防、忌避のみならず、害虫等の除去、死滅（殺虫、殺菌）をも含む概念である。したがって、害虫等が既に寄生した植物であっても、本発明の薬剤を適用することにより植物から害虫等を除去することができ、害虫による摂食や害虫等による病気の誘発を防止することができる。また、病害についても、この予防・治療効果により防ぐことができる。
【００２９】
以下、本発明の実施例について述べるが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内においてこれらの様々な変形が可能である。
【実施例１】
【００３０】
（ボーベリア・バッシアナ１２Ｂ菌株の培養）
茨城県筑西市関本において体表面が粉状に白くなって死亡していたハエの成虫からこの白い部分を採取し、これをローズベンガル０．０６％を添加したペプトン１％、ブドウ糖４％加用サブロー寒天培地に接種して２４℃で培養後、胞子を界面活性剤添加滅菌水で階段希釈してサブロー培地で単胞子分離をした。分離した菌株の中から、タバココナジラミに対して高い感染性を有するボーベリア・バッシアナ１２Ｂ菌株を見出した。この菌株を、ペプトン１％、酵母エキス１％、ブドウ糖２％加用ＳＤＹ寒天培地で２０日間再培養し、−２５℃に凍結保存した。１２Ｂ菌株を以下の実施例に用いる際には、特に記載のない限り、凍結保存中の菌株をＳＤＹ培地でその都度再培養し、胞子を界面活性剤添加滅菌水で密度調整したものを用いた。
【実施例２】
【００３１】
（コナジラミ類殺虫活性試験）
キュウリまたはキャベツ幼苗にタバココナジラミ成虫を放飼し、１日間産卵させた。成虫を除去したのち、７または８日間静置した（２５℃１６Ｌ８Ｄ）。１齢幼虫以外を除去した後、１齢幼虫が寄生した幼苗を１２Ｂ菌株胞子が１×１０７個／ｍｌとなるように希釈調整した展着剤（マイリノー（登録商標）５，０００倍加用）を含む胞子懸濁液に浸漬した。軽く風乾した後、プラスチックカップに入れ、蓋をした。処理後６日間は蓋をして加湿状態とし、６日目以降は過湿による致死を防ぐため蓋をはずした。処理１１日後に生存虫数および死虫数をカウントし、死虫率を算出した。試験結果を表１に示す。
【００３２】
【表１】
2016135101.tif 000002
【００３３】
この結果、１２Ｂ菌株がコナジラミ類に対して有効な殺虫活性を有することが明らかとなった。
【実施例３】
【００３４】
（アザミウマ類殺虫活性試験）
供試虫（ヒラズハナアザミウマあるいはミカンキイロアザミウマ）１２頭を接種した寒天（クリスタルバイオレット０．０５％）上のインゲンリーフディスクに、１２Ｂ菌株胞子が１×１０７個／ｍｌとなるように希釈調整した展着剤（マイリノー５，０００倍加用）を含む胞子懸濁液を自動回転散布機を用いて散布した（２ｍｌ／ｃｍ２）。軽く風乾させた後、蓋をして加湿状態とした。過湿による致死を防ぐため、２４時間後に蓋をはずし、メッシュ付の蓋をした。処理４日後に生存虫数および死虫数をカウントし、死虫率を算出した。試験結果を表２、３に示す。
【００３５】
【表２】
2016135101.tif 000003
【００３６】
【表３】
2016135101.tif 000004
【００３７】
この結果、１２Ｂ菌株がアザミウマ目害虫に対して有効な殺虫活性を有することが明らかとなった。
【実施例４】
【００３８】
（スガ類及びヤガ類殺虫活性試験）
１２Ｂ菌株胞子が１×１０７個／ｍｌとなるように希釈調整した展着剤（マイリノー５，０００倍加用）を含む胞子懸濁液にキャベツ葉を浸漬し、風乾させた後、６０ｍｌのプラスチックカップに入れ、供試虫（コナガあるいはオオタバコガ）５頭を放飼し蓋をした。処理７日後に生存虫数および死虫数をカウントし、死虫率を算出した。試験結果を表４、５に示す。
【００３９】
【表４】
2016135101.tif 000005
【００４０】
【表５】
2016135101.tif 000006
【００４１】
この結果、１２Ｂ菌株がチョウ目害虫、特にスガ類及びヤガ類に対して有効な殺虫活性を有することが明らかとなった。
【実施例５】
【００４２】
（ゾウムシ類殺虫活性試験）
１２Ｂ菌株を培養した９ｃｍプラスチックシャーレの胞子上にアズキゾウムシを乗せて分生子と直接接触させ、その後、アズキを入れたカップ内にそれぞれ移した。処理６日後に生存虫数および死虫数をカウントし、死虫率を算出した。試験結果を表６に示す。
【００４３】
【表６】
2016135101.tif 000007
【００４４】
この結果、１２Ｂ菌株がコウチュウ目害虫、特にゾウムシ類に対して有効な殺虫活性を有することが明らかとなった。
【実施例６】
【００４５】
（アブラムシ類殺虫活性試験）
キュウリ幼苗にワタアブラムシ成虫を接種し、２４時間産仔させた。成虫を除去したのち、１２Ｂ菌株胞子が１×１０７個／ｍｌとなるように希釈調整した展着剤（マイリノー５，０００倍加用）を含む胞子懸濁液に浸漬した。軽く風乾した後、プラスチックカップに入れ、蓋をした。処理４日後に生存虫数および死虫数をカウントし、死虫率を算出した。試験結果を表７に示す。
【００４６】
【表７】
2016135101.tif 000008
【００４７】
この結果、１２Ｂ菌株がアブラムシ類に対して有効な殺虫活性を有することが明らかとなった。
【実施例７】
【００４８】
（トマト茎えそ細菌病原因菌に対する抗菌作用）
１％ショ糖加用蛹煎汁（ＰＳ）液体培地で振とう培養した１２Ｂ菌株培養液、またはＰＳ液体培地を、遠心分離して上清を回収し凍結乾燥後、それぞれ原液の１０倍濃度となるよう滅菌水に再溶解した。これらの１０倍濃縮液、ストレプトマイシン５０ｐｐｍ溶液、及び滅菌水を直径８ｍｍのろ紙に充分量染みこませて、トマト茎えそ細菌病原因菌の懸濁液を塗抹したＰＴＹＧ寒天培地上に静置し、培養５日後の阻止円の直径を計測した。試験結果を表８に示す。
【００４９】
【表８】
2016135101.tif 000009
【００５０】
この結果、１２Ｂ菌株がトマト茎えそ細菌病原因菌に対して有効な殺菌活性を有することが明らかとなった。
【実施例８】
【００５１】
（キュウリうどんこ病防除効果）
ＹＧ液体培地で振とう培養した菌糸濃度１．０×１０８個／ｍｌの１２Ｂ菌株培養液を子葉の展開したキュウリ幼苗に１株に対し１０ｍｌ散布した。風乾した後、うどんこ病の感染したキュウリ葉面の胞子を吹きかけた。処理後１０日後にうどんこ病の発病度を評価し、防除価を算出した。発病指数の基準、発病度及び防除価の算出式と試験結果を表９に示す。
【００５２】
【表９】
2016135101.tif 000010
【００５３】
この結果、１２Ｂ菌株がキュウリうどんこ病に対して有効な防除活性を有することが明らかとなった。
【実施例９】
【００５４】
（トマト及びピーマン種子の発芽促進効果）
ＰＳ液体培地で培養した１２Ｂ菌株培養液を遠心分離し、菌糸を回収した。界面活性剤を含む滅菌水４０ｍｌで３回遠心洗浄操作を繰り返し、界面活性剤を含む滅菌水で菌糸濃度を１．０×１０８個／ｍｌに調製した。これをトマト（品種：ポンテローザ）またはピーマン（品種：京みどり）の種子が２４粒入ったマイクロチューブに８００μｌ加え、２５℃で３．５時間浸漬処理した。水気をペーパータオル上で軽く拭き取った後、トレイに２４粒ずつに播種した。処理１１日後に発芽した種子の数を調査し、発芽率を算出した。結果を表１０に示す。
【００５５】
【表１０】
2016135101.tif 000011
【００５６】
この結果、１２Ｂ菌株がトマト及びピーマン種子の発芽促進活性を有することが明らかとなった。
【実施例１０】
【００５７】
（カーネーションの種子発芽促進効果）
ＰＳ液体培地で培養した１２Ｂ菌株培養液を遠心分離し、菌糸を回収した。界面活性剤を含む滅菌水４０ｍｌで３回遠心洗浄操作を繰り返し、界面活性剤を含む滅菌水で菌糸濃度を１．０×１０８個／ｍｌに調製した。これをカーネーション（品種：シャボー）種子が１５粒入ったマイクロチューブに８００μｌ加え、２５℃で一昼夜浸漬処理した。水気をペーパータオル上で軽く拭き取った後、培土を４５ｇ敷き詰めた２００ｍｌ容量のプラスチックカップに１０粒ずつに播種して、さらに５ｇの培土で覆土し２５℃のチャンバー内で育苗した。処理１１日後に発芽した種子の数を調査し、発芽率を算出した。結果を表１１に示す。
【００５８】
【表１１】
2016135101.tif 000012
【００５９】
この結果、１２Ｂ菌株がカーネーション種子の発芽促進活性を有することが明らかとなった。
【実施例１１】
【００６０】
（トマトの生育促進効果）
土壌フスマ培地で２１日間１２Ｂ菌株を培養後の培養物、または土壌フスマ培地を、それぞれ育苗用培土に１０分の１容となるように混和した培土にトマト（品種：ハウス桃太郎）の幼苗を移植して人工気象室内で育成した。移植２１日後に、各処理区５株を、上から３葉位の５小葉について葉色（ＳＰＡＤ値）を測定するとともに、同３〜５葉位について葉面積および葉生重を測定した。試験結果を表１１に示す。
【００６１】
【表１２】
2016135101.tif 000013
【００６２】
この結果、１２Ｂ菌株がトマト葉色の向上活性、及び、葉面積の増加と葉生重の増加活性を有することが明らかとなった。
【実施例１２】
【００６３】
（チンゲンサイの生育促進効果）
ＰＳ液体培地で培養した１２Ｂ菌株培養液を遠心分離し、菌糸を回収した。界面活性剤を含む滅菌水４０ｍｌで３回遠心洗浄操作を繰り返し、界面活性剤を含む滅菌水で菌糸濃度を１．０×１０８個／ｍｌに調製した。これをチンゲンサイ（品種：長葉）種子が入ったマイクロチューブに８００μｌ加え、２５℃で一昼夜浸漬処理した。水気をペーパータオル上で軽く拭き取った後、培土を４５ｇ敷き詰めた２００ｍｌ容量のプラスチックカップに播種し、さらに５ｇの培土で覆土し２５℃のチャンバー内で育苗した。処理２０日後にチンゲンサイの本葉１枚のＳＰＡＤ値を３回測定し、その平均値を算出した。結果を表１３に示す。
【００６４】
【表１３】
2016135101.tif 000014
【００６５】
この結果、１２Ｂ菌株がチンゲンサイの葉色向上活性を有することが明らかとなった。
【００６６】
以上述べたように、ボーベリア・バッシアナ１２Ｂ菌株を有効成分（有効菌）とする薬剤（微生物農薬）を根、茎、葉、種子などの植物体上、あるいはその栽培土壌中に存在させることによって、極めて広範囲に各種害虫を防除し、植物病害の発生も抑制し、且つ、植物生長促進も図ることができる。
【００６７】
本発明を要約すれば次のとおりである。
【００６８】
本発明は、複数種の害虫に対して充分な防除効果を発揮し、且つ、植物生長調節効果や植物病害防除効果などもあわせて発揮する、微生物農薬として有効且つ安全に使用可能な新菌株、及び、当該菌株を用いた新規な微生物農薬を提供することを目的とする。
【００６９】
そして、ボーベリア・バッシアナ（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ  ｂａｓｓｉａｎａ）１２Ｂ菌株（ＮＩＴＥ  Ｐ−１５７４）の菌体、菌体の培養物、菌体の培養上清等を有効成分とすることで、複数種の害虫に対して有効な害虫防除剤、植物生長調節剤、植物病害防除剤などを提供できる。
【受託番号】
【００７０】
本発明において寄託されている微生物の受託番号を下記に示す。
（１）ボーベリア・バッシアナ（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ  ｂａｓｓｉａｎａ）１２Ｂ菌株（ＮＩＴＥ  Ｐ−１５７４）。