(57)【要約】      （修正有）【課題】構造が単純かつ堅牢であるとともに、建築コストの低減を図った避難空間付建造物を提供する。【解決手段】避難空間付建造物１と、その上側が防水性及び気密性を有して構成される覆い部２と、覆い部を地盤に固定する固定手段４と、を備え、固定手段が、覆い部が水に沈んだ状態で、浮力に抗して位置を維持する固定力を有し、覆い部が、側方から上方まで連続形成されて少なくともその上側の内部に避難空間Ｓを形成するように構成されており、これにより、例えば、津波により水嵩が上昇したとしても、覆い部２の内部、即ち避難空間の内部まで浸水しないように構成されていることとなり、さらに水嵩が上昇して、津波により覆い部２の全体が水没したとしても、覆い部が、固定手段の固定力により地盤に固定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともその上側が、防水性及び気密性を有して構成される覆い部と、
該覆い部を地盤に固定する固定手段と、を備え、
前記固定手段が、前記覆い部が水に沈んだ状態で、浮力に抗して位置を維持する固定力を有し、
前記覆い部が、側方から上方まで連続形成されて、少なくとも上側の内部に避難空間を形成するように構成されていることを特徴とする避難空間付建造物。
【請求項２】
前記覆い部と前記固定手段との間に支持部を備え、
前記支持部は、前記覆い部が地面から離間させて当該覆い部を支持していることを特徴とする請求項１記載の避難空間付建造物。
【請求項３】
前記支持部が、複数の支柱と、前記複数の支柱間に取り付けられるパネルと、を有して構成され、
前記パネルが、物体の衝突により生じる衝撃により取り外されるように設けられていることを特徴とする請求項２記載の避難空間付建造物。
【請求項４】
前記支柱は、津波が押し寄せる又は引き返す方向の寸法が、上下方向と津波が押し寄せる又は引き返す方向との双方向に直交する左右方向の寸法よりも大きくなるように形成されているとともに、津波が押し寄せる又は引き返す方向側の先端に向かうに従って、少なくとも津波が押し寄せる又は引き返す方向側の先端近傍で前記左右方向の寸法が小さくなるような先細形状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の避難空間付建造物。
【請求項５】
前記覆い部が、頂部と、該頂部の周縁に連続形成された周壁と、を備え、
前記周壁が、津波が押し寄せる又は引き返す方向の少なくとも先端又は両端近傍で、当該先端又は両端に向かうに従って、上下方向の寸法が小さくなるような先細形状に形成されている、及び／又は、上下方向と津波が押し寄せる又は引き返す方向との双方向に直交する左右方向の寸法が小さくなるような先細形状に形成されている、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち何れか一項記載の避難空間付建造物。
【請求項６】
前記覆い部には、前記避難空間の上下を仕切る仕切り板と、前記周壁に形成された窓部とが設けられ、
前記窓部が、前記仕切り板よりも下方側に設けられていることを特徴とする請求項１又乃至請求項５のうち何れか一項記載の避難空間付建造物。
【請求項７】
前記覆い部が、建物の屋根裏、又は、建物の屋上に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちいずれか一項記載の避難空間付建造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難空間付建造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な避難用シェルターが提案されている（例えば特許文献１）。この特許文献１に開示された避難用シェルターは、避難者を収容可能であって水に浮くことが可能なシェルター本体を備えている。シェルター本体は、地面上に構築された架構上に設けられ地面から一定高さに保持されているとともに、津波の水位が前記一定高さを超えた時に水位に応じて上昇することが可能となっている。
【０００３】
シェルター本体は地面上に構築された架構の上に載置されており、地面から高い位置に設けられた高床式となっている。シェルター本体の地面からの高さは、例えば予め想定される標準的な津波の水位（例えば１０ｍ）より高く設定される。また、シェルター本体は、地面Ｇに打ち込まれた支柱に沿って昇降可能とされており、支柱の高さは予め想定される最大の津波の水位或いは水位の想定外の値（例えば３０ｍ）より高く設定される。
【０００４】
このような津波避難用シェルターによれば、津波の水位が架構より低い場合（想定内の場合）には、シェルター本体が上昇せずとも安全性を確保している。津波の水位が架構より高い場合（想定を超えた場合）には、シェルター本体が浮力により支柱に沿って上昇するため、シェルター本体に収容された避難者の安全性を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２４５４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の津波避難用シェルターは、シェルター本体が支柱に沿って昇降することが可能となるような構造であるため、その構造が複雑で建築コストがアップしてしまう。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、構造が単純かつ堅牢であるとともに、建築コストの低減を図った避難空間付建造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、以下の本発明によって解決される。
即ち、請求項１記載の本発明は、少なくともその上側が、防水性及び気密性を有して構成される覆い部と、
該覆い部を地盤に固定する固定手段と、を備え、
前記固定手段が、前記覆い部が水に沈んだ状態で、浮力に抗して位置を維持する固定力を有し、
前記覆い部が、側方から上方まで連続形成されて、少なくとも上側の内部に避難空間を形成するように構成されていることを特徴とする避難空間付建造物である。
【０００９】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の本発明において、前記覆い部と前記固定手段との間に支持部を備え、
前記支持部は、前記覆い部が地面から離間させて当該覆い部を支持していることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の本発明は、請求項２記載の本発明において、前記支持部が、複数の支柱と、前記複数の支柱間に取り付けられるパネルと、を有して構成され、
前記パネルが、物体の衝突により生じる衝撃により取り外されるように設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の本発明は、請求項３記載の本発明において、前記支柱は、津波が押し寄せる又は引き返す方向の寸法が、上下方向と津波が押し寄せる又は引き返す方向との双方向に直交する左右方向の寸法よりも大きくなるように形成されているとともに、津波が押し寄せる又は引き返す方向側の先端に向かうに従って、少なくとも津波が押し寄せる又は引き返す方向側の先端近傍で前記左右方向の寸法が小さくなるような先細形状に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の本発明は、請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項記載の本発明において、前記覆い部が、頂部と、該頂部の周縁に連続形成された周壁と、を備え、
前記周壁が、津波が押し寄せる又は引き返す方向の少なくとも先端又は両端近傍で、当該先端又は両端に向かうに従って、上下方向の寸法が小さくなるような先細形状に形成されている、及び／又は、上下方向と津波が押し寄せる又は引き返す方向との双方向に直交する左右方向の寸法が小さくなるような先細形状に形成されている、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の本発明は、請求項１乃至請求項５のうちいずれか一項記載の本発明において、前記覆い部には、前記避難空間の上下を仕切る仕切り板と、前記周壁に形成された窓部とが設けられ、前記窓部が、前記仕切り板よりも下方側に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の本発明は、請求項１乃至請求項６のうちいずれか一項記載の本発明において、前記覆い部が、建物の屋根裏、又は、建物の屋上に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の本発明によれば、少なくともその上側が、防水性及び気密性を有して構成される覆い部と、該覆い部を地盤に固定する固定手段と、を備え、固定手段が、覆い部が水に沈んだ状態で、浮力に抗して位置を維持する固定力を有し、覆い部が、側方から上方まで連続形成されて、少なくとも上側の内部に避難空間を形成するように構成されている。これにより避難空間付建造物は、例えば、津波により水嵩が上昇したとしても、覆い部の内部、即ち避難空間の内部まで浸水しないように構成されていることとなり、さらに水嵩が上昇して、津波により覆い部の全体が水没したとしても、固定手段の固定力により、流されることなく地盤に固定されている。よって、例えば、津波に襲われた際、覆い部が水に沈んだとしても、固定手段の固定力により、覆い部が浮力に抗して位置を維持されることとなる。従って、津波警報、津波注意報が発令された際に、覆い部内部の避難空間に逃げ込むことで、避難者は身の安全を確保することができる。
【００１６】
また、覆い部内部の避難空間は、オーディオルーム、書斎、寝室としても使用することもできる。従って、避難空間付建造物の避難空間は、百年や千年に一回程度の確率で発生する最大規模の津波などの天災のためだけではなく、日常的に使用することができる空間として用いることもできる。
【００１７】
ここで、避難空間を有する覆い部は、固定手段により地盤に移動不能に固定されている。このような覆い部は、従来技術のように、支柱に沿って昇降することが可能となるような構造を有していないから、その分だけ、単純かつ堅牢な構造とすることができ、かつ、建築コストの低減を図ることができる。従って、構造が単純かつ堅牢であるとともに、建築コストの低減を図った避難空間付建造物を提供することができる。
【００１８】
請求項２記載の本発明によれば、覆い部と固定手段との間に支持部を備え、支持部は、地面から離間させて当該覆い部を支持している。この支持部により、覆い部と地面との間に空間が形成されることとなり、この空間を活用することで、限られた敷地を有効に活用することできる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、支持部が、複数の支柱と、複数の支柱間に取り付けられるパネルと、を有して構成され、パネルが、物体の衝突により生じる衝撃により取り外されるように設けられている。これにより、衝撃により、まず、パネルが支柱から取り外されて、支柱だけが残される。このようにパネルが支柱から取り外されることにより、支柱や覆い部に作用する物体からの衝撃を低減させることができる。
【００２０】
請求項４記載の本発明によれば、支柱は、その津波が押し寄せる又は引き返す方向の寸法が、上下方向と津波が押し寄せる又は引き返す方向との双方向に直交する左右方向の寸法よりも大きくなるように形成されているとともに、津波が押し寄せる又は引き返す方向側の先端に向かうに従って、少なくとも津波が押し寄せる又は引き返す方向側の先端近傍で左右方向の寸法が小さくなるような先細形状に形成されている。これにより、例えば、津波により漂流してきた船や車、タンクなどの漂流物による、津波が押し寄せる又は引き返す方向からの衝撃を、効率よく分散させることができる。
【００２１】
請求項５記載の本発明によれば、覆い部が、頂部と、該頂部の周縁に連続形成された周壁と、を備え、周壁が、津波が押し寄せる又は引き返す方向の少なくとも先端又は両端近傍で、当該先端又は両端に向かうに従って、上下方向の寸法が小さくなるような先細形状に形成されている、及び／又は、上下方向と津波が押し寄せる又は引き返す方向との双方向に直交する左右方向の寸法が小さくなるような先細形状に形成されている。従って、例えば、津波により漂流してきた船や車、タンクなどの漂流物による、津波が押し寄せる又は引き返す方向からの衝撃を、効率よく分散させることができる。ここで、覆い部にあっては、その周壁が、津波が押し寄せる又は引き返す方向の先端に向かうに従って、上下方向の寸法と左右方向との両寸法が小さくなるような先細形状となるように形成された場合には、漂流物による、津波が押し寄せる又は引き返す方向からの衝撃を、より一層効率よく分散させることができる。
【００２２】
請求項６記載の本発明によれば、覆い部には、避難空間の上下を仕切る仕切り板と、周壁に形成された窓部とが設けられ、窓部が、仕切り板よりも下方側に設けられている。ここで、避難空間を日常的に使用することができる空間として用いる場合には、窓部を形成してもよいが、この場合において、例えば、津波や台風などの風水害により覆い部が水没した際に、周壁に形成された窓部が破損したとしても、避難者が避難空間の仕切り板よりも上方（一般的に「ロフト」と称される空間）に逃げ込むことで、避難者は身の安全を確保することができる。
【００２３】
請求項７記載の本発明によれば、覆い部が、建物の屋根裏、又は、建物の屋上に設けられている。ここで、例えば従来技術に記載された避難用シェルターのように、避難用シェルターだけのために独立して存在するのではなく、建物の屋根裏、又は、建物の屋上に設けられているから、避難者が避難空間に到達するまでの時間を短縮することができる。即ち、避難者は同じ建物内に設けられた避難空間に速やかに逃げ込むことができる。これにより、避難者はより一層身の安全を確保することができる。
【００２４】
ここで、百年や千年に一回程度の確率で発生する最大規模の津波のために、わざわざ避難空間を有するシェルターをつくるのは費用の面で現実的でないが、請求項７記載の本発明においては、避難空間を有する覆い部が、建物の屋根裏、又は、建物の屋上に設けられている。通常、屋根裏や屋上は、デッドスペースであることが多いので、このデッドスペースに避難空間を有する覆い部を設けることで、デッドスペースを日常的に有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる避難空間付建造物を示す斜視図である。
【図２】図１に示された避難空間付建造物の側面図である。
【図３】図１に示された避難空間付建造物の津波が押し寄せる又は引き返す方向の縦断面図である。
【図４】図１に示された避難空間付建造物の上面図である。
【図５】図３中のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図６】図３中のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図７】図３中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】図１に示された避難空間付建造物の変形例を示す側面図である。
【図９】（Ａ）は、本発明の第２実施形態にかかる避難空間付建造物を示す上面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の側面図である。
【図１０】（Ａ）本発明の第３実施形態にかかる避難空間付建造物を示す断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示された避難空間付建造物の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１実施形態）
以下、本発明の例示的一態様である第１実施形態にかかる避難空間付建造物を、図１〜図７を参照して説明する。
【００２７】
避難空間付建造物は、図１〜図３に示すように、防水性及び気密性を有して構成される覆い部２と、地盤から立設して設けられて覆い部２を地面から離間するように支持する立設部３（支持部）と、立設部３を地盤に固定する基礎部４（固定手段）と、を有して構成されている。覆い部２は、側方から上方まで連続形成されて内部に避難空間Ｓを形成するように構成されている。この基礎部４は、津波が発生して、覆い部２の全体が水没したとしても、覆い部２が浮力及び静水圧に抗して位置を維持する程度の引き抜き抵抗力（固定力）を有している。このような避難空間付建造物１は、例えば、津波により水嵩が上昇したとしても、覆い部２の内部、即ち避難空間Ｓの内部まで浸水しないように構成されていることとなり、さらに水嵩が上昇して、津波により覆い部２の全体が水没したとしても、基礎部４の引き抜き抵抗力により、流されることなく地盤に固定されている。従って、例えば津波が発生する前、即ち津波警報、津波注意報が発令された際に、避難者が避難空間Ｓに逃げ込むことで身の安全を確保するための建造物である。なお、図３は、図１に示された避難空間付建造物の津波が押し寄せる又は引き返す方向の縦断面図である。また、避難空間付建造物１は、鉄筋コンクリート構造により構成されている。または、避難空間付建造物１は、鉄骨鉄筋コンクリート構造により構成されていてもよい。または、避難空間付建造物１は、鉄筋コンクリートと同等又はそれ以上の強度を有する構造であればよく、その場合には、鉄筋コンクリート又は鉄筋鉄骨コンクリートから構成されていなくともよい。
【００２８】
なお、本実施形態の避難空間付建造物１において、避難空間付建造物１の１階床スラブ４１（地表面）と覆い部２との間の空間、即ち一階部分は、店舗や駐車場として使用することもできる。このように、覆い部２が、立設部３により１階床スラブ４１から離間して設けられることで、１階床スラブ４１と覆い部２との間の空間を有効活用することができ、限られた敷地面積を効率よく使用することができる。
【００２９】
覆い部２は、避難空間Ｓに人間などの動物が収容（避難）され、例えば、津波警報や注意報が発令された際から発令が解除されるまでの数時間だけ滞在が可能な程度の酸素、及び、広さを有して構成されている。また、滞在時間が長時間化して、避難空間Ｓ内雰囲気中の酸素が足りなくなった時のために、避難空間Ｓに予め酸素ボンベを持ち込んでおいてもよい。
【００３０】
覆い部２は、図２、図３に示すように、２階床スラブ５及びこの２階床スラブ５に対向する屋根スラブ６と、２階床スラブ５及び屋根スラブ６の各縁に連続された周壁７と、を備えて、四角錐台状に形成されている。本実施形態では、２階床スラブ５と屋根スラブ６と周壁７とで構成されているとともに、その内部に形成された空間を避難空間Ｓと記す。この避難空間Ｓとは、本実施形態では、屋根スラブ６（請求項中の「上方」）の内面と周壁７（請求項中の「側方」）の内面とを有して構成された空間において、周壁７に形成された窓部７９よりも上方側の空間のことである。
【００３１】
覆い部２には、避難空間Ｓと一階部分とを仕切るように２階床スラブ５が設けられている。この覆い部２には、２階床スラブ５と屋根スラブ６との間に所謂ロフトが設けられている。このロフトは、２階床スラブ５と屋根スラブ６との間においてこれらのスラブ５、６と対向するように、周壁７から張り出した床板７７（仕切り板）が形成されることで構成されている。この床板７７には、図３、図６に示すように、避難者がロフトの内外に出入りするための開口部７０が形成されている。開口部７０は、床板７７を貫通して形成されていて、避難者は、開口部７０まで階段Ｋ１を上がって移動して、床板７７、即ちロフトまで上がれるように構成されている。
【００３２】
２階床スラブ５は、略正方形板状に形成されていて略水平に配置されている。この２階床スラブ５の上面には木床Ｆ（図３に示す）が敷かれている。また、２階床スラブ５には、避難者が避難空間Ｓの内外に出入りするための開口部５０が形成されている。開口部５０は、図３、図５に示すように、２階床スラブ５を貫通して形成されていて、避難者は、開口部５０まで階段Ｋ２を上がって移動して、２階床スラブ５、即ち避難空間Ｓまで上がれるように構成されている。
【００３３】
屋根スラブ６は、一辺の長さが２階床スラブ５の辺５Ｌ（図４に示す）の長さよりも短い略正方形板状に形成されている。屋根スラブ６には該屋根スラブ６に形成された開口部６０の周縁にヒンジ（不図示）を介して回動される避難用気密ハッチ６１が設けられている。また、この避難用気密ハッチ６１は、透過性部材６３を有して構成され、外部からの光が、透過性部材６３から覆い部２の内部に透過するように構成されている。
【００３４】
さらに、覆い部２には、図３に示すように、避難用気密ハッチ６１を覆う四角錘状のカバー６４が設けられている。カバー６４は、光透過性を有する部材から構成されている。カバー６４は、覆い部２に対して取り外し自在に設けられている。
【００３５】
このような覆い部２は、津波発生時において、土砂などの漂流物が避難空間Ｓへの出入口である開口部５０が塞がれた場合には、避難空間Ｓ内に閉じ込められた避難者が避難用気密ハッチ６１を開けて、避難空間Ｓ側からカバー６４を打ち破り、開口部６０から脱出可能なように構成されている。
【００３６】
周壁７は、図２、図３に示すように、等脚台形状の４枚の外壁７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄから構成されている。４枚の外壁７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ（以下、第１、第２、第３、第４外壁７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄと記す）は、それぞれ、その下底の寸法が２階床スラブ５の一辺５Ｌ（図４に示す）の寸法と略等しくなるように、その上底の寸法が屋根スラブ６の一辺の寸法と略等しくなるように、それぞれ形成されている。また、各外壁７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄは、その下底から上底に向かう傾斜角度が略４５度となるように形成されている。
【００３７】
各外壁７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄには、それぞれ、その下方側に、窓部７９が設けられている。各窓部７９は、ロフトの床板７７よりも鉛直方向の下方側に位置するように設けられている。このように窓部７９がロフトの床板７７よりも鉛直方向の下側に位置するように設けられていることにより、例えば、津波や台風などの風水害により覆い部２が水没した場合においても、避難者が避難空間Ｓの床板７７よりも上方、即ちロフトに逃げ込むことで、避難者は身の安全を確保することができる。なお、本実施形態において、窓部７９は、各外壁７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄそれぞれに各１ずつ、合計４個形成されているが、本発明では、窓部７９の形成数は任意である。例えば、窓部７９は、周壁７に１個形成されていてもよく、２個以上形成されていてもよい。
【００３８】
また、覆い部２は、図４に示すように、隣接された第１、第２外壁７Ａ、７Ｂとの境界７１、及び、隣接された第３、第４外壁７Ｃ、７Ｄとの境界７２、が、津波が押し寄せる又は引き返す方向Ｙ１、Ｙ２（以下、前後方向Ｙと記す場合がある）に沿うように、隣接された第２、第３外壁７Ｂ、７Ｃとの境界７３、及び、隣接された第４、第１外壁７Ｄ、７Ａとの境界７４、が、津波が押し寄せる又は引き返す方向Ｙ１、Ｙ２に直交する左右方向Ｘに沿うように、配置されている。つまり、覆い部２は、頂部としての屋根スラブ６から津波が押し寄せる又は引き返す方向Ｙ１、Ｙ２に離れるに従って、鉛直方向（上下方向Ｚ）の寸法及び左右方向Ｘの寸法が小さくなるような先細形状に形成されている。本明細書では、矢印Ｘ、矢印Ｙ（矢印Ｙ１、矢印Ｙ２）、矢印Ｚは、相互に直交する方向を示している。また、図１、図３、図４において矢印Ｙ１が示す方向は、津波が押し寄せる方向を示し、矢印Ｙ１と反対方向の矢印Ｙ２が示す方向は、押し寄せた津波が引き返す方向を示している。
【００３９】
このような先細形状に形成されていることにより、覆い部２は、例えば津波による漂流物の前後方向Ｙからの衝撃を効率よく分散させることができる。以下では、第１、第２外壁７Ａ、７Ｂを総称して、前方側先細形状部７５と記し、第３、第４外壁７Ｃ、７Ｄを総称して、後方側先細形状部７６と記す。ここで、前方側先細形状部７５は、前後方向Ｙのうち、津波による衝撃を最初に受ける部位であり、図３中の左方側の先細形状部のことであり、後方側先細形状部７６は、津波による衝撃を前方側先細形状部７５の後に受ける部位であり、図３中の右方側の先細形状部のことである。
【００４０】
なお、本実施形態において、覆い部２は、頂部としての屋根スラブ６から前後方向Ｙに進むに従って、上下方向Ｚの寸法及び左右方向Ｘの寸法が小さくなるような先細形状に形成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。覆い部２が、頂部から前後方向Ｙ（津波が押し寄せる又は引き返す方向Ｙ１、Ｙ２）の先端に進むに従って、上下方向Ｚの寸法のみが小さくなるような先細形状に形成されていてもよい。この場合には、例えば、第１、第２外壁７Ａ、７Ｂ、及び、第３、第４外壁７Ｃ、７Ｄ、がそれぞれ、頂部から前後方向Ｙに離れるに従って上方、下方又は上下両方に傾斜するような傾斜面を有して構成されていてもよい。または、覆い部２が、潮の満ち引きに進むに従って、左右方向Ｘの寸法のみが小さくなるような先細形状に形成されていてもよい。この場合には、例えば、第１、第２、第３、第４外壁７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、がそれぞれ垂直に立設されているとともに、第１、第２外壁７Ａ、７Ｂ、及び、第３、第４外壁７Ｃ、７Ｄがそれぞれ、前後方向Ｙに進むに従って左方、右方又は左右両方に近付く方向に傾斜する傾斜面を有して構成されていてもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、覆い部２は、前方側先細形状部７５と後方側先細形状部７６とを有して構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。覆い部２は、前方側先細形状部７５と後方側先細形状部７６とのうち、いずれか一方を有して構成されていればよい。
【００４２】
立設部３は、図３、図５に示すように、地盤から柱状に立設されるとともに、２階床スラブ５の４隅を支持する４本の柱部３１、３２、３３、３４（支柱）と、これらの柱部３１、３２、３３、３４間に嵌め込まれる４つの側壁３Ａ，３Ｂ、３Ｃ、３Ｄと、を備えて構成されている。各柱部３１、３２、３３、３４は、基礎部４のフーチング４３から柱状に立設され、２階床スラブ５の４隅に到るように連続されている。各柱部３１、３２、３３、３４は、少なくとも１つの角部が略直角を成すように形成され、この直角部分３７が、２階床スラブ５の４隅と略重なるように配置されている。
【００４３】
４本の柱部３１、３２、３３、３４において、２階床スラブ５の４隅の前後方向Ｙ側に設けられる柱部（以下、前後の柱部３１、３２と記す）は、長方形状部３５とこの長方形状部３５の両端部に一対の三角形状部３６とを有する六角形状の柱状に形成されている。三角形状部３６は、前後方向Ｙに進むに従って先細になるように形成されている。前後の各柱部３１、３２は、長方形状部３５の長手方向、及び、三角形状部３６の頂部が前後方向Ｙに沿い、長方形状部３５の幅方向が左右方向Ｘに沿うように配置されている。このように、柱部３１、３２は、その前後方向Ｙの寸法が、左右方向（矢印Ｘ方向）の寸法よりも大きくなるような形状に形成されているとともに、前後方向Ｙの先端に向かうに従って、左右方向の寸法が小さくなるような先細形状に形成されている。これにより、例えば、津波により漂流してきた船や車、タンクなどの漂流物による、津波が押し寄せる又は引き返す方向Ｙ１、Ｙ２からの衝撃を、効率よく分散させることができる。ここで、符号３１は、図３中の左方側の柱部のことであり、津波による衝撃を最初に受ける柱部であり、「前方側の柱部」と記し、符号３２は、図３中の右方側の柱部のことであり、津波による衝撃を前方側の柱部３１の後に受ける柱部であり、「後方側の柱部」と記す。
【００４４】
後方側の柱部３２は、図３、図７に示すように、その上下の中間部分が切り欠かれ、この中間部分には、階段Ｋ２が形成されている。ここで、後方側の柱部３２は、その中間部分において、図３に示すように、長方形状部３５及び覆い部２の中心方向側（内方向側）の三角形状部３６、が切り欠かれているとともに、この切り欠かれた部分の底部に階段Ｋ２が連続形成されるように形成されている。
【００４５】
また、４本の柱部３１、３２、３３、３４のうち、２階床スラブ５の４隅の左右方向Ｘ側に設けられる柱部（以下、左右の柱部３３、３４と称す）は、それぞれ、正方形の一つの角が直角三角形状に切り欠かれることで五角形状の柱状に形成されている。これらの柱部３３、３４は、図５に示すように、左右方向において、覆い部２の外方向側に直角部分３７が設けられ、覆い部２の内方向側において直角部分３７に対向するように、切り欠かれた直角三角形状の斜辺３８が設けられるように配置されている。
【００４６】
４つの側壁３Ａ，３Ｂ、３Ｃ、３Ｄは、それぞれ、複数枚（図示例では４枚）のパネル３０が連結されることで構成されている。各パネル３０は、長方形状の同一形状に形成されている。各パネル３０は、例えば軽量気泡コンクリートから構成されている。そして、各パネル３０、即ち各側壁３Ａ，３Ｂ、３Ｃ、３Ｄは、隣接する柱部３１、３２、３３、３４間に、取り外しが可能なように嵌め込まれている。
【００４７】
このような立設部３は、各側壁３Ａ，３Ｂ、３Ｃ、３Ｄが各柱部３１、３２、３３、３４から取り外しが可能なように嵌め込まれているから、各側壁３Ａ，３Ｂ、３Ｃ、３Ｄが、各柱部３１、３２、３３、３４や津波が押し寄せる又は引き返す方向Ｙ１、Ｙ２からの衝撃によって取り外され、隣接する各柱部３１、３２、３３、３４間が開口されることとなる。こうして、覆い部２の下方側、即ち一階は柱部３１、３２、３３、３４のみが残される。これにより、各柱部３１、３２、３３、３４や覆い部２に作用する漂流物による津波が押し寄せる又は引き返す方向Ｙ１、Ｙ２の衝撃を低減させることができる。
【００４８】
さらに、覆い部２には、鉄筋から構成された複数の梁９が設けられている。梁９は、２階床スラブ５の外周に掛け渡されている。この２階床スラブ５の外周に掛け渡された梁９は、２階床スラブ５から木床Ｆとロフトの床板７７との中間位置までの所定の高さ寸法を有して構成されている。さらに梁９は、２階床スラブ５の対角線に沿うように、前方側先細形状部７５から、後方側先細形状部７６まで、水平にダブルで架け渡されている。この２階床スラブ５の対角線に沿うように掛け渡されたダブルの梁９は、２階床スラブ５よりも下方側に張り出して設けられているとともに、階段Ｋ２の両側において、階段Ｋ２よりも左右方向側に略１５ｃｍ程度張り出して設けられている。
【００４９】
このような覆い部２は、まず鉄筋を配筋し、図示しない型枠を建て込み、生コンクリートを打設することで、内部に避難空間Ｓを有するように形成されている。これにより覆い部２は、当該覆い部２が水没した状態においても、破損されることなく、内部に逆カップ状の避難空間Ｓを確保することができる程度の強度を有して構成されることとなる。
【００５０】
基礎部４は、津波による洗掘に耐え得る程度の深さまで杭４４が打ち込まれ、この杭４４の上に、各柱部３１、３２、３３、３４の下側において当該柱部３１、３２、３３、３４に連続されて、底盤４２の隅部を成すフーチング４３と、フーチング４３に連続される底盤４２と、この底盤４２よりも上方に形成された１階床スラブ４１と、を有して構成されている。この１階床スラブ４１と底盤４２との間には、図示しない地中梁が設けられている。また、１階床スラブ４１と底盤４２との間には、砂利やコンクリートが埋設されている。このような基礎部４は、覆い部２が水没した状態で、浮力及び静水圧に抗して、避難空間付建造物１が転倒したり浮き上がったりするのを防止する程度の引き抜き抵抗を有して構成されている。こうして、避難空間付建造物１は、覆い部２の全体が水没したとしても、基礎部４の引き抜き抵抗力により、流されることなく地盤に固定されるように構成されている。
【００５１】
このような避難空間付建造物１は、図３に示すように、基礎部４の上面、即ち、一階の床高さ位置（１階床スラブ４１）が、公道から略１．５ｍ高い位置（高さ寸法Ｈ１）になるように形成されている。また、２階の床高さ位置が、一階の床高さ位置から略３．３ｍ高い位置（高さ寸法Ｈ２）になるように、ロフトの床高さ位置が、一階の床高さ位置から略５．５ｍ高い位置（高さ寸法Ｈ３）になるようにそれぞれ形成されている。また、これらの２階床スラブ５、屋根スラブ６、４枚の外壁７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄは、それぞれの厚さが、略同じ厚さになるように形成されているとともに、その厚みＬ１が略０．３ｍになるように形成されている。また、本実施形態では、覆い部２は、２階床スラブ５の正方形状の一辺５Ｌが略６ｍになるように形成されている。
【００５２】
なお、本実施形態では、覆い部２は、２階床スラブ５の正方形状の一辺５Ｌが６ｍになるように形成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、２階床スラブ５の正方形状の一辺５Ｌが７ｍになるように形成されていてもよく、２階床スラブ５の正方形状の一辺５Ｌが８ｍになるように形成されていてもよい。また、２階床スラブ５の正方形状の一辺５Ｌが７ｍや８ｍになるように形成された場合の覆い部の各所定位置の高さ寸法は、２階床スラブ５の正方形状の一辺５Ｌが６ｍである場合に比例するような寸法になるように形成されていればよい。
【００５３】
さらに、避難空間付建造物１には、前方側の柱部３１よりもさらに前方側に、後方側の柱部３３よりもさらに後方側に、壁柱８が配置されている。この壁柱８は、基礎部４により、地盤に固定されている。
【００５４】
このような避難空間付建造物１によれば、防水性及び気密性を有して構成される覆い部２と、該覆い部２を地盤に固定する基礎部４（固定手段）と、を備え、基礎部４が、覆い部２が水に沈んだ状態で、浮力及び静水圧に抗して位置を維持する固定力を有し、覆い部２が、側方から上方まで連続形成されて内部に避難空間Ｓを形成するように構成されている。これにより避難空間付建造物１は、例えば、津波により水嵩が上昇したとしても、覆い部２の内部、即ち避難空間Ｓの内部まで浸水しないように構成されていることとなり、さらに水嵩が上昇して、津波により覆い部２の全体が水没したとしても、基礎部４の引き抜き抵抗力により、流されることなく地盤に固定されている。よって、例えば、津波に襲われた際、覆い部２が水に沈んだとしても、基礎部４の固定力により、覆い部２が浮力や静水圧に抗して位置を維持されることとなる。従って、津波警報、津波注意報が発令された際に、覆い部２内部の避難空間Ｓに逃げ込むことで、避難者は身の安全を確保することができる。
【００５５】
また、覆い部２内部の避難空間Ｓは、オーディオルーム、書斎、寝室としても使用することもできる。従って、避難空間付建造物１の避難空間Ｓは、百年や千年に一回程度の確率で発生する最大規模の津波などの天災のためだけではなく、日常的に使用することができる空間として用いることもできる。
【００５６】
ここで、避難空間Ｓを有する覆い部２は、基礎部４により地盤に移動不能に固定されている。このような覆い部２は、単純かつ堅牢な構造とすることができ、かつ、建築コストの低減を図ることができる。従って、構造が単純かつ堅牢であるとともに、建築コストの低減を図ることができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、覆い部２は、正方形状の２階床スラブ５及び屋根スラブ６と、この２階床スラブ５の４つの辺５Ｌに連続された４つの等脚台形状の外壁７Ａ、７Ｂ、７Ｃ，７Ｄ（周壁７）と、を有して四角錘台状に形成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。覆い部２は、三角錘台状に形成されていてもよく、五角錐台状、或いは五角錐台状以上の多角錘台状に形成されていてもよい。また、覆い部２は、２階床スラブ５から屋根スラブ６に向けて立設する角筒形状に構成されていてもよく、或いは円筒形状に構成されていてもよい。また、覆い部２は、頂部が尖った多角錘状に形成されていてもよい。
【００５８】
また、覆い部２Ａは、内部に避難空間Ｓを有し、かつ、図８に示すように、屋根スラブ６（頂部）から、屋根スラブ６を中心とした径方向に離れるに従って、下方に向かう傾斜面６Ａから構成された円錐台状に形成されていてもよく、屋根スラブ６から、屋根スラブ６を中心とした径方向に離れるに従って、下方に向かう曲面から構成された半球形状、即ちドーム形状に形成されていてもよい。なお、図８は、図１に示された避難空間付建造物の変形例を示す側面図である。図８において、前述した実施形態と同一の構造乃至機能を示す部材には、同一符号を付してその説明を省略する。このように覆い部２Ａとして、内部に避難空間Ｓを有していれば、何れの形状であってもよいが、津波に耐え得る強度を有する点で、周壁７が複数の平面を有する多角錘台状又は多角錘状に形成されている構造が好ましい。即ち、覆い部２、２Ａは、側方から上方まで連続形成され、その内部に避難空間Ｓを形成するように構成されていれば、如何なる形状であっても構わない。また、本実施形態では、立設部３は、４本の柱部３１、３２、３３、３４を有して構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。立設部３は、覆い部２の形状や大きさに対応して、４本以上の柱部を有して構成されていてもよい。
【００５９】
また、上述した実施形態では、１階を店舗や駐車場として用いられ、覆い部２、２Ａが２階部分を成す２階建ての建造物であるが、本発明はこれに限定されるものではない。避難空間付建造物１は、１階を構成する立設部３の立設寸法（上下寸法）が短い高床式であってもよく、覆い部２、２Ａが、３階部分、４階部分、或いはそれ以上の階に設けられていてもよい。
【００６０】
また、上述した実施形態では、周壁７には、窓部７９が形成されているが、窓部７９は必須の構成ではないので省略していてもよい。窓部７９が省略された場合にあっては、避難空間Ｓは、屋根スラブ６（請求項中の「上方」）の内面と周壁７（請求項中の「側方」）の内面とを有して構成された空間のことである。
【００６１】
また、上述した実施形態では、覆い部２には、避難空間Ｓと一階部分とを仕切るように２階床スラブ５が設けられていたが、２階床スラブ５は必須の構成ではないので省略していてもよい。つまり、避難空間付建造物１は、例えば、津波により水嵩が上昇したとしても、覆い部２の内部、即ち避難空間Ｓの内部まで浸水しないように構成されていることとなり、さらに水嵩が上昇して、津波により覆い部２の全体が水没したとしても、基礎部４の引き抜き抵抗力により、流されることなく地盤に固定されていればよい。２階床スラブ５が省略された場合には、避難空間Ｓと１階部分とが吹き抜けになるように構成されている。ここで、例えば、避難空間付構造物が、公園に設置された場合には、ジャングルジムが、避難空間Ｓと１階部分とを貫通するように、その頂部が避難空間Ｓ内に到るように配置され、津波が発生する前、即ち津波警報、津波注意報が発令された際に、公園を利用する人が、ジャングルジムを構成する金属パイプを登って、避難空間Ｓ内に逃げ込めるように構成されていてもよい。ここで、ジャングルジムとは、金属パイプを骨組みされて構成された遊具のことである。
【００６２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態にかかる避難空間付建造物１０を、図９を参照して説明する。図９において、（Ａ）は、本発明の第２実施形態にかかる避難空間付建造物を示す上面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の側面図である。図９に示すように、前述した実施形態と同一の構造乃至機能を示す部材には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６３】
第２実施形態にかかる避難空間付建造物１０は、図９（Ａ）（Ｂ）に示すように、覆い部１２が、学校や役所として使用される建造物１１の屋上に直に固定されている。この覆い部１２は、建造物を介して地盤に固定されている。つまり、本実施形態では、建造物１１が、覆い部１２が水に沈んだ状態で、浮力及び静水圧に抗して位置を維持する固定力を有する固定手段として機能する。こうして覆い部１２は、水没した状態で、浮力及び静水圧に抗して位置を維持する程度の引き抜き抵抗力を有して構成されていることとなる。
【００６４】
建造物１１は、本体部１３と、この本体部１３の前後の両端部に設けられた一対の先細形状部１４、１５と、を備えて、上面視が六角形状の柱状に形成されている。この建造物１１は、本体部１３が、上面視が長方形状に形成され、長手方向が、津波が押し寄せる又は引き返す方向Ｙ１、Ｙ２（図９の紙面方向の左右方向）が上下方向と津波が押し寄せる又は引き返す方向Ｙ１、Ｙ２との双方向に直交する方向（図９の紙面方向の上下方向）に沿うように配置されている。各先細形状部１４、１５は、地盤から立設する一対の壁部２０、２１から構成され、これら一対の壁部２０、２１は、津波が押し寄せる又は引き返す方向Ｙ１、Ｙ２の先端に進むに従って互いに近付く方向に傾斜して設けられている。先細形状部１４、１５の先端部分の角度θ１は、その上面視において略９０度になるように形成されている。
【００６５】
覆い部１２は、長方形状の第１、第２周壁１６、１７と、第１、第２周壁１６、１７の前後に連続される前後の先細形状部１８、１９と、を有して船型状に形成されている。各第１、第２周壁１６、１７には、それぞれ、避難用気密ハッチ６１が前後方向に間隔をあけた２箇所に設けられている。各第１、第２周壁１６、１７は、上方に向かうに従って、互いに近づくように傾斜して設けられている。前後の先細形状部１８、１９は、山形形状を成す第３、第４周壁２０、２１を備えて構成され、各第３、第４周壁２０、２１は、上方に向かうに従って、互いに近づくように傾斜して設けられている。先細形状部１８、１９の先端部分の角度θ２は、その上面視において略９０度になるように形成されている。
【００６６】
上述した第２本実施形態では、覆い部１２が、建物の屋上に直に固定されている。このため、避難するための時間が短縮されることとなり、避難者は同じ建物内の避難空間Ｓに、速やかに逃げ込むことができる。また、屋根裏や屋上は、デッドスペースであることが多いので、覆い部を屋根裏や屋上に設けることで、デッドスペースを有効活用することができる。
【００６７】
上述した第２実施形態では、覆い部１２が、建物の屋上に設けられているが、本発明はこれに限定されるものではない。覆い部１２が、建物の屋根裏に設けられていてもよい。この場合には、覆い部１２とは別に、この覆い部１２を覆う屋根（不図示）が設けられていている。
【００６８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態にかかる避難空間付建造物８０Ａを、図１０（Ａ）を参照して説明する。図１０（Ａ）は、本発明の第３実施形態にかかる避難空間付建造物を示す断面図である。図１０（Ａ）において、前述した実施形態と同一の構造乃至機能を示す部材には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
第３実施形態にかかる避難空間付建造物８０Ａは、図１０（Ａ）に示すように、その避難空間Ｓが津波を止めるための堤防壁８２の内部に設けられている。堤防壁８２は、所定高さを有するとともに所定の厚さを有して構成されている。また、堤防壁８２は、当該堤防壁８２が水没した状態においても、その内部に形成された避難空間Ｓを確保することができる程度の強度を有して構成されている。ここで、堤防壁８２は覆い部を含んで構成されたものであり、堤防壁８２は、水没した状態で、浮力及び静水圧に抗して位置を維持する程度の引き抜き抵抗力を有して構成されている。
【００７０】
この避難空間Ｓは、人間などの動物が避難可能なように、上下方向に延在して設けられている。また、避難空間Ｓは、堤防壁８２の延在方向に沿って連続形成されている。つまり、避難空間Ｓは、堤防壁８２の内部に形成された１つの空間から構成されている。避難空間Ｓへの入口２３は、避難空間Ｓの下方側に設けられているとともに、公道よりも高い位置になるように形成されている。この入口２３は、避難用気密ハッチ２４により塞がれている。これによれば、例えば津波が発生した際、又は、津波警報、津波注意報が発令された際に、覆い部１２の内部の避難空間Ｓに逃げ込むことで、避難者は身の安全を確保することができる。このような避難空間付き建造物８０Ａは、堤防壁８２を新築する際に、内部に避難空間Ｓが形成されている。
【００７１】
なお、上述した実施形態では、避難空間Ｓは、堤防壁８２の延在方向に沿って連続形成されている。つまり、避難空間Ｓは、堤防壁８２の内部に形成された１つの空間から構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。避難空間Ｓは、堤防壁８２に複数形成されていてもよい。その場合には、各避難空間Ｓは、堤防壁８２の内部に形成された１つの空間が隔壁により仕切られることで構成されていればよい。また、このような避難空間Ｓは、第１実施形態の柱部３１、３２、３３、３４の内部に形成されていてもよく、壁柱８の内部に形成されていてもよい。
【００７２】
また、上述した実施形態では、避難空間Ｓが津波を止めるための堤防壁８２の内部に設けられている。即ち、堤防壁８２は、避難空間Ｓを有する覆い部を内部に含んで構成されたものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）に示された避難空間付建造物の変形例を示す断面図である。図１０（Ｂ）において、前述した実施形態と同一の構造乃至機能を示す部材には、同一符号を付してその説明を省略する。避難空間付建造物８０Ｂは、図１０（Ｂ）に示すように、内部に避難空間Ｓを有する覆い部が、堤防壁８２の海から離れた側の面に突出形成されている。この場合には、覆い部が、堤防壁８２に増築形成されている。このように内部に避難空間Ｓを有する覆い部は、既存の堤防壁８２に増築形成されるから、建築コストの低減を図りつつ、避難空間Ｓを形成することができる。
【００７３】
なお、上述した実施形態における避難空間付建造物１、１０、８０Ａ、８０Ｂは、津波の危険がある地域における建造物の一例であるが、本発明はこれに限定されるものではない。避難空間付建造物は、高い耐震性を有して構成されていることとなり、さらに、台風による風水害、豪雨や洪水、雪害、竜巻、火山爆発の危険のある地域においても、上述した実施形態と同様の作用効果が奏される建造物である。従って、各種の警報や注意報が発令された際においても、覆い部２、１２の内部の避難空間Ｓに逃げ込むことで、避難者は身の安全を確保することができる。
【００７４】
前述した各実施形態は本発明の好ましい形態を示したに過ぎず、本発明は、これら実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々改変して実施することができる。かかる改変によってもなお本発明の避難空間付建造物の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７５】
１、１０、８０Ａ、８０Ｂ  避難空間付建造物
２、１２                  覆い部
４                        基礎部（固定手段）
６                        天壁（頂部）
７                        周壁
３０                      パネル
３１、３２、３３、３４    柱部（支柱）
７７                      木床（仕切り板）
７９                      窓部
Ｘ                        左右方向
Ｙ１                      津波が押し寄せる方向
Ｙ２                      津波が引き返す方向
Ｚ                        上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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