(57)【要約】【課題】効率的な画像形成を行うことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】デジタル複合機１１が画像形成の要求を受け付ける（Ｓ１２）と、制御部１２はまず、熱ローラー５１の温度を温度検知センサ５４により検知する（Ｓ１３）。そして、熱ローラー５１の温度が１７０℃以上となっているか否かを判断する（Ｓ１４）。熱ローラー５１の温度が１７０℃未満であると判断すれば（Ｓ１４において、ＮＯ）、まず、ヒーター５２への通電を開始する（Ｓ１５）。また、タイマー２３により、ヒーター５２への通電時間の計測を開始する（Ｓ１６）。そして、ヒーター５２への通電時間が３分以上となれば（Ｓ１７において、ＹＥＳ）、排気ファン６３に電圧を印加する（Ｓ１８）。【選択図】図６
2016051000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーによる可視画像を用紙の上に形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成した前記可視画像を熱により前記用紙に定着させる定着部と、
通電により発熱し、前記定着部を加熱する加熱部と、
前記定着部の温度を検知する温度検知部と、
前記加熱部へ通電する時間を計測する時間計測部と、
前記定着部が配置された領域の排気を行う排気部と、
前記温度検知部により検知した前記定着部の温度が所定の温度よりも低ければ、前記加熱部への通電を開始し、前記時間計測部により前記加熱部に通電する時間に応じて、前記排気部による排気効率を制御する制御部とを備える、画像形成装置。
【請求項２】
電圧の印加により回転する排気ファンを含み、
前記制御部は、前記時間計測部により計測された時間が所定の時間よりも長ければ、前記排気ファンへ印加する電圧を高くするよう制御する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排気部は、前記定着部が配置された領域から前記画像形成装置外に連通する排気ダクトと、前記排気ダクト内に設けられており、前記定着部から排気される空気中に含まれる超微小粒子を吸着する吸着部とを備える、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着部は、前記加熱部によって加熱される一対のローラーと、前記一対のローラーのうちの少なくともいずれか一方の端部を覆うキャップ部とを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記キャップ部には、前記排気ダクトに連通する開口が設けられている、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排気部は、前記排気ダクトから前記画像形成装置外に連通する送風管を含み、
前記制御部は、前記送風管から前記排気ダクトへ空気を送風して前記排気部による前記排気効率を制御する、請求項３〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複合機等に代表される画像形成装置においては、画像読み取り部で原稿の画像を読み取った後、読み取った画像を基に感光体上に静電潜像を形成する。その後、形成した静電潜像の上に帯電したトナー等の現像剤を供給して可視画像とした後、この可視画像を用紙に転写して定着装置により定着させ、装置外に排出する。定着装置は、定着時において熱により可視画像を用紙に定着させるため、高温に熱せられる。
【０００３】
高温に熱せられた定着装置の構成部品や用紙に定着される現像剤から、シロキサンガスといった揮発性有機化合物（以下、「ＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）」ということがある）や揮発性物質を含む超微小粒子（以下、「ＵＦＰ（Ｕｌｔｒａ  Ｆｉｎｅ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ）」ということがある。）が発生する。このようなＵＦＰを含む空気については、例えば、ドイツ環境ラベルの規格の観点から、要求されるレベルまでＵＦＰを取り除いた上で、画像形成装置外に排出する必要がある。
【０００４】
画像形成装置において、定着装置で発生する揮発性物質やＶＯＣ、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ（Ｓｅｍｉ−Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ））等の排出に関する技術が、特開２０１０−２７６９０４号公報（特許文献１）、および特開２０１１−１４５５７６号公報（特許文献２）に開示されている。
【０００５】
特許文献１によると、筐体と、像支持材上に未定着画像を形成する画像形成部と、像支持材を通過させて、像支持材上に形成された未定着画像を加熱して像支持材に定着させる定着装置と、定着装置の近傍の空気を筐体の外部へ排気させる排気ダクトと、定着装置の近傍の空気を吸引し、吸引した空気を排気ダクトの内部に流通させる吸引部材と、排気ダクトの内部に設けられ、極性物質を吸着する極性吸着剤が担持された第１のフィルタ手段とを備えた画像形成装置が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、用紙上に形成されたトナー像を溶融定着する定着装置を備えた画像形成装置において、定着装置近傍の空気を画像形成装置本体外部へ排気する排気流路を備え、排気流路は、その内部の少なくとも１箇所に排気流路内の空気を滞留させる空気滞留部を有するものである画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２７６９０４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４５５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１および特許文献２によると、排気ダクトを通じて定着装置の近傍の空気を排気するに際し、空気中に含まれる極性物質をフィルタにより吸着させて、装置外に排出することとしている。この場合、排気に利用する吸引部材としてのファンにより排気ダクト内の空気を吸引し、定着装置の近傍の空気を排気することとしている。
【０００９】
しかし、このような構成によれば、定着装置の近傍に他の領域から空気が流入し、結果的に定着装置の周辺の空気の温度が低下することとなる。そうすると、定着装置の温度を定着に適した設定温度に維持しようとして、定着装置を加熱するヒーターへの電力の供給が過多となってしまう場合が多くなる。その結果、効率的な画像形成を行うことが困難である。
【００１０】
この発明の目的は、効率的な画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明者は、効率的な画像形成を行う観点から、ＶＯＣ等を含むＵＦＰが多く発生する要因について熟考した。そして、鋭意検討の末、定着部の加熱に要する時間、すなわち、定着部の加熱時間とＵＦＰの発生量との間に相関関係があるとの考えに至り、本願発明を構成するに至った。
【００１２】
すなわち、この発明に係る画像形成装置は、トナーによる可視画像を用紙の上に形成する画像形成部と、画像形成部により形成した可視画像を熱により用紙に定着させる定着部と、通電により発熱し、定着部を加熱する加熱部と、定着部の温度を検知する温度検知部と、加熱部へ通電する時間を計測する時間計測部と、定着部が配置された領域の排気を行う排気部と、温度検知部により検知した定着部の温度が所定の温度よりも低ければ、加熱部への通電を開始し、時間計測部により加熱部に通電する時間に応じて、排気部による排気効率を制御する制御部とを備える。
【００１３】
このような画像形成装置によると、定着部の配置された領域において発生するＵＦＰの排気による除去について、温度検知部により検知した定着部の温度が所定の温度よりも低ければ、加熱部への通電を開始し、時間計測部により計測した定着部を加熱する加熱部に通電する時間に応じて、排気部による排気効率を制御することとしている。そうすると、例えば、加熱部へ通電する時間が長く、ＵＦＰの発生量が比較的多くなると考えられる場合に、排気部による排気効率を上げて、多くのＵＦＰが発生した際の排気を効率的に行うことができる。また、加熱部へ通電する時間が短く、ＵＦＰの発生量は比較的少ないと考えられる場合に、排気部による排気効率を下げ、排気によって定着部の配置された領域に空気が流入することに起因する定着部の温度の低下を防止することができる。したがって、このような構成の画像形成装置は、効率的な画像形成を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
このような画像形成装置によると、定着部の配置された領域において発生するＵＦＰの排気による除去について、温度検知部により検知した定着部の温度が所定の温度よりも低ければ、加熱部への通電を開始し、時間計測部により計測した定着部を加熱する加熱部に通電する時間に応じて、排気部による排気効率を制御することとしている。そうすると、例えば、加熱部へ通電する時間が長く、ＵＦＰの発生量が比較的多くなると考えられる場合に、排気部による排気効率を上げて、多くのＵＦＰが発生した際の排気を効率的に行うことができる。また、加熱部へ通電する時間が短く、ＵＦＰの発生量は比較的少ないと考えられる場合に、排気部による排気効率を下げ、排気によって定着部の配置された領域に空気が流入することに起因する定着部の温度の低下を防止することができる。したがって、このような構成の画像形成装置は、効率的な画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像形成装置をデジタル複合機に適用した場合のデジタル複合機の外観を示す概略図である。
【図２】この発明の一実施形態に係る画像形成装置をデジタル複合機に適用した場合のデジタル複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の一実施形態に係る画像形成装置をデジタル複合機に適用した場合のデジタル複合機に備えられる画像形成部、定着部および排気部の概略的な構成を示す図である。
【図４】定着部および排気部の概略的な構成を拡大して示す図であり、主に横側から見た場合を示す。
【図５】定着部および排気部の概略的な構成を拡大して示す図であり、主に上側から見た場合を示す。
【図６】この発明の一実施形態に係る画像形成装置を用いて、画像を形成する場合の処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】ＵＦＰの発生量と通電を開始してからの経過時間との関係を示すグラフである。
【図８】この発明の一実施形態に係る画像形成装置を用いて、画像を形成する場合の処理の内容を示すフローチャートである。
【図９】この発明の他の実施形態に係る画像形成装置をデジタル複合機に適用した場合のデジタル複合機に備えられる画像形成部、定着部および排気部の概略的な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を説明する。まず、この発明の一実施形態に係る画像形成装置をデジタル複合機に適用した場合のデジタル複合機の構成について説明する。図１は、この発明の一実施形態に係る画像形成装置をデジタル複合機に適用した場合のデジタル複合機の外観を示す概略図である。図２は、この発明の一実施形態に係る画像形成装置をデジタル複合機に適用した場合のデジタル複合機の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１および図２を参照して、デジタル複合機１１は、時間を計測するタイマー２３を含み、デジタル複合機１１全体の制御を行う制御部１２と、デジタル複合機１１側から発信する情報やユーザーの入力内容を表示する表示画面２１を含み、印刷部数や階調性等の画像形成の条件や電源のオンオフを入力させる操作部１３と、セットされた原稿を自動的に読み取り部へ搬送するＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）２２を含み、原稿の画像を読み取る画像読み取り部１４と、読み取った画像やネットワーク２５を介して送信された画像データを基にトナーによる可視画像を形成する画像形成部１５と、画像形成部１５により形成された可視画像を用紙に定着させる定着部１９と、定着部１９の配置された領域の排気を行う排気部６１と、送信された画像データや入力された画像形成条件等の格納を行うハードディスク１６と、公衆回線２４に接続されており、ファクシミリ送信やファクシミリ受信を行うファクシミリ通信部１７と、ネットワーク２５と接続するためのネットワークインターフェース部１８と、画像形成部１５に搬送する用紙を複数枚収納する３つの給紙カセット３１、３２、３３とを備える。なお、デジタル複合機１１は、画像データの書き出しや読み出しを行うＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備えるが、これらについては、図示および説明を省略する。また、図２中の矢印は、制御信号や制御、画像に関するデータの流れを示している。なお、給紙カセット３１、３２、３３については、それぞれサイズの異なる用紙が収納されている。
【００１８】
デジタル複合機１１は、画像読み取り部１４により読み取られた原稿を用いて画像形成部１５において画像を形成することにより、複写機として作動する。また、デジタル複合機１１は、ネットワークインターフェース部１８を通じて、ネットワーク２５に接続されたコンピューター２６ａ、２６ｂ、２６ｃから送信された画像データを用いて、画像形成部１５において画像を形成して用紙に印刷することにより、プリンターとして作動する。また、デジタル複合機１１は、ファクシミリ通信部１７を通じて、公衆回線２４から送信された画像データを用いて、ＤＲＡＭを介して画像形成部１５において画像を形成することにより、また、画像読み取り部１４により読み取られた原稿の画像データを、ファクシミリ通信部１７を通じて公衆回線２４に画像データを送信することにより、ファクシミリ装置として作動する。すなわち、デジタル複合機１１は、画像処理に関し、複写機能、プリンター機能、ファクシミリ機能等、複数の機能を有する。さらに、各機能に対しても、詳細に設定可能な機能を有する。
【００１９】
デジタル複合機１１を含む画像形成システム２７は、デジタル複合機１１と、複数のコンピューター２６ａ、２６ｂ、２６ｃとを備える。具体的には、画像形成システム２７は、上記した構成のデジタル複合機１１と、ネットワーク２５を介してデジタル複合機１１に接続される複数のコンピューター２６ａ、２６ｂ、２６ｃとを備える。この実施形態においては、複数のコンピューター２６ａ〜２６ｃについては、３台示している。各コンピューター２６ａ〜２６ｃはそれぞれ、デジタル複合機１１に対して、ネットワーク２５を介して印刷要求を行って印刷をすることができる。デジタル複合機１１とコンピューター２６ａ〜２６ｃとは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブル等を用いて有線で接続されていてもよいし、無線で接続されていてもよく、ネットワーク２５内には、他のデジタル複合機やサーバーが接続されている構成でもよい。
【００２０】
次に、上記した画像形成部１５、定着部１９および排気部６１の構成について、さらに詳細に説明する。図３は、画像形成部１５、定着部１９および排気部６１の概略的な構成を示す図である。図３において、画像形成部１５は、一点鎖線で示している。
【００２１】
図３を参照して、画像形成部１５は、その表面に静電潜像を形成する感光体４１と、感光体４１の表面を帯電させる帯電部４２と、現像スリーブや複数の撹拌ローラーを含み、静電潜像が形成された感光体４１の表面にトナー等の現像剤を供給してトナーによる可視画像を形成する現像器４３と、転写チャージャーや分離チャージャーを含み、感光体４１の表面上に形成された可視画像を、搬送されてきた用紙３４に転写する転写部４４と、除電ローラーやクリーニングブレード等を含み、可視画像の用紙３４への転写の後に感光体４１の表面上に残ったトナーや残留電荷等を除去するクリーニング部４５とを備える。感光体４１は、図４中の矢印Ｒ１の方向に回転する。画像形成部１５は、画像読み取り部１４により読み取った画像を基に感光体４１上に静電潜像を形成する。画像形成部１５は、感光体４１上に形成された静電潜像に対し、トナーを供給してトナーによる可視画像を形成する。画像形成部１５は、感光体４１を中心に、帯電、現像、転写、クリーニングを繰り返して、搬送されてきた用紙３４にトナーによる可視画像を形成する。なお、画像形成部１５に着脱可能に設けられたトナーコンテナ（図示せず）により、現像によって消費されたトナーが随時現像器４３に供給される。
【００２２】
デジタル複合機１１には、画像形成部１５と定着部１９との間に設けられる搬送ベルト４６、および複数の給紙ローラー４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅが設けられている。例えば、手差しトレイ３５にセットされた用紙３４は、給紙ローラー４７ａ〜４７ｅによって、用紙搬送路４８ａ、４８ｂ、４８ｃ、４８ｄを搬送され、排出トレイ３６に排出される。また、給紙カセット３１〜３３内にセットされた用紙３４は、給紙ローラー４７ｂ〜４７ｅによって、用紙搬送路４８ｂ〜４８ｅを搬送され、排出トレイ３６に排出される。
【００２３】
次に、定着部１９および排気部６１の構成について説明する。図４および図５は、定着部１９および排気部６１の概略的な構成を拡大して示す図である。図４は、主に定着部１９および排気部６１を横側から見た場合を示す。図５は、主に定着部１９を上側から見た場合を示す。
【００２４】
図３〜図５を参照して、定着部１９は、所定の温度まで加熱される回転可能な熱ローラー５１および所定の温度まで加熱される回転可能な圧ローラー５３と、熱ローラー５１および圧ローラー５３を加熱する加熱部としてのヒーター５２と、熱ローラー５１の温度を検知する温度検知センサ５４とを含む。すなわち、定着部１９は、熱ローラー５１および圧ローラー５３という一対のローラーを含む。それぞれ所定の温度にまで加熱された熱ローラー５１と圧ローラー５３との間に、トナーによる可視画像が転写された用紙３４を通紙して、可視画像３７を用紙３４に定着させる。なお、用紙３４が通紙されない状態において、熱ローラー５１と圧ローラー５３とは当接している構成である。
【００２５】
熱ローラー５１は、円筒状の軸心部５５と、軸心部５５の外径側に設けられており弾性を有する弾性部５６と、弾性部５６の外径側に設けられており、圧ローラー５３と当接する表層部５７とを含む。定着時において、用紙３４に形成されたトナーによる可視画像３７は、熱ローラー５１のうちの表層部５７と当接することになる。熱ローラー５１のうち、軸心部５５の内部に、ヒーター５２が配置される。弾性部５６の材質は、例えば、シリコーンゴムである。また、表層部５７としては、例えば、ＰＦＡチューブが用いられる。なお、熱ローラー５１のうち、用紙３４が通紙されない領域の表面に、熱ローラー５１の表面の温度を検知する温度検知センサ５４が設けられている。
【００２６】
圧ローラー５３は、弾性を有するゴム状の円柱状部材から構成されている。用紙３４が通紙されていない場合に熱ローラー５１と圧ローラー５３とは接触しているため、熱ローラー５１の熱が、圧ローラー５３に伝わっている。すなわち、熱ローラー５１と圧ローラー５３とは、ほとんど同じ温度となっている。なお、図示はしないが、圧ローラー５３は、長手方向の中央部が長手方向の両端部よりも外径側に若干膨出したクラウニング形状となるよう構成されている。
【００２７】
圧ローラー５３は、図３中の矢印Ｒ２の方向に回転する。熱ローラー５１は、圧ローラー５３と逆の方向に回転する。熱ローラー５１と圧ローラー５３の回転により、用紙３４は、図３中の右側から左側へ搬送される。この搬送時に、熱ローラー５１および圧ローラー５３により用紙３４に形成された可視画像３７が用紙３４に定着される。
【００２８】
ヒーター５２への通電により、熱ローラー５１および圧ローラー５３は、定着に適した所定の設定温度まで加熱される。例えば、所定の設定温度としては、定着に適した１７０℃が選択される。ヒーター５２への通電状態を制御することにより、熱ローラー５１および圧ローラー５３の温度が制御される。ヒーター５２への通電については、温度検知センサ５４により検知した温度が所定の設定温度から大きく離れている場合、連続して通電する。このようにして、熱ローラー５１および圧ローラー５３の温度を急速に上昇させようとする。一方、温度検知センサ５４により検知した温度が所定の設定温度に近づいてきた場合、オーバーシュート等を考慮し、通電状態を間欠的に制御する。すなわち、ヒーター５２への通電状態のオン、オフを適当に繰り返すようにして制御する。このようにして、熱ローラー５１および圧ローラー５３を、定着に適した所定の設定温度に早く到達させるよう制御する。
【００２９】
定着部１９は、熱ローラー５１の両端部５８ａ、５８ｂを覆う一対のキャップ部５９ａ、５９ｂを含む。キャップ部５９ａ、５９ｂはそれぞれ、略円板状であって、内径側の中央に厚み方向に貫通する貫通孔が設けられている。キャップ部５９ａは、貫通孔が設けられた領域に軸心部５５を配置させるようにして、軸受６０ａを介して熱ローラー５１の一方端部５８ａ側に取り付けられている。同様に、キャップ部５９ｂは、貫通孔が設けられた領域に軸心部５５を配置させるようにして、軸受６０ｂを介して熱ローラー５１の他方端部５８ｂ側に取り付けられている。このキャップ部５９ａ、５９ｂにより、熱ローラー５１から図５中の矢印の方向に発生するＵＦＰを多く含む空気が定着部１９内に拡散することを抑制することができる。
【００３０】
一方端部側に取り付けられたキャップ部５９ａには、後述する排気ダクト６２に連通する開口６６が設けられている。この開口６６により、定着部１９内に熱ローラー５１から発生するＵＦＰを多く含む空気を、積極的に後述する排気ダクト６２側へ送ることができる。
【００３１】
デジタル複合機１１は、定着部１９が配置された領域の排気を行う排気部６１を備える。排気部６１は、定着部１９が配置された領域からデジタル複合機１１外へ連通する排気ダクト６２と、排気ダクト６２内に設けられており、電圧の印加により回転する排気ファン６３と、ＵＦＰを吸着させる吸着部材としてのフィルタ６４とを含む。フィルタ６４は、排気ダクト６２内において、排気ダクト６２のデジタル複合機１１外への開口６５と排気ファン６３との間に設けられている。定着部１９で発生したＵＦＰを含む熱せられた空気は、排気ファン６３の回転により、図３中の矢印Ｄ２の方向に吸引される。そして、フィルタ６４を通って、矢印Ｄ３の方向に搬送され、開口６５からデジタル複合機１１外へ排出される。フィルタ６４を通過する際に、空気に含まれるＵＦＰがフィルタ６４に多く吸着される。また、この排気工程によって、定着部１９で発生したＵＦＰを含む熱せられた空気はある程度冷却され、排気ダクト６２の壁面にも吸着される。
【００３２】
ここで、制御部１２は、タイマー２３によって計測されたヒーター５２に通電する時間に応じて、排気部６１による排気効率を制御する。具体的には、制御部１２は、タイマー２３によって計測されたヒーター５２に連続して通電する時間が３分よりも長ければ、排気ファン６３に印加する電圧を０Ｖ、すなわち、電圧を印加していない状態から２４Ｖと印加する電圧を高くするよう制御する。
【００３３】
次に、この発明の一実施形態に係るデジタル複合機１１を用いて、画像を形成する場合について説明する。図６は、ユーザーが画像を形成する場合の処理の内容を示すフローチャートである。
【００３４】
図６等を参照して、デジタル複合機１１が起動され（図６において、ステップＳ１１、以下、「ステップ」を省略する）、デジタル複合機１１が画像形成の要求を受け付ける（Ｓ１２）。
【００３５】
そうすると、制御部１２はまず、熱ローラー５１の温度を温度検知センサ５４により検知する（Ｓ１３）。そして、熱ローラー５１の温度が、デジタル複合機１１において適正な定着温度である１７０℃以上となっているか否かを判断する（Ｓ１４）。例えば、前回の画像形成からあまり時間が経過していなかった場合等、熱ローラー５１の温度が１７０℃以上であると判断すれば（Ｓ１４において、ＹＥＳ）、そのまま画像を形成して（Ｓ１９）、処理を終了する。
【００３６】
一方、前回の画像形成から長時間が経過しており、熱ローラー５１が冷めていた場合等、熱ローラー５１の温度が１７０℃未満であると判断すれば（Ｓ１４において、ＮＯ）、まず、ヒーター５２への通電を開始する（Ｓ１５）。そして、ヒーター５２への通電により熱ローラー５１および圧ローラー５３を加熱する。また、タイマー２３により、ヒーター５２への通電時間の計測を開始する（Ｓ１６）。そして、ヒーター５２への通電時間が３分以上となれば（Ｓ１７において、ＹＥＳ）、排気ファン６３に電圧を印加する（Ｓ１８）。すなわち、排気ファン６３に電圧を印加して排気ファン６３を回転させ、定着部１９が配置された領域の空気を排気させる。なお、通電時間が３分未満であれば（Ｓ１７において、ＮＯ）、排気ファン６３への電圧の印加を行わず、そのままヒーター５２への通電を続け、熱ローラー５１および圧ローラー５３を加熱する。このようにして、熱ローラー５１の温度が１７０℃以上となるまで待って、画像を形成する（Ｓ１９）。
【００３７】
このようなデジタル複合機によると、定着部１９の配置された領域において発生するＵＦＰの排気による除去について、温度検知センサ５４により検知した定着部１９の温度が所定の温度よりも低ければ、ヒーター５２への通電を開始し、タイマー２３により計測した定着部１９を加熱するヒーター５２に通電する時間に応じて、排気部６１による排気効率を制御することとしている。この場合、ヒーター５２へ通電する時間が長く、ＵＦＰの発生量が比較的多くなると考えられる場合に、排気部６１による排気効率を上げて、具体的には、排気ファン６３に電圧を印加して排気ファン６３を回転させることにより、多くのＵＦＰが発生した際の排気を効率的に行うことができる。また、ヒーター５２へ通電する時間が短く、ＵＦＰの発生量は比較的少ないと考えられる場合に、排気部６１による排気効率を下げて、具体的には、排気ファン６３に電圧を印加せず排気ファン６３を回転させないことにより、排気によって定着部１０の配置された領域に空気が流入することに起因する定着部１９の温度の低下を防止することができる。したがって、このような構成のデジタル複合機１１は、効率的な画像形成を行うことができる。すなわち、エネルギーを効率よく利用した画像形成を行うことができる。
【００３８】
この場合、排気部６１は、電圧の印加により回転する排気ファン６３を含む。また、制御部１２は、排気ファン６３に印加する電圧を制御して、排気部６１による排気効率を制御している。こうすることにより、電圧の印加を制御して排気ファン６３の回転数を制御することができ、効率的な排気の制御を行うことができる。
【００３９】
また、この場合、制御部１２は、タイマー２３により計測された時間が３分よりも長ければ、排気ファン６３へ印加する電圧を高くするよう制御する。そうすると、加熱時間が長くなれば多く発生すると考えられるＵＦＰを、排気ファン６３の回転数を高めて、より効率的に排気することができる。
【００４０】
これについて、表１を用いて、説明する。表１は、デジタル複合機１１の起動時における熱ローラー５１の温度（℃）と、排気ファン６３へ印加する電圧（Ｖ）と、１０分間におけるＵＦＰの検出個数（個）と、１時間当たりにＶＯＣを検出する検出値（ｍｇ）との関係を示す表である。
【００４１】
【表１】
2016051000.tif 000003
【００４２】
ここで、表１に示す数値について算出方法を示す。まず、デジタル複合機として、排気ダクトを改造して取り付けた京セラドキュメントソリューションズ株式会社製ＦＳ−４３００ＤＮをＳＵＳ製の容量が５ｍ３あるチャンバー内に設置した。そして、８３Ｌ／分の換気を行うように設定した。一定時間換気後、プリントを開始した。プリント開始時、熱ローラーの表面の温度を検知した。そして、検知した熱ローラー５１の表面の温度に応じて、排気ファンへ供給する電圧を逐次変化させた。１０分間プリント動作を行い、装置内から発生するＵＦＰおよび揮発性物質をサンプリングした。
【００４３】
なお、揮発性物質については、テナックス（Ｔｅｎａｘ）管を用いて１００ｍｌ（ミリリットル）／分の条件でサンプリングを行った。デジタル複合機を停止後も約１時間連続してサンプリングを行った。サンプリングを行ったテナックス管を、加熱脱着装置で脱着し、ＧＣ−ＭＳにて計測して発生量を測定した。発生した全揮発性有機化合物量（Ｔｏｔａｌ  ＶＯＣ）をブルーエンジェルマーク（Ｂｌｕｅ  Ａｎｇｅｌ  Ｍａｒｋ）のエミッション率の計算式により算出した。
【００４４】
また、ＵＦＰについては、ＴＳＩ社製微粒子計測器（型式ＦＭＰＳ３０９１）で測定し、検出されるＵＦＰをブルーエンジェルマークのエミッション率の計算式により算出した。なお、表１中の検知温度（℃）とは、温度検知センサにより検知した温度であり、デジタル複合機の起動時の温度を示すものである。印加電圧（Ｖ）は、排気ファンに供給する電圧を示す。ＵＦＰ値（個）は、１０分当たりに計測された個数を示す。ＶＯＣ値（ｍｇ（ミリグラム））は、１時間当たりに計測された重量を示す。
【００４５】
表１を参照して、サンプル７に示すように、熱ローラーの検知温度が２３℃であった場合、通電時間は、３分となる。そして、このような状況下において排気を行わなければ、すなわち、排気ファンに電力を供給せずに排気ファンを回転させなければ、サンプル１に示す場合と比べて、ＵＦＰ値は大きく上昇する。すなわち、比較的多くのＵＦＰが発生し、このＵＦＰを捕集する必要が生じてくる。一方、サンプル１に示すように、熱ローラーの温度が２３℃であり、通電時間が３分であった場合でも、排気をすれば、すなわち、排気ファンに２４Ｖの電圧を供給して排気ファンを回転させれば、ＵＦＰ値はあまり上昇しない。なお、ＶＯＣについても同様の傾向である。
【００４６】
また、サンプル２とサンプル３において、デジタル複合機の起動時における熱ローラーの温度はそれぞれ４８℃、５１℃であり、それぞれほとんど同じ温度である。そして、通電時間もそれぞれ、３分、３分であり、同じである。ここで、サンプル２については、排気ファンに印加する電圧を２４Ｖとし、サンプル３については、排気ファンに印加する電圧を１６Ｖとして、排気ファンを回転させている。サンプル２の場合における排気ファンに印加する電圧は、サンプル３の場合における排気ファンに印加する電圧の１．５倍である。デジタル複合機の起動時における熱ローラーの温度はほとんど同じであり、通電する時間もほとんど同じであり、排気ファンに印加する電圧が１．５倍であるにも関わらず、検出されるＵＦＰ値は、サンプル２の場合に０．９×１０１１個であり、サンプル３の場合に１．０×１０１１個である。すなわち、サンプル２の場合とサンプル３の場合とで、排気ファンに印加する電圧が１．５倍程異なるにも関わらず、検出されるＵＦＰ値はほぼ同じである。そうすると、排気ファンに印加する電圧は１６Ｖで十分であり、印加する電圧を２４Ｖと高くして排気効率を上げても、その効率は、低下する。
【００４７】
同様に、サンプル４の場合とサンプル５の場合とサンプル６の場合について説明すると、デジタル複合機の起動時における熱ローラーの温度はそれぞれ７５℃、７８℃、８０℃であり、それぞれほとんど同じ温度である。そして、通電時間もそれぞれ、３分、３分、３分であり、同じである。ここで、サンプル４については、排気ファンに印加する電圧を２４Ｖとし、サンプル５については、排気ファンに印加する電圧を１６Ｖとし、排気ファンを回転させている。また、サンプル６については、排気ファンに電圧を印加せず、排気ファンを回転させていない。デジタル複合機の起動時における熱ローラーの温度はほとんど同じであり、通電する時間もほとんど同じであり、排気ファンに印加する電圧がそれぞれ異なるにも関わらず、検出されるＵＦＰ値は、サンプル４の場合に０．８×１０１１個であり、サンプル５の場合に０．９×１０１１個であり、サンプル６の場合に２．７×１０１１個である。すなわち、サンプル４の場合とサンプル５の場合とサンプル６の場合で、排気ファンに電圧を印加するか、排気ファンに印加する電圧が１．５倍程異なるにも関わらず、検出されるＵＦＰ値はほぼ同じである。そうすると、排気ファンに電圧を印加せず十分であり、印加する電圧を１６Ｖ、２４Ｖと高くして排気効率を上げても、その効率は、低下する。
【００４８】
図７は、ＵＦＰの発生量と通電を開始してからの経過時間との関係を示すグラフである。図７において、縦軸は、ＵＦＰの発生量（個数）を示し、横軸は、通電を開始してからの経過時間（分）を示す。なお、線６９ａは、温度検知センサにより検知したデジタル複合機の起動時における熱ローラーの温度が４２℃であった場合を示し、線６９ｂは、温度検知センサにより検知したデジタル複合機の起動時における熱ローラーの温度が３５℃であった場合を示し、線６９ｃは、温度検知センサにより検知したデジタル複合機の起動時における熱ローラーの温度が２３℃であった場合を示す。
【００４９】
図７を参照して、線６９ｃに示すように、熱ローラーの温度が２３℃であり、通電時間が３分であった場合において、通電を開始してから８〜９分程度経過した後に、ＵＦＰの個数が７．００×１０４個を超えるレベルまで発生している。一方、線６９ｂに示すように、熱ローラーの温度が３５℃であり、通電時間が３分であった場合に、通電を開始してから８〜９分程度経過した後においても、発生するＵＦＰの個数が５．００×１０４個に満たないレベルである。さらには、線６９ａに示すように、熱ローラーの温度が２３℃であり、通電時間が３分であった場合に、通電を開始してから８〜９分程度経過した後においても、発生するＵＦＰの個数が最大で約４．００×１０４個程度である。すなわち、いずれの温度でも、８〜９分程度でピークを迎え、その後減少していく。このような実験データからも、通電時間、すなわち、定着部の加熱時間とＵＦＰの発生量との間に相関関係があると考えられる。
【００５０】
なお、制御部１２は、温度検知センサ５４により検知したデジタル複合機１１の起動時の温度が所定の温度よりも低ければ、排気ファンへ供給する電力を高くするよう制御するよう構成してもよい。具体的には、温度検知センサ５４により検知した熱ローラー５１の温度が２３℃以下であれば、排気ファン６３へ印加する電圧を２４Ｖ以上とするよう制御する。
【００５１】
図８は、この場合における処理の流れを示すフローチャートである。図８を参照して、デジタル複合機１１が起動し（Ｓ２１）、画像形成の要求を受け付けると（Ｓ２２）、温度検知センサ５４により熱ローラー５１の温度を検知する（Ｓ２３）。熱ローラー５１の温度が１７０℃以上であれば、そのまま画像を形成し（Ｓ２８）、処理を終了する。一方、熱ローラー５１の温度が１７０℃未満であれば、熱ローラー５１を加熱するため、ヒーター５２への通電を開始する（Ｓ２５）。
【００５２】
ここで、温度検知センサ５４により検知した熱ローラー５１の温度が２３℃以下であれば（Ｓ２６において、ＹＥＳ）、ヒーター５２への通電を開始すると共に、排気ファン６３に２４Ｖの電圧を印加する（Ｓ２７）。なお、熱ローラー５１の温度が２３℃よりも高ければ（Ｓ２６において、ＮＯ）、排気ファン６３へ電圧を印加せず、ヒーター５２への通電のみとする。このようにして、熱ローラー５１の温度が１７０℃となるまでヒーター５２への通電により熱ローラー５１を加熱して、画像を形成する。
【００５３】
このように構成することにより、デジタル複合機１１の起動時の定着部１９の比較的低い温度に起因して多く発生すると考えられるＵＦＰを、排気ファン６３への電圧の印加により排気ファン６３を回転させて、より効率的に排気することができる。
【００５４】
なお、以下に示す構成としてもよい。すなわち、排気部６１は、排気ダクト６２からデジタル複合機１１外に連通する送風管を含むよう構成してもよい。また、制御部１２は、送風管から排気ダクト６２へ空気を送風するよう制御してもよい。
【００５５】
図９は、送風管を設けたデジタル複合機の一部を示す概略図である。図９は、図３に示す断面に相当する。なお、図９に示すデジタル複合機７１において、図３に示すデジタル複合機１１と同じ構成については、同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００５６】
図９を参照して、この発明のさらに他の実施形態に係るデジタル複合機７１は、定着部１９の配置された領域の排気を行う排気部７２を備える。排気部７２は、排気ダクト６２と、排気ファン６３と、フィルタ６４と、排気ダクト６２からデジタル複合機１１外に連通する送風管７３とを含む。そして、制御部１２は、送風管７３から排気ダクト６２へ空気を送風して排気部６１による排気効率を制御する。具体的には、排気ファン６３を回転させる際に、送風管７３から排気ダクト６２側へ空気を送り込む。この場合、排気ファン６３を回転していない状態においては、送風管７３と排気ダクト６２とを遮断しておき、排気ファン６３を回転させる状態において、送風管７３と排気ダクト６２との遮断を解除するよう構成してもよい。また、送風管７３内に新たな図示しないファンを設け、ファンを回転させて、図９中の矢印Ｄ４に示す方向に積極的にデジタル複合機７１の外部からの空気を取り込むよう制御してもよい。
【００５７】
このように構成することにより、送風管７３から送風された空気を利用して、ＵＦＰを含む空気を積極的に冷却して、ＵＦＰの発生を低減することができ、装置外への排気を低減することができる。この場合、定着部１９への空気の流入はほとんど起こらないため、定着部１９への空気の流入に起因する定着部１９の温度の低下のおそれを低減することができる。
【００５８】
なお、上記の実施の形態においては、排気部は、排気ダクトを含む構成としたが、これに限らず、排気ダクトを含まない構成としてもよい。また、排気ファンについても、モーター等の駆動によって、定着部の配置された領域の空気を吸引する部材を用いることにしてもよい。また、フィルタについても、排気ダクトの途中に設けることとしたが、これに限らず、開口部分に設けることにしてもよいし、デジタル複合機の外部側に設けることにしてもよい。
【００５９】
また、上記の実施の形態においては、熱ローラーの両端部にキャップ部を設けることとしたが、これに限らず、少なくともいずれか一方側の端部にキャップ部を設ける構成としてもよい。また、圧ローラーの少なくともいずれか一方側の端部にキャップ部を設ける構成としてもよい。
【００６０】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって、どのような面からも制限的なものではないと理解されるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって規定され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
この発明に係る画像形成装置は、効率的な画像形成が要求される場合に、特に有効に利用される。
【符号の説明】
【００６２】
１１，７１  デジタル複合機、１２  制御部、１３  操作部、１４  画像読み取り部、１５  画像形成部、１６  ハードディスク、１７  ファクシミリ通信部、１８  ネットワークインターフェース部、１９  定着部、２１  表示画面、２２  ＡＤＦ、２３  タイマー、２４  公衆回線、２５  ネットワーク、２６ａ，２６ｂ，２６ｃ  コンピューター、２７  画像形成システム、３１，３２，３３  給紙カセット、３４  用紙、３５  手差しトレイ、３６  排紙トレイ、３７  可視画像、４１  感光体、４２  帯電部、４３  現像器、４４  転写部、４５  クリーニング部、４６  搬送ベルト、４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ，４７ｅ  搬送ローラー、４８ａ，４８ｂ，４８ｃ，４８ｄ，４８ｅ  用紙搬送路、５１  熱ローラー、５２  ヒーター、５３  圧ローラー、５４  温度検知センサ、５５  軸心部、５６  弾性部、５７  表層部、５８ａ，５８ｂ  端部、５９ａ，５９ｂ  キャップ部、６０ａ，６０ｂ  軸受、６１，７２  排気部、６２  排気ダクト、６３  排気ファン、６４  フィルタ、６５，６６  開口、６９ａ，６９ｂ，６９ｃ  線、７３  送風管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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