(57)【要約】【課題】  電子機器の不正な移転を検出することができるようにする。【解決手段】  ＯＡ機器１３の起動時に、登録位置情報取得部６４は、取得されたスマートメーターＩＤが前回取得されたスマートメーターＩＤとは異なる場合に、今回取得されたスマートメーターＩＤの登録位置情報をデバイス管理サーバー４１から取得する。移転判定部６５は、今回取得された登録位置情報が前回取得された登録位置情報とは異なる場合に、当該ＯＡ機器１３が移転されたと判定し、当該ＯＡ１機器１３が移転されたことを示すログを記憶装置６６に記録する。利用禁止部６７は、移転判定部６５によりＯＡ機器１３が移転されたと判定された場合、記憶装置６６へのログの記録が完了した後に、ユーザーによるＯＡ機器１３の利用を禁止する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器において、
不揮発性の記憶装置と、
スマートメーターと通信可能な通信装置と、
当該電子機器の起動時に前記通信装置を使用して、前記通信装置が通信可能なスマートメーターのスマートメーターＩＤを取得するスマートメーターＩＤ取得部と、
前記スマートメーターＩＤ取得部により今回取得された前記スマートメーターＩＤが前記スマートメーターＩＤ取得部により前回取得されたスマートメーターＩＤとは異なる場合に、今回取得された前記スマートメーターＩＤを有するスマートメーターについて配電事業者に登録されている設置場所を示す登録位置情報を外部サーバーから取得する登録位置情報取得部と、
前記登録位置情報取得部により今回取得された前記登録位置情報が前記登録位置情報取得部により前回取得された前記登録位置情報とは異なる場合に、当該電子機器が移転されたと判定し、前記登録位置情報取得部により今回取得された前記登録位置情報が前記登録位置情報取得部により前回取得された前記登録位置情報と同一である場合には、当該電子機器が移転されていないと判定し、当該電子機器が移転されたと判定した場合、当該電子機器が移転されたことを示すログを前記記憶装置に記録する移転判定部と、
前記移転判定部により当該電子機器が移転されたと判定された場合、前記記憶装置への前記ログの記録が完了した後に、ユーザーによる当該電子機器の利用を禁止する利用禁止部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記移転判定部は、当該電子機器が移転されたと判定した場合、当該電子機器が移転されたことを示すログを前記記憶装置に記録するとともに、当該電子機器が移転されたことを示す通知を所定の宛先に送信し、
前記利用禁止部は、前記移転判定部により当該電子機器が移転されたと判定された場合、前記記憶装置への前記ログの記録および前記通知の送信の両方が完了した後に、ユーザーによる当該電子機器の利用を禁止すること、
を特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記ログは、現時点で当該電子機器に割り当てられているグローバルＩＰアドレス、今回取得された前記スマートメーターＩＤ、および今回取得された前記登録位置情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記利用禁止部は、当該電子機器が起動する際に、前記ログが前記記憶装置に記録されているか否かを判定し、前記ログが前記記憶装置に記録されていると判定した場合には、継続的に、ユーザーによる当該電子機器の利用を禁止し、さらに、現時点で当該電子機器に割り当てられているグローバルＩＰアドレス、今回取得された前記スマートメーターＩＤ、および今回取得された前記登録位置情報の少なくとも１つを含むログを前記記憶装置に記録することを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記記憶装置に前記スマートメーターＩＤおよび前記登録位置情報が格納されていない場合、今回取得された前記スマートメーターＩＤおよび今回取得された前記登録位置情報が前記記憶装置に格納され、
前記記憶装置に前記スマートメーターＩＤおよび前記登録位置情報が格納されている場合、前記登録位置情報取得部は、今回取得された前記スマートメーターＩＤが前記記憶装置に格納されている前記スマートメーターＩＤとは異なる場合に、前記登録位置情報を前記外部サーバーから取得し、前記移転判定部は、今回取得された前記登録位置情報が前記記憶装置に格納されている前記登録位置情報とは異なる場合に、当該電子機器が移転されたと判定し、今回取得された前記登録位置情報が前記記憶装置に格納されている前記登録位置情報と同一である場合には、当該電子機器が移転されていないと判定すること、
を特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記記憶装置に前記スマートメーターＩＤおよび前記登録位置情報が格納されている場合、今回取得された前記スマートメーターＩＤが前記記憶装置に格納されている前記スマートメーターＩＤとは異なるが、今回取得された前記登録位置情報が前記記憶装置に格納されている前記登録位置情報と同一であるときには、前記記憶装置に格納されている前記スマートメーターＩＤが、今回取得された前記スマートメーターＩＤで更新されることを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記移転判定部は、前記記憶装置に前記スマートメーターＩＤおよび前記登録位置情報が格納されている場合において、前記登録位置情報取得部が、前記外部サーバーからの前記登録位置情報の取得に失敗したときには、当該電子機器が移転されたと判定することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の電子機器。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載の電子機器と、
前記スマートメーターと、
前記外部サーバーとを備え、
前記スマートメーターは、前記電子機器が配置されているユーザー建屋に配置されており、
前記外部サーバーは、前記スマートメーターが需要場所に設置された契約者の顧客情報として少なくともスマートメーターＩＤおよび前記需要場所の住所情報を関連付けてデータベースで管理していること、
を特徴とするデバイス管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器およびデバイス管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
保守管理、資産保全などの観点から、家庭用電気機器、ＯＡ（Office Automation）機器などといったデバイスの所在地を遠隔から特定可能なシステムが提案されている。ある位置検出システムでは、端末が、ＧＰＳ（Global Positioning System）で測位し、測位結果を監視センターへ送信している（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８８９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＧＰＳ、携帯電話網などを使用したシステムでは、電波の届かない屋内にデバイスが配置されている場合には、現在位置を検出することが困難であり、例えばリース契約に基づいて設置されたＯＡ機器を不正に移転させているような場合であっても、そのような電子機器の不正な移転を検出することが困難となってしまう。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、電子機器の不正な移転を検出することができる電子機器およびデバイス管理システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電子機器は、スマートメーターと通信可能な通信装置と、当該電子機器の起動時に前記通信装置を使用して、前記通信装置が通信可能なスマートメーターのスマートメーターＩＤを取得するスマートメーターＩＤ取得部と、前記スマートメーターＩＤ取得部により今回取得された前記スマートメーターＩＤが前記スマートメーターＩＤ取得部により前回取得されたスマートメーターＩＤとは異なる場合に、今回取得された前記スマートメーターＩＤを有するスマートメーターについて配電事業者に登録されている設置場所を示す登録位置情報を外部サーバーから取得する登録位置情報取得部と、前記登録位置情報取得部により今回取得された前記登録位置情報が前記登録位置情報取得部により前回取得された前記登録位置情報とは異なる場合に、当該電子機器が移転されたと判定し、前記登録位置情報取得部により今回取得された前記登録位置情報が前記登録位置情報取得部により前回取得された前記登録位置情報と同一である場合には、当該電子機器が移転されていないと判定し、当該電子機器が移転されたと判定した場合、当該電子機器が移転されたことを示すログを前記記憶装置に記録する移転判定部と、前記移転判定部により当該電子機器が移転されたと判定された場合、前記記憶装置への前記ログの記録が完了した後に、ユーザーによる当該電子機器の利用を禁止する利用禁止部とを備える。
【０００７】
本発明に係るデバイス管理システムは、上述の電子機器と、前記スマートメーターと、前記外部サーバーとを備える。そして、前記スマートメーターは、前記電子機器が配置されているユーザー建屋に配置されており、前記外部サーバーは、前記スマートメーターが需要場所に設置された契約者の顧客情報として少なくともスマートメーターＩＤおよび前記需要場所の住所情報を関連付けてデータベースで管理している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子機器の不正な移転を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る電子機器であるＯＡ機器を含むシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１におけるＯＡ機器１３の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２に示すＯＡ機器１３の起動時の動作について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子機器であるＯＡ機器を含むシステムの構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すシステムにおいて、スマートメーター１１は、ユーザー建屋に設置されており、所定の通信網で配電事業者の電力情報収集装置２１と通信可能な電力量計である。この通信網は、スマートグリットにおけるＡルートであり、例えば、送配電網ケーブルにおけるＰＬＣ（Power Line Communication）、送配電網に併設された無線設備（950MHz帯マルチホップ通信など）である。
【００１３】
スマートメーター１１は、ユーザー建屋の消費電力を計測し、自動検針機能によって消費電力量を遠隔の配電事業者へ送信したり、供給契約時および解約時に遠隔の配電事業者から受信される指令に基づきリモート接続および切断を行ったりする。さらに、スマートメーター１１は、ユーザー建屋内のＬＡＮ（Local Area Network）１２に接続されており、そのＬＡＮ１２に接続された家庭用機器やＯＡ機器１３の制御、モニタリングなどを行う。このＬＡＮ１２は、スマートグリッドにおけるＢルートであり、例えば、ユーザー建屋内の屋内配電網におけるＰＬＣ、無線設備（IEEE802.15.4、ZigBee、920MHz帯など）などである。
【００１４】
ＯＡ機器１３は、ネットワーク通信機能を有し、スマートメーター１１による制御、モニタリングなどのためにスマートメーター１１と通信可能な機器である。
【００１５】
電力情報収集装置２１は、配電事業者のサイトに設置され、複数の契約者のユーザー建屋のスマートメーター１１からデータ収集を行う。
【００１６】
さらに、配電事業者のサイトでは、電力情報収集装置２１がＬＡＮ２２に接続されており、ＬＡＮ２２には、顧客情報管理サーバー２３が接続されている。
【００１７】
顧客情報管理サーバー２３は、内蔵コンピューターでサーバープログラムを実行し、そのサーバープログラムに従って、スマートメーターが需要場所に設置された契約者の顧客情報として少なくともスマートメーターＩＤ（各スマートメーターに固有の識別子）および需要場所の住所情報を関連付けてデータベースで管理する。なお、需要場所が、集合住宅や商業ビルの場合、需要場所の住所情報にはフロアナンバー（階数）、部屋番号などまで含まれる。
【００１８】
また、ＬＡＮ２２には、配電事業者側のフロントエンドサーバーである通信サーバー２４が接続されており、インターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network）３１を介してサービス事業者との通信を行う。このＷＡＮ３１は、スマートグリットのＣルートである。さらに、ユーザー建屋のＯＡ機器１３またはスマートメーター１１が、このＷＡＮ３１に接続されている（ここでは、ＯＡ機器１３がＷＡＮ３１に接続されている）。
【００１９】
サービス事業者のサイトには、デバイス管理サーバー４１が設置されており、管理対象のデバイス（ここでは、ＯＡ機器１３）をデバイスＩＤ（各デバイスに固有の識別子）に関連付けて管理している。ここでは、サービス事業者は、例えばＯＡ機器１３のベンダーであったり、そのベンダーのＯＡ機器１３の所在地を把握するサービスを提供する企業であったりする。
【００２０】
この実施の形態では、ＯＡ機器１３は、複合機などの画像形成装置である。
【００２１】
図２は、図１におけるＯＡ機器１３の構成例を示すブロック図である。ＯＡ機器１３は、通信装置６１、通信処理部６２、スマートメーターＩＤ取得部６３、登録位置情報取得部６４、移転判定部６５、記憶装置６６、および利用禁止部６７を備える。
【００２２】
通信装置６１は、ＬＡＮ１２およびＷＡＮ３１を介して通信可能なネットワークインターフェイスなどの装置である。通信処理部６２、スマートメーターＩＤ取得部６３、登録位置情報取得部６４、移転判定部６５、記憶装置６６、および利用禁止部６７は、例えばＯＡ機器１３内のコンピューターでプログラムを実行することで実現される。
【００２３】
通信装置６１は、ＬＡＮ１２に接続されると、スマートメーター１１と通信可能となる。
【００２４】
通信処理部６２は、通信装置６１を制御して、所定のプロトコルで、スマートメーター１１とデータ通信を行うとともに、所定のプロトコルで、デバイス管理サーバー４１とデータ通信を行う。
【００２５】
スマートメーターＩＤ取得部６３は、当該ＯＡ機器１３の起動時に通信装置６１および通信制御部６２を使用して、通信装置６１が通信可能なスマートメーター１１から、そのスマートメーター１１のスマートメーターＩＤを取得する。
【００２６】
登録位置情報取得部６４は、スマートメーターＩＤ取得部６３により今回取得されたスマートメーターＩＤがスマートメーターＩＤ取得部６３により前回取得されたスマートメーターＩＤとは異なる場合に、今回取得されたスマートメーターＩＤを有するスマートメーターについて配電事業者に登録されている設置場所を示す登録位置情報をデバイス管理サーバー４１から取得する。
【００２７】
なお、スマートメーターＩＤ取得部６３により今回取得されたスマートメーターＩＤがスマートメーターＩＤ取得部６３により前回取得されたスマートメーターＩＤと同一である場合には、登録位置情報取得部６４は、登録位置情報の取得を行わない。
【００２８】
移転判定部６５は、登録位置情報取得部６４により今回取得された登録位置情報が登録位置情報取得部６４により前回取得された登録位置情報とは異なる場合に、当該ＯＡ機器１３が移転されたと判定し、登録位置情報取得部６４により今回取得された登録位置情報が登録位置情報取得部６４により前回取得された登録位置情報と同一である場合には、当該ＯＡ機器１３が移転されていないと判定する。
【００２９】
そして、移転判定部６５は、当該ＯＡ機器１３が移転されたと判定した場合、当該ＯＡ機器１３が移転されたことを示すログを記憶装置６６に記録する。
【００３０】
このログには、現時点で当該ＯＡ機器１３の通信処理部６２に割り当てられているグローバルＩＰアドレス、今回取得された上述のスマートメーターＩＤ、今回取得された上述の登録位置情報などが含まれている。
【００３１】
さらに、この実施の形態では、移転判定部６５は、当該ＯＡ機器１３が移転されたと判定した場合、当該ＯＡ機器１３が移転されたことを示すログを記憶装置６６に記録するとともに、通信装置６１および通信処理部６２を使用して、当該ＯＡ機器１３が移転されたことを示す通知を所定の宛先に送信する。
【００３２】
この通知は、例えば、電子メールで、所定の電子メールアドレスへ送信される。この通知には、通信処理部６２に割り当てられているグローバルＩＰアドレス、上述のスマートメーターＩＤ、上述の登録位置情報などが含まれている。
【００３３】
また、この実施の形態では、移転判定部６５は、記憶装置６６にスマートメーターＩＤおよび登録位置情報が格納されている場合において、登録位置情報取得部６４がデバイス管理サーバー４１からの登録位置情報の取得に失敗したときに、当該ＯＡ機器１３が移転されたと判定する。なお、移転判定部６５は、記憶装置６６にスマートメーターＩＤおよび登録位置情報が格納されていない場合において、登録位置情報取得部６４がデバイス管理サーバー４１からの登録位置情報の取得に失敗したときには、当該ＯＡ機器１３が移転されたとは判定しない。
【００３４】
記憶装置６６は、フラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶装置である。
【００３５】
この実施の形態では、記憶装置６６にスマートメーターＩＤおよび登録位置情報が格納されていない場合、今回取得されたスマートメーターＩＤおよび今回取得された登録位置情報が記憶装置６６に格納される。
【００３６】
一方、この実施の形態では、記憶装置６６にスマートメーターＩＤおよび登録位置情報が格納されている場合、（ａ）登録位置情報取得部６４は、今回取得されたスマートメーターＩＤが記憶装置６６に格納されているスマートメーターＩＤとは異なる場合、登録位置情報をデバイス管理サーバー４１から取得し、（ｂ）移転判定部６５は、今回取得された登録位置情報が記憶装置６６に格納されている登録位置情報とは異なる場合、当該ＯＡ機器１３が移転されたと判定し、今回取得された登録位置情報が記憶装置６６に格納されている登録位置情報と同一である場合には、当該ＯＡ機器１３が移転されていないと判定する。
【００３７】
なお、記憶装置６６にスマートメーターＩＤおよび登録位置情報が格納されている場合において、今回取得されたスマートメーターＩＤが記憶装置６６に格納されているスマートメーターＩＤとは異なるが、今回取得された登録位置情報が記憶装置６６に格納されている登録位置情報と同一であるときには、移転判定部６５によって、記憶装置６６に格納されているスマートメーターＩＤが、今回取得されたスマートメーターＩＤで更新される。
【００３８】
利用禁止部６７は、移転判定部６５により当該ＯＡ機器１３が移転されたと判定された場合、記憶装置６６への上述のログの記録が完了した後に、ユーザーによる当該ＯＡ機器１３の利用を禁止する。例えば、利用禁止部６７は、通信装置６１および通信処理部６２により受信される、印刷などの動作の要求を、当該ＯＡ機器１３に拒否させたり、例えば当該ＯＡ機器１３の起動後にログイン画面を表示させないようにして、操作パネル（図示せず）に対して印刷などの動作の要求を行えないように当該ＯＡ機器１３を制御したりする。
【００３９】
さらに、この実施の形態では、利用禁止部６７は、移転判定部６５により当該ＯＡ機器１３が移転されたと判定された場合、記憶装置６６への上述のログの記録および上述の通知の送信の両方が完了した後に、ユーザーによる当該ＯＡ機器１３の利用を禁止する。
【００４０】
次に、この実施の形態におけるＯＡ機器１３の動作について説明する。図３は、図２に示すＯＡ機器１３の起動時の動作について説明するフローチャートである。
【００４１】
ＯＡ機器１３が起動すると、移転判定部６５は、記憶装置６６にスマートメーターＩＤおよび登録位置情報が格納されているか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００４２】
記憶装置６６にスマートメーターＩＤおよび登録位置情報が格納されていないと判定された場合、スマートメーターＩＤ取得部６３は、通信装置６１および通信制御部６２を使用して、通信装置６１が通信可能なスマートメーター１１のスマートメーターＩＤを取得する（ステップＳ２）。
【００４３】
また、登録位置情報取得部６４は、通信装置６１および通信制御部６２を使用して、デバイス管理サーバー４１から公開鍵を取得し（ステップＳ３）、その公開鍵で、取得されたスマートメーターＩＤおよび当該ＯＡ機器１３のデバイスＩＤを暗号化し、暗号化されたスマートメーターＩＤおよびデバイスＩＤを、通信装置６１および通信制御部６２を使用して、デバイス管理サーバー４１へ送信する（ステップＳ４）。
【００４４】
そして、登録位置情報取得部６４は、通信装置６１および通信制御部６２を使用して、デバイス管理サーバー４１から、当該ＯＡ機器１３の登録位置情報を受信する（ステップＳ５）。
【００４５】
このとき、デバイス管理サーバー４１は、暗号化されたスマートメーターＩＤおよびデバイスＩＤを受信し、上述の公開鍵に対応する秘密鍵で、暗号化されたスマートメーターＩＤおよびデバイスＩＤを復号し、そのスマートメーターＩＤに対応する住所情報を登録位置情報として配電事業者側の通信サーバー２４を介して顧客情報管理サーバー２３から取得し、当該ＯＡ機器１３へ送信する。
【００４６】
そして、移転判定部６５は、ステップＳ２で取得されたスマートメーターＩＤおよびステップＳ５で受信された登録位置情報を記憶装置６６に格納する（ステップＳ６）。
【００４７】
このように、記憶装置６６にスマートメーターＩＤおよび登録位置情報が格納されていない場合には、スマートメーターＩＤおよび登録位置情報が記憶装置６６に格納される。つまり、当該ＯＡ機器１３が正当な設置場所に設置され最初に起動した際に、その設置場所のスマートメーター１１のスマートメーターＩＤおよび登録位置情報が記憶装置６６に格納される。
【００４８】
一方、記憶装置６６にスマートメーターＩＤおよび登録位置情報が格納されていると判定された場合、スマートメーターＩＤ取得部６３は、通信装置６１および通信制御部６２を使用して、通信装置６１が通信可能なスマートメーター１１のスマートメーターＩＤを取得する（ステップＳ１１）。
【００４９】
移転判定部６５は、今回取得されたスマートメーターＩＤが記憶装置６６に格納されているスマートメーターＩＤとは異なるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００５０】
今回取得されたスマートメーターＩＤが記憶装置６６に格納されているスマートメーターＩＤとは異なると判定された場合、登録位置情報取得部６４は、上述の公開鍵で、今回取得されたスマートメーターＩＤおよび当該ＯＡ機器１３のデバイスＩＤを暗号化し、暗号化されたスマートメーターＩＤおよびデバイスＩＤを、通信装置６１および通信制御部６２を使用して、デバイス管理サーバー４１へ送信する（ステップＳ１３）。そして、登録位置情報取得部６４は、通信装置６１および通信制御部６２を使用して、デバイス管理サーバー４１から、当該ＯＡ機器１３の登録位置情報を受信する（ステップＳ１４）。
【００５１】
そして、移転判定部６５は、今回取得された登録位置情報が記憶装置６６に格納されている登録位置情報とは異なるか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００５２】
今回取得された登録位置情報が記憶装置６６に格納されている登録位置情報とは異なると判定された場合、移転判定部６５は、当該ＯＡ機器１３が移転されたと判定し、上述のログの記録（ステップＳ１６）および上述の通知の送信（ステップＳ１７）を行う。
【００５３】
そして、利用禁止部６７は、上述のログの記録および上述の通知の送信の完了後に、ユーザーによる当該ＯＡ機器１３の利用を禁止する（ステップＳ１８）。なお、所定時間内に上述の通知の送信が完了できない場合には、ログの記録後に、利用禁止部６７は、ユーザーによる当該ＯＡ機器１３の利用を禁止する。
【００５４】
一方、今回取得された登録位置情報が記憶装置６６に格納されている登録位置情報と同一であると判定された場合、移転判定部６５は、当該ＯＡ機器１３は移転されていないと判定し、今回取得されたスマートメーターＩＤで、記憶装置６６に格納されているスマートメーターＩＤを更新する（ステップＳ１９）。
【００５５】
また、ステップＳ１２において、今回取得されたスマートメーターＩＤが記憶装置６６に格納されているスマートメーターＩＤと同一であると判定された場合、登録位置情報の取得（ステップＳ１３，Ｓ１４）、上述のログの記録（ステップＳ１６）、上述の通知の送信（ステップＳ１７）、利用禁止（ステップＳ１８）、およびスマートメーターＩＤの更新（ステップＳ１９）は、行われない。
【００５６】
以上のように、上記実施の形態によれば、スマートメーターＩＤ取得部６３は、当該ＯＡ機器１３の起動時に通信装置６１を使用して、通信装置６１が通信可能なスマートメーター１１のスマートメーターＩＤを取得する。登録位置情報取得部６４は、今回取得されたスマートメーターＩＤが前回取得されたスマートメーターＩＤとは異なる場合に、今回取得されたスマートメーターＩＤを有するスマートメーターについて配電事業者に登録されている設置場所を示す登録位置情報をデバイス管理サーバー４１から取得する。移転判定部６５は、今回取得された登録位置情報が前回取得された登録位置情報とは異なる場合に、当該ＯＡ機器１３が移転されたと判定する。移転判定部６５は、当該ＯＡ機器１３が移転されたと判定した場合、当該ＯＡ１機器１３が移転されたことを示すログを記憶装置６６に記録する。そして、利用禁止部６７は、移転判定部６５によりＯＡ機器１３が移転されたと判定された場合、記憶装置６６へのログの記録が完了した後に、ユーザーによるＯＡ機器１３の利用を禁止する。
【００５７】
これにより、ＯＡ機器１３の不正な移転を検出することができる。例えば、サービス事業者がリース契約に基づいて設置したＯＡ機器が不当に移転されたことを検出することができる。特に、上述のログの記録後に利用禁止が開始されるため、ＯＡ機器１３の不正移転を行った者が、不正移転が検出されたことを気づく前に、ログの記録が行われる。そして、事後的に当該ＯＡ機器１３を回収した際に、ログから不正移転の事実および移転先などを特定することができる。
【００５８】
なお、上述の各実施の形態は、本発明の好適な例であるが、本発明は、これらに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能である。
【００５９】
例えば、上記実施の形態では、ＯＡ機器１３は、サービス事業者から登録位置情報を取得しているが、その代わりに、登録位置情報を配電事業者の通信サーバー２４などから直接取得するようにしてもよい。
【００６０】
また、上記実施の形態において、利用禁止部６７は、当該ＯＡ機器１３が起動する際に毎回、上述のログが記憶装置６６に記録されているか否かを判定し、上述のログが記憶装置６６に記録されていると判定した場合には、継続的に、ユーザーによるＯＡ機器１３の利用を禁止する。また、ＯＡ機器１３の起動時に、上述のログが記憶装置６６に記録されていると判定した場合には、利用禁止部６７は、この時点で通信処理部６２に割り当てられているグローバルＩＰアドレス、上述のスマートメーターＩＤ、上述の登録位置情報などを収集し、収集した情報を含むログを記憶装置６６に記録するようにしてもよい。このようにすることで、利用禁止が開始された後にＯＡ機器１３が不正移転された場合、その移転先の情報（上述のグローバルＩＰドレスなど）に基づいて、事後的に当該ＯＡ機器１３を回収した際に、ログから移転経路を特定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、例えば、ＯＡ機器の不正移転の検出に適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１１  スマートメーター
１３  ＯＡ機器（電子機器の一例）
４１  デバイス管理サーバー（外部サーバーの一例）
６１  通信装置
６３  スマートメーターＩＤ取得部
６４  登録位置情報取得部
６５  移転判定部
６６  記憶装置
６７  利用禁止部
【図１】
2016117255.tif 000003
【図２】
2016117255.tif 000004
【図３】
2016117255.tif 000005