(57)【要約】【課題】車両ごとにその車両に適した種類の電線を有するワイヤーハーネスの搭載を容易に実現することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】合体バンド２０は、長尺帯状に形成されたバンド部３２と、前記バンド部３２の一端部に設けられ、前記バンド部３２の他端部を係止可能なバンド係止部３４と、を備える合体式バンド部品３０ａ，３０ｂが複数合体している。合体バンド２０は、複数の前記合体式バンド部品３０ａ，３０ｂが同一形状に形成されていることも考えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺帯状に形成されたバンド部と、前記バンド部の一端部に設けられ、前記バンド部の他端部を係止可能なバンド係止部と、を備える合体式バンド部品が複数合体している、合体バンド。
【請求項２】
請求項１に記載の合体バンドであって、
複数の前記合体式バンド部品が同一形状に形成されている、合体バンド。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の合体バンドであって、
前記合体式バンド部品は、取付対象物に形成された取付孔に係止可能なクランプ部が分割されたクランプ分割部をさらに備える、合体バンド。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の合体バンドであって、
複数の前記合体式バンド部品のうちの少なくとも１つの前記合体式バンド部品は、他の合体式バンド部品との合体状態を維持可能に形成された合体部をさらに備える、合体バンド。
【請求項５】
請求項４に記載の合体バンドであって、
複数の前記合体式バンド部品のうちの少なくとも１つの合体式バンド部品の前記合体部として突起部が形成され、
複数の前記合体式バンド部品のうちの他の合体式バンド部品を含む少なくとも１つの合体式バンド部品の前記合体部として前記突起部が係止可能な凹部が形成されている、合体バンド。
【請求項６】
請求項３に記載の合体バンドであって、
皿バネ状に形成されるとともに前記クランプ部が前記取付孔に係止した状態で前記取付孔の周縁に当接可能に形成された皿部を含み、複数の前記合体式バンド部品の合体状態を維持可能な合体維持部材をさらに備える、合体バンド。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の合体バンドと、
少なくとも１本の電線を含み、それぞれに前記合体式バンド部品が固定された複数の電線群と、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
長尺帯状に形成されたバンド部と、
前記バンド部の一端部に設けられ、前記バンド部の他端部を係止可能なバンド係止部と、を備え、
長尺帯状に形成された他のバンド部と、前記他のバンド部の一端部に設けられ、前記他のバンド部の他端部を係止可能な他のバンド係止部とを備える他の合体式バンド部品と合体可能に形成されている、合体式バンド部品。
【請求項９】
請求項８に記載の合体式バンド部品と、
少なくとも１本の電線を含み、前記合体式バンド部品が固定された電線群と、
を備える、合体式バンド部品付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線の周囲に巻き付けられるバンド部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に配設される電線の周囲には、結束等を目的として、バンド部品が巻き付けられる。このようなバンド部品が例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載のバンド部品は、帯状に形成され、少なくとも一方側の側部に曲線を描きつつ凹む湾曲凹部を含む凹部が複数形成されたバンド部と、前記バンド部の一端部に設けられ、前記バンド部の他端側部分をその長手方向に沿った一定位置で固定可能なバンド固定本体部と、を備えるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１５０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、車両に搭載されるワイヤーハーネスに必要な電線の種類は、車種によって、また、同じ車種でもグレード或いは選択されるオプション等によって、異なる場合がある。しかしながら、このような場合でも、製造上のコスト等の観点から、１種類のワイヤーハーネスを必要な電線の種類が異なる複数種の車両に適用する場合がある。この場合、車両によっては使わない電線が存在することによって、重量が大きくなるなどの問題が発生する。
【０００６】
そこで、本発明は、車両ごとにその車両に適した種類の電線を有するワイヤーハーネスの搭載を容易に実現することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る合体バンドは、長尺帯状に形成されたバンド部と、前記バンド部の一端部に設けられ、前記バンド部の他端部を係止可能なバンド係止部と、を備える合体式バンド部品が複数合体している。
【０００８】
第２の態様に係る合体バンドは、第１の態様に係る合体バンドであって、複数の前記合体式バンド部品が同一形状に形成されている。
【０００９】
第３の態様に係る合体バンドは、第１又は第２の態様に係る合体バンドであって、前記合体式バンド部品は、取付対象物に形成された取付孔に係止可能なクランプ部が分割されたクランプ分割部をさらに備える。
【００１０】
第４の態様に係る合体バンドは、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る合体バンドであって、複数の前記合体式バンド部品のうちの少なくとも１つの前記合体式バンド部品は、他の合体式バンド部品との合体状態を維持可能に形成された合体部をさらに備える。
【００１１】
第５の態様に係る合体バンドは、第４の態様に係る合体バンドであって、複数の前記合体式バンド部品のうちの少なくとも１つの合体式バンド部品の前記合体部として突起部が形成され、複数の前記合体式バンド部品のうちの他の合体式バンド部品を含む少なくとも１つの合体式バンド部品の前記合体部として前記突起部が係止可能な凹部が形成されている。
【００１２】
第６の態様に係る合体バンドは、第３の態様に係る合体バンドであって、皿バネ状に形成されるとともに前記クランプ部が前記取付孔に係止した状態で前記取付孔の周縁に当接可能に形成された皿部を含み、複数の前記合体式バンド部品の合体状態を維持可能な合体維持部材をさらに備える。
【００１３】
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第１〜第６のいずれか１つの態様に係る合体バンドと、少なくとも１本の電線を含み、それぞれに前記合体式バンド部品が固定された複数の電線群と、を備える。
【００１４】
第８の態様に係る合体式バンド部品は、長尺帯状に形成されたバンド部と、前記バンド部の一端部に設けられ、前記バンド部の他端部を係止可能なバンド係止部と、を備え、長尺帯状に形成された他のバンド部と、前記他のバンド部の一端部に設けられ、前記他のバンド部の他端部を係止可能な他のバンド係止部とを備える他の合体式バンド部品と合体可能に形成されている。
【００１５】
第９の態様に係る合体式バンド部品付電線は、第８の態様に係る合体式バンド部品と、少なくとも１本の電線を含み、前記合体式バンド部品が固定された電線群と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
第１〜第６の態様に係る合体バンドによると、長尺帯状に形成されたバンド部と、バンド部の一端部に設けられ、バンド部の他端部を係止可能なバンド係止部と、を備える合体式バンド部品が複数合体しているため、例えば、１つの合体式バンド部品に複数車種間で共通の電線を固定するとともに、他の合体式バンド部品にその車両固有の電線を固定することで、車両ごとにその車両に適した種類の電線を有するワイヤーハーネスの搭載を容易に実現することができる。
【００１７】
特に、第２の態様に係る合体バンドによると、複数の合体式バンド部品が同一形状に形成されているため、合体式バンド部品の製造に係るコストを抑えることができるとともに、１種類の合体式バンド部品で、車両ごとにその車両に適した種類の電線を有するワイヤーハーネスの搭載を容易に実現することができる。
【００１８】
特に、第３の態様に係る合体バンドによると、合体式バンド部品は、取付対象物に形成された取付孔に係止可能なクランプ部が分割されたクランプ分割部をさらに備えるため、複数のクランプ分割部が合体してクランプ部をなした状態で取付孔に係止されることで複数の合体式バンド部品の合体状態が解消されにくくなる。
【００１９】
特に、第４の態様に係る合体バンドによると、合体式バンド部品は、他の合体式バンド部品との合体状態を維持可能に形成された合体部をさらに備えるため、合体状態をより確実に維持することができる。
【００２０】
特に、第５の態様に係る合体バンドによると、合体部には、突起部と、他の合体式バンド部品の突起部が係止可能な凹部とが形成されているため、合体状態をより確実に維持することができる。
【００２１】
特に、第６の態様に係る合体バンドによると、皿バネ状に形成されるとともにクランプ部が取付孔に係止した状態で取付孔の周縁に当接可能に形成された皿部を含み、複数の合体式バンド部品の合体状態を維持可能な合体維持部材をさらに備えるため、合体維持部材により、複数の合体式バンド部品の合体状態を維持することができる。この際、皿部が、取付孔の周縁に当接可能であることによって、合体状態をより確実に維持することができる。また、クランプ部を設けるうえであることが好ましい皿部と合体時部材とを兼用することで、合体バンドの重量増加を抑制することができる。
【００２２】
第７の態様に係るワイヤーハーネスによると、第１〜第６のいずれか１つの態様に係る合体バンドと、少なくとも１本の電線を含み、それぞれに前記合体式バンド部品が固定された複数の電線群と、を備えるため、車両の種類等によらず共通の電線を含む電線群を１つの合体式バンド部品に固定するとともに、その車両に固有の電線を含む電線群を他の合体式バンド部品に固定することによって、車両ごとにその車両に適した種類の電線を有するワイヤーハーネスの搭載を容易に実現することができる。
【００２３】
第８の態様に係る合体式バンド部品によると、長尺帯状に形成されたバンド部と、バンド部の一端部に設けられ、バンド部の他端部を係止可能なバンド係止部と、を備え、長尺帯状に形成された他のバンド部と、他のバンド部の一端部に設けられ、他のバンド部の他端部を係止可能な他のバンド係止部とを備える他の合体式バンド部品と合体可能に形成されているため、例えば、１つの合体式バンド部品に複数車種間で共通の電線を固定するとともに、他の合体式バンド部品にその車両固有の電線を固定することで、車両ごとにその車両に適した本数の電線を有するワイヤーハーネスの搭載を容易に実現することができる。
【００２４】
第９の態様に係る合体式バンド部品付電線によると、第８の態様に係る合体式バンド部品と、少なくとも１本の電線を含み、合体式バンド部品が固定された電線群と、を備えるため、例えば、車両の種類等によらず共通の電線を当該合体式バンド部品に固定するとともに、その車両に固有の電線を他の合体式バンド部品に固定することによって、車両ごとにその車両に適した種類の電線を有するワイヤーハーネスの搭載を容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る合体バンドを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る合体バンドを示す正面図である。
【図３】第１実施形態に係る合体バンドを示す側面図である。
【図４】合体式バンド部品を示す斜視図である。
【図５】合体部の変形例を示す側面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿って切断した断面図である。
【図７】合体部の他の変形例を示す斜視図である。
【図８】合体バンドを用いたワイヤーハーネスの組立方法例を示す説明図である。
【図９】第２実施形態に係る合体バンドを示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る合体バンドを示す正面図である。
【図１１】合体式バンド部品を示す正面図である。
【図１２】合体維持部材を示す平面図である。
【図１３】合体維持部材を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る合体バンド２０について説明する。図１は、第１実施形態に係る合体バンド２０を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係る合体バンド２０を示す正面図である。図３は、第１実施形態に係る合体バンド２０を示す側面図である。
【００２７】
第１実施形態に係る合体バンド２０は、バンド部３２と、バンド部３２を係止可能なバンド係止部３４とを備える合体式バンド部品３０が複数（ここでは、２つ）合体している。以降、２つの合体式バンド部品３０について、特に区別が必要な場合は、一方を合体式バンド部品３０ａと称し、他方を合体式バンド部品３０ｂと称する。ここでは、２つの合体式バンド部品３０ａ，３０ｂが同一形状に形成されているものとして説明するが、必ずしもその必要はない。互いに合体する複数の合体式バンド部品は、それぞれ異なる形状に形成されていてもよい。
【００２８】
ここでは、合体式バンド部品３０ａは、他の合体式バンド部品３０ｂと、他の部材を用いずに自分たちだけで合体可能に形成されているが、このことは必須ではない。合体式バンド部品は、他の合体式バンド部品と、他の部材を用いて合体可能であってもよい。
【００２９】
合体式バンド部品３０は、少なくとも１本の電線１６を含む電線群１４に固定される。そして、各電線群１４ａ，１４ｂにそれぞれ固定された各合体式バンド部品３０ａ，３０ｂ同士が合体することで、ワイヤーハーネス１０をなす。
【００３０】
＜電線群＞
ここで、合体式バンド部品３０が固定される電線群１４について説明する。
【００３１】
電線群１４は、少なくとも１本の電線１６を含む。電線１６は、芯線の外周に樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。電線１６の端部にはコネクタ８２等が設けられ、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。なお、電線群１４には、光ファイバ等が電線１６に沿って配設されていてもよい。また、電線１６は複数本が束ねられていてもよい。
【００３２】
＜合体式バンド部品＞
次に、合体バンド２０を構成する合体式バンド部品３０について説明する。合体式バンド部品３０の説明に当たり、図１〜図３に加えて、図４も交えて説明する。図４は、合体式バンド部品３０を示す斜視図である。
【００３３】
合体式バンド部品３０は、上述したように、バンド部３２と、バンド部３２を係止可能なバンド係止部３４とを備える。さらにここでは、合体式バンド部品３０は、クランプ分割部４２と、合体部５０とを備える。
【００３４】
ここでは、２つの合体式バンド部品３０ａ，３０ｂは、合体状態で、ある１つの面同士を向き合わせている。以降、合体状態で、２つの合体式バンド部品３０ａ，３０ｂのうち互いに向き合う当該面を対向面４０と称する。
【００３５】
バンド部３２は、長尺帯状に形成されている。バンド部３２の先端側は、先端縁部に向けて徐々に幅狭となるように設定されている。
【００３６】
バンド係止部３４は、バンド部３２の一端に設けられている。バンド係止部３４は、バンド部３２の他端を係止可能に形成されている。ここでは、バンド係止部３４のうちバンド部３２が突出する側とは反対側を向く面が上記対向面４０とされている。
【００３７】
バンド部３２とバンド係止部３４との係止構造は、例えば、以下のような周知構成を採用することができる。
【００３８】
即ち、バンド部３２の一方主面に、バンド部３２の他方主面に向かって凹む凹部がバンド部３２の延在方向に沿って複数並ぶように形成される。バンド係止部３４にはバンド部３２を挿通可能な挿通孔３６が形成されるとともに、上記複数の凹部に選択的に係止可能な係止凸部が当該挿通孔３６の内周面から突出するように設けられる。そして、挿通孔３６内に挿入されたバンド部３２の凹部に係止凸部が係止することで、バンド部３２がバンド係止部３４に係止する。
【００３９】
もっとも、バンド部３２とバンド係止部３４との係止構造は、上記したものに限られない。例えば、バンド部３２に形成される凹部は、バンド部３２の幅方向一方側端部から幅方向他方側端部に向かって凹むように形成されていてもよい。
【００４０】
バンド係止部３４は、より詳細には、ここでは略六面体状に形成されている。そして、六面体の互いに対向する三対の面のうち一対の面の一方の面からバンド部３２が突出し、他方の面が対向面４０とされている。また、上記三対の面のうち上記対向面４０と交わる一対の面の一方から他方にかけて六面体の内部を貫くように上記挿通孔３６が形成されている。
【００４１】
挿通孔３６の幅寸法は、バンド部３２の幅寸法と同じかそれよりも大きく（ここでは、ほぼ同じに）設定されている。また、挿通孔３６の高さ寸法は、バンド部３２の厚み寸法と同じかそれよりも大きく（ここでは、若干大きく）設定されている。
【００４２】
なお、挿通孔３６の開口が形成されている面のうち、バンド部３２が最初に挿入される側の開口（ここでは、後述するクランプ側を向く開口）が形成されている面３４ａは、対向面４０に対して直交する方向から若干傾くように設定されている。ここでは、図３のような側面視において、上記開口が形成されている面３４ａを認識可能なように傾いている。これにより、作業者が開口を認識しやすくなることによってバンド部３２を開口から挿通孔３６内に挿入しやすくなる。
【００４３】
クランプ分割部４２は、取付対象物（例えば、車体パネル等）に形成された取付孔に係止可能なクランプ部２２が分割された形状に形成されている。上述したようにここでは、２つの合体式バンド部品３０ａ，３０ｂが同一形状に形成されているため、クランプ分割部４２は、クランプ部２２が２等分されたような形状に形成されている。
【００４４】
ここで、クランプ分割部４２が合わさってなるクランプ部２２について先に説明する。クランプ部２２は、軸部２３と係止片２５とを含む。さらにここでは、クランプ部２２は、皿部２６を含む。
【００４５】
軸部２３は、棒状に形成されている。軸部２３は、クランプ部２２が取付孔に係止した状態で、取付孔内に位置する部分を含む。
【００４６】
係止片２５は、軸部２３の先端から軸部２３の基端部がある側に向かって突出するように形成されている。ここでは、係止片２５は、軸部２３の先端に一対設けられている。係止片２５は、取付孔を通過可能となるように弾性変形可能に形成されている。係止片２５が取付孔を通過後、弾性復帰し、取付孔の周縁に引っ掛かることで、クランプ部２２が取付孔に係止する。
【００４７】
皿部２６は、底部２７と胴部２８とを含み、皿バネ状に形成されている。ここでは、底部２７は軸部２３の基端側から軸部２３の延在方向に直交する方向に突出するように形成されている。胴部２８は、底部２７の外縁から軸部２３の突出する側に向けて突出するように形成されている。皿部２６は、クランプ部２２が取付孔に係止した状態で、取付孔の周縁に当接可能に形成されている。より詳細には、クランプ部２２が取付孔に係止した状態で、皿部２６と係止片２５とで取付対象物のうち取付孔の周辺を挟持可能に形成されている。
【００４８】
クランプ分割部４２は、上記クランプ部２２が、軸部２３の中心を通り軸部２３の延在方向に沿う面に沿って２等分された形状に形成されている。この際、一対の係止片２５はそれぞれ分割されないように設定されている。つまり、２つのクランプ分割部４２のうち一方のクランプ分割部４２に一対の係止片２５のうちの一方の係止片２５が含まれるとともに他方のクランプ分割部４２に他方の係止片２５が含まれるように設定されている。もっとも、一対の係止片２５はそれぞれ分割されていてもよい。
【００４９】
クランプ分割部４２は、クランプ部２２が上述したように分割されたような形状に形成されている。このため、ここでは、クランプ分割部４２は、軸部２３が２等分された軸部分割部４３と、一対の係止片２５のうちの一つの係止片２５とを含む。さらにここでは、クランプ分割部４２は、皿部２６が２等分された皿部分割部４６を含む。皿部分割部４６は、底部２７が２等分された底部分割部４７と、胴部２８が分割された胴部分割部４８とを含む。また、軸部分割部４３のうち係止片２５が突出する側とは反対側の面が対向面４０とされる。
【００５０】
なお、ここでは、取付孔が長円状に形成されているため、皿部２６も長円状に形成されている。この際、係止片２５は、軸部２３の先端から皿部２６の短軸方向に突出するように設定されている。そして、２つのクランプ分割部４２は、クランプ部２２が、軸部２３の中心を通り軸部２３の延在方向及び皿部２６の長軸方向に沿って広がる面に沿って分割されたような形状に形成されている。
【００５１】
ここでは、クランプ分割部４２は、連結部３８を介してバンド係止部３４と連なっている。連結部３８は、バンド係止部３４のうちバンドを最初に挿入する開口が形成され、対向面４０に対して傾斜している面と、皿部２６の底部２７の他方側主面及び軸部２３の基端側の底面とを結ぶように形成されている。この際、バンド係止部３４から連結部３８を介してクランプ分割部４２にかけて、対向面４０は面一に設定されている。
【００５２】
連結部３８においてバンド係止部３４側に比べてクランプ分割部４２側が厚肉に形成されている。つまり、連結部３８のうち対向面４０とは反対側の面が、バンド係止部３４側からクランプ分割部４２側に向けて対向面４０からより離れるように設定されている。
【００５３】
合体部５０は、ここでは、対向面４０に形成されている。ここでは、合体部５０として、１つの合体式バンド部品３０に突起部５２と凹部５４とが両方形成されている。ここでは、突起部５２と凹部５４とは、一対形成されている。
【００５４】
突起部５２は、ここでは、底面が対向面４０と略平行に設定された略円柱状に形成されている。
【００５５】
凹部５４は、突起部５２の外周面に沿った形状、つまりここでは、円形の穴状に形成されている。凹部５４の径は、突起部５２の径よりも若干小さく設定されることで、突起部５２が凹部５４に圧入され、２つの合体式バンド部品３０ａ，３０ｂが合体可能とされている。
【００５６】
一対の突起部５２と凹部５４とは、ここでは、対向面４０の中心を通り、軸部２３の延在方向に沿って延びる線に対して線対称な位置に形成されている。なお、ここでは、一対の突起部５２と凹部５４とは、対向面４０の中央付近に形成されているが、対向面４０の長手方向に沿ってどちらか一方の端部寄りに形成されていてもよい。
【００５７】
もっとも、１つの合体式バンド部品３０に合体部５０として突起部５２と凹部５４とが両方形成されるとともに、両者が対向面４０の中心を通り、軸部２３の延在方向に沿って延びる線に対して線対称な位置に形成されていることは、２つの合体式バンド部品３０ａ，３０ｂが同一形状に形成されていることによる。
【００５８】
従って、合体部を備える２つの合体式バンド部品が同一形状に形成されていない場合、合体部として、１つの合体式バンド部品に突起部と凹部とが両方形成されていることは必須ではない。例えば、互いに合体する２つの合体式バンド部品のうち一方にのみ突起部が形成され、他方にのみ凹部が形成されている場合もあり得る。つまり、突起部と凹部とを用いて合体する場合、複数の合体式バンド部品のうちの少なくとも１つの合体式バンド部品の合体部として突起部が形成され、複数の合体式バンド部品のうちの他の合体式バンド部品を含む少なくとも１つの合体式バンド部品の合体部として突起部が係止可能な凹部が形成されていればよい。
【００５９】
また、２つの合体式バンド部品が同一形状に形成されていない場合は、１つの合体式バンド部品に突起部と凹部とが両方形成されている場合でも、両者が対向面の中心を通り、軸部の延在方向に沿って延びる線に対して線対称な位置に形成されていることは必須ではない。この場合、他の合体式バンド部品の突起部と凹部とに対応する位置であれば、突起部と凹部とはどの位置に形成されていても構わない。
【００６０】
また、ここでは、突起部５２と凹部５４とが一対形成されているが、突起部と凹部とは複数対形成されていてもよい。
【００６１】
｛合体部の変形例｝
次に、合体部５０の変形例について説明する。図５は、合体部５０の変形例を示す斜視図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿って切断した断面図である。図７は、合体部５０の他の変形例を示す斜視図である。
【００６２】
まず、図５及び図６に示される変形例に係る合体式バンド部品１３０の合体部１５０について説明する。合体部１５０は、突起部１５２及び凹部１５４の形状が第１実施形態に係る合体式バンド部品３０の合体部５０の突起部５２及び凹部５４の形状とは異なる。
【００６３】
具体的には、合体式バンド部品１３０の合体部１５０は、突起部１５２の先端側に引掛け部１５３ａが設けられている。引掛け部１５３ａの基端側は、突起部１５２の基端部よりも幅広に形成されている。また引掛け部１５３ａは、先端側に向けて徐々に幅狭となるように形成されている。
【００６４】
また、突起部１５２には、スリット１５３ｂが設けられている。これにより、突起部１５２は、その先端が幅狭となるように弾性変形しやすくなることによって、凹部１５４に圧入されやすくなる。
【００６５】
また、凹部１５４は、貫通孔状に形成されていると共に引掛け部の基端側が引っ掛かるように段差状に形成されている。また凹部１５４の内周面のうち、突起部１５２が最初に挿入される側の面はテーパ状に形成されている。
【００６６】
また、突起部１５２と凹部１５４とは、対向面４０のうち軸部２３の延在方向に沿った両端側に１対ずつ計２対形成されている。
【００６７】
次に、図７に示される他の変形例に係る合体式バンド部品２３０の合体部２５０について説明する。合体部２５０は、突起部２５２及び凹部２５４の形状が第１実施形態に係る合体式バンド部品３０の合体部５０の突起部５２及び凹部５４の形状とは異なる。
【００６８】
具体的には、合体式バンド部品２３０の合体部２５０は、突起部２５２及び凹部２５４が対向面４０の幅方向端部に設けられている。そして、凹部２５４は、穴状ではなく、外縁の一部が凹むように形成されている。そして、突起部２５２は凹部２５４に挿入されるのではなく、外縁のうち凹部２５４が形成されている部分に引っ掛けるように設定されている。
【００６９】
より具体的には、対向面４０の長手方向端部において幅方向一方側端部から突起部２５２が突出するとともに、幅方向他方側端部に他の合体式バンド部品２３０ｂの突起部２５２が係止可能な凹部２５４が形成されている。さらに、対向面４０の長手方向に沿って上記突起部２５２と凹部２５４と隣接する位置に、別の突起部２５３と凹部２５５とが形成されている。突起部２５３と凹部２５５とは、バンド部３２の挿通方向から見て、突起部２５２と凹部２５４と対称な位置に形成されている。即ち、突起部２５３は、幅方向他方側端部から突出するように形成され、凹部２５５は、幅方向一方側端部に形成されている。
【００７０】
２対の突起部２５２，２５３と凹部２５４，２５５とが上記のような位置関係で形成されることにより、互いに合体する２つの合体式バンド部品２３０ａ，２３０ｂを同一形状に形成することができる。さらに、１つの合体式バンド部品２３０において、対向面４０の幅方向両側端部から突起部２５２，２５３が突出することで、２つの合体式バンド部品２３０ａ，２３０ｂが合体した状態で、両者が対向面４０の幅方向に位置ずれしにくくなる。また、１つの合体式バンド部品２３０において、対向面４０の幅方向の両側端部からそれぞれ突出する突起部２５２，２５３が対向面４０の長手方向にずれて突出することで、２つの合体式バンド部品２３０ａ，２３０ｂが合体した状態で、両者が対向面４０の長手方向に位置ずれしにくくなる。
【００７１】
次に突起部２５２，２５３及び凹部２５４，２５５の具体的形状について説明する。
【００７２】
突起部２５２，２５３は、その先端に引掛け部２５２ａ，２５３ａが形成されている。引掛け部２５２ａ，２５３ａは、幅方向の反対側の端部に向けて突出している。引掛け部２５２ａ，２５３ａは、突起部２５２，２５３の基端側に向けて徐々に幅広となるように形成されている。
【００７３】
凹部２５４，２５５は、突起部２５２，２５３の引掛け部２５２ａ，２５３ａの基端側が引っ掛かるように段差状に形成されている。
【００７４】
なお、このように突起部を引掛ける場合、凹部が設けられることは必須ではなく、凹部は設けられていない場合も考えられる。この場合、突起部は対向面４０の側方から突出し、引掛け部は、対向面４０の反対側の面に引っ掛かる構成が考えられる。しかしながら凹部２５４，２５５が形成されることで、合体状態で突起部２５２，２５３が外側に出っ張ることを抑制することができる。
【００７５】
＜ワイヤーハーネスの組立方法例＞
次に、上記合体バンド２０を採用したワイヤーハーネス１０の組立方法の一例について説明する。図８は、合体バンド２０を用いたワイヤーハーネス１０の組立方法例を示す説明図である。
【００７６】
まずは、車種等によらず共通の電線１６を含む電線群１４ａを車両に配線される経路に沿って配設する。ここでは、複数の電線１６が分岐する態様で配設されているものとして説明する。各分岐線の端部には、コネクタ８２等が設けられる。そして、電線群１４ａのうち車両に固有の電線１６を含む電線群１４ｂが配設される部分に上記合体式バンド部品３０ａを固定し、合体式バンド部品付電線１２ａを組み立てる。
【００７７】
同様に、車両に固有の電線１６を含む電線群１４ｂを車両に配線される経路に沿って配設する。そして、電線群１４ｂのうち電線群１４ａと同じ経路に沿って配設される部分において、電線群１４ａに固定された合体式バンド部品３０ａに対応する位置に、合体式バンド部品３０ａと合体可能な合体式バンド部品３０ｂを固定し、合体式バンド部品付電線１２ｂを組み立てる。
【００７８】
電線群１４に合体式バンド部品３０を固定するには、以下のようにすればよい。即ち、バンド部３２を電線群１４の周囲に巻回したうえで、バンド部３２をその先端から挿通孔３６に通す。そして、バンド部３２を挿通孔３６にそれ以上通せなくなるまで挿通することで、バンド部３２がバンド係止部３４に係止される。これにより、電線群１４に合体式バンド部品３０が固定される。
【００７９】
そして、２つの合体式バンド部品付電線１２ａ，１２ｂのうち対応する合体式バンド部品３０ａ，３０ｂを合体させて、ワイヤーハーネス１０を組み立てる。あとは、必要に応じて、ワイヤーハーネス１０が合体した状態で、２つの合体式バンド部品３０ａ，３０ｂのクランプ分割部４２が合わさったクランプ部２２を取付対象物に形成された取付孔に係止させる。
【００８０】
なお、２つの電線群１４ａ，１４ｂにそれぞれ固定された合体式バンド部品３０ａ，３０ｂは、取付孔に係止するまで合体していない場合もあり得る。また、ワイヤーハーネス１０は、３つ以上の電線群で構成される場合もあり得る。
【００８１】
また、電線群１４ａ（１４ｂ）のうち他の電線群１４ｂ（１４ａ）が配設されない部分には、必要に応じて通常の結束バンド又はバンドクリップ等のバンド部品８０が固定されるとよい。もちろんこの部分に合体式バンド部品３０が固定されてもよい。
【００８２】
第１実施形態に係る合体バンド２０によると、長尺帯状に形成されたバンド部３２と、バンド部３２の一端部に設けられ、バンド部３２の他端部を係止可能なバンド係止部３４と、を備える合体式バンド部品３０が複数合体しているため、例えば、１つの合体式バンド部品３０ａに複数車種間で共通の電線１６を固定するとともに、他の合体式バンド部品３０ｂにその車両固有の電線１６を固定することで、車両ごとにその車両に適した種類の電線１６を有するワイヤーハーネス１０の搭載を容易に実現することができる。
【００８３】
また、複数の合体式バンド部品３０ａ，３０ｂが同一形状に形成されているため、合体式バンド部品３０の製造に係るコストを抑えることができるとともに、１種類の合体式バンド部品３０で、車両ごとにその車両に適した種類の電線１６を有するワイヤーハーネス１０の搭載を容易に実現することができる。
【００８４】
また、合体式バンド部品３０は、取付対象物に形成された取付孔に係止可能なクランプ部２２が分割されたクランプ分割部４２をさらに備えるため、複数のクランプ分割部４２が合体してクランプ部２２をなした状態で取付孔に係止されることで複数の合体式バンド部品３０ａ，３０ｂの合体状態が解消されにくくなる。
【００８５】
また、合体式バンド部品３０ａは、他の合体式バンド部品３０ｂとの合体状態を維持可能に形成された合体部５０をさらに備えるため、合体状態をより確実に維持することができる。
【００８６】
また、合体部５０には、突起部５２と、他の合体式バンド部品３０ｂの突起部５２が係止可能な凹部５４とが形成されているため、合体状態をより確実に維持することができる。
【００８７】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係る合体バンド３２０について説明する。図９は、第２実施形態に係る合体バンド３２０を示す斜視図である。図１０は、第２実施形態に係る合体バンド３２０を示す正面図である。図１１は、合体式バンド部品３３０を示す正面図である。図１２は、合体維持部材６０を示す平面図である。図１３は、合体維持部材６０を示す正面図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００８８】
第２実施形態に係る合体バンド３２０は、２つの合体式バンド部品３３０ａ，３３０ｂの合体状態が合体部５０ではなく、合体維持部材６０により維持されている点で、第１実施形態に係る合体バンド２０とは異なる。
【００８９】
具体的には、合体式バンド部品３３０ａ，３３０ｂには、合体式バンド部品３０ａ，３０ｂに設けられていた皿部分割部４６が設けられておらず、その代わりに、この位置に、取付凹部３４３ａが形成されている。取付凹部３４３ａは、軸部分割部３４３のうち対向面４０とは反対側の面の一部が対向面４０側に凹むように形成されている。当該取付凹部３４３ａに合体維持部材６０が取り付けられる。
【００９０】
合体維持部材６０は、複数の合体式バンド部品３３０ａ，３３０ｂの合体状態を維持可能に形成されている。ここでは、合体維持部材６０は、皿部６２を含む。さらにここでは、合体維持部材６０は、固定部６４を含む。
【００９１】
皿部６２は、皿バネ状に形成されるとともにクランプ部２２が取付孔に係止した状態で取付孔の周縁に当接可能に形成されている。
【００９２】
固定部６４は、合体維持部材６０が複数の合体式バンド部品３３０ａ，３３０ｂに固定可能とされる部分である。ここでは、固定部６４は、複数の合体式バンド部品３３０ａ，３３０ｂの軸部分割部３４３が合わさった軸部３２３のうち上記取付凹部３４３ａが形成されている部分を挟持可能に形成されている。
【００９３】
より詳細には、ここでは、固定部６４として、皿部６２の外縁のうち長軸方向に沿った一方側縁部が他方側縁部に向かって凹むように固定凹部６５が形成されている。そしてここでは、固定凹部６５の内周面のうち軸部分割部３４３を間に挟む部分から突出する態様で一対の固定突起６６が形成されている。一対の固定突起６６の間隔は、軸部３２３のうち取付凹部３４３ａが形成された部分の厚み寸法よりも小さく設定されている。
【００９４】
固定部６４と軸部３２３とは、以下のように固定される。即ち、軸部３２３のうち取付凹部３４３ａが形成された部分を、合体維持部材６０の固定凹部６５に挿し込んでいくと、やがて軸部３２３と固定突起６６とが接触する。この状態からさらに奥まで挿し込むことで、固定突起６６がつぶれるように弾性変形し、一対の固定突起６６の間に軸部３２３が挟持される。これにより、固定部６４と軸部３２３とが固定され、合体維持部材６０が２つの合体式バンド部品３３０ａ，３３０ｂの合体状態を維持可能となる。
【００９５】
なお、合体式バンド部品３３０には合体部は設けられていないが、合体式バンド部品３３０にも合体部が設けられていてもよい。合体式バンド部品３３０にも合体部が設けられていると、合体維持部材６０と合体部とによって、複数の合体式バンド部品３３０ａ，３３０ｂの合体状態をより確実に維持可能となる。
【００９６】
第２実施形態に係る合体バンド３２０によっても、合体部が設けられていることによる効果以外の効果については、第１実施形態にかかる合体バンド２０と同様の効果を得ることができる。
【００９７】
また、第２実施形態に係る合体バンド３２０によると、皿バネ状に形成されるとともにクランプ部２２が取付孔に係止した状態で取付孔の周縁に当接可能に形成された皿部６２を含み、複数の合体式バンド部品３３０ａ，３３０ｂの合体状態を維持可能な合体維持部材６０をさらに備えるため、合体維持部材６０により、複数の合体式バンド部品３３０ａ，３３０ｂの合体状態を維持することができる。この際、皿部６２が、取付孔の周縁に当接可能であることによって、合体状態をより確実に維持することができる。また、クランプ部２２を設けるうえであることが好ましい皿部６２を合体維持部材６０が含むことで、合体バンド３２０の重量増加を抑制することができる。
【００９８】
｛その他の変形例｝
第１実施形態において、２つの合体式バンド部品３０ａ，３０ｂは、合体部５０を用いて合体状態を維持しているが、必ずしもその必要はない。合体式バンド部品に、合体部が設けられず、別の部材を用いて合体状態を維持されていてもよい。もちろん、２つの合体式バンド部品が合体部を用いて合体状態を維持している場合でも、別の部材が合体維持に用いられてもよい。
【００９９】
別の部材としては、例えば、テープ或いは接着剤等が考えられる。より詳細には、２つの合体式バンド部品の対向面を対向させた状態で、２つの合体式バンド部品の周囲にテープ等を巻く、或いは、両面テープ若しくは接着剤等を介して対向面同士を貼り合わせることにより、２つの合体式バンド部品の合体状態を維持することができる。
【０１００】
また、例えば、取付対象物が合体維持の役割を果たすことも考えられる。より詳細には、２つの合体式バンド部品の対向面を対向させた状態で、２つの合体式バンド部品のクランプ分割部が合わさったクランプ部を取付孔に挿入し、係止させる。これにより、合体式バンド部品に合体部が設けられない場合でも、取付孔に２つの合体式バンド部品の軸部が挿通された状態で、それぞれの係止片と皿部との間に取付対象物が挟持されることによって、取付孔から合体式バンド部品が抜けづらくなる。このため、２つの合体式バンド部品の合体状態が維持される。この際、合体補助部として対向面等に突起と当該突起より大きく設定された凹部とが形成されていると、２つの合体式バンド部品を一括して取付孔に挿入する際などに、２つの合体式バンド部品が位置ずれしにくい。さらに、当該突起と凹部とが１つの合体バンドに対して複数組形成されていると、２つの合体式バンド部品の相対回転を抑制することができる。
【０１０１】
また、合体部が設けられる場合でも合体部の形状は上記したものに限られない。合体部としては、例えば、面ファスナーも考えられる。より詳細には、２つの合体式バンド部品のそれぞれの対向面に面ファスナーを取り付ける。そして、面ファスナー同士が貼りつくことによって２つの合体式バンド部品の合体状態が維持可能となる。さらにこの場合、面ファスナー同士を引き剥がすことで、容易に合体状態を解消可能となる。
【０１０２】
また、これまで、合体式バンド部品３０ａ，３０ｂはクランプ分割部４２を備えるものとして説明したが、このことは必須ではない。合体式バンド部品は、クランプ分割部を備えていない場合もあり得る。
【０１０３】
この場合、合体式バンド部品が合体してなる合体バンドとしては、クランプ部を備えていてもよいし、クランプ部を備えていなくてもよい。合体式バンド部品がクランプ分割部を備えていない場合であって、合体バンドがクランプ部を備えている場合、例えば、１つの合体式バンド部品にクランプ部が形成され、当該クランプ部が形成された合体式バンド部品に、他の合体式バンド部品が合体する構成が考えられる。この際、他の合体式バンド部品としては、クランプ部を備えていてもよいし、備えていなくてもよい。また、例えば、合体式バンド部品がクランプ部を備えておらず、合体維持部材がクランプ部を備えている場合も考えられる。
【０１０４】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０１０５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０６】
１０，３１０  ワイヤーハーネス
１２ａ，１２ｂ  合体式バンド部品付電線
１４  電線群
１６  電線
２０，３２０  合体バンド
３０，１３０，２３０，３３０  合体式バンド部品
３２  バンド部
３４  バンド係止部
４２，３４２  クランプ分割部
５０，１５０，２５０  合体部
５２，１５２，２５２  突起部
５４，１５４，２５４  凹部
６０  合体維持部材
６２  皿部
【図１】
2016135048.tif 000003
【図２】
2016135048.tif 000004
【図３】
2016135048.tif 000005
【図４】
2016135048.tif 000006
【図５】
2016135048.tif 000007
【図６】
2016135048.tif 000008
【図７】
2016135048.tif 000009
【図８】
2016135048.tif 000010
【図９】
2016135048.tif 000011
【図１０】
2016135048.tif 000012
【図１１】
2016135048.tif 000013
【図１２】
2016135048.tif 000014
【図１３】
2016135048.tif 000015