(57)【要約】【課題】硬化剤成分における液／粉分離を防止したうえで、さらに主剤成分および硬化剤成分を混合して得たウレタン組成物を建材等の対象物へ塗布したときに、セルフレベリングして塗り跡が残らず、外観上の問題も発生しない二液常温硬化型ウレタン組成物の提供。【解決手段】主剤成分および硬化剤成分を含む二液常温硬化型ウレタン組成物であって、前記主剤成分はウレタンプレポリマーを含み、前記硬化剤成分は、芳香族ポリアミンと、数平均分子量が１０００を超えるポリオールと、芳香族炭化水素系減粘剤と、１分子あたり３個以上の不飽和カルボン酸を吸着基として有する分散剤と、を含む、二液常温硬化型ウレタン組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主剤成分および硬化剤成分を含む二液常温硬化型ウレタン組成物であって、
前記主剤成分はウレタンプレポリマーを含み、
前記硬化剤成分は、
芳香族ポリアミンと、
数平均分子量が１０００を超えるポリオールと、
芳香族炭化水素系減粘剤と、
１分子あたり３個以上の不飽和カルボン酸を吸着基として有する分散剤と、
を含む、二液常温硬化型ウレタン組成物。
【請求項２】
前記硬化剤成分および添加剤の合計質量に対する前記分散剤の質量の比が０．１〜１質量％である、請求項１に記載の二液常温硬化型ウレタン組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二液常温硬化型ウレタン組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウレタン組成物は種々の用途に広く使用されている。例えば、建築物の外壁に防水材として塗布して用いられる。
【０００３】
これに関連して、例えば特許文献１には、ウレタンプレポリマーを含有する第１液と、ポリオール化合物、芳香族ポリアミン、充填剤、溶剤および中空体を含有する第２液とを有し、前記溶剤は、アセテート系溶剤および芳香族炭化水素系溶剤からなる群から選ばれる少なくとも一種を含み、前記アセテート系溶剤および芳香族炭化水素系溶剤は第３石油類以上の溶剤であり、前記中空体は、その平均粒子径が２０μｍ以上１００μｍ以下であり且つ比重が０．０５より大きく０．３５未満であり、前記第２液合計量中に１．０質量％以上１０質量％以下含まれることを特徴とする二液常温硬化型ウレタン塗膜防水材組成物が記載されている。そして、このような組成物によれば、環境に配慮しつつ信頼性の高い防水材を得ることができると記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ウレタンプレポリマーを含有する第１液と、ポリオール化合物とポリアミンと充填剤と平均粒子径が２０μｍ以上１００μｍ以下であり且つ比重が０．０５より大きく０．３５未満の中空体と１分子中に３以上の親水性基を有する湿潤分散剤とを含有する第２液と、を含むことを特徴とする二液常温硬化型ウレタン塗膜防水材組成物が記載されている。そして、このような組成物によれば、組成物のレベリング性を向上させると共に、第２液中の中空体の耐浮遊性を向上させ、作業性を向上させることができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−９５７５８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０７９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１、２に代表される従来法の場合、硬化剤成分（特許文献１，２においては第２液と称される）は粘度およびチクソインデックスが低いため、経時で液／粉分離が生じて、比重が重い粉が缶底へ沈み、ハードケーキングを起こす可能性があった。
一方、粘度およびチクソインデックスを高く設計すると、主剤成分（第１液）および硬化剤成分（第２液）を混合して得たウレタン組成物を建材等の対象物へ塗布したときに、セルフレベリングせずに塗り跡が残り、外観上の問題が発生する可能性があった。
【０００７】
本発明は上記のような課題を解決することを目的とする。すなわち、本発明の目的は、硬化剤成分における液／粉分離を防止したうえで、さらに主剤成分および硬化剤成分を混合して得たウレタン組成物を建材等の対象物へ塗布したときに、セルフレベリングして塗り跡が残らず、外観上の問題も発生しない二液常温硬化型ウレタン組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討し、本発明を完成させた。
本発明は以下の（１）〜（２）である。
（１）主剤成分および硬化剤成分を含む二液常温硬化型ウレタン組成物であって、
前記主剤成分はウレタンプレポリマーを含み、
前記硬化剤成分は、
芳香族ポリアミンと、
数平均分子量が１０００を超えるポリオールと、
芳香族炭化水素系減粘剤と、
１分子あたり３個以上の不飽和カルボン酸を吸着基として有する分散剤と、
を含む、二液常温硬化型ウレタン組成物。
（２）前記硬化剤成分および添加剤の合計質量に対する前記分散剤の質量の比が０．１〜１質量％である、上記（１）に記載の二液常温硬化型ウレタン組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、硬化剤成分における液／粉分離を防止したうえで、さらに主剤成分および硬化剤成分を混合して得たウレタン組成物を建材等の対象物へ塗布したときに、セルフレベリングして塗り跡が残らず、外観上の問題も発生しない二液常温硬化型ウレタン組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明について説明する。
本発明は、主剤成分および硬化剤成分を含む二液常温硬化型ウレタン組成物であって、前記主剤成分はウレタンプレポリマーを含み、前記硬化剤成分は、芳香族ポリアミンと、数平均分子量が１０００を超えるポリオールと、芳香族炭化水素系減粘剤と、１分子あたり３個以上の不飽和カルボン酸を吸着基として有する分散剤と、を含む、二液常温硬化型ウレタン組成物である。
このような組成物を、以下では「本発明の組成物」ともいう。
【００１１】
＜主剤成分＞
主剤成分について説明する。
本発明において主剤成分はウレタンプレポリマーを含む。
【００１２】
ウレタンプレポリマーとして、例えば、従来公知のものを用いることができる。具体的には、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを、ヒドロキシ基に対してイソシアネート基（ＮＣＯ基）が過剰となるように反応させることにより得られる反応生成物が挙げられる。ウレタンプレポリマーは、０．５〜５質量％のＮＣＯ基を分子末端に含有することができる。
【００１３】
（ポリオール化合物）
ポリオール化合物は、炭化水素が有する複数個の水素を、水酸基で置換した構造を持ったポリヒドロキシル化合物の総称である。ウレタンプレポリマーの製造の際に使用されるポリオール化合物は、ヒドロキシ基を２個以上有するものであれば特に限定されない。例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、その他のポリオール、これらの混合ポリオールが挙げられる。
【００１４】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，２，５−ヘキサントリオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールおよびペンタエリスリトールからなる群から選ばれる少なくとも一種に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドおよびポリオキシテトラメチレンオキサイドからなる群から選ばれる少なくとも一種を付加させて得られるポリオールが挙げられる。
【００１５】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパンおよびその他の低分子ポリオールからなる群から選ばれる少なくとも一種と、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、その他の脂肪族カルボン酸およびオリゴマー酸からなる群から選ばれる少なくとも一種との縮合重合体；プロピオンラクトン、バレロラクトンの開環重合体が挙げられる。
【００１６】
その他のポリオールとしては、例えば、ポリマーポリオール、ポリカーボネートポリオール；ポリブタジエンポリオール；水素添加されたポリブタジエンポリオール；アクリルポリオール；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオールのような低分子量のポリオールが挙げられる。
【００１７】
ポリオール化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１８】
（ポリイソシアネート化合物）
ウレタンプレポリマーの製造の際に使用されるポリイソシアネート化合物は、分子内にイソシアネート基を２個以上有するものであれば特に限定されない。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ＴＤＩ（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ））、ＭＤＩ（例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ））、１，４−フェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート等のような芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアナートメチル（ＮＢＤＩ）、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネートのような脂肪族ポリイソシアネート；トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（Ｈ6ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ12ＭＤＩ）のような脂環式ポリイソシアネート；これらのカルボジイミド変性ポリイソシアネート；これらのイソシアヌレート変性ポリイソシアネートが挙げられる。
【００１９】
ポリイソシアネート化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２０】
ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との組み合わせとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）およびジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）からなる群から選ばれる少なくとも一種と、ポリプロピレンエーテルジオールおよび／またはポリプロピレンエーテルトリオールとの組み合わせが挙げられる。
【００２１】
ウレタンプレポリマーを製造する際のポリイソシアネート化合物とポリオール化合物との量は、イソシアネート基／水酸基（ＮＣＯ基／ＯＨ基（当量比））が、１．２〜２．５となるのが好ましく、１．５〜２．２となるのがより好ましい。当量比とは、ポリオール化合物中の水酸基１個あたりのポリイソシアネート化合物中のイソシアネート基の比をいう。当量比がこのような範囲である場合、得られるウレタンプレポリマーの粘度が適当となり、組成物がより発泡しにくくなる。
【００２２】
また、ウレタンプレポリマーの数平均分子量は２０００以上であり、２０００〜１５０００であることが好ましく、２０００〜１００００であることがより好ましい。
【００２３】
ウレタンプレポリマーの製造方法は、特に限定されるものではない。ウレタンプレポリマーは、上述の当量比のポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを５０℃〜１３０℃で加熱攪拌して反応させることによって製造することができる。また、必要に応じて、例えば、有機錫化合物、有機ビスマス、アミン等のウレタン化触媒を用いることができる。
【００２４】
ウレタンプレポリマーは、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２５】
＜芳香族ポリアミン＞
芳香族ポリアミンについて説明する。
本発明では硬化剤成分として芳香族ポリアミンを含む。
【００２６】
芳香族ポリアミンは、ウレタンプレポリマーと反応可能な活性水素を有する活性水素基を備える化合物である。芳香族ポリアミンは、芳香環に２個以上のアミノ基および／またはイミノ基が結合しているものであれば特に制限されない。
【００２７】
例えば、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン（ＭＯＣＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジアミノビフェニル、２，４−ジアミノフェノール、２，５−ジアミノフェノール、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，３−トリレンジアミン、２，４−トリレンジアミン、２，５−トリレンジアミン、２，６−トリレンジアミン、３，４−トリレンジアミン、メチルチオトルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミン等が挙げられる。これらの中でも、得られる硬化物の防水性、物性に優れるという観点から、ＭＯＣＡ、メチルチオトルエンジアミンが好ましい。
【００２８】
芳香族ポリアミンは、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２９】
芳香族ポリアミンの含有量は、反応性、物性の観点から、ウレタンプレポリマーのイソシアネート基と、ポリプロピレンエーテルポリオールおよび芳香族ポリアミンが有する活性水素基の合計とのイソシアネート基と活性水素基とのイソシアネート基／活性水素基（当量比）が、０．１〜１．５となるようにするのが好ましく、０．１〜１．４であるのがより好ましい。
【００３０】
硬化剤成分における芳香族ポリアミンの含有率は３〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。
【００３１】
＜ポリオール＞
ポリオールについて説明する。
本発明では硬化剤成分として、数平均分子量が１０００を超えるポリオールを含む。
【００３２】
硬化剤成分として用いられるポリオールは、数平均分子量が１０００を超えるポリオールであって、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、その他のポリオール、これらの混合ポリオールであってよい。なかでもポリプロピレンエーテルポリオール、プロピレングリコールが好ましい。
【００３３】
ポリプロピレンエーテルポリオールは、ヒドロキシ基を２個以上有し、主鎖としてポリプロピレンエーテルの骨格を有するものであれば特に制限されない。ポリプロピレンエーテルポリオールの数平均分子量は、反応性、物性の観点から、１０００〜１００００であることが好ましく、２０００〜５０００であることがより好ましい。
【００３４】
ポリプロピレンエーテルポリオールとしては、例えば、プロピレンジオール、ジプロピレンジオール、プロピレントリオールおよびプロピレンテトラオールからなる群から選ばれる少なくとも一種に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドおよびポリオキシテトラメチレンオキサイドからなる群から選ばれる少なくとも一種を付加させて得られ得るポリオールが挙げられる。
【００３５】
ポリプロピレンエーテルポリオールは、その製造について特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
【００３６】
また、ポリプロピレンエーテルポリオールとして、エチレンオキシドが付加されているポリプロピレンエーテルポリオールを使用するのが好ましい態様の１つとして挙げられる。
【００３７】
エチレンオキシドが付加されているポリプロピレンエーテルポリオールについて以下に説明する。エチレンオキシドが付加されているポリプロピレンエーテルポリオールは、ポリプロピレンエーテルポリオールにエチレンオキシドを付加させることにより得られる化合物であれば特に制限されない。
【００３８】
エチレンオキシドが付加されているポリプロピレンエーテルポリオールの製造の際に使用されるポリプロピレンエーテルポリオールは特に制限されない。上記のポリプロピレンエーテルポリオールと同様のものが挙げられる。
【００３９】
エチレンオキシドが付加されているポリプロピレンエーテルポリオールの製造の際に使用されるエチレンオキシドは特に制限されない。
【００４０】
エチレンオキシドが付加されているポリプロピレンエーテルポリオールはその製造について特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
【００４１】
エチレンオキシドは、原料のポリプロピレンエーテルポリオールの末端および／または主鎖に付加することができる。
【００４２】
エチレンオキシドが原料のポリプロピレンエーテルポリオールの少なくとも１つの末端に付加した場合、エチレンオキシドが付加されているポリプロピレンエーテルポリオールは、少なくとも１つの末端にヒドロキシエチル基を含有する。
【００４３】
エチレンオキシドが付加されたポリプロピレンエーテルポリオールの末端のヒドロキシエチル基を含む部分は、例えば、下記式（Ｉ）のように表される。
【００４４】
【化１】
2016050216.tif 000002
【００４５】
式（Ｉ）において、−ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ3）−Ｏ−は、原料のポリプロピレンエーテルポリオールの末端であった部分を示す。ｍ、ｎはそれぞれ独立に１以上の整数である。
【００４６】
末端にエチレンオキシドが付加されたポリプロピレンエーテルポリオールとしては、例えば、下記式（ＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【００４７】
【化２】
2016050216.tif 000003
【００４８】
式（ＩＩ）中、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ独立に２以上の整数であり、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ独立に０または１以上の整数であり、ｘ＝ｙ＝ｚ＝０である場合を除く。
【００４９】
エチレンオキシドを原料のポリプロピレンエーテルポリオールの分子内部にブロック状に分割して付加させたり、ランダムに混合付加させ、主鎖中に−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−を有するポリプロピレンエーテルポリオールとすることができる。
【００５０】
エチレンオキシドの付加率は、特に制限されない。−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−の含有量が、質量換算でエチレンオキシドが付加されているポリプロピレンエーテルポリオールの３％以上であるのが好ましい態様として挙げられる。
【００５１】
エチレンオキシドが付加されているポリプロピレンエーテルポリオールとしては、例えば、エチレンオキシドが付加されているポリプロピレンエーテルジオール、エチレンオキシドが付加されているポリプロピレンエーテルトリオール、エチレンオキシドが付加されているポリプロピレンエーテルテトラオールが挙げられる。
【００５２】
エチレンオキシドが付加されているポリプロピレンエーテルポリオールの数平均分子量は、反応性、物性の観点から、５００〜８０００であることが好ましい。
【００５３】
ポリプロピレンエーテルポリオールは、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。組成物のレベリング性（塗膜表面の平滑性）、作業性に優れるという観点から、ポリプロピレンエーテルポリオールの少なくとも一部が、エチレンオキシドが付加されているポリプロピレンエーテルポリオールであるのが好ましい。
【００５４】
ポリプロピレンエーテルポリオールと、エチレンオキシドが付加されているポリプロピレンエーテルポリオールとの組合せは、レベリング性の観点から、ポリプロピレンエーテルジオールおよびポリプロピレンエーテルトリオールからなる群から選ばれる少なくとも一種と、エチレンオキシドが付加されているポリプロピレンエーテルジオールおよびエチレンオキシドが付加されているポリプロピレンエーテルトリオールからなる群から選ばれる少なくとも一種との組み合わせであるのが好ましい。
【００５５】
エチレンオキシドが付加されているポリプロピレンエーテルポリオールは、その原料であるポリプロピレンエーテルポリオールとの混合物として使用することができる。
【００５６】
エチレンオキシドが付加されているポリプロピレンエーテルポリオールと、その原料であるポリプロピレンエーテルポリオールとの混合物は、例えば、エチレンオキシドが付加されているポリプロピレンエーテルポリオールとポリプロピレンエーテルポリオールとを混合することにより得ることができる。また、原料ポリプロピレンエーテルポリオールとエチレンオキシドとの付加反応によって得られる、エチレンオキシドが付加されているポリプロピレンエーテルポリオールと未反応の原料ポリプロピレンエーテルポリオールとの混合物として得ることもできる。
【００５７】
エチレンオキシドが付加されたポリプロピレンエーテルポリオールの量は、ポリプロピレンエーテルポリオール全量中の１０質量％以上であるのが好ましく、２０質量％以上であるのがより好ましい。
【００５８】
本発明では、さらに、ポリプロピレンエーテルポリオール、プロピレングリコール以外のポリオールを含むことができる。ポリプロピレンエーテルポリオール、プロピレングリコール以外のポリオール化合物としては、例えば、ポリエステルポリオール；ポリマーポリオール；ポリカーボネートポリオール；ポリブタジエンポリオール；水素添加されたポリブタジエンポリオール；アクリルポリオール；エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオールのような低分子量のポリオール等が挙げられる。
【００５９】
なかでも、反応性、物性の観点から、ポリブタジエンポリオール、水素添加されたポリブタジエンポリオールが好ましい。ポリプロピレンエーテルポリオール、プロピレングリコール以外のポリオール化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６０】
ポリプロピレンエーテルポリオール、プロピレングリコール以外のポリオールの使用量は、ポリプロピレンエーテルポリオールとの相溶性の観点から、ポリプロピレンエーテルポリオール１００質量部に対して、０．５質量部〜１５質量部であるのが好ましく、１質量部〜１０質量部であるのがより好ましい。
【００６１】
前記硬化剤成分および後述する添加剤の合計質量に対する、数平均分子量が１０００を超えるポリオールの比（百分率）は５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましく、１５〜３０質量％であることがさらに好ましい。
【００６２】
＜芳香族炭化水素系減粘剤＞
芳香族炭化水素系減粘剤について説明する。
本発明では硬化剤成分として芳香族炭化水素系減粘剤を含む。
【００６３】
本発明において芳香族炭化水素系減粘剤として、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、流動パラフィン、オレフィンプロセスオイル、ポリブテンのような鉱物油系可塑剤が挙げられる。なかでも、パラフィン系プロセスオイルが好ましい。
【００６４】
また、芳香族炭化水素系減粘剤は、危険物第四類第２石油類または第四類第３石油類が好適に用いられる。よって、引火点が２１℃以上２００℃以下であるのが好ましく、７０℃以上２００℃以下であるのがより好ましい。
【００６５】
硬化剤成分における芳香族炭化水素系減粘剤の含有率は５〜４０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましく、１０〜２０質量％であることがさらに好ましい。
【００６６】
＜分散剤＞
１分子あたり３個以上の不飽和カルボン酸を吸着基として有する分散剤について説明する。
本発明では硬化剤成分として、１分子あたり３個以上の不飽和カルボン酸を吸着基として有する分散剤を含む。
【００６７】
分散剤は、１分子中に３個以上の吸着基を有する。そして、その吸着基は不飽和カルボン酸である。吸着基が分子内の末端（外側）に位置し、かつ吸着基同士はそれぞれが最も離れた位置に配置していることが好ましい。
【００６８】
分散剤は、その骨格について、特に制限されない。吸着基を有する有機化合物の骨格としては、例えば、炭素原子を有するものが挙げられる。吸着基を有する有機化合物がオリゴマーまたはポリマーである場合、その骨格（主鎖）としては、例えば、炭化水素が挙げられる。また、吸着基を有する有機化合物の骨格は、二重結合を含有することができる。
【００６９】
分散剤は、有機化合物の骨格（オリゴマーまたはポリマーの場合は主鎖）に、例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ケイ素原子を含有することができる。
【００７０】
市販されている分散剤としては、具体的には、例えば、ＢＹＫ−Ｗ９６１、ＢＹＫ−Ｗ９３５（ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ポリフローＮｏ．７７（共栄社化学株式会社製）が挙げられる。
【００７１】
前記硬化剤成分および後述する添加剤の合計質量に対する前記分散剤の質量の比（百分率）は０．１〜１質量％である。
【００７２】
本発明の組成物は、上記のような主剤成分と硬化剤成分とを含む。
本発明の組成物において主剤成分と硬化剤成分との存在比（質量比）は１：１〜３であることが好ましい。
【００７３】
本発明の組成物は、上記の各成分の他に添加剤を含んでもよい。添加剤として例えば、充填剤、可塑剤、触媒、酸化防止剤、老化防止剤、顔料が挙げられる。なお、本発明の組成物において、主剤成分および硬化剤成分以外の成分は、すべて添加剤とする。
添加剤は、主剤成分および／または硬化剤成分に添加することができるが、硬化剤成分に添加することが好ましい。
【００７４】
＜充填剤＞
本発明の組成物は充填剤を含んでよい。
充填剤は、特に限定されない。例えば、従来公知のものを用いることができる。具体的には、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化ケイ素、タルク、クレー、生石灰、カオリン、ゼオライト、けいそう土、微粉末シリカ、疎水性シリカ、カーボンブラックが挙げられる。なかでも、ポリプロピレンエーテルポリオール、エチレンオキシドが付加されたポリプロピレンエーテルポリオールおよび可塑剤との濡れ性の観点から、炭酸カルシウム、酸化チタン、疎水性シリカ、カーボンブラックが好ましい。炭酸カルシウムは、特に制限されず、例えば、重質炭酸カルシウムが挙げられる。充填剤は、それぞれ単独でまたは２種以上を併用して使用することができる。
【００７５】
充填剤の含有量は主剤成分１００質量部に対して、３０〜３００質量部であることが好ましく、５０〜２００質量部であることがより好ましい。
【００７６】
＜可塑剤＞
本発明の組成物は可塑剤を含んでよい。
可塑剤として、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジラウリルフタレート（ＤＬＰ）、ジブチルベンジルフタレート（ＢＢＰ）、ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソデシルアジペート（ＤＩＤＡ）、トリオクチルフォスフェート（ＴＯＰ）、トリス（クロロエチル）フォスフェート（ＴＣＥＰ）、トリス（ジクロロプロピル）フォスフェート（ＴＤＣＰＰ）、アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステルが挙げられる。可塑剤は、それぞれ単独でまたは２種以上を併用して使用することができる。可塑剤の使用量は、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して２０質量部以下であることが好ましい。
【００７７】
＜触媒＞
本発明の組成物は触媒を含んでよい。
触媒としては、有機金属系触媒が挙げられる。有機金属系触媒としては、例えば、オクテン酸鉛、オクチル酸鉛のような鉛系触媒；ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズラウレート、オクチル酸亜鉛、有機ビスマス化合物が挙げられる。硬化触媒は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７８】
触媒の使用量は、前記硬化剤成分および添加剤の合計質量に対する触媒の質量として、０．３〜３質量％であることが好ましい。
【００７９】
＜酸化防止剤＞
酸化防止剤として、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシトルエンアニソール（ＢＨＡ）、ジフェニルアミン、フェニレンジアミン、亜リン酸トリフェニルが挙げられる。
【００８０】
＜顔料＞
顔料は、無機顔料と有機顔料とに大別される。無機顔料としては、例えば、二酸化チタン、カーボンブラック、酸化亜鉛、群青、ベンガラのような金属酸化物；リトポン、鉛、カドミウム、鉄、コバルト、アルミニウムの硫化物、これらの塩酸塩またはこれらの硫酸塩が挙げられる。有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料が挙げられる。
【実施例】
【００８１】
以下に、実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし、本発明は実施例に限定されない。
【００８２】
＜硬化剤成分の調製＞
実施例１〜２６および比較例１〜６の各々において、各成分を第１表に示す質量比（質量部）で配合し、電動攪拌機を用いて十分に混合して、硬化剤成分を調製した。
そして、下記の方法で貯蔵安定性を評価した。評価結果を第１表に示す。
【００８３】
＜貯蔵安定性の評価＞
実施例および比較例の各々における硬化剤成分を５０℃で３か月間養生した後、それぞれ肉眼的に観察し、外観上の変化が認められなかったものを貯蔵安定性が優れるとして「○」と評価した。一方、粉成分（充填剤）が液に対して分離していると認められたものを貯蔵安定性が劣るとして「×」と評価した。
【００８４】
＜二液常温硬化型ウレタン組成物の調製＞
実施例１〜２６および比較例１〜６の各々において、主剤と硬化剤とを第１表に示す質量比（質量部）で使用し、電動攪拌機を用いて十分に混合して二液常温硬化型ウレタン組成物を調整した。
そして、下記の方法でレベリング性を評価した。評価結果を第１表に示す。
【００８５】
＜レベリング性の評価＞
二液常温硬化型ウレタン組成物を離型紙の上に５ｇ垂らし、２０℃、５５％ＲＨの条件下で硬化させた。硬化後、膜厚を測定し、レベリング性を下記評価基準に基づいて評価した。
○：膜厚が、１．０ｍｍ以上、１．６ｍｍ以下の範囲内
△：膜厚が、１．６ｍｍを超え、２．０ｍｍ以下の範囲内
×：膜厚が、１．０ｍｍを下回った、または２．０ｍｍを越えた
【００８６】
第１表に示されている各成分は、以下のとおりである。
・主剤成分：商品名：Ｕ−８０００、横浜ゴム社製
・芳香族ポリアミン１：ジエチルトルエンジアミン：ＤＥＴＤＡ、三井化学ファイン社製
・芳香族ポリアミン２：３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタン（ＭＯＣＡ、イハラケミカル工業社製）
・ポリオール１：ポリプロピレンエーテルジオール：Ｍｎ２０００：Ｄ２０００、旭硝子社製）
・ポリオール２：ポリプロピレンエーテルトリオール：Ｍｎ３０００：Ｇ３０００、旭硝子社製）
・減粘剤１：非相溶減粘剤：アイソパーＧ、エクソンモービル社製
・減粘剤２：相溶減粘剤：ソルベッソ２００、エクソンモービル社製
・分散剤１：不飽和カルボン酸３吸着基：ＢＹＫ−Ｐ−１０５、ビックケミー・ジャパン社製
・分散剤２：不飽和カルボン酸３吸着基：ＢＹＫ−Ｗ９３５、ビックケミー・ジャパン社製
・分散剤３：塩基性吸着基３吸着基：ＢＹＫ−Ｗ９６１、ビックケミー・ジャパン社製
・分散剤４：不飽和カルボン酸１吸着基：ＤＩＳＰＥＲ  ＢＹＫ−１１１、ビックケミー・ジャパン社製
・充填剤：炭酸カルシウム：スーパーＳＳ、丸尾カルシウム社製
・可塑剤：フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ、三菱化学社製）
・触媒：鉛触媒：ミニコ  Ｐ−３０、活材ケミカル社製
【００８７】
【表１】
2016050216.tif 000004
【００８８】
【表２】
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【００８９】
【表３】
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