(57)【要約】【課題】自律神経機能の活動状態が正確に計測されやすい生体情報計測装置を提供する。【解決手段】自律神経機能を計測する生体情報計測装置１であって、測定対象部位と面する測定面と、測定面に配置され、脈波に関する情報である脈波情報を検出する脈波検出部２１と、測定対象部位と測定面との接触状態が反映された情報である接触状態情報を検出する接触検出部３６と、脈波情報および接触状態情報に基づいて自律神経機能の活動状態を計測する活動状態計測部３１とを備える。【選択図】図４
2016146994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自律神経機能を計測する生体情報計測装置であって、
測定対象部位と面する測定面と、
前記測定面に配置され、脈波に関する情報である脈波情報を検出する脈波検出部と、
前記測定対象部位と前記測定面との接触状態が反映された情報である接触状態情報を検出する接触検出部と、
前記脈波情報および前記接触状態情報に基づいて自律神経機能の活動状態を計測する活動状態計測部とを備える
生体情報計測装置。
【請求項２】
前記接触検出部は前記測定面に配置される温度センサーを備える
請求項１に記載の生体情報計測装置。
【請求項３】
前記脈波検出部は前記生体情報計測装置に形成される測定面に配置される発光部および受光部を備え、
前記接触検出部は前記測定面に配置される光センサーを備える
請求項１または２に記載の生体情報計測装置。
【請求項４】
前記接触検出部は前記測定面に配置される圧力センサーを備える
請求項１〜３のいずれか一項に記載の生体情報計測装置。
【請求項５】
前記脈波検出部により検出された前記脈波情報に脈波が反映されているか否かを示す情報である脈波判定情報を出力する脈波判定部をさらに備え、
前記活動状態計測部は、前記脈波情報、前記接触状態情報、および、前記脈波判定情報に基づいて自律神経機能の活動状態を計測する
請求項３に記載の生体情報計測装置。
【請求項６】
前記測定対象部位に対する前記脈波検出部の位置が測定に適した位置からずれていることを示す情報を前記脈波判定情報に基づいて出力する報知部をさらに備える
請求項５に記載の生体情報計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯可能な生体情報計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のウェアラブル機器の発達により、日常生活において自律神経機能をはじめとする生体情報の計測が可能な生体情報計測装置が普及している。その一例である特許文献１の生体情報計測装置は、発光部および受光部により生体の脈波を計測する脈波センサー、脈波センサー等を収容する本体、ならびに、本体に取り付けられるバンドを備える。バンドは手首に対する本体の位置がずれることを抑えるための一対の滑り止め部を備える。このため、生体情報計測装置が装着された身体が動いている場合に脈波センサーによる脈波の計測の精度が低下するおそれが低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２４８９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
手首の形状は生体毎に異なるため、上記生体情報計測装置によれば脈波センサーが手首と密着せず、本体と手首との隙間を通過して受光部に外乱光が入射することがある。この場合、脈波が正確に計測されず、自律神経機能の活動状態が正確に計測されないおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、自律神経機能の活動状態が正確に計測されやすい生体情報計測装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に従う生体情報計測装置の一形態は、自律神経機能を計測する生体情報計測装置であって、測定対象部位と面する測定面と、測定面に配置され、脈波に関する情報である脈波情報を検出する脈波検出部と、測定対象部位と測定面との接触状態が反映された情報である接触状態情報を検出する接触検出部と、脈波情報および接触状態情報に基づいて自律神経機能の活動状態を計測する活動状態計測部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
上記生体情報計測装置によれば、自律神経機能の活動状態が正確に計測されやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】は実施の形態１の生体情報計測装置の正面図である。
【図２】は図１の生体情報計測装置の背面図である。
【図３】は図１の生体情報計測装置の装着状態の一例を示す正面図である。
【図４】は図１の生体情報計測装置の制御構成を示すブロック図である。
【図５】は図４の神経状態判定部による計測結果の一例である。
【図６】は図４の温度センサーによる計測結果の一例である。
【図７】は実施の形態２の生体情報計測装置の背面図である。
【図８】は図７の圧力センサーによる計測結果の一例である。
【図９】は実施の形態３の生体情報計測装置の背面図である。
【図１０】は図９の生体情報計測装置の断面図である。
【図１１】は図９の光センサーによる計測結果の一例である。
【図１２】は実施の形態４の生体情報計測装置の制御構成を示すブロック図である。
【図１３】は図１２の脈波検出部による計測結果の一例である。
【図１４】は図１２の脈波の別の特徴を示す図である。
【図１５】は図１２の接触状態情報の再判定結果の一例である。
【図１６】は図１２の脈波検出部による計測結果の一例である。
【図１７】は図１２の光センサーによる計測結果の一例である。
【図１８】は図１７の計測結果が補正された結果の一例である。
【図１９】は実施の形態５の生体情報計測装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（生体情報計測装置が取り得る形態の一例）
〔１〕本発明に従う生体情報計測装置の一形態は、自律神経機能を計測する生体情報計測装置であって、測定対象部位と面する測定面と、測定面に配置され、脈波に関する情報である脈波情報を検出する脈波検出部と、測定対象部位と測定面との接触状態が反映された情報である接触状態情報を検出する接触検出部と、脈波情報および接触状態情報に基づいて自律神経機能の活動状態を計測する活動状態計測部とを備える。
【００１０】
この生体情報計測装置によれば、脈波情報だけでなく接触状態情報も自律神経機能の活動状態の計測に用いられる。このため、測定対象部位と測定面とが適切に接触していないことが接触状態情報により示唆される場合、それを踏まえて自律神経機能の活動状態が計測される。このため、自律神経機能が正確に測定されやすい。
【００１１】
〔２〕前記生体情報計測装置の一例によれば、接触検出部は測定面に配置される温度センサーを備える。
測定対象部位と測定面との接触状態は生体情報計測装置から計測できる生体の温度に反映される。このため、温度センサーを備える上記生体情報計測装置によれば、温度センサーの計測結果に基づいて正確な接触状態情報を取得できる。
【００１２】
〔３〕前記生体情報計測装置の一例によれば、脈波検出部は生体情報計測装置に形成される測定面に配置される発光部および受光部を備え、接触検出部は測定面に配置される光センサーを備える。
【００１３】
測定対象部位と測定面との間に隙間が形成されている場合、外乱光が隙間に移動する。このため、測定対象部位と測定面との接触状態は測定面に入射する光に反映される。このため、光センサーを備える上記生体情報計測装置によれば、光センサーの計測結果に基づいて正確な接触状態情報を取得できる。
【００１４】
〔４〕前記生体情報計測装置の一例によれば、接触検出部は測定面に配置される圧力センサーを備える。
測定対象部位と測定面との接触状態は測定対象部位が測定面に接触している場合に測定面に作用する圧力に反映される。このため、圧力センサーを備える上記生体情報計測装置によれば、圧力センサーの計測結果に基づいて正確な接触状態情報を取得できる。
【００１５】
〔５〕前記生体情報計測装置の一例によれば、脈波検出部により検出された脈波情報に脈波が反映されているか否かを示す情報である脈波判定情報を出力する脈波判定部をさらに備え、活動状態計測部は、脈波情報、接触状態情報、および、脈波判定情報に基づいて自律神経機能の活動状態を計測する。
【００１６】
測定対象部位と測定面とが適切に接触している場合でも測定対象部位に対する脈波検出部の位置が測定に適した位置からずれているときには、正確な脈波情報が得られないことがある。上記生体情報計測装置によれば、脈波情報に脈波が反映されていることが脈波判定部により検出されるため、自律神経機能の活動状態に関する不正確な計測結果が得られるおそれが低減される。
【００１７】
〔６〕前記生体情報計測装置の一例によれば、測定対象部位に対する脈波検出部の位置が測定に適した位置からずれていることを示す情報を脈波判定情報に基づいて出力する報知部をさらに備える。
【００１８】
この生体情報計測装置によれば、ユーザーは報知部から出力される情報に基づいて、測定対象部位に対する脈波検出部の位置が測定に適した位置からずれていることを認識できる。このため、測定対象部位に対する脈波検出部の位置が修正され、正確な脈波情報が得られる機会が増える。
【００１９】
（実施の形態１）
生体情報計測装置１の構成について説明する。
図１に示されるように、生体情報計測装置１は、生体情報を計測する部品を格納する本体１０と、本体１０の両側に取り付けられた一対の装着部１３とを備える。装着部１３の一例は、ベルトである。本体１０の正面１０Ａには、生体情報等を表示する表示部１１が設けられている。表示部１１の一例は、液晶ディスプレイである。本体１０の側面１０Ｃには、入力部１２が設けられている。入力部１２の一例は操作ボタンである。
【００２０】
生体情報計測装置１は、測定対象部位の一例である生体の手首に装着される。図２に示されるように、本体１０の背面１０Ｂは測定対象部位と面する測定面であり、生体の脈波を測定する脈波検出部２１の発光部２２および受光部２３が設けられている。発光部２２の一例は、緑色光の発光ダイオードである。受光部２３の一例は、フォトダイオードである。さらに、測定対象部位の表面温度を計測する温度センサー５１が設けられている。
【００２１】
図３に示されるように、生体情報計測装置１は、装着部１３により測定対象部位に装着される。発光部２２および受光部２３（図２参照）が測定対象部位に対面し、生体の脈波を計測する。
【００２２】
図４を参照して、生体情報計測装置１の制御構成について説明する。生体情報計測装置１は、脈波検出部２１、接触状態を検出する接触検出部３６、温度センサー５１、自律神経機能の活動状態の計測を行う生体情報計測部３０、表示部１１、および、生体情報等を表示する携帯情報端末４０を備える。生体情報計測部３０は、生体の活動状態を計測する活動状態計測部３１、計測した情報を記憶する記憶部３２、自律神経機能の活動状態を判定する神経状態判定部３３、および、携帯情報端末４０との通信を行う通信部３４を備える。
【００２３】
脈波検出部２１は、生体の脈波を検出する。まず発光部２２が測定対象部位に光を照射する。受光部２３は測定対象部位によって反射された光を受光し、受光した光量に応じて受光信号を生成する。受光信号に基づいて、脈波検出部２１は脈波を検出する。
【００２４】
接触検出部３６は、温度センサー５１が計測した生体表面の温度と、測定対象部位と測定面との接触状態が正常である装着状態および測定対象部位と測定面とが十分に離れた状態である非装着状態を判別する温度である温度閾値とを比較する。そして、測定対象部位と測定面との接触状態が反映された情報である接触状態情報を作成する。接触状態情報の例は、装着状態および非装着状態である。
【００２５】
活動状態計測部３１は、脈波検出部２１が検出した脈波から、自律神経全体活動指標の一例であるエントロピーＥと、副交感神経指標の一例であるトーンＴとを演算する。まず心臓の収縮および弛緩の１回の経過である心拍間隔ＰＰを演算する。心拍間隔ＰＰは、脈波の周期であり、受光信号の極大値と次の受光信号の極大値との間の時間である。次に、心拍間隔ＰＰの変化を百分率で示したＰＩ（Percentage Index）値を、以下の［１］式により演算する。
【００２６】
【数１】
2016146994.tif 000003
【００２７】
ただし、ＰＰｉはｉ番目に測定した心拍間隔ＰＰを示す。
そして、Ｓｈａｎｎｏｎの平均情報量の式である［２］式によりエントロピーＥを演算する。
【００２８】
【数２】
2016146994.tif 000004
【００２９】
ただし、ｐ（ｊ）は、［１］式によって求めたＰＩ値をＮ個の区間に分け、ｊ番目の区間に対してＰＩ値が生じる確率を示す。
【００３０】
さらに、心拍間隔ＰＰの測定数をＭ個とし以下の［３］式によりトーンＴを演算する。
【００３１】
【数３】
2016146994.tif 000005
【００３２】
記憶部３２は、活動状態計測部３１が演算したトーンＴおよびエントロピーＥ、ならびに、脈波検出部２１が計測した脈波に関する情報である脈波情報を記憶する。脈波情報の一例は、脈波の波形である。記憶部３２は、所定のサンプリング間隔で記憶動作を行う。例えばサンプリング間隔を１時間とした場合、１日で２４回記憶する。
【００３３】
神経状態判定部３３は、記憶部３２から読み出したトーンＴおよびエントロピーＥを用いて、自律神経機能の活動状態を判定する。神経状態判定部３３は、一例として、エントロピーＥを自律神経全体活動指標として、また、トーンＴの負の値を副交感神経指標として用い、予め定めた閾値と比較することにより自律神経機能の活動状態を判定する。閾値の例は、判定対象の生体と同年代の生体の平均値、または、過去の測定値である。
【００３４】
表示部１１は、神経状態判定部３３の判定結果を表示する。表示例を図５に示す。ＴＸ、ＴＹ、および、ＴＺはトーンＴの値、ＥＸ、ＥＹ、および、ＥＺはエントロピーＥの値であり、例として平均値または最大値である。接触状態情報が非装着状態の場合は、判定結果に正しく装着されていない旨を表示する。
【００３５】
さらに、通信部３４は、無線通信によって判定結果を携帯情報端末４０に送信する。無線通信の一例は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である。携帯情報端末４０は、一例としてスマートフォンであり、判定結果を画面に表示することができる。
【００３６】
図６を参照して、実施の形態１の生体情報計測装置１の動作について説明する。温度センサー５１は、生体表面の温度を計測する。接触状態情報が装着状態のとき、すなわち、生体と本体１０との距離が短いとき、温度センサー５１が計測する生体表面の温度は高い。生体と本体１０との距離が長くなるにつれ、温度センサー５１が計測する生体表面の温度が低くなる。接触状態情報が非装着状態では、温度センサー５１が計測する温度は外気温となる。
【００３７】
そして、活動状態計測部３１は、装着状態と非装着状態とを判別する温度であり予め設定された温度閾値と、温度センサー５１が計測した値とを比較する。温度センサー５１が温度閾値以上の温度を計測した場合、生体は測定面に正しく接触しており装着状態であると判定する。温度閾値よりも低い温度を計測した場合、非装着状態であると判定する。
【００３８】
実施の形態１の生体情報計測装置１によれば、以下に示される効果が得られる。
（１）測定対象部位と測定面との接触状態情報を検出する接触検出部３６と、脈波情報および接触状態情報に基づいて自律神経機能の活動状態を計測する活動状態計測部３１とを備える。このため、測定対象部位と測定面とが適切に接触していないことが接触状態情報により示唆される場合、それを踏まえて自律神経機能の活動状態が計測される。したがって、自律神経機能が正確に測定されやすい。
【００３９】
（２）測定面に配置される温度センサー５１を備えるため、測定対象部位と測定面との接触状態は生体情報計測装置１から計測できる生体の温度に反映され、正確な接触状態情報を取得できる。
【００４０】
（実施の形態２）
実施の形態２の生体情報計測装置１の構成について説明する。実施の形態２の生体情報計測装置１は、実施の形態１と比較して、圧力センサー５２を備える点が異なる。
【００４１】
図７に示されるように、本体１０の背面１０Ｂは測定面であり、生体の脈波を測定する脈波検出部２１の発光部２２および受光部２３が設けられている。さらに、生体と本体１０との接触によって生じる圧力を計測する圧力センサー５２が設けられる。
【００４２】
図８を参照して、実施の形態２の圧力センサー５２および接触検出部３６の動作について説明する。圧力センサー５２は、測定対象部位と本体１０との接触によって生じる圧力を計測する。装着状態の場合、すなわち、測定対象部位と本体１０との隙間が小さいとき、圧力センサー５２が計測する圧力は高い。測定対象部位と本体１０との隙間が大きくなるにつれ、圧力センサー５２が計測する圧力は低くなる。非装着状態の場合は、圧力センサー５２が計測する圧力は大気圧のみとなる。
【００４３】
そして、装着状態と非装着状態とを判別する圧力である圧力閾値に基づき、接触検出部３６が接触状態情報の判定を行う。圧力センサー５２が圧力閾値以上の圧力を計測した場合、装着状態であると判定する。圧力閾値よりも低い圧力を計測した場合、非装着状態であると判定する。
【００４４】
実施の形態２の生体情報計測装置１によれば、実施の形態１の生体情報計測装置１により得られる（１）の効果に加えて、以下に示される効果がさらに得られる。
（３）接触検出部３６は測定面に配置される圧力センサー５２を備え、測定対象部位と測定面との接触状態を算出する。このため、測定対象部位と測定面との接触状態は生体情報計測装置１から計測できる生体の温度に反映され、正確な接触状態情報を取得できる。
【００４５】
（実施の形態３）
実施の形態３の生体情報計測装置１の構成について説明する。実施の形態３の生体情報計測装置１は、実施の形態１と比較して、光センサー５４を備える点が異なる。
【００４６】
図９に示されるように、本体１０の背面１０Ｂは測定面であり、脈波検出部２１の発光部２２および受光部２３が設けられている。さらに、脈波検出部２１と離れた位置に、生体と本体１０との隙間から差し込む光である外乱光Ｌを採光する窓５３が設けられる。
【００４７】
そして、図１０に示されるように、本体１０の内部に、窓５３により採光された外乱光Ｌを計測する光センサー５４が設けられる。光センサー５４の一例はフォトダイオードである。
【００４８】
図１１を参照して、実施の形態３の光センサー５４および接触検出部３６の動作について説明する。光センサー５４は外乱光Ｌの光強度を計測する。装着状態の場合、すなわち、測定対象部位と本体１０との隙間が小さいとき、外乱光Ｌは遮断され、光センサー５４が計測する外乱光Ｌの光強度は弱い。測定対象部位と本体１０との隙間が大きくなるにつれ、外乱光Ｌが差し込むようになり、光センサー５４が計測する外乱光Ｌの光強度が強くなる。非装着状態の場合は、光センサー５４が計測する外乱光Ｌの光強度は最強となる。
【００４９】
そして、装着状態と非装着状態とを判別する光強度値である、光閾値を予め設定しておく。光センサー５４が光閾値以下の光強度を計測した場合、外乱光Ｌは差し込んでおらず本体１０が装着状態であると判定する。光閾値よりも強い光強度を計測した場合、本体１０が非装着状態であると判定する。
【００５０】
また、窓５３および光センサー５４は脈波検出部２１から離れた場所に位置しているため、発光部２２が発する光を光センサー５４が計測し外乱光Ｌと誤って判定しにくい。
実施の形態３の生体情報計測装置１によれば、実施の形態１の生体情報計測装置１により得られる（１）の効果に加えて、以下に示される効果がさらに得られる。
【００５１】
（４）接触検出部３６は測定面に配置される光センサー５４を備える。このため、測定対象部位と測定面との間に隙間が形成されている場合、外乱光Ｌが隙間に移動し、測定対象部位と測定面との接触状態は、測定面に入射する光に反映される。したがって、より正確な接触状態情報を取得できる。
【００５２】
（実施の形態４）
実施の形態４の生体情報計測装置１の構成について説明する。実施の形態４の生体情報計測装置１は、実施の形態１と比較して、脈波検出部２１により検出された脈波情報に脈波が反映されているか否かを示す情報である脈波判定情報を作成する脈波判定部３５を備え、接触状態情報を再判定する点である。
【００５３】
図１２を参照して、実施の形態４の生体情報計測装置１の制御構成について説明する。生体情報計測装置１は、脈波検出部２１、光センサー５４、生体情報計測部３０、表示部１１、および、携帯情報端末４０を備えている。生体情報計測部３０は、接触検出部３６、脈波判定部３５、活動状態計測部３１、記憶部３２、神経状態判定部３３、および、通信部３４を備えている。
【００５４】
脈波検出部２１は生体の脈波を計測し、脈波情報を接触検出部３６に送信する。接触検出部３６は、脈波検出部２１が計測した脈波情報に基づき、測定対象部位と測定面との接触を判定する。光センサー５４は、受光した光の波形情報を脈波判定部３５に送信する。脈波判定部３５は、光センサー５４が検出した光の波形情報に基づき、脈波判定情報を作成する。
【００５５】
図１３を参照して、実施の形態４の生体情報計測装置１の動作について説明する。生体の脈波は、心拍の周期ごとに圧力の極小値Ａおよび極小値Ｃと極大値Ｂとを含み、極小値Ａから極大値Ｂまでの時間である心臓の収縮期ＴＡと、極大値Ｂから極小値Ｃまでの時間である心臓の拡張期ＴＢとに分類できる。脈波は、収縮期ＴＡが拡張期ＴＢよりも短いという特徴がある。脈波の特徴を利用して、脈波判定部３５は、脈波検出部２１が計測した波形について、収縮期ＴＡが拡張期ＴＢよりも短ければ脈波であると判定し、脈波判定情報を作成する。
【００５６】
さらに、脈波は別の特徴を有する。図１４に示されるように、拡張期ＴＢにおいて脈波は極小値Ｄと極大値Ｆとを有する。極小値Ｄと極大値Ｆとが検出された場合、脈波と判定する。収縮期ＴＡが拡張期ＴＢよりも短くなく、かつ、極小値Ｄと極大値Ｆとが検出されない場合、脈波でないと判定し脈波判定情報を作成する。
【００５７】
図１５を参照して、接触状態情報の再判定について説明する。接触状態情報が装着状態、かつ、脈波判定情報が脈波の場合は、接触状態情報を装着状態と、活動状態計測部３１が再判定する。接触状態情報が非装着状態、かつ、脈波判定情報が脈波の場合は、本体１０の装着位置がずれている状態である位置ずれ状態と、活動状態計測部３１が再判定する。脈波判定情報が脈波でないと判定した場合は、活動状態計測部３１が非装着状態と再判定する。
【００５８】
位置ずれ状態の場合に、生体情報計測装置１が脈波の補正をすることもできる。図１６を参照して、補正の一例を示す。脈波検出部２１が、時刻ｔ０から時刻ｔ１において信号Ａ０を、時刻ｔ１から時刻ｔ２において信号Ａ１を検出した。信号Ａ０に対して、接触状態情報は装着状態、脈波判定情報は脈波である。信号Ａ１に対して、接触状態情報は非装着状態、脈波判定情報は脈波である。ここで、信号Ａ０は装着状態、信号Ａ１は位置ずれ状態と再判定される。
【００５９】
位置ずれ状態である信号Ａ１には外乱光Ｌが混ざっていると推定されるため、信号Ａ１から光センサー５４が検出した信号Ｂ１（図１７参照）の差分をとる。そして、外乱光Ｌが除かれた信号Ｃ１（図１８参照）を得て、補正を実施する。さらに、信号Ｃ１に基づき自律神経機能の活動状態を計測する。
【００６０】
実施の形態４の生体情報計測装置１によれば、実施の形態１および３の生体情報計測装置１により得られる（１）および（４）の効果に加えて、以下に示される効果がさらに得られる。
【００６１】
（５）脈波判定部３５をさらに備え、脈波検出部２１が検出した脈波情報が脈波か否かを示す情報である脈波判定情報を作成し、測定に適した位置からずれているか否かを判定する。このため、正しく装着されていない場合における自律神経機能の活動状態を除きやすい。
【００６２】
（実施の形態５）
実施の形態５の生体情報計測装置１の構成について説明する。実施の形態５の生体情報計測装置１は、実施の形態１と比較して、位置ずれ状態を出力する報知部１４を備える点である。
【００６３】
図１９に示されるように、実施の形態５の生体情報計測装置１は、本体１０と、装着部１３とを備える。本体１０の正面１０Ａには、表示部１１が設けられている。本体１０の側面１０Ｃには、入力部１２が設けられている。
【００６４】
さらに、報知部１４を設ける。報知部１４の一例は、表示ランプである。例えば、装着状態が良好である時は緑色、位置ずれの場合は黄色、未装着の場合は赤色を点灯させる。このため、生体が装着状態を認識できる。したがって、本体１０の位置を修正、または、装着部１３の再装着によって、より正確な自律神経機能の活動状態を計測することができる。
【００６５】
実施の形態５の生体情報計測装置１によれば、実施の形態１、３および４の生体情報計測装置１により得られる（１）、（４）および（５）の効果に加えて、以下に示される効果がさらに得られる。
【００６６】
（６）生体に対する脈波検出部２１の位置が測定に適した位置からずれていることを示す情報を出力する報知部１４を備えるため、位置ずれ状態であることを認識できる。したがって、生体に対する脈波検出部２１の位置が修正され、正確な脈波情報が得られる機会が増える。
【００６７】
（変形例）
上記各実施の形態に関する説明は本発明に従う生体情報計測装置が取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本発明に従う生体情報計測制御装置は実施の形態以外に例えば以下に示される上記各実施の形態の変形例、および、相互に矛盾しない少なくとも２つの変形例が組み合わせられた形態を取り得る。
【００６８】
・本体１０は、生体の手首以外の部位、例えば、指、足首、額、胸、肩、耳等に装着してもよい。
・自律神経指標は、周波数解析法のＬＦ（Low Frequency）成分とＨＦ（Hi Frequency）成分との比であるＬＦ／ＨＦ、または、ＶＬＦ（Very Low Frequency）成分とＬＦ成分とＨＦ成分との合計であるトータルパワーを用いてもよい。
【００６９】
・携帯情報端末４０は、スマートフォンに代えて、タブレット型の情報端末またはノート型のパソコンであってもよい。また、携帯情報端末４０を含む外部機器は、携帯型に限定されず、デスクトップ型のパソコンまたはその他の据え置き型の情報端末であってもよい。
【００７０】
・温度センサー５１が計測した生体の表面温度を、体温に変換してもよい。
・接触検出部３６は、発汗を計測する発汗センサーを備えてもよい。
・報知部１４は、音により報知するスピーカーや、振動により報知するバイブレーターを備えてもよい。
【００７１】
・自律神経機能の活動状態の判定の閾値等を調整することにより、生体は人間に限らず動物であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の一形態に従う生体情報計測制御装置は、高精度な自律神経機能の活動状態の計測が可能となるので、スポーツ中の自律神経機能の活動状態の計測や、赤ん坊、高齢者、または、動物に対する計測等の用途に利用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１  ：生体情報計測装置
１４：報知部
２１：脈波検出部
２２：発光部
２３：受光部
３１：活動状態計測部
３５：脈波判定部
５０：接触検出部
５１：温度センサー
５２：圧力センサー
５４：光センサー
【図１】
2016146994.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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