(57)【要約】【課題】第一糸材における芯糸に対する鞘糸の撚り戻りを極力抑えることにある。【解決手段】第一糸材１１と、第一糸材１１よりも収縮しやすい第二糸材の双方を構成糸として備えるとともに、第一糸材１１が、芯糸２０と、芯糸２０に対してスパイラル状に巻装される鞘糸（２１，２２）とを有する繊維製品において、鞘糸（２１，２２）が、撚り合された複数の機能性線材であるとともに、鞘糸（２１，２２）のトルク指数が０〜５０の範囲に設定される。【選択図】図３
2016037680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一糸材と、前記第一糸材よりも収縮しやすい第二糸材の双方を構成糸として備えるとともに、前記第一糸材が、芯糸と、前記芯糸に対してスパイラル状に巻装される鞘糸とを有する繊維製品において、
前記鞘糸が、撚り合された複数の機能性線材であるとともに、前記鞘糸のトルク指数が０〜５０の範囲に設定される繊維製品。
【請求項２】
前記鞘糸が、前記芯糸に近接配置する第一部分と、前記第一部分よりも前記芯糸から離間配置する第二部分とを有し、前記第二部分が、前記第一部分よりも張引にて長さ寸法が大きくされている請求項１に記載の繊維製品。
【請求項３】
前記芯糸に対してスパイラル状に前記鞘糸を巻装する巻装工程と、
前記巻装工程に前後して、前記鞘糸を蛇行状に張引することにより、前記第二部分の長さ寸法を、前記第一部分の長さ寸法よりも大きくする型付工程とを有する請求項２に記載の第一糸材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芯糸と鞘糸を有する第一糸材と、第一糸材よりも収縮しやすい第二糸材を備えた繊維製品及び第一糸材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の第一糸材として、特許文献１に開示の糸材が公知である。この糸材は、芯糸と、複数の鞘糸（導電糸、結束糸）を有する。芯糸は、加撚された紡績糸又はマルチフィラメントである。また導電糸は、金属繊維フィラメント（単糸）であり、結束糸は、ナイロンやポリエステル繊維のモノフィラメント糸である。公知技術では、導電糸を芯糸にスパイラル状に巻装したのち、結束糸を、導電糸の撚り方向とは逆にして芯糸にスパイラル状に巻装する。このように導電糸上に結束糸を交叉状に配置することで、結束糸にて導電糸を芯糸に対して押え込むことができる。
【０００３】
上述の第一糸材は、例えば車両用シートの表皮材（繊維製品の一例）の構成糸に使用できる。このとき例えば天然繊維又は化学繊維製の第二糸材（第一糸材よりも収縮しやすい糸材）をベースの構成糸として、第一糸材を構成糸の一部に使用する。そして第一糸材と第二糸材にて表皮材（織物）を製織したのち、各種加工（加熱処理や揉み作用）を施す。こうして作成された表皮材は、通電可能な第一糸材（導電糸）を有することから、静電容量式センサの電極やヒータとして使用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０‐８３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで上述の第一糸材の構成（鞘糸を芯糸にスパイラル状に巻装する構成）では、芯糸に対して鞘糸が撚り戻ろうとする力（鞘糸のトルク）が生じることが知られる。そして第一糸材を表皮材の構成糸として使用する場合、上述の各種加工時において、芯糸に対する鞘糸（導電糸）の撚り戻りが促進されて、鞘糸にスナール（捩れ）が発生することがあった。このため上述の表皮材では、鞘糸（導電糸）のスナール部分が表皮材表面から飛び出すなどして、シート性能の極端な悪化（応力集中による導電糸の断線、異物感や温度ムラの発生等）が見られることがあった。本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、第一糸材における芯糸に対する鞘糸の撚り戻りを極力抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の繊維製品は、第一糸材と、第一糸材よりも収縮しやすい第二糸材の双方を構成糸として備える。そして第一糸材が、芯糸と、芯糸に対してスパイラル状に巻装される鞘糸とを有するのであるが、この種の繊維製品では、芯糸に対する鞘糸の撚り戻りを極力抑えられることが望ましい。そこで本発明では、上述の鞘糸が、撚り合された複数の機能性線材（導電糸や光ケーブルなど）である。そして鞘糸のトルク指数が０〜５０の範囲に設定されることで、鞘糸が撚り戻ろうとする力が極力抑えられる。
【０００７】
第２発明の繊維製品は、第１発明の繊維製品であって、上述の鞘糸が、芯糸に近接配置する第一部分と、第一部分よりも芯糸から離間配置する第二部分とを有し、第二部分が、第一部分よりも張引にて長さ寸法が大きくされている。本発明では、芯糸から遠い鞘糸部分の長さ寸法を大きくして鞘糸のトルク指数を適切な範囲とにすることにより、芯糸に対する鞘糸の撚り戻りを極力抑えることができる。
【０００８】
第３発明の第一糸材の製造方法は、第２発明の第一糸材の製造方法であって、下記の巻装工程と型付工程にて、芯糸に対する鞘糸の撚り戻りを極力抑えることができる。巻装工程：芯糸に対してスパイラル状に鞘糸を巻装する。型付工程：巻装工程に前後して、鞘糸を蛇行状に張引することにより、第二部分の長さ寸法を、第一部分の長さ寸法よりも大きくする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る第１発明によれば、第一糸材における芯糸に対する鞘糸の撚り戻りを極力抑えることができる。また第２発明によれば、芯糸に対する鞘糸の撚り戻りを更に確実に抑えることができる。そして第３発明によれば、第一糸材をより確実に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】車両用シートの斜視図である。
【図２】表皮材一部の正面図である。
【図３】第一糸材一部の側面図である。
【図４】ワイヤ撚線機一部の透視側面図である。
【図５】ワイヤ撚線機一部の別の透視側面図である。
【図６】カバリング撚糸機一部の正面図である。
【図７】一部の構成糸のみを図示した表皮材中の概略正面図であり、（ａ）は、収縮前の図であり、（ｂ）は、収縮後の図である。
【図８】表皮材一部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図８を参照して説明する。なお図２及び図８では、便宜上、第一糸材と第二糸材の一部にのみ符号を付す。また各図には、適宜、車両用シート前方に符号Ｆ、車両用シート後方に符号Ｂ、車両用シート上方に符号ＵＰ、車両用シート下方に符号ＤＷを付す。図１の車両用シート２は、シートクッション４と、シートバック６と、ヘッドレスト８を有する。これらシート構成部材は、各々、シート外形をなして乗員を弾性的に支持するクッション材（４Ｐ，６Ｐ，８Ｐ）と、クッション材を被覆する表皮材（４Ｓ，６Ｓ，８Ｓ）を有する。
【００１２】
そして本実施例では、シートクッション４の表皮材４Ｓ（繊維製品の一例）が通電可能とされており、静電容量式センサの電極又はヒータとして機能する。この表皮材４Ｓの少なくとも一部は、第一糸材１１と第二糸材１２を構成糸として有する織物であり、第一糸材１１が、芯糸２０と、芯糸２０に対してスパイラル状に巻装される鞘糸（２１，２２）を有する（図２及び図３を参照、各部材の構成は後述）。そして鞘糸（２１，２２）が、複数の導電糸（機能性線材の一例）にて構成されることにより、表皮材４Ｓが通電性を有することとなる。この種の構成では、鞘糸（２１，２２）の撚り戻りによるスナール（捩れ）が発生することで、鞘糸（２１，２２）が表皮材４Ｓ表面から飛び出すことが懸念される。そこで本実施例では、後述の構成にて、芯糸２０に対する鞘糸（２１，２２）の撚り戻りを極力抑えることとした。以下、各構成について詳述する。
【００１３】
［表皮材］
表皮材４Ｓは、袋状の面状部材であり、複数の表皮ピース（第一表皮ピース４０ｆ，第二表皮ピース４０ｓ等）を縫合して形成できる（図１及び図２を参照）。第一表皮ピース４０ｆは、シート中央形状に倣った略矩形の面状部材であり、第二表皮ピース４０ｓは、シート側部形状に倣った形状の面状部材である。これら各表皮ピースは、布帛（織物，編物，不織布）、皮革（天然皮革，合成皮革）又はこれらの複合材にて適宜形成できる。なお各表皮ピースの裏面側（クッション材を臨む側）には、パッド材１４（典型的に発泡樹脂製の面材）と、裏基布１６（例えば不織布）を積層状に配置できる。そして本実施例では、第一表皮ピース４０ｆが通電可能な織物であるとともに、第一糸材１１（蛇行状に配置する糸材）と、第二糸材１２と、接続部材３０を有する（図２及び図８を参照、各部材等の構成は後述）。そして第一表皮ピース４０ｆを電源９に電気的につなげることにより、表皮材４Ｓを、静電容量式センサの電極やヒータとして機能させることができる。
【００１４】
［第一糸材（芯糸）］
第一糸材１１は、第一表皮ピース４０ｆの構成糸であり、芯糸２０と、鞘糸（２１，２２）を有する（図２及び図３を参照）。芯糸２０は、フィラメント糸、紡績糸、延伸糸及び伸縮加工糸（仮撚加工糸や座屈糸）等の糸材である。芯糸２０として、複数の糸材を引き揃えるなどして使用することができ、また単数の糸材を使用することもできる。ここで芯糸２０（材質）は特に限定しないが、植物系及び動物系の天然繊維、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる化学繊維及びこれらの混繊糸を例示できる。天然繊維では、綿、麻又は羊毛が風合いに優れるため、表皮材４Ｓの構成糸として用いることが好ましい。また化学繊維では、ポリエステル繊維（例えばポリエチレンテレフタレートのフィラメント）やナイロン繊維は耐久性と風合いと強度に優れるため、表皮材４Ｓの構成糸として用いることが好ましい。
【００１５】
（鞘糸）
鞘糸（２１，２２）は、複数の導電糸（機能性線材の一例）を撚り合わせることで形成できる（図３を参照）。ここで導電糸は、通電可能な導電性の線材であり、典型的に比抵抗（体積抵抗率とも呼ぶ）が１００〜１０−１２Ω・ｃｍである。「比抵抗（体積抵抗率）」とは、どのような材料が電気を通しにくいかを比較するために用いられる物性値であり、例えば「ＪＩＳ  Ｃ  ２５２５  ７．２Ｃ」に準拠して測定できる。例えば導電糸として、しなやかな金属や合金などの糸材、炭素繊維のフィラメント、メッキ線材が好適に使用できる。メッキ線材は、非導電性又は導電性の線材（芯材）と、金属又は合金のメッキ層を有する。なお導電糸の本数は特に限定しないが典型的に２〜７本である。また鞘糸（２１，２２）の撚数は、鞘糸の太さ（繊度）、後述のフィラメント数（シングルカバリング、ダブルカバリング）などに応じて適宜設定でき、典型的に２０〜２０００Ｔ／ｍの範囲に設定できる。
【００１６】
（トルク指数）
本実施例では、鞘糸のトルク指数を０〜５０の範囲（好ましくは０〜３０の範囲、更に好ましくは０〜２５の範囲）に設定する。鞘糸のトルク指数（トルク強さ）は、例えば「ＪＩＳ  Ｌ１０９５（２００３）  ９.１７．１  スナール指数Ａ法」に準拠して測定できる。そして鞘糸のトルク指数を上記範囲に設定することで、鞘糸（２１，２２）が撚り戻ろうとする力を好適に抑えることができる。ここで鞘糸のトルク指数が５０より大きいと、鞘糸（２１，２２）が撚り戻ろうとする力を抑えることができずスナール（捩れ）が発生する危険性が高まる。本実施例では、各鞘糸（２１，２２）に、芯糸２０に近接配置する第一部分と、第一部分よりも芯糸２０から離間配置する第二部分とを設けることができる（製造方法は後述）。そして第二部分（芯糸２０から遠い部分）の長さ寸法を、第一部分よりも張引にて大きくすることにより、鞘糸（２１，２２）のトルク指数を上記範囲内に好適に設定できる。
【００１７】
ここで第一糸材１１中の鞘糸の本数は特に限定しないが、１本（シングルカバリング）、または２本（ダブルカバリング）などの偶数本であることが好ましい。例えば本実施例では、第一鞘糸２１と第二鞘糸２２を使用してダブルカバリングすることにより、第一糸材１１の強度や導電性を向上させることができる。なお各鞘糸２１，２２の撚り方向はＳ撚又はＺ撚のいずれでもよいが、ダブルカバリングの場合には、一方の鞘糸をＳ撚とし、他方の鞘糸をＺ撚とすることが好ましい。また各鞘糸２１，２２の撚り方向と、芯糸２０に対するカバリングの撚り方向は異なっていることが望ましい。また第一鞘糸２１と第二鞘糸２２のいずれかを使用してシングルカバリングすることで、第一糸材１１の部品点数を抑えて製造コスト等を低減することもできる。
【００１８】
［第一糸材の製造］
本実施例では、巻装工程と型付工程にて第一糸材１１を作成することができる（図４〜図６を参照）。巻装工程：芯糸２０に対してスパイラル状に鞘糸（２１，２２）を巻装する。型付工程：巻装工程に前後して、鞘糸（２１，２２）を蛇行状に張引することにより、第二部分の長さ寸法を、第一部分の長さ寸法よりも大きくする。ここで第一糸材１１の製造装置として、ワイヤ撚線機（チューブラー型、プラネタリー型）、カバリング撚糸機を例示できる。なかでもチューブラー型のワイヤ撚線機は加工速度に優れる（図４及び図５を参照）。またプラネタリー型のワイヤ撚線機は撚返し率を１００％にすることが可能であり、鞘糸（２１，２２）のトルクを消すことに優れる。
【００１９】
（ワイヤ撚線機）
ワイヤ撚線機ＷＭは、本体部２ｗと、一対のボビンＢＷ１，ＢＷ２と、プレフォーム部１０ｗと、ポストフォーム部１２ｗを有する（図４及び図５を参照）。本体部２ｗは、円筒状の中空部材であり、一側が三角錘状とされて開口（合流部４ｗ）が形成される。本実施例では、本体部２ｗを、図示しない支持部材に取付けつつ、本体部２ｗの軸線周りに回転可能とする。また一対のボビン（第一ボビンＢＷ１，第二ボビンＢＷ２）は、本体部２ｗに並列して収納されており、本体部２ｗの回転に追従しない状態で保持される。そして第一ボビンＢＷ１に鞘糸（２１，２２）が巻装されて本体部２ｗ奥方に配置し、第二ボビンＢＷ２に芯糸２０が巻装されて合流部４ｗ近くに配置する。本実施例では、芯糸２０が、第二ボビンＢＷ２から直線状に引出されつつ合流部４ｗを通過して装置外に延長する。また鞘糸（２１，２２）が、第一ボビンＢＷ１から引出されつつ、途中に配置の輪状部材６ｗ，８ｗにて本体部２ｗの内面側に湾曲したのち、芯糸２０の周囲から合流部４ｗを通過する。そして本体部２ｗの回転とともに、芯糸２０と鞘糸（２１，２２）を合流部４ｗから引出すことで、芯糸２０に対して鞘糸（２１，２２）がスパイラル状に巻装される（巻装工程が行われる）。そして上述の巻装工程に前後して、後述のプレフォーム部１０ｗ及びポストフォーム部１２ｗにて型付工程が行われたのち、第一糸材１１が、装置外のボビンＢＷ３に巻き取られる。
【００２０】
（プレフォーム部）
プレフォーム部１０ｗは、複数の滑車部Ｒ１〜Ｒ３（同形の円盤体）にて構成されており、合流部４ｗの近傍に配置できる（図５を参照）。複数の滑車部Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ周回りに回転可能とされて、鞘糸（２１，２２）の延びる方向に互い違いに並列配置する。これら滑車部Ｒ１〜Ｒ３の間には鞘糸（２１，２２）の通過可能なクリアランスが設けられる。本実施例では、鞘糸（２１，２２）にテンションをかけつつ複数の滑車部Ｒ１〜Ｒ３（プレフォーム部１０ｗ）に順次通すことで、鞘糸（２１，２２）を蛇行状に張引できる。このように芯糸２０との合流前（巻装工程前）に鞘糸（２１，２２）を蛇行状に張引することにより、第二部分の長さ寸法を、第一部分の長さ寸法よりも大きくすることができる（撚り合せ前に鞘糸に型付けを行うプレフォームを行うことができる）。ここで滑車部により鞘糸（２１，２２）を強く屈曲させるほど型付けの効果が高まるが、このとき鞘糸（２１，２２）の走行抵抗を考慮して、適度な屈曲角度とすることもできる。
【００２１】
（ポストフォーム部）
ポストフォーム部１２ｗは、複数の滑車部Ｒ４〜Ｒ７（同形の円盤体）にて構成されており、合流部４ｗとボビンＢＷ３（巻取り用）の間に配置できる（図４を参照）。複数の滑車部Ｒ４〜Ｒ７は、それぞれ周回りに回転可能とされて、第一糸材１１の延びる方向に互い違いに並列配置する。これら滑車部Ｒ４〜Ｒ７の間には第一糸材１１の通過可能なクリアランスが設けられる。本実施例では、第一糸材１１にテンションをかけつつ複数の滑車部Ｒ４〜Ｒ７（ポストフォーム部１２ｗ）に順次通すことで、鞘糸（２１，２２）を蛇行状に張引できる。このように芯糸２０との合流後（巻装工程後）に鞘糸（２１，２２）を蛇行状に張引することにより、第二部分の長さ寸法を、第一部分の長さ寸法よりも大きくすることができる（撚り合せ後に鞘糸に型付けを行うポストフォームを行うことができる）。なおプレフォーム部１０ｗ及びポストフォーム部１２ｗでは、滑車部（Ｒ１〜Ｒ７）の代わりに円柱部材や輪状部材を用いることができる。
【００２２】
（カバリング撚糸機）
ここで巻装工程は、カバリング撚糸機ＣＭを用いて行うこともできる。本実施例のカバリング撚糸機ＣＭは、複数のボビン（ＣＢ１〜ＣＢ４）を有し、これら複数のボビン（ＣＢ１〜ＣＢ４）が上方に向けて並列配置する（図６を参照）。そしてカバリング撚糸機ＣＭでは、ボビンＣＢ１（最下方のボビン）から芯糸２０を引出して、ボビンＣＢ２とボビンＣＢ３の中央（孔部）に通しつつ、ボビンＣＢ４（最上方のボビン）に向けて延長する。そしてボビンＣＢ２とボビンＣＢ３からそれぞれ鞘糸（２１，２２）を取出して、芯糸２０の周りにスパイラル状に配置しつつ（巻装工程を行いつつ）ボビンＣＢ４に巻取る。そしてカバリング撚糸機ＣＭにプレフォーム部又はポストフォーム部（いずれも図示省略）を適宜配置することで、型付工程を行うことができる。
【００２３】
［第二糸材］
第二糸材１２は、第一糸材１１よりも収縮しやすい糸材であり、紡績糸、フィラメント、延伸糸又は伸縮加工糸（仮撚加工糸や座屈糸）を例示できる（図２を参照）。第二糸材１２（材質）として、植物系及び動物系の天然繊維、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる化学繊維及びこれらの混繊維を例示できる。なお天然繊維では、綿、麻又は羊毛が風合いに優れるため、表皮材４Ｓの構成糸として用いることが好ましい。また化学繊維では、ポリエステル繊維（例えばポリエチレンテレフタレートのフィラメント）やナイロン繊維は耐久性と風合いと強度に優れるため、表皮材４Ｓの構成糸として用いることが好ましい。なお第二糸材１２の繊度は特に限定しないが、例えば３０〜３０００ｄｔｅｘ程度の糸材を使用することができる。
【００２４】
［表皮材の製造］
本実施例では、第一表皮ピース４０ｆ（織物）の経糸又は緯糸として、第一糸材１１と第二糸材１２（１２ａ〜１２ｉ）を適宜使用する（図２及び図７を参照）。例えば経糸としての第二糸材１２を整経したのち、緯糸としての第一糸材１１と第二糸材１２を適宜打ち込むことができる。また経糸として、第一糸材１１と第二糸材１２を使用することもできる。そして本実施例では、第一表皮ピース４０ｆ（織物）のベースとなる部分を第二糸材（例えば経糸としての第二糸材１２ａ〜１２ｃ、緯糸としての第二糸材１２ｄ〜１２ｉ）にて形成する（図７を参照）。このとき緯糸の一部に第一糸材１１を使用して、ベース部分の幅方向に沿うように織り込む。そして第二糸材１２ａ〜１２ｉにて誘導点１０ａ，１０ｂ及び拘束点１０ｃ（ともに後述）を形成することで、第二糸材１２の収縮により第一糸材１１を部分的に張引して蛇行状に配置することとした。なお第一糸材１１と交差させる第二糸材（誘導点及び拘束点を構成する糸材）は、第一表皮ピース４０ｆの表面意匠を構成する糸材でもよく、表面意匠とは無関係の糸材でもよい。例えば表面意匠とは無関係の（表面側に現れない）第二糸材を誘導点（１０ａ，１０ｂ）及び拘束点１０ｃの形成に用いることで、第一糸材１１の表面意匠への影響を極力排除できる。
【００２５】
（誘導点）
誘導点（第一誘導点１０ａ，第二誘導点１０ｂ）は、第一表皮ピース４０ｆの面方向に第一糸材１１の変位を許容する部位であり、経糸一部（第二糸材１２ａ，１２ｃ）で構成される（図７を参照）。ここで第二糸材１２ａと第二糸材１２ｃは第一糸材１１（緯糸）よりも外方に配置しており、第一表皮ピース４０ｆ表面からの第一糸材１１の飛び出しを規制できる。そして第一誘導点１０ａは、経糸の延びる方向で見て、第一糸材１１の一側（図７で見て上側）の糸飛ばし長さ（緯糸の飛ばし量）が、第一表皮ピース４０ｆの他の箇所に比べて大きい箇所である。また第二誘導点１０ｂは、経糸の延びる方向で見て、第一糸材１１の他側（図７で見て下側）の糸飛ばし長さが他の箇所に比べて大きい箇所である。
【００２６】
（拘束点）
拘束点１０ｃは、第一表皮ピース４０ｆの面方向に第一糸材１１の変位を許容する範囲が誘導点よりも小さい部位である（図７を参照）。本実施例の拘束点１０ｃは、経糸他部（第二糸材１２ｂ）で構成されており、第一誘導点１０ａと第二誘導点１０ｂの間に形成される。なお第二糸材１２ｂは第一糸材１１よりも外方に配置しており、第一表皮ピース４０ｆ表面からの第一糸材１１の飛び出しを規制できる。そして本実施例の拘束点１０ｃは、経糸の延びる方向で見て、第一糸材１１一側の糸飛ばし長さが第一誘導点１０ａよりも小さく、また第一糸材１１他側の糸飛ばし長さが、第二誘導点１０ｂよりも小さい箇所である。
【００２７】
ここで拘束点１０ｃと誘導点１０ａ（１０ｂ）の間隔（一周期の長さ）は特に限定しないが、５〜３０ｍｍ程度が好ましく、より好ましくは１０〜２５ｍｍである。そして一周期の長さを５〜３０ｍｍ程度に設定することで、第一糸材１１（剛性に優れて蛇行しにくい導電糸）を好適に蛇行させることができる。また隣り合う拘束点１０ｃの間に、単数又は複数の誘導点（１０ａ又は１０ｂ）を形成できる。ここで隣り合う拘束点１０ｃの間の距離が広くなると第一糸材１１が引っかかりやすくなるため、隣り合う拘束点１０ｃの間に緯糸に対して複数本の誘導点となる経糸を配置してもよい。誘導点を複数形成する場合、各誘導点の糸飛ばし長さを同一とすることができ、また第一糸材１１の蛇行の位置（振幅の幅）に合わせて、各誘導点の糸飛ばし長さを適宜変えてもよい。ただし第一糸材１１と交差させる第二糸材（誘導点及び拘束点を構成する糸材）として表面意匠に関係しない経糸を用いる場合、３０％以下程度に抑えることが表面意匠の自由度のため好ましい。
【００２８】
なお第一表皮ピース４０ｆ中の第一糸材１１の配置本数は特に限定しないが、各種機能を好適に発揮させるために、複数の第一糸材１１を、所定間隔をあけつつ平行に配置することが好ましい（図２を参照）。例えば第一表皮ピース４０ｆにヒータ機能を持たせる場合、第一糸材１１同士の間隔寸法Ｗ１を１ｍｍ〜６０ｍｍに設定することができる。また第一表皮ピース４０ｆにセンサ（電極）機能を持たせる場合、第一糸材１１同士の間隔寸法Ｗ１を６０ｍｍの範囲内に設定することが望ましい。第一糸材１１同士の間隔寸法Ｗ１が６０ｍｍを超えると、第一表皮ピース４０ｆのセンサ機能が悪化（静電容量が低下）して電極として機能しないおそれがある。好ましくは第一糸材１１の間隔寸法Ｗ１の上限値を３０ｍｍとすることで、第一表皮ピース４０ｆがより好適なセンサ機能（静電容量）を備える。
【００２９】
（仕上げ処理）
本実施例では、第一表皮ピース４０ｆを製織したのち、所定の仕上げ処理を行うことができる（図２及び図７を参照）。この仕上げ処理として、精練工程と、染色工程と、熱セット工程と、風合い出し工程と、後加工剤付与工程と、仕上げセット工程を例示でき、これら上述の工程を全て行うこともでき、１又は複数の工程を省略することもできる。上記各工程では、第一表皮ピース４０ｆに熱処理（乾熱処理又は湿熱処理）を施すことが多く、例えば精練や染色工程では９０〜１５５℃前後の熱処理が施されることが多い。そしてこの加熱処理によって、第一表皮ピース４０ｆ中の第二糸材１２が面方向に収縮する。また熱処理のほかに化学的な薬品による処理にて、第二糸材１２が面方向に収縮することもある。なお第一表皮ピース４０ｆの収縮により、織物の地厚感や伸び付与、仕立て栄えにも効果がある。
【００３０】
本実施例では、上述の仕上げ処理において、第二糸材１２が相対的に収縮することで、第一糸材１１（収縮性に劣る糸材）が蛇行状に撓み変形する（図２及び図７を参照）。このとき第一糸材１１が、拘束点１０ｃにて拘束された箇所を支点として、誘導点１０ａ，１０ｂにおいて山なりに撓み変形する。すなわち第一糸材１１が、第一誘導点１０ａに沿って一側（図７で見て上側）に向けて山なりに撓み変形するとともに、第二誘導点１０ｂに沿って他側（図７で見て下側）に向けて山なりに撓み変形する。このように本実施例では、誘導点１０ａ，１０ｂと拘束点１０ｃにて、第一糸材１１を面方向にスムーズに蛇行させることにより、第一表皮ピース４０ｆからの第一糸材１１の飛び出しを極力阻止できる。そして本実施例では、第一糸材１１のトルク指数を０〜５０の範囲に設定したことで、鞘糸（２１，２２）が撚り戻ろうとする力が極力抑えられる。このため上述の仕上げ処理において、鞘糸（２１，２２）が表皮材４Ｓから飛び出すことが極力阻止されて、シート性能を好適に維持することができる。
【００３１】
［接続部材］
本実施例では、第一表皮ピース４０ｆの向きを調節するなどして、第一糸材１１をシート幅方向に向けつつ配置する（図２を参照）。つぎに第一表皮ピース４０ｆの両末端部に接続部材３０をそれぞれ配設して、第一糸材１１の両端に電気的につなげる。そして一対の接続部材３０を、電源ケーブル（符号省略）などを介して電源９につなげることで、第一表皮ピース４０ｆを通電可能状態とすることができる。ここで接続部材３０は、第一糸材１１と電源９を電気的につなげる部材であり、導線、導電テープ、導電化された布体を例示できる。
【００３２】
［表皮材の使用］
図１及び図２を参照して、第一表皮ピース４０ｆにて表皮材４Ｓを形成したのち、クッション材４Ｐ上に配置する。このとき本実施例の第一糸材１１では、鞘糸（２１，２２）が撚り戻ろうとする力が極力抑えられており、鞘糸（２１，２２）にスナールがほとんど発生しない状態とされる。このため本実施例によれば、表皮材４Ｓの平面内に第一糸材１１（鞘糸）が配置されて、鞘糸（２１，２２）の飛び出しが原因の表皮材４Ｓの機能低下を極力回避できる。また本実施例では、第一糸材１１が表皮材４Ｓに蛇行状に配置する。このため表皮材４Ｓの幅方向に力が加わったときでも第一糸材１１（蛇行状）が直線となるように変形することで表皮材４Ｓが力を負担し、第一糸材１１に過度の力が加わらず断線を抑制できる。
【００３３】
以上説明したとおり本実施例では、第一糸材１１における芯糸２０に対する鞘糸（２１，２２）の撚り戻りを極力抑えることができる。また本実施例では、第一糸材１１を蛇行状に配置することにより、表皮材４Ｓ（第一表皮ピース４０ｆ）の平面内に配置させることができる。このため第一表皮ピース４０ｆ（織物）の染色・仕上げ加工時及び表皮材４Ｓの使用時に第一糸材１１の特定部位に力が集中することがなくなり断線を抑制できる。そして本実施例では、第一糸材１１と交差する第二糸材１２を表面意匠と独立させることにより、表皮材４Ｓの表面意匠に影響を与えることなく第一糸材１１を配置できる。
【００３４】
以下、本実施形態を実施例に基づいて説明するが、本発明は実施例に限定されない。
［実施例１］
本実施例の第一糸材では、芯糸と、二種の鞘糸（上撚鞘糸，下撚鞘糸）を使用した。芯糸として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）糸（２８０ｄｔｅｘ／４８ｆ）を使用した。また下撚鞘糸として、７本のＳＵＳ３０４線（線径２０μｍ）をＺ撚に１．０ｍｍのピッチ長（１０００Ｔ／ｍ）でワイヤ撚糸機（株式会社ＨＣＩ社製、ＳＴＦ-Ｓｅｒｉｅｓ（1））を用いて撚糸した糸材を使用した。また上撚鞘糸として、７本のＳＵＳ３０４線（線径２０μｍ）をＳ撚に１．０ｍｍのピッチ長（１０００Ｔ／ｍ）でワイヤ撚糸機を用いて撚糸した糸材を使用した。上撚鞘糸と下撚鞘糸のトルク指数はともに１であった。そしてワイヤ撚糸機を用いて下撚鞘糸（Ｚ撚）を、芯糸に対してＳ撚方向に２ｍｍのピッチ長（５００Ｔ／ｍ）にてカバリングを行った。このとき下撚鞘糸を、芯糸と合流させる直前に３個の滑車部の間に順次通すことによりプレフォーム（型付）を行った。つづいて芯糸と下撚鞘糸の合流後に、これらを１０個の滑車部の間に順次通すことによりポストフォーム（型付）を行ったのち巻き取った。また同様に上撚鞘糸（Ｓ撚）を、芯糸に対してＺ撚方向に２ｍｍのピッチ長（５００Ｔ／ｍ）にてカバリングを行いつつ巻取ることで第一糸材を得た。
【００３５】
そして本実施例では、図７の織組織（蛇行組織）にて第一糸材をヨコ打ち込みし、ウォーターリラクサーにてリラックス加工を行い、バックコーティング、ファイナルセットの仕上げ加工を行い、実施例１の織物を作成した。この織物の幅方向の収縮率は機上幅対比１２％であった。なお第二糸材の経糸として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）糸（８４ｄｔｅｘ／３６ｆ／２、Ｚ１３０Ｔ／ｍ）、同糸材の緯糸として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）糸（１６７ｄｔｅｘ／４８ｆ）を使用した。ここで後述の［表２］中、「仕上げ後のスナール発生有無」の評価において、仕上げ後に撚糸が寄り付きスナールを発生した水準を×、スナールが発生しなかった水準を○と評価した。なおスナール発生の有無は、後述の異常加熱部の有無や目視にて判断した。
【００３６】
［実施例２］
本実施例では、下撚鞘糸として、７本のＳＵＳ３０４線（線径２０μｍ）をＺ撚に０．６７ｍｍのピッチ長（１５００Ｔ／ｍ）で撚糸した糸材を使用した。また上撚鞘糸として、７本のＳＵＳ３０４線（線径２０μｍ）をＳ撚に０．６７ｍｍのピッチ長（１５００Ｔ／ｍ）で撚糸した糸材を使用した。上撚鞘糸と下撚鞘糸のトルク指数はともに１であった。そして実施例１と同様の手法にて、実施例２の第一糸材及び織物を得た。
【００３７】
［実施例３］
本実施例では、下撚鞘糸として、７本のＳＵＳ３０４線（線径２０μｍ）をＺ撚に０．５０ｍｍのピッチ長（２０００Ｔ／ｍ）で撚糸した糸材を使用した。また上撚鞘糸として、７本のＳＵＳ３０４線（線径２０μｍ）をＳ撚に０．５０ｍｍのピッチ長（２０００Ｔ／ｍ）で撚糸した糸材を使用した。上撚鞘糸と下撚鞘糸のトルク指数はともに１であった。そして実施例１と同様の手法にて、実施例３の第一糸材及び織物を得た。
【００３８】
［実施例４］
本実施例の第一糸材では、実施例１の芯糸と、実施例２の下撚鞘糸（Ｚ撚、１５００Ｔ／ｍで撚糸）２本を使用した。そしてワイヤ撚線機を用いて下撚鞘糸２本を、ともに芯糸に対してＳ撚方向に２ｍｍのピッチ長（５００Ｔ／ｍ）にてカバリングを行った。このとき下撚鞘糸２本を、芯糸と合流させる直前に３個の滑車部の間に順次通すことによりプレフォームを行った。つづいて芯糸と下撚鞘糸２本の合流後に、これらを１０個の滑車部の間に順次通すことによりポストフォームを行ったのち巻取ることで実施例４の第一糸材を得た。そして実施例１と同様の手法にて、実施例４の織物を得た。
【００３９】
［実施例５］
本実施例では、鞘糸（単数）として、７本のＳＵＳ３０４線（線径２８μｍ）をＺ撚に０．９３ｍｍのピッチ長（１０７５Ｔ／ｍ）で撚糸した糸材を使用した。鞘糸のトルク指数は１であった。そしてワイヤ撚線機を用いて、鞘糸（Ｚ撚）を、実施例１の芯糸に対してＳ撚方向に２ｍｍのピッチ長（５００Ｔ／ｍ）にてカバリングを行った。このとき鞘糸（単数）を、芯糸と合流させる直前に３個の滑車部の間に順次通すことによりプレフォームを行った。つづいて芯糸と鞘糸の合流後に、これらを１０個の滑車部の間に順次通すことによりポストフォームを行ったのち巻取ることで実施例５の第一糸材を得た。そして実施例１と同様の手法にて、実施例５の織物を得た。
【００４０】
［実施例６］
本実施例では、実施例５の鞘糸（Ｚ撚）を、実施例１の芯糸に対してＳ撚方向に１．０ｍｍのピッチ長（１０００Ｔ／ｍ）にてカバリングを行った。そして実施例５と同様の手法にて、実施例６の第一糸材及び織物を得た。
【００４１】
［実施例７］
本実施例では、実施例５の鞘糸（Ｚ撚）を、実施例１の芯糸に対してＳ撚方向に４．０ｍｍのピッチ長（２５０Ｔ／ｍ）にてカバリングを行った。そして実施例５と同様の手法にて、実施例７の第一糸材及び織物を得た。
【００４２】
［実施例８］
本実施例では、実施例５の鞘糸を、実施例１の芯糸に対してカバリングを行った。このときプレフォームを省略した以外は実施例５と同様の手法にて、実施例８の第一糸材及び織物を得た。
【００４３】
［実施例９］
本実施例では、実施例５の鞘糸を、実施例１の芯糸に対してカバリングを行った。このときプレフォーム及びポストフォームを省略した以外は実施例５と同様の手法にて、実施例９の第一糸材及び織物を得た。
【００４４】
［実施例１０］
本実施例では、芯糸として、クラレ社製ベクトラン（登録商標）Ｔ‐１０２（５６ｄｔｅｘ／１０ｆ）を使用した。その他は実施例５と同様の手法にて、実施例１０の第一糸材及び織物を得た。
【００４５】
［比較例１］
本比較例では、実施例１の芯糸と、実施例２の鞘糸（上撚鞘糸，下撚鞘糸）を使用した。そしてカバリング撚糸機を用いて、下撚鞘糸（Ｚ撚）を、芯糸に対してＳ撚方向に２ｍｍのピッチ長（５００Ｔ／ｍ）にてカバリングを行い、引き続いて上撚鞘糸（Ｓ撚）を、芯糸に対してＺ撚方向に同ピッチ長にてカバリングを行い、そのまま巻取ることで比較例１の第一糸材を得た。そして実施例１と同様の手法にて、比較例１の織物を得た。
【００４６】
［比較例２］
本比較例では、実施例１の芯糸と、実施例５の鞘糸を使用した。そしてカバリング撚糸機を用いて、鞘糸（Ｚ撚）を、芯糸に対してＳ撚方向に２ｍｍのピッチ長（５００Ｔ／ｍ）にてカバリングを行い、そのまま巻取ることで比較例２の第一糸材を得た。そして実施例１と同様の手法にて、比較例１の織物を得た。
【００４７】
［トルク強さ（トルク指数）の評価試験］
本試験では、サンプルとして、各実施例（各比較例）の第一糸材中、鞘糸（単数）の両端を固定した状態で、残りの糸材（芯糸，他の鞘糸）を除去したものを用いた。鞘糸のトルク強さを、「ＪＩＳ  Ｌ１０９５（２００３）  ９.１７．１  スナール指数Ａ法」に従い評価した。
【００４８】
［導電糸の伸度］
鞘糸（導電糸）の伸度を、「ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８.５.１」標準時試験に準じて測定した。本試験では、定速伸長形の試験機を用い、つかみ間隔２５０ｍｍ、引張速度２５０ｍｍ／ｍｉｎとした。
【００４９】
［製織性の評価試験］
本試験では、各実施例（各比較例）の第一糸材を緯糸として使用した。そしてレピア織機を用いて緯糸回転数３００ｒｐｍにて緯糸打込みを行い、１０ｍ製織時の鞘糸（導電糸）由来の停台回数が１回以下を○、２回以上を×とした。
【００５０】
［乗降耐久性試験］
本試験では、シート上での人の動きの一例（上下動、前後動、ツイスト運動）を、臀部模型を備えるロボットによって再現した。より具体的には、２０℃の環境の下、臀部模型（座位臀部幅：３９ｃｍ）を各実施例及び比較例の織物（通電状態）に配置して、７７ｋｇの荷重を臀部模型にかけた。そして各織物上で、臀部模型の上下動（５０ｍｍ）と前後動（３０ｍｍ）とツイスト運動（１５度）をこの順で５０万回繰り返した。
【００５１】
下記の［表１］に、各実施例の第一糸材の詳細と、各比較例の第一糸材の詳細を示す。また［表２］に、各実施例の第一糸材及び織物の試験結果と、各比較例の第一糸材及び織物の試験結果を示す。
【表１】
2016037680.tif 000003
【００５２】
【表２】
2016037680.tif 000004
【００５３】
［結果及び考察］
［表２］を参照して、実施例１〜１０では、各鞘糸が好適なスナール指数を有するとともに、上述の試験結果が全て良好であった。そして図８を参照して、実施例１〜１０の第一糸材は、カバリングを行った形状が保持されて織物に蛇行状に配置された。これとは異なり比較例１の織物では、鞘糸（ＳＵＳ撚糸）が寄り付くスナールが発生していた。比較例１にてスナールが発生した原因は、鞘糸として巻き付けたＳＵＳ撚糸をセット（型付け）していないため、鞘糸のトルクが強く、織物が収縮する際に鞘糸が寄り付いたためと考えられる。そして各実施例及び比較例１の第一糸材（ＳＵＳ撚糸）に０．０６Ａの電流を流し（通電し）、サーマルカメラで表面温度を測定した。このとき各実施例では温度ムラがほとんど生じなかったが、比較例１では、スナールの部分は単位長さ当たりの鞘糸（ＳＵＳ撚糸）が長いため、温度が４℃高い（温度ムラが生じた）ことが確認された。また比較例２の第一糸材では、鞘糸（ＳＵＳ撚糸）のトルクが強く安定した緯打込みが不可能であった。
【００５４】
そして乗降耐久試験後の実施例１〜１０の織物を通電しても異常加熱部は見られなかった。これとは異なり乗降耐久試験後の比較例１の織物では異常加熱部が見られた。そこで比較例１の織物を分解調査したところ、スナールの根元で異常加熱部が発生しており、鞘糸（撚線を構成する素糸）の一部が断線していた。このことから本実施例によれば、第一糸材における芯糸に対する鞘糸の撚り戻りを極力抑えることができることがわかった。
【００５５】
本実施形態の繊維製品は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。本実施例では、機能性線材として導電糸を例示したが、他の機能性線材として、光を伝達する線材（光ファイバー等）や、磁気など電磁気を伝達する線材を例示できる。また本実施例では、繊維製品として表皮材４Ｓを例示したが、繊維製品の種類を限定する趣旨ではない。繊維製品として、例えば各種表皮材（４Ｓ，６Ｓ，８Ｓ）等の面状部材や、組紐などの線状部材を例示できる。
【符号の説明】
【００５６】
２        車両用シート
４        シートクッション
６        シートバック
８        ヘッドレスト
９        電源
４Ｐ     クッション材
４Ｓ   表皮材
１０ａ，１０ｂ  誘導点
１０ｃ 拘束点
１１     第一糸材
１２     第二糸材
１４   パッド材
１６   裏基布
２０   芯糸
２１，２２  鞘糸
３０     接続部材
ＷＭ     ワイヤ撚線機
ＣＭ     カバリング撚糸機
【図１】
2016037680.tif 000005
【図２】
2016037680.tif 000006
【図３】
2016037680.tif 000007
【図４】
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【図５】
2016037680.tif 000009
【図６】
2016037680.tif 000010
【図７】
2016037680.tif 000011
【図８】
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