(57)【要約】【課題】フォーカルプレンシャッタにおける撮影時の横ムラ等を防止する。【解決手段】開口部１０ａを有する地板１０、開口部を開閉するべく回動自在な二つのアーム２１，２２に連結された羽根２３，２４，２５を含む羽根部材２０を備えたフォーカルプレンシャッタであって、二つのアームの少なくとも一方のアーム２２の回動支点を二次元的に移動させて調整する調整機構６０を設けた。これによれば、装置の薄型化及び小型化等を達成しつつ、羽根部材（の傾斜角度）を画枠（例えば、地板の矩形をなす開口部の内縁部）に対して高精度に調整でき、撮影時の横ムラ等を抑制ないし防止できる。【選択図】図２
2016011978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する地板と、前記開口部を開閉するべく回動自在な二つのアームに連結された羽根を含む羽根部材と、を備えたフォーカルプレンシャッタであって、
前記二つのアームの少なくとも一方のアームの回動支点を二次元的に移動させて調整する調整機構を設けた、
ことを特徴とするフォーカルプレンシャッタ。
【請求項２】
前記調整機構は、前記地板に沿う第１方向に移動調整される第１調整部材と、前記地板に沿う第２方向に前記第１調整部材と一体的に移動調整される第２調整部材と、前記第１調整部材に固定されて前記回動支点を画定する被調整支軸と、を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項３】
前記第１調整部材及び第２調整部材の一方は、嵌合部を有し、
前記第１調整部材及び第２調整部材の他方は、前記嵌合部を前記第１方向において相対移動可能にかつ前記第２方向において相対移動不能に受け入れる嵌合孔を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項４】
前記調整機構は、前記第１調整部材を移動調整する第１偏芯軸と、前記第２調整部材を移動調整する第２偏芯軸を含む、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項５】
前記調整機構は、前記第１調整部材及び前記第２調整部材を前記地板に対して移動調整自在に保持する保持軸を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項６】
前記第１偏芯軸及び第２偏芯軸は、前記保持軸の機能を兼ねる、
ことを特徴とする請求項５に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項７】
前記第１偏芯軸は、前記第２調整部材に回転中心を有し、
前記第２偏芯軸は、前記地板に回転中心を有し、
前記第１偏芯軸、前記第２偏芯軸、及び前記保持軸は、前記地板と協働して前記第１調整部材及び第２調整部材を挟持して押圧しつつ前記地板に対する相対的な移動を許容するように取り付けられている、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項８】
前記第１調整部材は、平板状に形成されかつ前記地板に隣接して配置され、
前記第２調整部材は、平板状に形成されかつ前記第１調整部材に隣接して配置され、
前記地板は、前記第２偏芯軸の回転中心を画定すると共に前記第１調整部材の厚さと同一厚さをなすボス孔部を有する、
ことを特徴とする請求項２ないし７いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項９】
前記羽根部材は、シャッタ動作時に、前記開口部を開放する先羽根部材及び前記開口部を閉鎖する後羽根部材を含み、
前記調整機構は、前記先羽根部材のアーム及び／又は前記後羽根部材のアームに対して設けられている、
ことを特徴とする請求項１ないし８いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項１０】
請求項１ないし９いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタと、前記フォーカルプレンシャッタの後方に配置された撮像素子を含む、ことを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光用の開口部を開閉する羽根部材を有するフォーカルプレンシャッタに関し、特に、一眼カメラ、一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、レンジファインダカメラ等のデジタルカメラにおいて、露光用の開口部を開閉するべく少なくとも一つの羽根と２つのアームとを連結して形成した羽根部材を含むフォーカルプレンシャッタ及びカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフォーカルプレンシャッタとしては、露光用の開口部を有する略矩形の地板（シャッタ基板）、複数の羽根を駆動アーム及び支持アームにより連結して（平行リンク機構として連結して）形成され地板の開口部を開閉する羽根部材（先羽根群）、羽根部材を駆動するべく駆動アームに連結される駆動ピンを有すると共に地板に固定された固定軸回りに回動する駆動レバー、固定軸回りに回動自在に配置されると共に自由端側に可動軸が固定された補助板、地板に角度位置を調節自在に設けられて補助板の縁部に当接する偏心軸、補助板を偏心軸に当接させる向きに付勢するバネ等を備え、羽根部材の駆動アームを駆動レバー及び補助板の固定軸と同軸に回動自在に連結し、羽根部材の支持アームを補助板の可動軸に回動自在に連結し、偏心軸を介して補助板を適宜所望の角度位置に回転させることで、支持アームの回動支点（可動軸）を移動させ、羽根部材（の羽根）を画枠に対して最適な位置に方向付けることにより、撮影時の横ムラ等を減少させるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
しかしながら、このフォーカルプレンシャッタにおいては、偏心軸を回転させて補助板を固定軸回りに回転させる際に、補助板に設けられた可動軸は、固定軸を中心とする円弧上を移動する（すなわち、一方向のみに往復移動する）だけであり、それ故に、羽根部材（の羽根の縁部）を画枠（又は、地板の開口部の縁部）に対して所望の位置（所望の傾斜角度等）に高精度に調整することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１４０５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、装置の薄型化及び小型化等を図りつつ、羽根部材（の傾斜角度）を画枠（例えば、地板の矩形をなす開口部の内縁部）に対して高精度に調整することができ、撮影時の横ムラ等を抑制ないし防止することができるフォーカルプレンシャッタ及びそれを用いたカメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のフォーカルプレンシャッタは、開口部を有する地板と、開口部を開閉するべく回動自在な二つのアームに連結された羽根を含む羽根部材と、を備えたフォーカルプレンシャッタであって、二つのアームの少なくとも一方のアームの回動支点を二次元的に移動させて調整する調整機構を設けた、ことを特徴としている。
この構成によれば、二つのアームがそれぞれの回動支点を中心として回動することにより、二つのアームに連結された羽根が開口部を開閉するように作動して、羽根部材によるシャッタ動作が行われる。
ここで、調整機構により、羽根部材の少なくとも一つのアームの回動支点を（地板に沿って）二次元的に移動させて所望の位置に位置決めすることができるため、二つのアームの角度位置（二つの回動中心の離隔距離及び相対的な位置）を調整でき、それ故に、羽根部材の羽根の傾斜角度を画枠（例えば、地板の矩形をなす開口部の内縁部）に対して高精度に調整することができ、撮影時の横ムラ等をより確実に抑制ないし防止することができる。
【０００７】
上記構成において、調整機構は、地板に沿う第１方向に移動調整される第１調整部材と、地板に沿う第２方向に第１調整部材と一体的に移動調整される第２調整部材と、第１調整部材に固定されて回動支点を画定する被調整支軸を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、被調整支軸が羽根部材の一方のアームに連結されており、第１調整部材を第１方向に移動させることで被調整支軸を第１方向に移動調整でき、又、第２調整部材を第２方向に移動させることで被調整支軸を第２方向に移動調整でき、それ故に、第１方向の移動調整と第２方向の移動調整の合成により、二次元的な移動調整を行うことができ、羽根部材の羽根の傾斜角度を画枠（例えば、地板の矩形をなす開口部の内縁部）に対して高精度に調整することができ、撮影時の横ムラ等をより確実に抑制ないし防止することができる。
ここでは、特に、調整機構として、被調整支軸を有する第１調整部材及び第２調整部材を採用することにより、装置の薄型化及び小型化等を達成することができる。
【０００８】
上記構成において、第１調整部材及び第２調整部材の一方は、嵌合部を有し、第１調整部材及び第２調整部材の他方は、嵌合部を第１方向において相対移動可能にかつ第２方向において相対移動不能に受け入れる嵌合孔を有する、構成を採用することができる。
この構成によれば、被調整支軸を第１方向において移動調整する場合は、嵌合部が嵌合孔に対して相対移動可能であるため、第２調整部材が停止した状態で第１調整部材のみを第１方向に移動させることができ、一方、被調整支軸を第２方向において移動調整する場合は、嵌合部が嵌合孔に対して相対移動不能であるため、第２調整部材を移動させることで、第１調整部材を一体的に第２方向に移動させることができる。
【０００９】
上記構成において、調整機構は、第１調整部材を移動調整する第１偏芯軸と、第２調整部材を移動調整する第２偏芯軸を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、第１偏芯軸を適宜回転させることで、第１調整部材を介して被調整支軸を第１方向に移動調整することができ、又、第２偏芯軸を適宜回転させることで、第１調整部材及び第２調整部材を介して被調整支軸を第２方向に移動調整することができる。
【００１０】
上記構成において、調整機構は、第１調整部材及び第２調整部材を地板に対して移動調整自在に保持する保持軸を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、第１調整部材及び第２調整部材が保持軸を介して地板に対し移動可能に保持されているため、調整作業の際に第１調整部材及び第２調整部材の脱落を防止しつつ円滑に調整作業を行うことができる。
【００１１】
上記構成において、第１偏芯軸及び第２偏芯軸は、保持軸の機能を兼ねる、構成を採用することができる。
この構成によれば、第１偏芯軸及び第２偏芯軸が、それぞれ第１調整部材及び第２調整部材の移動調整作用をなすだけでなく保持軸としも機能するため、その分だけ保持軸が増加したことになり、調整作業の際に第１調整部材及び第２調整部材の脱落を確実に防止しつつより円滑に調整作業を行うことができる。
【００１２】
上記構成において、第１偏芯軸は、第２調整部材に回転中心を有し、第２偏芯軸は、地板に回転中心を有し、第１偏芯軸、第２偏芯軸、及び保持軸は、地板と協働して第１調整部材及び第２調整部材を挟持して押圧しつつ地板に対する相対的な移動を許容するように取り付けられている、構成を採用することができる。
この構成によれば、第２偏芯軸を地板に対して回転させると、第２調整部材が第１調整部材と一体的に第２方向に移動して被調整支軸を第２方向に移動調整することができ、又、第１偏芯軸を第２調整部材に対して回転させると、第２調整部材は挟持の押圧力及び第２偏芯軸の回転抵抗力等により停止した状態で、第１調整部材のみが第１方向に移動して被調整支軸を第１方向に移動調整することができる。
【００１３】
上記構成において、第１調整部材は、平板状に形成されかつ地板に隣接して配置され、第２調整部材は、平板状に形成されかつ第１調整部材に隣接して配置され、地板は、第２偏芯軸の回転中心を画定すると共に第１調整部材と同一厚さをなすボス孔部を有する、構成を採用することができる。
この構成によれば、第１調整部材が地板に沿って移動し、第２調整部材が第１調整部材に沿って移動する構成において、第１調整部材から外れた第２調整部材の部分をボス孔部で摺動自在に支持することができ、それ故に、第２調整部材を円滑に移動させることができる。
【００１４】
上記構成において、羽根部材は、シャッタ動作時に、開口部を開放する先羽根部材及び開口部を閉鎖する後羽根部材を含み、上記調整機構は、先羽根部材のアーム及び／又は後羽根部材のアームに対して設けられている、構成を採用することができる。
この構成によれば、羽根部材として先羽根部材及び後羽根部材を備えたフォーカルプレンシャッタにおいて、装置の薄型化及び小型化等を達成しつつ、先羽根部材及び後羽根部材（の傾斜角度）を画枠（例えば、地板の矩形をなす開口部の内縁部）に対して高精度に調整することができ、撮影時の横ムラ等を抑制ないし防止することができる。
【００１５】
本発明のカメラは、上記の構成をなすいずれか一つのフォーカルプレンシャッタと、フォーカルプレンシャッタの後方に配置された撮像素子を含む、ことを特徴としている。
この構成によれば、装置の薄型化及び小型化等を達成しつつ、羽根部材（の傾斜角度）を画枠（例えば、地板の矩形をなす開口部の内縁部）に対して高精度に調整することができ、撮影時の横ムラ等を抑制ないし防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成をなすフォーカルプレンシャッタによれば、装置の薄型化及び小型化等を達成しつつ、羽根部材（の傾斜角度）を画枠（例えば、地板の矩形をなす開口部の内縁部）に対して高精度に調整することができ、撮影時の横ムラ等を抑制ないし防止することができるフォーカルプレンシャッタ及びそれを用いたカメラを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るフォーカルプレンシャッタの一実施形態を示すものであり、羽根部材がシャッタ動作前（露光動作前）のセット位置にセットされた状態を示す平面図である。
【図２】図１に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、調整機構を分解して示した斜視図である。
【図３】図１に示すフォーカルプレンシャッタに含まれる地板、調整機構、羽根部材を示す部分平面図である。
【図４】図１に示すフォーカルプレンシャッタに含まれる地板の一部を示す部分平面図である。
【図５】図１に示すフォーカルプレンシャッタに含まれる調整機構の一部をなす第１調整部材を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】図１に示すフォーカルプレンシャッタに含まれる調整機構の一部をなす第２調整部材を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】図１に示すフォーカルプレンシャッタに含まれる調整機構の一部を示すものであり、（ａ）は保持軸を示す側面図、（ｂ）は第１偏芯軸を示す側面図、（ｃ）は第２偏芯軸を示す側面図である。
【図８】図１に示すフォーカルプレンシャッタに含まれる調整機構の調整動作を示すものであり、（ａ）は被調整支軸を第２方向（Ｙ方向）に移動調整した状態を示す部分平面図、（ｂ）は被調整支軸を第１方向（Ｘ方向）に移動調整した状態を示す部分平面図である。
【図９】本発明に係るフォーカルプレンシャッタの他の実施形態を示す部分平面図である。
【図１０】本発明に係るフォーカルプレンシャッタのさらに他の実施形態を示す部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
この実施形態に係るフォーカルプレンシャッタは、図１ないし図３に示すように、略矩形の地板１０、地板１０に沿って移動自在に設けられた羽根部材２０（駆動アーム２１、追従アーム２２、３枚の羽根２３，２４，２５）、羽根部材２０を駆動する駆動機構３０（駆動レバー３１、駆動バネ３２）、駆動レバー３１を付勢力に抗しつつシャッタ動作前のセット位置に向けてセットし得るセット部材４０、セット位置において駆動レバー３１（の被吸着部３１ｃ）を磁気的に吸着保持する電磁石５０、羽根部材２０の一方のアーム（追従アーム２２）の回動支点を二次元的に移動させて調整する調整機構６０（第１調整部材６１、第２調整部材６２、保持軸６３、第１偏芯軸６４、第２偏芯軸６５）等を備えている。ここでは、図１、図３、図４に示すように、地板１０の（正面）に沿う平面内において、Ｘ方向が第１方向としてかつ（Ｘ方向に垂直な）Ｙ方向が第２方向として規定されている。
尚、地板１０には、駆動機構３０、セット部材４０、調整機構６０等が配置される正面側と反対側（裏側）において、羽根部材２０を収容する羽根室を画定する裏板１１が所定の間隔をおいて配置され、又、地板１０の正面側に所定間隔をおいて補助板１２が配置されている。
また、上記構成をなすフォーカルプレンシャッタの背後に配置されるＣＣＤ等の撮像素子が配置されることで、カメラが構成されるようになっている。
【００１９】
地板１０は、図１、図２、図４に示すように、例えば樹脂材料等を用いて略矩形の平板状に形成されており、露光用の矩形をなす開口部１０ａ、駆動レバー３１の駆動ピン３１ａを通す円弧状の長孔１０ｂ、羽根部材２０の駆動アーム２１を回動自在に支持するべく羽根室側（裏側）に立設された支軸１０ｃ、駆動レバー３１を回動自在に支持するべく正面側（羽根室側と反対側）において支軸１０ｃと同軸上に立設された支軸１０ｄ、セット部材４０を回動自在に支持するべく正面側に立設された支軸１０ｅ、羽根部材２０の追従アーム２２を回動自在に支持する回動支点となる被調整支軸６１ａを通す円孔１０ｆ、保持軸６３を通す長孔１０ｇ、第２調整部材６２の嵌合部６２ａを通す長孔１０ｈ、第１偏芯軸６４を通す円孔１０ｉ、第２偏芯軸６５を回動自在に支持する円孔１０ｊ、円孔１０ｊを画定するボス孔部１０ｋ、補助板１２を取り付ける取付け部１０ｍ等を備えている。
【００２０】
円孔１０ｆは、図４に示すように、追従アーム２２の軸孔２２ａに嵌め込まれる被調整支軸６１ａが移動調整される範囲において、被調整支軸６１ａを非接触にて受け入れる大きさに形成されている。
長孔１０ｇは、図４に示すように、Ｙ方向に伸長し、保持軸６３の小径軸部６３ｂを受け入れると共に、第１調整部材６１及び第２調整部材６２がＹ方向に移動調整される際に、小径軸部６３ｂをＹ方向にガイドしつつその移動を許容するように形成されている。
長孔１０ｈは、図４に示すように、Ｙ方向に伸長し、第２調整部材６２の嵌合部６２ａを受け入れると共に、第１調整部材６１及び第２調整部材６２がＹ方向に移動調整される際に、嵌合部６２ａをＹ方向にガイドしつつその移動を許容するように形成されている。
円孔１０ｉは、第１偏芯軸６４の偏芯部６４ｂを受け入れると共に、第１調整部材６１及び第２調整部材６２がＸ方向及びＹ方向に移動調整される範囲において、偏芯部６４ｂが非接触にて移動するのを許容する大きさに形成されている。
円孔１０ｊは、第２偏芯軸６５の軸部６５ａを回動自在に支持するように、すなわち、第２偏芯軸６５の回転中心を画定する軸受孔として形成されている。
ボス孔部１０ｋは、図２及び図４に示すように、円孔１０ｊを画定すると共に、第１調整部材６１の厚さと同一厚さ（同一高さ）をなす端面をなすように形成され、第１調整部材６１の上に重ねられた第２調整部材６２のうち第１調整部材６１から外れた部分を摺動自在に支持するようになっている。
【００２１】
裏板１１は、図１に示すように、略矩形形状に形成され、地板１０の開口部１０ａに対向する位置において、同様に矩形をなす開口部１１ａを備えている。
補助板１２は、地板１０の正面側（左側寄り）において取付け部１０ｍにネジにより締結されると共に、支軸１０ｄ，１０ｅの先端部及び電磁石５０を固定するように形成され、又、駆動バネ３２を保持するラチェット筒１２ａを係止するラチェット爪１２ｂ等を備えている。
【００２２】
羽根部材２０は、図１及び図３に示すように、二つのアームとしての駆動アーム２１及び追従アーム２２、駆動アーム２１及び追従アーム２２に枢軸（リベット）を介して連結された３枚の羽根２３，２４，２５等により構成されている。
駆動アーム２１は、図１及び図３に示すように、平板状に形成され、支軸１０ｃが通されて回動自在に軸支される軸孔２１ａ、駆動レバー３１の駆動ピン３１ａが連結される連結孔２１ｂ等を備えている。
追従アーム２２は、図１及び図３に示すように、平板状に形成され、第１調整部材６１の被調整支軸６１ａが通されて回動自在に軸支される軸孔２２ａ等を備えている。
３枚の羽根２３，２４，２５は、平板状に形成され、駆動アーム２１及び追従アーム２２がそれぞれの回動支点（支軸１０ｃ、被調整支軸６１ａ）を中心として回動することにより（同期したリンク移動により）、図１中のＹ方向に往復動して開口部１０ａを開閉するようになっている。
そして、羽根部材２０は、（駆動アーム２１又は追従アーム２２と地板１０との間に設けられた）捩りコイルバネ又は引っ張りバネ等のガタ寄せバネ（不図示）により反時計回り（開口部１０ａを開放する向き）に回転付勢されており、駆動アーム２１（及び追従アーム２２）が、図１に示すように、駆動レバー３１により上方に向けて（反時計回りに）駆動されることにより３枚の羽根本体２３，２４，２５が重なり合って開口部１０ａを開放し、一方、下方に向けて（時計回りに）駆動されることにより３枚の羽根本体２３，２４，２５が展開して開口部１０ａを閉鎖するようになっている。
【００２３】
駆動機構３０は、図１及び図２に示すように、駆動レバー３１、駆動バネ３２等により構成されている。
駆動レバー３１は、図１及び図２に示すように、支軸１０ｄ回りに回動自在に支持され、駆動アーム２１に連結される駆動ピン３１ａ、セット部材４０が係合して反時計回りに回転力が及ぼされる係合部３１ｂ、電磁石５０により吸着される被吸着部３１ｃ等を備えている。
駆動バネ３２は、図１及び図２に示すように、捩りコイル型のバネであり、支軸１０ｄの周りに配置されており、一端側が補助板１２のラチェット爪１２ｂにより位置決めされるラチェット筒１２ａに掛止され（すなわち、一端側が地板１０に対して不動に掛止され）、他端側が駆動レバー３１の一部に掛止され、駆動レバー３１を図１中の時計回りに回転付勢する付勢力（羽根部材２０を反時計回りに回転付勢するガタ寄せバネの付勢力に打ち勝つ付勢力）を及ぼすようになっている。
すなわち、駆動レバー３１は、地板１０に対して支軸１０ｄ回りに回動自在に支持されると共に駆動バネ３２により時計回りに回転付勢され、セット部材４０により係合部３１ｂが押されて反時計回りに回転してセット位置に向けてセットされると、電磁石５０により吸着保持され、吸着保持が解除された後に駆動バネ３２の回転付勢力により時計回りに回転するようになっている。
【００２４】
セット部材４０は、図１及び図２に示すように、駆動レバー３１の係合部３１ｂに離脱可能に係合し得る係合部４１等を備えており、地板１０の支軸１０ｅにより回動自在に支持されている。
そして、セット部材４０は、駆動機構（不図示）により駆動されて、休止状態から時計回りに回転すると、図１に示すように係合部４１が係合部３１ｂに係合して回転力を及ぼし、駆動レバー３１を駆動バネ３２の付勢力に抗しつつ反時計回りに回転させてシャッタ動作前のセット位置に向けて移動させるセット動作を行い、駆動レバー３１（の被吸着部３１ｃ）が電磁石５０により吸着保持された状態で、反時計回りに回転すると、係合部４１が係合部３１ｂから離脱して、駆動レバー３１の時計回りの回転を許容する。
【００２５】
電磁石５０は、図１に示すように、地板１０に平行に配置された補助板１２に保持されており、所定の長さの鉄芯部材５１、鉄芯部材５１の周りおいてボビンに巻回された励磁用のコイル５２等により構成されている。
そして、コイル５２への通電により、鉄芯部材５１を通る磁力線を発生させて、図１に示すように、セット位置に向けて移動させられた駆動レバー３１の被吸着部３１ｃに鉄芯部材５１が対向して磁気的吸引力を及ぼして、駆動レバー３１を駆動バネ３２の回転付勢力に抗してセット位置に保持し、一方、コイル５２への通電を断つことにより、駆動レバー３１が駆動バネ３２の回転付勢力により時計回りに回転するのを許容する。
【００２６】
調整機構６０は、追従アーム２２の回動支点を二次元的に移動させて調整するものであり、図１ないし図３、図５ないし図７に示すように、第１調整部材６１、第２調整部材６２、保持軸６３、第１偏芯軸６４、第２偏芯軸６５等により構成されている。
【００２７】
第１調整部材６１は、図２及び図５に示すように、地板１０の正面に沿うように平板状に形成され、追従アーム２２の回動支点を画定する被調整支軸６１ａ、Ｘ方向に伸長する長孔６１ｂ，６１ｃ、Ｙ方向に伸長する長孔６１ｄ等を備えている。
被調整支軸６１ａは、円柱状に形成されて第１調整部材６１に固定されており、地板１０の円孔１０ｆを通して、追従アーム２２の軸孔２２ａに連結されるように形成されている。
長孔６１ｂは、保持軸６３の大径軸部６３ａを受け入れると共に、第１調整部材６１がＸ方向に移動調整される際に保持軸６３の相対的な移動を許容し、第１調整部材６１がＹ方向に移動調整される際に保持軸６３が一体的に移動する（すなわち、第１調整部材６１が保持軸６３を介して第２調整部材６２と一体的にＹ方向に移動する）ように形成されている。
長孔６１ｃは、第２調整部材６２の嵌合部６２ａを受け入れる嵌合孔であり、第１調整部材６１がＸ方向に移動調整される際に嵌合部６２ａの相対的な移動を許容し、第１調整部材６１がＹ方向に移動調整される際に嵌合部６２ａが一体的に移動する（第１調整部材６１が嵌合部６２ａを介して第２調整部材６２と一体的にＹ方向に移動する）、すなわち、嵌合部６２ａをＸ方向において相対移動可能にかつＹ方向において相対移動不能に受け入れるように形成されている
長孔６１ｄは、第１偏芯軸６４の偏芯部６４ｂを受け入れると共に、第１調整部材６１がＸ方向に移動調整される際に偏芯部６４ｂが密接して偏芯作用を及ぼし、第１調整部材６１がＹ方向に移動調整される際に偏芯部６４ｂの相対的な移動を許容するように、すなわち、第１偏芯軸６４により、第１調整部材６１がＸ方向に移動調整されるように形成されている。
【００２８】
第２調整部材６２は、図２及び図６に示すように、地板１０の正面に沿うように平板状にかつ第１調整部材６１に隣接して配置されるように形成され、第１調整部材６１の長孔６１ｃに嵌め込まれる嵌合部６２ａ、円孔６２ｂ，６２ｃ、Ｘ方向に伸長する長孔６２ｄ等を備えている。
嵌合部６２ａは、図６（ａ），（ｂ）に示すように、円柱状に形成され、第１調整部材６１の長孔６１ｃ及び地板１０の１０ｈに挿入されるものであり、第１調整部材６１がＸ方向に移動調整される際に長孔６１ｃの相対的な移動を許容し、第１調整部材６１がＹ方向に移動調整される際に長孔６１ｃと一体的に移動する（第１調整部材６１が嵌合部６２ａを介して第２調整部材６２と一体的にＹ方向に移動する）、すなわち、第１調整部材６１に対してＸ方向において相対移動可能にかつＹ方向において一体的に移動するように（相対移動不能に）形成されている。
円孔６２ｂは、保持軸６３の大径軸部６３ａを密接して嵌合させ、Ｙ方向において第２調整部材６２と一体的に保持軸６３を移動させるように形成されている。
円孔６２ｃは、第１偏芯軸６４の軸部６４ａを回動自在に支持するように、すなわち、第１偏芯軸６４の回転中心を画定する軸受孔として形成されている。
長孔６２ｄは、第２偏芯軸６５の偏芯部６５ｂを受け入れると共に、第１調整部材６１がＸ方向に移動調整される際に偏芯部６５ｂの相対的な移動を許容し、第２調整部材６２（及び第１調整部材６１）がＹ方向に移動調整される際に偏芯部６５ｂが密接して偏芯作用を及ぼすように、すなわち、第２偏芯軸６５により、第２調整部材６２（及び第１調整部材６１）がＹ方向に移動調整されるように形成されている。
【００２９】
保持軸６３は、図７（ａ）に示すように、同軸心上において、大径軸部６３ａ、小径軸部６３ｂ、鍔部６３ｃを備えている。
大径軸部６３ａは、円柱状をなし、第１調整部材６１の長孔６１ｂに対してＹ方向においてその外周面が密接し、第２調整部材６２の円孔６２ｂにその外周面が密接して嵌め込まれるように形成されている。
小径軸部６３ｂは、円柱状をなし、地板１０の長孔１０ｇに対してＹ方向にガイドされつつ移動自在に嵌め込まれるように形成されている。
鍔部６３ｃは、第２調整部材６２の円孔６２ｂよりも十分大きい外径をなす円板状に形成されている。
そして、保持軸６３は、図２に示すように、地板１０の正面に第１調整部材６１及びその上に第２調整部材６２が重ねられた状態において、円孔６２ｂ→長孔６１ｂ→長孔１０ｇに挿通され、小径軸部６３ｂの先端側にバネワッシャＷがカシメられ、地板１０と協働して第１調整部材６１及び第２調整部材６２を挟持して押圧しつつ地板１０に対する相対的な移動を許容するように取り付けられている。
このように、保持軸６３を介して、第１調整部材６１及び第２調整部材６２が地板１０に対し移動可能に保持されているため、調整作業の際に第１調整部材６１及び第２調整部材６２の脱落を防止しつつ円滑に調整作業を行うことができる。
【００３０】
第１偏芯軸６４は、図７（ｂ）に示すように、軸部６４ａ、偏芯部６４ｂ、鍔部６４ｃを備えている。
軸部６４ａは、回転中心Ｃ上に軸心をもつ円柱状をなし、第２調整部材６２の円孔６２ｃにその外周面が密接して嵌め込まれるように形成されている。
偏芯部６４ｂは、回転中心Ｃから所定量偏倚した位置に軸心をもつ円柱状をなし、第１調整部材６１の長孔６１ｄに対してＸ方向においてその外周面が密接して、Ｘ方向の偏芯作用を及ぼすように形成されている。
鍔部６４ｃは、第２調整部材６２の円孔６２ｃよりも十分大きい外径をなす円板状に形成されると共にその上面において回転工具を嵌め込む直線状の凹みが形成されている。
そして、第１偏芯軸６４は、図２に示すように、地板１０の正面に第１調整部材６１及びその上に第２調整部材６２が重ねられた状態において、円孔６２ｃ→長孔６１ｄ→円孔１０ｉに挿通され、偏芯部６４ｂの先端側にバネワッシャＷがカシメられ、地板１０と協働して第１調整部材６１及び第２調整部材６２を挟持して押圧しつつ地板１０に対する相対的な移動を許容するように取り付けられている。
すなわち、第１偏芯軸６４は、第１調整部材６１をＸ方向に移動調整する偏芯作用を及ぼすと共に、第１調整部材６１及び第２調整部材６２を地板１０に対して移動調整自在に保持する保持軸の機能を兼ねるものでる。
【００３１】
第２偏芯軸６５は、図７（ｃ）に示すように、軸部６５ａ、偏芯部６５ｂ、鍔部６５ｃを備えている。
軸部６５ａは、回転中心Ｃ上に軸心をもつ円柱状をなし、地板１０の円孔１０ｊにその外周面が密接して嵌め込まれるように形成されている。
偏芯部６５ｂは、回転中心Ｃから所定量偏倚した位置に軸心をもつ円柱状をなし、第２調整部材６２の長孔６２ｄに対してＹ方向においてその外周面が密接して、Ｙ方向の偏芯作用を及ぼすように形成されている。
鍔部６５ｃは、第２調整部材６２の長孔６２ｄよりも十分大きい外径をなす円板状に形成されると共にその上面において回転工具を嵌め込む直線状の凹みが形成されている。
そして、第２偏芯軸６５は、図２に示すように、地板１０の正面に第１調整部材６１及びその上に第２調整部材６２が重ねられた状態において、長孔６２ｄ→円孔１０ｊに挿通され、軸部６５ａの先端側にバネワッシャＷがカシメられ、地板１０と協働して第１調整部材６１及び第２調整部材６２を挟持して押圧しつつ地板１０に対する相対的な移動を許容するように取り付けられている。
すなわち、第２偏芯軸６５は、第２調整部材６２をＹ方向に移動調整する偏芯作用を及ぼすと共に、第１調整部材６１及び第２調整部材６２を地板１０に対して移動調整自在に保持する保持軸の機能を兼ねるものでる。
【００３２】
上記のように、第１偏芯軸６４及び第２偏芯軸６５が、それぞれ第１調整部材６１及び第２調整部材６２の移動調整作用をなすだけでなく保持軸としも機能するため、その分だけ保持軸が増加したことになり、調整作業の際に第１調整部材６１及び第２調整部材６２の脱落を確実に防止しつつより円滑に調整作業を行うことができる。
また、保持軸６３、第１偏芯軸６４、及び第２偏芯軸６５が、バネワッシャＷを介して押圧力を及ぼすように取り付けられているため、第１偏芯軸６４を第２調整部材６２に対して回転させると、第２調整部材６２は挟持の押圧力及び第２偏芯軸６５の回転抵抗力等により停止した状態で、第１調整部材６１のみがＸ方向に移動して被調整支軸６１ａをＸ方向に移動調整することができる。
【００３３】
次に、このフォーカルプレンシャッタにおいて、羽根部材２０に含まれる追従アーム２２の回動支点を二次元的に調整する調整作業について、図８（ａ），（ｂ）を参照しつつ説明する。
先ず、図８（ａ）に示すように、第２偏芯軸６５を適宜回転させると、嵌合部６２ａが長孔１０ｈにかつ保持軸６３の小径軸部６３ｂが長孔１０ｇにそれぞれガイドされつつ、第２調整部材６２が第１調整部材６１と一体的にＹ方向に移動し、すなわち、被調整支軸６１ａがＹ方向に移動し、駆動アーム２１の回動支点（支軸１０ｃ）に対して、追従アーム２２の回動支点（被調整支軸６１ａ）の離隔距離が、例えば、Ｙ方向においてＹ１、Ｙ２等に調整される。
一方、図８（ｂ）に示すように、第１偏芯軸６４を適宜回転させると、第２調整部材６２が停止した状態で、長孔６１ｂが保持軸６３の大径軸部６３ａにかつ長孔６１ｃが嵌合部６２ａにそれぞれガイドされつつ、第１調整部材６１がＸ方向に移動し、すなわち、被調整支軸６１ａがＸ方向に移動し、駆動アーム２１の回動支点（支軸１０ｃ）に対して、追従アーム２２の回動支点（被調整支軸６１ａ）の離隔距離が、例えば、Ｘ方向においてＸ１、Ｘ２等に調整される。
したがって、Ｘ方向の移動調整とＹ方向の移動調整の合成により、追従アーム２２の回動支点（被調整支軸６１ａ）の位置が二次元的に移動調整され、羽根部材２０の羽根２２，２３，２４の傾斜角度が、画枠（例えば、地板１０の矩形をなす開口部１０ａの水平内縁部）に対して高精度に調整される。
上記調整作業が終了すると、接着剤等を用いて、第１調整部材６１及び第２調整部材６２が地板１０に対して固着され、被調整支軸６１ａが所望の位置に位置決め固定されることになる。
【００３４】
上記構成をなすフォーカルプレンシャッタによれば、調整機構６０として、被調整支軸６１ａを有する第１調整部材６１及び第２調整部材６２を採用することにより、装置の薄型化及び小型化等を達成することができる。
【００３５】
図９及び図１０は、本発明に係るフォーカルプレンシャッタの他の実施形態を示すものであり、羽根部材として、シャッタ動作時に、開口部１０ａを開放する先羽根部材１００及び開口部１０ａを閉鎖する後羽根部材１１０を含み、上記調整機構６０と同様の構成をなす調整機構Ｍが先羽根部材１００の追従アーム１０２及び後羽根部材１１０の追従アーム１１２に対して設けられたものである。
ここで、図９に示す実施形態においては、先羽根部材１００及び後羽根部材１１０を開閉駆動する駆動機構として、前述実施形態と同様に、それぞれに対応して一つの駆動レバー１３１及び駆動バネ１３２が採用されたものであり、図１０に示す実施形態においては、先羽根部材１００を駆動する駆動機構として、一つの駆動レバーに替えて二つの駆動レバー（先羽根部材１００にシャッタ動作を行わせる向きに付勢された主駆動レバー１３１´、先羽根部材１００に連結されセット位置に向けてセットされる主駆動レバー１３１´に追従するべく付勢されると共にシャッタ動作時に主駆動レバー１３１´に押されて一緒に移動する従駆動レバー１３１´´）を採用し、又、先羽根部材１００を開放位置に保持するべく従駆動レバー１３１´´を係止する係止機構１４０が採用されたものである。
これらの実施形態においても、前述実施形態と同様に、調整機構Ｍにより、先羽根部材１００及び後羽根部材１１０の追従アーム１０２，１１２の回動支点を（地板１０に沿って）二次元的に移動させて所望の位置に位置決めすることができるため、先羽根部材１００及び後羽根部材１１０の羽根１０３，１０４，１０５，１１３，１１４，１１５の傾斜角度を画枠（例えば、地板１０の矩形をなす開口部１０ａの内縁部）に対して高精度に調整することができ、撮影時の横ムラ等をより確実に抑制ないし防止することができる。
これらの実施形態においては、調整機構Ｍを先羽根部材１００のアーム（追従アーム１０２）及び後羽根部材１１０のアーム（追従アーム１１２）に対して設けた場合を示したが、これに限定されるものではなく、先羽根部材１００のアームだけ、又は、後羽根部材１１０のアームだけに設けた構成を採用してもよい。
【００３６】
上記実施形態においては、調整機構として、被調整支軸６１ａを有する第１調整部材６１、第２調整部材６２、保持軸６３、第１偏芯軸６４、第２偏芯軸６５を備えた調整機構６０を示したが、これに限定されるものではなく、羽根部材の少なくとも一つのアームの回動支点を（地板に沿って）二次元的に移動させて調整し得るものであれば、その他の構成からなる調整機構を採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上述べたように、本発明のフォーカルプレンシャッタは、装置の薄型化及び小型化等を達成しつつ、羽根部材（の傾斜角度）を画枠（例えば、地板の矩形をなす開口部の内縁部）に対して高精度に調整することができ、撮影時の横ムラ等を抑制ないし防止することができるため、一眼カメラ、一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、レンジファインダカメラ等のデジタルカメラに適用できるのは勿論のこと、その他の露光用の開口部を備えた光学機器に対しても有用である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  地板
１０ａ  開口部
１０ｋ  ボス孔部
２０  羽根部材
２１  駆動アーム
２２  追従アーム
２３，２４，２５  羽根
６０，Ｍ  調整機構
６１  第１調整部材
６１ａ  被調整支軸
６１ｃ  長孔（嵌合孔）
６２  第２調整部材
６２ａ  嵌合部
６３  保持軸
６４  第１偏芯軸
６５  第２偏芯軸
１００  先羽根部材
１０２  追従アーム
１１０  後羽根部材
１１２  追従アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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