(57)【要約】【課題】ハイレートパルス充放電を繰り返し行ったときの抵抗増加が抑制されている非水電解液二次電池を提供する。【解決手段】本発明によって提供される非水電解液二次電池は、正極３０と、負極４０と、セパレータ５０と、非水電解液と、を備えている。セパレータ５０は、不織布からなるセパレータ基材５２と、セパレータ基材５２の正極３０に対向する側の表面に設けられた第１樹脂層Ｒ１と、セパレータ基材５２の負極４０に対向する側の表面に設けられた第２樹脂層Ｒ２とを備えている。そして第１樹脂層Ｒ１の樹脂マトリックスは、ポリテトラフルオロエチレンまたはポリテトラフルオロエチレンを主成分とする共重合体により構成され、第２樹脂層Ｒ２は、ポリフッ化ビニリデンまたはポリフッ化ビニリデンを主成分とする共重合体により構成されている。【選択図】図３
2016213133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、前記正極および前記負極の間に介在されたセパレータと、非水電解液と、を備え、
前記セパレータは、
不織布からなるセパレータ基材と、
前記セパレータ基材の前記正極に対向する側の表面に設けられた第１樹脂層と、
前記セパレータ基材の前記負極に対向する側の表面に設けられた第２樹脂層と、
を備え、
前記第１樹脂層の樹脂マトリックスは、ポリテトラフルオロエチレンまたはポリテトラフルオロエチレンを主成分とする共重合体により構成され、
前記第２樹脂層の樹脂マトリックスは、ポリフッ化ビニリデンまたはポリフッ化ビニリデンを主成分とする共重合体により構成されている、
非水電解液二次電池。
【請求項２】
前記セパレータ基材は、ガーレー試験機法に基づくガーレー値が４０秒／１００ｍＬ以上５５秒／１００ｍＬ以下である、請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】
前記第１樹脂層と前記第２樹脂層の少なくとも一方は、絶縁性無機粒子を含む、請求項１または２に記載の非水電解液二次電池。
【請求項４】
前記第１樹脂層および前記第２樹脂層のそれぞれの平均厚さは７μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池。
【請求項５】
前記正極は、正極集電体の表面に正極活物質層を備え、
前記負極は、負極集電体の表面に負極活物質層を備えており、
前記負極活物質層の平均細孔径は、前記正極活物質層の平均細孔径よりも大きい、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池。
【請求項６】
前記正極、前記負極および前記セパレータは長尺であり、前記正極と前記負極とが前記セパレータで絶縁された状態で重ねられ、捲回されてなる捲回型電極体を構成している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捲回電極体を備える非水電解液二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウム二次電池に代表される非水電解液二次電池は、既存の電池に比べて軽量かつエネルギー密度が高いことから、従来よりパソコンや携帯端末等のいわゆるポータブル電源や車両駆動用電源、住宅用蓄電装置等として用いられている。特に近年、非水電解液二次電池は、大容量でかつハイレートでの放電を行う、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等の車両の駆動用高出力電源として好ましく用いられている。
【０００３】
この種の非水電解液二次電池は、正極活物質層を備える正極と、負極活物質層を備える負極とが、セパレータを介して対向配置され、非水電解液と共に電池ケースに収容されている。非水電解液は、一般に、正極活物質層、負極活物質層およびセパレータに含浸されている。そして正負の活物質層の間で電解質イオンを往き来させ、正負の活物質が電解質イオンを吸蔵および放出することにより、充放電が実現され得る。このとき、セパレータに、高い機械的強度と、高い電解質保持性およびイオン伝導性を付与するために、セパレータの構成や材料を工夫することが提案されている（例えば特許文献１および２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０９２８２９号公報
【特許文献２】特開２０１０−５００７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、二次電池には、大電流を瞬時に充電または放電するハイレート充放電（ハイレートパルス充放電を含む。）に供される使用態様のものがある。ハイレート充放電では、電極間で瞬時に多量の電荷担体を移動させる必要があることから、例えば、充電後または放電後の正負極間で非水電解液の濃度に偏りが発生し得る。そしてハイレート充放電が繰り返し行われると非水電解液の濃度の偏りも蓄積され、ローレートでの充放電を行う場合に比べて、正極および負極間で電解質濃度にムラが発生しやすい。典型的には、負極の表面において電解質が優先的に消費され、電解質濃度が低下し得る。かかる現象は、さらなる充放電時の抵抗を増大させ、ハイレート充放のサイクル特性の劣化（例えば、ハイレート充放電による抵抗の増加）を引き起こし得るために好ましくない。このような電解質濃度の偏りは、充電および放電に、ハイレートとローレートとを組み合わせた充放電方式（ハイレートパルス充放電という。）において極めて顕著に表れ得る。
本発明は、上記の従来の課題を解決すべく創出されたものであり、その目的は、ハイレートパルス充放電による抵抗の増加が抑制されている非水電解液二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を実現すべく、本発明により、正極と、負極と、上記正極および上記負極の間に介在されたセパレータと、非水電解液と、を備える非水電解液二次電池が提供される。この二次電池において、上記セパレータは、不織布からなるセパレータ基材と、上記セパレータ基材の上記正極に対向する側の表面に設けられた第１樹脂層と、上記セパレータ基材の上記負極に対向する側の表面に設けられた第２樹脂層と、を備えている。そして上記第１樹脂層は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）およびその共重合体を主成分として構成され、上記第２樹脂層は、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）およびその共重合体を主成分として構成されていることを特徴としている。
【０００７】
上記構成により、負極から排出される非水電解液を、ＰＶｄＦを主とする第２樹脂層が膨潤して保持することができる。また、正極から排出された非水電解液はＰＴＦＥを主とする第１樹脂層に捕捉されることなくセパレータ基材を通過して負極側へと送られる。これにより負極近傍により多くの非水電解液を確保することができ、電解液の濃度ムラを抑制することができる。延いては、ハイレートパルス充放電を繰り返し行うことによる当該二次電池の抵抗増加が好適に抑制される。これにより、例えば、長期耐久性に優れた非水電解液二次電池が提供される。
【０００８】
ここに開示される非水電解液二次電池の好ましい一態様において、上記セパレータ基材は、ガーレー試験機法に基づくガーレー値が４０秒／１００ｍＬ以上５５秒／１００ｍＬ以下であることを特徴としている。上記構成によると、例えばこのようにガーレー値が低いセパレータ基材を用いても、非水電解液の濃度ムラの発生を抑制でき、ハイレートパルス充放電サイクルによる抵抗増加を防止することができる。
なお、本明細書において、ガーレー値とは、ＪＩＳ Ｐ ８１１７：２００９に規定された方法にて規定されるガーレー試験機法に基づいて測定される値である。
【０００９】
ここに開示される非水電解液二次電池の好ましい一態様において、上記第１樹脂層と上記第２樹脂層の少なくとも一方は、絶縁性無機粒子を含むことを特徴としている。このような構成により、二次電池の耐熱性を高めることができ、安全性の高い二次電池を実現することができる。また、より一層の抵抗の低減を図ることができる。
【００１０】
ここに開示される非水電解液二次電池の好ましい一態様において、上記第１樹脂層および上記第２樹脂層のそれぞれの平均厚さは７μｍ以下であることを特徴としている。このような構成により、効率的に抵抗の低減を図ることができる。
【００１１】
ここに開示される非水電解液二次電池の好ましい一態様において、上記正極は、正極集電体の表面に正極活物質層を備え、上記負極は、負極集電体の表面に負極活物質層を備えており、上記負極活物質層の平均細孔径は、上記正極活物質層の平均細孔径よりも大きいことを特徴としている。負極活物質層が正極活物質層よりも平均細孔径が大きいと、ハイレートパルス充放電により電解質濃度にムラが発生しやすい。しかしながらここに開示される技術によると、負極活物質層と正極活物質層との平均細孔径が上記の関係にあっても、ハイレートパルス充放電による非水電解液の濃度ムラの発生を抑制でき、抵抗増加を防止することができる。
【００１２】
ここに開示される非水電解液二次電池の好ましい一態様において、上記正極、上記負極および上記セパレータは長尺であり、上記正極と上記負極とが上記セパレータで絶縁された状態で重ねられ、捲回されてなる捲回型電極体を構成していることを特徴としている。電極が捲回型電極体を構成している場合は、充放電に伴う活物質層の膨張および収縮が捲回により拘束され、捲回型電極体から非水電解液が排出されるとの問題が生じている。ハイレートで充放電を行う電池については、かかる問題が顕著に起こり得る。ここに開示される技術によると、セパレータにおける樹脂層の組成と、電極に対する位置関係とが適切に調整されており、ハイレート充放電（特に、ハイレートパルス充放電）を行った場合でも電捲回電極体からの非水電解液の排出を好適に抑制でき、非水電解液の欠如や抵抗増加を防止することができる。
【００１３】
なお、本出願において、ハイレートとは、１Ｃよりも大きな電流（すなわち１Ｃ超過の電流）で行う放電または放電を意味する。例えば、３Ｃ以上、例えば５Ｃ以上、好ましくは１０Ｃ以上、特に好ましくは２０Ｃ以上の大電流での放電または放電を意味する。なお、１Ｃとは、公称容量値の容量を有する二次電池を定電流放電したとき、１時間で放電が終了する電流値を意味する。
また、本出願において、ハイレート充放電とは、放電および放電の少なくとも一方をハイレートで行う充放電形態を意味している。つまり、通常のハイレート充放電を含み得る。また、本出願において、ハイレートパルス充放電とは、放電および放電の一方のみをハイレートで行う充放電形態を意味している。具体的には、ハイレートで放電（または充電）し、その後、同じ電気量を該放電レート（または該充電レート）よりも低いローレートで充電（または放電）する形態であり得る。この充放電でのレート差は、２Ｃ以上（好ましくは５Ｃ以上）とすることができる。このハイレートパルス充放電によると、充電および放電の両方をハイレートで行う一般的なハイレート充放電と比較して、充電と放電のバランスが悪くなり、電極体内での非水電解液の存在位置に偏りが生じやすくなることが確認されている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る非水電解液二次電池の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】捲回電極体の構成を説明する模式図である。
【図３】一実施形態に係る電極体の断面構造の一部を模式的に示す分解断面図である。
【図４Ａ】従来の電極体の断面構造の一部を模式的に示す分解断面図である。
【図４Ｂ】従来の他の電極体の断面構造の一部を模式的に示す分解断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明に係る非水電解液二次電池について、好適な実施形態に基づき説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄（例えば、本発明を特徴付けない電池構造等）は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、下記に示す図面における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は必ずしも実際の寸法関係を反映するものではない。
本明細書において「非水電解液二次電池」とは、電解質として非水系の電解液を用いた繰り返し充放電可能な電池であって、電荷担体として電解質イオン（リチウムイオン電池の場合はリチウムイオン）を利用し、正負極間においてこの電荷担体の移動に伴い充放電が実現される二次電池を包含する。一般にリチウムイオン電池、リチウムポリマー電池等と称される二次電池は、本明細書における非水電解液二次電池に包含される典型例である。また、本明細書において「活物質」とは、電荷担体となる化学種（例えばリチウムイオン）を可逆的に吸蔵および放出し得る材料をいう。そこで、ここに開示される非水電解液二次電池がリチウムイオン電池である場合を例にして、以下に詳細に説明をする。
【００１６】
［リチウムイオン電池］
図１は、好適な一実施形態としての非水電解液二次電池（ここではリチウムイオン電池）１００の構成を示す断面模式図である。このリチウムイオン電池１は、正極３０と、負極４０と、これら正極３０および負極４０の間に介在されたセパレータ５０と、非水電解液（図示せず）と、を備えている。本例では、図２に示すように、長尺の正極３０および長尺の負極４０が長尺の２枚のセパレータ５０を介して重ね合わされてなる電極体が、長手方向に直交する幅方向を捲回軸として捲回されて、捲回型電極体２０を構成している。この捲回電極体２０は、非水電解液とともに電池ケース１０に収容されている。ここに開示される技術は、捲回型電極体２０を構成する電池に限らず、電極体が複数積層された積層型電極体等の任意の形態の電極体を備える電池に広く適用することができる。図３は、電極体の断面構造の一部を説明する図である。
【００１７】
［正極］
正極３０は、典型的には、長尺（帯状であり得る）の正極集電体３２と、この正極集電体３２の表面に保持された正極活物質層３４とを備えている。正極集電体３２には、典型的には、長手方向に沿う一方の端部に沿って帯状に集電体露出部３６が設けられており、この集電体露出部３６以外の部分に帯状に正極活物質層３４が備えられている。正極活物質層３４は、正極集電体３２の両面に設けられてもよいし、いずれか一方の面にのみ設けられてもよい。正極集電体３２としては、導電性の良好な金属（例えばアルミニウム、ニッケル等）からなる導電性部材が好適である。この正極活物質層３４は、少なくとも正極活物質を含み、非水電解液の含浸が可能なように多孔質構造を有している。
【００１８】
なおここで、上記正極活物質としては特に制限されないが、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な材料であって、例えば、リチウム元素と一種または二種以上の遷移金属元素を含むリチウム含有化合物（例えばリチウム遷移金属複合酸化物）を好適に用いることができる。かかるリチウム遷移金属酸化物は、例えば、リチウムニッケル複合酸化物（例えばＬｉＮｉＯ２）、リチウムコバルト複合酸化物（例えばＬｉＣｏＯ２）、リチウムマンガン複合酸化物（例えばＬｉＭｎ２Ｏ４）、或いは、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（例えばＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２）のような三元系リチウム含有複合酸化物であり得る。これらの活物質には、所望の電池性能を実現するために、各種の金属元素が添加されていても良い。
【００１９】
なお、正極活物質層３４には、上記正極活物質に加えて、一般的なリチウムイオン電池において正極活物質層の構成成分として使用され得る１種または２種以上の材料を必要に応じて含有し得る。そのような材料の例として、導電材やバインダが挙げられる。導電材としては、例えば、種々のカーボンブラック（例えば、アセチレンブラックやケッチェンブラック）、活性炭、黒鉛、炭素繊維等の炭素材料を好適に用いることができる。また、バインダとしては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）等のハロゲン化ビニル樹脂、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）等のポリアルキレンオキサイドを好適に用いることができる。
【００２０】
正極活物質層３４全体に占める正極活物質の割合は、高エネルギー密度を実現する観点から、およそ６０質量％以上（典型的には６０質量％〜９５質量％）とすることが適当であり、通常はおよそ７０質量％〜９５質量％であることが好ましい。また、バインダを使用する場合、正極活物質層全体に占めるバインダの割合は、機械的強度（形状保持性）を好適に確保する観点から、例えばおよそ０．５質量％〜１０質量％とすることができ、通常はおよそ１質量％〜５質量％とすることが好ましい。導電材を使用する場合、出力特性とエネルギー密度とを高いレベルで両立する観点から、正極活物質層全体に占める導電材の割合は、例えばおよそ１質量％〜２０質量％とすることができ、通常はおよそ２質量％〜１０質量％とすることが好ましい。
【００２１】
また、正極活物質層３４の平均厚み（片面当たり）は特に限定されないが、例えば２０μｍ以上、典型的には５０μｍ以上であって、２００μｍ以下、典型的には１００μｍ以下とすることができる。正極集電体３２の単位面積当たりに設けられる正極活物質層３４の質量（目付量）は、高エネルギー密度を実現する観点から、正極集電体３２の片面当たり３ｍｇ／ｃｍ２以上（例えば５ｍｇ／ｃｍ２以上、典型的には７ｍｇ／ｃｍ２以上）とするとよい。優れた出力特性を実現する観点からは、正極集電体３２の片面当たり１００ｍｇ／ｃｍ２以下（例えば７０ｍｇ／ｃｍ２以下、典型的には５０ｍｇ／ｃｍ２以下）とするとよい。また、正極活物質層３４の密度は、例えば１．０ｇ／ｃｍ３以上（典型的には２．０ｇ／ｃｍ３以上）であって、４．５ｇ／ｃｍ３以下（例えば４．０ｇ／ｃｍ３以下）とするとよい。さらに、特に制限されるものではないが、正極活物質層３４の平均細孔径は、例えば、０．０８μｍ以上（典型的には０．１μｍ以上）であって、０．５μｍ以下（例えば０．２５μｍ以下）とするとよい。
【００２２】
［負極］
長尺の負極４０は、典型的には、長尺の負極集電体４２の長手方向に沿う一方の端部に集電体露出部４６が設けられ、この集電体露出部４６以外の部分に活物質層４４が備えられている。この負極集電体露出部４６は、典型的には、負極集電体４２の幅方向の一方の端部に沿って長尺に設けられる。負極活物質層４４は、負極集電体４２の両面に設けられてもよいし、いずれか一方の面にのみ設けられてもよい。負極集電体４２としては、導電性の良好な金属（例えば銅、ニッケル等）からなる導電性部材が好適である。この負極活物質層４４は、少なくとも負極活物質を備えており、非水電解液の含浸が可能なように多孔質構造を有している。
【００２３】
なおここで、負極活物質としては特に制限されないが、リチウムイオン電池の負極活物質として使用し得ることが知られている各種の材料を１種または２種以上を採用することができる。好適例として、黒鉛（グラファイト）、難黒鉛化炭素（ハードカーボン）、易黒鉛化炭素（ソフトカーボン）、カーボンナノチューブ等の炭素材料、或いは、これらを組み合わせた材料が挙げられる。なかでも、エネルギー密度の観点から、天然黒鉛（石墨）や人造黒鉛等の黒鉛系材料を好ましく用いることができる。かかる黒鉛系材料は、少なくとも一部の表面に非晶質炭素が配置されているものを好ましく用いることができる。より好ましくは、粒状炭素材料の表面のほぼ全てを非晶質炭素の膜で被覆された形態である。
【００２４】
なお、負極活物質層４４には、上記負極活物質に加えて、一般的なリチウムイオン電池において負極活物質層４４の構成成分として使用され得る１種または２種以上の材料を必要に応じて含有し得る。そのような材料の例として、バインダや各種添加剤が挙げられる。バインダとしては、一般的なリチウムイオン電池の負極に使用されるバインダと同様のものを適宜採用することができる。例えば、正極３０におけるのと同様のバインダを用いることができる。そして好ましい形態として、負極活物質層４４を形成するために上記の水性溶媒を用いる場合には、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のゴム類、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、酢酸ビニル共重合体等の水溶性のポリマー材料または水分散性のポリマー材料を好ましく採用し得る。その他、増粘剤、分散剤、導電材等の各種添加剤を適宜使用することもできる。例えば、増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）やメチルセルロース（ＭＣ）、酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ）等のセルロース系ポリマーが挙げられる。
【００２５】
負極活物質層４４全体に占める負極活物質の割合は、およそ５０質量％以上とすることが適当であり、通常は９０質量％〜９９質量％（例えば９５質量％〜９９質量％）とすることが好ましい。これにより、高エネルギー密度を実現することができる。バインダを使用する場合、負極活物質層４４全体に占めるバインダの割合は、例えばおよそ１質量％〜１０質量％とすることができ、通常はおよそ１質量％〜５質量％とすることが好ましい。これにより、負極活物質層４４の機械的強度（形状保持性）を好適に確保することができ、良好な耐久性を実現することができる。増粘剤を使用する場合、負極活物質層４４全体に占める増粘剤の割合は、例えばおよそ１質量％〜１０質量％とすることができ、通常はおよそ１質量％〜５質量％とすることが好ましい。
【００２６】
負極集電体４２の単位面積当たりに設けられる負極活物質層４４の質量（目付量）は、高エネルギー密度と出力密度とを実現する観点から、負極集電体４２の片面当たり５ｍｇ／ｃｍ２以上（典型的には７ｍｇ／ｃｍ２以上）であって、２０ｍｇ／ｃｍ２以下（典型的には１５ｍｇ／ｃｍ２以下）程度とするとよい。また、負極活物質層４４の片面当たりの厚みは、例えば４０μｍ以上（典型的には５０μｍ以上）であって、１００μｍ以下（典型的には８０μｍ以下）とするとよい。また、負極活物質層４４の密度は、例えば０．５ｇ／ｃｍ３以上（典型的には１．０ｇ／ｃｍ３以上）であって、２．０ｇ／ｃｍ３以下（典型的には１．５ｇ／ｃｍ３以下）とするとよい。さらに、特に限定されるものではないが、負極活物質層４４の平均細孔径は、例えば、０．８μｍ以上（典型的には１μｍ以上）であって、３μｍ以下（例えば２．５μｍ以下）とするとよい。
【００２７】
［セパレータ］
セパレータ５０は、正極３０と負極４０とを絶縁するとともに、電荷担体を保持し、この電荷担体の通過を可能とする構成部材である。ここに開示される技術において、セパレータ５０は、図３に示されるように、セパレータ基材５２と、セパレータ基材５２の正極３０に対向する側の表面に設けられた第１樹脂層Ｒ１と、セパレータ基材５２の負極４０に対向する側の表面に設けられた第２樹脂層Ｒ２と、を有する。これら第１および第２の樹脂層Ｒ１，Ｒ２と、セパレータ基材５２とは、単に重ね合わされていても良いし、互いが一体的に接合されていても良い。必ずしもこれに限定されるものではないが、第１および第２の樹脂層Ｒ１，Ｒ２と、セパレータ基材５２とは、一体的に接合されて積層構造を形成していることが好ましい。
【００２８】
セパレータ基材５２は、不織布から構成されている。不織布については、例えば、長尺の繊維を織らずにシート状に成形一体化させた各種の材料を考慮することができる。このような不織布は、例えば、長尺の繊維が結合することなく絡み合って一体のシート状となっていても良いし、長尺の繊維が交点において直接結合していても良いし、長尺の繊維が交点においてバインダを介して結合していても良い。不織布を構成する材料としては特に制限されないが、リチウム二次電池のセパレータとして電気化学的に安定な材料により構成することができる。不織布を構成する材料としては、例えば、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ），ポリプロピレン（ＰＰ），ポリ塩化ビニル等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド等のアミド系樹脂、およびこれらの熱可塑性エラストマー、ポリエステル，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、セルロース等のセルロース系樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等のサルフォン系樹脂等の繊維が挙げられる。かかる材料としては、例えば一例として、電池が所定の温度にまで上昇したときに軟化溶融して、電荷担体の移動を妨げ電池反応を停止させる機能（シャットダウン機能）を有する樹脂であることが好ましい。具体的には、例えば、典型的には、ポリオレフィン樹脂からなることが好ましい。一方で、ここに開示される技術においては、後述の通り第２樹脂層にシャットダウン機能を付与することも可能である。その場合は、不織布は、ポリエステル系樹脂、アミド系樹脂、サルフォン系樹脂等の溶融し難いが高強度な材料により好適に構成することができる。
【００２９】
セパレータ基材５２のガーレー値（透気度）は特に制限されないが、例えば、０秒／１００ｍＬ以上１００秒／１００ｍＬ以下（１００秒／１００ｍＬ未満であり得る）のものを用いることができる。セパレータ基材５２のガーレー値を１００秒／１００ｍＬ以下と低くすることで、例えば従来の微多孔膜（１００〜４００秒／１００ｍＬ程度）と比較してリチウムイオン等の電荷担体が良好に移動することができる。セパレータ基材５２のガーレー値の上限は、６０秒／１００ｍＬ以下であることが好ましく、５５秒／１００ｍＬ以下であることがより好ましく、５０秒／１００ｍＬ以下（例えば、５０秒／１００ｍＬ未満）であることが特に好ましい。ガーレー値の下限は規定されないが、例えば、１０秒／１００ｍＬ以上とすることができ、２０秒／１００ｍＬ以上とすることができ、４０秒／１００ｍＬ以上（例えば、４０秒／１００ｍＬ超過）であることが好ましく、４５秒／１００ｍＬ以上であることが特に好ましい。このような構成により、セパレータ内での電荷担体の移動がスムーズに行われ、例えばハイレートパルス充放電を繰り返した場合であっても、抵抗の増大を好適に抑制することができる。なお、セパレータ基材５２は、単層構造の不織布であってよく、材質や性状（繊維の太さや密度（空孔率）、厚み等）の異なる２種以上の不織布が積層された積層構造であってもよい。
【００３０】
なお、このようなガーレー値の低いセパレータ基材５２を単独でセパレータ５０として用いると、電荷担体の移動抵抗は低減されるものの、電荷担体の偏りも容易に発現し得る。本発明者らの鋭意研究によると、セパレータ基材５２をセパレータとして単独で用いた場合、下記の事象が生じることが確認されている。すなわち、例えば、充電と放電とをハイレートで行うハイレート充放電を行うと、非水電解液が容易に移動して溜まりが形成され易くなる（後述の図４Ａ参照）。これに対し、充電と放電との一方をハイレートで行うハイレートパルス充放電を繰り返し行うと、充電および放電のバランスが悪く溜まりの形成が加速され、更なる充放電により溜まった非水電解液が電極体外に更に排出され易くなる。このため、ここに開示される技術においては、セパレータ基材５２の両面を、２つの樹脂層Ｒ１，Ｒ２で覆うようにしている。
【００３１】
第１樹脂層Ｒ１の樹脂マトリックスは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）またはポリテトラフルオロエチレンを主成分とする共重合体（すなわち、ホモポリマーまたはコポリマーであり得る。）を含んでいる。ポリテトラフルオロエチレンの共重合体としては特に制限されず、例えば、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等が挙げられる。ここで、ＰＴＦＥを「主成分」とするとは、当該共重合体を構成する樹脂成分（樹脂単位）のうちの最大成分がＰＴＦＥであることをいう。典型的には、当該樹脂層を構成する成分のうちの５０質量％以上をＰＴＦＥが占める構成であり、７０質量％以上を占めることが好ましく、８０質量％以上を占めることがより好ましく、９０質量％以上を占めることが特に好ましい。また、樹脂マトリックスとは、第１樹脂層Ｒ１を構成する樹脂成分を意味する。第１樹脂層Ｒ１が後述の絶縁性無機粒子を含む場合においては、かかる絶縁性無機粒子を除き第１樹脂層Ｒ１を構成する樹脂成分が樹脂マトリックスとなり得る。第１樹脂層Ｒ１は、樹脂マトリックスとして、実質的に、ＰＴＦＥのみから構成されることが好ましい。この第１樹脂層Ｒ１は、微多孔質シート状あるいは不織シート状等であってよい。
【００３２】
ここで、ＰＴＦＥは非水電解液に膨潤し難く、また融点が３５０℃を超えており、３５０℃程度の高温では溶融することなく安定して形状を保つ性質を有している。また化学的安定性にも優れている。主としてこのようなＰＴＦＥからなる第１樹脂層Ｒ１が、セパレータ５０の正極に対向する側の表面に配置されていることで、膨張収縮に伴い正極活物質層３４から非水電解液が排出された場合に、この第１樹脂層Ｒ１は非水電解液を吸収することなく、セパレータ基材５２および後述の第２樹脂層Ｒ２に送り込むことができる。これにより、負極４０近傍に非水電解液を供給し、負極４０近傍で電解質が不足するのを抑制することができる。また、セパレータ基材５２や後述の第２樹脂層Ｒ２にシャットダウン機能を付与したときに、この第１樹脂層Ｒ１はかかるシャットダウン温度においても軟化溶融することなくセパレータ機能を維持し得る。すなわち、第１樹脂層Ｒ１は耐熱層としても機能し、二次電池１の安全性を高め得る点で好ましい。さらに、ＰＴＦＥは正極近傍の酸化性環境に対する耐性を備えている点においても好ましい。
【００３３】
第２樹脂層Ｒ２の樹脂マトリックスは、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）またはポリフッ化ビニリデンを主成分とする共重合体（ホモポリマーまたはコポリマーであり得る。）を主成分として構成されている。ポリフッ化ビニリデンの共重合体としては特に制限されず、例えば、フッ化ビニリデン−フッ化ビニル共重合体、フッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン共重合体，フッ化ビニリデン−クロロトリフルオロエチレン等が挙げられる。ここで、ＰＶｄＦを「主成分」とするとは、当該共重合体を構成する樹脂成分（樹脂単位）のうちの最大成分がＰＶｄＦであることをいう。典型的には、当該樹脂層を構成する成分のうちの５０質量％以上をＰＶｄＦが占める構成であり、７０質量％以上を占めることが好ましく、８０質量％以上を占めることがより好ましく、９０質量％以上を占めることが特に好ましい。また、第２樹脂層Ｒ２の樹脂マトリックスとは、第２樹脂層Ｒ２を構成する樹脂成分を意味する。第２樹脂層Ｒ２が後述の絶縁性無機粒子を含む場合においては、かかる絶縁性無機粒子を除き第２樹脂層Ｒ２を構成する樹脂成分が樹脂マトリックスとなり得る。第２樹脂層Ｒ２は、樹脂マトリックスとして、実質的に、ＰＶｄＦのみから構成されることが好ましい。この第２樹脂層Ｒ２は、微多孔質シート状あるいは不織シート状等であってよい。
【００３４】
なお、ハイレートで充放電を行う二次電池１においては、電極３０，４０（具体的には、活物質層３４，４４）の膨張収縮が急激に生じるため、電極３０，４０とセパレータ５０との間に隙間が生じ得る。このとき、上記樹脂層Ｒ１，Ｒ２を備えていない不織布（例えばセパレータ基材５２のみ）をセパレータとして用いた場合、電極３０，４０から排出された非水電解液は、この隙間に溜まると考えられる。二次電池１においては、一般に、負極活物質層４４の方が正極活物質層３４よりも平均細孔径が大きいことから、非水電解液は負極４０側から排出されやすく、例えば図４Ａに示すように、負極４０とセパレータ（ここではセパレータ基材５２）との間に液溜まりＬが形成されやすい。このような液溜まりＬは、一見、非水電解液の保持と同様の効果を奏するように思われるが、セパレータ基材５２中を連通して正極３０と負極４０との間に短絡を招き、電池としての機能を損なう要因となり得る。また、充放電の繰り返しにより液溜まりＬは容易に電極体外に排出されて、再度の含浸が困難となり得る。かかる傾向は、電極体が捲回型電極体を構成している場合に特に顕著となり得る。
【００３５】
なお、従来より、電池が高温となった場合の正負極間の絶縁性を確保するために、微多孔質樹脂シートからなるセパレータ基材の一方（典型的には負極側）の面に無機フィラー（絶縁性無機粒子）を含む耐熱層（ＨＲＬ）を設けたＨＲＬ付きセパレータ１５０が利用されてもいる。このようなＨＲＬ付きセパレータ１５０を使用した場合、例えば図４Ｂに示すように、負極４０から排出された非水電解液は、平均細孔径のより大きな耐熱層を通過し、さらには微多孔質シートをも通過して、正極３０側に達して液溜まりＬを形成し得る。
この液溜まりＬも、充放電の繰り返しにより容易に電極体外に排出されて、再度の含浸が困難となり得る。すなわち、正極３０と負極４０との間の非水電解液の濃度ムラが発生し、ハイレートでの充放電が繰り返されるたびにかかる濃度ムラは顕著となり得る。
【００３６】
これに対し、ＰＶｄＦは非水電解液に膨潤する性質を有している。ここに開示される技術においては、主としてＰＶｄＦからなる第２樹脂層Ｒ２が、セパレータ５０の負極に対向する側の表面に配置されていることで、膨張収縮に伴い負極活物質層４４から非水電解液が排出されたときに、この第２樹脂層Ｒ２に非水電解液を好適に取り込むことができる。第２樹脂層Ｒ２に含浸された非水電解液は、膨張収縮によりセパレータ基材５２に押し出されることが抑制される。これにより、負極活物質層４４から排出される非水電解液を負極活物質層４４の近傍に保持することができ、正極３０と負極４０との間で非水電解液の濃度ムラが発生するのを好適に抑制することができる。
なお、第２樹脂層Ｒ２の電解液保持量は、例えば、第２樹脂層Ｒ２の厚みや空孔率等により調整することができる。したがって、例えば第２樹脂層Ｒ２の厚みを電池構成に合わせて適切に調整することで、負極活物質層４４から排出された非水電解液がセパレータ基材５２に到達するのを防ぐことができる。これにより、負極４０近傍に非水電解液を安定して確保することができる。
【００３７】
なお、ＰＶｄＦは、α型、β型およびγ型の３種の多形が存在し、典型的にはこれらが混在した結晶構造を有し得る。そして例えば、１３０℃程度（例えば、１２０〜１６０℃）に結晶化温度を有し、低温で結晶化させることで多孔質なＰＶｄＦを形成できるとともに、これを加熱することで結晶を融解させて孔を封鎖するシャットダウン効果を実現することができる。したがって、電池が高温となった場合にはこの第２樹脂層Ｒ２により電解質の移動を妨げ、電池反応を停止させるシャットダウン機能を実現することができる。
【００３８】
以上の第１樹脂層Ｒ１および第２樹脂層Ｒ２を主として構成するポリテトラフルオロエチレンおよびポリフッ化ビニリデンは、フッ素系樹脂としてこれまで二次電池のセパレータ材料などとして使用され得た材料である。しかしながら、ポリテトラフルオロエチレンおよびポリフッ化ビニリデンは、二次電池内部における特性が異なり、各材料を適切な場所に配置させることで、非水電解液の濃度ムラの抑制というこれまでに知られていない優れた効果を発現し得る。このことは、第１樹脂層Ｒ１および第２樹脂層Ｒ２のいずれか一方が配置されることのみでは得られない効果であり、両者が適切な位置に配置されて初めて実現される稀有な特性である。
【００３９】
なお、第１樹脂層Ｒ１および第２樹脂層Ｒ２が主として構成される限り、これらの層Ｒ１，Ｒ２は、例えば、電池の内部短絡の防止および耐熱性の向上等を目的として、絶縁性の無機化合物粒子（無機フィラー）を含むことができる。ここで、無機化合物粒子としては、例えば、金属酸化物、金属水酸化物等の粒子を考慮することができる。例えば、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、アルミナ水和物（例えばベーマイト（Ａｌ２Ｏ３・Ｈ２Ｏ））、シリカ（ＳｉＯ２）、ジルコニア（ＺｒＯ２）、イットリア（Ｙ２Ｏ３）、ムライト（Ａｌ６Ｏ１３Ｓｉ２）、水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）、炭酸マグネシウム（ＭｇＣＯ３）等の無機金属化合物が好適例として挙げられる。これらの無機化合物は、１種を単独で含んでも良いし、２種以上を組み合わせて含んでいても良い。この無機化合物粒子としては、例えば、平均粒子径が０．０１μｍ以上０．８μｍ以下（好ましくは０．０２μｍ以上０．５μｍ以下、例えば０．０５μｍ以上０．１μｍ以下）のものを好適に用いることができる。
【００４０】
樹脂層Ｒ１，Ｒ２に占める無機化合物粒子の割合は特に制限されないが、多すぎると上記樹脂による非水電解液濃度のムラ抑制の効果が得られ難くなるために好ましくない。かかる観点において、樹脂層Ｒ１，Ｒ２に占める無機化合物粒子の割合は、５０質量％以下（例えば５０質量％未満）とすることが好ましく、４５質量％以下とすることがより好ましく、３０質量％以下とすることが特に好ましい。無機化合物粒子の割合の下限は特に制限ないが、５質量％以上とすることが好ましく、１０質量％以上とすることがより好ましく、１５質量％以上とすることが特に好ましい。
第１樹脂層Ｒ１および／または第２樹脂層Ｒ２が無機化合物粒子を含む構成においては、当該樹脂層を構成する上記の樹脂（ポリテトラフルオロエチレン等や、ポリフッ化ビニリデン等）は、これら無機化合物粒子をセパレータ基材５２に結合するバインダの機能を果たしても良い。
【００４１】
セパレータ基材５２、第１樹脂層Ｒ１および第２樹脂層Ｒ２の厚み（平均厚み、以下同じ。）は特に制限されず、二次電池に求められる特性を実現し得る範囲で適宜設定することができる。例えば、セパレータの総厚みは、特に制限されるものではないが、例えば、通常、１０μｍ以上、典型的には１５μｍ以上、例えば１７μｍ以上とすることができる。また、上限については、４０μｍ以下、典型的には３０μｍ以下、例えば２５μｍ以下とすることができる。平均厚みが上記範囲内にあることで、電荷担体の透過性を良好に保つことができ、かつ、微小な短絡（漏れ電流）がより生じ難くなる。このため、入出力密度と安全性とを高いレベルで両立することができる。
【００４２】
また、樹脂層Ｒ１，Ｒ２の厚みは、特に制限されるものではないが、薄くても適切な位置に備えられていることで、上記効果を得ることができる。樹脂層Ｒ１，Ｒ２の厚みは、独立して、例えば、通常、０．５μｍ以上、典型的には１μｍ以上、好ましくは２μｍ以上、例えば３μｍ以上とすることができる。また、上限については、１０μｍ以下、典型的には７μｍ以下、例えば６μｍ以下とすることができる。樹脂層Ｒ１，Ｒ２の厚みが上記範囲にあることで、安定して、抵抗増加の抑制効果を得ることができる。
【００４３】
セパレータ５０の全体のガーレー値（透気度）についても特に制限されないが、この値は通常セパレータ基材５２のガーレー値より高い値となり得る。かかるセパレータ５０の全体のガーレー値は、例えば、４０秒／１００ｍＬ以上３００秒／１００ｍＬ以下程度とすることができ、５０秒／１００ｍＬ以上２５０秒／１００ｍＬ以下であることが好ましく、６０秒／１００ｍＬ以上２００秒／１００ｍＬ以下であることがより好ましく、７０秒／１００ｍＬ以上１５０秒／１００ｍＬ以下であることが特に好ましい。
【００４４】
［捲回電極体］
電池１の構築においては、上記で用意した正極３０、負極４０およびセパレータ５０を用い、図２に示すような扁平型捲回電極体２０を構成する。すなわち、長尺の正極３０と長尺の負極４０と、二枚の長尺のセパレータ５０とを、下からセパレータ５０、負極４０、セパレータ５０、正極３０の順に積層し、長手方向に捲回する。換言すると、長手方向に直交する幅方向を倦回軸として捲回する。このとき、例えば、捲回軸に直交する断面の形状が長円形となるように成形すると、図１に例示したような、扁平角型の電池ケース１０に対応した扁平形状の捲回型電極体２０を構築することができる。このような断面が長円形の捲回電極体２０は、円筒状に捲回した捲回電極体２０を捲回軸に直交する一の方向で押しつぶして拉げさせることによって形成しても良い。あるいは、板状の捲回軸を中心にして扁平形状に捲回して扁平型捲回電極体２０を形成してもよい。このような扁平型捲回電極体２０の詳細な形状は、使用する電池ケース１０の形状に合わせて適切に整形することができる。なお、長円形とは、長方形の短辺部分を、かかる短辺を直径とする半円に置き換えた形状を意味し、小判型，俵型等として表現され得る形状を包含し得る。
【００４５】
また、正極３０、負極４０およびセパレータ５０の積層の際には、正極３０の正極集電体露出部３６と、負極４０の負極集電体露出部４６とが、セパレータ５０の幅方向の両側からそれぞれ互いに異なる側にはみ出すように、正極３０と負極４０とを幅方向でややずらして重ね合わせる。その結果、扁平型捲回電極体２０の捲回軸方向では、正極集電体露出部３６と負極集電体露出部４６とが、それぞれ捲回コア部分（すなわち正負の活物質層３４，４４が積み重なった部分）から外方にはみ出すこととなる。図１に示すように、この正極集電体露出部３６と負極集電体露出部４６とを、上記断面の長円形の短径方向で寄せ集めて集電部６４，７４を形成することで、高効率な集電を行うことができる。
【００４６】
［非水電解液］
非水電解液としては、典型的には、非水溶媒中に支持塩（例えば、リチウムイオン電池ではリチウム塩）を溶解または分散させたものを採用し得る。
非水溶媒としては、一般的なリチウムイオン電池において電解液として用いられるカーボネート類、エーテル類、エステル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の各種の有機溶媒を特に制限なく用いることができる。例えば、具体的には、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等が挙げられる。また、モノフルオロエチレンカーボネート（ＭＦＥＣ）、ジフルオロエチレンカーボネート（ＤＦＥＣ）、モノフルオロメチルジフルオロメチルカーボネート（Ｆ−ＤＭＣ）、トリフルオロジメチルカーボネート（ＴＦＤＭＣ）、メチル（２，２，２−トリフルオロエチル）カーボネート（ＭＴＦＥＣ）等の環状または鎖状のフッ素化カーボネートからなる非水溶媒を用いるようにしても良い。このような非水溶媒は、いずれか１種を単独で、あるいは２種以上を混合溶媒として用いることができる。
【００４７】
支持塩としては、一般的なリチウムイオン電池に用いられる各種のものを適宜選択して採用することができる。例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３等のリチウム塩を用いることが例示される。このような支持塩は、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。かかる支持塩は、非水電解液における濃度が０．７ｍｏｌ／Ｌ〜１．３ｍｏｌ／Ｌの範囲内となるように調製することが好ましい。
【００４８】
この非水電解液は、本発明の非水電解液二次電池の特性を損なわない限り、各種の添加剤等を含んでいても良い。かかる添加剤としては、被膜形成剤、過充電添加剤等として、電池の入出力特性の向上、サイクル特性の向上、初期充放電効率の向上、安全性の向上等のうち、１または２以上の目的で使用され得る。かかる添加剤としては、具体的には、リチウムビス（オキサラト）ボレート（ＬｉＢＯＢ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、ビニルエチレンカーボネート（ＶＥＣ）、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）等の被膜形成剤；ビフェニル（ＢＰ）、シクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）等の芳香族化合物に代表される過充電時にガスを発生させ得る化合物からなる過充電添加剤；界面活性剤；分散剤；増粘剤；凍結防止剤等が挙げられる。非水電解液全体に対するこれらの添加剤の濃度は、添加剤の種類にもよって異なるものの、被膜形成剤で通常０．１ｍｏｌ／Ｌ程度以下（典型的には０．００５ｍｏｌ／Ｌ〜０．０５ｍｏｌ／Ｌ）、過充電添加剤で通常６質量％程度以下（典型的には０．５質量％〜４質量％）とすることが例示される。
【００４９】
なお、電池ケース１０は、扁平型捲回電極体２０を挿入するための開口を備える角型のケース本体１２と、ケース本体１２の開口を封止している封口体１４と、を含んでいる。これらは、例えば、アルミニウムおよびその合金、鉄およびその合金などからなる金属製、ポリアミド等の樹脂製、ラミネートフィルム製等の各種のものを好適に用いることができる。図１の例で、ケース本体（外装ケース）１２は、アルミニウム合金製の薄い角型であって、上面が開放された有底の扁平な箱型形状（典型的には直方体形状）である。封口体１４には、上記捲回電極体２０の正極３０と電気的に接続する正極端子６０と、捲回電極体２０の負極４０と電気的に接続する負極端子７０とが設けられている。捲回電極体２０は、この封口体１４に固定した状態でケース本体１２内に収容すると、収容位置が安定すると共に、破損等の虞が低減されて好ましい。
【００５０】
封口体１４への捲回電極体２０の固定に際しては、具体的には、図１に示すように、正極集電体露出部３６の集電部６４と、正極端子６０（例えばアルミニウム製）とを、正極集電部材６２を介して接合するとよい。これにより、扁平型捲回電極体２０の正極３０と正極端子６０とを電気的に接続することができる。同様に、負極集電体露出部４６の集電部７４と負極端子７０（例えばニッケル製）とを、負極集電部材７２を介して接合するとよい。これにより、負極４０と負極端子７０とを電気的に接続することができる。このような集電構造によると、捲回電極体２０は、封口体１４が上方となるように電池ケース１０を水平面に置いたとき、長円形の長径が垂直方向となるよう電池ケース１０内に収容される。換言すると、捲回軸が水平方向となるよう前記電池ケース内に収容されることとなる。この状態で非水電解液を電池ケース１０内に注入すると、非水電解液の含浸方向である捲回軸方向が水平となり、非水電解液の含浸がスムーズに進行し、非水電解液の含浸に要する時間が短縮され得るために好ましい。なお、正負の集電部材６２，７２と、正負極端子６０，７０および正負極集電体３２，４２とは、例えば、超音波溶接、抵抗溶接等によりそれぞれ接合することができる。また、ケース本体１２の開口部と封口体１４との封止は、レーザ溶接等により好適に実現することができる。
【００５１】
なお、電池ケース１０の内部には、電池ケース１０内の圧力が所定の圧力にまで上昇した際に作動する電流遮断機構（ＣＩＤ；図示せず）が設けられていてもよい。ＣＩＤは、電池ケース１０の内圧が上昇した場合に少なくとも一方の電極端子から電極体２０に至る導電経路（例えば、充電経路）を切断するように構成されていればよく、特定の形状に限定されない。典型的には、正極端子６０と電極体２０との間に設けられ、電池ケース１０の内圧が上昇した場合に正極端子６０から電極体２０に至る導電経路を切断するように構成されている。
【００５２】
封口体１４とケース本体１２とを密閉したのち、例えば、封口体１４に設けられた注液口（図示せず）から電池ケース１０内に非水電解液を注液するようにしてもよい。非水電解液の注液は、電池ケース１０内を減圧しながら、或いは減圧後に、行っても良い。非水電解液の注液後に注液口を蓋等により封止することで、非水電解液二次電池を用意することができる。組立後の電池は、例えば、非水電解液の注液後、非水電解液が捲回型電極体に十分に浸透するように、例えば、５時間〜５０時間程度静置することが好ましい。その後、適切な初期充電処理を施すことで、電池としての機能が備えられる。
【００５３】
ここに開示される非水電解液二次電池１は各種用途に利用可能であるが、従来品と比較して、例えば、非水電解液の濃度ムラが抑制される構成となっている。したがって、ハイレートで充放電を行った場合に、負極に十分に電解質を供給することができ、抵抗の増加を抑制することができる。このように抵抗が長期に亘って低く維持されることは、サイクル特性の向上に繋がり、耐久性の高い二次電池を提供するものとなり得る。また、ここに開示される非水電解液二次電池１は、非水電解液の液溜まりによる短絡が防止され、電池の発熱時にはシャットダウン機能が発現された、信頼性（安全性）の高いものであり得る。これにより、ハイレート充放電（特に、ハイレートパルス充放電）でのサイクル特性と安全性との両立を高いレベルで達成することができる。かかる構成は、例えば、比較的大きな容量（例えば電池容量が２０Ａｈ以上の、典型的には２５Ａｈ以上の、例えば３０Ａｈ以上）が求められる電池にも、好ましく適用することができる。したがって、このような特徴を活かして、ここに開示される技術は、高エネルギー密度，高入出力密度およびサイクル特性等が要求される用途ならびに高い信頼性を要求される用途の二次電池に、特に好ましく適用することができる。かかる用途としては、例えば、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）等の車両に搭載される駆動用電源が挙げられる。この非水電解液二次電池は、典型的には複数個を直列および／または並列に接続してなる組電池の形態としても使用され得る。
【００５４】
以下、具体的な実施例として、ここに開示される非水電解液二次電池の効果を確認するための評価用電池を作製し、その特性について評価した。すなわち、絶縁性フィルタの効果を確認するために、正負の活物質層の全端面が絶縁性フィルタに覆われたラミネートセル型の電池を作製し、その特性について評価した。なお、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。
【００５５】
［実施形態１］
（例１）
［評価用リチウムイオン電池の構築］
正極活物質としては、組成が一般式：Ｌｉ１．１４（Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３）Ｏ２（ＮＣＭ、平均粒子径６μｍ）で表されるリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物を用いた。導電材としてはアセチレンブラック（ＡＢ）を、バインダとしてはポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を用いた。そして、正極活物質、導電材およびバインダの質量比が、ＮＣＭ：ＡＢ：ＰＶｄＦ＝９３：４：３となるよう秤量し、固形分濃度（ＮＶ）がおよそ５０質量％となるようにＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を加えてプラネタリーミキサーで混練することで、正極活物質層形成用スラリーを調製した。そして、正極集電体としての厚み１５μｍの長尺のアルミニウム箔の両面に、正極活物質層形成用スラリーを順に塗布・乾燥させることで、正極シートを作製した。なお、正極活物質層形成用スラリーは目付量が３０ｍｇ／ｃｍ２となるように、塗布量を調整した。このようにして得られた正極活物質層の厚み（片面）は約２５μｍ、密度は約２．３ｇ／ｃｍ３、平均細孔径は約０．１５μｍであった。
【００５６】
負極活物質として鱗片状黒鉛（Ｃ、平均粒子径１０μｍ）を、バインダとしてスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）ナトリウム塩を用い、これらの質量比が、Ｃ：ＳＢＲ：ＣＭＣ＝９８：１：１となるように秤量し、イオン交換水加えて混練することで、負極活物質層形成用スラリーを調製した。このスラリーを、負極集電体としての厚み１０μｍの長尺の銅箔の両面に塗布し、乾燥させることにより、両面に負極活物質層を備える負極シートを作製した。なお、負極活物質層形成用スラリーは目付量が１８ｍｇ／ｃｍ２となるように、塗布量を調整した。このようにして得られた負極活物質層の厚み（片面）は約３５μｍ、密度は約１．１ｇ／ｃｍ３、平均細孔径は約１．５μｍであった。
【００５７】
セパレータ基材として、ポリプロピレン（ＰＰ）繊維からなる厚みが約２１μｍの長尺の不織布を用意した。この不織布のガーレー値は５１秒であった。
また、第１樹脂としてのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末とアルミナ粉末（平均粒子径０．０８μｍ）とを、質量比が、８０：２０となるように配合し、固形分率が４０質量％となるようにＮＭＰを添加して、クレアミックスで混合することで、第１樹脂スラリーを調製した。
第２樹脂としてのＰＶｄＦ粉末とアルミナ粉末（平均粒子径０．０８μｍ）とを、質量比が、８０：２０となるように配合し、固形分率が３０質量％となるようにＮＭＰを添加して、クレアミックスで混合することで、第２樹脂スラリーを調製した。
そしてセパレータ基材の一方の面に第１樹脂スラリーを、他方の面に第２樹脂スラリーを、それぞれ厚さ２μｍとなるように塗布し、乾燥させることで、セパレータ基材の両面に第１樹脂層と第２樹脂層とがそれぞれ備えられたセパレータを用意した。
【００５８】
上記で用意した正極シートと負極シートとを２枚のセパレータを介して絶縁状態で重ね合わせ、捲回することにより、捲回型電極体を得た。このとき、セパレータの第１樹脂層が形成された側の面が正極に対向し、第２樹脂層が形成された側の面が負極に対向するように、セパレータの配置を調整した。そしてこの捲回型電極体を、非水電解液と共に電池ケースに収容した。電池ケースとしては、直径１８ｍｍ、高さ６５０ｍｍのアルミニウム製円筒型ケースを用いた。非水電解液としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とをＥＣ：ＤＭＣ：ＥＭＣ＝３：４：３の体積比で含む混合溶媒に、支持塩としてのＬｉＰＦ６を１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させたものを用意した。そして、上記電池ケースを密封することで、例１の１８６５０型リチウムイオン電池（理論容量：約１．０Ａｈ）を構築した。
【００５９】
（例２）
上記例１において、セパレータ基材の両面に第２樹脂スラリーを塗布することで、セパレータ基材の両面に第２樹脂層を備えるセパレータを作製した。このセパレータを用い、その他の条件は例１と同様にして、例３のリチウムイオン電池を構築した。
（例３）
上記例１において、セパレータの裏表の向きを逆にし、その他の条件は例１と同様にして、例３のリチウムイオン電池を構築した。すなわち、セパレータの第２樹脂層が形成された側の面が正極に対向し、第１樹脂層が形成された側の面が負極に対向するように、セパレータの配置を調整して電池を構築した。
（例４）
上記例３におけるセパレータ基材として、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）繊維からなる厚みが約２１μｍの長尺の不織布を用いた。この不織布のガーレー値は５５秒であった。そしてその他の条件は例３と同様にして、例４のリチウムイオン電池を構築した。
【００６０】
（例５）
上記例１において、セパレータ基材の一方の面に第２樹脂層を設け、他方の面に第１樹脂層を設けず、セパレータを用意した。ここで、第１樹脂層を設けない分、セパレータ基材（不織布）の厚みを２３μｍと若干厚くした。この不織布のガーレー値は５５秒であった。このセパレータを用い、セパレータの第２樹脂層が形成された側の面を負極に、セパレータ基材が露出した側の面を正極に対向させ、その他の条件は例１と同様にして、例５のリチウムイオン電池を構築した。
（例６）
上記例１において、セパレータ基材の一方の面に第１樹脂層を設け、他方の面に第２樹脂層を設けず、セパレータを用意した。ここで、第２樹脂層を設けない分、セパレータ基材（不織布）の厚みを２３μｍと若干厚くした。このセパレータを用い、セパレータの第２樹脂層が形成された側の面を正極に、セパレータ基材が露出した側の面を負極に対向させ、その他の条件は例１と同様にして、例６のリチウムイオン電池を構築した。
（例７）
上記例１において、セパレータ基材（不織布）をそのままセパレータとして用いた。ここで、セパレータに第１樹脂層および第２樹脂層を設けない分、不織布の厚みを２５μｍと若干厚くした。このセパレータを用い、その他の条件は例１と同様にして、例７のリチウムイオン電池を構築した。
【００６１】
［セパレータの物性］
例１〜７で用意したセパレータについて、ガーレー値と、空孔率とを測定し、下記表１に示した。ガーレー値は、ＪＩＳ Ｐ ８１１７：２００９にて規定されるガーレー試験機法に基づいて測定した。また、空孔率は、水銀ポロシメータを用いて測定される全細孔容積（ｃｍ３）をセパレータの見かけの体積（ｃｍ３）で除して１００を掛けることにより算出した。なお、セパレータの見かけの体積は、測定対象たるセパレータを打ち抜き機やカッター等で所定の試験片形状（正方形や長方形）に切りだし、この試験片の平面視における面積（ｃｍ２）と厚み（ｃｍ）とを計測して、これらの値を乗ずることにより算出することができる。このとき、厚みは、例えばマイクロメータや厚み計（例えばロータリーカリパー）等により計測することができる。
【００６２】
［ハイレートパルスサイクル試験］
上記で用意した例１〜７のリチウムイオン電池について、以下の手順で、ハイレートパルス充放電後の抵抗増加率を調べた。すなわち、まず、２５℃の恒温槽中で、各例の電池に対し、１Ｃのレートで４．１Ｖまで定電流（ＣＣ）充電した後に５分間休止し、１Ｃのレートで３．０Ｖまで定電流（ＣＣ）放電した後に５分間休止する初回コンディショニング処理を行った。
引き続き、電池の初期のＩＶ抵抗を測定した。すなわち、各電池をＳＯＣ６０％の充電状態として、１Ｃ、３Ｃ、５Ｃ、１０Ｃの各レートでＣＣ放電を行って、放電開始から１０秒間の電圧降下量を測定した。測定された測定電流値を横軸に、初期電圧値から１０秒後の電圧値を差し引いた電圧降下量ΔＶを縦軸にプロットし、その傾きから初期ＩＶ抵抗値（Ω）を算出した。
【００６３】
そして、２５℃の環境下、各電池のＳＯＣを６０％に調整し、１０Ｃで８０秒間のハイレート充電を行った後、２Ｃの比較的ローレートで４００秒間放電する、充電過多の充放電を１サイクルとし、これを３０００サイクル行った。そして、３０００サイクル後のＩＶ抵抗を、上記初期ＩＶ抵抗と同様に測定し、抵抗増加率を求めた。なお、抵抗上昇率（％）は、次式：［充放電サイクル試験後のＩＶ抵抗／充放電サイクル試験前のＩＶ抵抗］×１００；により求めた。その結果を、表１の「抵抗増加率」の欄に示した。
【００６４】
【表１】
2016213133.tif 000003
【００６５】
表１に示した通り、例７の不織布のみをセパレータとして用いた電池は、充電過多の状況では正極と負極との絶縁性が低く、充放電サイクル中に短絡が生じてしまった。一方、例５および例６に示されるように、セパレータの正極側または負極側のいずれか一方に樹脂層を設けることで、このような短絡は防止できることがわかった。なお、このとき、セパレータの正極側表面にＰＴＦＥからなる第１樹脂層を設けることよりも、セパレータの負極側表面にＰＶＤＦからなる第２樹脂層を設けた場合の方が、抵抗増加の抑制の効果が高くなることがわかった。そしてさらに、例１〜４に示されるように、セパレータのいずれか一方の側の表面にだけ樹脂層を設ける場合よりも、セパレータの両面に樹脂層を設けた場合の方が、短絡を防止でき、かつ、充電過多のハイレートパルス充放電サイクルでの抵抗増加率を低く抑え得ることが確認できた。
【００６６】
なお、例１〜３に示されるように、セパレータの正極側表面と負極側表面とに設ける樹脂の配置と組み合わせにより、充電過多のハイレートパルス充放電サイクルでの抵抗増加率に違いが生じることがわかった。すなわち、例１に示されるように、セパレータの正極側表面に設けられた第１樹脂層がＰＴＦＥで、かつ、セパレータの負極側表面に設けられた第２樹脂層がＰＶＤＦの組み合わせの場合に、サイクル後の抵抗増加率が１０８％と、最も抵抗上昇が抑えられることがわかった。なお、例３に示されるように、セパレータ自体が例１と同じ構成であっても、セパレータの裏表を逆にして樹脂層の配置を正極側と負極側とで逆にすると、片面配置（例６，７）の場合よりは効果的であるものの、抵抗の増加を抑制する効果が大きく低減してしまうことがわかった。
【００６７】
また、例５および例６の結果から、ＰＴＦＥからなる第１樹脂層を設けることよりも、ＰＶＤＦからなる第２樹脂層の方が、抵抗増加を抑制する効果が高いといえた。しかしながら、例２のように、第１樹脂層と第２樹脂層の両方をＰＶＤＦで構成すると、例１よりも抵抗増加率が上昇してしまった。すなわち、例１の二次電池の構成において、第１樹脂層をＰＴＦＥで構成し、かつ、第２樹脂層をＰＶＤＦで構成するとの組み合わせが、抵抗増加を抑制するうえで最も適していることが確認できた。
なお、例４に示されるように、セパレータ基材の材質を変えることで抵抗増加率に若干の変化が見られるが、例４と例５との間の抵抗増加率の差は小さく、抵抗増加率については、セパレータ基材の材質よりも、第１樹脂層と第２樹脂層の樹脂組成およびその組み合わせの影響が大きいことが確認できた。また、セパレータ基材は、ＰＰＳよりもＰＰである方が好適であることが確認できた。
【００６８】
［実施形態２］
下記例８〜２２では、上記実施形態１におけるセパレータ基材と第１樹脂層との構成を変化させてセパレータを用意し、リチウムイオン電池を構築したときの抵抗増加率に与える影響を調べた。例８〜２２で作製したリチウムイオン電池については、上記実施形態１と同様の条件でガーレー値、空孔率および抵抗増加率を測定し、下記表２に示した。なお、参考のために、表２には例１の結果も併せて示した。
（例８）
上記実施形態１の例１におけるセパレータ基材として、ＰＰＳ繊維からなる厚みが約２１μｍの長尺の不織布を用いた。この不織布のガーレー値は５５秒であった。そしてその他の条件は例１と同様にして、例８のリチウムイオン電池を構築した。
（例９）
上記実施形態１の例１におけるセパレータ基材として、ＰＥＴ繊維からなる厚みが約２１μｍの長尺の不織布を用いた。この不織布のガーレー値は５５秒であった。そしてその他の条件は例１と同様にして、例９のリチウムイオン電池を構築した。
【００６９】
（例１０）
上記実施形態１の例１において、第１樹脂スラリーに含ませるアルミナ粉末をベーマイト粉末（平均粒子径０．０６μｍ）に換え、その他の条件は例１と同様にして、例１０のリチウムイオン電池を構築した。
（例１１）
上記実施形態１の例１において、第１樹脂スラリーに含ませるアルミナ粉末をマグネシア粉末（平均粒子径０．０５μｍ）に換え、その他の条件は例１と同様にして、例１１のリチウムイオン電池を構築した。
（例１２）
上記実施形態１の例１において、第１樹脂スラリーに含ませるアルミナ粉末をチタニア粉末（平均粒子径０．０６μｍ）に換え、その他の条件は例１と同様にして、例１２のリチウムイオン電池を構築した。
【００７０】
（例１３）
上記実施形態１の例１において、第１樹脂スラリーにおけるＰＶｄＦ粉末とアルミナ粉末との割合を、質量比で、９０：１０となるように配合した。そしてアルミナ粉末を減少させた分、セパレータ基材の厚みを２３μｍと若干厚くし、セパレータ基材の両面に第１樹脂層と第２樹脂層とをそれぞれ形成することでセパレータを用意した。このセパレータを用い、その他の条件は例１と同様にして、例１３のリチウムイオン電池を構築した。
（例１４）
上記実施形態１の例１において、第１樹脂スラリーにおけるＰＶｄＦ粉末とアルミナ粉末との割合を、質量比で、７０：３０となるように配合した。そしてセパレータ基材の厚みを含むその他の条件は例１と同様にして、例１４のリチウムイオン電池を構築した。
（例１５）
上記実施形態１の例１において、第１樹脂スラリーにおけるＰＶｄＦ粉末とアルミナ粉末との割合を、質量比で、６０：４０となるように配合した。そしてセパレータ基材の厚みを含むその他の条件は例１と同様にして、例１５のリチウムイオン電池を構築した。
（例１６）
上記実施形態１の例１において、第１樹脂スラリーにおけるＰＶｄＦ粉末とアルミナ粉末との割合を、質量比で、５０：５０となるように配合した。そしてセパレータ基材の厚みを含むその他の条件は例１と同様にして、例１６のリチウムイオン電池を構築した。
【００７１】
（例１７）
上記実施形態１の例１において、第１樹脂層の厚みを１μｍと薄くし、その分セパレータ基材の厚みを２４μｍと若干厚くし、その他の条件は同様にしてセパレータを用意した。このセパレータ基材のガーレー値は５３であった。このセパレータを用い、例１と同様にして、例１７のリチウムイオン電池を構築した。
（例１８）
上記実施形態１の例１において、第１樹脂層の厚みを３μｍと厚くし、セパレータ基材の厚みを２２μｍと若干厚くし、その他の条件は同様にしてセパレータを用意した。このセパレータ基材のガーレー値は５０であった。このセパレータを用い、例１と同様にして、例１８のリチウムイオン電池を構築した。
（例１９）
上記実施形態１の例１において、第１樹脂層の厚みを４μｍと厚くし、その分セパレータ基材の厚みは２１μｍのまま、その他の条件は同様にしてセパレータを用意した。このセパレータ基材のガーレー値は５０であった。このセパレータを用い、例１と同様にして、例１９のリチウムイオン電池を構築した。
【００７２】
（例２０）
上記実施形態１の例１において、第１樹脂層の厚みを５μｍと厚くし、その分セパレータ基材の厚みを２０μｍと若干薄くし、その他の条件は同様にしてセパレータを用意した。このセパレータ基材のガーレー値は４９であった。このセパレータを用い、例１と同様にして、例２０のリチウムイオン電池を構築した。
（例２１）
上記実施形態１の例１において、第１樹脂層の厚みを６μｍと厚くし、その分セパレータ基材の厚みを１９μｍと若干薄くし、その他の条件は同様にしてセパレータを用意した。このセパレータ基材のガーレー値は４７であった。このセパレータを用い、例１と同様にして、例２１のリチウムイオン電池を構築した。
（例２２）
上記実施形態１の例１において、第１樹脂層の厚みを７μｍと厚くし、その分セパレータ基材の厚みを１８μｍと若干薄くし、その他の条件は同様にしてセパレータを用意した。このセパレータ基材のガーレー値は４５であった。このセパレータを用い、例１と同様にして、例２２のリチウムイオン電池を構築した。
なお、例えば、例１７〜２２では、セパレータの総厚みが２５μｍではなく２７μｍとなっているが、これらは不可避な製品のバラつき等に伴う誤差の範囲（約２μｍ以内）と考えることができる。
【００７３】
【表２】
2016213133.tif 000004
【００７４】
例８〜９に示されるように、セパレータ基材の材質を変化させることで抵抗増加率を若干低減できることがわかった。ただし、抵抗増加率の低減効果は少なく、セパレータ基材の材質の寄与はさほど高くないと考えられた。
また、例１０〜１２に示されるように、第１樹脂層に含ませるフィラーの種類を変化させることでも、抵抗増加率を若干低減できることがわかった。ただし、抵抗増加率の低減効果は少なく、フィラーの種類の寄与はさほど高くないと考えられた。
例１３〜１６では、第１樹脂層に含ませる樹脂とフィラーとの割合を変化させることで、抵抗増加率が変化されることがわかった。すなわち、本例ではフィラーの割合が３０質量％（例１４）近傍で抵抗増加率が最も小さくなり、フィラーの割合が例えば１０質量％（例１４）まで少なくなったり、５０質量％（例１６）まで多くなったりすると、抵抗増加率の低減効果が低くなってしまうことが確認できた。
【００７５】
例１７〜２２では、第１樹脂層の厚みを変化させることで、抵抗増加率が変化されることがわかった。本例では、第１樹脂層の厚みが３〜６μｍの範囲で抵抗増加率が安定して低く維持できることがわかった。なお、第１樹脂層の厚みが１μｍと薄い例１７では、例７のように短絡が発生することはないものの、第１樹脂層による抵抗増加率の低減効果よりも、セパレータ基材の厚みの増大による抵抗増加率の上昇の影響が大きくなることがわかった。また、第１樹脂層の厚みが７μｍと厚い例２２では、例１７のセパレータ基材による影響ほどではないが、第１樹脂層の厚みの増大により抵抗増加率の低減効果が薄れる傾向にあることがわかった。
【００７６】
［実施形態３］
下記例２３〜３５では、主として上記実施形態１における第２樹脂層の構成を変化させたセパレータを用意し、リチウムイオン電池を構築したときの抵抗増加率に与える影響を調べた。例２３〜３５で作製したリチウムイオン電池については、上記実施形態１と同様の条件でセパレータのガーレー値、空孔率および抵抗増加率を測定し、下記表３に示した。なお、参考のために、表３には例１の結果も併せて示した。
【００７７】
（例２３）
上記実施形態１の例１において、第２樹脂スラリーに含ませるアルミナ粉末をベーマイト粉末（平均粒子径０．０６μｍ）に換え、その他の条件は例１と同様にして、例２３のリチウムイオン電池を構築した。
（例２４）
上記実施形態１の例１において、第２樹脂スラリーに含ませるアルミナ粉末をマグネシア粉末（平均粒子径０．０５μｍ）に換え、その他の条件は例１と同様にして、例２４のリチウムイオン電池を構築した。
（例２５）
上記実施形態１の例１において、第２樹脂スラリーに含ませるアルミナ粉末をチタニア粉末（平均粒子径０．０６μｍ）に換え、その他の条件は例１と同様にして、例２５のリチウムイオン電池を構築した。
【００７８】
（例２６）
上記実施形態１の例１において、第２樹脂スラリーにおけるＰＶｄＦ粉末とアルミナ粉末との割合を、質量比で、９０：１０となるように配合した。そしてアルミナ粉末を減少させた分、セパレータ基材の厚みを２３μｍと若干厚くし、セパレータ基材の両面に第１樹脂層と第２樹脂層とをそれぞれ形成することでセパレータを用意した。このセパレータを用い、その他の条件は例１と同様にして、例２６のリチウムイオン電池を構築した。
（例２７）
上記実施形態１の例１において、第２樹脂スラリーにおけるＰＶｄＦ粉末とアルミナ粉末との割合を、質量比で、７０：３０となるように配合した。そしてその他の条件は例１と同様にして、例２７のリチウムイオン電池を構築した。
（例２８）
上記実施形態１の例１において、第２樹脂スラリーにおけるＰＶｄＦ粉末とアルミナ粉末との割合を、質量比で、６０：４０となるように配合した。そしてその他の条件は例１と同様にして、例２８のリチウムイオン電池を構築した。
（例２９）
上記実施形態１の例１において、第２樹脂スラリーにおけるＰＶｄＦ粉末とアルミナ粉末との割合を、質量比で、５０：５０となるように配合した。そしてその他の条件は例１と同様にして、例２９のリチウムイオン電池を構築した。
【００７９】
（例３０）
上記実施形態１の例１において、第２樹脂層の厚みを１μｍと薄くし、その分セパレータ基材の厚みを２２μｍと若干厚くし、その他の条件は同様にしてセパレータを用意した。このセパレータ基材のガーレー値は５０であった。このセパレータを用い、例１と同様にして、例３０のリチウムイオン電池を構築した。
（例３１）
上記実施形態１の例１において、第２樹脂層の厚みを３μｍと厚くし、セパレータ基材の厚みを２０μｍと若干薄くし、その他の条件は同様にしてセパレータを用意した。このセパレータのガーレー値は４９であった。このセパレータを用い、例１と同様にして、例３１のリチウムイオン電池を構築した。
（例３２）
上記実施形態１の例１において、第２樹脂層の厚みを４μｍと厚くし、セパレータ基材の厚みを１９μｍと若干薄くし、その他の条件は同様にしてセパレータを用意した。このセパレータのガーレー値は４７であった。このセパレータを用い、例１と同様にして、例３２のリチウムイオン電池を構築した。
【００８０】
（例３３）
上記実施形態１の例１において、第２樹脂層の厚みを５μｍと厚くし、その分セパレータ基材の厚みを１８μｍと薄くし、その他の条件は同様にしてセパレータを用意した。このセパレータのガーレー値は４５であった。このセパレータを用い、例１と同様にして、例３３のリチウムイオン電池を構築した。
（例３４）
上記実施形態１の例１において、第２樹脂層の厚みを６μｍと厚くし、その分セパレータ基材の厚みを１７ｍと薄くし、その他の条件は同様にしてセパレータを用意した。このセパレータのガーレー値は４３であった。このセパレータを用い、例１と同様にして、例３４のリチウムイオン電池を構築した。
（例３５）
上記実施形態１の例１において、第２樹脂層の厚みを７μｍと厚くし、その分セパレータ基材の厚みを１６μｍと薄くし、その他の条件は同様にしてセパレータを用意した。このセパレータのガーレー値は４０であった。このセパレータを用い、例１と同様にして、例３５のリチウムイオン電池を構築した。
【００８１】
【表３】
2016213133.tif 000005
【００８２】
例２３〜２５に示されるように、第２樹脂層についても、フィラーの種類を変化させることで抵抗増加率を若干低減できる場合があることがわかった。ただし、抵抗増加率の低減効果は少なく、フィラーの種類の寄与はさほど高くないと考えられた。
例２６〜２９では、第２樹脂層に含ませる樹脂とフィラーとの割合を変化させることで、抵抗増加率が変化されることがわかった。すなわち、本例ではフィラーの割合が３０質量％（例２７）近傍で抵抗増加率が最も小さくなり、フィラーの割合が例えば１０質量％（例２６）まで少なくなったり、５０質量％（例２９）まで多くなったりすると、抵抗増加率の低減効果が低くなってしまうことが確認できた。
【００８３】
例３１〜３５では、第２樹脂層の厚みを変化させることで、抵抗増加率が変化されることがわかった。本例では、第２樹脂層の厚みが３〜６μｍの範囲で抵抗増加率が１１０％以下と安定して低く維持できることがわかった。なお、第１樹脂層の厚みが１μｍと薄い例３０では、例７のように短絡が発生することはないものの、第２樹脂層による抵抗増加率の低減効果よりも、セパレータ基材の厚みの増大による抵抗増加率の上昇の影響が大きくなることがわかった。また、第２樹脂層の厚みが７μｍと厚い例３５では、例３０のセパレータ基材による影響と同様、第１樹脂層の厚みの増大により抵抗増加率の低減効果が薄れる傾向にあることがわかった。
【００８４】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。例えば、上記実施形態には、樹脂層に絶縁性フィラーを配合した形態が具体的に開示されているが、本発明はこれに限定されることなく、例えば、樹脂層に絶縁性フィラーを配合することなく形成することもできる。この場合は、公知のエレクトロスピニング法を採用することで、好適に樹脂層を形成することができる。本出願の請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１  非水電解液二次電池
１０  電池ケース
１２  ケース本体
１４  封口体
２０  捲回型電極体
３０  正極
３２  正極集電体
３３  正極集電体露出部
３４  正極活物質層
３６  集電体露出部
４０  負極
４２  負極集電体
４３  負極集電体露出部
４４  負極活物質層
４６  集電体露出部
５０  セパレータ
５２  セパレータ基材
Ｒ１  第１樹脂層
Ｒ２  第２樹脂層
６０  正極端子
７０  負極端子
【図１】
2016213133.tif 000006
【図２】
2016213133.tif 000007
【図３】
2016213133.tif 000008
【図４Ａ】
2016213133.tif 000009
【図４Ｂ】
2016213133.tif 000010