(57)【要約】【課題】ヒータが正常に制御されていることを検出する精度をさらに向上した冷蔵庫を提供する。【解決手段】パイプヒータ４１およびラジアントヒータ２０を非通電の状態に制御している場合に、冷却器温度センサが所定の温度上昇を検知すると、パイプヒータ回路がエラー通電であると判定する第一制御モードと、パイプヒータ４１を通電の状態に制御している場合に、冷却器温度センサが所定の温度上昇を検知しないと、パイプヒータ回路の断線であると判定する第二制御モードと、を備える。【選択図】図７
2016044899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却器と、前記冷却器の下方のラジアントヒータと、前記冷却器に接触又は近接して配置されたパイプヒータと、前記冷却器の温度を検出する冷却器温度センサと、前記ラジアントヒータおよび前記パイプヒータの通電を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記パイプヒータおよび前記ラジアントヒータを非通電の状態に制御している場合に、前記冷却器温度センサが所定の温度上昇を検知すると、前記パイプヒータ回路がエラー通電であると判定する第一制御モードと、
前記パイプヒータを通電の状態に制御している場合に、前記冷却器温度センサが所定の温度上昇を検知しないと、前記パイプヒータ回路の断線であると判定する第二制御モードと、を備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
冷媒を圧縮する圧縮機と、前記冷却器を通過した空気を貯蔵室へ送風する送風機と、を備え、
前記第一制御モードと前記第二制御モードは、前記パイプヒータ又は前記ラジアントヒータに通電して前記冷却器を除霜する除霜運転後であって、前記圧縮機及び前記送風機を駆動した後に行うことを特徴とする、請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記第一制御モードと前記第二制御モードは、前記パイプヒータ又は前記ラジアントヒータに通電して前記冷却器を除霜する除霜運転を一定回数行う毎に行うことを特徴とする、請求項１又は２記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の従来技術として、例えば特開２０１１−７４３５号公報（特許文献１）がある。
【０００３】
この特許文献１の要約欄には、「冷蔵庫が、冷凍サイクルの一部である冷却器２４と、冷却器２４に付着した霜を直接融解させるパイプヒータ４１と、冷却器２４の下方に配設され、下方から霜を融解させるラジアントヒータ１５と、パイプヒータ４１及びラジアントヒータ１５の通電を制御する制御手段（図示せず）と、を有し、該制御手段が、パイプヒータ４１の通電を開始してから、ラジアントヒータ１５の通電を開始させて、冷却器２４を除霜する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−７４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ラジアントヒータまたはパイプヒータのいずれかに異常や故障が生じた場合、所定の除霜性能及び冷却性能が得られない場合がある。特許文献１では、ラジアントヒータとパイプヒータによる除霜について記載されているものの、ヒータ又はヒータ回路の異常（故障）の検出手段については触れられていない。ラジアントヒータは輻射熱による除霜であるため、一般的に冷却器もしくは冷却器近傍に保護装置として備えられている温度ヒューズによって、ラジアントヒータ回路の異常（故障）に対する保護が可能である。しかし、冷却器への直接伝熱により除霜するパイプヒータは、温度ヒューズへの温度影響が小さいため、パイプヒータ回路に異常（故障）が発生しても温度ヒューズではパイプヒータ回路の異常（故障）に対する保護が困難な場合がある。
【０００６】
そこで本発明の目的は、ヒータが正常に制御されていることを検出する精度をさらに向上した冷蔵庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の冷蔵庫は一例として、冷却器と、前記冷却器の下方のラジアントヒータと、前記冷却器に接触又は近接して配置されたパイプヒータと、前記冷却器の温度を検出する冷却器温度センサと、前記ラジアントヒータおよび前記パイプヒータの通電を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記パイプヒータおよび前記ラジアントヒータを非通電の状態に制御している場合に、前記冷却器温度センサが所定の温度上昇を検知すると、前記パイプヒータ回路がエラー通電であると判定する第一制御モードと、前記パイプヒータを通電の状態に制御している場合に、前記冷却器温度センサが所定の温度上昇を検知しないと、前記パイプヒータ回路の断線であると判定する第二制御モードと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
ヒータが正常に制御されていることを検出する精度をさらに向上した冷蔵庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る冷蔵庫の正面外形図である。
【図２】本発明の実施形態に係る冷蔵庫内の構成を表す図１のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る冷蔵庫の庫内の構成を表す正面図である。
【図４】図２の要部拡大説明図である。
【図５】図３の要部拡大説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る冷却器の斜視図である。
【図７】パイプヒータ回路の異常検出手順を示すフローチャートである。
【図８】圧縮機およびパイプヒータの動作状態と冷却器温度センサの温度推移である。
【図９】パイプヒータ回路の異常検出の検出頻度を低減した場合のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
まず、本発明の実施形態に係る冷蔵庫を図１から図５に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る冷蔵庫の正面外形図である。図２は、本発明の実施形態に係る冷蔵庫内の構成を表す図１のＸ−Ｘ断面図である。図３は、本発明の実施形態に係る冷蔵庫の庫内の構成を表す正面図である。図４は、図２の要部拡大説明図である。図５は、図３の要部拡大説明図である。
【００１１】
図１において、冷蔵庫本体１は上方から、冷蔵室２，下段冷凍室５，野菜室６が配列されている。また、製氷室３と上段冷凍室５が、冷蔵室２と下段冷凍室５との間に左右に並べて設けられている。一例として、冷蔵室２及び野菜室６は、およそ３〜５℃の冷蔵温度帯の貯蔵室であり、製氷室３，上段冷凍室４及び下段冷凍室５は、およそ−１８℃の冷凍温度帯の貯蔵室となっている。
【００１２】
冷蔵室２の前面開口部は、左右に分割された観音開き（フレンチドアともいう）の冷蔵室扉２ａ，２ｂを備えている。製氷室３，上段冷凍室４，下段冷凍室５，野菜室６は、それぞれ引き出し式の製氷室扉３ａ，上段冷凍室扉４ａ，下段冷凍室扉５ａ，野菜室扉６ａを備えている。また、各扉の貯蔵室側の面には、各扉の外縁に沿うようにパッキング（図示せず）が設けられており、各扉の閉鎖時、貯蔵室内への外気の侵入、及び貯蔵室からの冷気漏れを抑制する構造となっている。
【００１３】
また、冷蔵庫本体１は、各貯蔵室に設けた扉の開閉状態をそれぞれ検知する扉センサ（図示せず）と、各扉が開放していると判定された状態が所定時間（例えば、１分間以上継続）を超えた場合に、使用者にアラームにて報知する手段を備えている。また、冷蔵室２の温度設定や上段冷凍室４や下段冷凍室５の温度設定をする温度設定器等（図示せず）を備えている。
【００１４】
図２において、冷蔵庫本体１の庫外と庫内は、内箱１ｂと外箱１ａとの間に断熱層として発泡断熱材（発泡ポリウレタンフォーム）を充填して形成した断熱箱体１０によって断熱的に区画されている。この断熱箱体１０内には発泡断熱材とともに複数の真空断熱材２３が実装されている。図２では断熱箱体１０の背面側に真空断熱材２３を実装しているが、断熱箱体１０の側面，上面及び底面や、扉内に実装してもよい。
【００１５】
冷蔵庫本体１は、上側断熱仕切部３３により冷蔵室２と、上段冷凍室４及び製氷室３（図１，２に示す）とが断熱的に区画され、下側断熱仕切部３４により、下段冷凍室５と野菜室６とが断熱的に区画されている。また、図２に示すように、下段冷凍室５の上部には、横仕切部３５を設けている。この横仕切部３５は、製氷室３及び上段冷凍室４と、下段冷凍室５とを上下方向に仕切るものである。冷蔵室扉２ａ，２ｂの間には縦仕切部３６（図１に示す）が設けられ、この縦仕切部３６が冷蔵室扉２ａ，２ｂ及び製氷室扉３ａと上段冷凍室扉４ａの着磁面となる。
【００１６】
なお、製氷室３，上段冷凍室４及び下段冷凍室５は、いずれも冷凍温度帯なので、横仕切部３５及び縦仕切部３６は、各扉のシール部材を受けるために、少なくとも冷蔵庫本体１の前側にあればよい（図１に示す）。つまり、冷凍温度帯である製氷室３，上段冷凍室４，下段冷凍室５間は気体の移動があってもよく、断熱区画しない場合であってもよいからである。一方、上段冷凍室４を温度切り替え室とする場合は、断熱区画する必要があるため、横仕切部３５及び縦仕切部３６は、冷蔵庫本体１の前側から後壁まで延在させている。
【００１７】
冷蔵室扉２ａ，２ｂの貯蔵室内側には、複数の扉ポケット２７が備えられている（図２に示す）。また、冷蔵室２は複数の棚３１が設けられている。棚３１により、冷蔵室２は縦方向に複数の貯蔵スペースに区画されている。
【００１８】
図２に示すように、上段冷凍室４，下段冷凍室５及び野菜室６は、それぞれの貯蔵室の前方に備えられた扉と一体に前後方向に移動する。また、上段冷凍室４，下段冷凍室５及び野菜室６内には収納容器３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂがそれぞれ設けられている。そして、製氷室扉３ａ，上段冷凍室扉４ａ，下段冷凍室扉５ａ及び野菜室扉６ａは、それぞれ図示しない取手部に手を掛けて手前側に引き出すことにより、収納容器３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂが引き出せるようになっている。
【００１９】
図２及び図３において、本実施形態の冷蔵庫本体１は、冷却手段として冷却器７を備えている。この冷却器７（一例として、フィンチューブ型熱交換器）は、下段冷凍室５の背面部に備えられた冷却器収納室８内に収納されている。また、冷却器収納室８内であって冷却器７の上方には、送風手段として送風機９（一例として、プロペラファン）が取り付けられている。冷却器７と熱交換して冷やされた空気（以下、冷却器７で熱交換した低温の空気を「冷気」という）は、送風機９によって冷蔵室送風ダクト１１，冷凍室送風ダクト１２を介して、冷蔵室２，野菜室６，上段冷凍室４，下段冷凍室５，製氷室３の各貯蔵室へそれぞれ送られる。各貯蔵室２，３，４，５，６への送風は、冷蔵温度帯室への送風量を制御する第一の送風量制御手段（冷蔵室ダンパ１８）と、冷凍温度帯室への送風量を制御する第二の送風量制御手段（冷凍室ダンパ３２）とにより制御される。
【００２０】
ちなみに、冷蔵室２，製氷室３，上段冷凍室４，下段冷凍室５及び野菜室６への各送風ダクトは図３の破線で示すような形状となっており、冷蔵庫本体１の各貯蔵室の背面側に設けられている。具体的には、冷蔵室ダンパ１８が開状態、冷凍室ダンパ３２が閉状態のときには、冷気は、冷蔵室送風ダクト１１を経て多段に設けられた吹き出し口２ｃから冷蔵室２内に送風される。
【００２１】
図３に示すように、冷蔵室２を冷却した冷気は、冷蔵室２の下部に設けられた冷蔵室戻り口２ｄから冷蔵室戻りダクト１４を経て、下側断熱仕切部３４の下部右奥側に設けた野菜室吹き出し口６ｃから野菜室６へ送風される。また、図２に示すように、野菜室６からの戻り冷気は、下側断熱仕切部３４の下部前方に設けられた野菜室戻りダクト入口１６ｂから野菜室戻りダクト１６を経て、野菜室戻りダクト出口１６ａから冷却器収納室８の下部に戻る。
【００２２】
なお、別の構成として、冷蔵室戻りダクト１４（図３に示す）を野菜室６へ連通せずに、冷却器収納室８の正面から見て、右側下部に戻す構成としてもよい。この場合の一例として、冷蔵室戻りダクト１４の前方投影位置に野菜室送風ダクト（図示せず）を配置して、冷却器７で熱交換した冷気を、野菜室吹き出し口６ｃから野菜室６へ直接送風することになる。
【００２３】
また、冷蔵室戻りダクト１４の冷気を、野菜室６へ送るか、冷却器収納室８へ送るかを選択的に制御する構成としてもよい。この場合、冷蔵室戻りダクト１４の一部に送風制御手段（例えば電動ダンパ）を設けて、野菜室６側と冷却器収納室８側の連通及び閉塞状態を切換える構成が一例として挙げられる。
【００２４】
図２に示すように、冷却器収納室８前方には、各貯蔵室と冷却器収納室８との間を仕切る仕切部材１３が設けられている。この仕切部材１３には、製氷室吹き出し口３ｃ，上段冷凍室吹き出し口４ｃ，下段冷凍室吹き出し口５ｃが形成されており、冷凍室ダンパ３２が開状態のとき、冷却器７で熱交換された冷気が送風機９により製氷室送風ダクト（図示せず）や冷凍室送風ダクト１２を経て吹き出し口３ｃ，４ｃからそれぞれ製氷室３，上段冷凍室４へ送風される。また、冷凍室送風ダクト１２を経て吹き出し口５ｃから下段冷凍室５へ送風される。
【００２５】
一般に、周囲温度に対して低温の冷気は、上方から下方に向かう下降流を形成する。よって、貯蔵室の上方により多くの冷気を供給することで、下降流の作用で貯蔵室内を良好に冷却できる。本実施形態では、冷凍室ダンパ３２を設けているが、これを送風機９の上方に設置することで、送風機９からの送風をスムーズに製氷室３や上段冷凍室４に送風できるように配慮している。製氷室３，上段冷凍室４及び下段冷凍室５が連通した構成とすれば、下降流による冷却効果を高めることができる。
【００２６】
仕切部材１３には、下段冷凍室５の奥下部の位置に冷凍室戻り口１５が設けられており、上段冷凍室４，下段冷凍室５，製氷室３を冷却した冷気は、冷凍室戻り口１５を介して冷却器収納室８に流入する。なお、冷凍室戻り口１５は冷却器７の幅とほぼ等しい幅寸法である。
【００２７】
図４において、冷蔵庫本体１では、冷却器７の上方に送風機９を設け、この送風機９の上方に冷凍室ダンパ３２を設けている。さらに、冷凍室ダンパ３２の上方に冷凍温度帯の貯蔵室の上段に位置する上段冷凍室４に冷気を送り出す上段冷凍室吹き出し口４ｃと製氷室吹き出し口３ｃ（図３にも示す）が備えられている。なお、上段冷凍室吹き出し口４ｃは、冷凍室の吹き出し口の中で最も開口面積が大きい。
【００２８】
図５において、冷蔵室２を冷却した冷気は矢印で示すように、冷却器収納室８の側方に備えられ、冷蔵室２と野菜室６とを連通する冷蔵室戻りダクト１４を通って、図３に示す野菜室吹き出し口６ｃを介して野菜室６内に流入する。野菜室６からの戻り冷気は、野菜室戻りダクト入口１６ｂ（図２に示す）から流入し、図４に示すように、下側断熱仕切部３４の中に設けられた野菜室戻りダクト１６を通って、冷却器収納室８の下部前方に設けられた、冷却器７の幅とほぼ等しい幅寸法の野菜室戻り吹き出し口１７ａ（図５に示す）から、冷却器収納室８に流入する。
【００２９】
一方、冷凍温度帯室を冷却した冷気は、図４に示すように、冷却器収納室８と冷凍温度帯室を仕切る冷却器収納室８の仕切部３８の下部に備えられた、冷却器７の幅とほぼ等しい幅寸法の冷凍室戻り口１５を介して冷却器収納室８に流入する。なお、冷却器収納室８の下方には、ガラス管ヒータを一例とするラジアントヒータ２０が備えられている。ラジアントヒータ２０の上方には、除霜水がラジアントヒータ２０に上に滴下することを防止するために、上部カバー２０ａ（図４に示す）が設けられている。
【００３０】
冷却器７及びその周辺の冷却器収納室８の壁に付着した霜は、除霜運転時に融解され、その際に生じた除霜水は冷却器収納室８の下部に備えられた樋２１（図４に示す）に流入する。樋２１に流入した除霜水は排水管２５を介して機械室３９に配された蒸発皿１９に達し、機械室３９内に配設される凝縮器（図示せず）及び圧縮機２２の発熱により蒸発させられる。
【００３１】
また、図５に示すように冷却器７の正面から見て左上部には冷却器７に取り付けられた冷却器温度センサ３０、冷蔵室２には冷蔵室温度センサ２８（図４に示す）、下段冷凍室５には冷凍室温度センサ２９（図４に示す）がそれぞれ備えられている。これらの温度センサ２８，２９，３０によって冷却器７の温度（以下、冷却器温度と称する），冷蔵室２の温度（以下、冷蔵室温度と称する），下段冷凍室５の温度（以下、冷凍室温度と称する）を検知できるようになっている。更に、冷蔵庫本体１は、庫外の温度を検知する図示しない外気温度センサを備えている。なお、野菜室６にも野菜室温度センサ３７（図２に示す）が配置されている。
【００３２】
制御手段の一例として、冷蔵庫本体１の天井壁上面側にはＣＰＵ，ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ，インターフェース回路等を搭載した制御基板２６（図２に示す）が配置されている。この制御基板２６は、前記した外気温度センサ，冷却器温度センサ３０，冷蔵室温度センサ２８，冷凍室温度センサ２９、野菜室温度センサ３７に接続されている。さらに、扉２ａ，２ｂ，３ａ，４ａ，５ａ，６ａの各扉の開閉状態をそれぞれ検知する前記した扉センサ、冷蔵室２内壁に設けられた図示しない温度設定器等と接続されている。
【００３３】
制御基板２６はＲＯＭに予め搭載されたプログラムにより、冷媒を圧縮する圧縮機２２のＯＮ，ＯＦＦ等の制御，冷蔵室ダンパ１８及び冷凍室ダンパ３２を個別に駆動するそれぞれのアクチュエータ（図示せず）の制御，冷却器７を通過した空気を貯蔵室へ送風する送風機９のＯＮ／ＯＦＦ制御や回転速度制御、前記した扉開放状態を知らせるアラームのＯＮ／ＯＦＦ等の制御を行う。
【００３４】
次に、図６及び図７に基づいて、冷却器の構成について説明する。図６は、本発明の実施形態に係る冷却器の斜視図である。図７は、本発明の実施形態に係る冷蔵庫の冷却器周囲の要部断面図である。
【００３５】
図６において、冷却器７はフィン７ａが複数枚挿入された冷媒配管４０を、上下方向に複数段となるように蛇行状に構成している。冷媒配管４０の両端に位置して、上段と下段を接続する略Ｕ字状の湾曲部は、サイドプレート７ｂ，７ｃでそれぞれ支持されており、外形が略矩形状の冷却器７が構成されている。この冷媒配管４０の一端にはアキユームレータ４０ａが取り付けられている。
【００３６】
パイプヒータ４１は、冷却器７に接触又は近接するように配置されており、一例として上段と下段のフィン７ａの隙間に位置するように蛇行状に構成されている。さらパイプヒータ４１の両端に位置して、上段と下段を接続する略Ｕ字状の湾曲部は、サイドプレート７ｂ，７ｃでそれぞれ支持されている。パイプヒータ４１は、一例としてアルミニウム配管内にコードヒータを挿入して形成されたものである。本実施形態では、図７に示すラジアントヒータ２０及びパイプヒータ４１によって冷却器７に付着した霜を融解する構成である。
【００３７】
また、ラジアントヒータ２０が何らかの原因による意図しない回路異常等により、制御に反した通電状態を継続した場合、冷却器７の温度が上昇して過温度になる可能性がある。これを防止するために、冷却器過温度防止用の温度ヒューズを、冷却器７又は冷却器７近傍に備えている（図示せず）。
【００３８】
ここで、ラジアントヒータ２０の回路異常等からの保護について説明する。
ラジアントヒータ２０は、前述の通り冷却器収納室８の下部に備えられており、輻射熱で冷却器７を下方から熱している。ラジアントヒータ２０が何らかの原因による意図しない回路故障等により連続通電状態となった場合、冷却器７及び冷却器過温度防止用の温度ヒューズへの熱影響が大きくなり、冷却器過温度防止用の温度ヒューズが溶断温度に達して、温度ヒューズが溶断に至る。そのため、冷却器過温度防止用の温度ヒューズによって、ラジアントヒータ２０の回路が正常かを判断することが可能である。
【００３９】
しかしながら、パイプヒータ４１は冷却器７に接触又は近接するように配置されており、伝熱により冷却器７を加熱しているため、温度ヒューズへのパイプヒータ４１からの熱影響はラジアントヒータ２０と比較して小さくなり、パイプヒータ４１が回路異常等により連続通電した場合でも、温度ヒューズが溶断温度に達しない場合がある。したがって、パイプヒータ４１に関しては温度ヒューズに依存しない故障検出機能を設ける必要がある。
【００４０】
＜動作説明＞
次に、パイプヒータ４１の回路の異常検出機能について、図７と図８を用いて説明する。図７は、パイプヒータ回路の異常検出手順を示すフローチャートである。図８は圧縮機およびパイプヒータの動作状態と冷却器温度センサの温度推移である。
【００４１】
冷蔵庫の運転中に除霜運転が開始（図７のステップＳ１２０）した後、冷却器温度センサ温度が予め設定された除霜終了温度ｃ以上の温度になるまでは、除霜運転を継続する（図７ステップＳ１２１のＮｏ）。冷却器温度センサ温度が除霜終了温度以上になると、除霜運転を終了する（図７ステップＳ１２１のＹｅｓ）。
【００４２】
次に、冷蔵庫の貯蔵室内を冷却するために、圧縮機２２をＯＮする（図７ステップＳ１２３）。また、圧縮機２２がＯＮとなるタイミングの前後の間に、送風機９もＯＮの状態として、冷却器７を通過した低温の空気を貯蔵室へ送風する。
【００４３】
その後、冷蔵庫の貯蔵室内が十分に冷却された後、圧縮機２２をＯＦＦする（図７ステップＳ１２５）。また、送風機９もＯＦＦとする。
【００４４】
この時点は、除霜運転の終了後、圧縮機２２のＯＮ、ＯＦＦが少なくとも一度経過した時点であり、ここから異常（故障）検出制御モード１（第一制御モード）を開始する（図７および図８中のＡ点）。
【００４５】
異常（故障）検出制御モード１の開始時に、冷却器温度センサ温度ａ１を記憶しておく（図７ステップＳ１２６）。尚、このときラジアントヒータ２０、パイプヒータ４１及び圧縮機２２等はＯＦＦにした状態である。
【００４６】
その後、予め設定された異常（故障）検出時間ｔ１だけ経過した後（図７ステップＳ１２７のＹｅｓ）、現在の冷却器温度センサ温度ａ２を記憶（図７ステップＳ１２８）し、前述の圧縮機ＯＦＦ時の冷却器温度センサ温度ａ１との差の絶対値を計算する。前記計算結果と、予め設定された異常（故障）判定閾値ａとを比較し、前記計算結果が前記異常（故障）判定閾値ａよりも大きい値、つまり｜ａ２−ａ１｜＞ａである場合（図７ステップＳ１２９のＮｏ）、冷却器７の温度上昇が大きくなっているため、パイプヒータ４１がＯＦＦの制御指令にも関わらず、パイプヒータ４１への通電状態が解除されていないことでエラー通電状態となっていると判定する。この場合、パイプヒータ回路に通電状態を解除できないような異常が発生していることをユーザーに報知する異常（故障）アラーム表示を行う（図７ステップＳ１３７）。なお、異常（故障）アラーム表示とは、視覚的な報知手段に限らず、音声等であって、ユーザーに認識させることができるあらゆる公知の報知手段を採用することができる。
【００４７】
尚、前記異常（故障）判定閾値ａ以下の値、つまり｜ａ２−ａ１｜≦ａである場合（図７ステップＳ１２９のＹｅｓ）は、正常と判断し次のステップへ移行する。
【００４８】
この時点は、異常（故障）検出制御モード１が終了した時点である（図７および図８中のＢ点）。
【００４９】
また、異常（故障）検出制御モード１終了後、異常（故障）検出制御モード２（第二制御モード）を開始する（図７および図８中のＣ点）。
【００５０】
異常（故障）検出制御モード２の開始時に、冷却器温度センサ温度ｂ１を記憶し（図７ステップＳ１３０）、パイプヒータ４１をＯＮ（図７ステップＳ１３１）する。尚、このときラジアントヒータ２０や圧縮機２２等はＯＦＦした状態である。
【００５１】
その後、予め設定された故障検出時間ｔ２だけ経過した後（図７ステップＳ１３２のＹｅｓ）、現在の冷却器温度センサ温度ｂ２を記憶（図７ステップＳ１３４）し、前述の冷却器温度センサ温度ｂ１との差の絶対値を計算する。
【００５２】
前記計算結果と、予め設定された異常（故障）判定閾値ｂとを比較し、前記計算結果が前記異常（故障）判定閾値ｂよりも小さい値、つまり｜ｂ２−ｂ１｜＜ｂである場合（図７ステップＳ１３５のＮｏ）、パイプヒータ４１がＯＮの制御指令にも関わらず、パイプヒータ４１へ通電状態とならないために、冷却器７の温度上昇が小さいと判断し、パイプヒータ回路が通電状態とならない断線状態の異常（故障）が発生したことをユーザーに報知するために、異常（故障）アラーム表示を行う（図７ステップＳ１３７）。なお、異常（故障）アラーム表示とは、視覚的な報知手段に限らず、音声等であって、ユーザーに認識させることができるあらゆる公知の報知手段を採用することができる。
【００５３】
尚、前記異常（故障）判定閾値ｂ以上の値、つまり｜ｂ２−ｂ１｜≧ｂである場合（図７ステップＳ１３５のＹｅｓ）は正常と判断し、次のステップへ移行する。この時点は、異常（故障）検出制御モード２が終了した時点である（図７および図８中のＤ点）。
【００５４】
以上の２つの異常（故障）検出制御モード（第一制御モード、第二制御モード）による異常（故障）判定を行った後、通常冷却運転に戻る。
以上により、パイプヒータ回路の異常（故障）検出を実現するものである。
【００５５】
次に、前述のパイプヒータ回路の異常（故障）検出の検出頻度を低減した場合のフローチャートについて図９に示す。冷蔵庫が通常に冷却運転している（図９ステップＳ１４１）状態から、除霜運転を開始（図９ステップＳ１４２）し、除霜運転が終了（図９ステップＳ１４３）すると、制御基板のＲＯＭに記憶している、除霜の回数を示す除霜カウンタｎに１を加算し、ｎ＝ｎ＋１とする（図９ステップＳ１４４）。ここで、「冷却運転」とは、圧縮機２２をＯＮ、送風機９をＯＮの状態にして、貯蔵室に低温の空気を送風する制御を行っている状態をいう。「除霜運転」とは、圧縮機２２をＯＦＦ、送風機９をＯＦＦの状態にして、ラジアントヒータ２０及びパイプヒータ４１の少なくともいずれかをＯＮの状態にて、冷却器７の除霜を行っている状態をいう。
【００５６】
次に、計算結果の除霜カウンタｎと、予め設定された異常（故障）検出実施閾値Ｎとを比較し、計算結果の除霜カウンタｎが前記異常（故障）検出実施閾値Ｎ以上の値、つまりｎ≧Ｎである場合（図９ステップＳ１４５のＹｅｓ）、パイプヒータ回路の故障検出制御モードへ移行する。
【００５７】
尚、前記除霜カウンタｎが前記異常（故障）検出実施閾値Ｎより小さい値、つまりｎ＜Ｎである場合（図９ステップＳ１４５のＮｏ）は、パイプヒータ回路の故障検出制御モードへは移行せず、通常の冷却運転へ戻る。
【００５８】
つまり、異常（故障）検出実施閾値Ｎの回数毎に前述の異常（故障）検出制御モードに入ることになる。異常（故障）検出制御モードでは、パイプヒータ４１の通電が伴うため、異常（故障）検出のために電力を消費する。よって、異常（故障）検出の頻度を低減することにより電力消費を抑制することが可能となり、異常（故障）検出を実施しながら、電力消費の抑制を可能とすることができる。
【００５９】
以上の本発明の実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
【００６０】
すなわち、冷却器と、前記冷却器の下方のラジアントヒータと、前記冷却器に接触又は近接して配置されたパイプヒータと、前記冷却器の温度を検出する冷却器温度センサと、前記ラジアントヒータおよび前記パイプヒータの通電を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記パイプヒータおよび前記ラジアントヒータを非通電の状態に制御している場合に、前記冷却器温度センサが所定の温度上昇を検知すると、前記パイプヒータ回路がエラー通電であると判定する第一制御モードと、前記パイプヒータを通電の状態に制御している場合に、前記冷却器温度センサが所定の温度上昇を検知しないと、前記パイプヒータ回路の断線であると判定する第二制御モードと、を備える。
【００６１】
これにより、ヒータが正常に制御されていることを検出する精度をさらに向上することができる。
【００６２】
また、冷媒を圧縮する圧縮機と、前記冷却器を通過した空気を貯蔵室へ送風する送風機と、を備え、前記第一制御モードと前記第二制御モードは、前記パイプヒータ又は前記ラジアントヒータに通電して前記冷却器を除霜する除霜運転後であって、前記圧縮機及び前記送風機を駆動した後に行う。
【００６３】
これにより、冷却器温度センサによる温度上昇の検知精度がさらに向上し、ヒータが正常に制御されていることを検出する精度をさらに向上することができる。
【００６４】
また、前記第一制御モードと前記第二制御モードは、前記パイプヒータ又は前記ラジアントヒータに通電して前記冷却器を除霜する除霜運転を一定回数行う毎に行う。
【００６５】
これにより、異常（故障）検出の頻度を低減することにより電力消費を抑制することが可能となり、異常（故障）検出を実施しながら、電力消費の抑制を可能とすることができる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、例えば、異常（故障）検出制御モード１終了と異常（故障）検出制御モード２のそれぞれの開始タイミングを同期させて、冷却器温度センサ温度ａ２＝ｂ１としてもよい。
【００６７】
また、本実施形態ではパイプヒータ４１について述べたが、温度ヒューズを備えない場合は、ラジアントヒータ２０にも同故障検出制御モードを使用してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
７…冷却器、８…冷却器収納室、９…送風機、２０…ラジアントヒータ、２２…圧縮機、４１…パイプヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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