(57)【要約】【課題】本発明の目的は、銀塩写真と同等の光沢感を有し、優れたインク吸収性を有し、光沢差が小さく、高い発色性を有する記録媒体を提供することである。【解決手段】本発明は、支持体と、第一層と、第二層と、をこの順に有する記録媒体であって、前記第一層は、無機粒子及びバインダーを含有し、前記第二層は、平均粒子径が２０ｎｍ以上９５ｎｍ以下であり、ガラス転移点が６０℃以下であり、酸価が８０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下であるコアシェル型ポリマー粒子を含有する塗工液を、前記第一層に塗工することで得られ、記録媒体の前記第二層が配置されている側の表面のＪＩＳ−Ｚ−８７４１で定められる測定方法に基づく６０度鏡面光沢度が７０％以上９０％以下であることを特徴とする記録媒体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、第一層と、第二層と、をこの順に有する記録媒体であって、
前記第一層は、無機粒子及びバインダーを含有し、
前記第二層は、平均粒子径が２０ｎｍ以上９５ｎｍ以下であり、ガラス転移点が６０℃以下であり、酸価が８０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下であるコアシェル型ポリマー粒子を含有する塗工液を、前記第一層に塗工することで得られ、
記録媒体の前記第二層が配置されている側の表面のＪＩＳ−Ｚ−８７４１で定められる測定方法に基づく６０度鏡面光沢度が７０％以上９０％以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記無機粒子が、アルミナ水和物及びシリカから選択される少なくとも１種である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記バインダーが水溶性バインダーである請求項１又は２に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に関し、好ましくはインクジェット記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式を採用するインクジェット記録装置を使用して、インクの微小液滴を種々の作動原理により飛翔させて、紙等の記録媒体に付着させ、画像、文字等の記録が行われている。インクジェット記録装置は、高速印字性、低騒音性を有し、多色化が容易であるため、記録パターンの融通性が大きい。また、インクジェット記録装置は、現像処理、定着処理が不要である。このため、インクジェット記録装置は、様々な種類の画像を形成可能な記録装置として、情報機器をはじめ各種用途において急速に普及している。更に、多色インクジェット記録方式により形成される画像は、製版方式による多色印刷や、カラー写真方式による印画と比較しても遜色のない記録を得ることが可能である。このため、多色インクジェット記録方式は、作製部数が少ない場合には通常の多色印刷や印画よりも安価であり、フルカラー画像記録の分野にまで広く応用されている。
【０００３】
そのような技術背景において、インクジェット記録方式における更なる高速化・高画質化が求められており、インクジェット記録媒体の研究がなされている。インクジェット記録媒体としては、顔料粒子であるシリカ粒子又はアルミナ水和物粒子をバインダーで保持した、インクを吸収する多孔質構造を有するインク受容層を備える記録媒体が一般的に用いられている。
【０００４】
一方、銀塩写真と同等以上の、より高品質な画像を得るために、優れた光沢感を求めた様々な検討がなされている。例えば、インク吸収性と光沢感を両立させることを目的として、インク受容層の空隙を減少させてしまう圧力をかけずにコーティングする方法を用いて、シリカ微粒子からなる層をインク受容層上に形成する方法が知られている（特許文献１）。また、高い光沢感を得るために、インク受容層上に樹脂を主成分とする層を設ける方法も知られている（特許文献２）。
【０００５】
また、近年の顔料インクプリンタでは白紙部の光沢度に対して印字部の光沢度が高くなり過ぎ、光沢度の不均一に起因する画像ムラが発生するといった課題があった。この課題に対し、樹脂の粒径と表面粗さをコントロールして光沢度の不均一性を改善する方法が知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７-７６１６２号公報
【特許文献２】特開２０００-１０８５０３号公報
【特許文献３】特開２００７-１８１９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の方法では、高い吸収性を維持しながら、表面にある程度の光沢感を持たせることができるが、銀塩写真と同等の光沢感が得られない場合がある。また、特許文献２の方法では、樹脂がインク吸収層に多く染み込むため、インク受容層の細孔が樹脂によって埋まることがあり、インク吸収性が低くなる場合がある。また、特許文献３の方法では、染料インクの発色性が低下してしまう場合がある。また、近年では、印字部や白紙部における光沢差が小さく、高い光沢均一性を有する記録媒体が求められている。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、銀塩写真と同等の光沢感を有し、優れたインク吸収性を有し、光沢差が小さく、高い発色性を有する記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
支持体と、第一層と、第二層と、をこの順に有する記録媒体であって、
前記第一層は、無機粒子及びバインダーを含有し、
前記第二層は、平均粒子径が２０ｎｍ以上９５ｎｍ以下であり、ガラス転移点が６０℃以下であり、酸価が８０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下であるコアシェル型ポリマー粒子を含有する塗工液を、前記第一層に塗工することで得られ、
記録媒体の前記第二層が配置されている側の表面のＪＩＳ−Ｚ−８７４１で定められる測定方法に基づく６０度鏡面光沢度が７０％以上９０％以下であることを特徴とする記録媒体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の構成により、銀塩写真と同等の光沢感を有し、優れたインク吸収性を有し、光沢差が小さく、高い発色性を有する記録媒体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態の記録媒体は、支持体と、第一層と、第二層と、をこの順に有する。前記第一層は、無機粒子及びバインダーを含有する。前記第二層は、平均粒子径が２０ｎｍ以上９５ｎｍ以下であり、ガラス転移点が６０℃以下であり、酸価が８０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下であるコアシェル型ポリマー粒子を含有する塗工液を、前記第一層に塗工することで得られる。また、記録媒体の前記第二層が配置されている側の表面のＪＩＳ−Ｚ−８７４１で定められる測定方法に基づく６０度鏡面光沢度が７０％以上９０％以下である。以下、本発明の実施形態に係る記録媒体について説明する。
【００１２】
＜記録媒体＞
本実施形態の記録媒体は、支持体と、第一層と、第二層と、をこの順に有する。すなわち、本発明の記録媒体は、支持体上に第一層を有し、該第一層の上に第二層を有する。第一層及び第二層は、支持体の片面に設けられてもよく、両面に設けられてもよい。なお、第一層及び第二層を含む積層体を記録層とも称す。第二層は記録媒体の最外層として形成されることが好ましい。
【００１３】
記録媒体の前記第二層が配置されている側の表面のＪＩＳ−Ｚ−８７４１：１９９７で定められる測定方法に基づく６０度鏡面光沢度は７０％以上９０％以下である。表面の６０度鏡面光沢度が７０％より小さいと、銀塩写真と同等の光沢感を得られなくなる。また、顔料インクによる印字部の光沢度が白紙部の光沢度に対して大きくなりすぎ、光沢度の差が大きくなる。６０度鏡面光沢度が９０％より高いと、インク吸収性が低下する。また、顔料インクによる印字部の光沢度が白紙部の光沢度に対して低くなりすぎ、光沢度の差が大きくなる。
【００１４】
記録媒体の第一層と第二層を合わせた全細孔容積は、０．５０ｍｌ／ｇ以上であることが好ましい。全細孔容積が０．５０ｍｌ／ｇ以上であれば、記録媒体全体のインク吸収性を効果的に向上させることができる。
【００１５】
＜支持体＞
支持体としては、特に制限されるものではなく、例えば、上質紙、中質紙、コート紙、アート紙、キャストコート紙などの紙類、合成紙、白色プラスチックフィルム、透明プラスチックフィルム、半透明プラスチックフィルム、樹脂被覆紙などを使用できる。また、画像の光沢を効果的に発現させる場合には、第一層用塗工液に対するバリヤ性に優れた支持体が好ましく用いられる。そのような観点から、酸化チタンや硫酸バリウムなどの顔料を配合し、多孔性化することにより不透明化したポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアセテート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどの白色プラスチックフィルムなどが好ましい。また、原紙にポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたいわゆる樹脂被覆紙が支持体として好ましく用いられる。
【００１６】
また、支持体としては、少なくとも記録層が設けられる面をポリオレフィン樹脂で被覆したポリオレフィン樹脂被覆紙が好ましく、両面をポリオレフィン樹脂で被覆したポリオレフィン樹脂被覆紙がより好ましい。ポリオレフィン樹脂被覆紙の好ましい形態としては、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１による１０点平均粗さが０．５μｍ以下で、かつＪＩＳ−Ｚ−８７４１による６０度鏡面光沢度が２５％以上７５％以下である。
【００１７】
また、樹脂被覆紙の厚さは、２５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。樹脂被覆紙の厚さが２５μｍ以上であれば、記録媒体の剛性が低くなることを効果的に防ぐことができる。また、樹脂被覆紙の厚さが５００μｍ以下であれば、記録媒体が剛直になり扱いにくくなることを効果的に防ぐことができる。樹脂被覆紙の厚さは、より好ましくは、５０μｍ以上３００μｍ以下である。また、樹脂被覆紙の坪量は、特に制限されるものではないが、例えば、２５ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下である。
【００１８】
＜第一層＞
第一層は、無機粒子及びバインダーを含有する。第一層は多孔質インク受容層として機能する。また、第一層は、無機粒子及びバインダーの他にも、架橋剤、ｐＨ調整剤等の添加剤を含むことができる。
【００１９】
第一層中に含まれる無機粒子としては、特に制限されるものではないが、例えば、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、硫酸バリウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、湿式シリカ及び乾式シリカ等のシリカ、アルミナ水和物等の白色顔料が好ましい。また、無機粒子は、一種を単独で用いても良く、二種以上を組み合わせて用いても良い。これらの中でも、インク吸収性等の観点から、アルミナ水和物及びシリカから選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。第一層中の無機粒子の含有量は、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましく、９５質量％以上であることが特に好ましい。
【００２０】
アルミナ水和物の結晶構造としては、例えば、非晶質型、キブサイト型、ベーマイト型が知られている。これらの結晶構造の何れも使用可能である。アルミナ水和物の結晶構造は、Ｘ線回折法による分析で解析可能である。アルミナ水和物としては、ベーマイト型又は非晶質型のアルミナ水和物であることが好ましい。
【００２１】
具体的には、特開平７−２３２４７３号公報、特開平８−１３２７３１号公報、特開平９−６６６６４号公報、特開平９−７６６２８号公報等に記載されたアルミナ水和物を挙げることができる。本発明に用いるアルミナ水和物の形状の具体例としては、不定形のものや、球状、板状等の定形の形態を有しているものが挙げられる。不定形或いは定形のアルミナ水和物のいずれかを使用してもよいし、併用してもよい。特に一次粒子の数平均粒径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下のアルミナ水和物が好ましく、アスペクト比２以上の板状アルミナ水和物が好ましい。アスペクト比は、特公平５−１６０１５号公報に記載された方法により求めることができる。すなわち、アスペクト比は、粒子の「厚さ」に対する「直径」の比で示される。ここで「直径」とは、アルミナ水和物を顕微鏡または電子顕微鏡で観察したときの粒子の投影面積と等しい面積を有する円の直径（円相当径）を示す。
【００２２】
また、ＢＥＴ比表面積が、１００ｍ２／ｇ以上２００ｍ２／ｇ以下のアルミナ水和物を用いることが好ましい。アルミナ水和物のＢＥＴ比表面積は、より好ましくは、１２５ｍ２／ｇ以上１９０ｍ２／ｇ以下である。
【００２３】
第一層用塗工液（分散液）中のアルミナ水和物の平均粒子径（２次粒子径）は、５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることがより好ましい。分散液中のアルミナ水和物の平均粒子径は、動的光散乱法により測定することができる。
【００２４】
シリカとしては、例えば、乾式シリカ（気相法シリカ）、湿式シリカが挙げられる。
【００２５】
乾式シリカとは、乾式法（気相法）により得られるシリカである。乾式シリカは、例えば、四塩化ケイ素、水素、酸素を燃焼させることにより製造されることができ、気相法シリカとも呼ばれる。乾式シリカの具体例としては、市販の乾式シリカ（例えば商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ３００、ＥＶＯＮＩＫ製）を挙げることができる。
【００２６】
乾式シリカのＢＥＴ比表面積は、インク吸収性、発色性（画像濃度）、ひび割れ防止（特に塗工後の乾燥時におけるひび割れ防止）の観点から、５０ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、２００ｍ２／ｇ以上であることがより好ましい。また、乾式シリカのＢＥＴ比表面積は、４００ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、３５０ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。尚、ＢＥＴ比表面積は上述のアルミナ水和物と同様にして求めることができる。
【００２７】
第一層用塗工液（分散液）中の乾式シリカの平均粒子径（２次粒子径）は、５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることがより好ましい。分散液中の乾式シリカの平均粒子径は、上述したアルミナ水和物の平均粒子径の測定方法と同様に測定することができる。
【００２８】
湿式シリカとしては、例えば、沈降法シリカ又はゲル法シリカが挙げられる。沈降法シリカは、珪酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させることで製造できる。具体的には、沈降法シリカは、シリカ粒子を成長させた後、粒子を凝集、沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕、分級の工程を経ることで得られる。この方法で製造されたシリカの二次粒子は比較的粉砕しやすいという特性を有する。沈降法シリカとしては、例えば東ソー・シリカ社からニップシールとして、トクヤマ社からトクシール、ファインシールとして市販されている。より具体的には、ＮＩＰＳＩＬ  Ｋ−５００（東ソー・シリカ株式会社製）、ＦＩＮＥＳＩＬ  Ｘ−３７（トクヤマ株式会社製）、ＦＩＮＥＳＩＬ  Ｘ−３７Ｂ（トクヤマ株式会社製）、ＦＩＮＥＳＩＬ  Ｘ−４５（トクヤマ株式会社製）が挙げられる。
【００２９】
ゲル法シリカは、珪酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造することができる。このような製造方法を用いることで、一次粒子の成長を抑制しつつ、シリカ粒子を凝集させることができるため、一次粒子間の結合が強固な凝集粒子を得ることができる。ゲル法シリカは、例えば、水澤化学工業社からミズカシルとして、グレースジャパン社からサイロジェットとして市販されている。より具体的には、ＭＩＺＵＫＡＳＩＬ  Ｐ−７０７（水澤化学工業株式会社製）、ＭＩＺＵＫＡＳＩＬ  Ｐ７８Ａ（水澤化学工業株式会社製）が挙げられる。
【００３０】
湿式シリカの表面電荷は通常アニオン性であるが、乾式シリカとの親和性が高いため、アニオン性のまま使用することができる。また、カチオンポリマー等で湿式シリカをカチオン化して使用しても良い。
【００３１】
第一層中に、細孔半径として２５．０ｎｍ以上の細孔が存在しないことが好ましい。言い換えると、第一層中の細孔は全て、細孔半径が２５．０ｎｍ未満であることが好ましい。細孔半径が２５．０ｎｍ以上の細孔が存在しない場合には、第一層のヘイズが大きくなることを抑制し、高い発色性を得ることができる。
【００３２】
なお、平均細孔径、全細孔容積、細孔半径は、記録媒体を窒素吸着脱離法によって測定された、窒素ガスの吸着脱離等温線よりＢＪＨ（Ｂａｒｒｅｔｔ−Ｊｏｙｎｅｒ−Ｈａｌｅｎｄａ）法を用いて求められる値である。特に、平均細孔径は、窒素ガス脱離時に測定される全細孔容積と比表面積から計算によって求まる値である。
【００３３】
なお、記録媒体を窒素吸着脱離法により測定した場合には、第一層、第二層以外の部分に対しても測定が行われることとなる。しかし、第一層、第二層以外の成分（例えば、基材のパルプ層）は窒素吸着脱離法で一般的に測定できる範囲である１．０ｎｍ以上１００．０ｎｍ以下の細孔を持っていない。このため、記録媒体全体を窒素吸着脱離法で測定した場合は、第一層、第二層の平均細孔径を測定していることとなると考えられる。なお、このことは、レジンコート紙を窒素吸着脱離法で細孔分布を測定した場合、１．０ｎｍ以上１００．０ｎｍ以下の細孔を有していないことからも理解できる。
【００３４】
第一層の平均細孔径は、７．０ｎｍ以上１０．０ｎｍ以下であることが好ましい。この範囲の平均細孔径を得るためには、ＢＥＴ法により測定されるＢＥＴ比表面積が、１００ｍ２／ｇ以上２００ｍ２／ｇ以下である無機粒子を用いることが好ましい。より好ましくは、前記ＢＥＴ比表面積が１２５ｍ２／ｇ以上１７５ｍ２／ｇ以下であるアルミナ水和物を用いる。
【００３５】
なお、上記ＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。このＢＥＴ法では、通常、吸着気体として窒素ガスが用いられ、吸着量を被吸着気体の圧力または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられる。この際、多分子吸着の等温線を表すものとして最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式であって、ＢＥＴ式と呼ばれ比表面積決定に広く用いられている。上記ＢＥＴ法では、ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けることにより比表面積が得られる。ＢＥＴ法では、窒素吸着脱離法の測定において、ある相対圧力における吸着量の関係を数点測定し、最小二乗法によりそのプロットの傾き、切片を求めることで比表面積を導き出す。
【００３６】
バインダー（以下、第一のバインダーとも称す）は、水溶性バインダーであることが好ましい。水溶性バインダーとしては、無機粒子を結着し、被膜を形成する能力のある材料であれば、特に制限なく用いることができる。
【００３７】
バインダーとしては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役重合体ラテックス、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体等のアクリル系重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等が挙げられる。第一のバインダーは、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
第一のバインダーとしては、ＰＶＡであることが好ましい。ＰＶＡとしては、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られるＰＶＡを挙げることができる。ＰＶＡの平均重合度は１５００以上５０００以下であることが好ましい。また、ＰＶＡのケン化度は７０モル％以上１００モル％以下が好ましい。また、この他に、末端をカチオン変性したＰＶＡや、アニオン性基を有するアニオン変性ＰＶＡ等の変性ＰＶＡを使用することができる。
【００３９】
ＰＶＡを添加する際には、ＰＶＡは水溶液に含ませることが好ましい。ＰＶＡ含有水溶液のＰＶＡの固形分濃度は、４．０質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましい。ＰＶＡの固形分濃度が４．０質量％以上である場合、塗工液の濃度が大きく低下して乾燥速度が大幅に低下することを抑制できる。また、ＰＶＡの固形分濃度が１５．０質量％以下である場合、塗工液の濃度の上昇により塗工液粘度が大幅に上昇し、塗工面の平滑性が損なわれることを抑制できる。
【００４０】
また、第一層には、必要に応じて、ＰＶＡ以外のバインダーも添加してもよい。但し、本発明の効果を十分に発現する為には、ＰＶＡ以外のバインダーの含有量はＰＶＡ１００質量部に対して５０．０質量部未満であることが好ましい。
【００４１】
第一層に含まれる第一のバインダーの含有量は、特に限定されないが、例えば、第一層中に含まれる無機粒子１００質量部に対して、５．０質量部以上５０質量部以下とすることができる。
【００４２】
第一層用塗工液には、架橋剤を添加することができる。架橋剤としては、本発明の効果を損なわないものであれば特に限定されない。第一のバインダーとしてＰＶＡを用いる場合、ＰＶＡと架橋反応を起こして硬化可能なものが好ましい。架橋剤としては、硼酸化合物が好ましい。硼酸化合物には、塩の形態も含まれる。硼酸化合物としては、例えば、オルト硼酸（Ｈ３ＢＯ３）、メタ硼酸、次硼酸、又はそれらの塩等が挙げられる。塩の形態を有する硼酸化合物としては、例えば、オルト硼酸塩（例えばＩｎＢＯ３、ＳｃＢＯ３、ＹＢＯ３、ＬａＢＯ３、Ｍｇ３（ＢＯ３）２、Ｃｏ３（ＢＯ３）２）、二硼酸塩（例えばＭｇ２Ｂ２Ｏ５、Ｃｏ２Ｂ２Ｏ５）、メタ硼酸塩（例えばＬｉＢＯ２、Ｃａ（ＢＯ２）２、ＮａＢＯ２、ＫＢＯ２）、四硼酸塩（ホウ砂とも称す、例えばＮａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ）、五硼酸塩（例えばＫＢ５Ｏ８・４Ｈ２Ｏ、ＣｓＢ５Ｏ５）、六硼酸塩（例えばＣａ２Ｂ６Ｏ１１・７Ｈ２Ｏ）及びこれらの水和物等が挙げられる。これらの中でも、硼酸化合物としては、塗工液の経時安定性やクラック発生の抑制効果の点からオルト硼酸を用いることが好ましい。本発明においては、用いた硼酸化合物全質量のオルト硼酸の含有量が８０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、９０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。硼酸化合物は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
硼酸化合物の含有量は、第一層中のＰＶＡに対して、０．２当量以上１．２当量以下であることが好ましい。尚、上記「当量」については、ＰＶＡが有するヒドロキシル基量と理論上、完全に反応する架橋剤量を１．０当量とする。上記範囲とすることによって、各塗工液の経時安定性を特に向上させることができる。一般的に多孔質インク受容層を形成する際は塗工液を長時間に渡って使用することとなるが、各塗工液中の硼酸化合物の含有量を上記範囲内とすることによって、長時間使用中に各塗工液の粘度が上昇することや、ゲル化物の発生が起こることを効果的に防ぐことができる。また、塗工液中の硼酸化合物の含有量が上記範囲内であれば、第一層に点状の表面欠陥の発生を効果的に抑制し、均質な面を得ることができる。
【００４４】
第一層用塗工液中に添加されることができるｐＨ調整剤として、例えば、下記の酸を挙げることができる。蟻酸、酢酸、グリコール酸、シュウ酸、プロピオン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、安息香酸、フタル酸。イソフタル酸、テレフタル酸、グルタル酸、グルコン酸、乳酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、ピメリン酸、スベリン酸、メタンスルホン酸。塩酸、硝酸、燐酸等の無機酸。
【００４５】
例えば、無機粒子としてアルミナ水和物を用いた場合、アルミナ水和物を水中に分散させるために一塩基酸を用いることが好ましい。このため、上記ｐＨ調整剤の中でも、蟻酸、酢酸、グリコール酸、メタンスルホン酸等の有機酸や、塩酸、硝酸等を用いることが好ましい。
【００４６】
第一層用塗工液に添加される添加剤として、顔料分散剤、堅牢性向上剤等が挙げられる。これらは、第一層表面の純水に対する接触角が大きく変化しない範囲で適宜使用することができる。
【００４７】
第一層用塗工液の塗工には、適正な塗工量が得られるように、例えば、各種カーテンコーター、エクストルージョン方式を用いたコーター、スライドホッパー方式を用いたコーター等の塗工方法を使用できる。また、塗工は、オンマシン又はオフマシンで実施可能である。なお、塗工時に、塗工液の粘度調整等を目的として、塗工液を加温してもよく、コーターヘッドを加温することも可能である。
【００４８】
塗工後の塗工液の乾燥には、例えば、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機を使用できる。また、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等を適宜選択して用いることができる。
【００４９】
第一層用塗工液の乾燥塗工量は、必要なインク吸収量や、光沢度、インク受容層の組成等によって異なるが、１５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２５ｇ／ｍ２以上３５ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。乾燥塗工量が１５ｇ／ｍ２以上であれば、第一層のインク吸収性が効果的に向上し、優れたインク吸収性を得ることができる。また、乾燥塗工量が５０ｇ／ｍ２以下であれば、クラックの発生をより効果的に抑制することができる。
【００５０】
＜第二層＞
第二層は、平均粒子径が２０ｎｍ以上９５ｎｍ以下であり、ガラス転移点が６０℃以下であり、酸価が８０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下であるコアシェル型ポリマー粒子を含有する塗工液（以下、第二層用塗工液とも称す）を、第一層に塗工することで得られる。塗工後、必要に応じて乾燥工程を設けることができる。
【００５１】
平均粒子径が２０ｎｍ以上９５ｎｍ以下、ガラス転移点が６０℃以下、酸価が８０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下であるコアシェル型ポリマー粒子を含有する塗工液（分散体）を塗工して形成される第二層は、光沢層として機能する。塗工後、コアシェル型ポリマー粒子同士が融着し、複数の孔を有する、均一かつ緻密な多孔質構造を有する光沢層が形成される。該光沢層は液体透過性を有する。第二層を設けることによる光沢度の上昇は、光沢層の厚みと屈折率、透明度により左右される。同一の厚みであれば、屈折率の高い方が反射率は高くなり、同一の厚み・屈折率であれば、透明度が高い方が反射率は高くなる。これは、光沢層の屈折率と厚みを乗じた光学厚みとインク受容層の屈折率を用い、光学関係のフレネル係数を用いた計算により、近似的に見積もることが出来る。
【００５２】
第二層用塗工液に含まれる成分としては、コアシェル型ポリマー粒子の他に、例えば、バインダー、水又は有機溶剤等の分散媒が挙げられる。分散媒として用いられる有機溶剤は水溶性であることが好ましい。また、その他にも、界面活性剤、無機塩類（例えば酢酸ジルコニウム等）、画像保存剤、水溶性蛍光増白剤、増粘剤、消泡剤、ドット調整剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、帯電防止剤、導電剤等が挙げられる。
【００５３】
第二層用塗工液はコアシェル型ポリマー粒子が溶媒（分散媒）中に分散した分散体の形態を有する。一般的な水溶性ポリマー粒子を用いた場合では、微粒子全体が水溶化しており、粒子構造を有していても第一層中へ浸透しやすい。その結果、所望しているレベルの光沢度を得難い場合がある。そこで、本実施形態において、第二層用塗工液中のコアシェル型ポリマー粒子のシェル部分のポリマーは親水性を有し、コア部分のポリマーは疎水性を有することが好ましい。このようなコアシェル型ポリマー粒子を用いることにより、第一層上にコアシェル型ポリマー粒子が残存しやすくなり、所望の光沢度を得やすくなる。
【００５４】
本実施形態において、コアシェル型ポリマー粒子は、コア部分が疎水性モノマー（疎水性基を有するモノマー）の重合体で構成され、コア部分の周りのシェル部分が親水性を有する共重合体で構成されるコアシェル構造を有することが好ましい。このように構成されたコアシェル型ポリマー粒子を用いることで、第一層上に、ポリマー粒子によって形成され、緻密な孔を有する膜を形成することができる。
【００５５】
本実施形態で用いられるコアシェル型ポリマー粒子のコア部を形成する材料（以下、コアポリマーとも称す）としては、疎水性基を有する、アクリル重合体、スチレン−アクリル共重合体、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。疎水性基を有する、アクリル重合体、スチレン−アクリル共重合体、ポリ塩化ビニルに用いられる単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリルなどの、直鎖、分岐または環状のアルキル基の炭素数が１〜１８であるアクリル酸アルキルエステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル等の、炭素数が１〜１８である、直鎖、分岐または環状のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチルビニルエーテル、塩化ビニル、臭化ビニル等が挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
コアシェル型ポリマー粒子のシェル部を形成する材料（以下、シェルポリマーとも称す）としては、親水性樹脂が挙げられる。該親水性樹脂としては特に限定されるものではないが、透明性、造膜性、安全性、ガラス転移温度、粒子径、分子量制御等の品質設計の観点から、親水性基を有するアクリル重合体が好ましい。親水性基を有するアクリル重合体に用いられる単量体に関して、親水性モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸などのカルボキシル基を有するモノマー及びその誘導体、スチレンスルホン酸、スルホン酸−２−プロピルアクリルアミド、ビニルスルホン酸等のスルホン酸基を有するモノマー及びその誘導体、ビニルホスホン酸などのリン酸基を有するモノマー及びその誘導体などが挙げられる。また上記モノマーのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩等が挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、シェル部を形成する材料としては、上記親水性ポリマーとともに、コア部に用いられる疎水性ポリマーも併用できる。
【００５７】
コアシェル型ポリマー粒子におけるコアポリマーとシェルポリマーの量比は任意に調整することができる。
【００５８】
乳化重合におけるコアシェル型エマルション調製技術の分野ではよく知られているように、コアポリマーとシェルポリマーの極性が近く、相溶化してしまう場合は、目的とするコアシェル構造を十分に形成し得ない場合がある。より効果的なコアシェル構造を形成するためには、シェルポリマーとコアポリマーとしては、互いが相溶しにくいものを選択することが望ましい。
【００５９】
コアシェル型ポリマー粒子において、コアポリマーまたはシェルポリマー、あるいはそれらの両方は、架橋されていてもよい。この場合、得られるポリマーの分子量は適宜調整できる。未架橋の場合におけるコアシェル型ポリマー粒子の分子量は、モノマーの種類や合成条件により異なるが、５０００〜２００万の範囲内であることが好ましい。また、連鎖移動剤等により分子量を調節することも可能である。
【００６０】
第二層用塗工液中に添加されることができる、コアシェル型ポリマー粒子を含むコアシェル型エマルションは、コアポリマーを乳化重合して得られる水分散体に対し、シェルを形成するモノマーを一括で若しくは滴下して投入し、さらに乳化重合することにより得ることができる。コアシェル型エマルションは、好ましくは、少なくとも一種の乳化剤及び少なくとも一種のラジカル重合剤を用いて、水あるいは水と水に混和しうる有機溶媒（例えば、メタノール、エタノール、アセトン等）との混合溶媒中で、モノマーを乳化重合させて得られる。また、重合温度は、例えば、３０℃以上１００℃以下であり、好ましくは４０℃以上９０℃以下である。水に混和しうる有機溶媒の量は、水に対して体積比で、０％以上１００％以下であることが好ましく、より好ましくは０％以上５０％以下である。ラジカル重合開始剤の量は、例えば、モノマー１００質量部に対し、０．０５質量部以上５質量部以下である。また、乳化剤の量は、例えば、モノマー１００質量部に対し、０．１質量部以上１０質量部以下である。
【００６１】
コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径は、２０ｎｍ以上９５ｎｍ以下であり、好ましくは４０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である。コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径が２０ｎｍより小さくなると、粒子が過密に存在し、第二層に形成される孔が小さくなる傾向があり、インク吸収性が低下する。また、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径が９５ｎｍより大きいと、光沢度が低くなる傾向があり、銀塩写真と同等の光沢感を得ることが難しくなる。また、第二層の透明性も下がる傾向があるため、染料インクによる印字部での発色性が低下する。
【００６２】
コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径は、動的光散乱法によって測定される。例えば、「高分子の構造（２）散乱実験と形態観察第１章光散乱」（共立出版高分子学会編）、あるいは「Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，７０（Ｂ），１５Ａｐｌ．，３９６５（１９７９）」に記載のキュムラント法を用いた解析によって求めることができる。動的光散乱法は、異なる粒径を持つ粒子が混在している場合、散乱光からの時間相関関数の減衰に分布を有する。この時間相関関数をキュムラント法を用いて解析することで、減衰速度の平均（＜Γ＞）と分散（μ）が求まる。減衰速度の平均（Γ）は粒子の拡散係数と散乱ベクトルの関数で表されるため、ストークス−アインシュタイン式を用いて、流体力学的平均粒径を求めることができる。本発明で定義される平均粒子径は、例えば、ゼータ電位・粒径測定システム  ＥＬＳ  Ｚ−２（大塚電子株式会社製）などを用いて測定することができる。
【００６３】
コアシェル型ポリマー粒子のガラス転移点（Ｔｇ）は６０℃以下である。ガラス転移点は、−３０℃以上であることが好ましい。ガラス転移点が６０℃を超える場合、コアシェル型ポリマー粒子による膜が形成され難くなり、また、コアシェル型ポリマー粒子が粒子の形態を保ったまま第一層上に存在し易くなる。このため、粒子の乱反射により記録媒体表面の光沢度が低くなり、また、耐擦過性が低下する。
【００６４】
コアシェル型ポリマー粒子のガラス転移点は、例えば、「Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ共著．ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄｂｏｏｋ，２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，ＩＩＩ−１３９〜ＩＩＩ−１９２（１９７５）」に記載されている方法により求めることができる。また、コアシェル型ポリマー粒子が共重合体を含む場合は、ガラス転移点は下式により求めることができる。
【００６５】
１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋…Ｗｎ／Ｔｇｎ
Ｔｇｎ：ポリマー中の単独重合体のガラス転移点
Ｗｎ  ：ポリマー中のモノマーｎの重量分率
但し、Ｗ１＋Ｗ２＋…＋Ｗｎ＝１。
【００６６】
コアシェル型ポリマー粒子の酸価は、８０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下であり、５０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。酸価が８０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇより大きいと、顔料インクによる印字部における光沢均一性を十分に向上させることができない。また、染料インクによる印字部での発色性が低下する。ここでの酸価とはコアシェル型ポリマー粒子１ｇ中に存在する遊離脂肪酸を中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ数である。
【００６７】
第二層用塗工液中のコアシェル型ポリマー粒子の含有量は、０．０５質量％以上５質量％以下であることが好ましい。コアシェル型ポリマー粒子の含有量が０．０５質量％以上であると、所望の光沢度を得易くなる。また、コアシェル型ポリマー粒子の含有量が５質量％以下であると、粒子が過密に配置されることを抑制でき、インク吸収性を向上することができる。
【００６８】
第二層用塗工液の塗工方式としては、特に制限されるものではなく、例えば、第一層用塗工液の塗工に利用できる各種塗工方式を用いることができる。また、第二層用塗工液は、第一層用塗工液と同時に支持体上に塗布することができる。また、第二層用塗工液は、支持体上に配置された第一層用塗工液を乾燥させた後に塗布することができる。これらのうち、第一層用塗工液と第二層用塗工液とが混合されることを防ぐために、第一層用塗工液を乾燥させた後に、第二層用塗工液を塗工することが好ましい。
【００６９】
第二層用塗工液の乾燥塗工量は、１０ｍｇ／ｍ２以上５００ｍｇ／ｍ２未満であることが好ましく、３０ｍｇ／ｍ２以上１００ｍｇ／ｍ２未満であることがより好ましい。塗工量が１０ｍｇ／ｍ２以上であれば、光沢度を向上させ易くなる。また、塗工量が５００ｍｇ／ｍ２未満であれば、インク吸収性を向上させ易くなる。第二層用塗工液を乾燥させる方法としては、特に制限されるものではなく、例えば、公知の乾燥方法を用いることができる。
【実施例】
【００７０】
以下に実施例を示し、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明は、これらの具体例に何ら限定されるものではない。
【００７１】
＜支持体の作製＞
下記条件にて支持体を作製した。まず、下記組成の原料に、固形分濃度が３．０質量％となるように水を加え、紙料を調製した。
・パルプ                      １００．０質量部
（濾水度４５０ｍｌＣＳＦ（Ｃａｎａｄｉａｎ  Ｓｔａｎｄａｒａｄ  Ｆｒｅｅｎｅｓｓ）の広葉樹晒しクラフトパルプ（ＬＢＫＰ）（８０質量部）、および濾水度４８０ｍｌＣＳＦの針葉樹晒しクラフトパルプ（ＮＢＫＰ）（２０質量部））
・カチオン化澱粉                  ０．６質量部
・重質炭酸カルシウム            １０．０質量部
・軽質炭酸カルシウム            １５．０質量部
・アルキルケテンダイマー          ０．１質量部
・カチオン性ポリアクリルアミド  ０．０３質量部。
【００７２】
次に、この紙料を用いて長網抄紙機により抄造し、３段のウエットプレスを行った後、多筒式ドライヤーで紙を乾燥した。次に、サイズプレス装置を使用して、塗工量が１．０ｇ／ｍ２となるように酸化澱粉水溶液を紙に含浸させ、乾燥させた。次に、紙にマシンカレンダー仕上げを施して、基紙を得た。この基紙の坪量は１７０ｇ／ｍ２、ステキヒトサイズ度は１００秒、透気度は５０秒、ベック平滑度は３０秒、ガーレー剛度は１１．０ｍＮであった。
【００７３】
得られた基紙の第一の面に、低密度ポリエチレン（７０質量部）と、高密度ポリエチレン（２０質量部）と、酸化チタン（１０質量部）とからなる樹脂組成物を塗工量が２５ｇ／ｍ２となるように塗布した。次に、その基紙の第一の面と反対側の面である第二の面に、高密度ポリエチレン（５０質量部）と、低密度ポリエチレン（５０質量部）とからなる樹脂組成物を、塗工量が２５ｇ／ｍ２となるように塗布した。以上の工程により、基紙が樹脂で被覆された支持体を作製した。
【００７４】
（第一層用塗工液Ａの調製）
純水中に、無機粒子としてアルミナ水和物：Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４（商品名、サソール社製）を固形分濃度が３０質量％となるように添加し、アルミナ水和物含有溶液を得た。次に、アルミナ水和物含有溶液にメタンスルホン酸をアルミナ水和物１００質量部に対して１．５質量部となるように加えて、さらにアルミナ水和物の固形分濃度が２７質量％となるように純水で希釈し、コロイダルゾルＡを得た。
【００７５】
得られたコロイダルゾルＡ中のアルミナ水和物の平均粒子径をゼータ電位・粒径測定システム  ＥＬＳ  Ｚ−２（大塚電子株式会社製）を用いて測定したところ、１４４ｎｍであった。
【００７６】
一方、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２３５クラレ（株）製、平均重合度：３５００、ケン化度：８８％）をイオン交換水中に溶解させて、固形分８．０質量％のＰＶＡ水溶液を得た。そして、上記コロイダルゾルＡにＰＶＡ溶液を、アルミナ水和物の固形分に対するＰＶＡ固形分の換算比率（（バインダー）／（アルミナ水和物）×１００）が１０％となるように混合した。次に、この混合物に３．０質量％ホウ酸水溶液を、アルミナ水和物の固形分１００質量部に対してホウ酸固形分が２．０質量部となるように混合して、第一層用塗工液Ａを調製した。
【００７７】
（第一層用塗工液Ｂの調製）
アルミナ水和物：Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４（商品名、サソール社製）をアルミナ水和物：Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１８（商品名、サソール社製）に変え、かつメタンスルホン酸の添加量をアルミナ水和物１００質量部に対して１．５質量部と変えたこと以外は、コロイダルゾルＡ及び第一層用塗工液Ａと同様にして、コロイダルゾルＢ及び第一層用塗工液Ｂを調製した。
【００７８】
得られたコロイダルゾルＢ中のアルミナ水和物の平均粒子径をゼータ電位・粒径測定システム  ＥＬＳ  Ｚ−２（大塚電子株式会社製）を用いて測定したところ、１６８ｎｍであった。
【００７９】
（第一層用塗工液Ｃの調製）
シリカ：Ａ３００（商品名、日本アエロジル製）１００質量部及びカチオンポリマー（シャロールＤＣ９０２Ｐ）４質量部を濃度（合計）が１８質量％となるように純水に加え、高圧ホモジナイザーで分散させてコロイダルゾルＣを得た。
【００８０】
得られたコロイダルゾルＣのシリカの平均粒子径をゼータ電位・粒径測定システム  ＥＬＳ  Ｚ−２（大塚電子株式会社製）を用いて測定したところ、１６０ｎｍであった。
【００８１】
一方、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２３５クラレ（株）製、重合度：３５００、ケン化度：８８％）をイオン交換水中に溶解させて、固形分８．０質量％のＰＶＡ水溶液を得た。そして、コロイダルゾルＣにＰＶＡ溶液を、シリカの固形分に対するＰＶＡ固形分の換算比率（（バインダー）／（シリカ）×１００）が２０％となるように混合した。次に、この混合物に３．０質量％ホウ酸水溶液を、シリカの固形分１００質量部に対してホウ酸固形分が３．５質量部となるように混合して、第一層用塗工液Ｃを調製した。
【００８２】
＜第二層用塗工液Ａの調製＞
アクリル系コアシェルエマルション（濃度３０質量％）（ＨＥ−１３０５「商品名」；平均粒子径４０ｎｍ、Ｔｇ＝１０℃、酸価３３ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、星光ＰＭＣ社製）を、純水を用いて固形分濃度が０．１質量％になるよう希釈し、第二層用塗工液Ａを調製した。
【００８３】
＜第二層用塗工液Ｂの調製＞
アクリル系コアシェルエマルション（濃度３０質量％）（Ｍ−１４１「商品名」；平均粒子径７０ｎｍ、Ｔｇ＝１５℃、酸価１９ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、星光ＰＭＣ社製）を、純水を用いて固形分濃度が０．１質量％になるよう希釈し、第二層用塗工液Ｂを調製した。
【００８４】
＜第二層用塗工液Ｃの調製＞
アクリル系コアシェルエマルション（濃度３０質量％）（ＹＥ−１４５５「商品名」；平均粒子径８０ｎｍ、Ｔｇ＝２４℃、酸価１９ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、星光ＰＭＣ社製）を、純水を用いて固形分濃度が０．１質量％になるよう希釈し、第二層用塗工液Ｃを調製した。
【００８５】
＜第二層用塗工液Ｄの調製＞
アクリル系コアシェルエマルション（濃度３０質量％）（ＱＥ−１０４２「商品名」；平均粒子径４０ｎｍ、Ｔｇ＝５３℃、酸価３３ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、星光ＰＭＣ社製）を、純水を用いて固形分濃度が０．１質量％になるよう希釈し、第二層用塗工液Ｄを調製した。
【００８６】
＜第二層用塗工液Ｅの調製＞
アクリル系コアシェルエマルション（濃度３０質量％）（ＰＥ−１１２６「商品名」；平均粒子径６０ｎｍ、Ｔｇ＝−１２℃、酸価５０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、星光ＰＭＣ社製）を、純水を用いて固形分濃度が０．１質量％になるよう希釈し、第二層用塗工液Ｅを調製した。
【００８７】
＜第二層用塗工液Ｆの調製＞
アクリル系コアシェルエマルション（濃度３０質量％）（ＨＥ−１３０５「商品名」；平均粒子径４０ｎｍ、Ｔｇ＝１０℃、酸価３３ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、星光ＰＭＣ社製）５０質量部及びコロイダルシリカ（濃度３０質量％）（スノーテックス２０Ｌ（ＳＴ２０Ｌ）「商品名」；平均粒子径４０ｎｍ、日産化学工業社製）５０質量部の混合物を、純水を用いて固形分濃度（合計）が０．１質量％になるよう希釈し、第二層用塗工液Ｆを調製した。
【００８８】
＜第二層用塗工液Ｇの調製＞
アクリル系コアシェルエマルション（濃度３０質量％）（ＪＥ−１０５６「商品名」；平均粒子径５０ｎｍ、Ｔｇ＝８２℃、酸価２５ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、星光ＰＭＣ社製）を、純水を用いて固形分濃度が０．１質量％になるよう希釈し、第二層用塗工液Ｇを調製した。
【００８９】
＜第二層用塗工液Ｈの調製＞
アクリル系コアシェルエマルション（濃度３０質量％）（ＫＥ−１０６０「商品名」；平均粒子径８０ｎｍ、Ｔｇ＝１６℃、酸価１００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、星光ＰＭＣ社製）を、純水を用いて固形分濃度が０．１質量％になるよう希釈し、第二層用塗工液Ｈを調製した。
【００９０】
＜第二層用塗工液Ｉの調製＞
アクリル系コアシェルエマルション（濃度３０質量％）（ＶＥ−１１２２「商品名」；平均粒子径１８０ｎｍ、Ｔｇ＝６２℃、酸価３７ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、星光ＰＭＣ社製）を、純水を用いて固形分濃度が０．１質量％になるよう希釈し、第二層用塗工液Ｉを調製した。
【００９１】
＜第二層用塗工液Ｊの調製＞
アクリル系コアシェルエマルション（濃度３０質量％）（ＫＥ−１０６２「商品名」；平均粒子径８０ｎｍ、Ｔｇ＝９６℃、酸価１４０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、星光ＰＭＣ社製）を、純水を用いて固形分濃度が０．１質量％になるよう希釈し、第二層用塗工液Ｊを調製した。
【００９２】
＜第二層用塗工液Ｋの調製＞
アクリル系コアシェルエマルション（濃度３０質量％）（ＵＥ−１０５５「商品名」；平均粒子径１００ｎｍ、Ｔｇ＝１５℃、酸価１００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、星光ＰＭＣ社製）を、純水を用いて固形分濃度が０．１質量％になるよう希釈し、第二層用塗工液Ｋを調製した。
【００９３】
＜第二層用塗工液Ｌの作製＞
ウレタン樹脂（濃度２４質量％）（スーパーフレックス４７０（ＳＦ−４７０）「商品名」；平均粒子径５０ｎｍ、Ｔｇ＝−３１℃、酸価１０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、第一工業製薬社製）を、純水を用いて固形分濃度が０．１質量％の固形分濃度になるよう希釈し、第二層用塗工液Ｌを調製した。
【００９４】
〔実施例１〕
支持体上に、第一層用塗工液Ａを乾燥後の塗工量が３０ｇ／ｍ２になるように塗工し、６０℃で乾燥させ、第一層を形成した。さらに、第一層に第二層用塗工液Ａを乾燥後の塗工量が０．０６ｇ／ｍ２となるように塗工し、６０℃で乾燥させ、記録媒体１を作製した。
【００９５】
〔実施例２〕
第二層用塗工液Ａを第二層用塗工液Ｂに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、記録媒体２を得た。
【００９６】
〔実施例３〕
第二層用塗工液Ａを第二層用塗工液Ｃに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、記録媒体３を得た。
【００９７】
〔実施例４〕
第二層用塗工液Ａを第二層用塗工液Ｄに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、記録媒体４を得た。
【００９８】
〔実施例５〕
第二層用塗工液Ａを第二層用塗工液Ｅに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、記録媒体５を得た。
【００９９】
〔実施例６〕
第一層用塗工液Ａを第一層用塗工液Ｂに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、記録媒体６を得た。
【０１００】
〔実施例７〕
第一層用塗工液Ａを第一層用塗工液Ｃに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、記録媒体７を得た。
【０１０１】
〔実施例８〕
第二層用塗工液Ａを第二層用塗工液Ｆに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、記録媒体８を得た。
【０１０２】
〔比較例１〕
第二層用塗工液Ａを第二層用塗工液Ｇに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、記録媒体９を得た。
【０１０３】
〔比較例２〕
第二層用塗工液Ａを第二層用塗工液Ｈに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、記録媒体１０を得た。
【０１０４】
〔比較例３〕
第二層用塗工液Ａを第二層用塗工液Ｉに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、記録媒体１１を得た。
【０１０５】
〔比較例４〕
第二層用塗工液Ａを第二層用塗工液Ｊに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、記録媒体１２を得た。
【０１０６】
〔比較例５〕
第二層用塗工液Ａを第二層用塗工液Ｋに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、記録媒体１３を得た。
【０１０７】
〔比較例６〕
第二層用塗工液Ａを第二層用塗工液Ｌに変更し、第二層用塗工液の乾燥後の塗工量を０．１ｇ／ｍ２に変更したこと以外は、実施例１を同様にして、記録媒体１４を得た。
【０１０８】
〔比較例７〕
第二層用塗工液Ａを第二層用塗工液Ｌに変更したこと以外は、実施例１を同様にして、記録媒体１５を得た。
【０１０９】
（６０度鏡面光沢度の測定）
実施例及び比較例で作製した記録媒体の表面（第二層側の表面）の６０度鏡面光沢度を、ＪＩＳ−Ｚ−８７４１：１９９７に記載の方法で、それぞれ測定した。測定装置には、日本電色工業（株）製ＶＧ２０００（商品名）を用いた。結果を表１に示す。
【０１１０】
＜評価＞
上記実施例及び比較例で得られた記録媒体について、以下の評価を行った。評価結果の一覧を表１に示す。
【０１１１】
〔記録媒体の光沢感〕
得られた記録媒体の記録面（第二層が配置されている側の表面）の光沢感を、目視で、以下の基準に基づいて評価した。
Ａ：記録媒体が銀塩写真と同等の光沢感を有していた。
Ｂ：記録媒体の光沢感が銀塩写真の光沢感と少し異なった。
Ｃ：記録媒体の光沢感が銀塩写真の光沢感と大きく異なった。
【０１１２】
〔得られる画像の発色性〕
得られた記録媒体の記録面（第二層が配置されている側の表面）の発色性を評価した。インクジェット方式を用いたフォト用プリンタ（商品名：ＰＩＸＵＳ  ＭＧ６１３０、キヤノン（株）製）を用いて、写真用紙“絹目調”モードで、記録媒体にブラックの１００％Ｄｕｔｙのベタバッチを印字した。次に、２５℃、５０％Ｒ．Ｈ．（相対湿度）環境で３日間保存した。その後、分光光度計・スペクトロリノ（グレタグマクベス社製）を用いて、得られたサンプルのＯＤ値（光学濃度）を測定した。評価基準は以下の通りとした。
Ａ：ＯＤ値が２．１０以上であった。
Ｂ：ＯＤ値が２．００以上２．１０未満であった。
Ｃ：ＯＤ値が２．００未満であった。
【０１１３】
〔記録媒体のインク吸収性〕
得られた記録媒体の記録面について、染料インクの吸収性を評価した。インクジェット方式を用いたフォト用プリンタ（商品名：ＰＩＸＵＳ  ＭＧ６１３０、キヤノン（株）製）を用いて、光沢プロプラチナグレードモードで、記録媒体に、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの１００％Ｄｕｔｙのベタバッチをそれぞれ印字した。インク吸収性とビーディングは相関性を有するため、ビーディングを評価することによって、記録媒体のインク吸収性を評価した。評価は目視で行い、評価基準は以下の通りとした。
Ａ：ビーディングが観察されなかった。
Ｂ：ビーディングがやや観察されたが、実用上問題なかった。
Ｃ：ビーディングがはっきり観察された。
【０１１４】
〔得られる画像の光沢均一性〕
インクジェット方式を用いたフォト用プリンタ（商品名：ＰＩＸＵＳ  Ｐｒｏ１、キヤノン（株）製）を用いて、光沢プロプラチナグレードモードで、モノクロ印刷にチェックを入れ、得られた記録媒体に２０％、４０％、６０％、８０％、１００％Ｄｕｔｙのモノクロ画像を記録した。それぞれのモノクロ画像の６０度鏡面光沢度を上述の方法で測定し、その中で最も大きい光沢度（これを「画像の光沢度」とする）と、記録媒体自体の光沢度（これを「記録媒体の光沢度」とする）との差（これを「光沢度の差」とする）を算出し、以下の評価基準に基づき光沢均一性を評価した。
Ａ：光沢度の差が１０％以下であり、光沢均一性が高かった。
Ｂ：光沢度の差が１０％より大きく、２０％以下であり、光沢均一性が比較的高かった。
Ｃ：光沢度の差が２０％より大きく、光沢均一性が低かった。
【０１１５】
【表１】
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【０１１６】
前記得られる画像の光沢均一性の評価で得られた各印字部及び白紙部における６０度鏡面光沢度の値を表２に示す。
【０１１７】
【表２】
2016064574.tif 000003