(57)【要約】【課題】操作部の状態に基づいて排水口の開閉状態を容易に把握することができるとともに、操作方法が分かりやすく、利便性に優れた操作装置を提供する。【解決手段】操作装置１は、取付孔１０２に挿設されたケース部材３と、ケース部材３から突出するとともに使用者が視認可能な操作部５１２を有し、ケース部材３に対し回動可能に軸支されることで、操作部５１２が往復回動可能とされたスイッチ部５１と、栓蓋側に駆動力を伝達する伝達部材２と、伝達部材２の一端部が直接又は間接的に接続され、操作部５１２の回動に伴い伝達部材２を動作可能に構成されたレバー部５２とを備える。操作部５１２を回動させて、操作部５１２の突出方向を所定の第一方向Ｄ１としたときに、排水口が開状態とされる。一方で、操作部５１２を回動させて、操作部５１２の突出方向を第一方向Ｄ１とは異なる第二方向Ｄ２としたときに、排水口が閉状態とされる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口を開閉するための栓蓋を遠隔操作するための操作装置であって、
所定の壁部に貫通形成された取付孔に対し挿設されたケース部材と、
前記ケース部材から前記壁部の表側へと突出するとともに使用者が視認可能な操作部を有し、かつ、前記ケース部材に対し回動可能に軸支されることで、前記操作部が往復回動可能に構成されたスイッチ部と、
前記栓蓋側に駆動力を伝達する伝達部材と、
前記ケース部材の内部において移動可能に配置されるとともに、前記伝達部材の一端部が直接又は間接的に接続され、かつ、前記操作部の回動に伴い前記伝達部材を動作可能に構成された操作連動部とを備え、
前記操作部を回動させて、前記操作部の突出方向を所定の第一方向としたときにおいて、前記排水口が開状態とされ、
前記操作部を回動させて、前記操作部の突出方向を前記第一方向とは異なる第二方向としたときにおいて、前記排水口が閉状態とされるように構成したことを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記ケース部材は、
少なくとも一部が前記壁部の裏側に配設されるとともに、前記スイッチ部及び前記操作連動部が取付けられるケース本体部と、
少なくとも一部が前記壁部の表側に配設されるとともに、前記ケース本体部に取付けられるカバー部とを備え、
前記スイッチ部及び前記操作連動部の取付けられた前記ケース本体部の少なくとも一部を前記壁部の裏側に配置した上で、前記壁部の表側から前記ケース本体部に前記カバー部を取付けることにより、前記ケース本体部及び前記カバー部により前記壁部を挟み込んだ状態で、前記取付孔に前記ケース部材が挿設されることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記ケース本体部は、所定の被係止部を有するとともに、
前記カバー部は、前記被係止部に係止可能な係止部を有し、
前記被係止部に前記係止部を係止することで、前記ケース本体部に前記カバー部が取付けられることを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記伝達部材の一端部が、前記壁部と平行な方向に延びるように構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項５】
前記伝達部材の一端部と直列的に接続された棒状の端末本体部と、前記端末本体部の外周面から外側に突出する鍔状のフランジ部とを有する端末部材を具備し、
前記操作連動部は、前記操作部の回動に伴い前記スイッチ部の回動軸と同一軸にて往復回動可能なレバー部によって構成され、
前記レバー部は、前記回動軸の周方向に沿って延びる溝部により分割された第一腕部及び第二腕部を備え、
前記両腕部は、前記回動軸とは反対側に位置する先端部において先端側に開口する形状をなすとともに、前記フランジ部を配置可能な窪み部をそれぞれ備え、
前記溝部に前記端末本体部を配置するとともに、前記各窪み部に前記フランジ部を配置することで、前記端末部材が前記レバー部に接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項６】
前記伝達部材は、筒状のチューブ部材の内周において往復移動可能に構成されるとともに、
前記ケース部材に対し相対移動不能に固定されるとともに、前記端末本体部及び前記伝達部材の一端部の少なくとも一方の外周をガイドする直筒状のガイド部が設けられ、
前記フランジ部は、前記回動軸の径方向に沿って前記レバー部に対し相対移動可能に構成されることを特徴とする請求項５に記載の操作装置。
【請求項７】
前記ケース部材によって、前記窪み部からの前記フランジ部の脱落が防止されるように構成されることを特徴とする請求項５又は６に記載の操作装置。
【請求項８】
前記第一方向に突出した状態と前記第二方向に突出した状態とで、前記操作部を保持可能なロック機構を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項９】
前記ケース部材は、
前記第一方向に突出するように前記操作部を配置した状態において、前記スイッチ部と接触する第一規定部と、
前記第二方向に突出するように前記操作部を配置した状態において、前記スイッチ部と接触する第二規定部とを備え、
前記両規定部によって、前記操作部の往復回動可能範囲が規定されており、
前記ロック機構は、
屈曲形成されてなる山部を有するとともに、前記ケース部材に取付けられ、かつ、弾性変形可能な板バネ部と、
前記スイッチ部に設けられるとともに、前記操作部の回動に伴い、前記板バネ部を弾性変形させて前記山部を乗り越えるように往復回動可能に構成された凸部とを備え、
前記山部が前記板バネ部の弾性により前記凸部を押圧し、前記スイッチ部が前記第一規定部に接触した状態でロックされることにより、前記操作部は前記第一方向に突出した状態で保持され、
前記山部が前記板バネ部の弾性により前記凸部を押圧し、前記スイッチ部が前記第二規定部に接触した状態でロックされることにより、前記操作部は前記第二方向に突出した状態で保持されることを特徴とする請求項８に記載の操作装置。
【請求項１０】
前記スイッチ部の回動軸は、水平方向に延びるように構成されており、
前記操作部は、前記第一方向に突出した状態又は前記第二方向に突出した状態において、水平方向に延びるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１１】
前記スイッチ部の回動軸は、水平方向に延びるように構成されており、
前記操作部の上面は、常に、水平状態、及び、前記操作部の先端側に向けて下方に傾斜する状態のいずれかとされることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１２】
前記ケース部材は、前記スイッチ部に突出形成された軸部を配置可能な凹部をそれぞれ有するとともに、相互に離間する２つの軸保持部を備え、
前記両軸保持部の間隔は、前記軸保持部が撓み変形することで拡大可能に構成され、
前記軸部を前記両軸保持部に押し当てることで、前記軸保持部を撓み変形させて前記両軸保持部の間隔を拡大させつつ、前記凹部の形成位置まで前記軸部を移動させ、最終的に前記凹部に前記軸部を配置することで、前記ケース部材に対し前記スイッチ部を軸支可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１３】
前記伝達部材は、筒状のチューブ部材の内周において往復移動可能に構成され、
前記スイッチ部は、前記操作部の回動に伴い回動する歯車部を備え、
前記操作連動部は、前記歯車部に噛合されるとともに、前記伝達部材の一端部に対して直列的に接続され、前記歯車部の回動に伴い前記伝達部材の一端部の延びる方向に沿って移動可能なラック部により構成されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１４】
前記ラック部は、前記壁部と平行な方向に延びるように構成されることを特徴とする請求項１３に記載の操作装置。
【請求項１５】
前記壁部は、一般壁部と、当該一般壁部に対し窪んだ形状をなす窪み壁部とを備え、
前記取付孔は、前記窪み壁部に形成されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に設けられる栓蓋を遠隔操作するための操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水栓装置は、槽体（例えば、浴槽や洗面器など）の排水口を開閉するための栓蓋を備えており、近年では、所定の操作装置によって遠隔操作により栓蓋を上下動させ、排水口を開閉させる技術が知られている。
【０００３】
栓蓋を遠隔操作するための操作装置は、通常、槽体やその近傍の構造物における壁部に取付けられる。また、操作装置は、押しボタンなど、使用者の操作により変位する操作部と、前記操作部の変位を伝達し、排水栓を開閉するためのワイヤー等からなる伝達部材とを有している。
【０００４】
操作部としては、その軸方向に沿って変位するタイプ（例えば、特許文献１等参照）が広く知られているが、近年では、回転操作されるタイプ（例えば、特許文献２等参照）も提案されている。どちらのタイプであっても、操作部を変位させて所定の第一位置に配置する（例えば、操作部を引きあげたり、操作部を一方側に回転させたりする）ことで、排水口が開状態とされ、操作部を第一位置とは異なる所定の第二位置に配置する（例えば、操作部を押し下げたり、操作部を他方側へと回転させたりする）ことで、排水口が閉状態とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４２６５８号公報
【特許文献２】特開２０１２−３６５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、操作部は、その軸方向又は回転方向に沿ってその位置が変化するため、操作部の状態（操作部が第一位置及び第二位置のうちのどちらに配置されているか）について、使用者は操作部を一見しただけで把握することが難しい。そのため、操作部の状態に基づき、排水口の開閉状態を判断することが困難となってしまうおそれがある。
【０００７】
また、操作装置の操作方法（操作部が軸方向に沿って変位するタイプであるのか、回転操作されるタイプであるのか等）について、特に初めて使う操作装置では、使用者は、操作部を一見しただけでは理解することができない可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、操作部の状態に基づいて排水口の開閉状態を容易に把握することができるとともに、操作方法が分かりやすく、利便性に優れた操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１０】
手段１．槽体の排水口を開閉するための栓蓋を遠隔操作するための操作装置であって、
所定の壁部に貫通形成された取付孔に対し挿設されたケース部材と、
前記ケース部材から前記壁部の表側へと突出するとともに使用者が視認可能な操作部を有し、かつ、前記ケース部材に対し回動可能に軸支されることで、前記操作部が往復回動可能に構成されたスイッチ部と、
前記栓蓋側に駆動力を伝達する伝達部材と、
前記ケース部材の内部において移動可能に配置されるとともに、前記伝達部材の一端部が直接又は間接的に接続され、かつ、前記操作部の回動に伴い前記伝達部材を動作可能に構成された操作連動部とを備え、
前記操作部を回動させて、前記操作部の突出方向を所定の第一方向としたときにおいて、前記排水口が開状態とされ、
前記操作部を回動させて、前記操作部の突出方向を前記第一方向とは異なる第二方向としたときにおいて、前記排水口が閉状態とされるように構成したことを特徴とする操作装置。
【００１１】
尚、「操作部の突出方向」とあるのは、操作部のうち壁部の表側空間へと突出している部分の先端部とスイッチ部の回動軸とを結んだ仮想線の延びる方向ということができる。
【００１２】
上記手段１によれば、操作部は、ケース部材から壁部の表側へと突出するとともに、使用者が視認可能であり、かつ、往復回動可能に構成されている。そして、操作部を回動させて操作部の突出方向を所定の第一方向としたときに、排水口が開状態とされ、操作部を回動させて操作部の突出方向を第一方向とは異なる第二方向としたときに、排水口が閉状態とされる。つまり、排水口を開状態としたときと、排水口を閉状態としたときとにおいて、操作部の突出方向が異なり、使用者はこの突出方向の違いを容易に把握できるようになっている。従って、操作部の状態に基づいて排水口の開閉状態を容易に把握することができる。その結果、利便性の向上を図ることができる。
【００１３】
また、上記手段１によれば、使用者に対し、操作方法を容易に理解させることが可能となる。これにより、利便性を一段と高めることができる。
【００１４】
手段２．前記ケース部材は、
少なくとも一部が前記壁部の裏側に配設されるとともに、前記スイッチ部及び前記操作連動部が取付けられるケース本体部と、
少なくとも一部が前記壁部の表側に配設されるとともに、前記ケース本体部に取付けられるカバー部とを備え、
前記スイッチ部及び前記操作連動部の取付けられた前記ケース本体部の少なくとも一部を前記壁部の裏側に配置した上で、前記壁部の表側から前記ケース本体部に前記カバー部を取付けることにより、前記ケース本体部及び前記カバー部により前記壁部を挟み込んだ状態で、前記取付孔に前記ケース部材が挿設されることを特徴とする手段１に記載の操作装置。
【００１５】
上記手段２によれば、予めスイッチ部及び操作連動部の取付けられたケース本体部に、カバー部を取付けることで、スイッチ部や操作連動部を備えたケース部材を取付孔に対し容易に挿設することができる。従って、操作装置の設置作業や故障時等における交換作業を容易に行うことができ、取付作業性やメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００１６】
手段３．前記ケース本体部は、所定の被係止部を有するとともに、
前記カバー部は、前記被係止部に係止可能な係止部を有し、
前記被係止部に前記係止部を係止することで、前記ケース本体部に前記カバー部が取付けられることを特徴とする手段２に記載の操作装置。
【００１７】
上記手段３によれば、ケース本体部に対しカバー部を容易に取付けることができる。そのため、取付作業性やメンテナンス性の更なる向上を図ることができる。
【００１８】
手段４．前記伝達部材の一端部が、前記壁部と平行な方向に延びるように構成されることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の操作装置。
【００１９】
尚、「平行」とあるのは、壁部に対して厳密に平行である場合に限られず、壁部に対して若干斜めになっている場合も含む（以下、同様）。
【００２０】
上記手段４によれば、壁部の裏側における操作装置の突出量を効果的に低減させることができる。これにより、設置スペースを十分に確保することが難しい箇所（例えば、裏側に位置する壁等との間隔が比較的小さい壁部など）にも操作装置を設けることができ、設置自由度を高めることができる。
【００２１】
手段５．前記伝達部材の一端部と直列的に接続された棒状の端末本体部と、前記端末本体部の外周面から外側に突出する鍔状のフランジ部とを有する端末部材を具備し、
前記操作連動部は、前記操作部の回動に伴い前記スイッチ部の回動軸と同一軸にて往復回動可能なレバー部によって構成され、
前記レバー部は、前記回動軸の周方向に沿って延びる溝部により分割された第一腕部及び第二腕部を備え、
前記両腕部は、前記回動軸とは反対側に位置する先端部において先端側に開口する形状をなすとともに、前記フランジ部を配置可能な窪み部をそれぞれ備え、
前記溝部に前記端末本体部を配置するとともに、前記各窪み部に前記フランジ部を配置することで、前記端末部材が前記レバー部に接続されていることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の操作装置。
【００２２】
上記手段５によれば、端末部材（伝達部材の一端部）とレバー部（操作連動部）とを極めて容易に接続することができる。これにより、取付作業性やメンテナンス性を一層向上させることができる。
【００２３】
また、例えば、端末部材を、端末本体部とその外周から突出する一対の突起とからなる十字形状とし、前記突起が窪み部に配置される構成とした場合には、前記突起を窪み部に配置するために、端末本体部をその周方向に回転させる必要が生じ得る。端末本体部を回転させると、端末本体部に接続された伝達部材の一端部に対しその周方向に沿ったねじり負荷が加わってしまい、伝達部材の円滑な動作が損なわれてしまったり、伝達部材の破損が生じてしまったりするおそれがある。
【００２４】
この点、上記手段５によれば、窪み部に対し鍔状のフランジ部が配置される構成であるため、端末本体部の周方向において、レバー部に対する端末部材の配置位置は、特に限定されないこととなる。従って、伝達部材の一端部に対しねじり負荷が加わらないような状態で、レバー部と端末部材とを接続することができ、伝達部材の円滑な動作や伝達部材の破損防止をより確実に図ることができる。
【００２５】
手段６．前記伝達部材は、筒状のチューブ部材の内周において往復移動可能に構成されるとともに、
前記ケース部材に対し相対移動不能に固定されるとともに、前記端末本体部及び前記伝達部材の一端部の少なくとも一方の外周をガイドする直筒状のガイド部が設けられ、
前記フランジ部は、前記回動軸の径方向に沿って前記レバー部に対し相対移動可能に構成されることを特徴とする手段５に記載の操作装置。
【００２６】
伝達部材として、筒状のチューブ部材の内周に配置され、当該チューブ部材に対し往復移動可能に構成されたもの（例えば、ワイヤー等）を用いることがある。このような伝達部材を用いるにあたっては、伝達部材のスムーズな往復移動を図るべく、伝達部材の一端部やこれに取付けられた端末本体部の外周に、伝達部材の一端部や端末本体部の移動をガイドする直筒状のガイド部を設けることが考えられる。しかしながら、端末部材を単にレバー部に接続した場合、レバー部が回動した際に、端末部材や伝達部材の一端部はレバー部の移動経路に沿って円弧を描くように移動することとなる。そのため、レバー部が回動した際に、伝達部材の一端部や端末部材がガイド部の内周面に押し付けられつつ往復移動することとなり、伝達部材の一端部や端末部材とガイド部との間に大きな摩擦力が生じてしまうおそれがある。その結果、操作性が悪化してしまうおそれがある。また、伝達部材の座屈、端末部材やガイド部の変形・破損といった事態の発生が、若干ではあるが懸念される。
【００２７】
この点、上記手段６によれば、フランジ部は、スイッチ部の回動軸の径方向に沿ってレバー部に対し相対移動可能である。従って、レバー部が回動した際には、フランジ部ひいては端末部材がレバー部に対し相対移動することで、端末部材や伝達部材の一端部を、ガイド部の延びる方向に沿って直線的に移動させることができる。これにより、レバー部が回動した際における、伝達部材の一端部や端末部材とガイド部との間で生じる摩擦力を低減することができる。その結果、良好な操作性を得ることができるとともに、伝達部材の座屈や端末部材等の変形等を極めて効果的に抑制することができる。
【００２８】
手段７．前記ケース部材によって、前記窪み部からの前記フランジ部の脱落が防止されるように構成されることを特徴とする手段５又は６に記載の操作装置。
【００２９】
上記手段７によれば、レバー部と端末部材との安定的な接続を図ることができる。また、フランジ部の脱落防止はケース部材によって実現されるため、脱落防止のために別途の部材等を用いる必要はなく、製造コストの増大抑制を図ることができる。
【００３０】
手段８．前記第一方向に突出した状態と前記第二方向に突出した状態とで、前記操作部を保持可能なロック機構を備えることを特徴とする手段１乃至７のいずれかに記載の操作装置。
【００３１】
上記手段８によれば、ロック機構によって、操作部の意図しない往復回動をより確実に防止することができる。その結果、排水口が意図せず開閉してしまうといった事態をより確実に防止できる。
【００３２】
手段９．前記ケース部材は、
前記第一方向に突出するように前記操作部を配置した状態において、前記スイッチ部と接触する第一規定部と、
前記第二方向に突出するように前記操作部を配置した状態において、前記スイッチ部と接触する第二規定部とを備え、
前記両規定部によって、前記操作部の往復回動可能範囲が規定されており、
前記ロック機構は、
屈曲形成されてなる山部を有するとともに、前記ケース部材に取付けられ、かつ、弾性変形可能な板バネ部と、
前記スイッチ部に設けられるとともに、前記操作部の回動に伴い、前記板バネ部を弾性変形させて前記山部を乗り越えるように往復回動可能に構成された凸部とを備え、
前記山部が前記板バネ部の弾性により前記凸部を押圧し、前記スイッチ部が前記第一規定部に接触した状態でロックされることにより、前記操作部は前記第一方向に突出した状態で保持され、
前記山部が前記板バネ部の弾性により前記凸部を押圧し、前記スイッチ部が前記第二規定部に接触した状態でロックされることにより、前記操作部は前記第二方向に突出した状態で保持されることを特徴とする手段８に記載の操作装置。
【００３３】
上記手段９によれば、比較的少ない部品点数によって、ロック機構を構成することができる。これにより、操作装置の簡素化を図ることができ、製造コストの低減や生産性の向上を図ることができる。
【００３４】
手段１０．前記スイッチ部の回動軸は、水平方向に延びるように構成されており、
前記操作部は、前記第一方向に突出した状態又は前記第二方向に突出した状態において、水平方向に延びるように構成されていることを特徴とする手段１乃至９のいずれかに記載の操作装置。
【００３５】
上記手段１０によれば、排水口が開状態又は閉状態とされているときにおいて、操作部が水平方向に向けて延びる（突出する）ように構成されている。従って、使用時において、操作部に対し指がかけやすくなり、操作性をより向上させることができる。
【００３６】
手段１１．前記スイッチ部の回動軸は、水平方向に延びるように構成されており、
前記操作部の上面は、常に、水平状態、及び、前記操作部の先端側に向けて下方に傾斜する状態のいずれかとされることを特徴とする手段１乃至１０のいずれかに記載の操作装置。
【００３７】
上記手段１１によれば、操作部の上面は、操作部の基端側（スイッチ部の回動軸側）に向けて下方に傾斜しないように構成されている。従って、操作部の上面に付着した水や水に含まれる微細な汚れ等が、操作部の上面を伝わって操作部の基端側（スイッチ部の回動軸側）に流れてしまうことを防止できる。その結果、操作部をより長期間に亘って安定的に回動動作させることができるとともに、衛生性の向上や手入れ（清掃等）の頻度低下を図ることができる。
【００３８】
手段１２．前記ケース部材は、前記スイッチ部に突出形成された軸部を配置可能な凹部をそれぞれ有するとともに、相互に離間する２つの軸保持部を備え、
前記両軸保持部の間隔は、前記軸保持部が撓み変形することで拡大可能に構成され、
前記軸部を前記両軸保持部に押し当てることで、前記軸保持部を撓み変形させて前記両軸保持部の間隔を拡大させつつ、前記凹部の形成位置まで前記軸部を移動させ、最終的に前記凹部に前記軸部を配置することで、前記ケース部材に対し前記スイッチ部を軸支可能に構成されていることを特徴とする手段１乃至１１のいずれかに記載の操作装置。
【００３９】
上記手段１２によれば、ケース部材に対してスイッチ部をワンタッチで取付けることができる。従って、取付作業性やメンテナンス性をより一層向上させることができる。
【００４０】
手段１３．前記伝達部材は、筒状のチューブ部材の内周において往復移動可能に構成され、
前記スイッチ部は、前記操作部の回動に伴い回動する歯車部を備え、
前記操作連動部は、前記歯車部に噛合されるとともに、前記伝達部材の一端部に対して直列的に接続され、前記歯車部の回動に伴い前記伝達部材の一端部の延びる方向に沿って移動可能なラック部により構成されていることを特徴とする手段１乃至１２のいずれかに記載の操作装置。
【００４１】
上記手段１３によれば、比較的簡易な構成により、操作部の回動運動を伝達部材の往復運動に変換することができる。従って、操作装置の簡素化を一層図ることができ、製造コストの低減や生産性の向上をさらに図ることができる。
【００４２】
手段１４．前記ラック部は、前記壁部と平行な方向に延びるように構成されることを特徴とする手段１３に記載の操作装置。
【００４３】
上記手段１４によれば、壁部の裏側における操作装置の突出量を低減させることができる。これにより、設置スペースを十分に確保することが難しい箇所にも操作装置を設けることができ、設置自由度をより高めることができる。
【００４４】
手段１５．前記壁部は、一般壁部と、当該一般壁部に対し窪んだ形状をなす窪み壁部とを備え、
前記取付孔は、前記窪み壁部に形成されていることを特徴とする手段１乃至１４のいずれかに記載の操作装置。
【００４５】
上記手段１５によれば、一般壁部に対して操作部が突出しない状態、又は、一般壁部に対する操作部の突出量が比較的小さい状態とすることができる。従って、使用者や使用者の利用している部材（例えば、シャワーヘッドなど）が操作部に対し意図せず接触してしまうといった事態をより確実に防止することができる。その結果、安全性の向上や操作装置の破損防止などをより確実に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】操作装置の構成を示す断面図である。
【図２】操作装置の構成を示す斜視図である。
【図３】可動部材の構成を示す斜視図である。
【図４】ケース部材及びこれに軸支された可動部材を示す一部破断斜視図である。
【図５】操作部やレバー部、端末部材等の動きを説明するための操作装置の断面図である。
【図６】操作部やレバー部、端末部材等の動きを説明するための操作装置の断面図である。
【図７】別の実施形態における、操作連動部としてのラック部などを示す操作装置の断面図である。
【図８】別の実施形態における、バックガードの構成等を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、操作装置１は、槽体としての洗面化粧台１００に設けられたバックガード１０１（壁部に相当する）に取付けられている。尚、バックガード１０１は、少なくとも操作装置１の取付けられる部位が鉛直方向に延びるように立設されるとともに、表面（使用者による視認される側の面）及び裏面の双方が平坦状をなすように構成されている。また、本実施形態では、バックガード１０１のうち操作装置１の取付けられる部位及びその近傍部位は、凹凸のない平坦な壁状とされている。
【００４８】
操作装置１は、伝達部材２と、ケース部材３と、ガイド部４と、可動部材５と、板バネ部６と、端末部材７とを備えている。
【００４９】
伝達部材２は、例えば、金属製のワイヤーにより形成されており、自身の外周に設けられた筒状のチューブ部材２１に対して往復移動可能に構成されている。また、伝達部材２は、一端部が可動部材５の後述するレバー部５２に対し間接的に接続され、他端部が洗面化粧台１００の洗面器の排水口に設けられた栓蓋（図示せず）を支持する栓蓋支持機構（図示せず）に接続されている。
【００５０】
加えて、チューブ部材２１の一端部は、フレア加工により鍔状に形成されている。そして、チューブ部材２１は、その一端部がガイド部４とこれに嵌め込まれたナット部材９１とにより挟み込まれることで、ガイド部４に固定されている。尚、後述するように、ガイド部４はケース部材３と一体形成されているため、結果的に、チューブ部材２１はケース部材３に対し固定されているともいえる。
【００５１】
ケース部材３は、所定の樹脂により形成されており、バックガード１０１に貫通形成された、水平方向に延びる取付孔１０２に挿設されている。ケース部材３は、バックガード１０１の裏側に配設されたケース本体部３１と、バックガード１０１の表側に配設されたカバー部３２とを備えている。
【００５２】
ケース本体部３１は、図１及び図２に示すように、第一筒状部３１１と、背面部３１２と、裏側鍔部３１３と、第二筒状部３１４とを有している。
【００５３】
第一筒状部３１１は、バックガード１０１の裏側空間に配置されており、取付孔１０２の中心軸方向に延びる四角筒状をなしている。また、第一筒状部３１１の内部空間は、後述するレバー部５２の移動空間を構成している。
【００５４】
さらに、第一筒状部３１１における取付孔１０２側の端部内面には、後述するスイッチ部５１の回動軸ＣＬ１を挟むようにして、第一規定部３１１Ａ及び第二規定部３１１Ｂが設けられている。両規定部３１１Ａ，３１１Ｂは、それぞれ背面部３１２側に窪む段差形状をなしている。
【００５５】
背面部３１２は、前記第一筒状部３１１における取付孔１０２とは反対側の端部を塞ぐように設けられている。背面部３１２のうち、少なくとも可動部材５側に配置される面は、レバー部５２の移動経路に対応する形状とされている。より詳しくは、回動軸ＣＬ１と直交する断面において、背面部３１２のうち少なくともレバー部５２側に配置される面の外形線は、回動軸ＣＬ１までの距離がほぼ一定とされた円弧状とされている。尚、回動軸ＣＬ１と直交する断面において、背面部３１２のうち少なくともレバー部５２側に配置される面の外形線を、回動軸ＣＬ１に対してほぼ等距離の屈曲線状としてもよい。
【００５６】
裏側鍔部３１３は、第一筒状部３１１における取付孔１０２側の端部から外側に突出形成されており、矩形鍔状をなしている。
【００５７】
第二筒状部３１４は、前記裏側鍔部３１３の表面から第一筒状部３１１の延びる方向と同一方向に沿ってバックガード１０１の表側に向けて突出形成されている。また、第二筒状部３１４は、その中心軸を挟んで相対向する壁状の２つの被係止部３１４Ａと、両被係止部３１４Ａ間に位置し、前記中心軸を挟んで相対向する壁状の２つの軸保持部３１４Ｂとを有する四角筒状をなしている。
【００５８】
前記両被係止部３１４Ａは、それぞれ相対向する貫通形状の孔部３１４Ｃを備えている。本実施形態では、第二筒状部３１４へと後述する被挿通部３２１を挿入しつつ、孔部３１４Ｃに後述する係止部３２１Ａを配置し、被係止部３１４Ａへと係止部３２１Ａを係止することで、ケース本体部３１に対しカバー部３２が取付けられるようになっている。
【００５９】
両軸保持部３１４Ｂは、それぞれ相対向し、水平方向に延びるように構成された凹部３１４Ｄを備えている。本実施形態において、両凹部３１４Ｄは、第二筒状部３１４を貫通する形状をなし、後述する軸部５１１Ａを挿通可能に構成されている。尚、凹部３１４Ｄは、必ずしも貫通形状でなくてもよく、軸部５１１Ａが配置可能であればよい。
【００６０】
また、軸保持部３１４Ｂ同士の間隔は、軸保持部３１４Ｂが撓み変形することで拡大可能に構成されている。尚、両軸保持部３１４Ｂの間隔をより容易に拡大可能とすべく、両軸保持部３１４Ｂに、第二筒状部３１４の中心軸方向に延びる図示しないスリットを設けることとしてもよい。
【００６１】
さらに、軸保持部３１４Ｂにおける第二筒状部３１４の開口部を構成する端縁部のうち、第二筒状部３１４の中心軸に沿って少なくとも前記凹部３１４Ｄの形成位置に対応する部位は、傾斜面状とされている（図４参照）。
【００６２】
カバー部３２は、被挿通部３２１と、表側鍔部３２２とを有している。
【００６３】
被挿通部３２１は、取付孔１０２の中心軸方向に延びる四角筒状をなしており、前記第一筒状部３１１の内周へと挿通されている。また、被挿通部３２１の外面には、被挿通部３２１の中心軸を挟むようにして外側に突出形成された一対の係止部３２１Ａが設けられている。両係止部３２１Ａは、被挿通部３２１が撓み変形することにより、自身の突出方向に沿って弾性変形（移動）可能となっている。
【００６４】
表側鍔部３２２は、被挿通部３２１の端部から外側に突出形成されており、矩形鍔状をなしている。
【００６５】
また、本実施形態では、被係止部３１４Ａへと係止部３２１Ａを係止し、ケース本体部３１（裏側鍔部３１３）とカバー部３２（表側鍔部３２２）とによりバックガード１０１を挟み込むことで、ケース本体部３１にカバー部３２が取付けられるとともに、取付孔１０２にケース部材３が挿設されている。尚、裏側鍔部３１３とバックガード１０１の裏面との間には、両者に挟まれた状態で、弾性変形可能な材料からなる環状のシール部材９２が設けられている。当該シール部材９２によって、ケース部材３及びバックガード１０１間からの漏水防止が図られている。
【００６６】
ガイド部４は、ケース部材３と一体に形成されており、第一筒状部３１１の外周から外側に突出する直筒状をなしている。また、ガイド部４は、バックガード１０１と平行な方向に鉛直下方に向けて延びており、その内周面は、凹凸のない滑らかな滑面状とされている。
【００６７】
可動部材５は、図１〜３に示すように、スイッチ部５１と、操作連動部としてのレバー部５２と、凸部５３とを有しており、これらは所定の樹脂により一体的に形成されている。
【００６８】
スイッチ部５１は、半円部５１１と、当該半円部５１１の外表面から突出する操作部５１２とを備えている。
【００６９】
半円部５１１は、半円柱形状をなしており、この半円柱形状の円周の中心には、外側に突出する一対の軸部５１１Ａが形成されている。そして、当該軸部５１１Ａが前記凹部３１４Ｄに配置（挿通）されることにより、スイッチ部５１（可動部材５）は、軸部５１１Ａの中心を回動軸ＣＬ１として、ケース部材３に対し回動可能に軸支されている（図４参照）。尚、本実施形態において、スイッチ部５１の回動軸ＣＬ１は、水平方向に延びるとともに、バックガード１０１のうち操作装置１の取付けられる部位と平行となるように構成されている。
【００７０】
操作部５１２は、前記半円部５１１における湾曲面状の外表部分から外側に突出し、少なくとも上面及び下面が平坦状とされた平棒状をなしている。また、操作部５１２は、ケース部材３内からバックガード１０１の表側の空間へと突出している。このため、操作部５１２は、使用者が視認かつ操作可能となっており、使用者の操作により、往復回動可能となっている。
【００７１】
また、操作部５１２を回動させることで、操作部５１２の突出方向を所定の第一方向Ｄ１としたり、当該第一方向Ｄ１と異なる第二方向Ｄ２（図６参照）としたりすることができる。操作部５１２の突出方向とは、回動軸ＣＬ１と操作部５１２のうちケース部材３から突出している部分の先端部とを結ぶ仮想線の延びる方向ということができる。本実施形態では、第一方向Ｄ１が回動軸ＣＬ１から操作部５１２の先端に向けて斜め上方に延びる方向に設定され、第二方向Ｄ２が回動軸ＣＬ１から操作部５１２の先端に向けて斜め下方に延びる方向に設定されている。
【００７２】
加えて、本実施形態では、回動軸ＣＬ１の径方向に対し斜め方向に延びるようにして、半円部５１１から操作部５１２が突出している。そのため、操作部５１２の上面は、常に、水平状態、及び、操作部５１２の先端側に向けて下方に傾斜する状態のいずれかとなるように構成されている。尚、本実施形態では、前記排水口を開状態としたときにおいて、操作部５１２が水平方向に向けて延びる（突出する）ように構成されている。
【００７３】
レバー部５２は、前記半円部５１１のうち、操作部５１２の根元部（基端部）との間で回動軸ＣＬ１を挟む部位から、操作部５１２の突出方向とはほぼ反対側（前記第一筒状部３１１の内部空間側）に向けて突出している。また、レバー部５２は、操作部５１２を回動させた際には、前記回動軸ＣＬ１と同一軸にて往復回動するようになっている。さらに、レバー部５２は、前記回動軸ＣＬ１の周方向に沿って延びる溝部５２３により分割された第一腕部５２１及び第二腕部５２２を備えている。
【００７４】
両腕部５２１，５２２は、それぞれ回動軸ＣＬ１とは反対側に位置する先端部に窪み部５２４を有している。各窪み部５２４は、レバー部５２の先端側に開口する形状をなしており、各窪み部５２４に対し端末部材７の後述するフランジ部７２が配置されている。
【００７５】
また、本実施形態において、窪み部５２４は、比較的大きな深さを有している。具体的には、端末部材７の延びる方向と直交する方向に延びるようにしてレバー部５２を配置したとき（つまり、フランジ部７２が回動軸ＣＬ１に対し最も接近したとき）であっても、レバー部５２のうち窪み部５２４の底面を形成する部位がフランジ部７２に対して接触しない又は軽く接触する程度に、窪み部５２４の深さが設定されている。これにより、レバー部５２が回動した際に、レバー部５２からフランジ部７２に対し、端末部材７の延びる方向と交差する方向に沿った力がほとんど加わらない（全く加わらない状態を含む）ようになっている。
【００７６】
凸部５３は、半円部５１１のうち前記両腕部５２１，５２２の間に位置する部位から、前記レバー部５２の突出方向と同一方向に突出している。また、凸部５３は、回動軸ＣＬ１と直交する断面において三角形状をなしており、自身の頂点と回動軸ＣＬ１とを結ぶ仮想面を挟むように設けられた第一傾斜面５３１と第二傾斜面５３２とを有している。さらに、半円部５１１に対する凸部５３の突出量は、半円部５１１に対するレバー部５２の突出量よりも十分に小さなものとされており、凸部５３と前記窪み部５２４との間には、比較的大きな距離が形成されている。
【００７７】
板バネ部６は、所定の薄肉金属により弾性変形可能に形成されており、前記第一筒状部３１１の取付孔１０２側の端部において、鉛直方向に延びるようにして第一筒状部３１１に架け渡されている。また、板バネ部６は、前記両腕部５２１，５２２から離間した状態で、前記溝部５２３に配置されている。さらに、板バネ部６のうち前記溝部５２３に配置される部位には、回動軸ＣＬ１側に向けて突出する山部６１が屈曲形成されている。
【００７８】
山部６１は、板バネ部６が変形することで、回動軸ＣＬ１に対し接近・離間するようにして弾性変形可能となっている。さらに、山部６１は、板バネ部６による付勢力によって、前記凸部５３の前記第一傾斜面５３１又は第二傾斜面５３２を押圧した状態となる。そして、操作部５１２を回動させた際には、図５に示すように、凸部５３が板バネ部６を弾性変形させつつ、山部６１を乗り越えるようにして移動する。
【００７９】
さらに、山部６１が前記第一傾斜面５３１を押圧することで、スイッチ部５１に対し、一方側（操作部５１２が上方へと移動する側）に向けた回動方向の力が加わることとなり、スイッチ部５１は、前記第一規定部３１１Ａへと接触した状態でロックされる（図１参照）。この状態において、操作部５１２は、前記第一方向Ｄ１に突出した状態で保持される。
【００８０】
一方で、山部６１が前記第二傾斜面５３２を押圧することで、スイッチ部５１に対し、他方側（操作部５１２が下方へと移動する側）に向けた回動方向の力が加わることとなり、スイッチ部５１は、前記第二規定部３１１Ｂへと接触した状態でロックされる（図６参照）。この状態において、操作部５１２は、前記第二方向Ｄ２に突出した状態で保持される。従って、本実施形態では、第一規定部３１１Ａ及び第二規定部３１１Ｂにより、操作部５１２の回動可能範囲が規定されている。また、本実施形態では、山部６１を有する板バネ部６と、スイッチ部５１に設けられた凸部５３とによって、ロック機構が構成されている。
【００８１】
尚、上述の通り、凸部５３と前記窪み部５２４との間に比較的大きな距離が設けられているため、板バネ部６は、その変形時に窪み部５２４に配置された端末部材７に対し干渉（接触）しないようになっている。
【００８２】
端末部材７は、所定の金属又は硬質の樹脂により形成されており、ケース部材３及びガイド部４の内部に配置されている。端末部材７は、端末本体部７１とフランジ部７２とを有している。
【００８３】
端末本体部７１は、丸棒状をなしており、フランジ部７２とは反対側に位置する部位が円筒状に形成されている。そして、端末本体部７１の前記円筒状部位に対し伝達部材２の一端部を挿通した状態で、前記円筒状部位を加締めることにより、端末本体部７１に対し伝達部材２の一端部が直列的に接続されている。
【００８４】
また、端末本体部７１は、ガイド部４の内周に対し自身の軸方向に沿って相対移動可能な状態で挿入されている。尚、上述の通り、ガイド部４は鉛直方向に延びる形状とされているため、本実施形態において、端末本体部７１及び伝達部材２の一端部は、鉛直方向に延びる状態となっている。つまり、本実施形態において、伝達部材２の一端部は、バックガード１０１と平行な方向に延びるように構成されている。
【００８５】
フランジ部７２は、端末本体部７１のうち伝達部材２の接続された側の端部とは反対側の端部に設けられ、端末本体部７１の外周面から外側に突出する円鍔状をなしている。
【００８６】
本実施形態では、前記溝部５２３に端末本体部７１を配置するとともに、前記各窪み部５２４にフランジ部７２を配置することで、端末部材７がレバー部５２に接続され、ひいては伝達部材２の一端部がレバー部５２に対し間接的に接続されている。また、本実施形態では、前記第一方向Ｄ１に突出するように操作部５１２を回動させることで、伝達部材２が往動して、前記栓蓋が上動し、排水口が開状態とされる。一方で、第二方向Ｄ２に突出するように操作部５１２を回動させることで、伝達部材２が復動して、前記栓蓋が下動し、排水口が閉状態とされる。
【００８７】
また、本実施形態では、前記背面部３１２が湾曲面状に形成されているため、レバー部５２がどの位置に配置されていても、背面部３１２とレバー部５２の先端との間の距離が十分に小さくなる。従って、窪み部５２４からのフランジ部７２の抜けは背面部３１２によって阻止される形となっている。つまり、本実施形態では、ケース部材３によって、窪み部５２４からのフランジ部７２の脱落防止が図られている。一方で、上述の通り、前記窪み部５２４の深さは比較的大きなものとされているため、フランジ部７２は、回動軸ＣＬ１の径方向に沿ってレバー部５２に対し相対移動可能となっている。
【００８８】
次いで、上述した操作装置１の動作について説明する。
【００８９】
まず、排水口を閉状態から開状態とする際に、使用者は、第二方向Ｄ２に突出した状態から第一方向Ｄ１に突出した状態となるように操作部５１２を回動させる。操作部５１２の回動に伴い、レバー部５２が回動動作し、レバー部５２に接続された端末部材７は、その外周面がガイド部４の内周面によりガイドされた状態で移動する。このとき、レバー部５２は円弧状の軌跡を通って移動し、端末部材７はガイド部４により直線的に移動しようとするため、移動方向の違いにより、レバー部５２から端末部材７に対し負荷が加わることが懸念される。
【００９０】
しかし、本実施形態では、上述の通り、フランジ部７２は、回動軸ＣＬ１の径方向に沿ってレバー部５２に対し相対移動可能であるため、レバー部５２が回動した際には、前記移動方向の違いを吸収するようにして、レバー部５２に対しフランジ部７２が相対移動する。そのため、レバー部５２の回動時には、レバー部５２から端末部材７に対し過大な負荷が加わることなく、端末部材７はガイド部４の内周においてスムーズに直線的に移動する。そして、端末部材７に接続された伝達部材２もスムーズに往動し、操作部５１２を回動させることによる駆動力が前記栓蓋支持機構側へと円滑に伝達され、排水口が開状態とされる。
【００９１】
一方で、排水口を開状態から閉状態とする際に、使用者は、第一方向Ｄ１に突出した状態から第二方向Ｄ２に突出した状態となるように操作部５１２を回動させる。このとき、排水口を閉状態から開状態とする場合と同様に、レバー部５２と端末部材７の移動方向の違いによる負荷の発生が防止されるため、端末部材７及び伝達部材２は直線的にスムーズに移動する。その結果、操作部５１２を回動させることによる駆動力が前記栓蓋駆動機構側へと円滑に伝達され、排水口が閉状態とされる。
【００９２】
次いで、バックガード１０１に対する操作装置１の取付手法について説明する。
【００９３】
まず、ケース本体部３１に対し、伝達部材２、可動部材５、板バネ部６及びチューブ部材２１が組み付けられてなるユニットを予め組立てる。尚、当該ユニットは、例えば、工場等、操作装置１の設置場所とは異なる場所にて組立てることができる。勿論、前記ユニットを操作装置１の設置場所にて組立てることとしてもよい。
【００９４】
前記ユニットの組立について説明すると、まず、前記ナット部材９１により、チューブ部材２１の一端部をケース本体部３１と一体形成されたガイド部４に固定する。次いで、チューブ部材２１内に配置されている伝達部材２を、ケース本体部３１の内部から引き出すとともに、加締め固定により、引き出した伝達部材２を端末部材７に接続する。その後、ケース本体部３１の内部から、ガイド部４の内周へと端末部材７を挿通する。
【００９５】
次に、板バネ部６をケース本体部３１に配置（セット）する。
【００９６】
ケース本体部３１に対する板バネ部６の固定後、ケース本体部３１に対し可動部材５（スイッチ部５１）を軸支させる。具体的には、溝部５２３に板バネ部６を配置するとともに、窪み部５２４にフランジ部７２を配置した状態で、軸部５１１Ａを軸保持部３１４Ｂの前記傾斜面状の部分に接触させる。この状態で、可動部材５を第一筒状部３１１の内部側へと押し込んでいき、両軸保持部３１４Ｂを撓み変形させて両軸保持部３１４Ｂの間隔を拡大させつつ、凹部３１４Ｄの形成位置まで軸部５１１Ａを移動させる。そして、最終的に凹部３１４Ｄに軸部５１１Ａが配置され、軸保持部３１４Ｂの撓み変形が解除されることで、ケース本体部３１に対し可動部材５（スイッチ部５１）が軸支される。つまり、本実施形態では、ケース部材３に対し可動部材５をワンタッチで、かつ、別部品を用いることなく、取付けることができるようになっている。ケース本体部３１に可動部材５を取付けることで、前記ユニットの組立が完了する。
【００９７】
次に、操作装置１の設置場所において、バックガード１０１に対する前記ユニット等の取付を行う。
【００９８】
詳述すると、まず、バックガード１０１の裏側から、前記ユニットにおける第二筒状部３１４を取付孔１０２に挿通する。その上で、バックガード１０１の表側から前記第二筒状部３１４へと被挿通部３２１を挿入しつつ、被係止部３１４Ａへと係止部３２１Ａを係止することで、ケース本体部３１にカバー部３２を取付ける。これにより、取付孔１０２にケース部材３が挿設されるとともに、バックガード１０１に対する操作装置１の取付が完了する。
【００９９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、排水口を開状態としたときと、排水口を閉状態としたときとにおいて、操作部５１２の突出方向が異なり、使用者はこの突出方向の違いを容易に把握できるようになっている。従って、操作部５１２の状態に基づいて排水口の開閉状態を容易に把握することができる。その結果、利便性の向上を図ることができる。
【０１００】
また、使用者に対し、操作方法を容易に理解させることが可能となり、利便性を一段と高めることができる。
【０１０１】
加えて、本実施形態では、予めスイッチ部５１及びレバー部５２（つまり、可動部材５）の取付けられたケース本体部３１に、カバー部３２を取付けることで、スイッチ部５１やレバー部５２を備えたケース部材３を取付孔１０２に対し容易に挿設することができる。従って、操作装置１の設置作業や故障時等における交換作業を容易に行うことができ、取付作業性やメンテナンス性の向上を図ることができる。また、特に本実施形態では、被係止部３１４Ａに対し係止部３２１Ａを係止することで、ケース本体部３１に対しカバー部３２を容易に取付けることができるため、取付作業性やメンテナンス性を一段と向上させことができる。
【０１０２】
さらに、伝達部材２の一端部が、バックガード１０１と平行な方向に延びるように構成されているため、バックガード１０１の裏側における操作装置１の突出量を効果的に低減させることができる。これにより、設置スペースを十分に確保することが難しい箇所にも操作装置１を設けることができ、設置自由度を高めることができる。
【０１０３】
併せて、レバー部５２に対する端末部材７の接続部分は、鍔状のフランジ部７２が窪み部５２４に配置される構成であるため、伝達部材２の一端部に対しねじり負荷が加わらないような状態で、レバー部５２と端末部材７とを接続することができる。その結果、伝達部材２の円滑な動作や伝達部材２の破損防止をより確実に図ることができる。
【０１０４】
また、レバー部５２が回動した際には、フランジ部７２がレバー部５２に対し相対移動することで、端末部材７や伝達部材２の一端部を、ガイド部４の延びる方向に沿って直線的に移動させることができる。これにより、レバー部５２が回動した際における、伝達部材２の一端部や端末部材７とガイド部４との間で生じる摩擦力を低減することができる。その結果、良好な操作性を得ることができるとともに、伝達部材２の座屈や端末部材７等の変形等を極めて効果的に抑制することができる。
【０１０５】
さらに、脱落防止用の別途の部材等を用いることなく、ケース部材３によってレバー部５２からのフランジ部７２の脱落を防止することができる。従って、製造コストの増大抑制を図りつつ、レバー部５２と端末部材７との安定的な接続を図ることができる。
【０１０６】
加えて、ロック機構によって、操作部５１２の意図しない往復回動をより確実に防止することができ、排水口が意図せず開閉してしまうといった事態をより確実に防止できる。
【０１０７】
併せて、本実施形態では、比較的少ない部品点数によって、ロック機構を構成することができる。これにより、操作装置１の簡素化を図ることができ、製造コストの低減や生産性の向上を図ることができる。
【０１０８】
また、排水口が開状態とされているときにおいて、操作部５１２が水平方向に向けて延びる（突出する）ようにされている。従って、使用時において、操作部５１２に対し指がかけやすくなり、操作性をより向上させることができる。
【０１０９】
さらに、操作部５１２の上面は、常に、水平状態、及び、操作部５１２の先端側に向けて下方に傾斜する状態のいずれかとされる。従って、操作部５１２の上面に付着した水や水に含まれる微細な汚れ等が、操作部５１２の上面を伝わって操作部５１２の基端側（スイッチ部５１の回動軸ＣＬ１側）に流れてしまうことを防止できる。その結果、操作部５１２をより長期間に亘って安定的に回動動作させることができるとともに、衛生性の向上や手入れ（清掃等）の頻度低下を図ることができる。
【０１１０】
加えて、ケース部材３に対しスイッチ部５１をワンタッチで取付けることができるため、取付作業性やメンテナンス性をより一層向上させることができる。
【０１１１】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１１２】
（ａ）上記実施形態では、スイッチ部５１と一体に形成されたレバー部５２によって操作連動部が構成されている。これに対し、図７に示すように、操作連動部を、伝達部材２の一端部の延びる方向に沿って移動可能であり、伝達部材２の一端部と直接又は間接的に接続されたラック部５５により構成してもよい。ラック部５５は、スイッチ部５１に設けられた、操作部５１２の回動に伴い回動する歯車部５６に噛合されている。操作部５１２を回動させることで、ラック部５５及び伝達部材２が往復移動し、排水口が開閉される。操作連動部をラック部５５により構成することで、比較的簡易な構成により、操作部５１２の回動運動を伝達部材２の往復運動に変換することができる。従って、操作装置１の簡素化を一層図ることができ、製造コストの低減や生産性の向上を一層図ることができる。
【０１１３】
また、ラック部５５をバックガード１０１（特に操作装置１の取付けられる部位）に対し平行な方向に延びるように構成してもよい。この場合には、バックガード１０１の裏側における操作装置１の突出量を著しく低減させることができる。これにより、設置スペースを十分に確保することが難しい箇所にも操作装置１を設けることができ、設置自由度をより高めることができる。
【０１１４】
（ｂ）上記実施形態において、バックガード１０１のうち操作装置１の取付けられる部位及びその近傍部位は、凹凸のない平坦な壁状とされているが、図８に示すように、バックガード１０１に、平坦な壁状の一般壁部１０１Ａと、当該一般壁部１０１Ａに対し、バックガード１０１の裏側空間に向けて窪んだ形状をなす窪み壁部１０１Ｂとを設け、ケース部材３の挿設される取付孔１０２を窪み壁部１０１Ｂに設けることとしてもよい。つまり、操作装置１を窪み壁部１０１Ｂに設けることとしてもよい。この場合には、一般壁部１０１Ａに対して操作部５１２が突出しない状態、又は、一般壁部１０１Ａに対する操作部５１２の突出量が比較的小さい状態とすることができる。従って、使用者や使用者の利用している部材（例えば、シャワーヘッドなど）が操作部５１２に対し意図せず接触してしまうといった事態をより確実に防止することができる。その結果、安全性の向上や操作装置の破損防止などをより確実に図ることができる。
【０１１５】
（ｃ）上記実施形態では、ケース部材３に設けられた凹部３１４Ｄに対し、スイッチ部５１に設けられた軸部５１１Ａを配置することで、ケース部材３にスイッチ部５１が軸支されているが、ケース部材３に対するスイッチ部５１の軸支の態様はこれに限定されるものではない。従って、例えば、ケース部材３及びスイッチ部５１の双方に軸孔を形成し、両者に形成された軸孔に対しピンや雌ねじなどの棒状（針状）部材を挿設することで、ケース部材３にスイッチ部５１を軸支するように構成してもよい。
【０１１６】
（ｄ）上記実施形態では、ケース本体部３１に対しスイッチ部５１が軸支されているが、カバー部３２に対しスイッチ部５１を軸支することとしてもよい。
【０１１７】
（ｅ）上記実施形態において、スイッチ部５１の回動軸ＣＬ１は、水平方向に延びるように構成されているが、回動軸ＣＬ１の延びる方向はこれに限定されるものではない。従って、例えば、回動軸ＣＬ１が鉛直方向に延びるように構成してもよい。
【０１１８】
（ｆ）上記実施形態において、ガイド部４はケース部材３と一体に形成されているが、両者を別体とし、ケース部材に対しガイド部が相対移動不能に固定されるように構成してもよい。
【０１１９】
（ｇ）上記実施形態において、第一方向Ｄ１は、回動軸ＣＬ１から操作部５１２の先端に向けて斜め上方に延びる方向に設定されているが、必ずしもこの方向に限られるものではない。従って、例えば、第一方向Ｄ１を、回動軸ＣＬ１から操作部５１２の先端に向けて斜め下方に延びる方向又は水平方向に設定してもよい。また、第二方向Ｄ２についても、第一方向Ｄ１と異なる方向であれば、適宜変更可能である。
【０１２０】
（ｈ）上記実施形態において、操作部５１２は平棒状とされているが、例えば、操作部を丸棒（円柱）状としてもよい。この場合には、操作部に付着した水が流れ落ちやすくなり、操作部を伝わってケース部材３の内部へと水や微細な汚れが入ってしまうことをより確実に抑制できる。
【０１２１】
また、例えば、操作部を２つの突起部を有する二股状としてもよい。この場合において、排水口が開状態では、両突起部のうちの一方のみがケース部材３から突出し、排水口が閉状態では、両突起部のうちの他方のみがケース部材３から突出するように構成してもよい。さらに、この場合において、操作部の突出方向とは、排水口を開状態としたときには、前記一方の突起部の先端部とスイッチ部の回動軸とを結ぶ仮想線の延びる方向ということができ、排水口を閉状態としたときには、前記他方の突起部の先端部とスイッチ部の回動軸とを結ぶ仮想線の延びる方向ということができる。
【０１２２】
（ｉ）上記実施形態では、ガイド部４によって端末本体部７１の移動がガイドされるように構成されているが、ガイド部によって伝達部材２の一端部の移動がガイドされるように構成してもよい。また、ガイド部によって端末本体部７１及び伝達部材２の一端部の双方の移動がガイドされるように構成してもよい。
【０１２３】
（ｊ）上記実施形態において、伝達部材２の一端部は、端末部材７を介してレバー部５２に間接的に接続されているが、伝達部材２の一端部をレバー部５２に対し直接的に接続してもよい。
【０１２４】
（ｋ）上記実施形態において、操作装置１は、洗面化粧台１００のバックガード１０１に取付けられているが、操作装置１の取付対象はこれに限られるものではない。例えば、洗面化粧台以外の槽体（例えば、浴槽や流し台など）に操作装置１を取付けることとしてもよいし、槽体の近傍に設けられた構造物（例えば、流し台のカウンタ等）に対し操作装置１を取付けることとしてもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１…操作装置、２…伝達部材、３…ケース部材、４…ガイド部、６…板バネ部、７…端末部材、２１…チューブ部材、３１…ケース本体部、３２…カバー部、５１…スイッチ部、５２…レバー部（操作連動部）、５３…凸部、５５…ラック部（操作連動部）、５６…歯車部、６１…山部、７１…端末本体部、７２…フランジ部、１００…洗面化粧台、１０１…バックガード（壁部）、１０１Ａ…一般壁部、１０１Ｂ…窪み壁部、１０２…取付孔、３１１Ａ…第一規定部、３１１Ｂ…第二規定部、３１４Ａ…被係止部、３１４Ｂ…軸保持部、３１４Ｄ…凹部、３２１Ａ…係止部、５１１Ａ…軸部、５１２…操作部、５２１…第一腕部、５２２…第二腕部、５２３…溝部、５２４…窪み部、ＣＬ１…回動軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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