(57)【要約】【課題】手巻きハンドルの延長に頼ることなく、手巻き作業時の作業者への負荷を低減することができる、エレベータ巻上機の手巻き装置の提供。【解決手段】エレベータ巻上機の手巻き装置１１は、ベース部１３と、ベース部に回転力を付与するハンドル部１５と、第１錘部１７と、第１アーム部１９と、回転力伝達部２１とを備え、ベース部は、エレベータ巻上機１の回転軸５に取付けられ、第１錘部は、第１アーム部に取り付けられており、第１アーム部に対する第１錘部の取付位置は変更可能であり、第１アーム部は、回転力伝達部を介して、ベース部に支持されており、回転力伝達部は、第１アーム部の一方向の回転力のみベース部に伝達する。【選択図】図３
2016037350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、該ベース部に回転力を付与するハンドル部と、第１錘部と、第１アーム部と、回転力伝達部とを備え、
前記ベース部は、エレベータ巻上機の回転軸に取付けられ、
前記第１錘部は、前記第１アーム部に取り付けられており、
前記第１アーム部に対する前記第１錘部の取付位置は変更可能であり、
前記第１アーム部は、前記回転力伝達部を介して、前記ベース部に支持されており、
前記回転力伝達部は、前記第１アーム部の一方向の回転力のみ前記ベース部に伝達する、
エレベータ巻上機の手巻き装置。
【請求項２】
第２錘部と、第２アーム部と、接続体とをさらに備え、
前記第２錘部は、前記第２アーム部に取り付けられており、
前記第２アーム部に対する前記第２錘部の取付位置は変更可能であり、
前記第１錘部と前記第２錘部とは、前記接続体によって互いに接続されており、
前記第２アーム部は、前記回転力伝達部を介して、前記ベース部に支持されており、
前記回転力伝達部は、前記第１アーム部および前記第２アーム部の一方向の回転力のみ前記ベース部に伝達する、
請求項１のエレベータ巻上機の手巻き装置。
【請求項３】
ベース部と、該ベース部に回転力を付与するハンドル部と、第１錘部と、第１アーム部と、回転力伝達部とを備え、
前記ベース部は、エレベータ巻上機の回転軸に取付けられ、
前記第１錘部は、前記第１アーム部に取り付けられており、
前記第１アーム部には、異なる質量の前記第１錘部を支えることができる錘支持部を含んでおり、
前記第１アーム部は、前記回転力伝達部を介して、前記ベース部に支持されており、
前記回転力伝達部は、前記第１アーム部の一方向の回転力のみ前記ベース部に伝達する、
エレベータ巻上機の手巻き装置。
【請求項４】
前記錘支持部は、接続ロッドと、搭載台とを含んでおり、
前記接続ロッドの上端は、関節部を介して、前記第１アーム部に接続されており、
前記接続ロッドの下端には、前記搭載台が設けられており、
前記第１錘部は、複数枚の錘要素を含んでおり、
それぞれの前記錘要素には、切込みが設けられており、
前記錘要素が、前記切込みに前記接続ロッドが通った状態で、前記搭載台に支持される、
請求項３のエレベータ巻上機の手巻き装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ巻上機を手動で回転させるための手巻き装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータ巻上機の手巻きハンドル装置は、エレベータの据付時、保守・調整時、さらに、停電に伴う救出運転時に、かごを昇降させる場合、かごが懸架された綱車と一体に回転する軸に手巻きハンドルを取付け、作業者が手巻きハンドルを掴んで人力で回すように構成されている。
【０００３】
しかし、上述した手巻き作業は、かごを昇降させる為に、手巻きハンドルの回転に相応の力が求められ、作業者への負荷が大きいという問題がある。
【０００４】
このような問題に関連し、特許文献１には、手巻きハンドルをスライドさせてレバーを延長し、必要な回転トルクを確保しようとする構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９９１４３号公報（第５頁、第７図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、近年のエレベータは、昇降行程の増加、かごの大容量化に伴い、非常用手巻き作業に必要な回転トルクが益々大きくなる傾向にある。また、その一方で、手巻きハンドル操作のための作業スペースは、機械室の小スペース化の要求から、狭くなる傾向にある。そのため、上記特許文献１に開示された手巻きハンドル装置のように、必要な回転トルクを確保するために手巻きハンドルを延長するという対応では限界があり、作業者への負荷の低減効果が好適に得られないという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、手巻きハンドルの延長に頼ることなく、手巻き作業時の作業者への負荷を低減することができる、エレベータ巻上機の手巻き装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するため、本発明のエレベータ巻上機の手巻き装置は、ベース部と、該ベース部に回転力を付与するハンドル部と、第１錘部と、第１アーム部と、回転力伝達部とを備え、前記ベース部は、エレベータ巻上機の回転軸に取付けられ、前記第１錘部は、前記第１アーム部に取り付けられており、前記第１アーム部に対する前記第１錘部の取付位置は変更可能であり、前記第１アーム部は、前記回転力伝達部を介して、前記ベース部に支持されており、前記回転力伝達部は、前記第１アーム部の一方向の回転力のみ前記ベース部に伝達する。
また、同目的を達成するため、本発明のエレベータ巻上機の手巻き装置は、ベース部と、該ベース部に回転力を付与するハンドル部と、第１錘部と、第１アーム部と、回転力伝達部とを備え、前記ベース部は、エレベータ巻上機の回転軸に取付けられ、前記第１錘部は、前記第１アーム部に取り付けられており、前記第１アーム部には、異なる質量の前記第１錘部を支えることができる錘支持部を含んでおり、前記第１アーム部は、前記回転力伝達部を介して、前記ベース部に支持されており、前記回転力伝達部は、前記第１アーム部の一方向の回転力のみ前記ベース部に伝達する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、手巻きハンドルの延長に頼ることなく、手巻き作業時の作業者への負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１の手巻き装置のエレベータ巻上機への取付状態を示す図である。
【図２】本実施の形態１の手巻き装置を、矢印ＩＩからみて示す図である。
【図３】本実施の形態１の手巻き装置の手巻き作業の正転動作を説明する図である。
【図４】本実施の形態１の手巻き装置の手巻き作業の逆転動作を説明する図である。
【図５】本実施の形態２の手巻き装置の手巻き作業の正転動作を説明する図である。
【図６】本実施の形態２の手巻き装置の手巻き作業の逆転動作を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態３の手巻き装置に関し、錘の取付構造を示す図である。
【図８】本実施の形態３の錘の取付構造を、矢印ＶＩＩＩからみて示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るエレベータ巻上機の手巻き装置の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１の手巻き装置のエレベータ巻上機への取付状態を示す図である。図２は、本実施の形態１の手巻き装置を、矢印ＩＩからみて示す図である。図３は、本実施の形態１の手巻き装置の手巻き作業の正転動作を説明する図である。図４は、本実施の形態１の手巻き装置の手巻き作業の逆転動作を説明する図である。
【００１３】
エレベータ巻上機１は、一般的な既存のエレベータ巻上機としての構成を有しており、図１に示されるように、少なくとも、モータ３と、回転軸５と、綱車７と、一つ以上の軸受９とを備えている。
【００１４】
回転軸５は、モータ３によって駆動されて、回転する。回転軸５には、綱車７が取り付けられおり、綱車７は、回転軸５と一体的に回転する。綱車７には、エレベータのかご（図示省略）を吊り下げているロープ（図示省略）が巻き掛けられる。回転軸５は、綱車７の両側の部分において、一対の軸受９により、回転可能に支持されている。
【００１５】
本実施の形態１の手巻き装置１１は、一例であるが、モータ３における綱車７と反対側に配置されている。手巻き装置１１は、少なくとも、ベース部１３と、ベース部１３に回転力を付与するハンドル部１５と、第１錘部１７と、第１アーム部１９と、回転力伝達部２１とを備えている。
【００１６】
ベース部１３は、エレベータ巻上機１の回転軸５に着脱可能に取り付けられている。ベース部１３は、手巻き装置１１をエレベータ巻上機１に着脱可能に取り付ける取付部分として機能する。
【００１７】
ハンドル部１５は、直線的に延びる棒状の部材で構成されている。この棒状の部材は、回転軸５の延長方向に沿って見て（図２において見て）、回転軸５を中心とした「直径」を描くように延びている。ハンドル部１５は、ベース部１３の中心に回転可能に、ベース部１３に支持されている。
【００１８】
第１アーム部１９は、回転力伝達部２１を介してベース部１３に支持されている。第１アーム部１９は、直線的に延びる棒状の部材で構成されている。この棒状の部材は、回転軸５の延長方向に沿って見て（図２において見て）、回転軸５を中心とした「半径」を描くように延びている。
【００１９】
第１錘部１７は、第１アーム部１９に取り付けられている。第１アーム部１９に対する第１錘部１７の取付位置は変更可能である。本実施の形態１では、回転軸５の延長方向に沿って見て（図２において見て）、第１アーム部１９と、回転軸５との径方向の距離が変更可能である。具体的一例として、第１錘部１７は、第１アーム部１９の延長方向に沿ってスライド可能に、第１アーム部１９に支持されている。
【００２０】
回転力伝達部２１は、ベース部１３と第１アーム部１９との間に設けられており、第１アーム部１９の一方向の回転力のみベース部１３に伝達する。本実施の形態１では、図２において見て、第１アーム部１９が反時計回りに回転する場合には、回転力伝達部２１は、第１アーム部１９の回転力を、ベース部１３に伝達し、第１アーム部１９が時計回りに回転する場合には、回転力伝達部２１は、第１アーム部１９の回転力を、ベース部１３に伝達しない構造を有している。つまり、第１アーム部１９が時計回りに回転する場合には、第１アーム部１９は、回転力伝達部２１の働きによって、空回りするようになっている。一例であるが、本実施の形態１では、回転力伝達部２１は、ラチェットである。
【００２１】
次に、以上のように構成された本実施の形態１の手巻き装置の動作、すなわち、エレベータ巻上機の手巻方法について説明する。
【００２２】
まず、図１に示されるように、手巻き装置１１を、エレベータ巻上機１に取り付ける。
【００２３】
そして、第１の工程として、図３に示されるように、第１アーム部１９が概ね水平な姿勢になるようにした状態から、ハンドル操作力Ｏで示されるように力を加えてハンドル部１５を正転方向Ｎ（反時計方向）に回す。
【００２４】
このとき、ベース部１３には、回転力伝達部２１における正転方向Ｎの回転力の伝達作用によって、第１錘部１７の質量と、第１錘部１７およびベース部１３の径方向距離（回転軸５の延長方向に沿って投影的に見たときの径方向距離）とに起因したモーメントが作用する。このため、作業者が、人力で、ハンドル部１５を正転方向Ｎに回すときには、第１錘部１７による回転力のアシスト力Ａが得られることとなる。
【００２５】
このようなハンドル部１５および第１アーム部１９の一体的な正転により、図４に示されるように、第１アーム部１９が鉛直方向に延びる状態となった際には、すなわち、第１錘部１７がベース部１３の真下に移動した際には、ハンドル操作を中断する。
【００２６】
次に、第２の工程として、図４に示されるように、第１錘部１７を、第１アーム部１９に沿って上方（径方向内側）へとスライドさせ、つまり、第１錘部１７とベース部１３との間の上述の径方向距離を短縮する。
【００２７】
さらにその後、第３の工程として、ハンドル部１５は回すことなく、第１アーム部１９（その結果、第１錘部１７も一緒に）だけを、逆転方向Ｒ（時計方向）に回す。このとき、回転力伝達部２１における逆転方向Ｒの回転力の非伝達作用によって、回転軸５からの反力が第１アーム部１９には作用しないので、つまり、第１アーム部１９は逆転方向Ｒには空回りするだけなので、作業者は、容易に、第１アーム部１９を逆転方向Ｒに回すことができる。つまり、ハンドル部１５を正転方向Ｎに回していたときの力とは格段に少ない力で、第１アーム部１９を逆転方向Ｒに回すことができる。
【００２８】
さらに加えて、第１錘部１７の位置はベース部１３に十分に近い位置に変更されているため、第１錘部１７に作用する重力に起因したモーメントも十分に低減されており、これによっても、作業者は、容易に、第１アーム部１９を逆転方向Ｒに回すことができる。
【００２９】
また、回転力伝達部２１は、第１アーム部１９の回転力をベース部１３に伝達するだけで、ハンドル部１５の回転力は、回転力伝達部２１を介することなく、ダイレクトにベース部１３に伝わるので、回転力伝達部２１に大きな負荷が作用することが回避され、回転力伝達部２１の長寿命化が期待できる。
【００３０】
上記のようにして第１アーム部１９を逆転方向Ｒに回し、第１アーム部１９を、図４の状態から図３の状態まで回転させ、第１アーム部１９が概ね水平な姿勢になったならば、第１アーム部１９の逆転方向Ｒの回転を終了する。さらに、第１錘部１７を、第１アーム部１９に沿って径方向外側へとスライドさせ、つまり、第１錘部１７とベース部１３との間の上述の径方向距離を延長し、第１錘部１７の位置を、図３の状態まで戻す。
【００３１】
そして、今度は、その状態から、ハンドル部１５を、正転方向Ｎ（反時計方向）に回す。つまり、前述した第１の工程を再度行う。このようにして、第１の工程、第２の工程、第３の工程を、繰り返し行うことで、エレベータ巻上機１の手巻作業を実施、完了させる。
【００３２】
上述した本実施の形態１によれば、ハンドル部を正転方向Ｎに回すときに、ハンドル操作力がアシストされるので、手巻きハンドルの延長に頼ることなく、手巻き作業時の作業者への負荷を大幅に低減することができる。
【００３３】
実施の形態２．
次に、図５および図６に基づいて、本発明の実施の形態２について説明する。図５は、本実施の形態２の手巻き装置の手巻き作業の正転動作を説明する図である。図６は、本実施の形態２の手巻き装置の手巻き作業の逆転動作を説明する図である。なお、本実施の形態２は、以下に説明する部分を除いては、上述した実施の形態１と同様であるものとする。
【００３４】
本実施の形態２では、第１錘部１７および第１アーム部１９に加えて、さらに、第２錘部１２７および第２アーム部１２９と、接続体１２３とが設けられている。
【００３５】
第２アーム部１２９も、第１アーム部１９同様、回転力伝達部２１を介してベース部１３に支持されている。第２アーム部１２９は、直線的に延びる棒状の部材で構成されている。この棒状の部材は、回転軸５の延長方向に沿って見て、回転軸５を中心とした「半径」を描くように延びている。
【００３６】
また、第２アーム部１２９は、回転軸５の延長方向に沿って見て、第１アーム部１９の延びる方向と直交する方向に延びている。より詳細には、第２アーム部１２９は、第１アーム部１９に対して、９０度の角度、正転方向Ｎの前方に進んでいる。
【００３７】
第２錘部１２７は、第２アーム部１２９に取り付けられている。第２アーム部１２９に対する第２錘部１２７の取付位置は変更可能である。回転軸５の延長方向に沿って見て、第２アーム部１２９と、回転軸５との径方向の距離が変更可能である。具体的一例として、第２錘部１２７は、第２アーム部１２９の延長方向に沿ってスライド可能に、第２アーム部１２９に支持されている。
【００３８】
回転力伝達部２１は、ベース部１３と、第１アーム部１９および第２アーム部１２９との間に設けられており、第１アーム部１９および第２アーム部１２９の一方向の回転力のみベース部１３に伝達する。本実施の形態２では、図５において見て、第１アーム部１９および第２アーム部１２９が反時計回りに回転する場合には、回転力伝達部２１は、第１アーム部１９および第２アーム部１２９の回転力を、ベース部１３に伝達し、第１アーム部１９および第２アーム部１２９が時計回りに回転する場合には、回転力伝達部２１は、第１アーム部１９および第２アーム部１２９の回転力を、ベース部１３に伝達しない構造を有している。つまり、第１アーム部１９および第２アーム部１２９が時計回りに回転する場合には、第１アーム部１９および第２アーム部１２９は、回転力伝達部２１の働きによって、空回りするようになっている。一例であるが、回転力伝達部２１は、ラチェットである。
【００３９】
さらに、第１錘部１７と第２錘部１２７とは、接続体１２３によって互いに接続されている。接続体１２３は、一例であるが、ワイヤである。一例であるが、本実施の形態２では、第１アーム部１９と第２アーム部１２９との長さは同じ程度であり、接続体１２３の長さは、概ね、一本のアーム部の長さと同じ長さにすることができる。なお、接続体１２３の長さは、これに限定されるものではなく、後述するように、第１錘部１７および第２錘部１２７の一方を、径方向外側および径方向内側の一方の向きにスライド移動させると、接続体１２３の張力により、第１錘部１７および第２錘部１２７の他方が、径方向外側および径方向内側の他方の向きにスライド移動されるような長さに、設定しておけばよい。
【００４０】
次に、以上のように構成された本実施の形態２の手巻き装置の動作、すなわち、エレベータ巻上機の手巻方法について説明する。
【００４１】
まず、図１に示されるように、本実施の形態２の手巻き装置を、エレベータ巻上機１に取り付ける。
【００４２】
そして、第１の工程として、図５に示されるように、第１アーム部１９が概ね水平な姿勢になり、第２アーム部１２９が概ね鉛直下向きに延びる状態になり、第１錘部１７が第１アーム部１９の径方向外側の位置にあり、第２錘部１２７が第２アーム部１２９の径方向内側の位置にある状態から、ハンドル操作力Ｏで示されるように力を加えてハンドル部１５を正転方向Ｎ（反時計方向）に回す。
【００４３】
このとき、ベース部１３には、回転力伝達部２１における正転方向Ｎの回転力の伝達作用によって、第１錘部１７の質量と、第１錘部１７およびベース部１３の径方向距離（回転軸５の延長方向に沿って投影的に見たときの径方向距離）とに起因したモーメントが作用する。このため、作業者が、人力で、ハンドル部１５を正転方向Ｎに回すときには、第１錘部１７による回転力のアシスト力Ａ１が得られることとなる。
【００４４】
このようなハンドル部１５、第１アーム部１９および第２アーム部１２９の一体的な正転により、図６に示されるように、第１アーム部１９が鉛直方向に延び、第２アーム部１２９が水平方向に延びる状態となった際には、すなわち、第１錘部１７がベース部１３の真下に移動した際には、ハンドル操作を中断する。
【００４５】
次に、第２の工程として、図６において、一点鎖線で示されているように、第１錘部１７を、第１アーム部１９に沿って上方（径方向内側）へとスライドさせ、つまり、第１錘部１７とベース部１３との間の上述の径方向距離を短縮させ、第２錘部１２７を、第２アーム部１２９に沿って紙面右方（径方向外側）へとスライドさせ、つまり、第２錘部１２７とベース部１３との間の上述の径方向距離を延長させる。なお、かかる第１錘部１７および第２錘部１２７のスライド移動は、第２錘部１２７を上記のように紙面右方（径方向外側）へとスライドさせた際に、接続体１２３の張力を利用して（第１錘部１７と第２錘部１２７との距離がアーム部の長さに保たれることを利用して）、第１錘部１７を上方（径方向内側）へとスライドさせてもよい。
【００４６】
さらにその後、第３の工程として、ハンドル部１５は回すことなく、第１アーム部１９および第２アーム部１２９（その結果、第１錘部１７および第２錘部１２７も一緒に）だけを、逆転方向Ｒ（時計方向）に回す。
【００４７】
このとき、回転力伝達部２１における逆転方向Ｒの回転力の非伝達作用によって、回転軸５からの反力が第１アーム部１９および第２アーム部１２９には作用しないので、つまり、第１アーム部１９および第２アーム部１２９は逆転方向Ｒには空回りするだけなので、作業者は、容易に、第１アーム部１９および第２アーム部１２９を逆転方向Ｒに回すことができる。つまり、ハンドル部１５を正転方向Ｎに回していたときの力とは格段に少ない力で、第１アーム部１９および第２アーム部１２９を逆転方向Ｒに回すことができる。さらに加えて、第１アーム部１９および第２アーム部１２９を含む一体の回転対象には、第２錘部１２７の質量と、第２錘部１２７およびベース部１３の径方向距離（回転軸５の延長方向に沿って投影的に見たときの径方向距離）とに起因したモーメントが作用する。このため、作業者が、人力で、第１アーム部１９および第２アーム部１２９を逆転方向Ｒ（時計方向）に回す際には、第２錘部１２７の位置が第２アーム部１２９の径方向外側の部分に変更されていることに起因した大きなアシスト力Ａ２が得られることとなる。
【００４８】
さらに加えて、第１錘部１７の位置はベース部１３に十分に近い位置に変更されているため、第１錘部１７に作用する重力に起因したモーメントも十分に低減されており、これによっても、作業者は、容易に、第１アーム部１９を逆転方向Ｒに回すことができる。
【００４９】
また、回転力伝達部２１は、第１アーム部１９および第２アーム部１２９の回転力をベース部１３に伝達するだけで、ハンドル部１５の回転力は、回転力伝達部２１を介することなく、ダイレクトにベース部１３に伝わるので、回転力伝達部２１に大きな負荷が作用することが回避され、回転力伝達部２１の長寿命化が期待できる。
【００５０】
上記のようにして第１アーム部１９および第２アーム部１２９を逆転方向Ｒに回し、第１アーム部１９を、図６の状態から図５の状態まで回転させ、第１アーム部１９が概ね水平な姿勢になり、第２アーム部１２９が概ね鉛直下向きの状態になったならば、第１アーム部１９および第２アーム部１２９の逆転方向Ｒの回転を終了する。さらに、第１錘部１７を、第１アーム部１９に沿って径方向外側へとスライドさせ、第２錘部１２７を、第２アーム部１２９に沿って径方向内側へとスライドさせる。つまり、第１錘部１７とベース部１３との間の上述の径方向距離を延長し、第２錘部１２７とベース部１３との間の上述の径方向距離を短縮し、第１錘部１７の位置および第２錘部１２７の位置をそれぞれ、図５の状態まで、戻す。
【００５１】
なお、このときも、第１錘部１７を上記のように紙面左方（径方向外側）へとスライドさせた際に、接続体１２３の張力により、第２錘部１２７が上方（径方向内側）へとスライドすることを利用してもよい。
【００５２】
そして、今度は、その状態から、ハンドル部１５を、正転方向Ｎ（反時計方向）に回す。つまり、前述した第１の工程を再度行う。このようにして、第１の工程、第２の工程、第３の工程を、繰り返し行うことで、エレベータ巻上機１の手巻作業を実施、完了させる。
【００５３】
上述した本実施の形態２によれば、上記実施の形態１同様、ハンドル部を正転方向Ｎに回すときに、ハンドル操作力がアシストされるので、手巻きハンドルの延長に頼ることなく、手巻き作業時の作業者への負荷を大幅に低減することができる。さらに、本実施の形態２では、第１アーム部および第２アーム部を逆転方向Ｒに回すときにも、操作力がアシストされるので、上述した第１の工程、第２の工程、第３の工程を、繰り返し行うにあたって、作業全体でみた作業者への負荷を大幅に低減することができる。
【００５４】
実施の形態３．
次に、図７および図８に基づいて、本発明の実施の形態２について説明する。図７は、本発明の実施の形態３の手巻き装置に関し、錘の取付構造を示す図である。図８は、本実施の形態３の錘の取付構造を、矢印ＶＩＩＩからみて示す図である。なお、本実施の形態３は、以下に説明する部分を除いては、上述した実施の形態１と同様であるものとする。
【００５５】
本実施の形態３では、第１アーム部２１９に、さらに、異なる質量の第１錘部２１７を支えることができる錘支持部２３１が設けられている。錘支持部２３１は、接続ロッド２３３と、搭載台２３５とを含んでいる。
【００５６】
接続ロッド２３３の上端は、関節部２３７を介して、第１アーム部２１９に接続されている。関節部２３７は、接続ロッド２３３を回転可能に、第１アーム部２１９に接続する。これにより、接続ロッド２３３と第１アーム部２１９との成す角度が自在に変化するようになっている。
【００５７】
接続ロッド２３３の下端には、搭載台２３５が設けられている。接続ロッド２３３は、搭載台２３５の上面に直交する向きに延びている。また、接続ロッド２３３は、関節部２３７の存在により、常に、鉛直方向で安定にする。
【００５８】
第１錘部２１７は、複数枚の錘要素２３９を含んでいる。それぞれの錘要素２３９には、切込み２３９ａが設けられている。必要な数の錘要素２３９が、搭載台２３５に積み重ねられており、積み重ねられたそれぞれの錘要素２３９の切込み２３９ａには、接続ロッド２３３が通っている。錘要素２３９を、搭載台２３５の上方に配置する場合には、相対的な関係でみて切込み２３９ａ内に接続ロッド２３３が進入するように、錘要素２３９をスライドさせればよい。逆に、錘要素２３９を、搭載台２３５の上方から取り除く場合には、相対的な関係でみて切込み２３９ａ内から接続ロッド２３３が退出するように、錘要素２３９をスライドさせればよい。
【００５９】
次に、以上のように構成された本実施の形態３の手巻き装置の動作、すなわち、エレベータ巻上機の手巻方法について説明する。
【００６０】
まず、図１に示されるように、手巻き装置を、エレベータ巻上機に取り付ける。
【００６１】
そして、第１の工程として、第１アーム部２１９が概ね水平な姿勢になるようにした状態から、ハンドル部を正転方向Ｎに回す。
【００６２】
このとき、ベース部には、回転力伝達部における正転方向Ｎの回転力の伝達作用によって、第１錘部２１７の質量と、第１錘部２１７およびベース部の径方向距離とに起因したモーメントが作用する。このため、作業者が、人力で、ハンドル部を正転方向Ｎに回すときには、第１錘部２１７による回転力のアシスト力が得られることとなる。
【００６３】
このようなハンドル部および第１アーム部２１９の一体的な正転により、第１アーム部２１９が鉛直方向に延びる状態となった際には、すなわち、第１錘部２１７がベース部の真下に移動した際には、ハンドル操作を中断する。
【００６４】
次に、第２の工程として、錘支持部２３１の搭載台２３５に積み重ねられていた一部または全部の錘要素２３９を除去する。
【００６５】
さらにその後、第３の工程として、ハンドル部は回すことなく、第１アーム部２１９（その結果、錘支持部２３１も一緒に）だけを、逆転方向Ｒに回す。このとき、回転力伝達部における逆転方向Ｒの回転力の非伝達作用によって、回転軸からの反力が第１アーム部２１９には作用しないので、つまり、第１アーム部２１９は逆転方向Ｒには空回りするだけなので、作業者は、容易に、第１アーム部２１９を逆転方向Ｒに回すことができる。つまり、ハンドル部を正転方向Ｎに回していたときの力とは格段に少ない力で、第１アーム部２１９を逆転方向Ｒに回すことができる。
【００６６】
さらに加えて、第１アーム部２１９に作用する第１錘部２１７の重量も軽減または全く無いので、第１錘部２１７に作用する重力に起因したモーメントも十分に低減されており、これによっても、作業者は、容易に、第１アーム部２１９を逆転方向Ｒに回すことができる。
【００６７】
また、回転力伝達部は、第１アーム部２１９の回転力をベース部に伝達するだけで、ハンドル部の回転力は、回転力伝達部を介することなく、ダイレクトにベース部に伝わるので、回転力伝達部に大きな負荷が作用することが回避され、回転力伝達部の長寿命化が期待できる。
【００６８】
上記のようにして第１アーム部２１９を逆転方向Ｒに回し、第１アーム部２１９が概ね水平な姿勢になったならば、第１アーム部２１９の逆転方向Ｒの回転を終了する。さらに、第２の工程において、錘支持部２３１の搭載台２３５から除去された一つ以上の錘要素２３９を、再度、搭載台２３５の上に載せる。一例としては、第２の工程において、錘支持部２３１の搭載台２３５から錘要素２３９が除去された前の状態に戻すように、一つ以上の錘要素２３９を、再度、搭載台２３５の上に載せる。
【００６９】
そして、今度は、その状態から、ハンドル部を、正転方向Ｎ（反時計方向）に回す。つまり、前述した第１の工程を再度行う。このようにして、第１の工程、第２の工程、第３の工程を、繰り返し行うことで、エレベータ巻上機１の手巻作業を実施、完了させる。
【００７０】
上述した本実施の形態３によっても、ハンドル部を正転方向Ｎに回すときに、ハンドル操作力がアシストされるので、手巻きハンドルの延長に頼ることなく、手巻き作業時の作業者への負荷を大幅に低減することができる。
【００７１】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００７２】
例えば、上記では、回転力伝達部は、一方向の回転力のみベース部に伝達する機能の部分として説明しているが、これは、あくまでも、一方向への手巻き作業内についての説明であり、回転力伝達部の取付方向を反転させたり、回転力伝達部に回転力伝達方向の切り替え機能があればその切り替えを実施したりすることで、手巻きによるかごの昇降方向を切り替えて実施してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  エレベータ巻上機、５  回転軸、１１  手巻き装置、１３  ベース部、１５  ハンドル部、１７、２１７  第１錘部、１９、２１９  第１アーム部、２１  回転力伝達部、１２３  接続体、１２７  第２錘部、１２９  第２アーム部、２３１  錘支持部、２３３  接続ロッド、２３５  搭載台、２３７  関節部、２３９  錘要素、２３９ａ  切込み。
【図１】
2016037350.tif 000003
【図２】
2016037350.tif 000004
【図３】
2016037350.tif 000005
【図４】
2016037350.tif 000006
【図５】
2016037350.tif 000007
【図６】
2016037350.tif 000008
【図７】
2016037350.tif 000009
【図８】
2016037350.tif 000010