(57)【要約】      （修正有）【課題】抗菌材料として有用な新規重合体を提供する。【解決手段】環状カーボナート基を分子内に２個以上有するモノマーに由来する構造単位を有し、第３級又は第４級アンモニウム基を含む、重合体、及び重合体を含む成形体、及び前記重合体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状カーボナート基を分子内に２個以上有するモノマーに由来する構造単位を有し、第３級又は第４級アンモニウム基を含む、重合体。
【請求項２】
前記環状カーボナート基を分子内に２個以上有するモノマーが、４〜８員環の環状カーボナート基を分子内に２個有するモノマーである、請求項１に記載の重合体。
【請求項３】
更に、環状カーボナート基を分子内に１個有するモノマーに由来する構造単位を有する、請求項１又は２に記載の重合体。
【請求項４】
前記環状カーボナート基を分子内に１個有するモノマーが、４〜８員環の環状カーボナート基を分子内に１個有するモノマーである、請求項３に記載の重合体。
【請求項５】
ポリカーボナートである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合体を含む、成形体。
【請求項７】
フィルム又はシートである、請求項６に記載の成形体。
【請求項８】
環状カーボナート基を分子内に２個以上有するモノマーを含むモノマー成分を、第３級アミノ基又は第３級若しくは第４級アンモニウム基を含むアルコールの存在下で重合させる工程を含む、重合体の製造方法。
【請求項９】
前記第３級アミノ基又は第３級若しくは第４級アンモニウム基を含むアルコールとして、第３級アミノ基を含むアルコールを使用し、且つ、第３級アミノ基を第３級アンモニウム化又は第４級アンモニウム化する工程を更に含む、請求項８に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は重合体、当該重合体を含む成形体、及び前記重合体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボナートは、光学やエレクトロニクス等の種々の分野で活用されてきた極めて有用な重合体である。
近年では、抗菌材料やドラッグ・遺伝子デリバリーシステムとしても注目されており、例えば、第４級アンモニウム基を側鎖に有する鎖状ポリカーボナートが提案されている（非特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ａ．Ｃ．Ｅｎｇｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０１３，１４，４３３１
【非特許文献２】Ｈ．Ｗａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．２０１４，５，８５４−８６１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、抗菌材料として有用な新規重合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは鋭意検討した結果、環状カーボナート基を分子内に２個以上有するモノマーに由来する構造単位を有し、且つ第３級又は第４級アンモニウム基を含む重合体が、抗菌材料として有用であることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下の〔１〕〜〔４〕を提供するものである。
【０００７】
〔１〕環状カーボナート基を分子内に２個以上有するモノマーに由来する構造単位を有し、第３級又は第４級アンモニウム基を含む、重合体（以下、本発明の重合体（α）とも称する）。
【０００８】
〔２〕上記〔１〕の重合体を含む、成形体（以下、本発明の成形体とも称する）。
【０００９】
〔３〕環状カーボナート基を分子内に２個以上有するモノマーを含むモノマー成分を、第３級アミノ基又は第３級若しくは第４級アンモニウム基を含むアルコールの存在下で重合させる工程を含む、重合体の製造方法（以下、本発明の製造方法とも称する）。
【００１０】
〔４〕環状カーボナート基を分子内に２個以上有するモノマーに由来する構造単位を有し、第３級アミノ基を含む、重合体（以下、本発明の合成中間体とも称する）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の重合体（α）は、抗菌材料として有用である。
本発明の製造方法によれば、抗菌材料として有用な重合体を簡便に且つ効率よく製造できる。
本発明の合成中間体は、本発明の重合体（α）の合成中間体として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＰＡＳ−Ｎ−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）3のＵＶ−ｖｉｓスペクトルを示す図である。
【図２】ＰＡＳ−Ｎ2−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）4のＵＶ−ｖｉｓスペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜重合体（α）＞
本発明の重合体（α）は、環状カーボナート基を分子内に２個以上有するモノマーに由来する構造単位（以下、構造単位（ａ）とも称する）を有し、第３級又は第４級アンモニウム基を含むものである。構造単位（ａ）により、ネットワーク構造をとる重合体となる。
本発明の重合体（α）としては、上記構造単位（ａ）に加えて、環状カーボナート基を分子内に１個有するモノマーに由来する構造単位（以下、構造単位（ｂ）とも称する）を更に有するものが好ましい。
【００１４】
環状カーボナート基を分子内に２個以上有するモノマー、及び環状カーボナート基を分子内に１個有するモノマーにおいて、環状カーボナート基としては、４〜８員環の環状カーボナート基が好ましく、５又は６員環の環状カーボナート基がより好ましく、６員環の環状カーボナート基が特に好ましい。
また、環状カーボナート基を分子内に２個以上有するモノマーにおいて、環状カーボナート基の個数は、好ましくは２〜４個、より好ましくは２又は３個、特に好ましくは２個である。なお、環状カーボナート基を分子内に２個以上有するモノマーは、複数の環状カーボナート基が縮合環を形成したものでもよい。
【００１５】
環状カーボナート基を分子内に２個以上有するモノマーとしては、下記式（１−１）又は（１−２）で表されるモノマーが好ましい。
【００１６】
【化１】
2016050310.tif 000002
【００１７】
〔式（１−１）中、
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、単結合又はメチレン基を示し、
Ｒ3は、単結合又は２価の有機基を示し、
Ｒ4〜Ｒ9は、それぞれ独立して、水素原子又は有機基を示す。〕
【００１８】
【化２】
2016050310.tif 000003
【００１９】
〔式（１−２）中、
Ｒ10及びＲ11は、それぞれ独立して、単結合又はメチレン基を示し、
Ｒ12〜Ｒ15は、それぞれ独立して、水素原子又は有機基を示す。〕
【００２０】
また、環状カーボナート基を分子内に１個有するモノマーとしては、下記式（２）で表されるモノマーが好ましい。
【００２１】
【化３】
2016050310.tif 000004
【００２２】
〔式（２）中、
Ｒ16は、単結合又はメチレン基を示し、
Ｒ17〜Ｒ20は、それぞれ独立して、水素原子又は有機基を示す。〕
【００２３】
式（１−１）中のＲ1及びＲ2、式（１−２）中のＲ10及びＲ11、並びに式（２）中のＲ16としては、メチレン基が好ましい。
【００２４】
式（１−１）中、Ｒ3は、単結合又は２価の有機基を示すが、２価の有機基が好ましい。
２価の有機基としては、２価の炭化水素基、炭素数２以上の２価の炭化水素基の炭素−炭素原子間にエーテル結合、アミド結合及びエステル結合から選ばれる１種以上を有する基が挙げられる。
２価の有機基が、２価の炭化水素基である場合、その炭素数は、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１４、更に好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜４である。一方、２価の有機基が、炭素数２以上の２価の炭化水素基の炭素−炭素原子間にエーテル結合、アミド結合及びエステル結合から選ばれる１種以上を有する基である場合、斯かる基における２価の炭化水素基の炭素数は、好ましくは２〜２０、より好ましくは２〜１４、更に好ましくは２〜８、特に好ましくは２〜４である。
【００２５】
Ｒ3における「２価の炭化水素基」としては、２価の脂肪族炭化水素基が好ましい。当該２価の脂肪族炭化水素基は直鎖状でも分岐鎖状でもよい。
上記２価の脂肪族炭化水素基としては、アルカンジイル基が好ましく、具体的には、メタン−１，１−ジイル基、エタン−１，１−ジイル基、エタン−１，２−ジイル基、プロパン−１，１−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基、ブタン−１，２−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基等が挙げられる。
【００２６】
また、上記炭素数２以上の２価の炭化水素基の炭素−炭素原子間にエーテル結合、アミド結合及びエステル結合から選ばれる１種以上を有する基としては、炭素数２以上の２価の炭化水素基の炭素−炭素原子間にエーテル結合を有する基が好ましく、−Ｒa−Ｏ−Ｒb−で表される基がより好ましい。ここで、Ｒa及びＲbは、それぞれ独立して、炭素数１〜６のアルカンジイル基、好ましくは炭素数１〜３のアルカンジイル基を示す。具体例としては、上記アルカンジイル基と同様のものが挙げられる。
【００２７】
式（１−１）中のＲ4〜Ｒ9、式（１−２）中のＲ12〜Ｒ15、及び式（２）中のＲ17〜Ｒ20で示される有機基としては、炭化水素基が好ましい。炭化水素基は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基及び芳香族炭化水素基を包含する概念であり、直鎖状、分岐状及び環状のいずれであってもよく、また飽和炭化水素基でも不飽和炭化水素基でもよく、不飽和結合を分子内及び末端のいずれに有していてもよい。中でも、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基が好ましく、脂肪族炭化水素基がより好ましい。
脂肪族炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜４である。脂肪族炭化水素基としては、アルキル基が好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等が挙げられる。
脂環式炭化水素基の炭素数は、好ましくは３〜１０であり、より好ましくは３〜８である。脂環式炭化水素基としては、シクロアルキル基が好ましい。具体的には、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００２８】
式（１−１）中のＲ4〜Ｒ9の組み合わせとしては、Ｒ4及びＲ5が水素原子又は有機基であり、Ｒ6〜Ｒ9が水素原子である組み合わせが好ましく、Ｒ4及びＲ5が有機基であり、Ｒ6〜Ｒ9が水素原子である組み合わせがより好ましい。一方、式（１−２）中のＲ12〜Ｒ15としては、水素原子が好ましい。
また、式（２）中のＲ17〜Ｒ20の組み合わせとしては、Ｒ17及びＲ18が水素原子であり、Ｒ19及びＲ20が水素原子又は有機基である組み合わせが好ましく、Ｒ17及びＲ18が水素原子であり、Ｒ19及びＲ20が有機基である組み合わせがより好ましい。
【００２９】
環状カーボナート基を分子内に２個以上有するモノマーとしては、例えば、５，５'−（オキシビスメチレン）ビス（５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン）、５−メチル−５−（２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−イルメチル）−１，３−ジオキサン−２−オン、５−エチル−５−（２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−イルメチル）−１，３−ジオキサン−２−オン、５−［（２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル］−５−プロピル−１，３−ジオキサン−２−オン、５，５'−スピロビ［１，３‐ジオキサン］−２，２'−ジオン等が挙げられる。なお、本発明の重合体（α）は、これらのうち１種を単独で用いたものでもよく、２種以上を組み合わせて用いたものでもよい。
【００３０】
環状カーボナート基を分子内に１個有するモノマーとしては、例えば、エチレンカーボナート、プロピレンカーボナート、ブチレンカーボナート、プロピル−１，３−ジオキソラン−２−オン、ブチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、ペンチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、１，３−ジオキサン−２−オン、メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、ジメチル−１，３−ジオキサン−２−オン、エチル−１，３−ジオキサン−２−オン、プロピル−１，３−ジオキサン−２−オン、ブチル−１，３−ジオキサン−２−オン、ペンチル−１，３−ジオキサン−２−オン等が挙げられる。なお、本発明の重合体（α）は、これらのうち１種を単独で用いたものでもよく、２種以上を組み合わせて用いたものでもよい。
【００３１】
また、本発明の重合体（α）は、第３級又は第４級アンモニウム基を含むものであるが、これが電気的に中性となるように、対イオンを有していてもよい。対イオンとしては、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等のハロゲンイオン；ＣＨ3−Ｃ6Ｈ4−ＳＯ3-（パラトルエンスルホナートアニオン）、Ｃ6Ｈ5−ＳＯ3-（ベンゼンスルホナートアニオン）等のスルホナートアニオンの他、ＣｌＯ4-、ＢＦ4-、ＣＨ3（Ｃ＝Ｏ）Ｏ-、ＰＦ6-等のスルホナートアニオン以外の酸の対アニオンが挙げられる。中でも、ハロゲンイオン、スルホナートアニオンが好ましく、ハロゲンイオンがより好ましい。
【００３２】
また、本発明の重合体（α）は、上記第３級又は第４級アンモニウム基を含有する部分構造として、下記式（３）で表される部分構造を有するものであるのが好ましい。
【００３３】
【化４】
2016050310.tif 000005
【００３４】
〔式（３）中、
Ｒ21は、第３級又は第４級アンモニウム基を含むｎ価の有機基を示し、
ｎは、１以上の整数を示し、
＊は、結合手を示す。〕
【００３５】
Ｒ21は、第３級又は第４級アンモニウム基を含むｎ価の有機基を示す。ｎ価の有機基に含まれる第３級又は第４級アンモニウム基の個数は、好ましくは１〜８、より好ましくは１〜４、特に好ましくは１又は２である。また、有機基の炭素数は、好ましくは４〜１００、より好ましくは５〜６０、更に好ましくは６〜４０、特に好ましくは７〜３５である。
【００３６】
ｎとしては、１〜１２の整数が好ましく、１〜８の整数がより好ましく、１〜６の整数が更に好ましく、１〜４の整数が特に好ましい。なお、部分構造（３）は、ｎが１のとき、重合体の末端構造であり、ｎが２以上のとき、上記構造単位間を架橋する架橋構造である。
斯様な部分構造（３）としては、以下の部分構造（４−１）又は（４−２）が好ましい。
【００３７】
【化５】
2016050310.tif 000006
【００３８】
〔式（４−１）中、
Ｒ22は、水素原子、又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示し、
Ｒ23は、２価の有機基を示し、
Ｘ-は、対イオンを示し、
ｐ及びｑは、ｐ＝１であり且つｑ＝３の組み合わせ、ｐ＝２であり且つｑ＝２の組み合わせ、又はｐ＝３であり且つｑ＝１の組み合わせのいずれかを示し、
＊は、結合手を示す。〕
なお、式（４−１）中、ｐが２又は３の場合、ｐ個のＲ22は同一でも異なっていてもよく、また、ｑが２又は３の場合、ｑ個のＲ23は同一でも異なっていてもよい。但し、ｐが２の場合、２個のＲ22のうち少なくとも１個は置換又は非置換の炭化水素基であり、ｐが３の場合、３個のＲ22のうち少なくとも２個は置換又は非置換の炭化水素基である。
【００３９】
【化６】
2016050310.tif 000007
【００４０】
〔式（４−２）中、
Ｒ24は、水素原子、又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示し、
Ｒ25及びＲ26は、それぞれ独立して、２価の有機基を示し、
Ｒ27は、ｒ価の有機基を示し、
Ｚ-は、対イオンを示し、
ｒは、２以上の整数を示し、
＊は、結合手を示す。〕
なお、式（４−２）中、ｒ個のＲ24は同一でも異なっていてもよい。Ｒ25、Ｒ26、Ｚ-についても同様である。
【００４１】
式（４−１）中のＲ22及び式（４−２）中のＲ24は、水素原子、又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示す。炭化水素基は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基及び芳香族炭化水素基を包含する概念であり、直鎖状、分岐状及び環状のいずれであってもよく、また飽和炭化水素基でも不飽和炭化水素基でもよく、不飽和結合を分子内及び末端のいずれに有していてもよい。
【００４２】
上記脂肪族炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜４である。脂肪族炭化水素基としては、アルキル基が好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。
上記脂環式炭化水素の炭素数は、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１２、特に好ましくは３〜７である。脂環式炭化水素としては、シクロアルキル基が好ましい。具体的には、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
上記芳香族炭化水素基の炭素数は、好ましくは６〜２０である。芳香族炭化水素基としては、アリール基、アラルキル基が好ましい。
アリール基としては、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、炭素数６〜１０のアリール基がより好ましい。本明細書において、アリール基とは、単環〜３環式芳香族炭化水素基をいい、例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントラニル基等が挙げられる。
アラルキル基としては、炭素数７〜２０のアラルキル基が好ましく、炭素数７〜１６のアラルキル基がより好ましい。アラルキル基の具体例としては、ベンジル基、フェネチル基、α−メチルベンジル基、２−フェニルプロパン−２−イル基等が挙げられる。
【００４３】
これらの中でも、式（４−１）中のＲ22及び式（４−２）中のＲ24としては、水素原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基が好ましく、水素原子、アルキル基、アラルキル基がより好ましい。
なお、式（４−１）中のＲ22及び式（４−２）中のＲ24における置換基としては、例えば、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基等が挙げられる。
【００４４】
式（４−１）中のＲ23並びに式（４−２）中のＲ25及びＲ26は、２価の有機基を示す。
２価の有機基としては、２価の炭化水素基、炭素数２以上の２価の炭化水素基の炭素−炭素原子間にエーテル結合、アミド結合及びエステル結合から選ばれる１種以上を有する基が挙げられるが、２価の炭化水素基が好ましい。
２価の有機基が、２価の炭化水素基である場合、その炭素数は、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１４、更に好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜４である。一方、２価の有機基が、炭素数２以上の２価の炭化水素基の炭素−炭素原子間にエーテル結合、アミド結合及びエステル結合から選ばれる１種以上を有する基である場合、斯かる基における２価の炭化水素基の炭素数は、好ましくは２〜２０、より好ましくは２〜１４、更に好ましくは２〜８、特に好ましくは２〜４である。
【００４５】
式（４−１）中のＲ23並びに式（４−２）中のＲ25及びＲ26における「２価の炭化水素基」としては、２価の脂肪族炭化水素基が好ましい。当該２価の脂肪族炭化水素基は直鎖状でも分岐鎖状でもよい。
上記２価の脂肪族炭化水素基としては、アルカンジイル基が好ましく、具体的には、メタン−１，１−ジイル基、エタン−１，１−ジイル基、エタン−１，２−ジイル基、プロパン−１，１−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基、ブタン−１，２−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基等が挙げられる。
【００４６】
式（４−１）中のＸ-及び式（４−２）中のＺ-で示される対イオンは、上記で挙げた本発明の重合体（α）が有していてもよい対イオンと同様のものであればよい。
【００４７】
式（４−２）中、ｒとしては、２〜６の整数が好ましく、２〜４の整数がより好ましく、２又は３が特に好ましい。
【００４８】
式（４−２）中、Ｒ27は、ｒ価の有機基を示す。ｒ価の有機基の炭素数としては、１〜５０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１０が更に好ましく、１〜６が特に好ましい。
ｒ価の有機基としては、ｒ価の炭化水素基が好ましい。ｒ価の炭化水素基は、ｒ価の脂肪族炭化水素基、ｒ価の脂環式炭化水素基及びｒ価の芳香族炭化水素基を包含する概念であり、直鎖状、分岐状及び環状のいずれであってもよく、また飽和炭化水素基でも不飽和炭化水素基でもよく、不飽和結合を分子内及び末端のいずれに有していてもよい。中でも、ｒ価の脂肪族炭化水素基が好ましく、２又は３価の脂肪族炭化水素基がより好ましい。
【００４９】
上記２価の脂肪族炭化水素基としては、アルカンジイル基が好ましい。アルカンジイル基の炭素数としては、１〜５０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１０が更に好ましく、１〜６が特に好ましい。アルカンジイル基の具体例としては、メタン−１，１−ジイル基、エタン−１，１−ジイル基、エタン−１，２−ジイル基、プロパン−１，１−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基、ブタン−１，２−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基等が挙げられる。
上記３価の脂肪族炭化水素基としては、アルカントリイル基が好ましい。アルカントリイル基の炭素数としては、１〜５０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１０が更に好ましく、１〜６が特に好ましい。アルカントリイル基の具体例としては、メタン−１，１，１−トリイル基、エタン−１，１，２−トリイル基、プロパン−１，２，３−トリイル基、プロパン−１，２，２−トリイル基等が挙げられる。
【００５０】
また、本発明の重合体（α）において、構造単位（ａ）の含有量は、カーボナート由来の構造単位全量に対し、好ましくは１〜９９モル％、より好ましくは５〜５０モル％、フィルム又はシートとする観点から、更に好ましくは１０〜３０モル％、透過性や柔軟性を備えた自立膜とする観点から、特に好ましくは１５〜２５モル％である。
また、第３級又は第４級アンモニウム基の含有量は、カーボナート由来の構造単位全量に対し、好ましくは１〜２０モル％、フィルム又はシートとする観点から、より好ましくは２．５〜１５モル％、透過性や柔軟性を備えた自立膜とする観点から、特に好ましくは５〜１０モル％である。
また、構造単位（ｂ）の含有量は、カーボナート由来の構造単位全量に対し、好ましくは０〜９９モル％、より好ましくは５０〜９５モル％、フィルム又はシートとする観点から、更に好ましくは７０〜９０モル％、透過性や柔軟性を備えた自立膜とする観点から、特に好ましくは７５〜８５モル％である。
これら含有量は、元素分析や溶液又は固体ＮＭＲ測定等で測定できる。
【００５１】
また、本発明の重合体（α）としては、ポリカーボナートが好ましい。
【００５２】
＜合成中間体＞
本発明の合成中間体は、環状カーボナート基を分子内に２個以上有するモノマーに由来する構造単位を有し、第３級アミノ基を含む、重合体である。以下、本発明の合成中間体について説明するが、本発明の重合体（α）と同様の部分についての説明は省略する。
【００５３】
本発明の合成中間体は、上記第３級アミノ基を含有する部分構造として、下記式（５）で表される部分構造を有するものであるのが好ましい。
【００５４】
【化７】
2016050310.tif 000008
【００５５】
〔式（５）中、
Ｒ31は、第３級アミノ基を含むｎ価の有機基を示し、
ｎは、１以上の整数を示し、式（３）中のｎと同義であり、
＊は、結合手を示す。〕
【００５６】
Ｒ31は、第３級アミノ基を含むｎ価の有機基を示す。ｎ価の有機基に含まれる第３級アミノ基の個数は、好ましくは１〜８、より好ましくは１〜４、特に好ましくは１又は２である。また、有機基の炭素数は、好ましくは４〜１００、より好ましくは５〜６０、更に好ましくは６〜４０、特に好ましくは７〜３５である。
【００５７】
斯様な部分構造（５）としては、以下の部分構造（６−１）又は（６−２）が好ましい。
【００５８】
【化８】
2016050310.tif 000009
【００５９】
〔式（６−１）中、Ｒ22、Ｒ23、ｐ、ｑ、及び＊は、式（４−１）中のＲ22、Ｒ23、ｐ、ｑ、及び＊と同義である。〕
【００６０】
【化９】
2016050310.tif 000010
【００６１】
〔式（４−２）中、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、ｒ、及び＊は、式（４−２）中のＲ25、Ｒ26、Ｒ27、ｒ、及び＊と同義である。〕
【００６２】
第３級アミノ基の含有量は、カーボナート由来の構造単位全量に対し、好ましくは１〜２０モル％、より好ましくは２．５〜１５モル％、特に好ましくは５〜１０モル％である。
上記含有量は、元素分析や溶液又は固体ＮＭＲ測定等で測定できる。
【００６３】
＜重合体の製造方法＞
本発明の重合体の製造方法は、環状カーボナート基を分子内に２個以上有するモノマーを含むモノマー成分を、第３級アミノ基又は第３級若しくは第４級アンモニウム基を含むアルコールの存在下で重合させる工程（以下、工程Ａとも称する）を含むものである。
【００６４】
（工程Ａ）
工程Ａで用いるモノマー成分は、環状カーボナート基を分子内に２個以上有するモノマーを含むものである。環状カーボナート基を分子内に１個有するモノマー等を更に含んでいてもよい。
環状カーボナート基を分子内に１個有するモノマーの使用量は、環状カーボナート基を分子内に２個以上有するモノマーに対して、好ましくは０．５〜５０モル当量、より好ましくは１〜１０モル当量である。
【００６５】
工程Ａは、第３級アミノ基又は第３級若しくは第４級アンモニウム基を含むアルコールの存在下で行うものである。当該アルコールは、重合開始剤として作用し、１価のアルコールである場合は、重合体の末端に導入され、２価以上のアルコールである場合は、架橋構造を形成する。
上記アルコールとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラキス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン等の第３級アミノ基を含むアルコール；これらの第３級又は第４級アンモニウム化物が挙げられる。これらアルコールは、１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記アルコールの使用量は、全モノマーの合計に対して、好ましくは０．０１〜０．１モル当量、より好ましくは０．０５〜０．１モル当量である。
【００６６】
工程Ａは、塩基存在下で行うのが好ましい。塩基としては、トリエチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン、ジアザビシクロオクタン、ジアザビシクロノネン、ジアザビシクロウンデセン等のアミン系化合物が挙げられる。塩基は、１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
塩基の使用量は、全モノマーの合計に対して、好ましくは０．００１〜０．２モル当量、より好ましくは０．０２５〜０．１モル当量である。
【００６７】
また、工程Ａは、溶媒存在下で行うのが好ましい。溶媒としては、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル系溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族アルカン系溶媒；シクロヘキサン、シクロヘプタン、デカリン、ノルボルナン等のシクロアルカン系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族炭化水素系溶媒等が挙げられる。溶媒は、１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
溶媒の使用量は、全モノマーの合計に対して、通常、２〜５質量倍である。
【００６８】
工程Ａの重合温度は、溶媒の沸点以下であればよいが、２５〜６０℃が好ましく、透明なフィルムを得る点からは、４０〜６０℃が好ましく、５５〜６０℃がより好ましい。
【００６９】
そして、工程Ａにおいて、第３級アミノ基を含むアルコールを用いた場合には、環状カーボナート基を分子内に２個以上有するモノマーに由来する構造単位を有し、第３級アミノ基を含む重合体が得られる。斯かる重合体は、本発明の重合体（α）の合成中間体として有用である。また、耐熱性を備える。
斯様にして、工程Ａにおいて、第３級アミノ基を含むアルコールを用いた場合には、更に、第３級アミノ基を第３級アンモニウム化又は第４級アンモニウム化することで、本発明の重合体（α）を得ることができる（以下、この第３級又は第４級アンモニウム化工程を工程Ｂとも称する）。
【００７０】
（工程Ｂ）
工程Ｂは、第３級アミノ基を第３級アンモニウム化又は第４級アンモニウム化する工程である。本工程は、上記本発明の合成中間体と、ハロゲン化炭化水素やスルホン酸化合物等の酸とを接触させるなどして行えばよい。ハロゲン化炭化水素としては、例えば、ベンジルブロミド、ベンジルヨージド、ブロモメタン、ヨードメタン、ブロモエタン、ヨードエタン等が挙げられる。スルホン酸化合物としては、例えば、パラトルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等が挙げられる。
工程Ｂは、溶媒存在下で行うのが好ましい。溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶媒が挙げられる。
【００７１】
なお、上記各工程において、各反応生成物の単離は、必要に応じて、ろ過、洗浄、乾燥等の通常の手段を適宜組み合わせて行えばよい。
【００７２】
そして、上記のようにして得られる本発明の重合体（α）は、抗菌材料として有用である。また、フィルムやシート等といった種々の形態とするのが容易であり、しかも、成形されるフィルムやシートは高い透明性を有するため、抗菌フィルム、抗菌シート等として幅広く利用可能である。また、本発明の重合体（α）は、耐熱性を備える。
なお、本発明の重合体（α）を用いた抗菌材料は、以下の（ｉ）〜（ii）を包含する概念である。
【００７３】
（ｉ）本発明の重合体（α）を含み、必要に応じて、溶剤や他の抗菌材料等を更に含む抗菌剤。
抗菌剤（ｉ）を、対象物の表面に塗布又は散布等することで、対象物に抗菌性を付与することができる。塗布手段としては、スプレーコーティング、コーターコーティング、ディッピング、刷毛塗り、ロールコーティング等の通常の塗布手段を採用することができる。
【００７４】
（ii）本発明の重合体（α）を含み、必要に応じて、ポリオレフィン、ポリウレタン、ＡＢＳ、ポリスチレン等の他の高分子材料や金属、セラミックス等の無機材料等を更に含む抗菌材料。
抗菌材料（ii）は、抗菌性を備える、プラスチック、フィルム、繊維、ゴム、セラミックス、ガラス等の材料として用いることができ、また、これを用いることにより、抗菌性を備える成形体を得ることができる。
【００７５】
＜成形体＞
本発明の成形体は、本発明の重合体（α）を含むものである。斯かる成形体の形態は特に限定されるものでなく、例えば、フィルム、シート、繊維等が挙げられるが、好ましくはフィルム、シートであり、より好ましくは透明フィルム、透明シートである。
本発明の成形体は、本発明の重合体（α）を含む溶液中の溶媒を除去する等の簡便な方法で製造できる。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。実施例における各分析条件は以下に示すとおりである。
【００７７】
〔分子量測定〕
数平均分子量（Ｍｎ）及び分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により以下の条件で測定した。測定値は標準ポリスチレン換算によるものである。
測定装置：トーソー社製ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ、溶媒：テトラヒドロフラン、測定温度：４０℃
〔元素分析〕
元素分析は、ＭＩＣＲＯ  ＣＯＤＥＲ  ＪＭ１０及びＨＡＬＯＧＥＮ  ＳＵＬＦＵＲ  ＭＥＡＳＵＲＥＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ  ＨＳＵ−２０（いずれもジェイサイエンス社製）を用いて行った。
【００７８】
＜例１  第３級アミン修飾ポリカーボナートの合成＞
４種の第３級アミノアルコール存在下で、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（以下、ＤＢＵと称する）を用いて５，５−ジメチル−１，３−ジオキサン−２−オン（以下、ＮＰＧＣと称する）の開環重合をそれぞれ行い、４種の第３級アミン修飾ポリカーボナートの合成を行った。具体的手順を例１−１〜１−４に示す。
【００７９】
【化１０】
2016050310.tif 000011
【００８０】
（例１−１  Ｎ−ｐＮＰＧＣの合成）
ＮＰＧＣ５２０ｍｇ（４．００ｍｍｏｌ）をシュレンク管（３０ｍＬサイズ）に入れ、窒素ガスで置換を行った後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール（以下、Ｎ−ＯＨと称する）の脱水ＴＨＦ溶液（１．０Ｍ，０．１０ｍＬ，モノマーに対して２．５ｍｏｌ％）と脱水ＴＨＦ（０．８０ｍＬ）をシリンジで加え、５０℃で数分間撹拌した。この溶液に、ＤＢＵの脱水ＴＨＦ溶液（１．０Ｍ，０．１０ｍＬ，モノマーに対して２．５ｍｏｌ％）を加え、この反応溶液（モノマー濃度：４．０Ｍ）を５０℃で１８時間撹拌した。結果、反応溶液は粘性の高い溶液へと変化した。
次に、反応溶液を室温まで冷却した後、ジクロロメタン（２ｍＬ）を加えて反応溶液の粘性を低下させ、メタノール（２００ｍＬ）に室温で滴下することで沈殿させた。この懸濁液を冷蔵庫で数時間静置した。その後吸引濾過により沈殿を回収し、メタノール洗浄後、減圧乾燥を行い、Ｎ−ｐＮＰＧＣを白色固体として得た。収量と分子量測定結果は以下の通りである。
収量：３８８ｍｇ（７３．４％）
Ｍn,GPC＝２，８００ｇ／ｍｏｌ
Ｍw／Ｍn＝１．３７
【００８１】
（例１−２  Ｎ−（ｐＮＰＧＣ）2の合成）
ＮＰＧＣ５２０ｍｇ（４．００ｍｍｏｌ）をシュレンク管（３０ｍＬサイズ）に入れ、窒素ガスで置換を行った後、メチルジエタノールアミン（以下、Ｎ−（ＯＨ）2と称する）の脱水ＴＨＦ溶液（１．０Ｍ，０．１０ｍＬ，モノマーに対して２．５ｍｏｌ％）と脱水ＴＨＦ（０．７０ｍＬ）をシリンジで加え、５０℃で数分間撹拌した。この溶液に、ＤＢＵの脱水ＴＨＦ溶液（１．０Ｍ，０．２０ｍＬ，モノマーに対して５．０ｍｏｌ％）を加え、この反応溶液（モノマー濃度：４．０Ｍ）を５０℃で１８時間撹拌した。結果、反応溶液は粘性の高い溶液へと変化した。
次に、反応溶液を室温まで冷却した後、ジクロロメタン（２ｍＬ）を加えて反応溶液の粘性を低下させ、メタノール（２００ｍＬ）に室温で滴下することで沈殿させた。この懸濁液を冷蔵庫で数時間静置した。その後吸引濾過により沈殿を回収し、メタノール洗浄後、減圧乾燥を行い、Ｎ−（ｐＮＰＧＣ）2を白色固体として得た。収量と分子量測定結果は以下の通りである。
収量：３８８ｍｇ（７２．９％）
Ｍn,GPC＝４，６００ｇ／ｍｏｌ
Ｍw／Ｍn＝１．２２
【００８２】
（例１−３  Ｎ−（ｐＮＰＧＣ）3の合成）
ＮＰＧＣ５２０ｍｇ（４．００ｍｍｏｌ）をシュレンク管（３０ｍＬサイズ）に入れ、窒素ガスで置換を行った後、トリエタノールアミン（以下、Ｎ−（ＯＨ）3と称する）の脱水ＴＨＦ溶液（１．０Ｍ，０．１０ｍＬ，モノマーに対して２．５ｍｏｌ％）と脱水ＴＨＦ（０．６０ｍＬ）をシリンジで加え、５０℃で数分間撹拌した。この溶液に、ＤＢＵの脱水ＴＨＦ溶液（１．０Ｍ，０．３０ｍＬ，モノマーに対して７．５ｍｏｌ％）を加え、この反応溶液（モノマー濃度：４．０Ｍ）を５０℃で１８時間撹拌した。結果、反応溶液は粘性の高い溶液へと変化した。
次に、反応溶液を室温まで冷却した後、ジクロロメタン（２ｍＬ）を加えて反応溶液の粘性を低下させ、メタノール（２００ｍＬ）に室温で滴下することで沈殿させた。この懸濁液を冷蔵庫で数時間静置した。その後吸引濾過により沈殿を回収し、メタノール洗浄後、減圧乾燥を行い、Ｎ−（ｐＮＰＧＣ）3を白色固体として得た。収量と分子量測定結果は以下の通りである。
収量：３３１ｍｇ（６１．９％）
Ｍn,GPC＝５，３００ｇ／ｍｏｌ
Ｍw／Ｍn＝１．３１
【００８３】
（例１−４  Ｎ2−（ｐＮＰＧＣ）4の合成）
ＮＰＧＣ５２０ｍｇ（４．００ｍｍｏｌ）をシュレンク管（３０ｍＬサイズ）に入れ、窒素ガスで置換を行った後、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラキス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン（以下、Ｎ2−（ＯＨ）4と称する）の脱水ＴＨＦ溶液（０．５０Ｍ，０．２０ｍＬ，モノマーに対して２．５ｍｏｌ％）と脱水ＴＨＦ（０．４０ｍＬ）をシリンジで加え、５０℃で数分間撹拌した。この溶液に、ＤＢＵの脱水ＴＨＦ溶液（１．０Ｍ，０．４０ｍＬ，モノマーに対して１０．０ｍｏｌ％）を加え、この反応溶液（モノマー濃度：４．０Ｍ）を５０℃で１８時間撹拌した。結果、反応溶液は粘性の高い溶液へと変化した。
次に、反応溶液を室温まで冷却した後、ジクロロメタン（２ｍＬ）を加えて反応溶液の粘性を低下させ、メタノール（２００ｍＬ）に室温で滴下することで沈殿させた。この懸濁液を冷蔵庫で数時間静置した。その後吸引濾過により沈殿を回収し、メタノール洗浄後、減圧乾燥を行い、Ｎ2−（ｐＮＰＧＣ）4を白色固体として得た。収量と分子量測定結果は以下の通りである。
収量：２８５ｍｇ（５２．４％）
Ｍn,GPC＝７，３００ｇ／ｍｏｌ
Ｍw／Ｍn＝１．４５
【００８４】
＜例２  第３級アミン修飾ポリカーボナートフィルムの作製＞
ＮＰＧＣに５，５'−（オキシビスメチレン）ビス（５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン）（以下、ＤＴＭＰＣと称する）をモノマーとして加えて開環重合を行うことで、４種の第３級アミン修飾ポリカーボナートフィルムの作製を行った。具体的手順を以下の例２−１〜２−４に示す。
【００８５】
【化１１】
2016050310.tif 000012
【００８６】
（例２−１  Ｎ−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）の作製）
ＮＰＧＣ２６０ｍｇ（２．００ｍｍｏｌ）とＤＴＭＰＣ１５１ｍｇ（０．５００ｍｍｏｌ，全モノマー（ＮＰＧＣ＋ＤＴＭＰＣ）に対して２０ｍｏｌ％）を脱水ＴＨＦ（１．６３ｍＬ）に溶解させ、Ｎ−ＯＨの脱水ＴＨＦ溶液（１．０Ｍ，０．１２５ｍＬ，全モノマーに対して５．０ｍｏｌ％）を加えた。その後、ＤＢＵの脱水ＴＨＦ溶液（１．０Ｍ，０．２５ｍＬ，全モノマーに対して１０．０ｍｏｌ％）を加え、この反応溶液（全モノマー初濃度：１．２５Ｍ）を室温で数分間撹拌した。その後、この溶液をＰＴＦＥ製のシャーレ（内径５ｃｍ）に注ぎ、蓋をしたのち、６０℃で１２時間静置することで、溶媒のＴＨＦを徐々に除去し、フィルムを作製した。
得られたフィルムをシャーレから剥離した後、メタノールに室温で約６時間浸漬して洗浄を行い、その後室温、大気下で乾燥させることで、第３級アミン修飾ポリカーボナートフィルムＮ−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）を得た。
【００８７】
（例２−２  Ｎ−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）2の作製）
ＮＰＧＣ２６０ｍｇ（２．００ｍｍｏｌ）とＤＴＭＰＣ１５１ｍｇ（０．５００ｍｍｏｌ，全モノマーに対して２０ｍｏｌ％）を脱水ＴＨＦ（１．６３ｍＬ）に溶解させ、Ｎ−（ＯＨ）2の脱水ＴＨＦ溶液（１．０Ｍ，０．１２５ｍＬ，全モノマーに対して５．０ｍｏｌ％）を加えた。その後、ＤＢＵの脱水ＴＨＦ溶液（１．０Ｍ，０．２５ｍＬ，全モノマーに対して１０．０ｍｏｌ％）を加え、この反応溶液（全モノマー初濃度：１．２５Ｍ）を室温で数分間撹拌した。その後、この溶液をＰＴＦＥ製のシャーレ（内径５ｃｍ）に注ぎ、蓋をしたのち、６０℃で１２時間静置することで、溶媒のＴＨＦを徐々に除去し、フィルムを作製した。
得られたフィルムをシャーレから剥離した後、メタノールに室温で約６時間浸漬して洗浄を行い、その後室温、大気下で乾燥させることで、第３級アミン修飾ポリカーボナートフィルムＮ−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）2を得た。
【００８８】
（例２−３  Ｎ−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）3の作製）
ＮＰＧＣ２６０ｍｇ（２．００ｍｍｏｌ）とＤＴＭＰＣ１５１ｍｇ（０．５００ｍｍｏｌ，全モノマーに対して２０ｍｏｌ％）を脱水ＴＨＦ（１．６３ｍＬ）に溶解させ、Ｎ−（ＯＨ）3の脱水ＴＨＦ溶液（１．０Ｍ，０．１２５ｍＬ，全モノマーに対して５．０ｍｏｌ％）を加えた。その後、ＤＢＵの脱水ＴＨＦ溶液（１．０Ｍ，０．２５ｍＬ，全モノマーに対して１０．０ｍｏｌ％）を加え、この反応溶液（全モノマー初濃度：１．２５Ｍ）を室温で数分間撹拌した。その後、この溶液をＰＴＦＥ製のシャーレ（内径５ｃｍ）に注ぎ、蓋をしたのち、６０℃で１２時間静置することで、溶媒のＴＨＦを徐々に除去し、フィルムを作製した。
得られたフィルムをシャーレから剥離した後、メタノールに室温で約６時間浸漬して洗浄を行い、その後室温、大気下で乾燥させることで、第３級アミン修飾ポリカーボナートフィルムＮ−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）3を得た。
【００８９】
（例２−４  Ｎ2−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）4の作製）
ＮＰＧＣ２６０ｍｇ（２．００ｍｍｏｌ）とＤＴＭＰＣ１５１ｍｇ（０．５００ｍｍｏｌ，全モノマーに対して２０ｍｏｌ％）を脱水ＴＨＦ（１．５ｍＬ）に溶解させ、Ｎ2−（ＯＨ）4の脱水ＴＨＦ溶液（０．５０Ｍ，０．２５ｍＬ，全モノマーに対して５．０ｍｏｌ％）を加えた。その後、ＤＢＵの脱水ＴＨＦ溶液（１．０Ｍ，０．２５ｍＬ，全モノマーに対して１０．０ｍｏｌ％）を加え、この反応溶液（全モノマー初濃度：１．２５Ｍ）を室温で数分間撹拌した。その後、この溶液をＰＴＦＥ製のシャーレ（内径５ｃｍ）に注ぎ、蓋をしたのち、６０℃で１２時間静置することで、溶媒のＴＨＦを徐々に除去し、フィルムを作製した。
得られたフィルムをシャーレから剥離した後、メタノールに室温で約６時間浸漬して洗浄を行い、その後室温、大気下で乾燥させることで、第３級アミン修飾ポリカーボナートフィルムＮ2−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）4を得た。
【００９０】
＜例３  第３級又は第４級アンモニウム塩修飾ポリカーボナートフィルムの作製＞
（例３−１  第４級アンモニウム塩修飾ポリカーボナートフィルムの作製）
以下の合成経路に従い、第４級アンモニウム塩修飾ポリカーボナートフィルムＢｎＢｒ−Ｎ−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）を作製した。具体的手順を以下に示す。
【００９１】
【化１２】
2016050310.tif 000013
【００９２】
（１）ＮＰＧＣ２６０ｍｇ（２．００ｍｍｏｌ）とＤＴＭＰＣ１５１ｍｇ（０．５００ｍｍｏｌ，全モノマー（ＮＰＧＣ＋ＤＴＭＰＣ）に対して２０ｍｏｌ％）を脱水ＴＨＦ（１．７５ｍＬ）に溶解させ、Ｎ−ＯＨの脱水ＴＨＦ溶液（１．０Ｍ，０．２５ｍＬ，全モノマーに対して１０．０ｍｏｌ％）を加えた。その後、ＤＢＵの脱水ＴＨＦ溶液（１．０Ｍ，０．０５ｍＬ，全モノマーに対して２．０ｍｏｌ％）を加え、この反応溶液（全モノマー初濃度：１．２５Ｍ）を室温で数分間撹拌した。その後、この溶液をＰＴＦＥ製のシャーレ（内径５ｃｍ）に注ぎ、蓋をしたのち、６０℃で１２時間静置することで、溶媒のＴＨＦを徐々に除去し、フィルムを作製した。
得られたフィルムをシャーレから剥離した後、メタノールに室温で約６時間浸漬して洗浄を行い、その後室温、大気下で乾燥させることで、第３級アミン修飾ポリカーボナートフィルムＮ−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）を得た。目視で確認したところ、得られたフィルムは無色透明であった。元素分析の結果は以下の通りである。
実測値Ｃ：５５．３２％，Ｈ：８．３５％，Ｎ：０．６２％
理論値（ＮＰＧＣ／ＤＴＭＰＣ／Ｎ−ＯＨ＝８／２／０．７５）Ｃ：５５．４０％，Ｈ：７．７８％，Ｎ：０．６１％
【００９３】
（２）上記で作製した第３級アミン修飾ポリカーボナートフィルムＮ−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）をベンジルブロミド（ＢｎＢｒ）のメタノール溶液（１００ｍＭ，１０ｍＬ）に浸漬し、室温で一晩静置した。その後メタノールに浸漬することで洗浄を行い、室温、大気下で乾燥させ、第４級アンモニウム塩修飾ポリカーボナートフィルムＢｎＢｒ−Ｎ−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）を得た。目視で確認したところ、得られたフィルムは無色透明であった。元素分析の結果は以下の通りである。
実測値Ｃ：５４．４３％，Ｈ：７．９０％，Ｎ：０．６３％，Ｂｒ：３．１６％
理論値（ＮＰＧＣ／ＤＴＭＰＣ／Ｎ−ＯＨ／ＢｎＢｒ＝８／２／０．８４／０．７４）Ｃ：５４．９７％，Ｈ：７．５５％，Ｎ：０．６４％，Ｂｒ：３．１９％
【００９４】
また、Ｎ−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）2、Ｎ−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）3、Ｎ2−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）4をそれぞれ原料として用いて、例３の（２）と同様の操作を行うことで、３種の異なる第４級アンモニウム塩修飾ポリカーボナートフィルムを得た。
【００９５】
（例３−２  ＰＡＳ−Ｎ−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）3の作製）
以下の合成経路に従い、第３級アンモニウム塩修飾ポリカーボナートフィルムＰＡＳ−Ｎ−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）3を作製した。具体的手順を以下に示す。
【００９６】
【化１３】
2016050310.tif 000014
【００９７】
例２−３で作製した第３級アミン修飾ポリカーボナートフィルムＮ−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）3をパラトルエンスルホン酸のメタノール溶液（１００ｍＭ，１０ｍＬ）に浸漬し、室温で１．５時間静置した。その後メタノールに浸漬することで洗浄を行い、室温、大気下で乾燥させ、プロトン化した第３級アミン（第３級アンモニウム基）を含むポリカーボナートフィルムＰＡＳ−Ｎ−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）3を得た。目視で確認したところ、得られたフィルムは無色透明であった。
また、Ｎ−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）3、ＰＡＳ−Ｎ−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）3について、ＪＡＳＣＯ  Ｖ５７０スペクトルメーターでＵＶ−ｖｉｓ測定を行った。ＵＶ−ｖｉｓ測定の結果を図１に示す。
【００９８】
（例３−３  ＰＡＳ−Ｎ2−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）4の作製）
以下の合成経路に従い、第３級アンモニウム塩修飾ポリカーボナートフィルムＰＡＳ−Ｎ2−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）4を作製した。具体的手順を以下に示す。
【００９９】
【化１４】
2016050310.tif 000015
【０１００】
例２−４で作製した第３級アミン修飾ポリカーボナートフィルムＮ2−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）4をパラトルエンスルホン酸のメタノール溶液（１００ｍＭ，１０ｍＬ）に浸漬し、室温で１．５時間静置した。その後メタノールに浸漬することで洗浄を行い、室温、大気下で乾燥させ、プロトン化した第３級アミン（第３級アンモニウム基）を含むポリカーボナートフィルムＰＡＳ−Ｎ2−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）4を得た。目視で確認したところ、得られたフィルムは無色透明であった。
また、Ｎ2−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）4、ＰＡＳ−Ｎ2−ｐ（ＮＰＧＣ−ＤＴＭＰＣ）4について、ＪＡＳＣＯ  Ｖ５７０スペクトルメーターでＵＶ−ｖｉｓ測定を行った。ＵＶ−ｖｉｓ測定の結果を図２に示す。
【図１】
2016050310.tif 000016
【図２】
2016050310.tif 000017