(57)【要約】【課題】翻訳対象の文字列を多言語に翻訳した場合に、各言語の翻訳結果にばらつきが生じていないかを効率的にチェックできるようにする。【解決手段】翻訳結果データファイル１１１Ａ、１１１Ｂは、第１の言語の翻訳対象文字列を、これとは異なる２以上の他の言語に翻訳した場合のそれぞれの翻訳結果を、第１の言語の翻訳態様文字列とが対応付けて記憶保持している。逆変換処理部１１２は、翻訳結果データファイル１１１Ａ、１１１Ｂに記憶されている第１の言語とは異なる２以上の言語のそれぞれの翻訳結果を、所定の翻訳規則に従い、第１の言語の翻訳対象文字列を考慮して、第１の言語に逆変換する。比較照合処理部１１４は、逆変換処理部１１２により逆変換された第１の言語とは異なる２以上の言語のそれぞれの逆変換結果が同じか否かを検証する。【選択図】図１
2016157252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の言語の翻訳対象文字列を、所定の翻訳規則に従って前記第１の言語とは異なる２以上の他の言語に翻訳した場合の当該２以上の他の言語のそれぞれの翻訳結果を、前記第１の言語の翻訳対象文字列と対応付けて記憶保持する翻訳結果記憶手段と、
前記翻訳結果記憶手段に記憶されている前記第１の言語とは異なる前記２以上の他の言語のそれぞれの翻訳結果を、前記所定の翻訳規則に従うと共に、前記第１の言語の翻訳対象文字列を考慮して、前記第１の言語に翻訳する逆変換処理手段と、
前記逆変換処理手段により変換された前記第１の言語とは異なる前記２以上の他の言語のそれぞれの逆変換結果が同じか否かを検証する比較照合処理手段と
を備えることを特徴とする多言語翻訳検証装置。
【請求項２】
請求項１に記載の多言語翻訳検証装置であって、
前記第１の言語の翻訳対象文字列は、日本語の漢字で表現された名詞句の羅列であり、
前記逆変換処理手段は、前記第１の言語とは異なる２以上の言語のそれぞれの翻訳結果を、日本語の読み仮名に変換することを特徴とする多言語翻訳検証装置。
【請求項３】
第１の言語の翻訳対象文字列を、所定の翻訳規則に従って前記第１の言語とは異なる２以上の他の言語に翻訳した場合の当該２以上の他の言語のそれぞれの翻訳結果を、前記第１の言語の翻訳対象文字列と対応付けて記憶保持する翻訳結果記憶手段に記憶されている前記第１の言語とは異なる前記２以上の他の言語のそれぞれの翻訳結果を、逆変換処理手段が、前記所定の翻訳規則に従うと共に、前記第１の言語の翻訳対象文字列を考慮して、前記第１の言語に翻訳する逆変換処理工程と、
比較照合処理手段が、前記逆変換処理工程において変換した前記第１の言語とは異なる前記２以上の他の言語のそれぞれの逆変換結果が同じか否かを検証する比較照合処理工程と
を有することを特徴とする多言語翻訳検証方法。
【請求項４】
第１の言語の翻訳対象文字列を、所定の翻訳規則に従って前記第１の言語とは異なる２以上の他の言語に翻訳した場合の当該２以上の他の言語のそれぞれの翻訳結果を、前記第１の言語の翻訳対象文字列と対応付けて記憶保持する翻訳結果記憶手段を備え、当該２以上の他の言語の翻訳結果を検証する装置に搭載されたコンピュータにより実行される多言語翻訳検証プログラムであって、前記コンピュータを、
前記翻訳結果記憶手段に記憶されている第１の言語とは異なる前記２以上の他の言語のそれぞれの翻訳結果を、前記所定の翻訳規則に従うと共に、前記第１の言語の翻訳対象文字列を考慮して、前記第１の言語に翻訳する逆変換処理手段と、
前記逆変換処理部により変換された前記第１の言語とは異なる前記２以上の他の言語のそれぞれの逆変換結果が同じか否かを検証する比較照合処理手段と
して機能させることを特徴とする多言語翻訳検証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、地図上に記載される文字情報であるいわゆる地図注記（地図注釈）などの文字列を、異なる２以上の言語に翻訳した場合に、そのそれぞれの翻訳結果のばらつきを検証する装置、方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
外国から日本を訪れる観光客やビジネスマンは増えており、これらの方々のための使い勝手のよい多言語日本地図を手軽に提供できるようにすることが課題の１つになっている。地図上に記載される文字情報であるいわゆる地図注記については、適切に翻訳できなければ地図の使い勝手をよくすることができない。日本語の地図注記は、英語、韓国語、中国語などの多言語に翻訳される。通常、１人の翻訳者が多言語に精通していることはほとんどないため、言語が異なれば異なる翻訳者が翻訳を行う。すなわち、日本語から英語への翻訳、日本語から韓国語への翻訳、日本語から中国語への翻訳は、それぞれ異なった翻訳者によって行われる。
【０００３】
そこで、地図注記などを翻訳する場合には、翻訳者が異なっても（翻訳後の言語が異なっても）、適切に翻訳を行えるようにするために翻訳規則（翻訳ガイドライン）が定められ、各翻訳者は当該翻訳規則に従って翻訳を行う。この翻訳ガイドラインは、例えば、接尾語や接頭語の翻訳の仕方など、言語が違っても、同じ内容を示す変換結果を得られるようにするためのものである。しかし、人手による翻訳はミスが生じる場合もあるし、翻訳規則に十分に従わずに翻訳が行われることもある。このため、従来は、後に記す特許文献１、２などに開示されているように、翻訳結果を翻訳前の言語に逆変換することにより、翻訳の確かさを検証することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１８２０２号公報
【特許文献２】特開２０１４−０７８１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した地図注記の多言語翻訳の場合、異なる言語に翻訳した翻訳結果のそれぞれが、適切に翻訳されているかという問題だけでなく、異なる言語に翻訳した翻訳結果のそれぞれの間で同一の内容が表現されているか否かという問題がある。すなわち、同じ日本語の地図注記を、英語と韓国語に翻訳した場合、英語の翻訳結果も韓国語の翻訳結果も同じ内容を示していなければ、信頼性の高い多言語地図が実現できない。
【０００６】
以上のことに鑑み、この発明は、翻訳対象の文字列を多言語に翻訳した場合に、各言語の翻訳結果にばらつきが生じていないかを効率的にチェックできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の多言語翻訳検証装置は、
第１の言語の翻訳対象文字列を、所定の翻訳規則に従って前記第１の言語とは異なる２以上の他の言語に翻訳した場合の当該２以上の他の言語のそれぞれの翻訳結果を、前記第１の言語の翻訳対象文字列と対応付けて記憶保持する翻訳結果記憶手段と、
前記翻訳結果記憶手段に記憶されている前記第１の言語とは異なる前記２以上の他の言語のそれぞれの翻訳結果を、前記所定の翻訳規則に従うと共に、前記第１の言語の翻訳対象文字列を考慮して、前記第１の言語に変換する逆変換処理手段と、
前記逆変換処理手段により変換された前記第１の言語とは異なる前記２以上の他の言語のそれぞれの逆変換結果が同じか否かを検証する比較照合処理手段と
を備えることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１に記載の多言語翻訳検証装置によれば、翻訳結果記憶手段は、第１の言語の翻訳対象文字列を、これとは異なる２以上の他の言語に翻訳した場合のそれぞれの翻訳結果を、当該第１の言語の翻訳対象文字列と対応付けて記憶保持している。第１の言語の翻訳対象文字列の翻訳は、本来、所定の翻訳規則に則って行われる。逆変換処理手段は、翻訳結果記憶手段に記憶されている第１の言語とは異なる２以上の言語のそれぞれの翻訳結果を、所定の翻訳規則に従い、第１の言語の翻訳対象文字列を考慮して、第１の言語に変換する。比較照合処理手段は、逆変換処理手段により変換された第１の言語とは異なる２以上の言語のそれぞれの逆変換結果が同じか否かを検証する。
【０００９】
これにより、第１の言語の翻訳対象文字列を、第１の言語とは異なる２以上の言語に（多言語に）翻訳した場合に、各言語の翻訳結果にばらつきが生じていないかを効率的にチェックできる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、翻訳対象の文字列を多言語に翻訳した場合に、各言語の翻訳結果にばらつきが生じていないかを効率的にチェックできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態の多言語翻訳検証装置の構成例と動作の概要を説明するためのブロック図である。
【図２】ガイドラインＤＢ１１５の格納データ（ガイドラインデータ）の例を説明するための図である。
【図３】英語翻訳結果データファイル１１１Ａと韓国語翻訳結果データファイル１１１Ｂの格納データの例を説明するための図である。
【図４】英語逆変換結果データファイル１１３Ａ、韓国語逆変換結果データファイル１１３Ｂの格納データの例を説明するための図である。
【図５】比較照合結果データファイル１１７の格納データの例を説明するための図である。
【図６】図１に示した変換結果検証装置で行われる処理の内容を説明するためフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図を参照しながら、この発明の装置、方法、プログラムの一実施の形態について説明する。この発明は、地図注記（地図注釈）、電話帳リスト、顧客リストなどに記載された地名、名称、名前、住所といった、大量に存在する名詞句の羅列データについての翻訳結果の検証を行う場合に適用して好適なものである。
【００１３】
「名詞句」との文言は、物体、物質、人物、場所など具体的な対象を示す語句を意味する。この明細書において、翻訳対象となる「名詞句の羅列」の具体例として、地図注記、電話帳リスト、顧客リストなどに記載された、例えば、地名、名称、名前、住所といったものを想定している。以下においては、日本語の漢字の地図注記を英語と韓国語に翻訳した翻訳結果の検証を行う場合を例にして具体的に説明する。
【００１４】
［多言語翻訳検証装置の構成例］
図１は、この実施の形態の多言語翻訳検証装置の構成例と動作の概要を説明するためのブロック図である。なお、図１において、英語翻訳結果データＦ１１１Ａなどの記載における文字「Ｆ」は、ファイル（file）の略称として用いている。また、図２は、翻訳ガイドラインの一例を説明するための図であり、２つの異なる定義例を示している。
【００１５】
まず、前提として、この実施形態において翻訳対象の文字列である日本語の漢字の地図注記は、予め決められた翻訳ガイドラインに沿って、日本語から英語への翻訳を行う翻訳者と、日本語から韓国語への翻訳を行う翻訳者とによって、それぞれ別々に翻訳される。この実施形態において、翻訳ガイドラインは、日本語の地図注記を英語に翻訳する場合と、韓国語に翻訳する場合の翻訳規則を示すものであり、文書として翻訳者に提供される。
【００１６】
なお、図２に示した翻訳ガイドラインの例においては、説明を簡単にするため、英語に翻訳する場合の翻訳ガイドラインと韓国語に翻訳する場合の翻訳ガイドラインとをいっしょに示している。しかし、実際には、英語への翻訳者には英語に翻訳する場合の翻訳ガイドラインが、また、韓国語への翻訳者には韓国語に翻訳する場合の翻訳ガイドラインが提供される。
【００１７】
図２に示すように、翻訳ガイドラインは、翻訳後言語（何語に翻訳するのか）、翻訳対象、定義（規則）のそれぞれを示す情報からなる。すなわち、翻訳ガイドラインは、図２に示すように、「一般名詞の接尾語の「川」（翻訳対象）を英語（翻訳後言語）に翻訳する場合には「Ｒｉｖ」（定義（規則））と翻訳する。」というように翻訳規則を示すものである。このような翻訳ガイドラインに沿って翻訳を行うことによって、日本語の漢字の地図注記を英語に翻訳しても、また、韓国語に翻訳しても、同じ内容を示す翻訳結果が得られるようにしている。
【００１８】
なお、図２に示した翻訳ガイドラインでは、翻訳結果にばらつきが生じる場合の例を説明するため、図２（Ａ）に示した定義例１には、一般名詞の接尾語の「溜池」を英語に翻訳する場合の翻訳規則（定義）がなく、図２（Ｂ）に示した定義例２には、一般名詞の接尾語の「溜池」を英語に翻訳する場合の翻訳規則（定義）がある場合を示している。これ以外の部分は、定義例１、２とも同じ内容となっている。
【００１９】
そして、英語に翻訳する翻訳者が、日本語の漢字の地図注記を英語に翻訳した翻訳結果の電子データである英語翻訳結果データを英語翻訳結果データファイル１１１Ａに用意する。同様に、韓国語に翻訳する翻訳者が、日本語の漢字の地図注記を韓国語に翻訳した翻訳結果の電子データである韓国語翻訳結果データを韓国語翻訳結果データファイル１１１Ｂに用意する。
【００２０】
英語翻訳結果データファイル１１１Ａと韓国語翻訳結果データファイル１１１Ｂとは、ハードディスクなどの大容量記録媒体に作成される。そして、英語翻訳結果データファイル１１１Ａは多数の英語翻訳結果データを記憶保持でき、韓国語翻訳結果データファイル１１１Ｂは多数の韓国語翻訳結果データを記憶保持できる。図３は、英語翻訳結果データファイル１１１Ａと韓国語翻訳結果データファイル１１１Ｂの格納データ（翻訳結果データ）の例を説明するための図である。この実施の形態において、英語翻訳結果データファイル１１１Ａと韓国語翻訳結果データファイル１１１Ｂとには、図３（Ａ）に示すように、「漢字（元データ）」と翻訳結果とが対応付けられて記憶保持される。
【００２１】
具体例を図３（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）に示す。英語翻訳結果データファイル１１１Ａには、図３（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、「漢字（元データ）」である「浪岡川」を英語に翻訳した場合の翻訳結果や「漢字（元データ）」である「姥溜池」を英語に翻訳した場合の翻訳結果などが記憶保持される。同様に、韓国語翻訳結果データファイル１１１Ｂには、図３（Ｄ）、（Ｅ）に示すように、「漢字（元データ）」である「浪岡川」を韓国語に翻訳した場合の翻訳結果や「漢字（元データ）」である「姥溜池」を韓国語に翻訳した場合の翻訳結果などが記憶保持される。
【００２２】
このように、英語翻訳結果データファイル１１１Ａと韓国語翻訳結果データファイル１１１Ｂとには、同じ地図注記の漢字を、英語に翻訳した場合の結果と、韓国語に翻訳した場合の結果とがそれぞれ別々に記憶保持される。
【００２３】
逆変換処理部１１２Ａは、英語翻訳結果データファイル１１１Ａに蓄積されている英語翻訳結果データの英語の翻訳結果を、翻訳辞書ＤＢ１１４の辞書データとガイドラインＤＢ１１５の翻訳規則を用いて、日本語の読み仮名に変換（翻訳）する。そして、逆変換処理部１１２Ａは、英語逆変換結果データを形成し、これを英語逆変換結果データファイル１１３Ａに格納する。
【００２４】
逆変換処理部１１２Ｂは、韓国語翻訳結果データファイル１１１Ｂに蓄積されている韓国語翻訳結果データの韓国語の翻訳結果を、翻訳辞書ＤＢ１１４の辞書データとガイドラインＤＢ１１５の翻訳規則を用いて、日本語の読み仮名に変換（翻訳）する。そして、逆変換処理部１１２Ｂは、韓国語逆変換結果データを形成し、これを韓国語逆変換結果データファイル１１３Ｂに格納する。
【００２５】
翻訳辞書ＤＢ（Data Base）１１４は、英語に翻訳した地図注記データを日本語の読み仮名に変換する翻訳辞書と、韓国語に翻訳した地図注記データを日本語の読み仮名に変換する翻訳辞書とを備える。更に、各言語の翻訳辞書は、一般名詞に関する辞書を備える。一般名詞に関する辞書は、一般名詞接尾語辞書、一般名詞接頭語辞書、一般名詞辞書からなる。ガイドラインＤＢ（Data Base）１１５は、日本語の地図注記を英語、韓国語に翻訳する場合の翻訳規則を示す情報を記憶保持する。すなわち、ガイドラインＤＢ１１５には、図２を用いて説明した翻訳ガイドラインと同じ内容の定義データが格納されている。
【００２６】
ここで、英語の翻訳結果である「ＮａｍｉｏｋａＲｉｖ」を逆変換（逆翻訳）する場合を考える。まず、逆変換処理部１１２Ａは、辞書ＤＢ１１４の辞書データを参照し、「ＮａｍｉｏｋａＲｉｖ」の「Ｎａｍｉｏｋａ」部分を翻訳することにより、「ナミオカ  Ｒｉｖ」という変換結果を得る。次に、逆変換処理部１１２Ａは、「Ｒｉｖ」部分については、日本語の翻訳対象文字列である「浪岡川」とガイドラインＤＢ１１５とを参照するし翻訳を行う。この場合、「Ｒｉｖ」部分は、一般名詞の接尾語である日本語の「川」に相当し、この「川」は辞書ＤＢ１１４の辞書データを参照して、「がわ」に翻訳する。
【００２７】
このように、逆変換処理部１１２Ａは、英語の翻訳結果である「ＮａｍｉｏｋａＲｉｖ」を、「ナミオカ  がわ」に逆変換できる。逆変換処理部１１２Ｂも同様にして、韓国語の翻訳結果を、日本語の読み仮名に翻訳する処理（逆変換）を行う。
【００２８】
英語逆変換結果データファイル１１３Ａと韓国語逆変換結果データファイル１１３Ｂとは、ハードディスクなどの大容量記録媒体に作成される。英語逆変換結果データファイル１１３Ａは、上述したように、逆変換処理部１１２Ａからの英語逆変換結果データを記憶保持する。また、韓国語逆変換結果データファイル１１３Ｂは、上述したように、逆変換処理部１１２Ｂからの韓国語逆変換結果データを記憶保持する。
【００２９】
図４は、英語逆変換結果データファイル１１３Ａ、韓国語逆変換結果データファイル１１３Ｂの格納データ（逆変換結果データ）の例を説明するための図である。この実施の形態において、英語逆変換結果データファイル１１３Ａと、韓国語逆変換結果データファイル１１３Ｂとには、図４（Ａ）に示すように、漢字（元データ）と、翻訳結果と、逆変換結果とからなる逆変換結果データが記憶保持される。漢字（元データ）は、翻訳対象文字列である地図注記の漢字の文字列である。翻訳結果は、日本語以外の他の言語に翻訳した場合の結果であり、この実施形態では英語の翻訳結果か韓国語の翻訳結果である。逆変換結果は、翻訳対象の日本語の漢字の文字列を日本語以外の他の言語（この実施形態では、英語あるいは韓国語）に翻訳した場合の翻訳結果を、日本語の読み仮名に変換した場合の結果である。
【００３０】
具体例を図４（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）に示す。図４（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）は、図３（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）に示した翻訳結果データを、図２（Ａ）に示した翻訳ガイドラインに対応するガイドラインＤＢ１１５のガイドラインデータを用いて逆変換処理を行うことにより形成されたものである。
【００３１】
英語逆変換結果データファイル１１３Ａには、図４（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、「漢字（元データ）」データである「浪岡川」や「姥溜池」を英語に翻訳した場合の翻訳結果と、この翻訳結果を日本語の読み仮名に逆変換した場合の逆変換結果などが記憶保持される。同様に、韓国語逆変換結果データファイル１１３Ｂには、図４（Ｄ）、（Ｅ）に示すように、「漢字（元データ）」データである「浪岡川」や「姥溜池」を韓国語に翻訳した場合の翻訳結果と、この翻訳結果を日本語の読み仮名に逆変換した場合の逆変換結果などが記憶保持される。
【００３２】
比較照合処理部１１６は、同じ翻訳対象についての、英語逆変換結果データファイル１１３Ａの英語逆変換結果データと、韓国語逆変換結果データファイル１１３Ｂの韓国語逆変換結果データとを比較照合し、比較照合結果データを形成する。比較照合処理部１１６によって形成された比較照合結果データは、比較照合結果データファイル１１７に格納される。図５は、比較照合結果データファイル１１７の格納データの例を説明するための図である。図５（Ａ）に示すように、比較照合結果データは、漢字（元データ）、英語の逆変換結果、韓国語の逆変換結果、検証フラグからなる。
【００３３】
「漢字（元データ）」は、第１の言語である日本語の地図注記の漢字の文字列（翻訳対象文字列）であり、図４を用いて説明した英語変換結果データと韓国語変換結果データの「漢字（元データ）」に対応する。「英語の逆変換結果」と「韓国語の逆変換結果」とは、日本語（第１の言語）とは異なる２以上の他の言語（英語と韓国語）に翻訳した変換結果のそれぞれを、日本語の読み仮名に逆変換した逆変換結果である。すなわち、「英語の逆変換結果」は、図４を用いて説明した英語逆変換結果データファイル１１３Ａの逆変換結果であり、「韓国語の逆変換結果」は、図４を用いて説明した韓国語逆変換結果データファイル１１３Ｂの逆変換結果である。また、検証フラグは、「英語の逆変換結果」と「韓国語の逆変換結果」とが一致すれば「○」、一致しない場合には「×」を示す情報である。
【００３４】
比較照合結果データファイル１１７は、ハードディスクなどの大容量記録媒体に形成され、多数の比較照合結果データを記憶保持できる。図５（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）に比較照合結果データの具体例を示す。そして、図５（Ｂ）、（Ｃ）は、図３（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）に示した翻訳結果データを、図２（Ａ）に示した翻訳ガイドラインを用いて逆変換して形成した逆変換結果データに応じて形成されたものである。図２を用いて説明したように、図２（Ａ）の翻訳ガイドライン（定義例１）には、「溜池」の英語の翻訳ガイドラインデータが存在しないために、「姥溜池」の逆変換結果に違いが生じている場合を示している。すなわち、図５（Ｃ）に示すように、英語の逆変換結果と韓国語の逆変換結果とにばらつきが生じていることがわかり、検証結果フラグが「×」を示すようになっている。
【００３５】
また、図５（Ｄ）、（Ｅ）は、図３（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）に示した翻訳結果データを、図２（Ｂ）に示した翻訳ガイドラインを用いて逆変換して形成した逆変換結果データに応じて形成されたものである。図２を用いて説明したように、図２（Ｂ）の翻訳ガイドライン（定義例２）には、「溜池」の英語の翻訳ガイドラインデータが存在し、また、逆変換に際しては、漢字の元データであり「姥溜池」も参照され、英語の「Ｐｏｎｄ」は、「池」ではなく、「ためいけ」であると適切に逆変換されている。このことは、元々の翻訳において、「溜池」が英語の「Ｐｏｎｄ」に翻訳されていたことを示している。したがって、図５（Ｅ）に示すように、英語の逆変換結果と韓国語の逆変換結果とにばらつきが生じていないことが分かり、検証結果フラグが「×」を示すようになっている。
【００３６】
なお、漢字の元データが「浪岡川」の場合には、図２に示したように、英語の翻訳ガイドラインも韓国語の翻訳ガイドラインも同じであるので、逆変換結果にはばらつきは生じておらず、図５（Ｂ）、（Ｄ）に示すように、検証結果フラグはいずれも「○」を示している。
【００３７】
相違データ抽出部１１８は、比較照合結果データファイル１１７に記憶保持されている比較照合データから検証フラグが「×」を示している相違データを抽出し、これを相違データリスト１１９として出力する。相違データ抽出部１１８は、相違データリスト１１９を、図示しない表示部に表示したり、図示しないプリンター（印刷装置）から出力したりして、使用者に提供する。使用者は、出力された相違データリスト１１９を確認し、英語の翻訳結果に間違いがあるのか、韓国語の翻訳結果に間違いがあるのかを確認する。
【００３８】
そして、英語の翻訳結果に間違いがある場合には、英語への翻訳者が、修正入力部１２０Ａを通じて自分が翻訳した英語翻訳結果データを修正する。また、韓国語の翻訳結果に間違いがある場合には、韓国語への翻訳者が、修正入力部１２０Ｂを通じて、自分が翻訳した英語翻訳結果データを修正する。
【００３９】
このようにして修正された英語の翻訳結果が英語翻訳結果データファイル１１１Ａに用意される。同様に、修正された韓国語の翻訳結果が韓国語翻訳結果データファイル１１１Ｂに用意される。そして、上述した逆変換処理部１１２Ａ、１１２Ｂ、比較照合処理部１１６、相違データ抽出部１１８が機能して、同じ処理を繰り返し、相違データの抽出、翻訳結果データの修正を繰り返し行うことができる。このような繰り返しの処理は、相違データがなくなるまで行われる。
【００４０】
上述したように、言語ごとに翻訳ガイドラインが異なると、翻訳結果に相違が出る場合がある。そして、言語ごとに共通の翻訳ガイドラインを用いていれば、翻訳結果に相違（ばらつき）は生じないはずである。しかし、翻訳は、上述したように翻訳者により行われるため、ミスが生じたり、また、翻訳ガイドラインに適切に従わなかったりするために、言語間の翻訳結果に相違（ばらつき）が生じる場合がある。
【００４１】
このような場合に、この実施形態の多言語翻訳検証装置を用いることにより、翻訳対象の漢字の元データを多言語に翻訳した場合の翻訳結果のばらつきを適切に検出し、検出したばらつきを解消するように対応することができる。そして、この実施形態の多言語翻訳検証装置による処理を繰り返すことにより、検出したばらつきを解消するための対応が適切に行われたか否かも検証できる。
【００４２】
［多言語翻訳検証装置で行われる処理のまとめ］
図６は、図１に示した多言語翻訳検証装置で行われる処理を、その前後の準備処理などを含めて詳細に説明するためのフローチャートである。翻訳対象データである大量の地図注記の漢字の文字列は、各言語への翻訳者に対して翻訳が依頼される。各言語への翻訳者は、文書として提供される翻訳ガイドラインに沿って、翻訳対象データを翻訳し、翻訳結果データを作成する（ステップＳ１０１）。このようにして作成された翻訳データを多言語翻訳検証装置の入力用として用意する（ステップＳ１０２）。すなわち、このステップＳ１０２の処理は、英語の翻訳結果データ（図３（Ｂ）、（Ｃ））を英語翻訳結果データファイル１１１Ａに用意し、韓国語の翻訳結果データ（図３（Ｄ）、（Ｅ））を韓国語翻訳結果データファイル１１１Ｂに用意する処理である。
【００４３】
この後、図１に示した多言語翻訳検証装置が機能する。まず、逆変換処理部１１２Ａ、１１２Ｂが機能し、英語と韓国語の翻訳結果データを言語ごとに別々に、ガイドラインＤＢ１１５の定義（ガイドラインデータ）に沿って、逆変換を行う（ステップＳ１０３）。これにより、英語逆変換結果データファイル１１３Ａに英語逆変換データ（図４（Ｂ）、（Ｃ））が形成され、韓国語逆変換結果データファイル１１３Ｂに韓国語逆変換データ（図４（Ｄ）、（Ｅ））が形成される。
【００４４】
次に、比較照合処理部１１６が機能し、翻訳対象が同じ英語逆翻訳結果データと韓国語逆変換結果データの逆変換結果を比較照合して、比較照合結果データを形成する（ステップＳ１０４）。これにより、比較照合結果データファイル１１７に比較照合データ（図５）が蓄積される。この後、相違データ抽出部１１８が機能し、英語の逆変換結果と韓国語の逆変換結果とに相違のあるものを抽出する（ステップＳ１０７）。このステップＳ１０７の処理により、英語の逆変換結果と韓国語の逆変換結果とに相違のある相違データが抽出され、これが相違データリスト１１９として表示部に表示されたり、印字出力されたりする。
【００４５】
そして、使用者は相違データリストの出力結果を確認し、相違データが存在するか否かを確認する（ステップＳ１０６）。相違データが存在する場合には、使用者は相違データを確認し、間違いのある方の翻訳結果データを、翻訳者によって修正するようにした後に、修正した翻訳結果データを入力用として用意する（ステップＳ１０７）。この場合、間違いのない翻訳結果データを含め、最初に用いた全ての翻訳結果データを再処理に用いるようにしてもよいし、間違いの合った翻訳対象データだけを再処理の対象とするようにしてもよい。但し、いずれの場合にも、英語翻訳結果データファイル１１１Ａと韓国語翻訳結果データファイル１１１Ｂとには、対比の対象となる同じ翻訳対象についての翻訳結果データが存在している必要がある。
【００４６】
この後、ステップＳ１０３からの処理を繰り返す。このステップＳ１０３からステップＳ１０７の処理は、相違データが存在しなくなるまで繰り替えされる。そして、ステップＳ１０６の確認において、相違データが存在しないことが確認できた時には、図６に示す処理は終了する。
【００４７】
そして、図６に示したステップＳ１０３、ステップＳ１０４、ステップＳ１０５の処理を実行するプログラムを作成し、これをパーソナルコンピュータなどのプログラムの実行可能な情報処理装置に搭載して実行可能にしておこく。これにより、当該情報処理装置を多言語翻訳検証装置として機能させることができる。すなわち、図６に示したステップＳ１０３、ステップＳ１０４、ステップＳ１０５の処理を実行するプログラムは、情報処理装置に搭載されたコンピュータを、逆変換処理部１１２Ａ、１１２Ｂ、比較照合処理部１１６、相違データ抽出部１１８として機能させるソフトウェアということになる。
【００４８】
［実施の形態の効果］
上述した実施の形態の多言語翻訳検証装置によれば、第１の言語である日本語の漢字の文字列を、第１の言語とは異なる２以上の言語として英語と韓国語とに翻訳する場合に、英語と韓国語の翻訳結果にばらつきが生じているか否かを効率的にチェックできる。
【００４９】
そして、翻訳にばらつきがある場合には、翻訳結果にばらつきがある翻訳結果を特定して修正し、ばらつきのない多言語の翻訳結果を得るようにできる。特に、多言語地図を作成する場合において、日本語の地図注記を多言語に翻訳する場合に適用することにより、地図注記の翻訳にばらつきのない、どの言語を母国語とする外国人の方にも使い勝手の良い多言語地図が実現できる。
【００５０】
［変形例］
上述した実施の形態では、第１の言語である日本語の漢字の文字列を、第１の言語とは異なる２以上の言語として、英語と韓国語とに翻訳する場合を例にして説明したが、これに限るものではない。第１の言語は、日本語以外の種々の言語であってもよい。また、第１の言語とは異なる２以上の言語は、英語と韓国語以外の種々の言語であってもよい。
【００５１】
もちろん、第１の言語である日本語の漢字の文字列を、第１の言語とは異なる２以上の言語として、英語、韓国語、ドイツ語、フランス語などというように、多数の言語に翻訳する場合にも、この発明を適用できる。このように、３つ以上の言語に翻訳する場合には、どの言語間にばらつきが生じているのかも検証できる。
【００５２】
また、上述した実施の形態では、地図注記データを翻訳する場合を例にして説明したが、これに限るものではない。例えば、電話帳リスト、顧客リスト、住所リストといった多数の名前、住所などの名詞句の羅列が含まれるものの当該多数の名詞句の羅列を変換、翻訳する場合に、この発明を適用できる。
【００５３】
［その他］
また、上述した実施の形態の説明からも分かるように、請求項における翻訳結果記憶手段の機能は、多言語翻訳検証装置の英語翻訳結果データファイル１１１Ａ、韓国語翻訳結果データファイル１１１Ｂが実現している。また、請求項における、逆変換処理手段の機能は、多言語翻訳検証装置の逆変換処理部１１２Ａ、１１２Ｂが実現し、同様に、比較照合処理手段の機能は、翻訳結果検証装置の比較照合処理部１１６が実現している。
【符号の説明】
【００５４】
１１１Ａ…英語翻訳結果データファイル、１１１Ｂ…韓国語翻訳結果データファイル、１１２Ａ、１１２Ｂ…逆変換処理部、１１３Ａ…英語逆変換結果データファイル、１１３Ｂ…韓国語逆変換結果データファイル、１１４…辞書ＤＢ、１１５…ガイドラインＤＢ、１１６…比較照合処理部、１１７…比較照合結果データファイル、１１８…相違データ抽出部、１１９…相違データリスト、１２０Ａ、１２０Ｂ…修正入力部
【図１】
2016157252.tif 000003
【図２】
2016157252.tif 000004
【図３】
2016157252.tif 000005
【図４】
2016157252.tif 000006
【図５】
2016157252.tif 000007
【図６】
2016157252.tif 000008