(57)【要約】【課題】良好な耐ピンホール性を有する多層フィルムおよび包装体を提供すること。【解決手段】外層と、第１樹脂層と、酸素バリア層と、第２樹脂層と、コア層と、シール層が、この順に積層されてなる多層フィルムであって、前記第１樹脂層は、第１ベース樹脂層および第１接着層で構成される第１繰り返し積層部が複数以上積層されてなり、前記第２樹脂層は、第２ベース樹脂層および第２接着層で構成される第２繰り返し積層部が複数以上積層されてなり、コア層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンを含んでなる樹脂組成物からなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層と、第１樹脂層と、酸素バリア層と、第２樹脂層と、コア層と、シール層が、この順に積層されてなる多層フィルムであって、前記第１樹脂層は、第１ベース樹脂層および第１接着層で構成される第１繰り返し積層部が複数以上積層されてなり、前記第２樹脂層は、第２ベース樹脂層および第２接着層で構成される第２繰り返し積層部が複数以上積層されてなり、コア層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンを含んでなる樹脂組成物からなることを特徴とする多層フィルム。
【請求項２】
前記第１繰り返し積層部の積層数と、前記第２繰り返し積層部の積層数とが、同じ積層数である請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記第１繰り返し積層部の積層数は、２部以上、２０部以下である請求項１または２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記第２繰り返し積層部の積層数は、２部以上、２０部以下である請求項１ないし３のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記第１繰り返し積層部の各部の厚さが、それぞれ０．５μｍ以上、４０μｍ以下である請求項１ないし４のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記第２繰り返し積層部の各部の厚さが、それぞれ０．５μｍ以上、４０μｍ以下である請求項１ないし５のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記第１ベース樹脂と、前記第２ベース樹脂とが、同じ樹脂である請求項１ないし６のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項８】
前記第１ベース樹脂は、ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂およびポリエステル系樹脂の中から選ばれる１つ以上の樹脂である請求項１ないし７のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の多層フィルムで構成されることを特徴とする包
装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルムおよび包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や医薬品などを包装する包装袋および包装容器において、要求される様々な性能を満足させるために、複合化された多層フィルムが多く用いられる。なお、ここにいう包装袋とは、折り曲げたり重ねたりした多層フィルムの側面をヒートシールした袋状のものである。また、ここにいう包装容器とは、多層フィルムを真空成形または圧空成形により内容物に適した形に成形した底材と、未成形フィルムである蓋材とをヒートシールした容器状のものである。
【０００３】
包装袋や包装容器である包装体に用いられる多層フィルムには、耐衝撃性および耐ピンホール性が要求される。耐ピンホール性は、流通過程において振動または落下などで包装体に与えられる外部応力によって、包装体にピンホールが発生することを防ぐために必要である。さらに、液体のような流動性の高いものが充填されることの多いバックインボックスの内袋として包装体が使用される場合、または不定形もしくは鋭利な部分を持つ内容物を包装体で包装する場合、その包装体には、通常よりも高い耐ピンホール性が要求されることが多い。耐ピンホール性を有する多層フィルムとして、各種延伸フィルムまたはポリアミド系樹脂を含む多層フィルムが好適に用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、包装体において、包装する内容物に応じて要求される耐衝撃性および耐ピンホール性は異なる。そのため、重量物などを包装するための包装体に用いられる多層フィルムの中には、ＪＩＳの分類でシートの区分に属する厚さの範囲のものがある。
【０００５】
近年では環境負荷の低減のため、包装体に用いられる多層フィルムの厚さを従来の多層フィルムの厚さよりも薄くすることが望まれている。そのため、多層フィルムの構成を変更することで、従来の多層フィルムよりも厚さを薄くする試みが多数提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、近年では環境負荷の低減のために、樹脂フィルムの原料の一部を、石油由来の樹脂から、バイオマス由来成分を主成分とする樹脂（以下「バイオマス由来樹脂」と呼ぶ）に置き換えることが検討されている（特許文献１）。そして、バイオマス由来樹脂は、従来の石油由来の樹脂と、化学構造的には変わりがなく、同等の物性を有することが期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２８９３９９号公報
【特許文献２】特開２００８−８０５０９号公報
【特許文献３】特開２００９−１５５５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の厚さの多層フィルムで得られていた性能と同等の性能を維持したまま、多層フィルムの厚さを薄くするには限界があった。
【０００９】
本発明の目的は、良好な耐ピンホール性を有する多層フィルムおよび包装体を提供する
ことである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的は、下記（１）〜（１１）に記載の本発明により達成される。
【００１１】
（１）外層と、第１樹脂層と、酸素バリア層と、第２樹脂層と、コア層と、シール層が、この順に積層されてなる多層フィルムであって、前記第１樹脂層は、第１ベース樹脂層および第１接着層で構成される第１繰り返し積層部が複数以上積層されてなり、前記第２樹脂層は、第２ベース樹脂層および第２接着層で構成される第２繰り返し積層部が複数以上積層されてなり、コア層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンを含んでなる樹脂組成物からなることを特徴とする多層
フィルム。
（２）前記第１繰り返し積層部の積層数と、前記第２繰り返し積層部の積層数とが、同じ積層数である上記（１）に記載の多層フィルム。
（３）前記第１繰り返し積層部の積層数は、２部以上、２０部以下である上記（１）または（２）に記載の多層フィルム。
（４）前記第２繰り返し積層部の積層数は、２部以上、２０部以下である上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の多層フィルム。
（５）前記第１繰り返し積層部の各部の厚さが、それぞれ０．５μｍ以上、４０μｍ以下である上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の多層フィルム。
（６）前記第２繰り返し積層部の各部の厚さが、それぞれ０．５μｍ以上、４０μｍ以下である上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の多層フィルム。
（７）前記第１ベース樹脂と、前記第２ベース樹脂とが、同じ樹脂である上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の多層フィルム。
（８）前記第１ベース樹脂は、ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂およびポリエステル系樹脂の中から選ばれる１つ以上の樹脂である上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の多層フィルム。
（９）上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の多層フィルムで構成されることを特徴とする包装体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、良好な耐ピンホール性を有する多層フィルムおよび包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る多層フィルムの断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る多層フィルムの断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る多層フィルムの断面図である。
【図４】本発明の多層フィルムを備える包装体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を以下に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の多層フィルム１００の一例を示す断面図である。
【００１６】
図１に示されるように、本発明の第１実施形態に係る多層フィルム１００は、外層１、
接着層２、第１樹脂層３、酸素バリア層４、第２樹脂層５、接着層６、コア層７およびシール層８がこの順で配置されている。
【００１７】
第１樹脂層３は、第１繰り返し積層部３１が４部積層されている。第１繰り返し積層部
３１は、第１ベース樹脂層３１１および第１接着層３１２で構成されている。
【００１８】
また、第２樹脂層５は、第２繰り返し積層部５１が４部積層されている。第２繰り返し積層部５１は、第２ベース樹脂層５１１および第２接着層５１２で構成されている。
【００１９】
以下、多層フィルム１００の各構成について、それぞれ詳しく説明する。
【００２０】
＜外層＞
外層１の材料としては、例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂およびエチレン−ビニルアルコール共重合体（以下、「ＥＶＯＨ樹脂」という。）が挙げられる。具体的に、食品、飲料または工業用部品などの内容物を包装した後の包装体に、加熱滅菌処理を行う場合、外層１は熱水および高温の蒸気に曝される。そのため、外層１の材料として、耐熱性の高いポリプロピレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、または融点の高いポリエステル系樹脂、例えば、ポリヘキサメチレンテレフタレート樹脂などを用いることが好ましい。
【００２１】
外層１の材料のポリプロピレン系樹脂としては、例えば結晶性ポリプロピレン系樹脂などが用いられる。具体的に、結晶性ポリプロピレン系樹脂として、結晶性プロピレン単独重合体、結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体、結晶性プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、エチレンおよびα−オレフィンの少なくとも一方とプロピレンとの結晶性ブロック共重合体などが用いられる。上記のα−オレフィンとして、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数４〜１０のα−オレフィンが用いられる。なお、これらα−オレフィンは、任意の比率で共重合されてもよい。
【００２２】
外層１の材料のポリエステル系樹脂としては、例えば酸成分としてテレフタル酸などの２価の酸、またはエステル形成能を持つそれらの誘導体を用い、グリコール成分として炭素数２〜１０のグリコール、その他の２価のアルコールまたはエステル形成能を有するそれらの誘導体などを用いて得られる飽和ポリエステル樹脂などが使用される。具体的に、この飽和ポリエステル系樹脂として、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリテトラメチレンテレフタレート樹脂、ポリヘキサメチレンテレフタレート樹脂などのポリアルキレンテレフタレート樹脂などが用いられる。これらポリエステル系樹脂を用いることにより、包装体の見栄えおよび質感の少なくとも一方を向上させることができる。
【００２３】
また、ポリエステル系樹脂には、他の成分を共重合させてもよい。共重合させる成分として、公知の酸成分、アルコール成分、フェノール成分、またはエステル形成能を持つこれらの誘導体、ポリアルキレングリコール成分などが用いられる。
【００２４】
共重合させる酸成分として、例えば、２価以上の炭素数８〜２２の芳香族カルボン酸、２価以上の炭素数４〜１２の脂肪族カルボン酸、２価以上の炭素数８〜１５の脂環式カルボン酸、およびエステル形成能を有するこれらの誘導体などが用いられる。具体的に、共重合させる酸成分として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボジフェニル）メタンアントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マレイン酸、トリメシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸およびエステル形成能を有するこれらの誘導体などが用いられる。これらの酸成分は、単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。
【００２５】
共重合させるアルコール成分およびフェノール成分として、例えば、２価以上の炭素数２〜１５の脂肪族アルコール、２価以上の炭素数６〜２０の脂環式アルコール、炭素数６〜４０の２価以上の芳香族アルコール、２価以上のフェノール、またはエステル形成能を有するこれらの誘導体などが用いられる。具体的に、共重合させるアルコール成分およびフェノール成分として、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、デカンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ハイドロキノン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の化合物、およびエステル形成能を有するこれらの誘導体などが用いられる。
【００２６】
共重合させるポリアルキレングリコール成分として、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、これらのランダムまたはブロック共重合体、ビスフェノール化合物のアルキレングリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、これらのランダムまたはブロック共重合体など）付加物などの変性ポリオキシアルキレングリコール等が用いられる。
【００２７】
外層１の材料のポリアミド系樹脂としては、例えば、ポリカプラミド（ナイロン−６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン−７）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン−９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン−１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン−１２）、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン−２，６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン−４，６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン−６，６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン−６，１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン−６，１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン−８，６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン−１０，８）、共重合樹脂であるカプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン−６／１２）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン−６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−６／６，６）、ラウリルラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−１２／６，６）、エチレンジアミンアジパミド／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−２，６／６，６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン−６／６，６／６，１２）、エチレンアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン−６／６，６／６，１０）等といった結晶性ポリアミド、その主骨格がテレフタル酸およびイソフタル酸のうちの少なくとも一方とヘキサメチレンジアミンとが重合したもの、具体的には、ヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸の重合体、ヘキサメチレンジアミン−テレフタル酸の重合体、ヘキサメチレンジアミン−テレフタル酸−ヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸の共重合体などといった非晶性のポリアミド系樹脂が用いられる。これらの樹脂は、単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。
【００２８】
外層１に用いるＥＶＯＨ樹脂のエチレン共重合比率は、特に限定されないが、２４モル％以上、４４モル％以下であることが好ましい。エチレン共重合比率が２４モル％以上のＥＶＯＨ樹脂は、多層フィルム１００の容器形状への加工性が良好であり、加熱水または蒸気の影響によって酸素バリア性が低下することを抑制できる。エチレン共重合比率が４４モル％以下であるＥＶＯＨ樹脂は、乾燥状況下における酸素バリア性が良好であり、内容物の変質が起こりにくくなる。
【００２９】
外層１の厚さは、特に限定されないが、３μｍ以上、１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上、８５μｍ以下であることがより好ましく、７μｍ以上、７０μｍ以下であることがさらに好ましい。外層１の厚さが、前記範囲内であるとき、良好な外観の多層フィルム１００を比較的安価で得ることができる。
【００３０】
さらに、内容物を包装した後の包装体に低温ボイル処理、例えば６０℃以上、９５℃以下程度の加熱滅菌処理を行う場合、外層１の材料として、上記と同様に、耐熱性の高いポリプロピレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、融点の高いポリエステル系樹脂などが用いることが好ましい。
【００３１】
また、内容物を包装した後の包装体に加熱滅菌処理を行わない場合、包装体の見栄えおよび手にしたときの質感の少なくとも一方を向上させるために、光沢性や剛性が良好なポリエステル系樹脂、ラベル適性や剛性が良好なＥＶＯＨ樹脂などが用いることが好ましい。ラベル適性とは、底材の底部に製品名の記載されたラベルが貼られるとき、このラベルが曲面に追従して貼り付け可能であり、かつ、貼り付け時から長時間経過しても剥がれ落ちにくい特性を指す。
【００３２】
＜接着層２＞
接着層２は、外層１と第１樹脂層３（複数の第１繰り返し積層部３１）との間の接着強度、多層フィルム１００の腰の強さ、耐ピンホール性、柔軟性または成形性などを向上させる。
【００３３】
接着層２の材料としては、公知の接着性樹脂、例えば、接着性ポリオレフィン系樹脂などが用いられる。具体的に、接着層２の材料として、例えば、エチレン−メタクリレート−グリシジルアクリレート三元共重合体、または、各種ポリオレフィンに一塩基性不飽和脂肪酸、二塩基性不飽和脂肪酸、もしくはこれらの無水物をグラフトさせたもの（マレイン酸グラフト化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン酸グラフト化エチレン−α−オレフィン共重合体など）などが用いられる。一塩基性不飽和脂肪酸として、アクリル酸、メタクリル酸などが用いられる。二塩基性不飽和脂肪酸として、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが用いられる。
【００３４】
接着層２の厚さは、特に限定されないが、２μｍ以上、５０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上、４０μｍ以下であることがより好ましい。接着層２の厚さが、前記範囲内であるとき、良好な接着強度を付与した多層フィルム１００を、比較的安価で得ることができる。
【００３５】
＜第１樹脂層３＞
第１実施形態の多層フィルム１００で第１樹脂層３は、第１繰り返し積層部３１が３部積層されてなり、それぞれの第１繰り返し積層部３１は、第１ベース樹脂層３１１および第１接着層３１２で構成されている。これにより、耐ピンホール性を向上することができる。
【００３６】
第１繰り返し積層部３１の積層数は、複数以上であれば、特に限定されないが、２部以上、２０部以下であることが好ましく、特に３部以上、１５部以下であることがより好ましく、４部以上、１０部以下であることが最も好ましい。これにより、多層フィルムの薄膜化と、耐ピンホール性とのバランスを図ることができる。さらに、多層フィルム１００の外観にも優れる。
【００３７】
第１ベース樹脂層３１１の各層の厚さは、特に限定されないが、０．０５μｍ以上、２０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上、１９μｍ以下であることがより好ましく、０．２μｍ以上、１８μｍ以下であることがさらに好ましい。第１ベース樹脂層３１１の各層の厚さが、前記範囲内である場合、多層フィルム１００は、良好な外観および良好な耐ピンホール性を有し、従来の多層フィルムよりも厚さを薄くすることができる。
【００３８】
第１ベース層３１１の材料としては、例えばポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂等の熱可塑性樹脂が用いられる。これらの中でも、ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂およびポリエステル系樹脂の中から選ばれる１つ以上の樹脂が好ましい。これにより、耐ピンホール性を向上することができる。
【００３９】
前記ポリアミド系樹脂としては、例えばナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸とからなるナイロン−６Ｔ、ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸とからなるナイロン−６Ｉ、ノナンジアミンとテレフタル酸とからなるナイロン−９Ｔ、メチルペンタジアミンとテレフタル酸とからなるナイロン−Ｍ５Ｔ、カプロラクタムとラウリルラクタムとからなるナイロン−６，１２等が挙げられる。さらに、上記の樹脂と、ナイロン−６、ナイロン−１１、およびナイロン−１２のうちの少なくとも１種との共重合体が用いられてもよい。これらの樹脂は、単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。また、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンと、テレフタル酸、イソフタル酸などのジカルボン酸またはその誘導体との重縮合反応で得られる非晶性芳香族ポリアミド（アモルファスナイロン）を用いても良い。なお、外層１の材料にポリアミド系樹脂が用いられる場合、第１ベース樹脂層３１１の材料は、外層１と同じポリアミド系樹脂が用いられてもよい。
【００４０】
第１接着層３１２は、第１ベース樹脂層３１１と他の層とを接着する機能を有する。
【００４１】
第１接着層３１２の材料としては、例えばエチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体、プロピレンとビニル基含有モノマーとの共重合体、１−ブテンとビニル基含有モノマーとの共重合体、２−ブテンとビニル基含有モノマーとの共重合体等が挙げられる。これらの中でもエチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体が好ましい。これにより、良好な外観および耐ピンホール性を有し、従来の多層フィルムよりも厚さを薄くすることができる。
【００４２】
前記エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体としては、ランダム共重合体、グラフト共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体が用いられ、特にランダム共重合体が好ましい。これにより、接着性を向上することができる。
【００４３】
エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体として、具体的には無水マレイン酸グラフト変性直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡＨ」という。）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、「ＥＶＡ樹脂」という。）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（以下、「ＥＭＭＡ樹脂」という。）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（以下、「ＥＥＡ樹脂」という。）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（以下、「ＥＭＡ樹脂」という。）、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（以下、「Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ樹脂」という。）、エチレン−アクリル酸共重合体（以下、「ＥＡＡ樹脂」という。）、エチレン−メタクリル酸共重合体（以下、「ＥＭＡＡ樹脂」という。）、アイオノマー（以下、「ＩＯＮ樹脂」という。）等が挙げられる。ＥＭＡＡ樹脂のメタクリル酸共重合比率は、特に限定されないが、５重量％以上、２０重量％以下であることが好ましく、５重量％以上、１０重量％以下であることがより好ましく、８重量％以上、１０重量％以下であることがさらに好ましく、９重量％であることが最も好ましい。これにより、良好な外観および耐ピンホール性を向上することができる。特に、エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体は、ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡＨ、ＥＭＡＡ樹脂およびＩＯＮ樹脂のうちの少なくとも１つであることが好ましい。これにより、良好な耐衝撃性および耐ピンホール性を有することができ、それによって多層フィルム１００は、従来の多層フィルムと同等の性能を維持しつつ、従来の多層フィルムよりも厚さを薄くすることができる。
【００４４】
さらに、第１接着層３１２がエチレン−ビニルアルコール共重合体である場合、良好な耐衝撃性、耐ピンホール性および酸素バリア性を有し、それによって、多層フィルム１００が、従来の多層フィルムと同等の耐衝撃性および耐ピンホール性を維持しつつ、従来の多層フィルムよりも厚さを薄くすることができることに加えて、酸素バリア性も示すことができる。
【００４５】
なお、ＩＯＮ樹脂は、エチレンと少量のアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体を、酸部分と金属イオンとの塩形成によってイオン橋かけ構造にしたものを指す。
【００４６】
第１接着層３１２の各層の厚さは、特に限定されないが、０．４μｍ以上、２０μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上、１９μｍ以下であることがより好ましく、０．６μｍ以上、１８μｍ以下であることがさらに好ましい。第１接着層３１２の各層の厚さが前記範囲内である場合、多層フィルム１００は、良好な外観および良好な耐ピンホール性を有し、従来の多層フィルムよりも厚さを薄くすることができる。
【００４７】
このような第１ベース樹脂層３１１および第１接着層３１２で構成される第１繰り返し積層部３１の厚さは、それぞれ０．５μｍ以上、４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上、３５μｍ以下であることが好ましい。厚さが前記範囲内であると、特に耐ピンホール性に優れる。
【００４８】
＜酸素バリア層４＞
酸素バリア層４は、酸素を遮蔽する機能を有する。
【００４９】
酸素バリア層４を構成する材料としては、例えばポリビニルアルコール樹脂、ＥＶＯＨ樹脂、塩化ビニリデン樹脂、または、ジアミン成分に芳香環を有するポリアミド系樹脂などが用いられる。これらの中でも、ＥＶＯＨ樹脂が好ましい。これにより、酸素バリア性をより向上することができる。
【００５０】
前記ＥＶＯＨ樹脂のエチレン共重合比率は、特に限定されないが、２０モル％以上、５０モル％以下であることが好ましく、３０モル％以上、４０モル％以下であることがより好ましく、３０モル％以上、３５モル％以下であることがさらに好ましい。エチレン共重合比率が前記範囲内であると、特に酸素バリア性に優れる。
【００５１】
酸素バリア層４の厚さは、特に限定されないが、１μｍ以上、３０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上、２５μｍ以下であることがより好ましい。酸素バリア層４の厚さが、前記範囲内である場合、多層フィルム１００は、良好な酸素バリア性を付与することができる。
【００５２】
酸素バリア層４として、例えばエチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体、プロピレンとビニル基含有モノマーとの共重合体、１−ブテンとビニル基含有モノマーとの共重合体、２−ブテンとビニル基含有モノマーとの共重合体等を用いても良い。これらの中でもエチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体が好ましい。これにより、良好な柔軟性、耐屈曲性を有し、従来の多層フィルムよりも厚さを薄くすることができる。
【００５３】
また、酸素バリア層４が複数の樹脂の層で形成されているものでも構わない。
【００５４】
<第２樹脂層５＞
第１実施形態の多層フィルム１００で第２樹脂層５は、第２繰り返し積層部５１が３層積層されてなり、それぞれの第２繰り返し積層部５１は、第２ベース樹脂層５１１および第２接着層５１２で構成されている。これにより、耐ピンホール性を向上することができる。
【００５５】
第２繰り返し積層部５１の積層数は、複数以上であれば、特に限定されないが、２部以上、２０部以下であることが好ましく、特に３部以上、１５部以下であることがより好ましく、４部以上、１０部以下であることが最も好ましい。これにより、多層フィルム１００の薄膜化と、耐ピンホール性とのバランスを図ることができる。さらに、多層フィルム１００の外観にも優れる。
【００５６】
なお、第１繰り返し積層部３１の積層数と第２繰り返し積層部５２の積層数は、同じであっても異なっていても構わないが、同じであることが好ましい。これにより、良好な外観および耐ピンホール性を有し、従来の多層フィルムよりも厚さを薄くすることができる。
【００５７】
第２ベース樹脂層５１１の各層の厚さは、特に限定されないが、０．０５μｍ以上、２０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上、１９μｍ以下であることがより好ましく、０．２μｍ以上、１８μｍ以下であることがさらに好ましい。第２ベース樹脂層５１１の各層の厚さが、前記範囲内である場合、多層フィルム１００は、良好な外観および良好な耐ピンホール性を有し、従来の多層フィルムよりも厚さを薄くすることができる。
【００５８】
第２ベース層５１１の材料としては、上述した第１ベース樹脂層３１１と同じものであっても異なっていても良いが、同じものを用いることが好ましい。これにより、多層フィルム１００の裏表面での耐ピンホール性に優れる。
【００５９】
具体的には、第１ベース樹脂３１１の材料と同じく、例えばポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂等の熱可塑性樹脂が用いられる。これらの中でも、ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂およびポリエステル系樹脂の中から選ばれる１つ以上の樹脂が好ましい。これにより、耐ピンホール性を向上することができる。
【００６０】
第２接着層５１２は、第２ベース樹脂層５１１と他の層とを接着する機能を有する。
【００６１】
第２接着層５１２の材料としては、第１接着層３１２と同じものであっても異なっていても良いが、同じものを用いることが好ましい。これにより、多層フィルム１００の耐ピンホール性を向上することができる。
【００６２】
具体的には、エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体、プロピレンとビニル基含有モノマーとの共重合体、１−ブテンとビニル基含有モノマーとの共重合体、２−ブテンとビニル基含有モノマーとの共重合体等が挙げられる。これらの中でもエチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体が好ましい。これにより、良好な外観および耐ピンホール性を有し、従来の多層フィルムよりも厚さを薄くすることができる。
【００６３】
第２接着層５１２の各層の厚さは、特に限定されないが、特に限定されないが、０．４μｍ以上、２０μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上、１９μｍ以下であることがより好ましく、０．６μｍ以上、１８μｍ以下であることがさらに好ましい。第２接着層５１２の各層の厚さが前記範囲内である場合、多層フィルム１００は、良好な外観および良好な耐ピンホール性を有し、従来の多層フィルムよりも厚さを薄くすることができる。
【００６４】
このような第２ベース樹脂層５１１および第２接着層５１２で構成される第２繰り返し積層部５１の厚さは、それぞれ０．５μｍ以上、４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上、３５μｍ以下であることが好ましい。厚さが前記範囲内であると、特に耐ピンホール性に優れる。
【００６５】
第１繰り返し部３１の各層の平均厚さと第２繰り返し部５１の各層の平均厚さは、同じであっても異なっていても良いが、同じであることが好ましい。これにより、酸素バリア層４を挟んで対称的な構造となり、両面の耐ピンホール性を同等にすることができる。
【００６６】
また、第１樹脂層３と第２樹脂層５とは、酸素バリア層４を挟んで、実質的に対称な構造となることが好ましい。これにより、第１樹脂層３側および第２樹脂層５側のいずれにおいても耐ピンホール性を向上することができ、それによって多層フィルム１００の耐ピンホール性をより向上することができる。
【００６７】
＜接着層６＞
接着層６は、後述コア層７と第２樹脂層５との間の接着強度を向上させる。また、多層フィルム１００の腰の強さ、耐ピンホール性、柔軟性または成形性などを向上させることもできる。
【００６８】
接着層６の材料としては、上述した接着層２と同じものであっても異なっていても良い。
【００６９】
具体的には、接着性ポリオレフィン系樹脂などが用いられ、エチレン−メタクリレート−グリシジルアクリレート三元共重合体、または、各種ポリオレフィンに一塩基性不飽和脂肪酸、二塩基性不飽和脂肪酸、もしくはこれらの無水物をグラフトさせたもの（マレイン酸グラフト化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン酸グラフト化エチレン−α−オレフィン共重合体など）などが用いられる。一塩基性不飽和脂肪酸として、アクリル酸、メタクリル酸などが用いられる。二塩基性不飽和脂肪酸として、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが用いられる。
【００７０】
接着層６の厚さは、接着層２の厚さと同じであっても異なっていても構わない。
【００７１】
具体的に、接着層６の厚さは、特に限定されないが、２μｍ以上、７０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上、６０μｍ以下であることがより好ましい。接着層６の厚さが、前記範囲内であるとき、良好な接着強度を付与した多層フィルム１００を、比較的安価で得ることができる。
【００７２】
＜コア層７＞
コア層７は、耐ピンホール性を有している。
【００７３】
コア層７の材料は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンを含んでなる樹脂組成物からなる。
【００７４】
本発明において、「バイオマス由来」とは、植物を原料として得られるアルコールから製造される、バイオマス原料に由来する炭素を含むことを意味する。
【００７５】
本発明において、バイオマス由来ポリエチレン系樹脂は、バイオマス原料から得られたバイオエタノールから誘導されたバイオマス由来エチレンの単独重合体、あるいは、該バイオマス由来エチレンと他の少量のコモノマーとの共重合体である。
【００７６】
具体的には、バイオエタノールから誘導されたエチレンを重合して得られる高密度ポリエチレン（密度０.９４０ｇ／ｃｍ3以上）、中密度ポリエチレン（密度０.９２５以上０.９４０ｇ／ｃｍ3未満）、高圧法低密度ポリエチレン（密度０.９２５ｇ／ｃｍ3未満）、直鎖状低密度ポリエチレン（エチレンとα−オレフィンとの共重合体）、及びこれらの混合物を挙げることができる。
【００７７】
バイオマス由来エチレン及びバイオマス由来α−オレフィンの製造方法としては、慣用の方法にしたがって、サトウキビ、トウモロコシ、サツマイモ等の植物から得られる糖液や澱粉を、酵母等の微生物により発酵させてバイオエタノールを製造し、これを触媒存在下で加熱し、分子内脱水反応等によりバイオマス由来エチレン及びバイオマス由来α−オレフィン（１−ブテン、１−ヘキセン等）を得ることができる。次いで、得られたバイオマス由来エチレン及びバイオマス由来α−オレフィンを用いて、石油由来ポリエチレン系樹脂の製造と同様にして、バイオマス由来ポリエチレン系樹脂を製造することができる。
【００７８】
バイオマス由来エチレン、バイオマス由来α−オレフィン及び植物由来ポリエチレン系樹脂の製造方法については、例えば特表２０１１−５０６６２８号公報等に詳細に記載されている。
【００７９】
本発明において好適に使用されるバイオマス由来ポリエチレン系樹脂としては、ブラスケム（Braskem S.A.）社製のグリーンＰＥ等が挙げられる。
【００８０】
バイオマス由来ポリエチレン系樹脂を用いることは、カーボンニュートラルなモノマーからポリマーを得ることになり、環境負荷低減を実現することができる。
【００８１】
コア層７の厚さは、特に限定されないが、２μｍ以上、８０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上、７０μｍ以下であることがより好ましい。コア層７の厚さが、前記範囲内であるとき、耐ピンホール性を有することができる。
【００８２】
＜シール層８＞
シール層８は、耐内容物性の機能と、シールする相手材とのシール適性の機能とを有している。耐内容物性とは、内容物が薬品や油分を多く含む食品などの場合、この薬品や油分によってシール層８が相手材とのシール適性に係る機能を失わない性質のことを指す。
【００８３】
シール層８の材料としては、例えば低密度ポリエチレン樹脂（以下、「ＬＤＰＥ樹脂」という。）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（以下、「ＬＬＤＰＥ樹脂」という。）、中密度ポリエチレン樹脂（以下、「ＭＤＰＥ樹脂」という。）、高密度ポリエチレン樹脂（以下、「ＨＤＰＥ樹脂」という。）、ポリプロピレン樹脂（以下、「ＰＰ樹脂」という。）、ＥＶＡ樹脂、ＥＭＭＡ樹脂、ＥＥＡ樹脂、ＥＭＡ樹脂、Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ樹脂、ＥＡＡ樹脂、ＥＭＡＡ樹脂、ＩＯＮ樹脂などの樹脂が用いられる。これら樹脂は、単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。特に、シール層８の材料として、透明性およびシール強度などに優れる点で、ＬＬＤＰＥ樹脂、およびＥＶＡ樹脂が好ましい。
【００８４】
シール層８は、イージーピール機能を有することが好ましい。これにより、多層フィルム１００を包装体に用いた際に、簡便に開封することができる。イージーピール機能を付与するために、シール層８の材料として、例えば、ＥＭＡＡ樹脂またはＥＭＭＡ樹脂などのエチレン共重合体１０重量部以上、９０重量部以下に、ＰＰ樹脂１０重量部以上、９０重量部以下を含有させたものが用いられる。エチレン共重合体を１０重量部以上とすることで、シール層８は良好なイージーピール性を有する。エチレン共重合体を９０重量部以下とすることで、シール層８のピール強度のばらつきが小さくなる。なお、シール層８は、イージーピール機能を有していなくてもよい。
【００８５】
シール層８の厚さは、特に限定されないが、２μｍ以上、８０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上、７０μｍ以下であることがより好ましい。シール層８の厚さが、前記範囲内であるとき、良好な外観の多層フィルム１００を比較的安価で得ることができる。
【００８６】
このような実施形態とすることにより、第１実施形態における多層フィルム１００は、良好な耐ピンホール性を有することが明らかとなった。これにより、この多層フィルム１００は、従来の多層フィルムと同等の性能を維持しつつ、従来の多層フィルムよりも厚さを薄くすることができる。さらには、良好な耐衝撃性を示すこともできる。
【００８７】
このように、従来の多層フィルムと比較して、第１実施形態における多層フィルム１００が従来の多層フィルムより厚さを薄くして、かつ良好な耐ピンホール性を有することができる理由は、次のように考えられる。
【００８８】
まず、多層フィルム１００の耐ピンホール性を良好にするには、多層フィルム１００の耐衝撃性と、耐屈曲性とを向上させることが有効と思われる。多層フィルム１００では、例えば外層１側からの衝撃に対しては、第１樹脂層３１を構成する複数の第１繰り返し部３１の内の最も外層１側にある第１繰り返し部３１の衝撃に対する抵抗力、さらにその内側にある第１繰り返し部３１の衝撃に対する抵抗力、酸素バリア層４の反対側に存在する第２繰り返し部５１の衝撃に対する抵抗力および第１繰り返し部３１の繰り返し界面での応力分散によって、耐衝撃性の程度が決定される。これらの中でも、特に繰り返し部分の界面での応力分散が、耐衝撃性を向上させるのに有効であると考えられる。したがって、本発明の多層フィルム１００は、第１繰り返し積層部３１および第２繰り返し積層部５１と多くの層を有しているので、耐衝撃性が向上すると考えられる。
【００８９】
また、耐屈曲性に関しては、フィルムの柔軟性が向上するにつれて耐屈曲性は良好になる。したがって、厚い樹脂層を有している多層フィルムよりも、薄い繰り返し部を複数有する本発明の多層フィルム１００は、耐屈曲性にも優れると考えられる。
【００９０】
これらの耐衝撃性および耐屈曲性が優れるために、本発明の多層フィルム１００は、耐衝撃性および耐ピンホール性を向上することができると考えられる。
＜第２実施形態＞
次に、本発明の多層フィルムの第２実施形態について説明する。
【００９１】
図２は、第２実施形態の多層フィルム１００を示す断面図である。
【００９２】
以下、第２実施形態について説明するが、前記第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。なお、本実施形態において第１実施形態と同様の構成部分については、先に説明した構成部分と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９３】
第２実施形態の多層フィルム１００では、酸素バリア層４を挟んで第１樹脂層３と第２樹脂層５とが非対称な構造となっている。
【００９４】
第１樹脂層３は、第１実施形態と同様に３層の第１繰り返し積層部３１で構成されている。これに対して、第２樹脂層５は、２層の第２繰り返し部５１で構成されている。これにより、第１樹脂層３側に耐ピンホール性がより要求される場合には、第１樹脂層３側の耐ピンホール性を維持した状態で、第２樹脂層５の厚さを薄くすることで、全体の厚さを薄くすることができる。
【００９５】
このように、第１樹脂層３および第２樹脂層５の少なくともいずれか一方の繰り返し積層部の積層数を制御することで、要求される耐ピンホール性と多層フィルム１００の厚さのバランスを図ることができる。
【００９６】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の多層フィルムの第３実施形態について説明する。
【００９７】
図３は、第３実施形態の多層フィルム１００を示す断面図である。
【００９８】
以下、第３実施形態について説明するが、前記第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。なお、本実施形態において第１実施形態と同様の構成部分については、先に説明した構成部分と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９９】
第３実施形態の多層フィルム１００では、接着層２と第１樹脂層３との間に、厚さの異なる第１繰り返し積層部３１’が設けられている。これにより、第１樹脂層３側の耐ピンホール性をより向上させることもできる。
【０１００】
本発明の多層フィルム１００を構成する各層は、本発明の主旨を損ねない範囲において、酸化防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、樹脂改質剤、染料および顔料等着色剤、安定剤などの添加剤、フッ素樹脂、シリコンゴム等の耐衝撃性付与剤、酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク等の無機充填剤を含有しても良い。
【０１０１】
このように、本が発明の多層フィルムを第１実施形態、第２実施形態および第３実施形
態を用いて説明したが、本発明はこれに限定されない。
【０１０２】
例えば、第１繰り返し積層部３１および第２繰り返し積層部の厚さが、それぞれ異なる厚さで、第１樹脂層３および第２樹脂層５が形成されていても良い。
【０１０３】
また、第１繰り返し積層部３１を構成する第１ベース樹脂層３１１および第１接着層３１２の厚さが、それぞれ異なっていても良い。
【０１０４】
また、同様に第２繰り返し積層部を構成する第２ベース樹脂層５１１および第２接着層５１２の厚さが、それぞれ異なっていても良い。
【０１０５】
また、外層１およびシール層８を有さないものであっても良い。
【０１０６】
また、酸素バリア層４が、第１樹脂層３および第２樹脂層５との間に複数設けられるものであっても良い。
【０１０７】
＜多層フィルムの製造方法＞
上述したような多層フィルム１００は、例えば接着層２を有する外層１と、第１樹脂層
３と、酸素バリア層４と、第２樹脂層５と、接着層６を有するコア層７と、シール層８とを別々に製造してから、これらをラミネーター等により接合することで得られる。なお、多層フィルム１００は、接着層２を有する外層１と、第１樹脂層３、酸素バリア層４、第２樹脂層５と、接着層６を有するコア層７と、シール層８を空冷式もしくは水冷式共押出インフレーション法、または共押出Ｔダイ法で製膜することでも得られる。特に、共押出Ｔダイ法で製膜する方法は、多層フィルム１００の厚さの制御および透明性の点から好ましく、適切なフィードブロックとダイを使用することによって製膜することが可能である。
【０１０８】
＜包装体＞
次に、包装体について説明する。
【０１０９】
図４は、本発明の包装体の一例を示す断面図である。
【０１１０】
図４に示される包装体２００は、蓋材２０１と、底材２０２とで構成される。底材２０２は、多層フィルム１００に凹部（ポケット）２０３が成形されることにより得られる。凹部２０３には、食品、飲料または工業用部品などの内容物が収容される。凹部２０３に内容物が収容された後、蓋材２０１が底材２０２にシールされ、底材２０２の凹部２０３が密封される。
【０１１１】
上述したような多層フィルム１００は、包装体２００の底材２０２に用いられる。なお、底材２０２は、多層フィルム１００を外層１が外側、シール層８が内側となるようにして形成される。
【０１１２】
蓋材２０１の材料として、例えば２軸延伸したポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）、金属酸化物を蒸着した２軸延伸したポリエチレンテレフタレートフィルム（ＶＭＰＴ
フィルム）およびポリエチレン樹脂を積層したフィルム等が用いられる。
【０１１３】
また、包装体２００の底材２０２には、上述したように多層フィルム１００を用いるので、包装体２００は、良好な耐衝撃性および耐ピンホール性を有し、従来の多層フィルムよりも厚さを薄くすることができる。これにより、この包装体２００は、使用時においては、良好な耐衝撃性および耐ピンホール性を示し、使用後においては、廃棄物となる多層フィルムの量を削減することができる。さらに、この包装体２００は、良好な耐衝撃性および耐ピンホール性により、ピンホール形成による製品（内容物が収容された包装体）の廃棄のおそれを低減することができる。
【０１１４】
本実施形態では、包装体２００の底材２０２に多層フィルム１００を用いたが、これに限定されず、蓋材に用いても、蓋材および底材の両方に多層フィルム１００を用いても良い。
【実施例】
【０１１５】
以下、本発明を実施例および比較例に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１６】
（実施例１）
＜多層フィルムの製造＞
（実施例１）
図１に示す多層フィルム１００を得るために、外層１、接着層２、第１樹脂層３、酸素バリア層４、第２樹脂層５、接着層６、コア層７、及びシール層８の各々を形成する樹脂材料として、表１に示す通り準備した。使用した樹脂材料の原料は以下の通りである。
【０１１７】
外層１：ポリアミド系樹脂、６−Ｎｙ（商品名“１０２２Ｂ”、宇部興産社製）
接着層２：接着性樹脂、ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡＨ（商品名“ＮＦ５３６”、三井化学社製）
第１樹脂層３の第１ベース樹脂層３１１：ポリアミド系樹脂、６−Ｎｙ（商品名“１０２２Ｂ”、宇部興産社製）
第１樹脂層３の第１接着層３１２：接着性樹脂、ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡＨ（商品名“ＮＦ５３６”、三井化学社製）
酸素バリア層４：接着性樹脂、ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡＨ（商品名“ＮＦ５３６”、三井化学社製）
第２樹脂層５の第２ベース樹脂層５１１：ポリアミド系樹脂、６−Ｎｙ（商品名“１０２２Ｂ”、宇部興産社製）
第２樹脂層５の第２接着層５１２：接着性樹脂、ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡＨ（商品名“ＮＦ５３６”、三井化学社製）
接着層６：接着性樹脂、ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡＨ（商品名“ＮＦ５３６”、三井化学社製）
コア層７：サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（商品名：ＳＬＨ２１８、ブラスケム社製）
シール層８：ポリエチレン樹脂、ＬＬＤＰＥ（商品名“２０２２Ｌ”、プライムポリマー社製）
そして、ポリアミド系樹脂は２７５℃に調整された押出機に供給し、接着性樹脂及びポリエチレン樹脂はそれぞれ２４０℃に調整された押出機に供給し、外層１／接着層２／積層体３／酸素バリア層４／積層体５／接着層６／コア層７／シール層８の順序になるように、フィードブロック及びダイを用いて共押出しを行い、多層フィルム１００を得た。
【０１１８】
本実施例において、第１樹脂層３は、５層の第１ベース樹脂層３１１と４層の第１接着層３１２を交互に積層させたものであり、合計層数は９層である。第２樹脂層５は、５層の第２ベース樹脂層５１１と４層の第２接着層５１２とを交互に積層させたものであり、合計層数は９層である。本実施例１の多層フィルム１００は、合計層数が２４層、フィルム全体の厚さはデジマチックインジケーター（品番：ＩＤ−Ｃ１１２（株式会社ミツトヨ製）を用いて測定し１５０μｍであった。各層の厚さについては、フィルムをミクロトームで切断し、走査型電子顕微鏡（品番：ＶＥ−８８００（株式会社キーエンス製））でＳＥＭ画像を測定して各層の厚さを求めた。各層の厚さを表１に示した。
【０１１９】
（実施例２）
第１樹脂層３を構成する第１ベース樹脂層３１１の層数を９層に変更し、第１接着層３１２の層数を８層に変更したこと、及び、第２樹脂層５を構成する第２ベース樹脂層５１１の層数を９層に変更し、第２接着層５１２の層数を８層に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２の多層フィルム（合計層数：４０層、厚さ：１５０μｍ）を作製した。
【０１２０】
（実施例３）
第１樹脂層３及び第２樹脂層５の厚さを２０μｍに変更したこと、及び、シール層８の厚さを５１μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３の多層フィルム（合計層数：２４層、厚さ：１５０μｍ）を作製した。
【０１２１】
（実施例４）
外層１の厚さを１５μｍに変更したこと、接着層２の厚さを６μｍに変更したこと、第１樹脂層３及び第２樹脂層５の厚さを２１μｍに変更したこと、酸素バリア層４の厚さを７μｍに変更したこと、接着層６の厚さを６μｍに変更したこと、及び、シール層８の厚さを２４μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例４の多層フィルム（合計層数：２４層、厚さ：１００μｍ）を作製した。
【０１２２】
（実施例５）
外層１の厚さを９μｍに変更したこと、接着層２の厚さを４μｍに変更したこと、第１樹脂層３及び第２樹脂層５の厚さを１３μｍに変更したこと、酸素バリア層４の厚さを４μｍに変更したこと、接着層６の厚さを４μｍに変更したこと、及び、シール層８の厚さを１３μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例５の多層フィルム（合計層数：２４層、厚さ：６０μｍ）を作製した。
【０１２３】
（実施例６）
シール層８の樹脂を、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（商品名：ＳＬＨ２１８、ブラスケム社製）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例６の多層フィルム（合計層数：２４層、厚さ：１５０μｍ）を作製した。
【０１２４】
（実施例７）
コア層７の厚さを２０．５μｍ、シール層８の厚さを２０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例７の多層フィルム（合計層数：２４層、厚さ：１５０μｍ）を作製した。
【０１２５】
（実施例８）
コア層７の樹脂を、サトウキビ由来低密度ポリエチレン系樹脂（商品名：ＳＥＢ８５３、ブラスケム社製）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例８の多層フィルム（合計層数：２４層、厚さ：１５０μｍ）を作製した。
【０１２６】
（比較例１）
外層１の厚さを２３μｍに変更したこと、接着層２の厚さを４４μｍに変更したこと、第１樹脂層３に代えて単層の第１ベース樹脂層３１１（厚さ：１６μｍ）を用いたこと、及び、第２樹脂層５に代えて単層の第２ベース樹脂層５１１（厚さ：１６μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の多層フィルム（外層／接着層／熱可塑性樹脂層／酸素バリア層／熱可塑性樹脂層／接着層／コア層／シール層、合計層数：８層、厚さ：１５０μｍ）を作製した。
【０１２７】
（比較例２）
外層１の厚さを１５μｍに変更したこと、接着層２の厚さを３１μｍに変更したこと、熱可塑性樹脂層３１及び５１の厚さを１０μｍに変更したこと、酸素バリア層４の厚さを６μｍに変更したこと、接着層６の厚さを１０μｍに変更したこと、及び、シール層８の厚さを１８μｍに変更したこと以外、比較例１と同様にして、比較例２の多層フィルム（外層／接着層／第１樹脂層／酸素バリア層／第２樹脂層／接着層／コア層／シール層、合計層数：８層、厚さ：１００μｍ）を作製した。
【０１２８】
（比較例３）
外層１の厚さを９μｍに変更したこと、接着層２の厚さを１８μｍに変更したこと、熱可塑性樹脂層３１及び５１の厚さを６μｍに変更したこと、酸素バリア層４の厚さを４μｍに変更したこと、接着層６の厚さを６μｍに変更したこと、及び、シール層８の厚さを１１μｍに変更したこと以外、比較例１と同様にして、比較例３の多層フィルム（外層／接着層／第１樹脂層／酸素バリア層／第２樹脂層／接着層／コア層／シール層、合計層数：８層、厚さ：６０μｍ）を作製した。
【０１２９】
以上のようにして作製した実施例１〜８及び比較例１〜４の各多層フィルムについて、下記の通り、耐衝撃性及び耐屈曲性、伸張率、及び成形性の評価を行った。
【０１３０】
（耐衝撃性）
多層フィルムを、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍにカットしたサンプルを作製した。この作製したサンプルを落錘衝撃試験機（インストロン製）にセットした。そして、直径：１０ｍｍのストライカーを落下速度２．７ｍ／秒で多層フィルムの外層１（表面）側及びシール層８（裏面）側に衝突させた。この試験を２０個のサンプルについてそれぞれ行い、フィルム貫通に必要なエネルギー量を算出した。算出には、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２４−２に準ずる方法で実施した。
【０１３１】
（耐屈曲性）
ＡＳＴＭＦ３９２に準拠して、ゲルボフレックステスター（理学工業株式会社製）により、多層フィルムの耐屈曲性に関わる測定を行った。具体的には、多層フィルムのサンプルを、ゲルボフレックステスターの対向する直径８．８ｃｍの２つの円板に巻き付けて固定し、円筒状になった多層フィルムにひねりを加えることで、屈曲処理を行った。この屈曲処理を温度２３℃の条件で２０００回行った。この試験を１０枚のサンプルについて行い、各サンプルの発生したピンホールの個数を数えた。そして、サンプル１枚あたりのピンホールの平均発生数を算出した。
【０１３２】
（熱機械分析）
熱機械分析装置（ＳＩＩ製）により、多層フィルムの室温での伸張率を０％とし、多層フィルムの２００℃での伸びの測定を行って伸張率（％）を算出した。なお、測定は昇温速度５℃/ｍｉｎ、荷重９．８ｍＮの条件で実施した。
【０１３３】
（成形性）
真空成形機を用いて、熱盤でフィルムを加熱・溶融させた際のドローダウンの状況を以下の基準で判定した。なお、フィルムは３２×３２ｃｍの面積であった。前記加熱は、約２００〜２５０℃、約５秒間の条件で行った。
【０１３４】
Ａ：ドローダウンが軽微、またはほとんど発生しない。
【０１３５】
Ｂ：ドローダウンが大きく、成形が困難。
【０１３６】
上記各評価結果を表１に示した。
【０１３７】
【表１】
2016005875.tif 000003
表１に示すように、実施例１〜５の多層フィルムは、比較例１〜３の多層フィルムに比べて、耐ピンホール性及び耐衝撃性が良好であった。また、実施例１〜５の多層フィルムは、比較例１〜３の多層フィルムに比べて、ＴＭＡによる熱変形性が低く、また、ドローダウンが抑制され成形性も良好であったことから、良好な耐ピンホール性及び耐衝撃性を有する本開示の多層フィルムは、スキンパック包装に好適であることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本開示のスキンパック包装用多層フィルムは、食品、医薬品、工業用部品及び電子材料等のスキンパック包装用途に用いられるものであるが、その応用範囲がこれに限られるものではない。
【符号の説明】
【０１３９】
１  外層
２  接着層
３  第１樹脂層
３１  第１繰り返し部
３１１  第１ベース樹脂層
３１２  第１接着層
４  酸素バリア層
５  第２樹脂層
５１  第２繰り返し部
５１１  第２ベース樹脂層
５１２  第２接着層
６  接着層
７  コア層
８  シール層
１００  多層フィルム
２００  包装体
２０１  蓋材
２０２  底材
２０３  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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