(57)【要約】【課題】通信装置の配置の自由度を高めることが可能で、かつ、通信性能が低下するのを抑制可能な照明器具を提供する。【解決手段】照明器具１０は、発光素子８を有する光源３と、無線通信を利用して通信信号を送信、受信あるいは送受信する通信装置５とを備えている。また、照明器具１０は、光源３および通信装置５に電力を供給する電源４と、通信装置５および電源４を収納する筐体３４とを備えている。光源３は、筐体３４に保持されるように構成されている。筐体３４には、開口部３５が設けられている。筐体３４は、遮断周波数を有する矩形状の導波管を形成するように、導電性を有する複数の壁により直方体状に形成され、筐体３４の幅方向における寸法は、通信信号の無線周波数が上記遮断周波数以上となるように設定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を有する光源と、無線通信を利用して通信信号を送信、受信あるいは送受信する通信装置と、前記光源および前記通信装置に電力を供給する電源と、前記通信装置および前記電源を収納する筐体とを備え、
前記光源は、前記筐体に保持されるように構成され、
前記筐体には、開口部が設けられ、
前記筐体は、遮断周波数を有する矩形状の導波管を形成するように、導電性を有する複数の壁により直方体状に形成され、前記筐体の幅方向における寸法は、前記通信信号の無線周波数が前記遮断周波数以上となるように設定されている
ことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記通信信号の前記無線周波数が２．４ＧＨｚ帯内であるとき、前記筐体の前記幅方向における寸法は、０．０６[ｍ]以上に設定されている
ことを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項３】
前記通信信号の前記無線周波数が９２０ＭＨｚ帯内であるとき、前記筐体の前記幅方向における寸法は、０．１６[ｍ]以上に設定されている
ことを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項４】
前記筐体は、金属の中空の導波管として形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項５】
前記筐体の前記幅方向における寸法は、前記筐体の厚み方向における寸法よりも大きく設定されている
ことを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項６】
前記開口部の開口形状は、スリット状である
ことを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項７】
前記開口部の長手方向における寸法は、前記遮断周波数の遮断波長がλｃのとき、１／２λｃ以上となるように設定されている
ことを特徴とする請求項６記載の照明器具。
【請求項８】
前記開口部は、少なくとも第１の開口部と第２の開口部とを有し、
前記第１及び第２の開口部は、前記筐体の前記幅方向における両端側にそれぞれ配置される
ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項９】
前記第１及び第２の開口部の長手方向は、前記筐体の長手方向に平行である
ことを特徴とする請求項８に記載の照明器具。
【請求項１０】
光源ユニットと、前記光源ユニットが取り付けられる器具本体とを備え、
前記光源ユニットは、前記光源と、前記通信装置と、前記電源と、前記光源、前記通信装置および前記電源が取り付けられる取付部材とを備え、
前記器具本体および前記取付部材の各々は、金属板により形成され、
前記器具本体には、前記取付部材を配置する凹部が設けられ、
前記筐体は、前記取付部材と前記凹部とで構成されている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項１１】
前記取付部材は、矩形状の底板と、前記底板における前記底板の厚み方向に直交する一方向の両端部から突出された一対の側板とを備え、
前記凹部の内周壁と前記一対の側板との間、もしくは前記底板には、前記開口部が設けられている
ことを特徴とする請求項１０記載の照明器具。
【請求項１２】
前記開口部の長手方向は、前記筐体の長手方向に平行である
ことを特徴とする請求項１１に記載の照明器具。
【請求項１３】
前記通信装置は、前記通信信号を送信、受信あるいは送受信可能なアンテナと、前記アンテナと電気的に接続された通信回路を有する通信基板とを備え、
前記筐体の外周形状は、長方形状であり、
前記アンテナは、前記一対の側板に平行となる偏波を放射するように配置されている
ことを特徴とする請求項１１記載の照明器具。
【請求項１４】
前記通信装置は、前記通信信号を送信、受信あるいは送受信可能なアンテナと、前記アンテナと電気的に接続された通信回路を有する通信基板とを備え、
前記筐体の外周形状は、長方形状であり、
前記アンテナは、前記一対の側板に平行となる偏波を放射するように配置されている
ことを特徴とする請求項１２に記載の照明器具。
【請求項１５】
前記アンテナは、前記取付部材の前記底板に対して垂直方向に延びるように設けられている
ことを特徴とする請求項１３に記載の照明器具。
【請求項１６】
前記アンテナは、前記取付部材の前記底板に対して垂直方向に延びるように設けられている
ことを特徴とする請求項１４に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、照明器具に関し、より詳細には、無線通信が可能な照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の照明器具と、複数のセンサ部と、操作器とを備えた照明システムが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載された照明システムの各照明器具は、光源と、筐体と、点灯回路と、制御部と、無線部とを備えている。筐体は、金属により形成されている。
【０００４】
無線部を構成するアンテナは、筐体内に設けられている。筐体には、無数の貫通孔が形成されている。アンテナは、いずれかの貫通孔から視認可能な位置に配置されている。
【０００５】
特許文献１には、アンテナを貫通孔から視認可能な位置に配置することによって、アンテナへの無線通信用（受信用）の信号が筐体によって遮蔽されることが回避される旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−３３６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、この種の照明器具は、小型化が望まれている。しかしながら、特許文献１に記載された照明システムの各照明器具の小型化を図る場合、アンテナを貫通孔の近傍に配置することが難しくなる可能性があり、通信性能が低下する虞がある。
【０００８】
本発明の目的は、通信装置の配置の自由度を高めることが可能で、かつ、通信性能が低下するのを抑制可能な照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る照明器具は、発光素子を有する光源と、無線通信を利用して通信信号を送信、受信あるいは送受信する通信装置とを備えている。また、前記照明器具は、前記光源および前記通信装置に電力を供給する電源と、前記通信装置および前記電源を収納する筐体とを備えている。前記光源は、前記筐体に保持されるように構成されている。前記筐体には、開口部が設けられている。前記筐体は、遮断周波数を有する矩形状の導波管を形成するように、導電性を有する複数の壁により直方体状に形成されている。前記筐体の幅方向における寸法は、前記通信信号の無線周波数が前記遮断周波数以上となるように設定されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の照明器具においては、通信装置の配置の自由度を高めることが可能で、かつ、通信性能が低下するのを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】天井材に取り付けた実施形態１の照明器具の断面図である。
【図２】実施形態１の照明器具の分解斜視図である。
【図３】実施形態１の照明器具において、カバーが取り外された光源ユニットの概略平面図である。
【図４】実施形態１の照明器具に関し、通信装置を取付部材の様々な位置に配置する場合の配置例を示す説明図である。
【図５】実施形態１の照明器具に関し、通信装置を取付部材の様々な位置に配置し、かつ、アンテナを取付部材に対して垂直に配置した場合の通信装置から発した電波の受信強度を示すグラフである。
【図６】実施形態１の照明器具に関し、通信装置を取付部材の様々な位置に配置し、かつ、アンテナを取付部材に対して水平に配置した場合の通信装置から発した電波の受信強度を示すグラフである。
【図７】実施形態１の照明器具に関し、通信装置を取付部材の様々な位置に配置した場合の通信装置の電波放射強度比を示すグラフである。
【図８】実施形態２の照明器具において、カバーが取り外された光源ユニットの概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
以下では、実施形態１の照明器具１０について、図１〜３を参照しながら説明する。
【００１３】
照明器具１０は、例えば、天井材９０に直付けされるように構成されている。照明器具１０は、例えば、光源ユニット１と、器具本体２とを備えている。
【００１４】
光源ユニット１は、例えば、光源３と、電源４と、通信装置５と、取付部材６と、カバー７と、一対の取付具３１Ａ，３１Ｂ（図２参照）とを備えている。
【００１５】
光源３は、複数の発光素子８と、複数の発光素子８が電気的に接続される基板９とを備えている。
【００１６】
複数の発光素子８の各々は、例えば、ＬＥＤである。複数の発光素子８は、例えば、直列に接続されている。なお、複数の発光素子８の各々は、ＬＥＤであるが、例えば、有機エレクトロルミネッセンス素子、または半導体レーザ素子等であってもよい。
【００１７】
基板９は、例えば、プリント基板である。基板９の表面（図１では、下面）には、複数の発光素子８が配置されている。なお、基板９は、プリント基板に限らず、例えば、セラミック基板等であってもよい。また、図１では、天井材９０の厚み方向を上下方向と定義する。
【００１８】
光源３は、例えば、複数の基板９を備えていてもよい。
【００１９】
複数の基板９は、直線状に並んで配置されている。また、複数の基板９は、互いに電気的に接続されるように構成されている。さらに、複数の基板９は、取付部材６に取り付けられるように構成されている。
【００２０】
電源４は、光源３と通信装置５とに電力を供給するように構成されている。電源４は、例えば、光源３と通信装置５とに電力を供給する電源回路を有する電源基板と、電源基板を収納するケース１１とを備えている。
【００２１】
電源回路は、例えば、交流電圧を直流電圧に変換するように構成されている。また、電源回路は、後述の接続線２７（図２参照）と電気的に接続される。
【００２２】
ケース１１は、例えば、下面（天井材９０から下方に向く面）が開口された矩形箱状に形成されている。また、ケース１１は、例えば、金属により形成されている。
【００２３】
ケース１１には、接続線２７を通す第１孔が設けられている。また、ケース１１には、ケース１１を取付部材６に取り付けるための複数の取付片が設けられている。言い換えれば、ケース１１には、電源４を取付部材６に取り付けるための複数の取付片が設けられている。要するに、電源４は、取付部材６に取り付けられるように構成されている。
【００２４】
通信装置５は、例えば、電波を媒体とする無線通信を利用して通信信号を送受信するように構成されている。通信装置５では、無線通信として、例えば、２．４ＧＨｚ帯（例えば、２４００ＭＨｚ〜２４８３．５ＭＨｚ）の小電力データ通信システムを用いている。なお、通信装置５では、無線通信として、２．４ＧＨｚ帯の小電力データ通信システムを用いているが、これに限らず、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線通信を用いてもよい。９２０ＭＨｚ帯の例として９２０ＭＨｚを中心とした９１５ＭＨｚ〜９２８ＭＨｚ間の周波数帯は、２．４ＧＨｚ帯以外に、日本国における特定小電力無線として資格・免許が無くても自由に使用できる周波数帯である。あるいは、９２０ＭＨｚ帯の例として、９０２ＭＨｚ〜９２８ＭＨｚの特定小電力無線通信を用いてもよい。
【００２５】
通信装置５は、アンテナ１２と、通信回路を有する通信基板１３と、基板１４とを備えている。
【００２６】
アンテナ１２は、通信信号を送信、受信あるいは送受信可能に構成されている。アンテナ１２は、例えば、基板１４の表面（図２では、左面）に形成されている。基板１４は、例えば、プリント基板である。
【００２７】
アンテナ１２は、通信回路と電気的に接続されている。基板１４は、通信基板１３に固定されている。
【００２８】
通信基板１３の通信回路は、アンテナ１２を介して通信信号を出力および入力可能に構成されている。具体的に説明すると、通信基板１３の通信回路は、通信信号をアンテナ１２へ出力可能に構成されている。また、通信基板１３の通信回路は、アンテナ１２で受信された通信信号を入力可能に構成されている。
【００２９】
通信装置５は、通信信号を送受信する機能を有する構成であるが、この構成に限らない。通信装置５は、例えば、アンテナ１２を介して通信信号を送信する機能のみを有する構成であってもよい。また、通信装置５は、例えば、アンテナ１２を介して通信信号を受信する機能のみを有する構成であってもよい。
【００３０】
また、通信装置５は、アンテナ１２と通信基板１３と基板１４とを備えた構成であるが、この構成に限らない。通信装置５は、例えば、アンテナ１２、通信基板１３および基板１４を収納するボックスを更に備えた構成であってもよい。この場合、上記ボックスは、例えば、通信装置５で利用する無線通信の媒体（電波）を透過するように構成される。上記ボックスは、例えば、合成樹脂によって形成されている。
【００３１】
また、アンテナ１２は、基板１４に形成されているが、これに限らず、例えば、金属線で形成されていてもよい。この場合、アンテナ１２は、通信基板１３に固定されている。
【００３２】
取付部材６は、光源３、電源４および通信装置５が取り付けられるように構成されている。取付部材６は、例えば、金属板により形成されている。
【００３３】
取付部材６は、矩形状（正方形状あるいは長方形状）の底板１６と、一対の側板１７Ａ，１７Ｂとを備えている。
【００３４】
底板１６の表面（図１では、下面）には、光源３が配置されている。
【００３５】
底板１６には、例えば、複数の第１保持片が設けられている。複数の第１保持片は、複数の基板９を保持するように構成されている。複数の第１保持片は、底板１６の一部を切り起こして形成されている。
【００３６】
底板１６の裏面（図１では、上面）には、電源４が配置されている。
【００３７】
底板１６には、例えば、複数の第２保持片が設けられている。複数の第２保持片は、ケース１１の各取付片を保持するように構成されている。複数の第２保持片は、底板１６の一部を切り起こして形成されている。
【００３８】
また、底板１６の裏面には、ベース１９を介して通信装置５が配置されている。具体的に説明すると、底板１６の裏面には、ベース１９を介して通信基板１３が配置されている。
【００３９】
ベース１９は、例えば、矩形板状に形成されている。ベース１９は、例えば、電気絶縁性を有している。ベース１９は、例えば、合成樹脂等から形成される。
【００４０】
一対の側板１７Ａ，１７Ｂは、底板１６における底板１６の厚み方向に直交する一方向（図１では、左右方向）の両端部から突出されている。具体的に説明すると、一対の側板１７Ａ，１７Ｂは、底板１６の短手方向（図１では、左右方向）の両端部から上側へ突出されている。一対の側板１７Ａ，１７Ｂの各々は、底板１６の長手方向の全長に亘って設けられている。
【００４１】
カバー７は、光源３を覆うように構成されている。また、カバー７は、取付部材６に取り付けられるように構成されている。
【００４２】
カバー７は、例えば、拡散体として機能している。一例を挙げて説明すると、カバー７は、乳白色のアクリル樹脂により形成されている。
【００４３】
カバー７は、例えば、カバー７の外面が光源３から離れる方向（図１では、下側）に突出した凸曲面となるように形成されている。また、カバー７は、例えば、カバー７の内面が光源３から離れる方向に窪んだ凹曲面となるように形成されている。
【００４４】
カバー７は、底板１６の短手方向に沿った方向の両端部に、上側へ突出する一対の突壁２０Ａ，２０Ｂが設けられている。突壁２０Ａには、側板１７Ａに引っ掛かる突起１５Ａが設けられている。突壁２０Ｂには、側板１７Ｂに引っ掛かる突起１５Ｂが設けられている。
【００４５】
また、カバー７は、底板１６の短手方向に沿った方向の両端部に、底板１６を支持する一対の支持片２１Ａ，２１Ｂが設けられている。
【００４６】
一対の取付具３１Ａ，３１Ｂ（図２参照）は、光源ユニット１を器具本体２に取り付けるように構成されている。一対の取付具３１Ａ，３１Ｂの各々は、例えば、金属により構成されている。
【００４７】
取付具３１Ａは、引掛片３２Ａと、引掛ばね３３Ａとを備えている。取付具３１Ｂは、引掛片３２Ｂと、引掛ばね３３Ｂとを備えている。
【００４８】
２つの引掛片３２Ａ，３２Ｂの各々は、底板１６の短手方向の一端部に固定されている。
【００４９】
２つの引掛ばね３３Ａ，３３Ｂの各々は、底板１６の短手方向の他端部に固定されている。
【００５０】
器具本体２は、光源ユニット１が着脱自在に取り付けられるように構成されている。つまり、底板１６が取り付けられた光源ユニット１は、底板１６の一対の取付具３１Ａ，３１Ｂを介して、器具本体２に着脱自在に取り付けられる。また、器具本体２は、例えば、天井材９０から導出された一対の吊りボルト９１Ａ，９１Ｂ（図２参照）に２つのナット９２，９２（図２参照）を用いて取り付けられることで、天井材９０に直付けされるように構成されている。
【００５１】
器具本体２は、例えば、金属板に曲げ加工等を施すことによって、長尺かつ上面が開口する扁平な箱状に形成されている。
【００５２】
器具本体２には、取付部材６を配置する凹部２２が設けられている。言い換えれば、器具本体２には、光源ユニット１を配置する凹部２２が設けられている。凹部２２は、上壁２３と、内周壁２８とで構成されている。
【００５３】
上壁２３には、例えば、天井材９０から導出された電源線９３（図２参照）を通す第２孔２４が形成されている。また、上壁２３には、一対の吊りボルト９１Ａ，９１Ｂを通す一対の第３孔２５Ａ，２５Ｂが形成されている。さらに、上壁２３には、端子台２６が取り付けられている。なお、電源線９３は、外部電源と電気的に接続されている。外部電源は、例えば、商用電源である。
【００５４】
端子台２６は、第２孔２４から導出された電源線９３を電気的および機械的に接続するように構成されている。端子台２６には、端子台２６と光源ユニット１とを電気的に接続する接続線２７が電気的に接続されている。
【００５５】
内周壁２８には、２つの第４孔２９，２９が形成されている。なお、図２では、２つの第４孔２９のうち１つの第４孔２９だけが見えている。
【００５６】
２つの第４孔２９，２９は、２つの引掛片３２Ａ，３２Ｂを引掛けるように構成されている。
【００５７】
また、内周壁２８には、２つの第５孔３０，３０が形成されている。２つの第５孔３０，３０は、２つの引掛ばね３３Ａ，３３Ｂを引掛けるように構成されている。
【００５８】
ところで、照明器具１０では、取付部材６と凹部２２とが、筐体３４（図１参照）を構成している。筐体３４の外周形状は、長手方向から見て例えば、長方形状である。
【００５９】
筐体３４は、電源４および通信装置５を収納するように構成されている。また、筐体３４は、光源３を保持するように構成されている。
【００６０】
筐体３４は、通信信号を伝搬させるように、導電性を有する板材により外形が直方体状に形成されている。また、筐体３４には、図１および図３に示すように、２つの開口部３５（第１の開口部３５Ａと第２の開口部３５Ｂ）が設けられている。さらに、筐体３４の幅方向における寸法Ｗ１（図１参照）は、通信信号の無線周波数が遮断周波数以上となるように設定されている。導電性を有する板材としては、例えば、金属板等が挙げられる。要するに、照明器具１０では、筐体３４が、通信信号を伝搬させる導波管として用いられる。
【００６１】
具体的に説明すると、凹部２２の内周壁２８と一対の側板１７Ａ，１７Ｂの各々との間には、開口部３５が設けられている。筐体３４の幅方向における寸法Ｗ１は、筐体３４の厚み方向における寸法Ｔ１（図１参照）よりも大きく設定されている。ここで、２．４ＧＨｚ帯の小電力データ通信システムが用いられる場合には、筐体３４は、筐体３４の幅方向における寸法Ｗ１が０．０６[ｍ]以上となるように形成されている。あるいは、９２０ＭＨｚ帯の小電力データ通信システムが用いられる場合には、筐体３４は、上記寸法Ｗ１が０．１６[ｍ]以上となるように形成されている。照明器具１０では、カバー７がアクリル樹脂により形成されている。そのため、光源ユニット１が器具本体２に取り付けられたときに形成される隙間（凹部２２の内周壁２８と一対の側板１７Ａ，１７Ｂの各々との間）と一対の突壁２０Ａ，２０Ｂとが、開口部３５を構成している。これにより、照明器具１０では、例えば、アンテナ１２からの通信信号を、導波管として用いた筐体３４の開口部３５（第１の開口部３５Ａと第２の開口部３５Ｂ）から送信することが可能となる。つまり、照明器具１０では、無線通信を行うことが可能となる。なお、本実施形態では、開口部３５の数は２つであるが、１つ（第１の開口部３５Ａと第２の開口部３５Ｂのいずれか一方のみ）であってもよいし、３つ以上であってもよい。あるいは、１つの開口部が凹部２２の内周壁２８の全周に沿って隙間として形成されていてもよい。
【００６２】
本実施形態では、一般的な導波管の長手方向が、筐体３４の長手方向に相当する（図３では、取付部材６の長手方向に相当する）。筐体３４が中空の金属の直方体状の導波管として形成され、各開口部３５の長手方向における寸法Ｌ１（図３参照）は、遮断周波数の遮断波長がλｃのとき、１／２λｃ以上となるように設定されている。例えば、２．４ＧＨｚ帯の小電力データ通信システムが用いられる場合には、導波管（筐体３４）の遮断周波数（２．４ＧＨｚ）の遮断波長は、３×１０８（光の速度）／２．４×１０９＝０．１２５[ｍ]となる。よって、各開口部３５の長手方向における寸法Ｌ１は、０．１２５[ｍ]／２＝０．０６２５[ｍ]以上となるように設定される。なお、この例の場合、当該寸法Ｌ１は、０．０６２５[ｍ]に設定されることが最も好ましいが、０．０６２５[ｍ]より大きくても筐体３４は導波管として機能する。
【００６３】
通信装置５は、筐体３４内において、開口部３５から離れた位置に配置されている（図１参照）。つまり、通信装置５は、筐体３４の幅方向において、第１の開口部３５Ａと第２の開口部３５Ｂとの中間に配置されている。なお、通信装置５は、筐体３４内において、開口部３５から離れた位置に配置されているが、この位置に限らず、一方の開口部３５の近傍に配置されていてもよい。
【００６４】
照明器具１０では、筐体３４が、遮断周波数を有する矩形状の導波管を形成するように、導電性を有する複数の壁により直方体状に形成され、筐体３４の幅方向における寸法Ｗ１は、通信信号の無線周波数が上記遮断周波数以上となるように設定されている。これにより、照明器具１０では、特許文献１に記載された従来の照明システムの各照明器具に比べて、通信装置５の配置の自由度を高めることが可能となる。また、照明器具１０では、開口部３５から離れた位置に通信装置５を配置した場合であっても、特許文献１に記載された従来の照明システムの各照明器具に比べて、通信性能が低下するのを抑制することが可能となる。なお、照明器具１０では、通信装置５を一方の開口部３５の近傍に配置したとき、筐体３４が導波管として機能しない場合であっても、アンテナ１２からの通信信号を、開口部３５から送信することが可能となる。
【００６５】
各開口部３５の開口形状は、スリット状であることが好ましい。これにより、照明器具１０では、筐体３４の開口部３５の周部を、導波管のスロットアンテナとして用いることが可能となる。その結果、照明器具１０では、通信性能が低下するのを、より抑制することが可能となる。
【００６６】
本願発明者らは、照明器具１０において、通信装置５を取付部材６の様々な位置（図４中のＰ１〜Ｐ４）に配置して、通信装置５から発した電波の受信強度を測定し、図５，６に示すような測定結果（グラフ）を得た。図５は、アンテナ１２が形成された基板１４を、基板１４の表面が取付部材６の底板１６に対して垂直となるように配置した場合のグラフを表している。言い換えれば、図５は、基板１４の厚み方向が通信基板１３の厚み方向と直交する場合のグラフを表している。図６は、基板１４を、基板１４の表面が底板１６に対して平行となるように配置した場合のグラフを表している。言い換えれば、図６は、基板１４の厚み方向が通信基板１３の厚み方向と同じになる場合のグラフを表している。図５，６では、無線通信として、２．４ＧＨｚ帯の小電力データ通信システムを用いた場合のグラフを表している。以下では、説明の便宜上、基板１４を、基板１４の表面が底板１６に対して垂直となるように配置した場合を、単に、「基板１４を垂直に配置した場合」と称することもある。また、以下では、説明の便宜上、基板１４を、基板１４の表面が底板１６に対して水平となるように配置した場合を、単に、「基板１４を水平に配置した場合」と称することもある。
【００６７】
また、本願発明者らは、照明器具１０において、通信装置５を取付部材６の様々な位置（図４中のＰ１〜Ｐ４）に配置して、通信装置５から発した電波の放射強度を測定した。さらに、本願発明者らは、照明器具１０において、通信装置５から発した電波の放射強度と、標準ダイポールアンテナから発した電波の放射強度とを比較して、図７に示すような結果（通信装置５の電波放射強度比）を得た。なお、通信装置５の電波放射強度比とは、標準ダイポールアンテナから発した電波の放射強度を基準とした場合の通信装置５から発した電波の放射強度を意味する。また、図７のグラフ中の実線は、基板１４を垂直に配置した場合の通信装置５の電波放射強度比を表している。図７のグラフ中の一点鎖線は、基板１４を水平に配置した場合の通信装置５の電波放射強度比を表している。図７では、無線通信として、２．４ＧＨｚ帯の小電力データ通信システムを用いた場合のグラフを表している。
【００６８】
本願発明者らは、図５，６に示すグラフから判断して、基板１４を垂直に配置することが望ましいと考えた。また、本願発明者らは、図５に示すグラフから判断して、通信装置５を、電源４の隣の位置（図４中のＰ２）に配置することが望ましいと考えた。さらに、本願発明者らは、図７に示すように、基板１４を垂直に配置した場合は、基板１４を水平に配置した場合よりも、通信装置５の電波放射強度比が高いという結果を得た。また、本願発明者らは、図７に示すように、基板１４を垂直に配置した場合、通信装置５を取付部材６の様々な位置に配置したとしても、通信装置５の電波放射強度比のばらつきが、基板１４を水平に配置した場合よりも、小さいという結果を得た。
【００６９】
照明器具１０では、通信装置５を電源４の隣の位置（図４中のＰ２）に配置してある。また、照明器具１０では、基板１４を、基板１４の表面が底板１６に対して垂直となるように配置してある。すなわち、照明器具１０では、基板１４を、基板１４の厚み方向が通信基板１３の厚み方向と直交するように配置してある。基板１４に形成されたアンテナ１２は、底板１６に対して垂直方向に延びるように設けられ、一対の側板１７Ａ，１７Ｂに平行となる偏波を強く放射するように配置されている。言い換えれば、アンテナ１２は、底板１６に対して垂直となる偏波（例えば、垂直偏波）を強く放射するように配置されている。
【００７０】
以上説明した照明器具１０は、発光素子８を有する光源３と、無線通信を利用して通信信号を送信、受信あるいは送受信する通信装置５とを備えている。また、照明器具１０は、光源３および通信装置５に電力を供給する電源４と、通信装置５および電源４を収納する筐体３４とを備えている。光源３は、筐体３４に保持されるように構成されている。筐体３４には、開口部３５が設けられている。筐体３４は、導電性を有する板材により直方体状に形成されている。筐体３４の幅方向における寸法Ｗ１は、通信信号の無線周波数が遮断周波数以上となるように設定されている。これにより、照明器具１０では、特許文献１に記載された照明システムの各照明器具に比べて、通信装置５の配置の自由度を高めることが可能となる。また、照明器具１０では、開口部３５から離れた位置に通信装置５を配置した場合であっても、特許文献１に記載された照明システムの各照明器具に比べて、通信性能が低下するのを抑制することが可能となる。すなわち、照明器具１０では、通信装置の配置の自由度を高めることが可能で、かつ、通信性能が低下するのを抑制することが可能となる。
【００７１】
通信信号の無線周波数が２．４ＧＨｚ帯内であるとき、筐体３４の幅方向における寸法Ｗ１は、０．０６[ｍ]以上に設定されていることが好ましい。あるいは、通信信号の無線周波数が９２０ＭＨｚ帯内であるとき、筐体３４の幅方向における寸法Ｗ１は、０．１６[ｍ]以上に設定されていることが好ましい。これにより、筐体３４を、より通信信号を伝搬させる導波管として機能させることができ、通信性能が低下するのをより抑制することが可能となる。
【００７２】
筐体３４は、金属の中空の導波管として形成されていることが好ましい。また、筐体３４の幅方向における寸法Ｗ１は、筐体３４の厚み方向における寸法Ｔ１よりも大きく設定されていることが好ましい。
【００７３】
開口部３５の開口形状は、スリット状であることが好ましい。これにより、照明器具１０では、開口部３５の周部を、導波管（筐体３４）のスロットアンテナとして用いることが可能となる。その結果、照明器具１０では、通信性能が低下するのを、より抑制することが可能となる。
【００７４】
開口部３５の長手方向における寸法Ｌ１は、遮断周波数の遮断波長がλｃのとき、１／２λｃ以上となるように設定されていることが好ましい。これにより、照明器具１０では、開口部３５の周部を、スロットアンテナとしてより適切に機能させることが可能となる。なお、開口部３５の長手方向における寸法Ｌ１は、１／２λｃに設定されていることがより好ましい。
【００７５】
開口部３５は、少なくとも第１の開口部３５Ａと第２の開口部３５Ｂとを有し、第１及び第２の開口部３５Ａ，３５Ｂは、筐体３４の幅方向における両端側にそれぞれ配置されることが好ましい。これにより、照明器具１０では、通信性能が低下するのを、より抑制することが可能となる。なお、第１及び第２の開口部３５Ａ，３５Ｂの長手方向は、筐体３４の長手方向に平行であることがより好ましい。
【００７６】
照明器具１０は、上述のように、光源ユニット１と、光源ユニット１が取り付けられる器具本体２とを備えていることが好ましい。光源ユニット１は、光源３と、通信装置５と、電源４と、光源３、通信装置５および電源４が取り付けられる取付部材６とを備えていることが好ましい。器具本体２および取付部材６の各々は、金属板により形成されていることが好ましい。器具本体２には、取付部材６を配置する凹部２２が設けられていることが好ましい。筐体３４は、取付部材６と凹部２２とで構成されていることが好ましい。これにより、照明器具１０では、特許文献１に記載された照明システムの各照明器具に比べて、通信装置５の配置の自由度を高めることが可能となる。また、照明器具１０では、開口部３５から離れた位置に通信装置５を配置した場合であっても、特許文献１に記載された照明システムの各照明器具に比べて、通信性能が低下するのを抑制することが可能となる。すなわち、照明器具１０では、通信装置の配置の自由度を高めることが可能で、かつ、通信性能が低下するのを抑制することが可能となる。
【００７７】
取付部材６は、上述のように、矩形状の底板１６と、底板１６における底板１６の厚み方向に直交する一方向の両端部から突出された一対の側板１７Ａ，１７Ｂとを備えていることが好ましい。凹部２２の内周壁２８と一対の側板１７Ａ，１７Ｂの各々との間には、開口部３５が設けられていることが好ましい。これにより、照明器具１０では、例えば、通信装置５からの通信信号を、導波管として用いた筐体３４の開口部３５から送信することが可能となる。よって、照明器具１０では、通信性能が低下するのを抑制することが可能となる。なお、開口部３５の長手方向は、図３に示すように、筐体３４の長手方向に平行であることがより好ましい。
【００７８】
通信装置５は、上述のように、通信信号を送信、受信あるいは送受信可能なアンテナ１２と、アンテナ１２と電気的に接続された通信回路を有する通信基板１３とを備えていることが好ましい。筐体３４の外周形状は、上述のように、長方形状であることが好ましい。アンテナ１２は、一対の側板１７Ａ，１７Ｂに平行となる偏波を強く放射するように配置されていることが好ましい。これにより、照明器具１０では、例えば、基板１４の厚み方向が通信基板１３の厚み方向と同じになる場合に比べて、通信装置５の電波放射強度比を向上させることが可能となる。すなわち、照明器具１０では、基板１４の厚み方向が通信基板１３の厚み方向と同じになる場合に比べて、通信性能を向上させることが可能となる。
【００７９】
アンテナ１２は、上述のように、取付部材６の底板１６に対して垂直方向に延びるように設けられていることが好ましい。これにより、さらに通信性能を向上させることが可能となる。
【００８０】
（実施形態２）
実施形態２の照明器具１０の基本構成は、実施形態１の照明器具１０と同じである。ただし、凹部２２の内周壁２８と一対の側板１７Ａ，１７Ｂの各々との間に開口部３５が設けられているのではなく、図８に示すように、底板１６に開口部３６が設けられている点が、実施形態１の照明器具１０と相違する。なお、実施形態２の照明器具１０では、実施形態１の照明器具１０と同様の構成要素に同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００８１】
実施形態２の照明器具１０は、底板１６に、スリット状の開口部３６が形成されている。開口部３６の長手方向における寸法Ｌ２（図８参照）は、実施形態１の開口部３５と同様に、遮断周波数の遮断波長がλｃのとき、１／２λｃ以上となるように設定されている。これにより、実施形態２の照明器具１０では、開口部３６の周部を、導波管（筐体３４）のスロットアンテナとして用いることが可能となる。また、実施形態２の照明器具１０では、例えば、通信装置５のアンテナ１２からの通信信号を、スロットアンテナとして用いた開口部３６から送信することが可能となる。その結果、実施形態２の照明器具１０では、通信性能が低下するのを、より抑制することが可能となる。
【００８２】
以上説明した実施形態２の照明器具１０では、取付部材６は、矩形状の底板１６と、底板１６における底板１６の厚み方向に直交する一方向の両端部から突出された一対の側板１７Ａ，１７Ｂとを備えている。底板１６には、開口部３６が設けられている。これにより、実施形態２の照明器具１０では、例えば、通信装置５からの通信信号を、導波管として用いた筐体３４における底板１６の開口部３６から送信することが可能となる。よって、実施形態２の照明器具１０では、通信性能が低下するのを抑制することが可能となる。
【００８３】
開口部３６の開口形状は、上述のように、スリット状であることが好ましい。これにより、実施形態２の照明器具１０では、開口部３６の周部を、導波管（筐体３４）のスロットアンテナとして用いることが可能となる。その結果、実施形態２の照明器具１０では、通信性能が低下するのを、より抑制することが可能となる。なお、開口部３６の長手方向は、筐体３４の長手方向に平行であることがより好ましい。
【符号の説明】
【００８４】
１  光源ユニット
２  器具本体
３  光源
４  電源
５  通信装置
６  取付部材
７  カバー
８  発光素子
１０  照明器具
１２  アンテナ
１３  通信基板
１６  底板
１７Ａ，１７Ｂ  一対の側板
２２  凹部
２８  内周壁
３４  筐体
３５（３５Ａ，３５Ｂ）  開口部
３６  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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