(57)【要約】【課題】グロメット内に水が浸入することでコネクタや端子部が被水することを防止する。【解決手段】本明細書によって開示される電線保護部材１０は、電線Ｗを保護する筒状のコルゲートチューブ２０と、コルゲートチューブ２０の開口端部２３に接続される接続筒部３１を有し、コルゲートチューブ２０に代わって電線Ｗを保護する筒状のグロメット３０と、グロメット３０の接続筒部３１に内嵌する嵌合筒部４１を有し、コルゲートチューブ２０の開口端部２３に当接する筒状のホルダ４０と、電線Ｗをシール状態で挿通させる電線シール孔５２を有し、ホルダ４０の内周面に密着するゴム栓５０とを備えた構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を保護する筒状のコルゲートチューブと、
前記コルゲートチューブの開口端部に接続される接続筒部を有し、前記コルゲートチューブに代わって前記電線を保護する筒状のグロメットと、
前記グロメットの前記接続筒部に内嵌する嵌合筒部を有し、前記コルゲートチューブの前記開口端部に当接する筒状のホルダと、
前記電線をシール状態で挿通させる電線シール孔を有し、前記ホルダの内周面に密着するゴム栓とを備えた電線保護部材。
【請求項２】
前記ホルダは一体型のホルダとされ、前記ホルダにおける前記コルゲートチューブ側の開口縁部には、テーパ状の誘い込み面が周設されている請求項１に記載の電線保護部材。
【請求項３】
前記ゴム栓は、前記ホルダの前記嵌合筒部の内側に収容されている請求項２に記載の電線保護部材。
【請求項４】
前記ゴム栓は、前記ホルダにおける前記嵌合筒部の基端側に設けられたフランジ部の内側に収容されている請求項２に記載の電線保護部材。
【請求項５】
前記ゴム栓は、前記ホルダにおける前記嵌合筒部の基端側に設けられたフランジ部の内側に収容されており、
前記ホルダは、一対の分割ホルダと、前記一対の分割ホルダを互いに組み付けた状態に保持するロック部とを備えた請求項１に記載の電線保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、電線保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド自動車や電気自動車のモータとインバータとの間などに配索される床下ハーネスは、防水や飛び石から保護する等の目的で、金属パイプに電線を挿通してフロアパネルの下面に沿って配設されている。金属パイプの端部には、コルゲートチューブやグロメット等の可撓性を有する外装材が接続され、この外装材に挿通された状態で電線がエンジンルーム内や後部車室内に導入されている。この種の外装材として、例えば特開２０１３−２４１１４３号公報（下記特許文献１）に記載の防水カバーが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４１１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コルゲートチューブ等の外装材は樹脂製であり、亀裂が生じた場合、外装材の内部に水が浸入し、電線とともにエンジンルーム内や後部車室内に浸入するおそれがある。さらに、電線の端末に接続されたコネクタや端子部が被水するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される電線保護部材は、電線を保護する筒状のコルゲートチューブと、前記コルゲートチューブの開口端部に接続される接続筒部を有し、前記コルゲートチューブに代わって前記電線を保護する筒状のグロメットと、前記グロメットの前記接続筒部に内嵌する嵌合筒部を有し、前記コルゲートチューブの前記開口端部に当接する筒状のホルダと、前記電線をシール状態で挿通させる電線シール孔を有し、前記ホルダの内周面に密着するゴム栓とを備えた構成とした。
【０００６】
このような構成によると、例えばコルゲートチューブに亀裂が生じ、この亀裂からコルゲートチューブ内に水が浸入した場合、水がグロメット内に浸入しようとしても、ゴム栓によって浸水が阻止される。したがって、グロメット内に水が浸入することでコネクタや端子部が被水することを防止できる。
【０００７】
このことは、元々防水性能がない割り有りのコルゲートチューブを用いてもグロメット内の防水を維持できることを意味するから、割り有りのコルゲートチューブを用いることで、電線にコルゲートチューブを被せる作業がしやすくなる。
【０００８】
本明細書によって開示される電線保護部材は、以下の構成としてもよい。
前記ホルダは一体型のホルダとされ、前記ホルダにおける前記コルゲートチューブ側の開口縁部には、テーパ状の誘い込み面が周設されている構成としてもよい。
このような構成によると、ゴム栓を誘い込み面に沿って挿入しやすくなるため、ゴム栓をホルダに装着する作業が容易になる。
【０００９】
前記ゴム栓は、前記ホルダの前記嵌合筒部の内側に収容されている構成としてもよい。
このような構成によると、仮にゴム栓からの反力を受けて嵌合筒部が拡開変形しても、ホルダの嵌合筒部がグロメットの接続筒部に内嵌しているため、嵌合筒部の外周面と接続筒部の内周面とがより強く密着することになり、防水性能が確保される。
【００１０】
前記ゴム栓は、前記ホルダにおける前記嵌合筒部の基端側に設けられたフランジ部の内側に収容されている構成としてもよい。
このような構成によると、例えばグロメットの接続筒部の内径が小さいためにホルダの嵌合筒部の内側にゴム栓を装着するスペースが確保できないような場合でも、フランジ部の内側に十分なスペースを確保することができるため、ゴム栓の装着スペースを確保しやすくなる。
【００１１】
前記ゴム栓は、前記ホルダにおける前記嵌合筒部の基端側に設けられたフランジ部の内側に収容されており、前記ホルダは、一対の分割ホルダと、前記一対の分割ホルダを互いに組み付けた状態に保持するロック部とを備えた構成としてもよい。
このような構成によると、ゴム栓をフランジ部の内側に装着する作業を簡易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書によって開示される技術によれば、グロメット内に水が浸入することでコネクタや端子部が被水することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１における電線保護部材の内部構造を示した断面図
【図２】ホルダの斜視図
【図３】ホルダの側面図
【図４】ゴム栓の斜視図
【図５】実施形態２における電線保護部材の内部構造を示した断面図
【図６】ゴム栓の斜視図
【図７】実施形態３における電線保護部材の内部構造を示した断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１から図４の図面を参照しながら説明する。本実施形態における電線保護部材１０は、図１に示すように、コルゲートチューブ２０と、グロメット３０と、ホルダ４０と、ゴム栓５０とを備えて構成されている。コルゲートチューブ２０とホルダ４０は、いずれも樹脂製であり、グロメット３０とゴム栓５０は、いずれもゴムまたはエラストマーからなる。
【００１５】
コルゲートチューブ２０は、山部２１と谷部２２が交互に並んで蛇腹状に構成された周知のコルゲートチューブである。一方、グロメット３０は、元々コルゲートチューブ２０の開口端部２３を内部に嵌合できるように設けられた接続筒部３１を有し、この接続筒部３１の内周には、複数条の内周突部３２が軸方向に並んで配設されている。各内周突部３２のピッチは、各谷部２２のピッチと一致している。したがって、本実施形態の従来の構成では、コルゲートチューブ２０の開口端部２３を接続筒部３１の内部に嵌合させた上で、図示しない結束バンドを接続筒部３１に巻き付けることでコルゲートチューブ２０とグロメット３０を直接接続していた。
【００１６】
しかしながら、このようにコルゲートチューブ２０とグロメット３０を直接接続する構成では、コルゲートチューブ２０に亀裂が入って、その内部に水が浸入した場合に、水がグロメット３０内に浸入して、その先にある図示しないコネクタや端子部が被水するおそれがあった。そこで、本実施形態では、図１に示すように、コルゲートチューブ２０とグロメット３０の間にホルダ４０を介在させ、このホルダ４０の内部にゴム栓５０を装着することで、コルゲートチューブ２０の内部からグロメット３０の内部に向かう水の流れを断ち切るようにしている。
【００１７】
ホルダ４０は、グロメット３０の接続筒部３１に内嵌する嵌合筒部４１と、この嵌合筒部４１の基端側（コルゲートチューブ２０側の端部）に設けられたフランジ部４２とを備えて構成されている。フランジ部４２は、嵌合筒部４１よりも大径で径方向外側に張り出す形態とされている。嵌合筒部４１の径方向内側は、ゴム栓５０が収容される収容空間４３とされている。また、フランジ部４２の径方向内側は、ゴム栓５０を収容空間４３に導入する導入孔４４とされており、この導入孔４４と収容空間４３は互いに連通している。
【００１８】
図２に示すように、導入孔４４の内周面は、収容空間４３に近づくほど内径が小さくなるテーパ状の誘い込み面４５とされている。また、図１に示すように、誘い込み面４５の最小内径は、収容空間４３の最小内径よりも小さいため、誘い込み面４５の内周面と収容空間４３の内周面とは、径方向に切り立った垂直面４６によって連結されている。収容空間４３に導入されたゴム栓５０は、垂直面４６に当接することで導入孔４４から抜け出ることが防止されている。
【００１９】
一方、導入孔４４の最大内径は、コルゲートチューブ２０の最小内径よりも小さいものとされている。このため、コルゲートチューブ２０の開口端部２３をフランジ部４２の正面（嵌合筒部４１とは反対側の面）に突き当てることが可能とされている。
【００２０】
図３に示すように、嵌合筒部４１の外周面には、複数条の内周突部３２がそれぞれ嵌まり込む複数条の環状凹部４７が周設されている。これにより、嵌合筒部４１が接続筒部３１に正規の位置で内嵌し、かつ、抜け止めされるようになっている。また、嵌合筒部４１の先端部（フランジ部４２と反対側の端部）には、先端に向かうほど収容空間４３に近づくテーパ状のガイド面４８が周設されている。このガイド面４８に各内周突部３２が乗り上げるようにして嵌合筒部４１の内嵌作業が円滑に行われるようになっている。
【００２１】
ゴム栓５０は、円柱状をなす本体部５１を有し、この本体部５１の内部には、複数の電線Ｗをシール状態で挿通させる複数の電線シール孔５２が設けられている。一方、本体部５１の外周面には、複数条の外周リップ５３が周設されている。これらの外周リップ５３は、嵌合筒部４１の内周面に対して全周に亘って密着している。したがって、コルゲートチューブ２０内から導入孔４４を通ってグロメット３０内に水が浸入しようとした場合に、ゴム栓５０によって水の浸入が阻止され、グロメット３０内に水が浸入することはないものとされている。
【００２２】
また、接続筒部３１の外周面からフランジ部４２の外周面を通ってコルゲートチューブ２０の外周面に亘る領域には、熱収縮チューブ６０が装着されている。このようにすると、接続筒部３１と嵌合筒部４１の間から水が浸入したり、コルゲートチューブ２０とフランジ部４２の間から水が浸入したりすることを熱収縮チューブ６０によって阻止することができる。
【００２３】
以上のように本実施形態では、例えばコルゲートチューブ２０に亀裂が生じ、この亀裂からコルゲートチューブ２０内に水が浸入した場合、水がグロメット３０内に浸入しようとしても、ゴム栓５０によって浸水が阻止される。したがって、グロメット３０内に水が浸入することでコネクタや端子部が被水することを防止できる。
【００２４】
このことは、元々防水性能がない割り有りのコルゲートチューブ２０を用いてもグロメット３０内の防水を維持できることを意味するから、割り有りのコルゲートチューブ２０を用いることで、電線Ｗにコルゲートチューブ２０を被せる作業がしやすくなる。
【００２５】
また、ホルダ４０は一体型のホルダ４０とされ、ホルダ４０におけるコルゲートチューブ２０側の開口縁部（導入孔４４の内周面）には、テーパ状の誘い込み面４５が周設されている構成としてもよい。
このような構成によると、ゴム栓５０を誘い込み面４５に沿って挿入しやすくなるため、ゴム栓５０をホルダ４０に装着する作業が容易になる。
【００２６】
ゴム栓５０は、ホルダ４０の嵌合筒部４１の内側に収容されている構成としてもよい。
このような構成によると、仮にゴム栓５０からの反力を受けて嵌合筒部４１が拡開変形しても、ホルダ４０の嵌合筒部４１がグロメット３０の接続筒部３１に内嵌しているため、嵌合筒部４１の外周面と接続筒部３１の内周面とがより強く密着することになり、防水性能が確保される。
【００２７】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２を図５および図６の図面を参照しながら説明する。本実施形態における電線保護部材１１は、実施形態１のホルダ４０とゴム栓５０の構成を一部変更したものであって、その他の構成については同じであるため、実施形態１と同一の符号を用いるものとする。
【００２８】
本実施形態のホルダ１４０は、実施形態１と同じ嵌合筒部４１と、その基端側に設けられたフランジ部１４２とを備えて構成されている。そして、フランジ部１４２の内側が、ゴム栓１５０が収容される収容空間１４３とされている。なお、本実施形態においても実施形態１の誘い込み面４５と同様の誘い込み面１４５が設けられており、この誘い込み面１４５は実施形態１と比べて緩やかな傾斜面とされている。このため、導入孔１４４も実施形態１と比べて軸方向に浅い孔とされている。また、誘い込み面１４５を構成する周壁がゴム栓１５０の抜け防止を果たしている。
【００２９】
ゴム栓１５０は、実施形態１のゴム栓５０に比べて軸方向に短めとされ、偏平な円柱状をなす本体部１５１を有し、この本体部１５１の内部には、複数の電線Ｗをシール状態で挿通させる複数の電線シール孔１５２が設けられている。一方、本体部１５１の外周面には、一条の外周リップ１５３が周設されている。この外周リップ１５３は、フランジ部１４２の内周面に対して全周に亘って密着している。さらに、本体部１５１における外周面に隣り合う前後両面には、前後一対の補助リップ１５４が周設されている。これらの補助リップ１５４は、フランジ部１４２の内側において本体部１５１の前後両面と対向する一対の対向面１４９に対して全周に亘って密着している。
【００３０】
このような構成によると、例えばグロメットの接続筒部の内径が小さいためにホルダの嵌合筒部の内側にゴム栓を装着するスペースが確保できないような場合でも、フランジ部１４２の内側に十分なスペースを確保することができるため、ゴム栓１５０の装着スペースを確保しやすくなる。
【００３１】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３を図７の図面を参照しながら説明する。本実施形態における電線保護部材１２は、実施形態２のホルダ１４０の構成を一部変更したものであって、その他の構成については同じであるため、実施形態２と同一の符号を用いるものとする。
【００３２】
本実施形態のホルダ２４０は、ヒンジ２４０Ａによって連結された一対の分割ホルダ２４０Ｂと、一対の分割ホルダ２４０Ｂを互いに組み付けた状態に保持するロック部２４０Ｃとを備えた構成とされている。ヒンジ２４０Ａとロック部２４０Ｃは、フランジ部２４２における対向部の外周面側にそれぞれ設けられている。
【００３３】
このような構成によると、ホルダ２４０を電線Ｗに先通ししなくてもよく、ゴム栓１５０をフランジ部２４２の内側に装着する作業を簡易に行うことができる。
【００３４】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では２本の電線Ｗが開示されているものの、電線Ｗの本数は１本でもよく、３本以上でもよい。また、電線Ｗの用途は問わず、電力線用でもよく、信号線用でもよい。
【００３５】
（２）上記実施形態では熱収縮チューブ６０によってコルゲートチューブ２０の外周面からグロメット３０の外周面に亘る領域をシールしているものの、テープ巻によってシールしてもよい。
【００３６】
（３）上記実施形態では割り無しのコルゲートチューブ２０を例示しているものの、上述したように、割り有りのコルゲートチューブ２０を用いてもよい。
【００３７】
（４）上記実施形態の他、ゴム栓はフランジ部と嵌合筒部の両方に収容されていてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０、１１、１２…電線保護部材
２０…コルゲートチューブ
２３…開口端部
３０…グロメット
３１…接続筒部
４０、１４０、２４０…ホルダ
４１…嵌合筒部
４２、１４２、２４２…フランジ部
４５…誘い込み面
５０、１５０…ゴム栓
５２、１５２…電線シール孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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