(57)【要約】【課題】マルチキャリア送信を行う無線通信部以外の他の無線通信部の受信感度への影響を適切に制御する。【解決手段】無線通信装置は、第１の無線通信部に含まれる複数の無線送信部の周波数の組み合わせによる相互変調歪みの第２の無線通信部の受信感度への影響に関する情報を取得して記憶するとともに、第２の無線通信部の受信感度の第１の無線通信部が行うマルチキャリア送信の品質に対する段階的な優先度と、この優先度に対応させて定められたマルチキャリア送信を行う無線送信部の送信レベルに関する情報とを記憶する。そして、無線通信装置は、第２の無線通信部の受信感度への影響があると判定したときに、マルチキャリア送信を行う無線送信部の送信レベルをマルチキャリア送信の実行に先立って選択されている第２の無線通信部の受信感度の優先度に対応する送信レベルに制御する。【選択図】図１
2016213621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャリア送信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部とともに設置される第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部に含まれる複数の無線送信部の周波数の組み合わせによる相互変調歪みの前記第２の無線通信部の受信感度への影響に関する情報を取得して記憶するとともに、前記第２の無線通信部の受信感度の前記第１の無線通信部が行うマルチキャリア送信の品質に対する優先度と、当該優先度に対応させて定められた前記マルチキャリア送信を行う前記無線送信部の送信レベルに関する情報とを記憶する記憶部と、
前記相互変調歪みの前記第２の無線通信部の受信感度への影響に関する情報に基づいて前記第２の無線通信部の受信感度への影響があると判定したときに、前記マルチキャリア送信を行う前記無線送信部の送信レベルを前記マルチキャリア送信の実行に先立って選択されている前記第２の無線通信部の受信感度の優先度に対応する送信レベルに制御する制御部と、
を、含む無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記マルチキャリア送信の実行に先立って選択された前記第２の無線通信部の受信感度の優先度に対応する送信レベルにより実行されているマルチキャリア送信中に前記第２の無線通信部の受信品質を測定し、当該受信品質の測定結果に基づいて、前記マルチキャリア送信を行う前記無線送信部の送信レベルを調整する制御を行う請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記第１の無線通信部に含まれる前記複数の無線送信部の周波数の組み合わせによる相互変調歪みの前記第２の無線通信部の受信感度への影響に関する情報をテーブルとして前記マルチキャリア送信の実行に先立って予め記憶した請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第２の無線通信部の受信感度の優先度が低く設定されていることに伴って前記第２の無線通信部の受信感度が制限される場合に、前記第２の無線通信部の受信感度が制限されることを知らせる警告部を備える請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第２の無線通信部の受信感度の優先度は段階的に設定されており、少なくとも、前記マルチキャリア送信の品質を優先するパターンと、前記第２の無線通信部の受信感度と前記マルチキャリア送信の品質の両立を図るパターンと、前記第２の無線通信部の受信感度を優先するパターンを含む請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
基地局からの制御情報を取得したとき、又は、前記第２の無線通信部の動作状況の変化が観測されたときに、前記記憶部に記憶された前記第１の無線通信部に含まれる複数の無線送信部の周波数の組み合わせによる相互変調歪みの前記第２の無線通信部の受信感度への影響に関する情報に基づいて前記第２の無線通信部の受信感度への影響の有無を判定し、当該判定結果に基づいて、前記マルチキャリア送信を行う前記無線送信部の送信レベルを制御する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
第１の無線通信部に含まれる複数の無線送信部によるマルチキャリア送信が可能か否かを判定し、
前記マルチキャリア送信が可能であると判定した場合に、前記マルチキャリア送信の実行に先立って予め取得した前記複数の無線送信部の周波数の組み合わせによる相互変調歪みの第２の無線通信部の受信感度への影響に関する情報に基づいて、前記第２の無線通信部の受信感度への影響の有無を判定し、
前記第２の無線通信部の受信感度への影響があると判定した場合に、前記マルチキャリア送信を行う前記無線送信部の送信レベルを前記マルチキャリア送信の実行に先立って選択されている前記第２の無線通信部の受信感度の優先度に対応する送信レベルに制御し、前記マルチキャリア送信を行う、
処理をコンピュータに実行させる無線通信プログラム。
【請求項８】
第１の無線通信部に含まれる複数の無線送信部によるマルチキャリア送信が可能か否かを判定する工程と、
前記マルチキャリア送信が可能であると判定した場合に、前記マルチキャリア送信の実行に先立って予め取得した前記複数の無線送信部の周波数の組み合わせによる相互変調歪みの第２の無線通信部の受信感度への影響に関する情報に基づいて、前記第２の無線通信部の受信感度への影響の有無を判定する工程と、
前記第２の無線通信部の受信感度への影響があると判定した場合に、前記マルチキャリア送信を行う前記無線送信部の送信レベルを前記マルチキャリア送信の実行に先立って選択されている前記第２の無線通信部の受信感度の優先度に対応する送信レベルに制御し、前記マルチキャリア送信を行う工程と、
を含む無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信プログラム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、スマートフォンなどと称される高機能携帯電話機（以下、単に携帯電話機という）等、複数のキャリアを送信するマルチキャリア送信可能な移動局が登場している。このような移動局は、マルチキャリア送信を行う無線通信部の他に、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）用やテレビ受信用の無線通信部を備えることがある。このような他の無線通信部を備える移動局においてマルチキャリア送信が行われると、マルチキャリア送信の周波数の組み合わせによる相互変調歪みが他の無線通信部の受信感度に影響を及ぼすことが想定される。従来、このような相互変調歪みの他の無線通信部の受信感度への影響を低減するために、マルチキャリア送信中の無線送信部のいずれか一方、または双方の送信パラメータを制御する提案がされている。具体的に、マルチキャリア送信中の無線送信部のいずれか一方、または双方の送信パワーを制御する提案がされている（例えば、特許文献１参照）。また、これと関連すると思われる提案として、特許文献２がある。これらの対策を行うことで、他の無線通信部の受信感度への影響を抑制できると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９２６７０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１６７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、マルチキャリア送信中にその送信パワーを低下させると、ユーザーの意に反してマルチキャリア送信のスループットが低下したり、通信自体が遮断されたりすることも想定される。また、これとは逆に、マルチキャリア送信の送信パワーを維持すれば、他の無線通信部の受信感度が影響を受ける。
【０００５】
１つの側面では、本明細書開示の無線通信装置、無線通信プログラム及び無線通信方法は、マルチキャリア送信を行う無線通信部以外の他の無線通信部の受信感度への影響を適切に制御することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書開示の無線通信装置は、マルチキャリア送信を行う第１の無線通信部と、前記第１の無線通信部とともに設置される第２の無線通信部と、前記第１の無線通信部に含まれる複数の無線送信部の周波数の組み合わせによる相互変調歪みの前記第２の無線通信部の受信感度への影響に関する情報を取得して記憶するとともに、前記第２の無線通信部の受信感度の前記第１の無線通信部が行うマルチキャリア送信の品質に対する優先度と、当該優先度に対応させて定められた前記マルチキャリア送信を行う前記無線送信部の送信レベルに関する情報とを記憶する記憶部と、前記相互変調歪みの前記第２の無線通信部の受信感度への影響に関する情報に基づいて前記第２の無線通信部の受信感度への影響があると判定したときに、前記マルチキャリア送信を行う前記無線送信部の送信レベルを前記マルチキャリア送信の実行に先立って選択されている前記第２の無線通信部の受信感度の優先度に対応する送信レベルに制御する制御部と、を含む。
【０００７】
本明細書開示の無線通信プログラムは、第１の無線通信部に含まれる複数の無線送信部によるマルチキャリア送信が可能か否かを判定し、前記マルチキャリア送信が可能であると判定した場合に、前記マルチキャリア送信の実行に先立って予め取得した前記複数の無線送信部の周波数の組み合わせによる相互変調歪みの第２の無線通信部の受信感度への影響に関する情報に基づいて、前記第２の無線通信部の受信感度への影響の有無を判定し、前記第２の無線通信部の受信感度への影響があると判定した場合に、前記マルチキャリア送信を行う前記無線送信部の送信レベルを前記マルチキャリア送信の実行に先立って選択されている前記第２の無線通信部の受信感度の優先度に対応する送信レベルに制御し、前記マルチキャリア送信を行う、処理をコンピュータに実行させる。
【０００８】
本明細書開示の無線通信方法は、第１の無線通信部に含まれる複数の無線送信部によるマルチキャリア送信が可能か否かを判定する工程と、前記マルチキャリア送信が可能であると判定した場合に、前記マルチキャリア送信の実行に先立って予め取得した前記複数の無線送信部の周波数の組み合わせによる相互変調歪みの第２の無線通信部の受信感度への影響に関する情報に基づいて、前記第２の無線通信部の受信感度への影響の有無を判定する工程と、前記第２の無線通信部の受信感度への影響があると判定した場合に、前記マルチキャリア送信を行う前記無線送信部の送信レベルを前記マルチキャリア送信の実行に先立って選択されている前記第２の無線通信部の受信感度の優先度に対応する送信レベルに制御し、前記マルチキャリア送信を行う工程と、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書開示の無線通信装置、無線通信プログラム及び無線通信方法によれば、マルチキャリア送信を行う無線通信部以外の他の無線通信部の受信感度への影響を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は実施形態の携帯電話機のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図２】図２はマルチキャリア送信による相互歪み変調の影響を模式的に示す説明図である。
【図３】図３は実施形態の携帯電話機の制御の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４はマルチキャリア送信を行う周波数の組み合わせと受信感度への影響判定テーブルの一例である。
【図５】図５はＧＰＳの受信感度とＧＰＳ＿Ｓ／Ｎとの関係を示すテーブルの一例である。
【図６】図６はマルチキャリア送信に対し段階的に設定されたＧＰＳの受信感度の優先度の組み合わせパターンを示すテーブルの一例である。
【図７】図７はマルチキャリア送信に対し段階的に設定されたＤＴＶ（地上デジタル放送）の受信感度の優先度の組み合わせパターンを示すテーブルの一例である。
【図８】図８は実施形態においてマルチキャリア送信を行う際の送信電力制限を行うためのテーブルの一例である。
【図９】図９は他の実施形態においてマルチキャリア送信を行う際の送信電力制限を行うためのテーブルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては、説明の都合上、実際には存在する構成要素が省略されていたり、寸法が実際よりも誇張されて描かれていたりする場合がある。
【００１２】
（実施形態）
まず、図１を参照して、実施形態の携帯電話機１のハードウェア構成について説明する。図１は、携帯電話機１のハードウェア構成の一例を示す説明図である。携帯電話機１は、通信回路２、ＧＰＳ受信部３、ＤＴＶ受信部４、制御部５を備える。制御部５内には、Central Processing Unit（ＣＰＵ）が組み込まれている。また、携帯電話機１は、揮発性の記憶部としてのRandom Access Memory（ＲＡＭ）６、Read Only Memory（ＲＯＭ）７、ディスプレイ８、マイク９、カメラ１０及びタッチパネル１１を備える。これらの各要素は、内部バス１ａによって互いに接続されている。少なくとも制御部５とＲＡＭ６とが協働することによってコンピュータが実現される。
【００１３】
ＲＡＭ６には、ＲＯＭ７に記憶されたプログラムが制御部５内のＣＰＵによって格納される。格納されたプログラムを制御部５が実行することにより、後述する各種の機能が実現され、また、各種の動作が実行される。尚、プログラムには、は無線通信プログラムが含まれる。無線通信プログラムによる携帯電話機１の動作は、図３に示すフローチャートによって説明される。
【００１４】
なお、携帯電話機１は、無線通信装置の一例である。無線通信装置は、マルチキャリア送信を行う第１の無線通信部と、これとは別個に設置された第２の無線通信部とを備え、移動局となり得るものであればよい。
【００１５】
通信回路２は、マルチキャリア送信を行う第１の無線通信部に相当する。通信回路２は、アンテナ２ａを備える。また、通信回路２は、複数の無線送信部を備える。具体的に、通信回路２は、第１無線送信部２１、第２無線送信部２２、第３無線送信部２３及び第４無線送信部２４を備える。第１無線送信部２１〜第４無線送信部２４は、それぞれ所定の周波数帯域による無線送信を行う。以下の説明では、説明の便宜上、各周波数帯域を中心周波数で表わす。具体的に、第１無線送信部２１の周波数を中心周波数Ｆ１、第２無線送信部２２の周波数を中心周波数Ｆ２、第３無線送信部２３の周波数を中心周波数Ｆ３、第４無線送信部２４の周波数を中心周波数Ｆ４と表わすこととする。なお、本実施形態では、４つの無線送信部を備えるが、通信回路２は、携帯電話機１がマルチキャリア送信を行うための複数の無線送信部を備えていればよく、その数は、４つに限定されるものではない。
【００１６】
通信回路２は、第１無線送信部２１〜第４無線送信部２４のうち、複数の無線送信部を作動させることにより、マルチキャリア送信を行うことができる。ここで、第１無線送信部２１〜第４無線送信部２４のうちいずれの無線送信部を用いたマルチキャリア送信が可能であるかは、携帯電話機１と送受信を行う基地局との関係によって異なる。例えば、携帯電話機１と送受信可能な基地局が、第１無線送信部２１の周波数Ｆ１による送信と第２無線送信部２２の周波数Ｆ２による送信のみが許容されている場合を想定する。この場合には、周波数Ｆ１と周波数Ｆ２によるマルチキャリア送信が可能であり、他の周波数の組み合わせによるマルチキャリア送信は行われない。
【００１７】
ＧＰＳ受信部３とＤＴＶ受信部４は、いずれも第２の無線通信部に相当する。ＧＰＳ受信部３は、アンテナ３ａを備える。ＤＴＶ受信部４は、アンテナ４ａを備える。ＧＰＳ受信部３やＤＴＶ受信部４は、第１の無線通信部に相当する通信回路２とともに携帯電話機１に設置される。このため、通信回路２によるマルチキャリア送信が行われると、ＧＰＳ受信部３やＤＴＶ受信部４の受信感度は、マルチキャリア送信の周波数の組み合わせによる相互変調歪みの影響を受けることがある。
【００１８】
ここで、図２を参照しつつ、マルチキャリア送信による相互変調歪みについて説明する。図２は、相互変調歪みが生じる例として、周波数ｆ１と周波数ｆ２の組み合わせによるマルチキャリア送信により、ＤＴＶ放送帯域（ｆａ１〜ｆａ２）に及ぼす影響について模式的に説明している。中心周波数ｆ１と中心周波数ｆ２の組み合わせにてマルチキャリア送信を行ったとき、これら２波の相互変調歪み成分｜ｆ２−ｆ１｜は、ＤＴＶ放送帯域内に発生する。このため、地上デジタル放送の受信感度に影響が及ぶと考えられる。また、５次の歪み成分｜ｆ１の３倍−ｆ２の２倍｜が、ｆａ１の近傍に発生する。５次の歪み成分｜ｆ１の３倍−ｆ２の２倍｜の値がＤＴＶ放送帯域（ｆａ１〜ｆａ２）から外れている場合であっても、受信感度に影響が及ぶことが想定される。これは、それぞれのキャリアは数ＭＨｚの帯域幅を持ち、また、ＤＴＶ受信部４にあるフィルタのみでは充分な減衰量が得られない場合があるためである。同様の影響は、ＧＰＳ受信部３にも生じる可能性がある。そこで、本実施形態の携帯電話機１では、このように受信感度へ影響が及ぶ場合の対策を講じている。これについては、後に詳述する。
【００１９】
なお、第２の無線通信部は、ＧＰＳ受信部３やＤＴＶ受信部４に限定されるものではなく、例えば、ＦＭ／ＡＭラジオ放送の受信部等であってもよい。
【００２０】
ＲＯＭ７は、記憶部として機能する。ＲＯＭ７は、第１無線送信部２１〜第４無線送信部２４の周波数Ｆ１〜Ｆ４の組み合わせによる相互変調歪みのＧＰＳ受信部３の受信感度への影響、ＤＴＶ受信部４の受信感度への影響に関する情報を取得して記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ７は、このＧＰＳ受信部３の受信感度への影響、ＤＴＶ受信部４の受信感度への影響に関する情報をテーブルとして記憶している。この記憶は、携帯電話機１の製造時のアップロードや、ユーザーによるテーブルのアップデートにより行うことができる。すなわち、このテーブルは、マルチキャリア送信の実行に先立って予めＲＯＭ７に記憶される。このテーブルの一例が、図４に示されているが、その内容については後に詳述する。
【００２１】
ＲＯＭ７は、さらに、第２の無線通信部に相当するＧＰＳ受信部３やＤＴＶ受信部４の受信感度の通信回路２が行うマルチキャリア送信の品質に対する優先度を記憶している。また、ＲＯＭ７は、この優先度に対応させて定められたマルチキャリア送信を行う第１無線送信部２１〜第４無線送信部２４の送信レベルに関する情報を記憶している。これらの情報はテーブルに纏められ、ＲＯＭ７に格納されている。これらの情報がＲＯＭ７に格納されていることにより、ユーザーは、ＧＰＳ受信部３やＤＴＶ受信部４の受信感度の通信回路２が行うマルチキャリア送信の品質に対する優先度を選択することできるようになる。ＧＰＳ受信部３やＤＴＶ受信部４の受信感度の通信回路２が行うマルチキャリア送信の品質に対する優先度の選択は、第１無線送信部２１〜第４無線送信部２４の送信レベルの変更を伴う。しかしながら、ユーザーは、ＧＰＳ受信部３やＤＴＶ受信部４の受信感度と第１無線送信部２１〜第４無線送信部２４の送信レベルのどちらを優先するかを選択することができることになる。このため、ユーザーの意に反していずれかの機能が制限されることを回避することが可能となる。これらのテーブルの一例が、図８に示されているが、その内容については後に詳述する。
【００２２】
制御部５は、通信回路２によるマルチキャリア送信が可能か否かを判定する。また、制御部５は、マルチキャリア送信が可能であると判定した場合に、そのマルチキャリア送信による相互変調歪みのＧＰＳ受信部３の受信感度や、ＤＴＶ受信部４の受信感度への影響の有無を判定する。また、制御部５は、ＧＰＳ受信部３の受信感度や、ＤＴＶ受信部４の受信感度への影響があると判定した場合に、マルチキャリア送信を行う無線送信部の送信レベルを制御し、マルチキャリア送信を行う。これらの具体的な制御については、後に詳述する。なお、制御部５は、ＧＰＳ受信部３や、ＤＴＶ受信部４の受信感度の優先度が低く、これらの受信感度が制限される場合に、これらの受信感度が制限されることを知らせる警告部としても機能する。具体的に、制御部５は、受信感度が制限されていることをディスプレイ８に表示させる。
【００２３】
つぎに、図３乃至図８を参照しつつ、携帯電話機１の動作の一例につき、説明する。図３は実施形態の携帯電話機１の制御の一例を示すフローチャートである。図４はマルチキャリア送信を行う周波数の組み合わせと受信感度への影響判定テーブルの一例である。図５はＧＰＳの受信感度とＧＰＳ＿Ｓ／Ｎとの関係を示すテーブルの一例である。図６はマルチキャリア送信に対し段階的に設定されたＧＰＳの受信感度の優先度の組み合わせパターンを示すテーブルの一例である。図７はマルチキャリア送信に対し段階的に設定されたＤＴＶの受信感度の優先度の組み合わせパターンを示すテーブルの一例である。図８は実施形態においてマルチキャリア送信を行う際の送信電力制限を行うためのテーブルの一例である。携帯電話機１の動作は、ＲＯＭ７に格納された各種プログラムに基づいて制御部５によって主体的に行われる。
【００２４】
まず、ステップＳ１では、通信回路２の送信電力変更処理開始条件が充足されているか否かを判断する。具体的に、携帯電話機１が、基地局からの制御情報を取得したか否か、又は、ＧＰＳ受信部３やＤＴＶ受信部４の動作状況の変化が観測されたか否かを判断する。携帯電話機１は、移動局であることから、周囲の通信環境が刻々と変化することが想定される。このような通信環境の変化は、基地局からの制御情報によって判断される。携帯電話機１が移動し、通信可能な基地局が変更になると、実行可能なマルチキャリア送信の周波数の組み合わせも変化する。また、ＧＰＳ受信部３やＤＴＶ受信部４の動作状況が変化すれば、マルチキャリア送信による受信感度への影響も変化する。ステップＳ１は、このような変化が観測される毎に、携帯電話機１の制御内容を更新する趣旨である。ステップＳ１でＮＯと判定したときはフローを抜けて処理は終了となる。一方、ステップＳ１でＹＥＳと判定したときは、ステップＳ２へ進む。
【００２５】
ステップＳ２では、通信回路２によるマルチキャリア送信可能であるか否かについて判定する。この判定は、基地局からの制御情報や携帯電話機１の設定情報に基づいて行われる。マルチキャリア送信が行われることがなければ、マルチキャリア送信によるＧＰＳ受信部３やＤＴＶ受信部４の受信感度への影響を考慮する必要がないからである。マルチキャリア送信が不可能な環境であれば、ステップＳ２においてＮＯと判定し、フローを抜けて処理は終了となる。一方、ステップＳ２でＹＥＳと判定したときは、ステップＳ３へ進む。
【００２６】
ステップＳ３では、第２の無線通信部に相当するＧＰＳ受信部３やＤＴＶ受信部４にマルチキャリア送信による相互変調歪みの影響があるか否かを判定する。具体的に、制御部５は、図４に示すテーブルを参照することによって判定を行う。図４を参照すると、中心周波数Ｆ１と中心周波数Ｆ２との組み合わせによるマルチキャリア送信が行われるとＤＴＶ受信部４の受信感度に影響があることがわかる。また、中心周波数Ｆ１と中心周波数Ｆ４との組み合わせによるマルチキャリア送信が行われるとＧＰＳ受信部３の受信感度に影響があることがわかる。ステップＳ３では、このように、予めＲＯＭ７に記憶されたテーブルを参照することによってＧＰＳ受信部３やＤＴＶ受信部４の受信感度にマルチキャリア送信による相互変調歪みの影響があるか否かを判定する。例えば、その時点で受信している基地局からの制御情報に基づいて中心周波数Ｆ１と中心周波数Ｆ４との組み合わせによるマルチキャリア送信が実行可能な状況であると判定されると、ＧＰＳ受信部３の受信感度に影響があると判定される。また、その時点で受信している基地局からの制御情報に基づいて中心周波数Ｆ１と中心周波数Ｆ２との組み合わせによるマルチキャリア送信が実行可能な状況であると判定されると、ＤＴＶ受信部４の受信感度に影響があると判定される。図４に示すテーブルを参照してＧＰＳ受信部３やＤＴＶ受信部４の受信感度にマルチキャリア送信による相互変調歪みの影響がない場合はＮＯと判定し、フローを抜けて処理は終了となる。一方、ステップＳ３でＹＥＳと判定したときは、ステップＳ４へ進む。
【００２７】
なお、本実施形態では、相互変調歪みのＧＰＳ受信部３の受信感度や、ＤＴＶ受信部４の受信感度への影響に関する情報をテーブルとして保持しているが、この情報を、計算式を用いて取得するようにしてもよい。計算式としては、例えば、下記の式１〜式３を用いる。式１は、相互変調歪みにより生成される周波数ｆＩＭを算出する式であり、式２は、周波数ｆＩＭがＤＴＶ受信部４の受信帯域に入っているか否かを判断する式である。また、式３は、周波数ｆＩＭがＧＰＳ受信部３の受信帯域に入っているか否かを判断する式である。周波数ｆＩＭが式２や式３の関係を満たす場合は、ステップＳ３でＹＥＳと判定される。
ｆＩＭ＝｜ｍ×Ｆｒｅｑ１±ｎ×Ｆｒｅｑ２｜      式１
ここで、Ｆｒｅｑ１、Ｆｒｅｑ２は、それぞれマルチキャリア送信に用いられる中心周波数、ｍ、ｎは中心周波数の倍率を示す任意の整数である。
ｆａ１＜ｆＩＭ＜ｆａ２      式２
ここで、ｆａ１はＤＴＶ受信部４の受信帯域の下限値、ｆａ２は、ＤＴＶ受信部４の受信帯域の上限値である。
ｆｂ１＜ｆＩＭ＜ｆｂ２      式３
ここで、ｆｂ１はＧＰＳ受信部３の受信帯域の下限値、ｆｂ２は、ＧＰＳ受信部３の受信帯域の上限値である。
【００２８】
ステップＳ４では、受信感度に影響が有ると判定された第２の無線通信部が起動しているか否かを判定する。具体的に、ＧＰＳ受信部３の受信感度に影響が有ると判定されているときにＧＰＳ受信部３が起動しているか否か、ＤＴＶ受信部４の受信感度に影響が有ると判定されているときにＤＴＶ受信部４が起動しているか否かを判定する。受信感度に影響が有ると判定された受信部が起動していなければ、受信感度への影響も生じない。そこで、この場合、ステップＳ４でＮＯと判定し、フローを抜けて処理は終了となる。一方、ステップＳ４でＹＥＳと判定したときは、ステップＳ５へ進む。なお、ステップ４における、「第２の無線通信部が起動」とは、携帯電話機１のユーザーが意図的にＧＰＳ受信部３やＤＴＶ受信部４を起動したときに加えて、携帯電話機１により自動的に起動する場合も含まれる。例えば、プログラムによる録画動作など、ユーザーがその時に意識せずにＤＴＶ受信部４が起動した場合等も含まれる。
【００２９】
ステップＳ５では、マルチキャリア送信の品質を優先するパターンが選択されているか否かを判定する。ここで、ＧＰＳ受信部３の受信感度の優先度について説明する。なお、ＤＴＶ受信部４の受信感度の優先度については、ＧＰＳ受信部３の受信感度の優先度と同様であるので、その説明は省略する。ＧＰＳ受信部３の受信感度の優先度とは、通信回路２が行うマルチキャリア送信に対する優先度である。従って、ＧＰＳ受信部３の受信感度の優先度が高くなれば、通信回路２が行うマルチキャリア送信の品質に対する優先度が低くなる関係にある。ＧＰＳ受信部３の受信感度の優先度は、段階的に設定されている。ＧＰＳ受信部３の測位精度や測位時間、すなわち、受信感度は、受信信号のＳ／Ｎ（Signal／Noise）に依存することが知られている。ここで、ＧＰＳ受信部３の受信感度とＧＰＳ受信部３のＳ／ＮであるＧＰＳ＿Ｓ／Ｎの関係を図５のテーブルに示す。ＧＰＳ＿Ｓ／ＮがＸ２（ｄＢ）以上であれば、受信感度は設計規定値をクリアすることができる状態である。設計規定値は、任意に設定することができるが、例えば、ＧＰＳ受信部３が備える最高の性能が発揮されている状態を示す値とすることができる。ＧＰＳ＿Ｓ／ＮがＸ１（ｄＢ）〜Ｘ２（ｄＢ）であれば、受信感度は実使用が可能な状態である。ＧＰＳ＿Ｓ／ＮがＸ１（ｄＢ）以下であれば、受信感度は実使用が不可な状態である。なお、Ｘ１とＸ２との大小関係は、Ｘ１＜Ｘ２であり、ＧＰＳ＿Ｓ／Ｎは、その数値が大きいほど、受信感度が高い。
【００３０】
本実施形態では、図５に示すＧＰＳ受信部３の受信感度とＧＰＳ＿Ｓ／Ｎとの関係を前提として、図６に示すような優先度の組み合わせパターンを設定している。具体的に、マルチキャリア送信の品質を優先するパターンと、ＧＰＳ受信部３の受信感度とマルチキャリア送信の品質の両立を図るパターンと、ＧＰＳ受信部３の受信感度を優先するパターンが設定されている。このように、本実施形態では、段階的に３つのパターンが設定されている。
【００３１】
マルチキャリア送信の品質を優先するパターンでは、マルチキャリア送信の送信レベルの制限は行われない。これにより、マルチキャリア送信の品質が確保される。その反面、ＧＰＳ受信部３の受信感度が大きな影響を受ける可能性がある。この場合、本実施形態では、ＧＰＳ受信部３の受信感度が制限されることを知らせる警告がされる。
【００３２】
ＧＰＳ受信部３の受信感度とマルチキャリア送信の品質の両立を図るパターンでは、ＧＰＳ受信部の３の受信感度の低下の程度を実使用が可能なレベルに止め、マルチキャリア送信の送信レベルの制限も最小限に止める。具体的に、マルチキャリア送信の送信レベルの制限をＸ１＜ＧＰＳ＿Ｓ／Ｎ＜Ｘ２が実現される程度に止める。これにより、双方の両立を図る。
【００３３】
ＧＰＳ受信部３の受信感度を優先するパターンでは、Ｘ２≦ＧＰＳ＿Ｓ／Ｎが実現されるまでマルチキャリア送信の送信レベルを制限する。
【００３４】
これらのパターンの選択は、設計者やユーザーの意思によって行われる。例えば、ユーザーは、マルチキャリア送信の実行に先立ってこれらのパターンの中から自身の意思によっていずれかのパターンを選択しておくことができる。これにより、ユーザーは、自身の意志によってＧＰＳ受信部の受信感度への影響を適切に制御することができる。なお、本実施形態では、このような３つのパターンが設定されているが、パターンの数は、３つに限定されない。
【００３５】
図７は、ＤＴＶ受信部４についての優先度の組み合わせパターンを示す。ＤＴＶ受信部４についてもＧＰＳ受信部３と同様に、３つのパターンが段階的に設定されている。ＤＴＶ受信部４の受信感度に影響が有る場合に、マルチキャリア送信の品質を優先するパターンが選択されているとＤＴＶ受信部４は視聴不可の状態となる。また、ＤＴＶ受信部４の受信感度とマルチキャリア送信の品質の両立を図るパターンでは、ＤＴＶ受信部４は、ワンセグ（ワンセグメント放送）のみ視聴することができる状態となる。さらに、ＤＴＶ受信部４の受信感度を優先するパターンでは、ＤＴＶ受信部４は、フルセグ（フルセグメント放送）を視聴することができる状態となる。なお、本実施形態では、ＧＰＳ受信部３、ＤＴＶ受信部４ともに、同様の３つのパターンを設定しているが、双方のパターンの内容を異ならせてもよく、双方でパターンの数を異ならせるようにしてもよい。
【００３６】
携帯電話機１は、ＲＯＭ７に第２の無線通信部に相当するＧＰＳ受信部３やＤＴＶ受信部４の受信感度の通信回路２が行うマルチキャリア送信の品質に対する優先度を記憶している。また、携帯電話機１は、ＲＯＭ７に、この優先度に対応させて定められたマルチキャリア送信を行う第１無線送信部２１〜第４無線送信部２４の送信レベルに関する情報を記憶している。具体的に、携帯電話機１は、図８に示すテーブルを記憶している。図８は、テーブルの一例を示し、第１無線送信部２１と第２無線送信部２２とを用いたマルチキャリア送信を行う際の送信電力制限を行うためのテーブルを示している。図８に示すテーブルは、第１無線送信部２１と第２無線送信部２２とを用いたマルチキャリア送信による相互変調歪みの影響を受けるのがＧＰＳ受信部３の場合に用いられる。本実施形態の携帯電話機１は、マルチキャリア送信を行うことがある無線送信部の組み合わせ毎、対象となる第２の無線通信部毎にこのようなテーブルを備えている。この場合、各テーブルを異なる内容に設定しておくことができる。また、異なる無線送信部の組み合わせ、異なる第２の無線通信部に対し、共通するテーブルを用いるようにしてもよい。以下の説明では、図８に示すテーブルを用いる。すなわち、第１無線送信部２１と第２無線送信部２２とを用いたマルチキャリア送信による相互変調歪みの影響を受けるのがＧＰＳ受信部３である場合について説明する。
【００３７】
制御部５は、このテーブルに基づいて送信電力制限値[ｄＢ]を決定し、マルチキャリア送信を行う第１無線送信部２１と第２無線送信部２２の送信レベルを制御する。図８に示すテーブルにおいて、（１）の行にマルチキャリア送信の品質を優先するパターンが規定されている。また、（４）の行にＧＰＳ受信部３の受信感度とマルチキャリア送信の品質の両立を図るパターンが規定されている。さらに、（８）の行にＧＰＳ受信部３の受信感度を優先するパターンが規定されている。テーブルには、マルチキャリア送信を行う無線送信部の送信レベルに関する情報が含まれている。送信レベルは、第１無線送信部２１と第２無線送信部２２のそれぞれにおいて、最大の送信電力値[ｄＢｍ]をどの程度制限するかによって決定される。従って、制限をかけられていない送信電力値[ｄＢｍ]は、第１無線送信部２１〜第４無線送信部２４が発揮可能な最大の送信電力値[ｄＢｍ]を意味することとなる。図８に示すテーブルでは、電力絶対値として表現される最大の送信電力値[ｄＢｍ]に対する相対値[ｄＢ]が表わされている。例えば、送信レベルに制限がない場合、最大の送信電力値[ｄＢｍ]に対する相対値である送信電力制限値は、０[ｄＢ]となる。
【００３８】
送信レベルに関する情報は、各パターン対応させて定められている。例えば、（１）のマルチキャリア送信の品質を優先するパターンでは、第１無線送信部２１の送信レベル、第２無線送信部２２の送信レベルともに制限をかけられていない送信電力値[ｄＢｍ]での送信が許容される。すなわち、送信電力制限値は０[ｄＢ]であり、それぞれ最大の送信電力値[ｄＢｍ]での送信が許容される。
【００３９】
また、（４）のＧＰＳ受信部３の受信感度とマルチキャリア送信の品質の両立を図るパターンでは、第１無線送信部２１の送信レベルを、図８において０[ｄＢ]と表記されているように制限をかけられていない送信電力値[ｄＢｍ]とする。そして、第２無線送信部２２の送信レベルに制限をかける。具体的に、第２無線送信部２２の送信レベルが第２無線送信部２２の最大の送信電力値[ｄＢｍ]から−３[ｄＢ]とした値に設定される。これにより、第２無線送信部２２の送信レベルは、最大の送信電力値−３[ｄＢ]までに制限される。
【００４０】
また、（８）のＧＰＳ受信部３の受信感度を優先するパターンでは、第１無線送信部２１の送信レベル、第２無線送信部２２の送信レベルともに制限がかけられる。具体的に、第１無線送信部２１の送信レベルが第１無線送信部２１の最大の送信電力値[ｄＢｍ]から−４[ｄＢ]とした値に設定される。これにより、第１無線送信部２１の送信レベルは、最大の送信電力値−４[ｄＢ]までに制限される。一方、第２無線送信部２２の送信レベルが第２無線送信部２２の最大の送信電力値[ｄＢｍ]から−５[ｄＢ]とした値に設定される。これにより、第２無線送信部２２の送信レベルは、最大の送信電力値−５[ｄＢ]までに制限される。
【００４１】
なお、図８に示すテーブルには、行（１）、（４）及び（８）以外の行にも送信電力値に関する数値が格納されている。これらの数値は、マルチキャリア送信中にＧＰＳ受信部３の受信品質を測定し、その受信品質の測定結果に基づいて、マルチキャリア送信を行う第１無線送信部２１、第２無線送信部２２の送信レベルを調整する際に用いられる。すなわち、行（１）、（４）及び（８）以外の行に格納された数値は、フィードバック制御に用いられる値である。この送信レベルの調整については後に説明する。
【００４２】
携帯電話機１が使用状態にあるとき、上記３つのパターンのうち、いずれかのパターンが選択されている。従って、ステップＳ５では、これらの３つのパターンのうち、いずれのパターンが選択された状態であるのかを判定する。この時点において、マルチキャリア送信の品質を優先するパターンが選択されているときは、ステップＳ５においてＹＥＳと判定し、ステップＳ６へ進む。一方、マルチキャリア送信の品質を優先するパターンが選択されていない場合、すなわち、ＧＰＳ受信部３の受信感度とマルチキャリア送信の品質の両立を図るパターン又はＧＰＳ受信部３の受信感度を優先するパターンが選択されている場合は、ステップＳ７へ進む。なお、ステップＳ２〜ステップＳ５の処理の順番は問わないため、これらの処理の順序を入れ替えてもよい。
【００４３】
ステップＳ６では、ディスプレイ８にＧＰＳ受信部３の受信感度が制限されていることを知らせる表示を行う。これは、マルチキャリア送信の品質を優先するパターンが選択されていることに起因してＧＰＳ受信部３が実使用できない状態になり得ることをユーザーに知らせる処理である。ステップＳ６の後は、処理は終了となる。なお、このような警告をされたユーザーは、自ら携帯電話機１を操作し、ＧＰＳ受信部３の受信感度とマルチキャリア送信の品質の両立を図るパターン又はＧＰＳ受信部３の受信感度を優先するパターンを選択しなおすことでＧＰＳ受信部３の受信感度が制限される状態を脱することができる。
【００４４】
ステップＳ７では、マルチキャリア送信を行う第１無線送信部２１、第２無線送信部２２の送信レベルをマルチキャリア送信の実行に先立って選択されたＧＰＳ受信部３の受信感度の優先度に対応する送信レベルに制御する。具体的に、図８に示すテーブルに基づいて、第１無線送信部２１の送信レベル及び第２無線送信部２２の送信レベルを制御する。ＧＰＳ受信部３の受信感度とマルチキャリア送信の品質の両立を図るパターンが選択されているときは、第１無線送信部２１の送信レベルを、制限をかけられていない送信電力値[ｄＢｍ]とする。また、第２無線送信部２２の送信レベルを最大の送信電力値−３[ｄＢ]に制限する。ＧＰＳ受信部３の受信感度を優先するパターンが選択されているときは、第１無線送信部２１の送信レベルを最大の送信電力値−４[ｄＢ]に制限する。また、第２無線送信部２２の送信レベルを最大の送信電力値−５[ｄＢ]に制限する。ステップＳ７までの処理が完了した後は、実際にマルチキャリア送信が実行されるまで待機状態となる。すなわち、マルチキャリア送信が実行されるときには、第１無線送信部２１及び第２無線送信部２２は、ユーザーの設定に基づいた送信レベルに制御された状態となっている。
【００４５】
ステップＳ７に引き続いて行われるステップＳ８では、実際にマルチキャリア送信を開始する。そして、ステップＳ８に引き続いて行われるステップＳ９において第２の無線通信部の受信品質を取得し、ステップＳ１０において、取得した受信品質が所望の品質となっているか否かを判定する。例えば、第２の無線通信部がＧＰＳ受信部３であり、ＧＰＳ受信部３の受信感度とマルチキャリア送信の品質の両立を図るパターンが選択されているときは、Ｘ１＜ＧＰＳ＿Ｓ／Ｎ＜Ｘ２となっているか否かを判定する。また、第２の無線通信部がＧＰＳ受信部３であり、ＧＰＳ受信部３の受信感度を優先するパターンが選択されている場合は、Ｘ２≦ＧＰＳ＿Ｓ／Ｎとなっているか否かを判定する。なお、受信品質は、Ｓ／Ｎ以外の評価指標を用いてもよい。また、受信品質の測定には、従来公知の方法を採用することができる。例えば、無線システムの受信品質を示すＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）、ＢＥＲ（Bit Error Rate）、ＢＬＥＲ（Block Error Ratio）、スループットを用いることができる。また、ＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access、登録商標）やＬＴＥ（Long Term Evolution）無線システムの受信電力の強度や品質を示す評価指標を用いてもよい。例えば、ＲＳＣＰ（Received Signal Code Power）、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）やＲＳＲＱ（（Reference Signal Received Quality）を用いることができる。
【００４６】
ステップＳ１０においてＹＥＳと判定したときは一連の処理は終了となる。一方、ステップＳ１０でＮＯ判定したときはステップＳ１１へ進む。ステップＳ１１では、送信レベルの再設定を行う。具体的に、第１無線送信部２１、第２無線送信部２２の送信レベルを図８に示すテーブルの（２）、（３）行の値、（５）〜（７）行の値、（９）〜（１１）行の値のいずれかに設定しなおす。いずれの値に設定するかは、所望の受信品質との乖離度合いに基づいて決定される。
【００４７】
相互変調等の歪み特性は、携帯電話機１を構成している部品の個体差によっても変動する可能性がある。そこで、マルチキャリア送信の実行に先立って選択された送信レベルによるマルチキャリア送信を行い、その送信動作中の品質を測定する。そして、所望の結果となっていなければ、電力制限値、すなわち、送信レベルを更新する。送信レベルの再設定を行った後は、ステップＳ９、ステップＳ１０の処理を再度行う。これにより、ユーザーの設定に基づく受信品質を得ることができる。
【００４８】
上記説明では、ステップＳ５以降、相互変調歪みの影響を受けるのがＧＰＳ受信部３である場合について説明したが、相互変調歪みの影響を受けるのがＤＴＶ受信部４の場合も同様である。すなわち、携帯電話機１は、ＲＯＭ７は、ＤＴＶ受信部４に関し、図８と同様のテーブルを記憶している。ただし、具体的な送信レベルの設定については、ＧＰＳ受信部３とＤＴＶ受信部４とで異なる内容に設定しておいてもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、２つの無線送信部の周波数の組み合わせによる相互変調歪みの影響に対する対策としているが、３つ以上の無線送信部の周波数の組み合わせによる相互変調歪みの影響に対しても同様の対策を採ることができる。例えば、第１無線送信部２１、第２無線送信部２２及び第３無線送信部２３の周波数の組み合わせによる相互変調歪みの影響に対して、図９に示すようなテーブルを設けておくことができる。すなわち、本実施形態の相互変調歪みの影響に対する対策は、ｎ個の周波数にまで拡張し、一般化して適用することができる。
【００５０】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００５１】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００５２】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００５３】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【００５４】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  マルチキャリア送信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部とともに設置される第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部に含まれる複数の無線送信部の周波数の組み合わせによる相互変調歪みの前記第２の無線通信部の受信感度への影響に関する情報を取得して記憶するとともに、前記第２の無線通信部の受信感度の前記第１の無線通信部が行うマルチキャリア送信の品質に対する優先度と、当該優先度に対応させて定められた前記マルチキャリア送信を行う前記無線送信部の送信レベルに関する情報とを記憶する記憶部と、
前記相互変調歪みの前記第２の無線通信部の受信感度への影響に関する情報に基づいて前記第２の無線通信部の受信感度への影響があると判定したときに、前記マルチキャリア送信を行う前記無線送信部の送信レベルを前記マルチキャリア送信の実行に先立って選択されている前記第２の無線通信部の受信感度の優先度に対応する送信レベルに制御する制御部と、
を、含む無線通信装置。
（付記２）  前記制御部は、前記マルチキャリア送信の実行に先立って選択された前記第２の無線通信部の受信感度の優先度に対応する送信レベルにより実行されているマルチキャリア送信中に前記第２の無線通信部の受信品質を測定し、当該受信品質の測定結果に基づいて、前記マルチキャリア送信を行う前記無線送信部の送信レベルを調整する制御を行う付記１に記載の無線通信装置。
（付記３）  前記記憶部は、前記第１の無線通信部に含まれる前記複数の無線送信部の周波数の組み合わせによる相互変調歪みの前記第２の無線通信部の受信感度への影響に関する情報をテーブルとして前記マルチキャリア送信の実行に先立って予め記憶した付記１又は２に記載の無線通信装置。
（付記４）  前記第２の無線通信部の受信感度の優先度が低く設定されていることに伴って前記第２の無線通信部の受信感度が制限される場合に、前記第２の無線通信部の受信感度が制限されることを知らせる警告部を備える付記１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記５）  前記第２の無線通信部の受信感度の優先度は段階的に設定されており、少なくとも、前記マルチキャリア送信の品質を優先するパターンと、前記第２の無線通信部の受信感度と前記マルチキャリア送信の品質の両立を図るパターンと、前記第２の無線通信部の受信感度を優先するパターンを含む付記１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記６）  基地局からの制御情報を取得したとき、又は、前記第２の無線通信部の動作状況の変化が観測されたときに、前記記憶部に記憶された前記第１の無線通信部に含まれる複数の無線送信部の周波数の組み合わせによる相互変調歪みの前記第２の無線通信部の受信感度への影響に関する情報に基づいて前記第２の無線通信部の受信感度への影響の有無を判定し、当該判定結果に基づいて、前記マルチキャリア送信を行う前記無線送信部の送信レベルを制御する付記１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記７）  第１の無線通信部に含まれる複数の無線送信部によるマルチキャリア送信が可能か否かを判定し、
前記マルチキャリア送信が可能であると判定した場合に、前記マルチキャリア送信の実行に先立って予め取得した前記複数の無線送信部の周波数の組み合わせによる相互変調歪みの第２の無線通信部の受信感度への影響に関する情報に基づいて、前記第２の無線通信部の受信感度への影響の有無を判定し、
前記第２の無線通信部の受信感度への影響があると判定した場合に、前記マルチキャリア送信を行う前記無線送信部の送信レベルを前記マルチキャリア送信の実行に先立って選択されている前記第２の無線通信部の受信感度の優先度に対応する送信レベルに制御し、前記マルチキャリア送信を行う、
処理をコンピュータに実行させる無線通信プログラム。
（付記８）  前記マルチキャリア送信の実行に先立って選択された前記第２の無線通信部の受信感度の優先度に対応する送信レベルにより実行されているマルチキャリア送信中に前記第２の無線通信部の受信品質を測定させ、
当該受信品質の測定結果に基づいて、前記マルチキャリア送信を行う前記無線送信部の送信レベルを調整させる処理をコンピュータにさらに実行させる付記７に記載の無線通信プログラム。
（付記９）  前記第１の無線通信部に含まれる前記複数の無線送信部の周波数の組み合わせによる相互変調歪みの前記第２の無線通信部の受信感度への影響に関する情報が記憶されたテーブルに基づいて前記第２の無線通信部の受信感度への影響の有無を判定させる処理をコンピュータにさらに実行させる付記７又は８に記載の無線通信プログラム。
（付記１０）  前記第２の無線通信部の受信感度の優先度が低く設定されていることに伴って前記第２の無線通信部の受信感度が制限される場合に、前記第２の無線通信部の受信感度が制限されることを知らせる処理をコンピュータにさらに実行させる付記７乃至９のいずれか１項に記載の無線通信プログラム。
（付記１１）  基地局からの制御情報を取得したとき、又は、前記第２の無線通信部の動作状況の変化が観測された場合に、前記マルチキャリア送信を行う前記無線送信部の送信レベルを前記マルチキャリア送信の実行に先立って選択されている前記第２の無線通信部の受信感度の優先度に対応する送信レベルに制御する処理をコンピュータに実行させる付記７乃至１０のいずれか１項に記載の無線通信プログラム。
（付記１２）  第１の無線通信部に含まれる複数の無線送信部によるマルチキャリア送信が可能か否かを判定する工程と、
前記マルチキャリア送信が可能であると判定した場合に、前記マルチキャリア送信の実行に先立って予め取得した前記複数の無線送信部の周波数の組み合わせによる相互変調歪みの第２の無線通信部の受信感度への影響に関する情報に基づいて、前記第２の無線通信部の受信感度への影響の有無を判定する工程と、
前記第２の無線通信部の受信感度への影響があると判定した場合に、前記マルチキャリア送信を行う前記無線送信部の送信レベルを前記マルチキャリア送信の実行に先立って選択されている前記第２の無線通信部の受信感度の優先度に対応する送信レベルに制御し、前記マルチキャリア送信を行う工程と、
を含む無線通信方法。
（付記１３）  前記マルチキャリア送信の実行に先立って選択された前記第２の無線通信部の受信感度の優先度に対応する送信レベルにより実行されているマルチキャリア送信中に前記第２の無線通信部の受信品質を測定する工程と、
当該受信品質の測定結果に基づいて、前記マルチキャリア送信を行う前記無線送信部の送信レベルを調整する工程と、
を、さらに含む付記１２に記載の無線通信方法。
（付記１４）  前記第１の無線通信部に含まれる前記複数の無線送信部の周波数の組み合わせによる相互変調歪みの前記第２の無線通信部の受信感度への影響に関する情報が記憶されたテーブルに基づいて前記第２の無線通信部の受信感度への影響の有無を判定する付記１２又は１３に記載の無線通信方法。
（付記１５）  前記第２の無線通信部の受信感度の優先度が低く設定されていることに伴って前記第２の無線通信部の受信感度が制限される場合に、前記第２の無線通信部の受信感度が制限されることを知らせる工程をさらに含む付記１２乃至１４のいずれか１項に記載の無線通信方法。
（付記１６）  基地局からの制御情報を取得したとき、又は、前記第２の無線通信部の動作状況の変化が観測された場合に、前記マルチキャリア送信を行う前記無線送信部の送信レベルを前記マルチキャリア送信の実行に先立って選択されている前記第２の無線通信部の受信感度の優先度に対応する送信レベルに制御する付記１２乃至１５のいずれか１項に記載の無線通信方法。
【符号の説明】
【００５５】
１  携帯電話機
２  通信回路
３  ＧＰＳ受信部
４  ＤＴＶ受信部
５  制御部
６  ＲＡＭ
７  ＲＯＭ
２１  第１無線送信部
２２  第２無線送信部
２３  第３無線送信部
２４  第４無線送信部
【図１】
2016213621.tif 000003
【図２】
2016213621.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016213621.tif 000006
【図５】
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【図６】
2016213621.tif 000008
【図７】
2016213621.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016213621.tif 000011