(57)【要約】【課題】橋梁等の下部に凹凸があるような構造物の下部についても、その点検等を容易に行うことができる高所作業車を提供する。【解決手段】橋梁点検車１は、車体２を備えて走行可能に構成された走行体と、車体２上に設けられたブーム５およびポスト１０と、ブーム５およびポスト１０に支持され、これらにより昇降移動される作業者搭乗用のメイン作業台２０と、作業者搭乗用の昇降移動可能なサブ作業台を有したサブ作業台ユニット６０とを備える。そして、メイン作業台２０は長尺状に形成され、サブ作業台ユニット６０はメイン作業台２０上の長手方向の任意の位置に配置可能である。【選択図】図１
2016011211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体を備えて走行可能に構成された走行体と、
前記車体上に設けられたメイン昇降装置と、
前記メイン昇降装置に支持され、前記メイン昇降装置により昇降移動される作業者搭乗用のメイン作業台と、
作業者搭乗用の昇降移動可能なサブ作業台を有したサブ作業台ユニットとを備え、
前記メイン作業台は、長尺状に形成され、
前記サブ作業台ユニットは、前記メイン作業台上の長手方向の任意の位置に配置可能であることを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
前記サブ作業台ユニットは、前記メイン作業台上を長手方向に移動可能であり、前記メイン作業台上を長手方向に移動して前記メイン作業台上の長手方向の任意の位置に配置可能であることを特徴とする請求項１に記載の高所作業車。
【請求項３】
前記サブ作業台ユニットは、
前記メイン作業台上の長手方向の任意の位置に配置可能なサブ支持装置と、
前記サブ支持装置に設けられて前記サブ作業台を前記サブ支持装置に対して昇降移動させるサブ昇降装置とを備えて構成されたことを特徴とする請求項１もしくは２に記載の高所作業車。
【請求項４】
前記サブ作業台は、上方が開放された矩形箱状に形成され、前記長手方向に対向する両側面に前記長手方向に開放された開放部が形成されるとともに、前記開放部を開閉可能な開閉部材を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の高所作業車。
【請求項５】
前記サブ昇降装置は、前記サブ作業台における長手方向に平行ないずれかの側面に設けられたことを特徴とする請求項４に記載の高所作業車。
【請求項６】
前記サブ作業台ユニットは、前記メイン作業台上の長手方向の任意の位置に配置可能なサブ支持装置と、前記サブ支持装置の上部に上下に回転可能に取り付けられた前記サブ作業台とを備え、
前記サブ作業台を前記サブ支持装置に対して上下に回転させることにより、前記サブ作業台を前記サブ支持装置の上に載置される下動位置および前記サブ支持装置の上部に位置する上動位置に昇降移動させることができるように構成されたことを特徴とする請求項１もしくは２に記載の高所作業車。
【請求項７】
前記メイン昇降装置は、起伏動、旋回動および伸縮動が可能に前記車体上に設けられたブームと、前記ブームの先端に上下に揺動可能に設けられた伸縮動が可能なポストとを備え、
前記ポストは、高所作業時に略垂直に延びる姿勢に維持されるとともに下方に伸縮可能であり、
略垂直に延びる姿勢における前記ポストの下端に前記メイン作業台が取り付けられたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体上に設けられた昇降装置と、この昇降装置により昇降移動される作業者搭乗用の作業台とを備えて構成される高所作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような高所作業車の一例として、橋梁点検車またはオーバーフェンス作業車と称される高所作業車がある。橋梁点検車は、走行移動自在な車両の車体に、起伏動、旋回動および伸縮動が自在なブームと、このブームの先端部に屈伸可能に枢結され伸縮動が自在なポストと、ポストの先端部（下端部）に常時水平を維持して旋回動自在に取り付けられた作業台とを有して構成される。ポストを略垂直方向に延びた状態で下方に伸長させるとともに、ポストに対して作業台を水平旋回させることで、橋梁上部の道路から車両の真下に作業台を移動させて橋梁下部の点検作業等が行えるように構成されている。例えば下記の特許文献１には、ブーム５の先端に屈伸ポスト６を揺動自在に設けるとともにこの屈伸ポスト６の先端にポスト１０を設け、略垂直に維持されるポスト１０の下端部に作業台２０を設けて構成される橋梁点検車１が開示されている。この橋梁点検車１の作業台２０は、相対移動可能な複数のデッキ２１ａ，２１ｂ，２１ｃを備えて構成され、これらのデッキ２１ａ，２１ｂ，２１ｃを相対移動させて展開させることにより、作業台面積を拡大させることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３‐１２８３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、橋梁下部の点検作業は、一般に橋梁下部の構造物に接近して目視により行われるが、点検対象である橋梁は、構造上その下部に凹凸を有するものが多い。このような構成を有する橋梁の下部（凹凸部分）を下面側から点検する場合に、下面側から見て凸となった構造物（例えば、橋桁）は、下方から作業台を接近させれば点検作業を行うことができる。しかし、橋梁下部において下面側から見て凹となる領域に存在する構造物（例えば、床版の下面）の点検作業に際しては、下面側から見て凸となった構造物が邪魔をするため、作業台を凹となる領域にあまり近づけることができないという課題がある。すなわち、作業台を上昇移動させて凹となる領域に近づけようとすると、下面側から見て凸となった構造物に作業台が干渉する虞があるため、凹となった領域に作業台を近づけることが難しいという課題がある。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、下部に凹凸があるような構造物（例えば、橋梁）の下部についても、その点検等を容易に行うことができる高所作業車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る高所作業車（例えば、実施形態における橋梁点検車１）は、車体を備えて走行可能に構成された走行体と、前記車体上に設けられたメイン昇降装置（例えば、実施形態におけるブーム５、ポスト１０）と、前記メイン昇降装置に支持され、前記メイン昇降装置により昇降移動される作業者搭乗用のメイン作業台と、作業者搭乗用の昇降移動可能なサブ作業台を有したサブ作業台ユニットとを備えて構成され、前記メイン作業台は、長尺状に形成され、前記サブ作業台ユニットは、前記メイン作
業台上の長手方向の任意の位置に配置可能である。
【０００７】
上述の高所作業車において、前記サブ作業台ユニットは、前記メイン作業台上を長手方向に移動可能であり、前記メイン作業台上を長手方向に移動して前記メイン作業台上の長手方向の任意の位置に配置可能である構成とすることが好ましい。
【０００８】
上述の高所作業車において、前記サブ作業台ユニットは、前記メイン作業台上の長手方向の任意の位置に配置可能なサブ支持装置（例えば、実施形態におけるスライド支持装置７６）と、前記サブ支持装置に設けられて前記サブ作業台を前記サブ支持装置に対して昇降移動させるサブ昇降装置（例えば、実施形態における昇降装置７１）とを備える構成とすることが好ましい。
【０００９】
上述の高所作業車において、前記サブ作業台は、上方が開放された矩形箱状に形成され、前記長手方向に対向する両側面に前記長手方向に開放された開放部が形成されるとともに、前記開放部を開閉可能な開閉部材（例えば、実施形態における左開閉扉６６Ｌ、右開閉扉６６Ｒ）を備える構成であるのが好ましい。
【００１０】
上述の高所作業車において、前記サブ昇降装置は、前記サブ作業台における長手方向に平行ないずれかの側面（例えば、実施形態における前側ガード部６４）に設けられる構成であるのが好ましい。
【００１１】
上述の高所作業車において、前記サブ作業台ユニットは、前記メイン作業台上の長手方向の任意の位置に配置可能なサブ支持装置と、前記サブ支持装置の上部に上下に回転可能に取り付けられた前記サブ作業台とを備え、前記サブ作業台を前記サブ支持装置に対して上下に回転させることにより、前記サブ作業台を前記サブ支持装置の上に載置される下動位置および前記サブ支持装置の上部に位置する上動位置に昇降移動させることができる構成であることも好ましい。
【００１２】
上述の高所作業車において、前記メイン昇降装置は、起伏動、旋回動および伸縮動が可能に前記車体上に設けられたブームと、前記ブームの先端に上下に揺動可能に設けられた伸縮動が可能なポストとを備え、前記ポストは、高所作業時に略垂直に延びる姿勢に維持されるとともに下方に伸縮可能であり、略垂直に延びる姿勢における前記ポストの下端に前記メイン作業台が取り付けられた構成としても良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る高所作業車において、サブ作業台ユニットをメイン作業台上の長手方向の任意の位置に配置させ、その配置位置においてサブ作業台を昇降移動させることが可能である。このため、下部に凹凸があるような構造物の下部について、下面側から見て凹となる領域の点検を行う場合、下面側から見て凹となる領域の下方近傍にサブ作業台ユニットを配置し、その状態でサブ作業台ユニットのサブ作業台を上昇させることにより、下面側から見て凸となった構造物にメイン作業台を干渉させることなく凹となった領域にサブ作業台を近づけることが可能になる。よって、このサブ作業台に搭乗する作業者は、下面側から見て凹となる領域の構造物に容易に接近して、点検等を行うことができる。
【００１４】
本発明に係る高所作業車において、サブ作業台ユニットが、メイン作業台上を長手方向に移動可能な構成である場合は、メイン作業台上におけるサブ作業台ユニットの配置位置の変更を簡単に行うことが可能なので、高所作業を効率良く行うことができる。また、サブ作業台ユニットが、メイン作業台上の任意の位置に配置可能なサブ支持装置と、サブ作業台を昇降移動させるサブ昇降装置とを備えて構成される場合は、サブ支持装置によりサブ作業台ユニット（サブ作業台）をメイン作業台上の任意の位置に配置させ、その配置位
置においてサブ昇降装置によりサブ作業台を昇降させることにより、下部に凹凸があるような構造物の下部についても、その点検等を容易に行うことができる。
【００１５】
また、サブ作業台が、長手方向に対向する両側面に、開放部を開閉可能な開閉部材を備える場合、開閉部材により開放部を閉鎖することにより、サブ作業台に搭乗してサブ作業台とともに昇降移動する作業者の安全を確保することができる。一方で、開放部を開放させることにより、開放部（サブ作業台）を通ってメイン作業台上を長手方向に移動することができるので、メイン作業台上における作業者の作業範囲（移動範囲）を確保することもできる。
【００１６】
そして、サブ昇降装置が、サブ作業台における長手方向に平行ないずれかの側面に設けられる構成の場合、例えばサブ作業台の底部にサブ昇降装置を設ける構成と比較して、メイン作業台の作業床とサブ作業台の作業床との段差を小さくすることができるので、サブ作業台への乗降が容易になる。この構成においてはさらに、サブ作業台をより低い位置にまで降下させることができるので、サブ作業台を降下させた状態において、サブ作業台の上部がメイン作業台から上方へ出っ張って（飛び出して）位置しないようなサブ作業台ユニットを構成できる。
【００１７】
また、サブ支持装置にサブ作業台が上下に回転可能に取り付けられてサブ作業台ユニットが構成され、サブ作業台を上下に回転させて昇降移動させることができる構成も好ましく、この構成の場合には、サブ支持装置に対してサブ作業台を昇降移動させる機構をシンプルにして、サブ作業台ユニットを軽量化することが可能である。このため、メイン作業台上において長手方向に移動させやすいサブ作業台ユニットを構成することができる。
【００１８】
さらに、起伏動等が可能なブームと、このブームの先端に設けられた伸縮動が可能なポストとを有するメイン昇降装置を備える高所作業車の場合は、例えば橋梁上部の道路から走行体の真下（橋梁下部）にメイン作業台を移動させて、橋梁下部の点検作業等を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る高所作業車の構成を示す左側面図である。
【図２】作業状態にある上記高所作業車を車両後方から見た背面図である。
【図３】メイン作業台の拡大図である。
【図４】サブ作業台ユニットを斜めから見た拡大図である。
【図５】図４中のＶ−Ｖ部分を示す断面図である。
【図６】上記高所作業車の制御系統を示すブロック図である。
【図７】上記高所作業車の格納状態を示す図であって、（ａ）は左側面図、（ｂ）は平面図である。
【図８】上記高所作業車の格納状態を示す右側面図である。
【図９】作業状態にあるメイン作業台を車両後方から見た背面図である。
【図１０】作業状態にある上記高所作業車を車両後方から見た背面図である。
【図１１】変形例に係るサブ作業台ユニットを斜めから見た拡大図である。
【図１２】上記変形例に係るサブ作業台ユニットを示す図であって、（ａ）は後方から見た図で、（ｂ）は左方から見た図である。
【図１３】コントローラの作動規制部によって行われる規制制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。本発明に係る高所作業車の一例としての橋梁点検車１の構成について、図１〜６を参照しながら説明する。なお、説
明の便宜のため、各図に付記する矢印方向を前後、左右および上下方向と定義して以下の説明を行う。
【００２１】
橋梁点検車１は、前方に運転キャブ２ａを有し、前後のタイヤ輪３ａ，３ｂで走行可能なトラックシャーシをベースに構成される。運転キャブ２ａ後方の車体２上には、上方に突出して旋回台４が水平旋回可能に取り付けられており、この旋回台４の下部に設けられた旋回モータ５１により駆動される。旋回台４の上部にはブーム５が枢結されており、旋回台４とブーム５とを結んで張り渡された起伏シリンダ５２により起伏動される。ブーム５は、旋回台４に枢結された基端ブーム５ａとこの基端ブーム５ａに入れ子式に嵌挿された先端ブーム５ｂとからなり、このブーム５の内部に取り付けられた伸縮シリンダ５３により伸縮動可能に構成されている。
【００２２】
先端ブーム５ｂの先端部には屈伸ポスト６が上下に揺動可能に枢結されるとともに、この屈伸ポスト６の揺動軸と同軸にリンクアーム７が枢結されている。リンクアーム７の上端部にはポストレベリングシリンダ５４のロッド側端部が枢結され、このシリンダ５４のボトム側端部が先端ブーム５ｂ内に枢結されている。また、リンクアーム７の下端部にはポスト起伏シリンダ５５のロッド側端部が枢結され、このシリンダ５５のボトム側端部が屈伸ポスト６の下部に枢結されている。屈伸ポスト６の前端にはポスト１０が固定されている。
【００２３】
ポスト起伏シリンダ５５は独立した作動操作により伸縮動され、リンクアーム７および先端ブーム５ｂに対して屈伸ポスト６を上下に揺動作動させ、ポスト１０を所望の屈伸角度位置に設定することができる。このため、必要に応じてポスト１０を起仰させ高揚程での作業を行うことができる。なお、ポスト１０は通常の低揚程での作業時には図１および図２に示すように垂直に保持される。一方、ポストレベリングシリンダ５４のボトム側油室と起伏シリンダ５２のロッド側油室とが油路で結ばれて、いわゆる油圧回路式のレベリング機構が構成されており、ブーム５が起仰（倒伏）されたときにリンクアーム７およびポスト起伏シリンダ５５を介して屈伸ポスト６をブーム５の起伏角度と同一角度だけ倒伏（起仰）作動させ、ブーム５の起伏角度の如何に拘わらずポスト１０が常時一定角度を保持するように（通常作業時にはポスト１０が常に垂直を維持するように）作用する。
【００２４】
ポスト１０は屈伸ポスト６に固定されたホルダ１０ｈと、このホルダ１０ｈに入れ子式に嵌挿された第１ポスト１０ａ，第２ポスト１０ｂ，第３ポスト１０ｃおよび第４ポスト１０ｄからなり、ホルダ１０ｈと第１ポスト１０ａとの間に張り渡されたポスト昇降シリンダ５６およびポスト内部に配設されたチェーンループからなる伸縮機構により、ホルダ１０ｈに対して第１〜第４ポスト１０ａ〜１０ｄを伸縮動可能に構成されている。第４ポスト１０ｄの先端部には、図１に示す状態において前後に延びる軸を中心として旋回可能にアーム１１が枢結されており、図示しないアーム旋回シリンダにより駆動される。なお、アーム１１の旋回作動（首振りという）はポスト１０が水平な状態においてのみ許容され、具体的には高所作業時やメイン作業台２０を車体２に格納する際に利用される。
【００２５】
アーム１１の先端部には旋回ベース１２が上下に揺動可能に枢結されるとともに、アーム１１の基端部と旋回ベース１２の上端部との間に作業台レベリングシリンダ５７が張り渡されている。旋回ベース１２には、この旋回ベース１２に対して作業台旋回モータ５９により駆動されて旋回動可能な作業台ブラケット１３が取り付けられ、作業台ブラケット１３の下端に基端部が固定されて作業台ブラケット１３の旋回軸と直交方向に伸縮動可能な伸縮ビーム１４を介してメイン作業台２０が取り付けられる。
【００２６】
作業台レベリングシリンダ５７は、いわゆる電気式のレベリング装置によってその作動が制御される。すなわち、作業台レベリングシリンダ５７は、メイン作業台２０に設けら
れた傾斜検出器の検出信号に基づいてその伸縮作動が制御され、ブーム５の起伏角度やポスト１０の屈伸角度の如何に拘わらず、メイン作業台２０が常に水平に維持されるように（作業台ブラケット１３が常に垂直に延びて位置するように）レベリング制御される。なお、具体的な作動は作動油圧を利用して行われ、レベリング装置が電磁制御バルブの作動を制御して作業台レベリングシリンダ５７に供給される作動油の流れ（供給方向および流量）を制御することにより行われる。これにより、メイン作業台２０はブーム５の起伏角度やポスト１０の屈伸角度の如何に拘わらず常時床面が水平に維持され、旋回ベース１２に対して水平旋回自在に支持される。
【００２７】
伸縮ビーム１４は、その基端部が作業台ブラケット１３に固設された基端ビーム１４ａと、この基端ビーム１４ａに入れ子式に嵌挿された中間ビーム１４ｂ、および先端ビーム１４ｃからなり、伸縮ビーム１４に内蔵された伸縮シリンダ５８を伸縮作動させることにより、基端ビーム１４ａに対して中間ビーム１４ｂおよび先端ビーム１４ｃを伸縮動可能に構成されている。
【００２８】
メイン作業台２０は、その構成を図３に示すように、基端ビーム１４ａに取り付けられる基端デッキ２１ａ、中間ビーム１４ｂに取り付けられる中間デッキ２１ｂ、および先端ビーム１４ｃに取り付けられる先端デッキ２１ｃからなり、これらのデッキ２１ａ，２１ｂ，２１ｃが伸縮ビーム１４の伸縮動に応じて相対移動し、作業台面積の拡大および縮小が可能に構成される。基端デッキ２１ａ、中間デッキ２１ｂ、先端デッキ２１ｃはそれぞれ作業者が搭乗する平面視矩形の平坦な作業床２２ａ，２２ｂ，２２ｃを有し、この作業床の上部周囲を取り囲むように立設された手すり２３ａ，２３ｂ，２３ｃを有して構成される。なお、本実施形態では、基端デッキ２１ａ、中間デッキ２１ｂおよび先端デッキ２１ｃからなる三段式のメイン作業台２０を例示しているが、例えば作業台面積が一定（拡大および縮小しない構成）のメイン作業台、二段式もしくは四段式以上のメイン作業台でも良い。また、メイン作業台２０の拡大・縮小方向が、特許請求の範囲の「長手方向」に対応している。
【００２９】
車体２の前後左右の四カ所に、車体２の左右に拡縮自在で上下に伸縮自在なローラジャッキ１７が設けられている。ローラジャッキ１７は、車体の左右方向に拡幅自在なアウトリガ１７ａと、上下方向に伸縮自在なジャッキ１７ｂと、ジャッキ１７ｂの下端部に取り付けられて車両前後方向に転動自在なローラ１７ｃとを有して構成され、図２に示すようにローラ１７ｃを路面に接地させて車体に作用する転倒モーメントに抗して車体を安定支持した上で、車両を前後に走行させることができるように構成されている。ローラジャッキ１７を使用し一定のブーム姿勢のまま車両を前後に移動させて、作業を行うこともできるようになっている。
【００３０】
車体２にはローラジャッキ操作装置（図示せず）が設けられており、これを操作することによりアウトリガ１７ａを左右方向に張出作動させ、またジャッキ１７ｂを上下方向に伸縮作動させることができる。
【００３１】
以上のように構成される橋梁点検車１は、メイン作業台２０の作業床上に着脱可能に載置されて、この作業床上をメイン作業台２０の拡大・縮小方向に移動自在なサブ作業台ユニット６０を備える。このサブ作業台ユニット６０の構成について、図４および図５を参照しながら以下に説明する。
【００３２】
サブ作業台ユニット６０は、作業者が搭乗可能に構成されたサブ作業台６１と、サブ作業台６１の前側に設けられてサブ作業台６１を昇降移動させる昇降装置７１と、サブ作業台６１の下側に設けられて、昇降装置７１を介してサブ作業台６１をメイン作業台２０の拡大・縮小方向（図４における左右方向）に移動自在に支持するスライド支持装置７６と
を備えて構成される。
【００３３】
サブ作業台６１は、作業者が搭乗する作業者搭乗空間Ｇを形成する搭乗空間形成部６２と、作業者搭乗空間Ｇに搭乗した作業者がサブ作業台６１を昇降移動させる操作を行うサブ作業台昇降装置６８とを備えて構成される。搭乗空間形成部６２は、作業者が搭乗する平面視矩形の平坦な作業床６３と、平板状に形成されて作業床６３の前側縁部に立設された前側ガード部６４と、枠状に形成されて作業床６３の後側縁部に立設された後側ガード部６５と、前側ガード部６４の裏側右上部に前後に揺動自在に取り付けられた右開閉扉６６Ｒと、後側ガード部６５の前側左上部に前後に揺動自在に取り付けられた左開閉扉６６Ｌとを備えて構成される。これら作業床６３、前側ガード部６４および後側ガード部６５により、左右が開放された作業者搭乗空間Ｇが形成される構成となっており、この作業者搭乗空間Ｇの左右の開放部を開閉するために右開閉扉６６Ｒおよび左開閉扉６６Ｌが設けられている。
【００３４】
右開閉扉６６Ｒは、図４に実線で示すように前側ガード部６４の裏面に沿うように左右に延びて位置する開放位置と、図４に二点鎖線で示すように作業者搭乗空間Ｇの右側開放部を閉じるように前後に延びて位置する閉鎖位置との間で揺動自在となっており、図示しない係止部材によって、開放位置および閉鎖位置それぞれに係止保持されるようになっている。左開閉扉６６Ｌは、図４に実線で示すように後側ガード部６５の前面に沿うように左右に延びて位置する開放位置と、図４に二点鎖線で示すように作業者搭乗空間Ｇの左側開放部を閉じるように前後に延びて位置する閉鎖位置との間で揺動自在となっており、図示しない係止部材によって、開放位置および閉鎖位置それぞれに係止保持されるようになっている。
【００３５】
このため、サブ作業台６１を降下させた状態で右開閉扉６６Ｒおよび左開閉扉６６Ｌを開放位置に係止保持させ、図４に実線で示すように作業者搭乗空間Ｇを左右に開放させることにより、メイン作業台２０上において作業者はサブ作業台ユニット６０（作業者搭乗空間Ｇ）を左右に通過して移動することができる。このため、メイン作業台２０上にサブ作業台ユニット６０を搭載した場合であっても、メイン作業台２０上における作業領域（作業者の移動領域）を確保できる。
【００３６】
後側ガード部６５の右上隅部には握り操作可能な右ブレーキ解除レバー６７Ｒが設けられ、後側ガード部６５の左上隅部には握り操作可能な左ブレーキ解除レバー６７Ｌが設けられている。
【００３７】
サブ作業台昇降装置６８は、前側ガード部６４の前面上部に設けられており、中立位置から前後に傾動操作可能に構成されて昇降装置７１を昇降作動させる操作を行うサブ作業台昇降操作レバー６９と、押圧操作可能に構成されて昇降装置７１の昇降作動を停止させる昇降ストップボタン７０とを備えて構成される。なお、右ブレーキ解除レバー６７Ｒ、左ブレーキ解除レバー６７Ｌ、作業台昇降操作レバー６９および昇降ストップボタン７０の詳細については後述する。
【００３８】
このように構成されるサブ作業台６１は、昇降装置７１によりサブ作業台ユニット６０が載置された床面（メイン作業台２０の作業床）に対して昇降移動される。昇降装置７１は、サブ作業台６１（前側ガード部６４）の前面側に設けられており、第１マスト７２、第２マスト７３、第３マスト７４、およびサブ作業台昇降装置６８の下方に上下に伸縮自在に配設されたサブ作業台昇降シリンダ７５を備えて構成される。
【００３９】
第１マスト７２は、左右内側に開いた凹状断面を有して上下に延びる左右一対のレール部材７２ｒ，７２ｒと、この左右の第１レール部材７２ｒ，７２ｒを繋ぐ第１連結部材（
図示せず）とから構成される。第２マスト７３は、左右内側に開いた凹状断面を有して第１レール部材７２ｒ，７２ｒの左右内側に配設されて上下に延びる左右一対の第２レール部材７３ｒ，７３ｒと、この左右の第２レール部材７３ｒ，７３ｒを繋ぐ第２連結部材（図示せず）と、第２レール部材７３ｒ，７３ｒの左右外面部分に取り付けられて左右外方に突出する第２スライダー（図示せず）とから構成される。第３マスト７４は、前側ガード部６４の前面に取り付けられて第２レール部材７３ｒ，７３ｒの左右内側において上下に延びる左右一対の第３レール部材７４ｒ，７４ｒと、第３レール部材７４ｒ，７４ｒの左右外面部分に取り付けられて左右外方に突出する第３スライダー（図示せず）とから構成される。なお、本実施形態においては、前側ガード部６４と第３レール部材７４ｒ，７４ｒとが一体的に形成された構成を示している。
【００４０】
ここで、第１〜第３マストの組立構成について説明する。第１マスト７２の第１レール部材７２ｒに形成された凹部に、第２マスト７３の第２スライダーを上下にスライド移動自在に嵌合させることにより、第１マスト７２に対して第２マスト７３が上下にスライド移動自在に組み立てられる。また、第２マスト７３の第２レール部材７３ｒに形成された凹部に、第３マスト７４の第３スライダーを上下にスライド移動自在に嵌合させることにより、第２マスト７３に対して第３マスト７４が上下にスライド移動自在に組み立てられる。この状態で、第１マスト７２の第１連結部材と第２マスト７３の第２連結部材とに跨ってサブ作業台昇降シリンダ７５が取り付けられるとともに、第１マスト７２と第３マスト７４とに跨って第３マスト７４を昇降移動させるためのチェーン（図示せず）が取り付けられる。このチェーンは、一端が第１マスト７２に取り付けられており、中間部で第２マスト７３に取り付けられたスプロケット（図示せず）に巻き掛けられて折り返され、他端が第３マスト７４に取り付けられている。
【００４１】
このため、サブ作業台昇降シリンダ７５を伸長作動させることにより、第１マスト７２に対して第２および第３マスト７３，７４を上方にスライド移動（伸長作動）させて、第３マスト７４と一体となったサブ作業台６１を上昇させることができる。一方、サブ作業台昇降シリンダ７５を縮小作動させることにより、第１マスト７２に対して第２および第３マスト７３，７４を下方にスライド移動（縮小作動）させて、サブ作業台６１を降下させることができる。
【００４２】
このように構成される昇降装置７１を介して、サブ作業台６１をメイン作業台２０の拡大・縮小方向に移動自在に支持するのがスライド支持装置７６である。スライド支持装置７６は、図５に示すように、作業床６３の下側に設けられて第１マスト７２に取り付けられた支持フレーム７７と、この支持フレーム７７の前後左右の四カ所にメイン作業台２０の拡大・縮小方向に回転自在に取り付けられた４つのスライドローラー７８と、スライドローラー７８に制動力を作用させて回転を規制するブレーキ装置（図示せず）とを備えて構成される。図４に示すように、サブ作業台ユニット６０は、スライド支持装置７６の４つのスライドローラー７８をメイン作業台２０の作業床に載置させた状態でメイン作業台２０に搭載される。スライド支持装置７６のブレーキ装置は、ワイヤーにより上述した右ブレーキ解除レバー６７Ｒおよび左ブレーキ解除レバー６７Ｌのそれぞれと接続され、右ブレーキ解除レバー６７Ｒもしくは左ブレーキ解除レバー６７Ｌが握り操作されていない状態でスライドローラー７８に制動力を作用させるネガティブブレーキとして構成される。
【００４３】
このため、右ブレーキ解除レバー６７Ｒおよび左ブレーキ解除レバー６７Ｌのどちらもが握り操作されていない状態では、ブレーキ装置によってスライドローラー７８の回転が規制されることにより、スライドローラー７８の回転を利用したサブ作業台ユニット６０の左右への移動が規制される。一方、右ブレーキ解除レバー６７Ｒもしくは左ブレーキ解除レバー６７Ｌが握り操作されると、ブレーキ装置によるスライドローラー７８に対する
制動が解除され、スライドローラー７８の回転を利用してサブ作業台ユニット６０を左右に移動可能な状態とすることができる。よって、メイン作業台２０上におけるサブ作業台ユニット６０の左右への移動は、まず、右ブレーキ解除レバー６７Ｒもしくは左ブレーキ解除レバー６７Ｌを握り操作してスライドローラー７８を回転自在な状態にし、解除レバーを握り操作したままサブ作業台ユニット６０を左右に押したり引っ張ったりすることにより行うことができる。メイン作業台２０上においてサブ作業台ユニット６０は、前後にクリアランスを有して前後一対の手すり２３ａ（２３ｂ，２３ｃ）の間に位置しているので、この手すり２３ａ（２３ｂ，２３ｃ）にガイドされて左右に移動される。
【００４４】
なお、スライドローラー７８に代えて、サブ作業台ユニットをメイン作業台２０の作業床上を拡大・縮小方向（長手方向）に摺動させて移動させる他の手段を用いても良い。
【００４５】
図５からよく分かるように、昇降装置７１をサブ作業台６１の側面側（本例では前面側）に設けることにより、次のような効果が得られる。第１に、昇降装置をサブ作業台６１の下面側に設けた構成と比較して、昇降装置の分だけメイン作業台２０の作業床２２ａ，２２ｂ，２２ｃとサブ作業台６１の作業床６３との段差を小さくできるので、サブ作業台６１への乗降がしやすくなる。第２に、昇降装置をサブ作業台６１の下面側に設けた構成と比較して、サブ作業台６１をより低い位置にまで降下させることができるので、サブ作業台６１の上下寸法を確保しつつ、サブ作業台６１を降下させた状態においてサブ作業台６１の上部がメイン作業台２０（手すり２３ａ（２３ｂ，２３ｃ））から上方へ出っ張って（飛び出して）位置しないようなサブ作業台ユニット６０を構成できる。
【００４６】
なお、後側ガード部６５の上部および第１レール部材７２ｒ，７２ｒの上部にはフック７９が取り付けられている。このため、クレーン等を利用してサブ作業台ユニット６０を吊り上げてメイン作業台２０の作業床上に搭載する際や、メイン作業台２０の作業床上に搭載されたサブ作業台ユニット６０を吊り上げてメイン作業台２０から降ろす際に、このフック７９を利用して吊り上げることにより、サブ作業台ユニット６０の吊り上げ作業を容易に行うことができる。
【００４７】
次に、このように構成される橋梁点検車１に搭載される制御ユニット１００について説明する。
【００４８】
制御ユニット１００は、図６に示すように、上部操作装置１８、下部操作装置３１、サブ作業台昇降装置６８、右扉開閉検出器３２Ｒ、左扉開閉検出器３２Ｌ、昇降検出器１６９、スライド位置検出器１２９、コントローラ４０、メイン油圧ユニット８０、およびサブ油圧ユニット９０を備えて構成される。なお、昇降検出器１６９およびスライド位置検出器１２９はコントローラ４０の作動規制部４３を用いた制御に用いられるものであり、作動規制部４３による制御説明を含めてこれらの説明は後述する。また、以下においては、メイン作業台２０を移動等させるためのアクチュエータ、すなわち、旋回モータ５１、起伏シリンダ５２、伸縮シリンダ５３、ポスト起伏シリンダ５５、ポスト昇降シリンダ５６、メイン作業台伸縮シリンダ５８、およびメイン作業台旋回モータ５９をまとめて「メイン側アクチュエータ８１」と称して説明を行う。
【００４９】
上部操作装置１８は、旋回台４を旋回作動、ブーム５を起伏作動ならびに伸縮作動、屈伸ポスト６を起伏（屈伸）作動、ポスト１０を伸縮作動、作業台ブラケット１３を旋回作動、メイン作業台２０を拡大・縮小作動させる操作を行う操作レバー等から構成され、メイン作業台２０の基端デッキ２１ａに設けられている（図３参照）。上部操作装置１８は、この操作レバー等の操作に対応した操作信号をコントローラ４０に送出する。
【００５０】
下部操作装置３１は、上部操作装置１８と同様に旋回台４を旋回作動させる操作等を行
う操作レバー等から構成され、車体２に設けられている。下部操作装置３１は、この操作レバー等の操作に対応した操作信号をコントローラ４０に送出する。
【００５１】
サブ作業台昇降装置６８は、上述したようにサブ作業台昇降操作レバー６９と、昇降ストップボタン７０とから構成され、これらの操作に対応した操作信号をコントローラ４０に送出する。
【００５２】
右扉開閉検出器３２Ｒおよび左扉開閉検出器３２Ｌは、それぞれサブ作業台ユニット６０に設けられて右開閉扉６６Ｒおよび左開閉扉６６Ｌが閉鎖位置に位置することを検出する検出器であり、検出結果に対応した検出信号をコントローラ４０に送出する。なお、右扉開閉検出器３２Ｒおよび左扉開閉検出器３２Ｌは、例えばリミットスイッチを用いて構成される。
【００５３】
メイン油圧ユニット８０は、車体２に搭載されており、メイン側アクチュエータ８１に作動油を供給する制御を行うメイン電磁制御バルブＶ１と、作動油を貯留するメインタンクＴ１と、メインタンクＴ１の作動油を吸い上げてメイン電磁制御バルブＶ１に吐出するメイン油圧ポンプＰ１とを備えて構成される。
【００５４】
サブ油圧ユニット９０は、サブ作業台昇降シリンダ７５に作動油を供給する油圧ユニットであり、メイン側アクチュエータ８１に作動油を供給するメイン油圧ユニット８０とは別の油圧ユニットとして構成される。サブ油圧ユニット９０は、サブ作業台昇降シリンダ７５に作動油を供給する制御を行うサブ電磁制御バルブＶ２と、サブ作業台昇降シリンダ７５を伸縮動させるのに必要な量（メインタンクＴ１よりも少量）の作動油を貯留するサブタンクＴ２と、サブタンクＴ２の作動油を吸い上げてサブ電磁制御バルブＶ２に吐出するサブ油圧ポンプＰ２と、サブ油圧ポンプＰ２を駆動する電動モータＭとを備えて構成される。上述のようにメイン油圧ユニット８０は車体２に搭載されるのに対して、サブ油圧ユニット９０はメイン作業台２０（作業床２２ａの基端部）に着脱可能に搭載されている。このため、サブ作業台ユニット６０を必要としない作業を行うとき、メイン作業台２０からサブ作業台ユニット６０とともにサブ油圧ユニット９０を降ろすことにより、これらのユニットの重量分だけメイン作業台２０の積載荷重を稼ぐことができる。
【００５５】
サブ作業台ユニット６０にサブ油圧ユニット９０を組み込んで一体的に構成し、この一体構成のユニットを左右にスライド移動させるようにしても良い。このように構成すれば、サブ作業台ユニット６０（サブ作業台昇降シリンダ７５）とサブ油圧ユニット９０（サブ電磁制御バルブＶ２）とを繋ぐ油圧配管を、サブ作業台ユニット６０に設ければ良いのでメイン作業台２０に配設する必要がなく、メイン作業台２０の作業床上をシンプルにすることができる。
【００５６】
コントローラ４０は、バルブ制御部４１とインターロック制御部４２と作動規制部４３とを備えて構成される。バルブ制御部４１は、コントローラ４０に入力される操作信号に対応した指令信号をメイン油圧ユニット８０（メイン電磁制御バルブＶ１）およびサブ油圧ユニット９０（サブ電磁制御バルブＶ２）に出力することにより、メイン側アクチュエータ８１およびサブ作業台昇降シリンダ７５へ作動油を供給する制御を行う。具体的には、上部操作装置１８および下部操作装置３１からの操作信号に対応した指令信号をメイン電磁制御バルブＶ１に出力することにより、メイン油圧ポンプＰ１によってメインタンクＴ１から吸い上げられた作動油をメイン側アクチュエータ８１に供給する制御を行う。一方、サブ作業台昇降操作レバー６９からの操作信号に対応した指令信号をサブ電磁制御バルブＶ２に出力することにより、サブ油圧ポンプＰ２によってサブタンクＴ２から吸い上げられた作動油をサブ作業台昇降シリンダ７５に供給する制御を行う。作動規制部４３については後述する。
【００５７】
インターロック制御部４２は、右扉開閉検出器３２Ｒおよび左扉開閉検出器３２Ｌからの検出信号に基づいて、サブ作業台昇降操作レバー６９により指令された作動を規制するインターロック規制を行う。具体的には、右扉開閉検出器３２Ｒおよび左扉開閉検出器３２Ｌからの検出信号に基づいて、右開閉扉６６Ｒおよび左開閉扉６６Ｌの少なくともいずれかが閉鎖位置に位置していないと判断した場合に、バルブ制御部４１に規制信号を出力する。バルブ制御部４１はこの規制信号を受けている間、サブ作業台６１を上昇させるサブ作業台昇降操作レバー６９の操作に拘わらず、サブ電磁制御バルブＶ２への指令信号の出力を規制する。これにより、右開閉扉６６Ｒおよび左開閉扉６６Ｌの少なくともいずれかが閉鎖位置に位置していない状態での昇降装置７１の上昇作動を規制する。この結果、サブ作業台６１（作業者搭乗空間Ｇ）の左右が右開閉扉６６Ｒおよび左開閉扉６６Ｌによって囲まれた状態でのみサブ作業台６１を上昇作動が許容され、サブ作業台６１に搭乗する作業者の安全が確保される。なお、右開閉扉６６Ｒおよび左開閉扉６６Ｌの両方が閉鎖位置に位置してこれに対応した検出信号が入力されるとこの規制が解除される。
【００５８】
本実施形態においては、インターロック規制により昇降装置７１の上昇作動は規制されるが昇降装置７１の降下作動は規制されない構成を例示しているが、この構成に代えて、インターロック規制により昇降装置７１の上昇作動および降下作動の両方が規制される構成としても良い。
【００５９】
コントローラ４０は、昇降ストップボタン７０からの操作信号が入力されると、サブ作業台昇降操作レバー６９の操作に拘わらず、サブ作業台昇降操作レバー６９により指令された作動を規制して昇降装置７１の昇降作動を停止させる。
【００６０】
このように構成される制御ユニット１００により、メイン作業台２０に搭乗する作業者は上部操作装置１８を操作することで、所望方向に旋回台４を旋回作動、ブーム５を起伏作動ならびに伸縮作動、屈伸ポスト６を起伏（屈伸）作動、ポスト１０を伸縮作動、作業台ブラケット１３を旋回作動等させて、メイン作業台２０とともに移動することができる。また、必要に応じてメイン作業台２０を拡大作動させることにより、この拡大方向に延びる歩廊が形成されるので、作業者はこの歩廊を通って所望の作業場所に移動することができる。さらに、メイン作業台２０に搭乗する作業者は、サブ作業台ユニット６０をメイン作業台２０の拡大・縮小方向に移動させて所望の作業場所の下方に位置させ、その状態でサブ作業台６１に搭乗してサブ作業台昇降操作レバー６９を操作することで、メイン作業台２０に対してサブ作業台６１とともに昇降移動し、所望の作業場所に移動することができる。
【００６１】
なお、上記のような橋梁点検車１においては、上部操作装置１８及び運転キャブ２ａにはマイクとスピーカとからなる通信装置が配設されている。このため、図２に示すように外側フェンスＦ１を跨いでメイン作業台２０を橋梁Ｂ（左橋梁部ＢＬ）の下方に位置させた状態において、通信装置を利用してメイン作業台２０上の作業者が運転キャブ２ａ内の他の作業者に車両を走行移動させる指示を伝えることにより、橋梁Ｂ下部の補修・点検作業等を連続的に行うこともできる。
【００６２】
このように橋梁等の補修・点検作業を行うことが可能に構成された橋梁点検車１は、図７および図８に示すように、ブーム５、ポスト１０およびメイン作業台２０等を車体２上に格納した格納状態で、前後のタイヤ輪３ａ，３ｂによる道路走行を行って作業現場に移動する。この格納状態においては、ブーム５が車体２に沿ってほぼ前後に且つ水平に延びて倒伏されて格納され、ポスト１０がブーム５に対して上方に１８０度近くまで折り曲げるように揺動されて、ブーム５の上側に上下に重なるように平行に延びて格納される。メイン作業台２０は、ブーム５およびポスト１０の側方に左右に重なるように位置して格納
される。
【００６３】
次に、この橋梁点検車１の作動について説明する。橋梁点検車１を用いれば、例えば図２に示すような河川橋や高架橋等の橋梁Ｂにおいて、橋梁Ｂの側部および下部、並びに外側フェンスＦ１の補修・点検作業を行うことが可能である。以下においては、メイン作業台２０を橋梁Ｂ下部に移動させて橋梁Ｂ下部の点検作業を行う場合の作動について、図２の点検作業の状態を拡大して示す図９および図１０も参照しながら説明する。
【００６４】
図９および図１０には点検対象である橋梁Ｂの断面図を示しており、橋梁Ｂは左右に並ぶ左橋梁部ＢＬおよび右橋梁部ＢＲを有して構成される。左橋梁部ＢＬおよび右橋梁部ＢＲはそれぞれ、路面を支持する床版Ｓと、床版Ｓの下側に位置して床版Ｓを下方から支持する橋桁Ｋと、床版Ｓの左右外側端部に設けられた外側フェンスＦ１と、床版Ｓの左右内側端部に設けられた内側フェンスＦ２とを備えて構成される。以下においては、左橋梁部ＢＬの下部全体について点検作業を行う場合を説明する。
【００６５】
橋梁点検車１を用いて左橋梁部ＢＬの下部の点検作業を行う場合、まず、運転キャブ２ａから道路走行運転を行い、橋梁点検車１を作業現場である左橋梁部ＢＬ上に移動させる。この道路走行に際して、ブーム５、ポスト１０およびメイン作業台２０は格納されている。図２に示すように、外側フェンスＦ１と略平行になるように橋梁点検車１を移動させて停止させる。続いて、外側フェンスＦ１側（図２における左側）に配設されたアウトリガ１７ａ，１７ａを左方に張り出した上で、四つのジャッキ１７ｂを下方に伸長させてタイヤ輪３ａ，３ｂが接地状態（走行移動可能な接地反力が作用する状態）のままで四つのローラ１７ｃにより車両を支持する。
【００６６】
そして、作業者がメイン作業台２０に搭乗し、上部操作装置１８を操作してブーム５を旋回動、起伏動及び伸長動させ、ホルダ１０ｈに取り付けられたポスト１０およびポスト１０の先端部に取り付けられたメイン作業台２０を外側フェンスＦ１の上を越えて外側に移動させる。続いて、ホルダ１０ｈを上下に揺動させてポスト１０を垂直状態にした後、ポスト１０を伸長動させて、図２に示すように、メイン作業台２０を橋桁Ｋに干渉しない高さ位置に降下させる。そして、全縮状態のメイン作業台２０をポスト１０に対して車両側（図２における右側）へ延びるように水平旋回させた後、必要に応じて左橋梁部ＢＬの左右幅に応じて中間デッキ２１ｂおよび先端デッキ２１ｃを右方にスライド移動させて作業台面積を拡大させて、左橋梁部ＢＬの下部の点検作業を行う。
【００６７】
一般に橋梁下部の点検作業は、作業者が橋梁下部（床版Ｓや橋桁Ｋ）に接近して目視により行われる。このため、図９に示すように、上下方向において橋桁Ｋ下部にメイン作業台２０を接近させておけば、作業者はメイン作業台２０（作業床２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）上を左右方向に移動しながら、橋桁Ｋ下部を点検することができる。しかし、橋桁Ｋの左右側面（特に側面上部）や橋桁Ｋの左右の床版Ｓの下面はメイン作業台２０から上方に離れており、メイン作業台２０を図９に示す状態からさらに上昇させるとメイン作業台２０が橋桁Ｋに干渉する虞があるので、これらの点検が難しいという問題がある。
【００６８】
そこで、このような場合にサブ作業台ユニット６０を用いる。例えば橋桁Ｋの左側に位置する床板Ｓの下面の点検を行う場合、右ブレーキ解除レバー６７Ｒもしくは左ブレーキ解除レバー６７Ｌを握り操作してブレーキを解除した状態でサブ作業台ユニット６０を左右に動かし、点検対象である床版Ｓの下方近傍（図１０における６０Ａの位置）に移動させる。そして、作業者はサブ作業台６１に搭乗して右開閉扉６６Ｒおよび左開閉扉６６Ｌを前後に揺動して閉鎖位置に係止保持させ、サブ作業台昇降操作レバー６９を操作してサブ作業台６１を上昇させる。これにより、作業者はサブ作業台６１とともに上昇して点検対象である床版Ｓの下面に接近することができ、橋桁Ｋの左側に位置する床版Ｓの下面の
点検作業を行うことができる。このとき、橋桁Ｋの左側面を点検することもできる。点検作業を終えたときには、サブ作業台６１を降下させれば作業者はサブ作業台６１上からメイン作業台２０（作業床２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）上に降りることができる。
【００６９】
上述の橋桁Ｋ左側における橋桁Ｋの側面および床版Ｓの下面の点検作業と同様にして、橋桁Ｋ右側における橋桁Ｋの側面および床版Ｓの下面等のその他の点検箇所の点検作業も行うことができる。このように橋梁点検車１によれば、メイン作業台２０上においてサブ作業台ユニット６０を左右に移動させてサブ作業台６１を昇降させることにより、メイン作業台２０を移動させることなく左橋梁部ＢＬ下部においてメイン作業台２０から上方に離れた領域の点検作業も容易に行うことができる。
【００７０】
なお、右橋梁部ＢＲ下部の点検作業を行う場合には、橋梁点検車１を左橋梁部ＢＬ上から点検対象である右橋梁部ＢＲ上に走行移動させて停止させ、左橋梁部ＢＬ下部の点検と同様にして右橋梁部ＢＲ下部の点検作業を行う。
【００７１】
次に、サブ作業台ユニット６０の異なる実施形態としてのサブ作業台ユニット１６０について、図１１および図１２を参照して説明する。このサブ作業台ユニット１６０は、サブ作業台ユニット６０と比較してサブ作業台を昇降移動させる機構が簡素化されている点に特徴を有しており、サブ作業台ユニット６０と同様にメイン作業台２０に着脱自在に搭載されてメイン作業台２０の拡大・縮小方向に移動自在である。
【００７２】
サブ作業台ユニット１６０は、図１１および図１２に示すように、前方からの側面視においてＬ字状に形成され、メイン作業台２０（作業床２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）上に載置される作業台支持部１６１と、略直方体枠状に形成されて作業台支持部１６１に支持されるサブ作業台１７０とを備えて構成される。後述するように、サブ作業台ユニット１６０は、作業台支持部１６１に対してサブ作業台１７０を回転させて昇降させる構成となっており、図１１は、サブ作業台１７０を降下させた状態を示している。
【００７３】
作業台支持部１６１は、矩形枠状に形成されて作業床２２ａ（２２ｂ，２２ｃ）上に載置される支持枠部１６２と、支持枠部１６２の右前隅部および右後隅部それぞれから上方に延びる支持柱部１６３，１６３とから構成される。サブ作業台ユニット１６０は、持上げられてメイン作業台２０上を長手方向に移動されるが、例えば作業台支持部１６１にスライドローラー７８もしくは摺動させて移動させる他の手段を取り付けて、サブ作業台ユニット１６０をメイン作業台２０上において摺動させて長手方向に移動させる構成としても良い。
【００７４】
サブ作業台１７０は、図１１に示す降下された状態において、略直方体枠状に形成された作業台本体部１７１と、作業台本体部１７１の右下隅部の前後端部に取り付けられた係合部材１７３，１７３と、作業台本体部１７１の底部に位置してこの底部を覆う板状の床板部材１７４とから構成される。
【００７５】
図１１に示す状態において、作業台本体部１７１の左側部および右側部は、作業者がくぐって左右に通過可能な開口部を有しているので、メイン作業台２０上において作業者はサブ作業台ユニット１６０（サブ作業台１７０）を左右に通過して移動可能である。作業台本体部１７１の右上隅部の前後端部には、前後一対となって右方に延び、支持柱部１６３の上部に枢結ピン（図示せず）により枢結される回転支持部１７２，１７２が設けられている。支持柱部１６３の上部と回転支持部１７２とを枢結ピンを用いて枢結することにより、作業台支持部１６１に対してサブ作業台１７０が、前後に延びて枢結ピンを通る回転軸Ｌ１を中心として上下に回転可能に取り付けられる。これにより、サブ作業台１７０を、図１１に示すように降下されて支持枠部１６２上に載置される下動位置から、回転軸
Ｌ１を中心として上方に回転させて、図１２に示すように支持柱部１６３の上部に位置する上動位置に回転移動させることができる。
【００７６】
回転係合部材１７３は、図１１に示す状態において、上下に延びる回転軸（図示せず）を中心として回転可能に作業台本体部１７１に取り付けられた基部１７３ａと、この基部１７３ａから前後外側および右方に延びる係合部１７３ｂとから構成される。この回転係合部材１７３は、前後外側に向けて回転する向きに付勢されるとともに、図示しないストッパにより、係合部１７３ｂが手すり２３ａ（２３ｂ，２３ｃ）と上下に係合可能な回転位置に保持される。このため、図１１に示す状態からサブ作業台１７０を上方に回転させて上昇させると、手すり２３ａ（２３ｂ，２３ｃ）に対して係合部１７３ｂが下方から当接し、付勢力に抗して前後内側に回転する。そして、手すり２３ａ（２３ｂ，２３ｃ）との当接が解除される位置までサブ作業台１７０を上昇させると、回転係合部材１７３は、付勢力により係合部１７３ｂが手すり２３ａ（２３ｂ，２３ｃ）と上下に対向して係合可能な回転位置に復帰する。この状態でサブ作業台１７０を降下させると、係合部１７３ｂが手すり２３ａ（２３ｂ，２３ｃ）の上に載るようにして上下に係合して、作業台支持部１６１に対してサブ作業台１７０が図１２に示すように上方に持上げられた状態に保持される。
【００７７】
なお、メイン作業台２０は、基端デッキ２１ａ、中間デッキ２１ｂおよび先端デッキ２１ｃを入れ子式に組み合わせて構成されており、デッキ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ間において、前後一対の手すり２３ａ，２３ｂ，２３ｃの前後間隔が異なる。そこで、回転係合部材１７３は、図示しないストッパにより保持される回転位置において、手すり２３ａ，２３ｂ，２３ｃのいずれに対しても上下に係合するように構成されている。
【００７８】
床板部材１７４は、図１１に示す状態において、その右端部が前後に延びる回転軸Ｌ２を中心として上下に回転可能に作業台本体部１７１に取り付けられている。このため、図１１に示す状態において、作業台本体部１７１の底部を覆う回転位置から、回転軸Ｌ２を中心として上方に回転させて、作業台本体部１７１の右側部を覆う回転位置に回転させることができる。また、この床板部材１７４は、基端側床板１７５と、先端側床板１７６とに二分割されてヒンジ結合された構造となっており、基端側床板１７５に対して先端側床板１７６を展開したり（図１１参照）、基端側床板１７５に先端側床板１７６を重ねて折り畳んだりすることが可能である。
【００７９】
次に、このように構成されるサブ作業台ユニット１６０の使い方について、図１２を追加参照して説明する。以下においては、図１１に示すようにサブ作業台ユニット１６０をメイン作業台２０上に格納載置した状態から、これを用いて作業を行うため、図１２に示すように回転させて上動させた場合を例示して説明する。
【００８０】
まず、作業床２２ａ，２２ｂ，２２ｃ上においてサブ作業台ユニット１６０を左右に移動させて、作業対象物の下方近傍に位置させる。図１２（ａ）には、左右に並んだ二つのサブ作業台ユニット１６０を示しているが、説明を容易にするために、サブ作業台１７０を降下させて下動位置に位置させた状態（左側に図示する状態）と、これを回転上動させて上動位置に位置させた状態（右側に図示する状態）を同じ図に示しているだけであり、実際には一つのサブ作業台ユニット１６０があるだけである。サブ作業台ユニット１６０は通常、安定性を考慮して、図１２（ａ）の左側に示すように降下させた状態で作業床２２ａ，２２ｂ，２２ｃ上を左右に移動される。
【００８１】
サブ作業台ユニット１６０を作業対象物の下方近傍に移動させた後、回転軸Ｌ１を中心として回転させてサブ作業台１７０を上方（回転方向Ｒ１の向き）に持上げて、回転係合部材１７３を手すり２３ａ（２３ｂ，２３ｃ）と上下に係合させる。これにより、図１２
（ａ）の右側に示すように、サブ作業台１７０が持上げ状態で係止保持される。持上げ状態のサブ作業台１７０を左方から示したものが、図１２（ｂ）である。持上げ状態においては、サブ作業台１７０の荷重が、回転係合部材１７３（手すり）と作業台支持部１６１（作業床）とに分散されて支持される。このため、手すり２３ａ（２３ｂ，２３ｃ）の強度は必要とされるが、作業台支持部１６１の強度を低くして、軽量化したサブ作業台ユニットを構成することが可能である。
【００８２】
このようにしてサブ作業台１７０を上方に回転させて持上げ状態に保持した後、回転軸Ｌ２を中心として床板部材１７４を下方（回転方向Ｒ２の向き）に回転させて、作業台本体部１７１の底部を覆うように位置させる。このとき、先端側床板１７６を基端側床板１７５に重ねておいて、持上げ状態のサブ作業台１７０の底部に上下に貫通した領域を設けておく。そうすることにより、この上下に貫通した領域を矢印Ｈで示すように作業者が昇って、サブ作業台１７０内に搭乗することができる。そして、サブ作業台１７０内に作業者が搭乗した後で先端側床板１７６を展開し、持上げ状態のサブ作業台１７０の底部を覆うように位置させる。このように、持上げ状態のサブ作業台１７０内に作業者が搭乗することにより、支持柱部１６３の上下高さ分だけ高い位置において、作業対象物に対する作業を行うことができる。
【００８３】
上述のように構成したサブ作業台ユニット１６０は、図４等に示した第１の実施形態に係るサブ作業台ユニット６０に比べ、サブ作業台昇降装置６８が不要であり、サブ作業台１７０を昇降移動させる機構をシンプルにしてサブ作業台ユニット１６０全体を軽量化できる。軽量であるため、サブ作業台ユニット１６０をメイン作業台２０上において長手方向に移動させやすいという利点がある。
【００８４】
また、サブ作業台１７０の作業台本体部１７１は略直方体枠状に形成されているため、図１１および図１２（ａ）の左側に示すようにサブ作業台１７０を降下させた状態で、枠内空間を通って作業者が左右に通過可能な構成となっている。このため、メイン作業台２０上にサブ作業台ユニット１６０を載置した状態において、作業者はメイン作業台２０上を拡大・縮小方向に自由に移動することが可能である。
【００８５】
なお、作業対象物に対する作業が終了して、持上げ状態（上動位置）のサブ作業台１７０を降下させて元の状態（下動位置）に戻す場合には、まず、サブ作業台１７０を回転方向Ｒ１の向きに持上げておく。その状態で、回転係合部材１７３を、手すり２３ａと係合することなく上下に通過するように前後内側に回転させて保持する。そして、サブ作業台１７０を支持しつつ回転方向Ｒ１とは反対向きに回転させることにより、図１１に示す元の下動位置に戻すことができる。
【００８６】
上述においては、メイン作業台２０の作業床上を長手方向に移動させる構成のサブ作業台ユニット６０，１６０を例示したが、これに代えて、サブ作業台ユニットをメイン作業台２０に着脱可能な構成とし、メイン作業台２０の作業床上の任意の位置にサブ作業台ユニットを配置するようにしても良い。
【００８７】
ところで、メイン作業台２０にサブ作業台ユニット６０（１６０）を搭載して、サブ作業台６１（１７０）を上昇させて作業を行うときに、上部操作装置１８もしくは下部操作装置３１が操作されて、メイン作業台２０が上昇作動したり長手方向に伸縮作動したりするのは、作業時の安定性の面から好ましくなく、サブ作業台６１（１７０）およびこれに搭乗する作業者が本人の意図に反して作業対象物に近づくおそれがあるので好ましくない。また、図３に示すように、基端デッキ２１ａ、中間デッキ２１ｂおよび先端デッキ２１ｃを入れ子式に組み合わせて構成されるメイン作業台２０においては、これを伸縮作動させると、サブ作業台ユニット６０（１６０）の載置位置が異なるデッキ上に移動すること
になる可能性があり、好ましくない。例えば、中間デッキ２１ｂ上にサブ作業台ユニット６０（１６０）が載置された状態で、メイン作業台２０を縮小作動させると、サブ作業台ユニット６０（１６０）が先端デッキ２１ｃ上に乗り上げるような状態となる。このとき、入れ子式構成の中間デッキ２１ｂおよび先端デッキ２１ｃの間には段差があるため、サブ作業台ユニット６０（１６０）がこの段差に当接したり、段差を乗り越えたりすることとなり、安定性の面で好ましくない。
【００８８】
そこで、このような好ましくない事態の発生を回避できるように、前述したようにコントローラ４０は作動規制部４３を備えている（図６参照）。この作動規制部４３による作動規制制御について、以下に説明する。なお、この作動規制制御を行うために、コントローラ４０には、サブ作業台ユニット６０（１６０）に取り付けられた昇降検出器１６９、およびメイン作業台２０に取り付けられたスライド位置検出器１２９から信号が入力される。
【００８９】
昇降検出器１６９は、サブ作業台ユニット６０（１６０）に取り付けられて、スライド支持装置７６（作業台支持部１６１）に対するサブ作業台６１（１７０）の昇降状態を検出する検出器であり、例えばリミットスイッチにより構成される。この昇降検出器１６９は、スライド支持装置７６（作業台支持部１６１）に対してサブ作業台６１（１７０）が降下位置にあるか、上昇位置にあるかを検出し、その検出信号をコントローラ４０に送出する。この位置検出は、高さ位置に沿って複数のリミットスイッチを設けてサブ作業台６１（１７０）の昇降位置を段階的に検出するようにしても良いし、昇降位置を連続的に検出するようにしても良い。
【００９０】
スライド位置検出器１２９は、例えば基端デッキ２１ａ，中間デッキ２１ｂおよび先端デッキ２１ｃの前後側部の作業床近傍に取り付けられた非接触式スイッチにより構成され、サブ作業台ユニット６０（１６０）のメイン作業台２０上での左右方向（デッキスライド方向）の位置を検出する。スライド位置検出器１２９は、非接触式スイッチに限られず、リミットスイッチ等の接触式スイッチ等、どのような形式のものでも良く、サブ作業台ユニット６０（１６０）のメイン作業台２０上での左右方向（デッキスライド方向）の位置を検出できるものであればどのようなものでも良い。
【００９１】
コントローラ４０が備える作動規制部４３により行われる作動規制制御について、図１３のフローチャートを参照しながら説明する。
【００９２】
まず、ステップＳ１０において、昇降検出器１６９から送出される検出信号を入力、およびスライド位置検出器１２９から送出される検出信号を入力して、ステップＳ２０に進む。
【００９３】
ステップＳ２０においては、昇降検出器１６９からの検出信号を基にして、サブ作業台６１（１７０）が上昇位置に位置するか否かを判断する。ここで、昇降検出器１６９の検出信号からサブ作業台６１（１７０）が上昇していると判断したときにはステップＳ２１に進む。上述のように、サブ作業台６１（１７０）が上昇したままメイン作業台２０を移動させるのは好ましく無いので、ステップＳ２１においては、作動規制部４３による作動規制が行われる。具体的には、メイン作業台２０を上昇させたり長手方向に伸縮させるような上部操作装置１８および下部操作装置３１の操作が行われたとしても、この操作に基づいた作動を規制する制御が行われる。なお、メイン作業台２０を移動させる作動の規制に加えて（もしくはこれに代えて）、例えば警告音や、警告灯による警報作動を行うようにしても良い。
【００９４】
一方、ステップＳ２０において、昇降検出器１６９からの検出信号からサブ作業台６１
（１７０）が降下位置にあると判断したときにはステップＳ３０に進む。このときには、サブ作業台６１（１７０）がメイン作業台２０の上にあるので、サブ作業台６１（１７０）の位置に応じてメイン作業台２０の縮小作動を規制する制御が行われる。このため、ステップＳ３０においては、スライド位置検出器１２９から送出される検出信号を基にして、サブ作業台ユニット６０（１６０）が先端デッキ２１ｃ上に位置するか否かを判断する。ここで、先端デッキ２１ｃ上に位置すると判断した場合には、メイン作業台２０の伸縮作動を許容しても問題ないため、規制制御は行わずそのままＲＥＴＵＲＮに進み、次回の制御フローに進む。
【００９５】
一方、ステップＳ３０において、サブ作業台ユニット６０（１６０）が先端デッキ２１ｃ上に位置しないと判断した場合（すなわち、サブ作業台ユニット６０（１６０）が基端デッキ２１ａもしくは中間デッキ２１ｂ上に位置すると判断された場合）にはステップＳ３１に進む。サブ作業台ユニット６０（１６０）が基端デッキ２１ａもしくは中間デッキ２１ｂ上に位置する場合には、メイン作業台２０を縮小作動させると、サブ作業台ユニット６０（１６０）が中間デッキ２１ｂもしくは先端デッキ２１ｃ上に乗り上げたり、干渉したりするおそれがあるため、メイン作業台２０を縮小作動させる作動を規制する制御を行う。これによって、メイン作業台２０の縮小作動により、サブ作業台ユニット６０（１６０）が中間デッキ２１ｂおよび先端デッキ２１ｃに乗り上げたり、これらと干渉したりすることを防止できる。
【００９６】
なお、図１３のフローは、所定時間間隔毎に、例えば、１０ｍｓ毎に繰り返しおこなわれる。
【符号の説明】
【００９７】
１      橋梁点検車（高所作業車）
２      車体
５      ブーム（メイン昇降装置）
１０    ポスト（メイン昇降装置）
２０    メイン作業台
６０    サブ作業台ユニット
６１    サブ作業台
６４    前側ガード部（長手方向に平行な側面）
６６Ｌ  左開閉扉（開閉部材）
６６Ｒ  右開閉扉（開閉部材）
７１    昇降装置（サブ昇降装置）
７６    スライド支持装置（サブ支持装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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