(57)【要約】【課題】  発熱量を低減可能な車両用携帯警告装置を提供する。【解決手段】  車両用携帯警告装置１００は、可視光線を照射可能な第１の発光部１５と、可視光線を照射不可能な第２の発光部１６であって、赤外線を照射可能な第２の発光部１６と、を備えている。好ましくは、車両用携帯警告装置１００は、第１の発光部１５だけが作動可能な警告モードと第１の発光部１５及び第２の発光部１６の双方を作動可能な同時照射モードとを切り替える切替部１４をさらに備えることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光線を照射可能な第１の発光部と、
前記可視光線を照射不可能な第２の発光部であって、赤外線を照射可能な前記第２の発光部と、
を備え、
前記第２の発光部が前記赤外線を照射する時に、前記第１の発光部は前記可視光線を照射することを特徴とする車両用携帯警告装置。
【請求項２】
前記第１の発光部だけが作動可能な警告モードと前記第１の発光部及び前記第２の発光部の双方を作動可能な同時照射モードとを切り替える切替部を
さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用携帯警告装置。
【請求項３】
前記第１の発光部によって前記同時照射モードで照射される前記可視光線の光量は、前記第１の発光部によって前記警告モードで照射される前記可視光線の光量よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の車両用携帯警告装置。
【請求項４】
前記第２の発光部によって照射される前記赤外線の光量を調整可能な操作部を
さらに備え、
前記第２の発光部によって照射される前記赤外線の光量が大きくなる時に、前記第１の発光部によって前記同時照射モードで照射される前記可視光線の光量も大きくなることを特徴とする請求項３に記載の車両用携帯警告装置。
【請求項５】
前記操作部の位置が、前記第２の発光部によって照射される前記赤外線の前記光量を調整するように、前記操作部は、連続的に移動可能であり、
前記操作部の前記位置が、前記赤外線の前記光量が最大である赤外線最大光量に対応する赤外線最大位置を超える時に、前記切替部は、前記同時照射モードを前記警告モードに切り替えることを特徴とする請求項４に記載の車両用携帯警告装置。
【請求項６】
前記操作部が連続的に移動する時に、前記第１の発光部によって前記同時照射モードで照射される前記可視光線の光量は、連続的に変化し、
前記同時照射モードが前記警告モードに切り替えられる時点で、前記第１の発光部によって照射される前記可視光線の光量は、ステップ的に変化することを特徴とする請求項５に記載の車両用携帯警告装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に用いられる携帯型の警告装置（車両用携帯警告装置）等に関し、特に、警告するための可視光線と雪を溶かすための赤外線とを照射可能な車両用携帯警告装置にする。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１の図２は、車両用路上警告装置として、高速道路上に設置可能な支柱を有する危険警告装置を開示する。特許文献１の第２頁右欄第１〜１７行の記載及び第４頁左欄第７〜１１行の記載からすれば、危険警告装置は、従来の火炎（発炎筒）の代わりにダイオードを備え、そそのダイオードは、赤光を放射するために赤外線放射ダイオードであってもよい。
【０００３】
ところで、一般的に、自動車等の車両は、窓パネルとして例えばフロントガラス（ウインドシールド）を備えることができ、そのフロントガラスに例えば霜が付く時に、車両の乗員は、デフロスタを作動させることができる。具体的には、乗員室の内側に配置されるデフロスタは、フロントガラスに向けて温風を送ることができ、これにより、フロントガラスが温められるとともに、フロントガラスの霜が溶ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−１８１４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のデフロスタでは、フロントガラスを温めるので、霜が溶ける効率は、低下してしまう。特に、フロントガラスに例えば雪が積る時に、フロントガラスの雪を溶かすために必要とされる従来のデフロスタによる電力の消費量は、より一層多くなり、また、雪が溶けるまでの時間は、より一層長くなる。
【０００６】
また、特許文献１の危険警告装置では、赤外線放射ダイオードで赤外線を放射することが可能であるが、その赤外線放射ダイオードで、雪が溶けるか否かは、不明である。また、赤外線放射ダイオードは、警告灯としての機能を持つ必要がある為、赤外線（おおよそ７００［ｎｍ］よりも長い波長を有する赤外成分）だけでなく、赤光を構成するための可視光線（おおよそ７００［ｎｍ］以下の波長を有する可視光成分）を含む必要がある。仮に、雪を溶かすために必要とされる赤外成分を放射させる場合には、可視光領域から雪が吸収可能な波長領域までの広い波長領域を赤外線放射ダイオードで構成する必要があり、これにより、赤外線放射ダイオードの発熱量は大きくなってしまうと考えられる。従って、仮に、特許文献１の危険警告装置から支柱を取り除いて車両用携帯警告装置を構成する場合であっても、車両の運転者等の乗員は、熱い危険警告装置（車両用携帯警告装置）を携帯し難くなってしまう。
【０００７】
本発明の１つの目的は、発熱量を低減可能な車両用携帯警告装置を提供することである。本発明の他の目的は、以下に例示する態様及び最良の実施形態、並びに添付の図面を参照することによって、当業者に明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下に、本発明の概要を容易に理解するために、本発明に従う態様を例示する。
【０００９】
第１の態様において、車両用携帯警告装置は、
可視光線を照射可能な第１の発光部と、
前記可視光線を照射不可能な第２の発光部であって、赤外線を照射可能な前記第２の発光部と、
を備え、
前記第２の発光部が前記赤外線を照射する時に、前記第１の発光部は前記可視光線を照射する。
【００１０】
第１の態様では、第１の発光部及び第２の発光部が個別に車両用携帯警告装置に設けられるので、車両用携帯警告装置は、広い波長領域を有する光を照射可能な単一の発光部を備える必要がない。従って、第１の発光部及び第２の発光部の各々に求められる用途に応じて、第１の発光部及び第２の発光部の各々は、必要な波長領域だけを有する光を照射することができる。これにより、発熱量を低減可能な車両用携帯警告装置が提供される。
【００１１】
また、例えば雪、霜等の氷、或いは、その氷に接する水（水分）が車両の例えばフロントガラスに存在する時に、第２の発光部は、氷及び／又は水が吸収可能な赤外線を照射可能である。車両の乗員が車両用携帯警告装置を携帯し、赤外線をフロントガラスに向けて照射することによって、フロントガラスの例えば雪は、直接に溶けることができる。ここで、フロントガラス等の媒介物の加熱は、必ずしも必要とされないので、第２の発光部を備える車両用携帯警告装置による電力の消費量及び雪が溶けるまでの時間は、低減される。
【００１２】
なお、必要な波長領域だけを有する光を照射する第２の発光部は、可視光線を照射することができない。言い換えれば、仮に、第２の発光部だけが赤外線を照射する場合には、車両の乗員は、第２の発光部の作動を視覚的に認識することができない。このような状況において、車両の乗員は、第２の発光部の作動に気づかない状態で、第２の発光部を覗きこむことも考えられる。さらに、車両の乗員は、第２の発光部の作動に気づかない状態で、車両用携帯警告装置を放置し、これにより、その車両用携帯警告装置の第２の発光部が意図せず電気機器に向けられることも考えられる。
【００１３】
しかしながら、第１の態様では、第２の発光部が赤外線を照射する時に、第１の発光部は可視光線を照射することができる。これにより、車両の乗員は、第１の発光部の作動を視覚的に認識することができるとともに、第１の発光部の作動を介して、第２の発光部の作動も理解することができる。このように、車両の乗員は、第２の発光部の作動を直感することができ、第２の発光部の作動に気づかない状態での悪影響を回避することができる。
【００１４】
第１の態様に従属する第２の態様において、車両用携帯警告装置は、
前記第１の発光部だけが作動可能な警告モードと前記第１の発光部及び前記第２の発光部の双方を作動可能な同時照射モードとを切り替える切替部を
さらに備えてもよい。
【００１５】
第２の態様では、警告モードにおいて、第１の発光部だけが作動し、従って、警告モードにおいて、第２の発光部は、作動しない。これにより、第２の発光部による電力の消費が回避される。加えて、警告モードにおいて、不要である第２の発光部が作動し続ける状態での悪影響も回避することができる。
【００１６】
第２の態様に従属する第３の態様において、
前記第１の発光部によって前記同時照射モードで照射される前記可視光線の光量は、前記第１の発光部によって前記警告モードで照射される前記可視光線の光量よりも小さくてもよい。
【００１７】
第３の態様では、モードによって可視光線の光量が異なるので、車両の乗員は、同時照射モードと警告モードとの違いを直感することができる。従って、車両の乗員は、同時照射モードの認識を介して、第２の発光部の作動を正確に把握することができる。
【００１８】
また、第３の態様では、警告モードで照射される可視光線の光量は、大きく設定することができる。これにより、車両用携帯警告装置は、警告モードで、可視光線をより一層遠くまで照射することができる。
【００１９】
第３の態様に従属する第４の態様において、車両用携帯警告装置は、
前記第２の発光部によって照射される前記赤外線の光量を調整可能な操作部を
さらに備えてもよく、
前記第２の発光部によって照射される前記赤外線の光量が大きくなる時に、前記第１の発光部によって前記同時照射モードで照射される前記可視光線の光量も大きくなってもよい。
【００２０】
第４の態様では、車両の乗員は、赤外線の光量を可視光線の光量で認識しながら、操作部で、その赤外線の光量を容易に調整することができる。
【００２１】
第４の態様に従属する第５の態様において、
前記操作部の位置が、前記第２の発光部によって照射される前記赤外線の前記光量を調整するように、前記操作部は、連続的に移動可能であってもよく、
前記操作部の前記位置が、前記赤外線の前記光量が最大である赤外線最大光量に対応する赤外線最大位置を超える時に、前記切替部は、前記同時照射モードを前記警告モードに切り替えてもよい。
よい。
【００２２】
第５の態様では、車両の乗員が操作部を移動させることによって、赤外線の光量は大きくなり、これに応じて、可視光線の光量も大きくなる。車両の乗員は、このような操作部の移動による直観的な操作で、操作部の位置が赤外線最大位置を超える時には、同時照射モードから警告モードに切り替えることができる。また、操作部の位置が赤外線最大位置を超える時には、第２の発光部は作動しないので、第２の発光部の作動に気づかない状態での悪影響を回避することができる。
【００２３】
第５の態様に従属する第６の態様において、
前記操作部が連続的に移動する時に、前記第１の発光部によって前記同時照射モードで照射される前記可視光線の光量は、連続的に変化してもよく、
前記同時照射モードが前記警告モードに切り替えられる時点で、前記第１の発光部によって照射される前記可視光線の光量は、ステップ的に変化してもよい。
【００２４】
第５の態様では、同時照射モードが警告モードに切り替えられる時点で、可視光線の光量が急激に増加するので、車両の乗員は、同時照射モードと警告モードとの違いを容易に直感することができるとともに、第２の発光部の作動をより一層正確に把握することができる。
【００２５】
当業者は、例示した本発明に従う態様が、本発明の精神を逸脱することなく、さらに変更され得ることを容易に理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に従う車両用携帯警告装置の機能を表すブロック図を示す。
【図２】図２（Ａ）は、車両用携帯警告装置の外観例を示し、図２（Ｂ）及び図２（Ｃ）は、それぞれ、図２（Ａ）の車両用携帯警告装置の同時照射モード及び警告モードを示す。
【図３】図３（Ａ）は、図１の車両用携帯警告装置の電気回路図を示し、図３（Ｂ）及び図３（Ｃ）は、それぞれ、図３（Ａ）の電気回路図の同時照射モード及び警告モードを示す。
【図４】図２の操作部の位置に応じた車両用携帯警告装置の出力の変化を表すグラフを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に説明する最良の実施形態は、本発明を容易に理解するために用いられている。従って、当業者は、本発明が、以下に説明される実施形態によって不当に限定されないことを留意すべきである。
【００２８】
図１は、本発明に従う車両用携帯警告装置の機能を表すブロック図を示す。図１に示されるように、車両用携帯警告装置１００は、２つの発光部、即ち第１の発光部１５及び第２の発光部１６を備えている。ここで、第１の発光部１５は、可視光線を照射可能である一方、第２の発光部１６は、可視光線を照射不可能であり、且つ赤外線を照射可能である。車両用携帯警告装置１００は、第２の発光部１６に赤外線を照射させる時に、第１の発光部１５に可視光線を照射させる。具体的には、第１の発光部１５は、おおそよ７００［ｎｍ］以下の波長の光のみを発し、第２の発光部１６は、９０００［ｎｍ］〜１１０００［ｎｍ］（＝９［μｍ］〜１１［μｍ］）の波長の光を発することが好ましい。
【００２９】
第１の発光部１５及び第２の発光部１６が個別に車両用携帯警告装置１００に設けられるので、車両用携帯警告装置１００は、広い波長領域を有する光を照射可能な単一の発光部であって発熱量が大きい単一の発熱部を備える必要がない。従って、第１の発光部１５及び第２の発光部１６の各々に求められる用途に応じて、第１の発光部１５及び第２の発光部１６の各々は、必要な波長領域だけを有する光を照射することができる。これにより、発熱量を低減可能な車両用携帯警告装置１００が提供される。
【００３０】
図２（Ａ）は、車両用携帯警告装置１００の外観例を示し、図２（Ｂ）及び図２（Ｃ）は、それぞれ、図２（Ａ）の車両用携帯警告装置１００の同時照射モード及び警告モードを示す。図１の車両用携帯警告装置１００は、１例として、例えば図２（Ａ）の車両用携帯警告装置１００のように具体化することができる。車両用携帯警告装置１００の例えば操作部１２を車両の乗員が操作することによって、車両用携帯警告装置１００は、第１の発光部１５及び第２の発光部１６の双方を作動可能な同時照射モード（図２（Ｂ）参照）と第１の発光部１５だけが作動可能な警告モード（図２（Ｃ）参照）とを切り替えることができる。なお、後述するように、乗員は、車両用警告装置１００本体（筒形状の部分）の長手方向に対して連続的に操作部１２を操作可能であり、操作部１２が発光部１５，１６側に向かって操作されるにつれて第１の発光部１５の光量が大きくなる。
【００３１】
ところで、例えば雪、霜等の氷、或いは、その氷に接する水（水分）が車両の例えばフロントガラスに存在する時に、第２の発光部１６は、氷及び／又は水が吸収可能な赤外線を照射可能である。車両の乗員が車両用携帯警告装置１００を携帯し、赤外線をフロントガラスに向けて照射することによって、フロントガラスの例えば雪は、直接に溶けることができる。ここで、フロントガラス等の媒介物の加熱は、必ずしも必要とされないので、第２の発光部１６を備える車両用携帯警告装置１００による電力の消費量及び雪が溶けるまでの時間は、低減される。
【００３２】
なお、必要な波長領域だけを有する光を照射する第２の発光部１６は、可視光線を照射することができない。言い換えれば、仮に、第２の発光部１６だけが赤外線を照射する場合には、車両の乗員は、第２の発光部１６の作動を視覚的に認識することができない。このような状況において、車両の乗員は、第２の発光部１６の作動に気づかない状態で、第２の発光部１６を覗きこむことも考えられる。さらに、車両の乗員は、第２の発光部１６の作動に気づかない状態で、車両用携帯警告装置１００を放置し、これにより、その車両用携帯警告装置１００の第２の発光部１６が意図せず電気機器に向けられることも考えられる。
【００３３】
しかしながら、例えば図２（Ｂ）に示される同時照射モードのように、第２の発光部１６が赤外線を照射する時に、第１の発光部１５は可視光線を照射することができる。これにより、車両の乗員は、第１の発光部１５の作動を視覚的に認識することができるとともに、第１の発光部１５の作動を介して、第２の発光部１６の作動も理解することができる。このように、車両の乗員は、第２の発光部１６の作動を直感することができ、第２の発光部１６の作動に気づかない状態での悪影響を回避することができる。
【００３４】
ここで、好ましくは、第２の発光部１６から照射される赤外線は、９０００［ｎｍ］〜１１０００［ｎｍ］位の波長を有する遠赤外線である。もちろん、赤外線のうちの近赤外線領域の波長でも、水（水分）を直接に温めることができるが、赤外線のうちの外赤外線領域の波長は、雪、霜等の氷を直接に温めることができ、例えばフロントガラスに存在する雪、霜等が溶ける効率は、より一層向上する。また、第２の発光部１６から照射される赤外線は、指向性を有することが好ましく、例えば反射部材を有する第２の発光部１６の赤外線光源の光軸は、雪が積るフロントガラスに向けることができる。
【００３５】
加えて、好ましくは、警告モードで作動する第１の発光部１５から照射される可視光線の光量は、１６０［ｃｄ］以上である。警告モードでの可視光線の光量が大きい時に、車両用携帯警告装置１００から離れた第三者でも、その可視光線（警告灯）を認識し易い。
【００３６】
図３（Ａ）は、図１の車両用携帯警告装置１００の電気回路図を示し、図３（Ｂ）及び図３（Ｃ）は、それぞれ、図３（Ａ）の電気回路図の同時照射モード及び警告モードを示す。図３（Ａ）の車両用携帯警告装置１００は、例えば赤色等の可視光ダイオードＤ１を有している。可視光ダイオードＤ１は、図１の第１の発光部１５を構成することができる。また、図３（Ａ）の車両用携帯警告装置１００は、例えば遠赤外線等の赤外線ダイオードＤ２を有している。赤外線ダイオードＤ２は、図１の第２の発光部１６を構成することができる。
【００３７】
図３（Ａ）において、車両用携帯警告装置１００は、例えばスライダスイッチ等のスイッチＳＷ１を有することができる。スイッチＳＷ１は、図１の切替部１３及び操作部１２を構成することができる。スイッチＳＷ１又は切替部１３は、同時照射モードと警告モードとを切り替えることができる。具体的には、例えば図３（Ｂ）に示されるように、スイッチＳＷ１又は操作部１２が移動する時に、図１の電源部１１を構成する例えばバッテリＢ１の正極からスイッチＳＷ１、抵抗Ｒ１及びＲ３を介して、電流が可視光ダイオードＤ１を流れる。さらに、バッテリＢ１の正極からスイッチＳＷ１、抵抗Ｒ２を介して、もう１つの電流が赤外線ダイオードＤ２を流れる。これにより、可視光ダイオードＤ１及び赤外線ダイオードＤ２の双方は、点灯し、車両用携帯警告装置１００は、同時照射モードで可視光線及び赤外線を同時に照射することができる。
【００３８】
なお、抵抗Ｒ１及びＲ２の各々は、例えば可変抵抗であり、スイッチＳＷ１又は操作部１２の位置によって、可視光線及び赤外線の光量を同時に調整することができる。このように、抵抗Ｒ１及びＲ２は、図１の可変電圧生成部１４を構成することができる。
【００３９】
次に、例えば図３（Ｃ）に示されるように、スイッチＳＷ１又は操作部１２がさらに移動する時に、バッテリＢ１の正極からスイッチＳＷ１を介して、電流が可視光ダイオードＤ１を流れる一方、赤外線ダイオードＤ２には電流が流れない。これにより、可視光ダイオードＤ１だけが点灯し、車両用携帯警告装置１００は、警告モードで可視光線だけを照射することができる。警告モードにおいて、赤外線ダイオードＤ２が消灯されて、第２の発光部１６は作動しないので、赤外線ダイオードＤ２又は第２の発光部１６による電力の消費が回避される。加えて、警告モードにおいて、不要である赤外線ダイオードＤ２又は第２の発光部１６が作動し続ける状態での悪影響も回避することができる。
【００４０】
また、警告モードでは、バッテリＢ１の正極及びスイッチＳＷ１から可視光ダイオードＤ１に流れる電流は、抵抗Ｒ３（固定抵抗）を流れない。言い換えれば、バッテリＢ１の電圧は、抵抗Ｒ３によって降下しないまま、警告モードでの可視光ダイオードＤ１に印加される。他方、同時照射モードでは、バッテリＢ１の正極及びスイッチＳＷ１から可視光ダイオードＤ１に流れる電流は、抵抗Ｒ３（固定抵抗）を流れている。言い換えれば、バッテリＢ１の電圧は、抵抗Ｒ３によって降下してしまい、降下電圧が同時照射モードでの可視光ダイオードＤ１に印加される。このように、同時照射モードで照射される可視光線の光量は、警告モードで照射される可視光線の光量よりも小さく設定することができる。
【００４１】
モードによって可視光線の光量が異なる時に、車両の乗員は、同時照射モードと警告モードとの違いを直感することができる。従って、車両の乗員は、同時照射モードの認識を介して、赤外線ダイオードＤ２又は第２の発光部１６の作動を正確に把握することができる。また、警告モードで照射される可視光線の光量が同時照射モードで照射される可視光線の光量よりも大きく設定される時に、車両用携帯警告装置１００は、警告モードで、可視光線をより一層遠くまで照射することができる。
【００４２】
図４は、図２の操作部１２の位置に応じた車両用携帯警告装置１００の出力の変化を表すグラフを示す。なお、図４での操作部１２の操作位置がゼロである時に、図２（Ａ）での操作部１２の位置が「ＯＦＦ」に対応する。操作部１２の位置が、第２の発光部１６又は赤外線ダイオードＤ２によって照射される赤外線の光量を調整するように、操作部１２又はスイッチＳＷ１は、連続的に移動可能である。操作部１２の位置が、ゼロ又は「ＯＦＦ」から同時照射モード側に移動する時に、図４での操作部１２の操作位置は、増加する。
【００４３】
操作部１２の位置が図２（Ｂ）に対応し、又はスイッチＳＷ１の位置が図３（Ｂ）に対応する時に、第２の発光部１６又は赤外線ダイオードＤ２によって照射される赤外線の光量は、操作部１２又はスイッチＳＷ１の位置によって調整される。具体的には、例えば図３（Ｂ）では、スイッチＳＷ１の位置に応じて、抵抗Ｒ２は、赤外線ダイオードＤ２に流れ込む電流値又は赤外線ダイオードＤ２に印加される降下電圧を決定することができる。従って、図４での操作部１２の操作位置が大きくなる程、赤外線ダイオードＤ２によって照射される赤外線の光量も大きくなる。
【００４４】
同様に、例えば図３（Ｂ）では、スイッチＳＷ１の位置に応じて、抵抗Ｒ１は、可視光線ダイオードＤ１に流れ込む電流値又は可視光線ダイオードＤ１に印加される降下電圧を決定することができる。従って、図４での操作部１２の操作位置が大きくなる程、可視光線ダイオードＤ１によって照射される可視光線の光量も大きくなる。
【００４５】
赤外線ダイオードＤ２又は第２の発光部１６によって照射される赤外線の光量が大きくなる時に、可視光線ダイオードＤ１又は第１の発光部１５によって同時照射モードで照射される可視光線の光量も大きくなるので、車両の乗員は、赤外線の光量を可視光線の光量で認識しながら、スイッチＳＷ１又は操作部１２で、その赤外線の光量を容易に調整することができる。
【００４６】
次に、スイッチＳＷ１又は操作部１２の位置が、赤外線の光量が最大である赤外線最大光量に対応する赤外線最大位置を超える時に、スイッチＳＷ１又は切替部１４は、同時照射モードを警告モードに切り替えることができる。車両の乗員がスイッチＳＷ１又は操作部１２を移動させることによって、赤外線の光量は大きくなり、これに応じて、可視光線の光量も大きくなる。車両の乗員は、このようなスイッチＳＷ１又は操作部１２の移動による直観的な操作で、スイッチＳＷ１又は操作部１２の位置が赤外線最大位置を超える時には、同時照射モードから警告モードに切り替えることができる。また、スイッチＳＷ１又は操作部１２の位置が赤外線最大位置を超える時には、赤外線ダイオードＤ２又は第２の発光部１６は作動しないので、赤外線ダイオードＤ２又は第２の発光部１６の作動に気づかない状態での悪影響を回避することができる。
【００４７】
図４に示されるように、例えば図２の操作部１２が連続的に移動する時に、可視光線ダイオードＤ１又は第１の発光部１５によって同時照射モードで照射される可視光線の光量は、連続的に変化することができる。また、同時照射モードが警告モードに切り替えられる時点で、可視光線ダイオードＤ１又は第１の発光部１５によって照射される前記可視光線の光量は、ステップ的に変化することができる。同時照射モードが警告モードに切り替えられる時点で、可視光線の光量が急激に増加するので、車両の乗員は、同時照射モードと警告モードとの違いを容易に直感することができるとともに、赤外線ダイオードＤ２又は第２の発光部１６の作動をより一層正確に把握することができる。
【００４８】
本発明は、上述の例示的な実施形態に限定されず、また、当業者は、上述の例示的な実施形態を特許請求の範囲に含まれる範囲まで、容易に変更することができるであろう。例えば図１の発光部１５，１６は、電球等の他の光源で構成されてもよく、さらに、図１の発光部１５，１６の光量は、デューティ駆動、交流駆動等の他の駆動で調整されてもよい。また、例えば図２の操作部１２の位置は、直線移動するが、例えばボリュームスイッチのように回転移動等の他の移動で、連続的に変化してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１１・・・電源部、１２・・・操作部、１３・・・切替部、１４・・・可変電圧生成部、１５・・・第１の発光部、１６・・・第２の発光部、Ｂ１・・・バッテリ、Ｄ１，Ｄ２・・・ダイオード、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３・・・抵抗、ＳＷ１・・・スイッチ、１００・・・車両用携帯警告装置。
【図１】
2016005936.tif 000003
【図２】
2016005936.tif 000004
【図３】
2016005936.tif 000005
【図４】
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