(57)【要約】【課題】装置の生産性を低下させることなく、記録媒体の斜行補正と横レジスト補正とが高精度におこなわれる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】斜行検知センサ９５、９６（第１検知手段）の検知結果に基いてレジストローラ１８（挟持ローラ）に記録媒体Ｐが挟持された状態でレジストローラ１８と補助ローラ３２、３３とが一体的に斜め方向に回動可能に構成されていて、ＣＩＳ９７（第２検知手段）の検知結果に基いてレジストローラ１８に記録媒体Ｐが挟持された状態でレジストローラ１８と補助ローラ３２、３３とが一体的に幅方向に移動可能に構成されている。【選択図】図４
2016044067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路において記録媒体を搬送する搬送装置であって、
駆動手段によって回転駆動されて、記録媒体を挟持した状態で搬送する挟持ローラと、
前記挟持ローラに対して前記搬送経路の上流側又は／及び下流側の位置に配設されて、記録媒体の搬送方向に沿うように回転することによって前記挟持ローラによって挟持・搬送される記録媒体の搬送を補助する単数又は複数の補助ローラと、
前記搬送経路において搬送される記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を検知する第１検知手段と、
前記搬送経路において搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレ量を検知する第２検知手段と、
を備え、
前記第１検知手段の検知結果に基いて前記挟持ローラに記録媒体が挟持された状態で前記挟持ローラと前記補助ローラとが一体的に斜め方向に回動可能に構成されて、前記第２検知手段の検知結果に基いて前記挟持ローラに記録媒体が挟持された状態で前記挟持ローラと前記補助ローラとが一体的に幅方向に移動可能に構成されたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記挟持ローラを回転可能に保持して、前記挟持ローラとともに回動可能に構成されるとともに、前記挟持ローラとともに幅方向に移動可能に構成された第１保持部材と、
前記補助ローラを回転可能に保持して、前記第１保持部材の回動中心を回動中心として前記第１保持部材とともに回動可能に前記第１保持部材に接続されるとともに、前記第１保持部材とともに幅方向に移動可能に前記第１保持部材に接続された第２保持部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送経路において搬送される記録媒体に対向するように配設された搬送ガイド部材を備え、
前記補助ローラは、前記搬送ガイド部材との間に記録媒体を挟持した状態で前記搬送方向に沿うように回転することによって、前記挟持ローラによって挟持・搬送される記録媒体の搬送を補助することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記搬送ガイド部材は、少なくとも前記補助ローラが当接する可能性のある部分の摩擦係数が低くなるように形成されたことを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記搬送経路において前記挟持ローラに対して前記補助ローラを介在して離れた位置に配設されて、記録媒体を挟持した状態で回転することによって記録媒体を搬送するとともに、対向するローラが接触した状態と離間した状態とを切り替えられるように構成された搬送ローラ対を備え、
前記搬送経路において搬送される記録媒体を前記補助ローラによって挟持する状態と挟持しない状態とを切り替えられるように構成され、
少なくとも、前記第１検知手段の検知結果に基いて前記挟持ローラに記録媒体が挟持された状態で前記挟持ローラと前記補助ローラとが一体的に斜め方向に回動しているときと、前記第２検知手段の検知結果に基いて前記挟持ローラに記録媒体が挟持された状態で前記挟持ローラと前記補助ローラとが一体的に幅方向に移動しているときと、には前記補助ローラが前記挟持しない状態から前記挟持する状態に切り替えられるとともに、前記搬送ローラ対が前記接触した状態から前記離間した状態に切り替えられることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記補助ローラは、前記駆動手段によって前記挟持ローラとともに回転駆動されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
前記挟持ローラは、記録媒体を画像形成部に向けてタイミングを合わせて搬送するレジストローラであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関し、特に、搬送経路において記録媒体の横レジスト補正と斜行補正とをおこなう搬送装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、搬送経路において記録媒体の斜め方向の位置ズレ（斜行）を補正した後に、記録媒体の幅方向（搬送方向に直交する方向である。）の位置（以後、適宜に「横レジスト」と呼ぶ。）のズレを正規の位置に補正する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１において、複数の搬送ローラ対によって搬送経路を搬送された記録媒体は、ストッパに突き当たって斜行補正（スキュー補正）がされる。そして、その後に、ストッパに当接した状態の記録媒体は、ストッパの上流側に配設された横レジストローラ対によって挟持された状態で、幅方向に移動して横レジストが補正されることになる。その後、横レジストが補正された記録媒体は、画像形成部に向けて搬送される。
【０００４】
一方、特許文献２には、連結器に連結された駆動ローラと、駆動ローラに圧接するニップ形成ローラと、を幅方向両端部にそれぞれ設けて、それらを幅方向に移動させるとともに両端部の駆動ローラの速度調整をおこなうことによって、記録媒体の斜行補正と横レジスト補正とを同時におこなう技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術は、ストッパに突き当てるように記録媒体を一時的に停止させて斜行補正をおこなった後に、記録媒体の横レジスト補正をおこなっているため、装置の生産性が低下してしまっていた。
これに対して、特許文献２の技術は、記録媒体を停止することなく搬送しながら、記録媒体の斜行補正と横レジスト補正とを同時におこなっているため、装置の生産性が低下することはない。しかし、記録媒体として薄紙が通紙された場合に両端部の駆動ローラの速度調整をおこなうことによって記録媒体に撓みが生じてしまったり、表面の摩擦係数が低い記録媒体（例えば、両面プリント時において片面に画像が形成された記録媒体である。）が通紙された場合に両端部の駆動ローラの速度調整をおこなうことによって記録媒体とローラとの間にスリップが生じてしまったりして、記録媒体の斜行補正の精度が低下してしまうことがあった。
さらに、特許文献１、２の技術は、いずれも、記録媒体に対する斜行補正や横レジスト補正をおこなうときに、記録媒体が搬送ガイド板（搬送ガイド部材）に摺接してしまって、それによって生じる摩擦抵抗力によって、斜行補正や横レジスト補正の精度が低下してしまうことがあった。特に、搬送方向の長さが大きな大サイズの記録媒体に対する斜行補正や横レジスト補正をおこなう場合には、搬送ガイド板に接する記録媒体の面積も大きくなるため、無視できない問題になっていた。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、装置の生産性を低下させることなく、記録媒体の斜行補正と横レジスト補正とが高精度におこなわれる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、搬送経路において記録媒体を搬送する搬送装置であって、駆動手段によって回転駆動されて、記録媒体を挟持した状態で搬送する挟持ローラと、前記挟持ローラに対して前記搬送経路の上流側又は／及び下流側の位置に配設されて、記録媒体の搬送方向に沿うように回転することによって前記挟持ローラによって挟持・搬送される記録媒体の搬送を補助する単数又は複数の補助ローラと、前記搬送経路において搬送される記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を検知する第１検知手段と、前記搬送経路において搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレ量を検知する第２検知手段と、を備え、前記第１検知手段の検知結果に基いて前記挟持ローラに記録媒体が挟持された状態で前記挟持ローラと前記補助ローラとが一体的に斜め方向に回動可能に構成されて、前記第２検知手段の検知結果に基いて前記挟持ローラに記録媒体が挟持された状態で前記挟持ローラと前記補助ローラとが一体的に幅方向に移動可能に構成されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置の生産性を低下させることなく、記録媒体の斜行補正と横レジスト補正とが高精度におこなわれる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】搬送装置とその近傍とを示す概略図である。
【図４】搬送装置を示す上面図である。
【図５】搬送装置を示す正面図である。
【図６】第１の変形例としての、搬送装置を示す上面図である。
【図７】第２の変形例としての、搬送装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。また、中間転写ベルト装置１５の右下方であって、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１９との２次転写ニップ（画像形成部）に対して搬送方向上流側の位置には、搬送装置３０（斜行・横レジスト補正装置）が設置されている。
【００１２】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）と、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１３】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１４】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像（画像）が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び１次転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１７】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像（画像）を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１８】
ここで、中間転写ベルト装置１５は、図３を参照して、中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ〜１２Ｆ、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１２Ａ〜１２Ｆによって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材１２Ａ（駆動ローラ）の回転駆動によって図３の矢印方向に無端移動される。
【００１９】
４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２０】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置（画像転写部）に達する。この位置では、対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップ（画像転写部）を形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２１】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２２】
ここで、図１及び図３を参照して、２次転写ニップ（画像形成部）の位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６（又は、側方に配設された給紙部）から、給紙ローラ２７、搬送ローラ２８、搬送装置３０（搬送ローラ対３１、２つの補助ローラ３２、３３、レジストローラ１８が配設されている。）、等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐが搬送装置３０に向けて給送される。
【００２３】
搬送装置３０の位置に搬送された記録媒体Ｐは、挟持ローラとしてのレジストローラ１８に挟持された状態で、横レジスト補正（幅方向の位置ズレ補正）と斜行補正（斜め方向の位置ズレ補正）とがされながら、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、２次転写ニップ（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。なお、搬送装置３０の構成・動作については、後で図３〜図５等を用いてさらに詳しく説明する。
【００２４】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルトと加圧ローラとによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対（不図示である。）によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
【００２５】
次に、図２にて、作像部における現像部の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００２６】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像部５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００２７】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００２８】
次に、図３〜図５等を用いて、本実施の形態において特徴的な、搬送装置３０（画像形成装置１００）の構成や動作について詳述する。
図３等を参照して、本実施の形態における搬送装置３０は、２次転写ニップ（画像形成部）の上流側における搬送経路において記録媒体Ｐを搬送するものであって、搬送方向に沿って搬送ローラ対３１（接離ローラ）、２つの補助ローラ３２、３３、レジストローラ１８（挟持ローラ）が配設されている。
【００２９】
図３〜図５を参照して、挟持ローラとしてのレジストローラ１８（タイミングローラ）は、駆動手段としての第１駆動モータ９１によって回転駆動されて、記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送する。特に、レジストローラ１８（挟持ローラ）は、記録媒体Ｐを２次転写ニップ（画像形成部）に向けてタイミングを合わせて搬送するものである。
【００３０】
２つの補助ローラ３２、３３は、レジストローラ１８（挟持ローラ）に対して搬送経路の上流側の位置に間隔をあけて配設されていて、記録媒体Ｐの搬送方向に沿うように回転することによってレジストローラ１８によって挟持・搬送される記録媒体Ｐの搬送を補助する。
詳しくは、図５を参照して、搬送装置３０には、その搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの裏面（非転写面）に対向するように、搬送ガイド部材としての搬送ガイド板３５が、搬送ローラ対３１とレジストローラ１８との間に配設されている。そして、補助ローラ３２、３３は、搬送ガイド板３５（搬送ガイド部材）との間に記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送方向に沿うように回転することによって、レジストローラ１８によって挟持・搬送される記録媒体Ｐの搬送を補助する。
補助ローラ３２、３３としては、例えば、アルミニウムなどからなる中空構造の軸部上に、ウレタンゴムやシリコーンゴムなどからなるローラ部を形成したローラ部材を用いることができる。
なお、搬送装置３０は、その搬送経路において搬送される記録媒体Ｐを補助ローラ３２、３３によって挟持する状態と挟持しない状態とを切り替えられるように構成されている。すなわち、補助ローラ３２、３３は、搬送ガイド板３５に対して接触した状態（図５（Ｂ）の状態である。）と、離間した状態（図５（Ａ）の状態である。）と、を切り替えられるように構成されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００３１】
搬送ローラ対３１は、搬送装置３０における搬送経路においてレジストローラ１８に対して補助ローラ３２、３３を介在して離れた位置に配設されている。そして、搬送ローラ対３１は、図５（Ａ）に示すように、記録媒体Ｐを挟持した状態で回転することによって記録媒体Ｐをレジストローラ１８の位置に向けて搬送する。
なお、搬送ローラ対３１は、対向するローラが接触した状態（図５（Ａ）の状態である。）と、離間した状態（図５（Ｂ）の状態である。）と、を切り替えられるように構成されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００３２】
また、図４を参照して、搬送装置３０には、その搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を検知する第１検知手段としての斜行検知センサ９５、９６が、レジストローラ１８の近傍の上流側に設置されている。斜行検知センサ９５、９６は、幅方向（搬送経路において搬送方向に直交する方向であって、図３、図５の紙面垂直方向、図４の上下方向である。）の離れた位置に設置された２つの反射型フォトセンサである。そして、２つの斜行検知センサ９５、９６によって記録媒体Ｐの先端がそれぞれ検知される時間の差分と、記録媒体Ｐの搬送速度と、予め定められている２つの斜行検知センサ９５、９６の幅方向の距離（間隔）と、から装置本体１００の演算部によって記録媒体Ｐのスキュー量（斜め方向の位置ズレ量）が算出される。
【００３３】
また、搬送装置３０には、その搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を検知する第２検知手段としてのＣＩＳ９７（コンタクト・イメージ・センサ）が、レジストローラ１８の近傍の上流側であって幅方向一端側に設置されている。ＣＩＳ９７は、小さな光検出素子が高密度に基板上に並設されて、アレイ状に構成されたものである。そして、ＣＩＳ９７によって記録媒体Ｐの幅方向一端側の位置が検知されて、装置本体１００の演算部によって記録媒体Ｐの横レジスト量（幅方向の位置ズレ量）が算出される。
【００３４】
また、搬送装置３０には、搬送ローラ対３１の位置を通過した記録媒体Ｐの先端部を検知する紙検知センサ９８が、搬送ローラ対３１の近傍の下流側に設置されている。紙検知センサ９８は、反射型フォトセンサであって、後述する搬送ローラ対３１と補助ローラ３２、３３との接離の切替タイミングを定めるためのセンサである。
【００３５】
そして、搬送装置３０は、斜行検知センサ９５、９６（第１検知手段）の検知結果に基いてレジストローラ１８（挟持ローラ）に記録媒体Ｐが挟持された状態でレジストローラ１８と補助ローラ３２、３３とが一体的に斜め方向に回動可能に構成されている。さらに、搬送装置３０は、ＣＩＳ９７（第２検知手段）の検知結果に基いてレジストローラ１８に記録媒体Ｐが挟持された状態でレジストローラ１８と補助ローラ３２、３３とが一体的に幅方向に移動可能に構成されている。
【００３６】
詳しくは、図４及び図５を参照して、搬送装置３０には、レジストローラ１８（挟持ローラ）を回転可能に保持する略箱状の第１保持部材６１と、２つの補助ローラ３２、３３をそれぞれ回転可能に保持する略板状の第２保持部材６８と、が設けられている。
第１保持部材６１は、レジストローラ１８とともに回動可能に構成されるとともに、レジストローラ１８とともに幅方向に移動可能に構成されている。第２保持部材６８は、第１保持部材６１の回動中心（回転軸６３である。）を回動中心として第１保持部材６１とともに回動可能に第１保持部材６１に接続されるとともに、第１保持部材６１とともに幅方向に移動可能に第１保持部材６１に接続されている。
【００３７】
さらに具体的に、図５等を参照して、第１保持部材６１の上面には、板バネ部材６９（中継部材）を介在して保持するように、上板６２がネジ締結によって固定されている。また、板バネ部材６９の突出部（上板６２から突出した部分である。）には、第２保持部材６８がネジ締結によって固定されている。板バネ部材６９は、その突出部の根元を中心にして上下方向に回動できて、図５の紙面垂直方向には回動しないように、その肉厚や幅や材質などが設定されている。
また、略箱状の第１保持部材６１には、その幅方向両側部に形成された穴部に玉軸受を介してレジストローラ１８が回転可能に保持されている。また、略板状の第２保持部材６８には、その幅方向両側部に形成された曲げ部の穴部に軸受を介して補助ローラ３２、３３がそれぞれ回転可能に保持されている。２つの補助ローラ３２、３３は、搬送方向の離れた位置に配設されている。
【００３８】
このような構成により、第１保持部材６１が回転軸６３（ボス部８９）を中心にして図４の両矢印方向に回動することで、レジストローラ１８も同じように両矢印方向に回動して、さらにそれらの回動に連動して２つの補助ローラ３２、３３も第２保持部材６８とともに両矢印方向に同じ回転角度だけ回動することになる。また、第１保持部材６１が白矢印方向（図４の上下方向）にスライド移動することで、レジストローラ１８も同じように白矢印方向にスライド移動して、さらにそれらのスライド移動に連動して２つの補助ローラ３２、３３も第２保持部材６８とともに白矢印方向に同じ距離だけスライド移動することになる。
また、２つ補助ローラ３２、３３は、後述する切替アーム４６の動作にともなう板バネ部材６９の変形による第２保持部材６８の上下動によって、搬送ガイド板３５に対して接触したり離間したりすることになる。
なお、第１保持部材６１には、レジストローラ１８を回転駆動するための第１駆動モータ９１（レジストローラ１８の幅方向他端側の軸部に接続されている。）が保持されている。そして、第１駆動モータ９１も、第１保持部材６１やレジストローラ１８とともに一体的に回動したりスライド移動したりすることになる。
【００３９】
ここで、図５を参照して、第１保持部材６１の底面には、回転軸６３と同軸上にあり回動中心となるボス部８９が、下方に向けて起立するように形成されている。このボス部８９は、ベース板８３に圧入された玉軸受８８に挿入されている。また、ベース板８３は、可動板８４上にネジ締結によって固定されている。
また、図４を参照して、第１保持部材６１の幅方向一端側には、ボス部８９（回転軸６３）を中心とする円弧状のギアからなる従動ギア部６４が形成されている。この従動ギア部６４は、第２駆動モータ９２（可動板８４上に固定設置されている。）のモータ軸に設置された駆動ギア７１に噛合している。また、第２駆動モータ９２のモータ軸には、回転位置検知センサ９４（透過型フォトセンサである。）によって回転方向の姿勢（回転角）が検知されるエンコーダプレート７２が設置されている。
【００４０】
このような構成により、第１保持部材６１は、所望の回転角を回転位置検知センサ９４によって検知しながら稼働される第２駆動モータ９２によって、ベース板８３（及び、可動板８４）において、ボス部８９を中心にして、斜行検知センサ９５、９６（第１検知手段）によって検知されたスキュー量に応じて所望の回転角だけ、レジストローラ１８と補助ローラ３２、３３（第２保持部材）とが回動されることになる。具体的に、斜行検知センサ９５、９６によって記録媒体Ｐが図４の時計方向に角度θだけ斜行していると検知された場合には、その角度θを相殺するように、第２駆動モータ９２の稼働によってレジストローラ１８に記録媒体Ｐが挟持された状態で第１保持部材６１（レジストローラ１８及び補助ローラ３２、３３）が図４の反時計方向に角度θだけ回動されることになる。これにより、搬送装置３０の搬送経路において、記録媒体Ｐが斜行補正されることになる。
【００４１】
また、図４及び図５を参照して、第１保持部材６１を回動可能に保持するベース板８３及び可動板８４は、画像形成装置本体１００に固定された固定板８５に対して、幅方向（図４の上下方向であって、図５の紙面垂直方向である。）にスライド移動可能に保持されている。また、固定板８５上には、モータ軸が送りネジ８１として形成されている第３駆動モータ９３が固定・設置されている。第３駆動モータ９３の送りネジ８１は幅方向に延在していて、この送りネジ８１が噛合する雌ネジ部８２が可動板８４にネジ締結によって固定されている。
【００４２】
このような構成により、第１保持部材６１は、第３駆動モータ９３の稼働によって、ＣＩＳ９７（第２検知手段）によって検知された横レジストのズレ量に応じて所望のスライド量だけ、レジストローラ１８と補助ローラ３２、３３（第２保持部材）とが幅方向にスライド移動されることになる。具体的に、ＣＩＳ９７によって記録媒体Ｐが狙いの位置に対して図４の上方に距離Ｘだけズレていると検知された場合には、その距離Ｘを相殺するように、第３駆動モータ９３の稼働によってレジストローラ１８に記録媒体Ｐが挟持された状態で第１保持部材６１（レジストローラ１８及び補助ローラ３２、３３）が図４の下方に距離Ｘだけスライド移動されることになる。これにより、搬送装置３０の搬送経路において、記録媒体Ｐが横レジスト補正されることになる。
【００４３】
このように、本実施の形態における搬送装置３０は、挟持ローラとしてのレジストローラ１８によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら斜行補正と横レジスト補正とをおこなうことができるため、記録媒体Ｐが搬送停止された状態で斜行補正と横レジスト補正とを別々におこなう場合などに比べて、装置の生産性が低下することはない。また、記録媒体Ｐを挟持した状態のレジストローラ１８自体が回動したりスライド移動したりするため、記録媒体Ｐとして薄紙が通紙された場合であっても記録媒体Ｐに撓みが生じてしまうことはなく、表面の摩擦係数が低い記録媒体Ｐが通紙された場合であっても記録媒体Ｐとレジストローラ１８との間にスリップが生じてしまうことがなく、記録媒体Ｐの斜行補正や横レジスト補正の精度が低下しにくい。
さらに、レジストローラ１８で記録媒体Ｐの先端部側を挟持した状態で斜行補正や横レジスト補正をおこなうときに、記録媒体Ｐの中央部や後端部側を２つの補助ローラ３２、３３で搬送ガイド板３５との間に挟持した状態で、補助ローラ３２、３３がレジストローラ１８とともに一体的に回動したりスライド移動したりして、補助ローラ３２、３３が記録媒体Ｐの搬送を補助するように従動回転するため、レジストローラ１８のみで挟持・搬送しながら回動したりスライド移動したりする場合に比べて、記録媒体Ｐが搬送ガイド板３５に摺接することによって生じる摩擦抵抗力を減ずることができる。そのため、搬送ガイド板３５との摺接によって斜行補正や横レジスト補正の精度が低下する不具合を確実に軽減することができる。換言すると、記録媒体Ｐを搬送方向の複数個所で挟持した状態で、斜行補正や横レジスト補正をおこなっているため、斜行補正や横レジスト補正の精度を高めることができる。
【００４４】
ここで、本実施の形態では、２つの補助ローラ３２、３３で搬送ガイド板３５との間に記録媒体Ｐを挟持した状態で、補助ローラ３２、３３がレジストローラ１８とともに一体的に回動したりスライド移動したりするときに、記録媒体Ｐと搬送ガイド板３５との間に生じる摩擦力を減ずるために、搬送ガイド板３５は、少なくとも補助ローラ３２、３３が当接する可能性のある部分の摩擦係数が低くなるように形成されている。
詳しくは、図５を参照して、搬送ガイド板３５の搬送面上において、補助ローラ３２、３３が回動する最大範囲とスライド移動する最大範囲とに、テフロンコーティングしてなる低摩擦係数部Ｍを形成している。
これにより、搬送ガイド板３５との摺接によって斜行補正や横レジスト補正の精度が低下する不具合をさらに確実に軽減することができる。
【００４５】
また、本実施の形態における搬送装置３０は、少なくとも、斜行検知センサ９５、９６（第１検知手段）の検知結果に基いてレジストローラ１８（挟持ローラ）に記録媒体Ｐが挟持された状態でレジストローラ１８と補助ローラ３２、３３とが一体的に斜め方向に回動しているときと、ＣＩＳ９７（第２検知手段）の検知結果に基いてレジストローラ１８に記録媒体Ｐが挟持された状態でレジストローラ１８と補助ローラ３２、３３とが一体的に幅方向に移動しているときと、には、補助ローラ３２、３３が搬送ガイド板３５との間に記録媒体Ｐを挟持しない状態から挟持する状態に切り替えられるとともに、搬送ローラ対３１において対向するローラが接触した状態から離間した状態に切り替えられるように制御している。すなわち、レジストローラ１８が記録媒体Ｐを挟持した状態で、第２駆動モータ９２や第３駆動モータ９３の稼働によって斜行補正や横レジスト補正がおこなわれるときには、図５（Ａ）の状態から図５（Ｂ）の状態に切り替えられる。
具体的に、本実施の形態では、搬送ローラ対３１によって記録媒体Ｐがレジストローラ１８に向けて搬送されて、記録媒体Ｐの先端部がレジストローラ１８に挟持されるまでは、図５（Ａ）に示すように、搬送ローラ対３１が当接状態であって、補助ローラ３２、３３が離間状態になっている。そして、記録媒体Ｐの先端部がレジストローラ１８に挟持されると、図５（Ｂ）に示すように、搬送ローラ対３１が離間状態に切り替えられ、同時に補助ローラ３２、３３が当接状態に切り替えられ、その後に第２駆動モータ９２や第３駆動モータ９３の稼働によって斜行補正や横レジスト補正がおこなわれる。さらに、レジストローラ１８から記録媒体Ｐの後端部が送出されるタイミング（又は、下流側の補助ローラ３３から記録媒体Ｐの後端部が送出されるタイミング）で、再び図５（Ｂ）の状態から図５（Ａ）の状態に切り替えられる。
【００４６】
以下、このような搬送ローラ対３１と補助ローラ３２、３３との接離状態を切り替える機構について説明する。
図４、図５を参照して、搬送ローラ対３１を構成する２つのローラのうち、下方のローラ（不図示のモータからギア列を介して駆動力が伝達されて回転駆動される駆動ローラである。）は装置に回転可能に固定保持されていて、上方のローラ（駆動ローラに当接した状態で従動回転する従動ローラである。）は上下方向に移動可能な保持板に回転可能に保持されている。この上方のローラを保持する保持板には、切替アーム４６に係合可能な係合部４５が形成されている。他方、補助ローラ３２、３３を保持する第２保持部材６８の端部（搬送方向上流側の端部である。）にも、切替アーム４６に係合可能な係合部６８ａが形成されている。
そして、切替アーム４６は、軸部４７とともに回動可能に設置されていて、切替モータ５０の正方向又は逆方向の回転駆動力がギア列４９を介して軸部４７に伝達されることで、切替アーム４６が軸部４７を中心に反時計方向又は時計方向に回転して、係合部４５に係合して搬送ローラ対３１の上方のローラを押し上げたり（図５（Ｂ）の状態である。）、第２保持部材６８の係合部６８ａに係合して板バネ部材６９の変形とともに補助ローラ３２、３３を押し上げたり（図５（Ａ）の状態である。）、することになる。
なお、上述した切替アーム４６の回動方向の姿勢は、軸部４７に設置された切替検知板４８に形成された穴部の位置を、切替位置検知センサ９９（透過型フォトセンサである。）が光学的に検知することによって、把握することができる。
【００４７】
このように、レジストローラ１８や補助ローラ３２、３３が記録媒体Ｐを挟持した状態で、第２駆動モータ９２や第３駆動モータ９３の稼働によって斜行補正や横レジスト補正がおこなわれるときには、搬送ローラ対３１が離間状態に切り替えられることで、搬送ローラ対３１による挟持力によって斜行補正や横レジスト補正の精度が低下する不具合を防止することができる。また、搬送ローラ対３１によってレジストローラ１８に向けて記録媒体Ｐを搬送するときには、補助ローラ３２、３３が離間状態になるため、搬送ローラ対３１に対して下流側の位置で補助ローラ３２、３３（従動回転するように構成されたローラ部材である。）が記録媒体Ｐの搬送性を低下させる不具合を防止することができる。
【００４８】
以下、本実施の形態における搬送装置３０における動作について、まとめて説明する。
まず、給紙部２６から給送された記録媒体Ｐは、搬送ローラ対３１の位置に達すると、図５（Ａ）に示すように当接状態にある搬送ローラ対３１によってレジストローラ１８の位置に向けて挟持・搬送される。このとき、図５（Ａ）に示すように、補助ローラ３２、３３は、搬送ガイド板３５から離間した状態になっている。そして、搬送ローラ対３１によって搬送された記録媒体Ｐは、その先端部が、レジストローラ１８の位置に達するまでに、ＣＩＳ９７によって横レジストのズレ量が検知されて、斜行検知センサ９５、９６によってスキュー量が検知される。
【００４９】
そして、レジストローラ１８に記録媒体Ｐの先端部が達するタイミング（搬送ローラ対３１によって搬送される記録媒体Ｐの先端部が紙検知センサ９８によって検知されてから所定時間が経過した後のタイミングである。）で、切替モータ５０の稼働によって、補助ローラ３２、３３が離間状態から当接状態に切り替えられて、搬送ローラ対３１が当接状態から離間状態に切り替えられる（図５（Ａ）の状態から図５（Ｂ）の状態への切り替えである。）。
【００５０】
そして、レジストローラ１８と補助ローラ３２、３３とによって記録媒体Ｐが挟持された状態で、第２駆動モータ９２や第３駆動モータ９３の稼働によって横レジスト補正や斜行補正がされながら、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせるように第１駆動モータ９１の回転速度が調整されて、２次転写ニップ（画像転写部）に向けて記録媒体Ｐが搬送される。
なお、本実施の形態では、レジストローラ１８の回転駆動を停止することなく、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせるように第１駆動モータ９１の回転速度を増減して記録媒体Ｐを搬送するように構成した。これに対して、レジストローラ１８の回転駆動を適宜にオフ・オンして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて記録媒体Ｐを搬送するように構成することもできる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、補助ローラ３２、３３が搬送ガイド板３５との間に記録媒体Ｐを挟持した状態で、レジストローラ１８によって挟持・搬送される記録媒体Ｐに沿って従動回転するように構成した。
これに対して、図６に示すように、補助ローラ３２、３３が、第１駆動モータ９１（駆動手段）によってレジストローラ１８とともに回転駆動されるように構成することもできる。詳しくは、図６に示すように、レジストローラ１８の軸部にプーリ１１１（駆動プーリ）を設置して、２つの補助ローラ３２、３３の軸部１１５、１１６にもそれぞれプーリ１１２、１１３（従動プーリ）を設置して、これらのプーリ１１１〜１１３にタイミングベルト１１０を張架させる。このような構成により、第１駆動モータ９１の稼働によってレジストローラ１８が回転駆動されるのに連動して、タイミングベルト１１０やプーリ１１１〜１１３を介して２つの補助ローラ３２、３３に回転駆動力が伝達されて、２つの補助ローラ３２、３３も同じ線速度で回転駆動されることになる。
このような構成により、２つの補助ローラ３２、３３を駆動するモータを別に設けることなく、レジストローラ１８の駆動タイミングに同期させて補助ローラ３２、３３を簡単な制御によって回転駆動することができて、記録媒体Ｐの搬送性と斜行補正や横レジスト補正とに対する補助ローラ３２、３３の補助機能（レジストローラ１８による搬送と斜行補正や横レジスト補正とを補助する機能である。）を向上させることができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、補助ローラ３２、３３をレジストローラ１８に対して搬送経路の上流側の位置に２つ配設したが、図７に示すように、補助ローラ３４をレジストローラ１８に対して搬送経路の下流側の位置にも配設することができる。このような場合にも、図７に示すように、３つの補助ローラ３２〜３４をレジストローラ１８とともに回動可能かつスライド移動可能に構成することで、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。特に、このように補助ローラ３４をレジストローラ１８に対して搬送経路の下流側の位置にも配設する構成は、レジストローラ１８と画像形成部との間の距離が長い場合に有用である。
また、補助ローラの数や配置される位置は、本実施の形態のものや図７の例のものに限定されることはなく、種々の形態のものを採用することができる。具体的に、通紙可能な記録媒体Ｐの種々のサイズ（搬送方向のサイズである。）に対して記録媒体Ｐを補助ローラによって効率的に確実に挟持できるように、またレジストローラ１８と画像形成部との間の距離に応じて、補助ローラをレジストローラ１８の上流側に１つ（単数）又は３つ以上設置することもできるし、補助ローラをレジストローラ１８の下流側に２つ以上設置することもできる。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態における搬送装置３０は、斜行検知センサ９５、９６（第１検知手段）の検知結果に基いてレジストローラ１８（挟持ローラ）に記録媒体Ｐが挟持された状態でレジストローラ１８と補助ローラ３２、３３とが一体的に斜め方向に回動可能に構成されていて、ＣＩＳ９７（第２検知手段）の検知結果に基いてレジストローラ１８に記録媒体Ｐが挟持された状態でレジストローラ１８と補助ローラ３２、３３とが一体的に幅方向に移動可能に構成されている。これにより、搬送装置３０（画像形成装置１００）の生産性を低下させることなく、記録媒体Ｐの斜行補正と横レジスト補正とを高精度におこなうことができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、レジストローラ１８を挟持ローラとして機能させる搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明を適用することができる搬送装置はこれに限定されることはなく、その他の構成の搬送装置であっても、斜行補正と横レジスト補正とをおこなう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。例えば、レジストローラ１８の上流側に挟持ローラが設置された搬送装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、画像が形成される記録媒体Ｐとしての転写紙の斜行補正や横レジスト補正をおこなう搬送装置３０に対して本発明を適用したが、記録媒体Ｐとしての原稿の斜行補正や横レジスト補正をおこなう搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、カラー画像形成装置１００に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、モノクロ画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。その場合、挟持ローラとしてのレジストローラは、感光体ドラム（像担持体）と転写ローラ（転写部材）との画像形成部に向けて記録媒体Ｐを搬送することになる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１００に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、それ以外の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機としての画像形成装置、等である。）に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、補助ローラ３２、３３を搬送ガイド部材３５との間に記録媒体Ｐを挟持するように構成したが、補助ローラを記録媒体を挟持可能なローラ対として構成することもできる。
そして、その場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１８  レジストローラ（挟持ローラ）、
１９  ２次転写ローラ（画像形成部）、
３０  搬送装置、
３１  搬送ローラ対、
３２〜３４  補助ローラ、
３５  搬送ガイド板（搬送ガイド部材）、
４５  係合部、  ４６  切替アーム、  ４７  軸部、  ４８  切替検知板、
４９  ギア列、  ５０  切替モータ、
６１  第１保持部材、
６２  上板、  ６３  回転軸（回動中心）、  ６４  従動ギア部、
６８  第２保持部材、  ６８ａ  係合部、
６９  板バネ部材（中継部材）、
７１  駆動ギア、  ７２  エンコーダプレート、
８１  送りネジ、  ８２  雌ネジ部、
８３  ベース板、  ８４  可動板、  ８５  固定板、
８８  玉軸受、  ８９  ボス部（回動中心）、
９１  第１駆動モータ（駆動手段）、
９２  第２駆動モータ、  ９３  第３駆動モータ、
９４  回転位置検知センサ、
９５、９６  斜行検知センサ（第１検知手段）、
９７  ＣＩＳ（第２検知手段）、
９８  紙検知センサ、  ９９  切替位置検知センサ、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１１０  タイミングベルト、  １１１〜１１３  プーリ、
１１５、１１６  軸部、  Ｍ  低摩擦係数部、  Ｐ  記録媒体（シート材）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２００８−５００６９号公報
【特許文献２】特開２００８−２３９３４８号公報
【図１】
2016044067.tif 000003
【図２】
2016044067.tif 000004
【図３】
2016044067.tif 000005
【図４】
2016044067.tif 000006
【図５】
2016044067.tif 000007
【図６】
2016044067.tif 000008
【図７】
2016044067.tif 000009