(57)【要約】【課題】工程配置の制約を受けることなく、生産台数の変動時における作業編成替えに容易に対応でき、各種シートを搬送できるコンパクトなシート投入補助装置を提供する。【解決手段】床面６上を移動可能に形成された台車部１と、当該台車部１に立設された支柱部２と、当該支柱部２から前方向へ延設されたフレーム部３と、当該フレーム部３の前端部３１に上下動可能に支持されたシート把持部４とを備え、当該シート把持部４に各種シートＷを把持し、車両Ｓの開口部ＳＫから車両内へ投入するシート投入補助装置１０である。台車部１には、複数の走行車輪１１を有し、当該走行車輪１１の内少なくとも１つの走行車輪１１１が、シート把持部４の下方に配設された。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上を移動可能に形成された台車部と、当該台車部に立設された支柱部と、当該支柱部から前方向へ延設されたフレーム部と、当該フレーム部の前端部に上下動可能に支持されたシート把持部とを備え、当該シート把持部に各種シートを把持し、車両の開口部から前記車両内へ投入するシート投入補助装置であって、
前記台車部には、複数の走行車輪を有し、当該走行車輪の内少なくとも１つの走行車輪が、前記シート把持部の下方に配設されたことを特徴とするシート投入補助装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたシート投入補助装置において、
前記シート把持部は、上下方向へ移動可能な基台部と、当該基台部に支持された複数のシート係止部とを備え、少なくとも１つの前記シート係止部が、前記シートの幅方向へ移動可能に形成されたことを特徴とするシート投入補助装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたシート投入補助装置において、
前記シート把持部の下方に配設された前記走行車輪は、前記シート係止部の移動方向と略同一の方向へ移動可能に形成されたことを特徴とするシート投入補助装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載されたシート投入補助装置において、
前記シート係止部には、前記シートを構成するシートバックとシートクッションとの隙間に、前記シート正面側から挿入可能な爪部を有することを特徴とするシート投入補助装置。
【請求項５】
請求項４に記載されたシート投入補助装置において、
前記爪部には、前記シートバックの正面から背面まで延伸する基端部と起立したとき前記シートバックの背面に沿って延伸する先端部とが略Ｌ字状に形成されたことを特徴とするシート投入補助装置。
【請求項６】
請求項５に記載されたシート投入補助装置において、
前記シート係止部には、前記基端部に連結された回動機構を備え、前記爪部は、前記シートを係止して前記シート把持部を上昇させるとき、前記回動機構が前記基端部に作用するシート荷重によって作動して、前記先端部が倒伏状態から起立状態に回動可能に形成されたことを特徴とするシート投入補助装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載されたシート投入補助装置において、
前記台車部と前記支柱部と前記フレーム部とが、傾斜補強部材で連結されて側面視で略Ｃ字状に形成されたことを特徴とするシート投入補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、商用車やミニバン等の車両組立てラインにおいて、車両に装着する複数種類の車両用座席（以下、「シート」という。）をラインサイドから車両内に投入する作業を補助するシート投入補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、商用車やミニバン等には、用途によって複数種類のシートが装着されている。例えば、図１４に、車両の区分と定員とシート配置に関する一覧表を示す。図１４は、あくまで例示であるが、ＶＡＮ（商用車）の場合には、定員が３名のときは運転席シートと２人用の助手席シートとを第１列Ｓ１に配置し、定員が６名のときは運転席シート、助手席シート後方の第２列Ｓ２に３人用の第２列後部シートを配置する。また、ＷＧＮ（ワゴン車）の場合には、定員が１１名に増加するので、第２列（第３列を含む）Ｓ２に１人用のキャプテンシートを４席配置し、更に後方の第４列Ｓ３に２人用の後部シートを２席配置する。また、ＣＯＭ（コミュータ車）の場合には、更なる定員の増加に応じて、各列Ｓ１〜Ｓ４に配置するシートの着座数を変更する。
【０００３】
このように、商用車やミニバン等の車両においては、バリエーションによって装着するシートの個数、シートの着座数（大きさ）、シートの仕様（例えば、キャプテンシートやベンチシートなど）等が大きく異なる。そのため、商用車やミニバン等の車両組立てラインのシート組付け工程においては、多種多様なシートに対応できるシート投入補助装置が求められている。
【０００４】
図１５に示すように、例えば、特許文献１には、自動車の組立てラインにおいて、同ラインと平行に敷設されたレール１０１上を移動可能な本体１０２と、同本体上で上記レールと直交する方向に移動可能な基台１０３と、同基台上に立設された案内柱１０４と、同案内柱にそって上下動可能な枠体１０５と、同枠体に基端部を水平方向への回動を可能に取付けられるとともに中間に水平方向の屈曲部をもつ腕部材１０６、１０７と、同腕部材の先端部に水平方向への回動を可能に装着された後部シート載荷用フォーク１０８とから構成されていることを特徴とする自動車用後部シート搬入補助装置１００が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の自動車用後部シート搬入補助装置１００では、本体１０２が組立てラインと平行に敷設されたレール１０１上を移動する構造であるので、工程配置が制約され、生産台数の変動時における作業編成替えの障害となる問題があった。
また、特許文献１の自動車用後部シート搬入補助装置１００は、レール１０１、本体１０２、基台１０３、案内柱１０４、枠体１０５、中間に水平方向の屈曲部をもつ腕部材１０６、１０７等からなる大型設備のため、取り回しが悪く、小型シートを含めた各種バリエーションのシートに対応することが困難であった。
また、シート載荷用フォーク１０８は、シートを載置するフォーク幅が固定されているので、着座数の異なる各種シートをバランスよく把持することが困難であった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、工程配置の制約を受けることなく、生産台数の変動時における作業編成替えに容易に対応でき、各種シートを搬送できるコンパクトなシート投入補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係るシート投入補助装置は、次のような構成を有している。
（１）床面上を移動可能に形成された台車部と、当該台車部に立設された支柱部と、当該支柱部から前方向へ延設されたフレーム部と、当該フレーム部の前端部に上下動可能に支持されたシート把持部とを備え、当該シート把持部に各種シートを把持し、車両の開口部から前記車両内へ投入するシート投入補助装置であって、
前記台車部には、複数の走行車輪を有し、当該走行車輪の内少なくとも１つの走行車輪が、前記シート把持部の下方に配設されたことを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、台車部には、複数の走行車輪を有し、当該走行車輪の内少なくとも１つの走行車輪が、シート把持部の下方に配設されたので、シート把持部に作用するシートの荷重を、シート把持部の下方に配設した走行車輪によって支持させることができる。そのため、シート把持部が把持するシートの重心位置と台車部の走行車輪の位置とを略合致させることができる。したがって、台車部と支柱部とフレーム部とシート把持部とからなる全体としてコンパクトな構造でありながら、重量物である各種シートを安定して搬送することができる。
また、台車部には、複数の走行車輪を有するので、シート投入補助装置を床面上の任意な方向へ移動させることができる。そのため、床面上にレールを敷設する必要がない。したがって、本発明に係るシート投入補助装置は、設定した工程配置の制約を受けることなく、生産台数の変動時における作業編成替えにも、容易に対応することができる。
よって、本発明によれば、工程配置の制約を受けることなく、生産台数の変動時における作業編成替えに容易に対応でき、各種シートを搬送できるコンパクトなシート投入補助装置を提供することができる。
【００１０】
（２）（１）に記載されたシート投入補助装置において、
前記シート把持部は、上下方向へ移動可能な基台部と、当該基台部に支持された複数のシート係止部とを備え、少なくとも１つの前記シート係止部が、前記シートの幅方向へ移動可能に形成されたことを特徴とする。
【００１１】
本発明においては、シート把持部には、上下方向へ移動可能な基台部と、当該基台部に支持された複数のシート係止部とを備え、少なくとも１つのシート係止部が、シートの幅方向へ移動可能に形成されたので、シートの幅寸法に応じてシート係止部の係止位置を移動させることができる。そのため、シート把持部は、シートの種類（例えば、着座数）に応じてシートの幅寸法が大きく変化しても、シート係止部の係止ピッチを変更させることによって、バランスよく把持し搬送することができる。
その結果、同一のシート投入補助装置によって、シートの幅寸法が異なる複数種類のシートを把持し、安定して搬送することができる。
【００１２】
（３）（２）に記載されたシート投入補助装置において、
前記シート把持部の下方に配設された前記走行車輪は、前記シート係止部の移動方向と略同一の方向へ移動可能に形成されたことを特徴とする。
【００１３】
本発明においては、シート把持部の下方に配設された走行車輪は、シート係止部の移動方向と略同一の方向へ移動可能に形成されたので、シートの種類（例えば、着座数）に応じて移動させるシート係止部の位置と、シート把持部に作用するシートの荷重を支持する走行車輪の位置とを、略一致させることができる。そのため、シートの種類（例えば、着座数）に応じてシートの幅寸法が大きく変化しても、シート係止部の係止ピッチと走行車輪のホイールベースとを同じ方向へ伸縮させることによって、各種シートの重心ズレを補正して搬送することができる。
その結果、同一のシート投入補助装置によって、シートの幅寸法が異なる複数種類のシートを把持し、より一層安定して搬送することができる。
【００１４】
（４）（２）又は（３）に記載されたシート投入補助装置において、
前記シート係止部には、前記シートを構成するシートバックとシートクッションとの隙間に、前記シート正面側から挿入可能な爪部を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明においては、シート係止部には、シートを構成するシートバックとシートクッションとの隙間にシート正面側から挿入可能な爪部を有するので、各種シートを共通の爪部によって係止することができる。そのため、シートの種類が変化しても、シート係止部を取り替える必要はない。
その結果、シート係止部の爪部をシートバックとシートクッションとの隙間に挿入する簡単な操作で、シートを把持することができ、操作性が大きく向上する。
【００１６】
（５）（４）に記載されたシート投入補助装置において、
前記爪部には、前記シートバックの正面から背面まで延伸する基端部と起立したとき前記シートバックの背面に沿って延伸する先端部とが略Ｌ字状に形成されたことを特徴とする。
【００１７】
本発明においては、爪部には、シートバックの正面から背面まで延伸する基端部と起立したときシートバックの背面に沿って延伸する先端部とが略Ｌ字状に形成されたので、先端部が起立した状態ではシートバックの背面を起立した先端部によって規制でき、シートが爪部から脱落することはない。一方、先端部を倒伏した状態では、爪部をシートバックとシートクッションの隙間にシート正面から簡単に挿入することができる。そのため、爪部の先端部を倒伏した状態でシートバックとシートクッションの隙間にシート正面から挿入し、爪部の先端部を起立した状態でシートを把持すれば、シートの脱落を心配することなく、搬送することができる。
その結果、爪部の先端部を倒伏状態から起立状態に操作するだけで、各種シートを安心して搬送することができる。
【００１８】
（６）（５）に記載されたシート投入補助装置において、
前記シート係止部には、前記基端部に連結された回動機構を備え、前記爪部は、前記シートを係止して前記シート把持部を上昇させるとき、前記回動機構が前記基端部に作用するシート荷重によって作動して、前記先端部が倒伏状態から起立状態に回動可能に形成されたことを特徴とする。
【００１９】
本発明においては、シート係止部には、基端部に連結された回動機構を備え、爪部は、シートを係止してシート把持部を上昇させるとき、回動機構が基端部に作用するシート荷重によって作動して、先端部が倒伏状態から起立状態に回動可能に形成されたので、爪部をシートに係止して上昇させるときに合わせ、シートの自重を利用して、先端部が倒伏状態から起立状態に回動して、シートの爪部からの脱落を防止することができる。そのため、特別の駆動装置や操作を要することなく、シートの搬送中に爪部からシートが脱落するのを防止することができる。
一方、シート把持部を下降させてシートを車両の装着部に当接させるときには、回動機構が逆方向に作動するので、先端部を起立状態から倒伏状態に回動させることができる。そのため、特別の駆動装置や操作を要することなく、シートから爪部を抜き出すことができる。
その結果、シートに対する先端部の倒伏動作及び起立動作が容易となり、シート投入補助装置における作業性が向上する。なお、回動機構としては、カム機構又はクランク機構などが好ましい。
【００２０】
（７）（１）乃至（６）のいずれか１つに記載されたシート投入補助装置において、
前記台車部と前記支柱部と前記フレーム部とが、傾斜補強部材で連結されて側面視で略Ｃ字状に形成されたことを特徴とする。
【００２１】
本発明においては、台車部と支柱部とフレーム部とが、傾斜補強部材で連結されて側面視で略Ｃ字状に形成されたので、台車部と支柱部とフレーム部との各交差部に掛かる応力が補強部材で分散され、各部を構成する部材の軽量化が可能となる。
その結果、各種シートを搬送できるシート投入補助装置を、より一層軽量かつコンパクトに形成することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、工程配置の制約を受けることなく、生産台数の変動時における作業編成替えに容易に対応でき、各種シートを搬送できるコンパクトなシート投入補助装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシート投入補助装置の斜視図である。
【図２】図１に示すシート係止部の係止ピッチを短縮した状態を表す詳細斜視図である。
【図３】図１に示すシート係止部の詳細斜視図である。
【図４】図３に示す爪部のカム機構による回動動作説明図である。
【図５】図４に示すカム機構の変形例の部分側面図である。
【図６】図１に示すシート投入補助装置が１人用シートを把持したときの斜視図である。
【図７】図１に示すシート投入補助装置が３人用シートを把持したときの斜視図である。
【図８】図７に示すシート投入補助装置が車両の開口部（スライドドア開口部）から車両内へシートを投入するときの背面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るシート投入補助装置の斜視図である。
【図１０】図９に示すシート投入補助装置が車両内へ３人用シートを投入するときの側面図である。
【図１１】図９に示すシート投入補助装置が車両内へ１人用シートを投入するときの側面図である。
【図１２】図１に示すシート係止部における変形例の詳細斜視図である。
【図１３】図１２に示す爪部のクランク機構による回動動作説明図である。
【図１４】車両の区分と定員とシート配置に関する一覧表である。
【図１５】特許文献１に示す自動車用後部シート搬入補助装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明に係る実施形態であるシート投入補助装置について、図面を参照して詳細に説明する。はじめに、第１実施形態のシート投入補助装置の全体構成を説明する。次に、シート係止部における爪部の回動構造について説明し、各種シートの搬送方法を説明する。また、第２実施形態のシート投入補助装置における特徴について説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
＜シート投入補助装置の全体構成＞
まず、第１実施形態のシート投入補助装置の全体構成を、図１、図２を用いて説明する。図１に、本発明の第１実施形態に係るシート投入補助装置の斜視図を示す。図２に、図１に示すシート係止部の係止ピッチを短縮した状態を表す詳細斜視図を示す。
【００２６】
図１、図２に示すように、第１実施形態のシート投入補助装置１０は、床面上を移動可能に形成された台車部１と、当該台車部１に立設された支柱部２と、当該支柱部２から前方向へ延設されたフレーム部３と、当該フレーム部３の前端部３１に上下動可能に支持されたシート把持部４とを備えている。
【００２７】
台車部１は、床面からの高さが異なる低床枠台１２と高床枠台１３とを傾斜補強部材１４で連結した階段状矩形体の下面四隅に４つの走行車輪１１（１１１、１１２、１１３、１１３）を装着して形成されている。高床枠台１３には、大径の走行車輪１１３、１１３が左右に２つ装着され、低床枠台１２には、小径の走行車輪１１１、１１２が左右に２つ装着されている。低床枠台１２に装着された小径の走行車輪１１１、１１２は、シート把持部４の下方に位置するように形成されている。小径の走行車輪１１１、１１２は、走行方向を変更できる自在車輪である。
なお、低床枠台１２の床面からの高さは、車両のボディ下面と干渉しない高さ寸法で形成されている。また、低床枠台１２の左右幅は、車両の前輪及び後輪の間に挿入できる幅寸法で形成されている。
【００２８】
低床枠台１２に装着された小径の走行車輪の内、右側に配置された１つの走行車輪１１１は、前後方向（矢印ｑの方向）へ移動可能に装着されている。この走行車輪１１１は、低床枠台１２に前後方向へ移動可能に装着された可動枠１６の先端部１６１に締結されている。可動枠１６は、低床枠台１２に固定された伸縮用電動アクチュエータ１５のシリンダロッド１５１に連結されている。シリンダロッド１５１が伸縮することによって、可動枠１６は、前後方向へ移動する。可動枠１６の移動方向（矢印ｑの方向）及び移動量ＱＡは、後述するシート把持部４のシート係止部４２Ａ（４２）の移動方向（矢印ｐの方向）及び移動量と略同一である。
【００２９】
支柱部２は、高床枠台１３の左後隅に垂直状に立設された角柱体である。支柱部２の下端部２２には、傾斜補強部材２２１、２２２が前後方向と左右方向に三角補強部材として高床枠台１３と連結されている。支柱部２には、シート把持部４を上下方向（矢印ｖの方向）へ駆動させる駆動部５が装着されている。駆動部５は、直流電動モータ５１がワイヤガイド５２に沿って牽引ワイヤ５３を矢印ｈの方向へ巻取り又は巻戻す構造である。駆動部５には、蓄電池が内蔵されている。
【００３０】
フレーム部３は、上下方向で互いに離間しながら前方向へ延設された２つの筒状フレーム３２、３３と、当該筒状フレーム３２、３３の前端に連結された板状の前端部３１とを備えている。筒状フレーム３２、３３は、支柱部２との連結部位では、共に上方へ傾斜しながら、徐々に互いの距離が近接するように形成されている。また、筒状フレーム３２、３３は、前後方向の中間部で互いに平行になるように折れ曲げ形成され、前端部３１の裏面側に平行に連結されている。下方に位置する筒状フレーム３３は、傾斜補強部材（３３）の役割を果たしている。
前端部３１の表面側には、シート把持部４を上下方向へ案内する２つのガイド部材３１１が締結されている。２つのガイド部材３１１の間には、牽引ワイヤ５３が前端部３１に軸支されたプーリ５４を経由して上下方向に配設されている。
【００３１】
シート把持部４は、ガイド部材３１１に沿って上下方向（矢印ｕの方向）へ移動可能な基台部４１と、当該基台部４１に支持された２つのシート係止部４２（４２Ａ、４２Ｂ）とを備えている。基台部４１の裏面側には、ガイド部材３１１に係合される被ガイド部材４１１が締結されている。
基台部４１は、牽引ワイヤ５３と連結され、直流電動モータ５１が牽引ワイヤ５３を巻き取ることによって上昇し、直流電動モータ５１が牽引ワイヤ５３を巻き戻すことによって自重で下降する。
【００３２】
２つのシート係止部４２（４２Ａ、４２Ｂ）は、同一の高さで前後方向に配列されている。後方に配置されたシート係止部４２Ｂは、連結ブロック４７を介して基台部４１に固定されている。前方に配置されたシート係止部４２Ａは、スライドブロック４６を介して基台部４１にシートの幅方向（矢印ｐの方向）へ移動可能に連結されている。ここでは、シートの幅方向（矢印ｐの方向）は、前後方向と一致する。スライドブロック４６の後端には、操作ハンドル４６１が立設されている。
【００３３】
シート係止部４２（４２Ａ、４２Ｂ）の上端部には、右方向へ突出しシートバックの正面と当接するシートバック当接部４５を備えている。
また、シート係止部４２（４２Ａ、４２Ｂ）の下端部には、シートバックの正面から背面まで延伸する基端部４３１と、起立したときシートバックの背面に沿って延伸する先端部４３２とが、略Ｌ字状に形成された爪部４３を備えている。爪部４３の先端部４３２は、基端部４３１に連結されたカム機構（回動機構）４４によって矢印ｒの方向へ回動する。前方に配置されたシート係止部４２Ａ及び後方に配置されたシート係止部４２Ｂにおける各爪部４３は、線対称に配置され、先端部４３２が互いに反対向へ起立するように回動する。先端部４３２の起立する角度は、３０〜６０度程度が好ましい。起立角度が大きすぎると、シートバックの背面に食い込み、変形させ易くなるからである。
【００３４】
＜爪部の回動構造＞
次に、シート係止部４２における爪部４３の回動構造について、図３〜図５を用いて説明する。図３に、図１に示すシート係止部の詳細斜視図を示す。図４に、図３に示す爪部のカム機構による回動動作説明図を示す。図５に、図４に示すカム機構の変形例の部分側面図を示す。
【００３５】
図３、図４に示すように、シート把持部４におけるシート係止部４２（４２Ａ）は、長尺基板４２１に爪部４３とカム機構（回動機構）４４とシートバック当接部４５とが装着されている。なお、基台部４１に固定されたシート係止部４２（４２Ｂ）は、前後方向へ移動できるシート係止部４２（４２Ａ）と対称に形成されているだけで、爪部４３の回動構造は同様であるので、ここでは移動タイプのシート係止部４２（４２Ａ）の例で説明する。
【００３６】
爪部４３は、シートを係止していない状態では、先端部４３２が略水平状に倒伏して配置されている。基端部４３１は、カム機構４４に回動可能に軸支されている。カム機構４４は、カム駒４４１とカム案内部４４２と圧縮バネ４４３とバネリテーナピン４４４と基端保持板４４５と可動ガイド部材４４６とを備えている。
【００３７】
カム駒４４１は、回動中心が基端部４３１に係止され、外周に偏心凸部４４１１を有する卵型カム部材である。カム案内部４４２は、偏心凸部４４１１と当接しカム駒４４１を傾斜位置へ回動させる傾斜部４４２１と、水平位置にあるカム駒４４１の偏心凸部４４１１と当接する垂直部４４２２とを備え、カム駒４４１を水平位置と傾斜位置との間で回動案内させる略矩形状の案内部材である。
【００３８】
基端保持板４４５は、爪部４３の基端部４３１を面直状に保持する保持部材である。基端部４３１は、基端保持板４４５の略垂直軸上で回動する。基端保持板４４５には、長尺基板４２１に上下方向へ延設された固定ガイド部材４２２と摺接する可動ガイド部材４４６が固定されている。また、基端保持板４４５には、可動ガイド部材４４６の側端部から上方へ延伸するバネリテーナピン４４４が立設されている。バネリテーナピン４４４の上端部には、圧縮バネ４４３が嵌装されている。圧縮バネ４４３の下端は、長尺基板４２１の側端側に固定されたバネ受け板４２３と当接している。バネリテーナピン４４４及び圧縮バネ４４３等は、シートバックとの干渉を回避する位置に形成されている。なお、シートバック当接部４５は、ウレタンゴム等からなるパッド部材４５１が長尺基板４２１に締結された固定座４５２に固定されたものである。
【００３９】
図３、図４（ａ）に示すように、シート係止部４２Ａ（４２）にシートが係止されていない状態では、バネリテーナピン４４４が圧縮バネ４４３に押圧されて、基端保持板４４５は上方へ移動し、カム駒４４１は、水平位置に保持されている。このとき、爪部４３の先端部４３２は、水平状に倒伏した状態にある。そのため、爪部４３をシートバックとシートクッションの隙間に挿入することができる。
【００４０】
次に、爪部４３にシートを係止した状態で、シート把持部４を上方へ移動させると、図４（ｂ）に示すように、シートの荷重が爪部４３の基端部４３１に矢印ｕ１の方向へ作用し、圧縮バネ４４３が短縮する方向に撓むので、カム駒４４１の偏心凸部４４１１がカム案内部４４２の傾斜部４４２１と当接し、カム駒４４１は、傾斜位置へ回動する。このとき、爪部４３の先端部４３２は、矢印ｒの方向へ回動し起立状態となる。そのため、爪部４３の先端部４３２が、シートバックの背面に当接して、シートの落下を規制することができる。したがって、シート把持部４を上方へ移動させるだけで、特別の操作を要することなく、シートの搬送中に爪部４３からシートが脱落するのを防止することができる。
【００４１】
なお、シート把持部４を下降させてシートを車両の装着部に当接させるときには、カム機構４４（回動機構）が逆方向に作動するので、先端部４３２を起立状態から倒伏状態に回動させることができる。そのため、特別の操作を要することなく、シートから爪部４３を抜き出すことができる。
【００４２】
また、図５に示すように、カム駒４４１Ｂ及びカム案内部４４２Ｂ、４４２Ｃを構造変更することができる。すなわち、カム案内部４４２Ｂ、４４２Ｃを上下に離間して配置された２つの円柱体とし、２つの円柱体間に矩形状凸部４４１１Ｂを有するカム駒４４１Ｂを配置する構造でも良い。この場合、シートの荷重が基端部４３１に矢印ｕ１の方向へ作用すると、カム駒４４１Ｂは、矢印ｒの方向へ回動し、先端部４３２が水平位置から傾斜位置へ変化する。
【００４３】
＜シート投入補助装置による各種シートの搬送方法＞
次に、本実施形態に係るシート投入補助装置１０による各種シートの搬送方法を、図６〜図８を用いて説明する。図６に、図１に示すシート投入補助装置が１人用シートを把持したときの斜視図を示す。図７に、図１に示すシート投入補助装置が３人用シートを把持したときの斜視図を示す。図８に、図７に示すシート投入補助装置が車両の開口部（スライドドア開口部）から車両内へシートを投入するときの背面図を示す。
【００４４】
図６に示すように、シート投入補助装置１０は、１人用のシートＷ１を把持し搬送することができる。その手順は、以下のようである。
まず、移動タイプのシート係止部４２Ａを、固定タイプのシート係止部４２Ｂに近接した位置に移動させる。シート係止部４２Ａの移動は、操作ハンドル４６１を矢印ｐ１の方向へ引くことによって行う。爪部の基端部４３１をシートバックＷ１１とシートクッションＷ１２との隙間Ｗ１３に挿入し、駆動部５の牽引ワイヤ５３を巻き取り、シート把持部４を上昇させる。シート把持部４の上昇に伴い、爪部４３の先端部４３２が起立する。
【００４５】
シートバックＷ１１は、シートクッションＷ１２の重量によって、基端部４３１を支点にシート正面側へ倒れようとするが、シートバック当接部４５がシートバック正面と当接して、シートＷ１の姿勢を安定させている。シート把持部４の下方には、低床枠台１２の走行車輪１１１、１１２が配設されているので、シートＷ１の荷重（Ｆ１）を当該走行車輪１１１、１１２が支持することができる。支柱部２及び前端部３１には、それぞれ取手部２３、３１２が設けられている。作業者は、取手部２３、３１２を把持して、シートＷを車両の所定位置に搬送する。
【００４６】
図７に示すように、シート投入補助装置１０は、３人用のシートＷ３を把持し搬送することができる。その手順は、以下のようである。
まず、移動タイプのシート係止部４２Ａを、固定タイプのシート係止部４２Ｂから離間した位置に移動させる。シート係止部４２Ａの移動は、操作ハンドル４６１を矢印ｐ２の方向へ押すことによって行う。爪部の基端部４３１をシートバックＷ３１とシートクッションＷ１２との隙間Ｗ１３に挿入し、駆動部５の牽引ワイヤ５３を巻き取り、シート把持部４を上昇させる。シート把持部４の上昇に伴い、爪部の先端部４３２が起立する。
【００４７】
シートバックＷ３１は、シートクッションＷ３２の重量によって、基端部４３１を支点にシート正面側へ倒れようとするが、シートバック当接部４５がシートバック正面と当接して、シートＷ３の姿勢を安定させている。シート把持部４の下方には、低床枠台１２の走行車輪１１１、１１２が配設されているので、シートＷ３の荷重（Ｆ２）を当該走行車輪１１１、１１２が支持することができる。３人用のシートＷ３は、シート幅方向（矢印ｗの方向）の寸法が大きく、シートＷ３の重心位置が前方にズレている。そのため、伸縮用電動アクチュエータ１５のシリンダロッド１５１を伸長させて、走行車輪１１１の位置を前方（矢印ｑ１の方向）へ移動させる。これによって、幅広シートの重心ズレを補正する。支柱部２及び前端部３１には、それぞれ取手部２３、３１２が設けられているので、作業者は、取手部２３、３１２を把持して、シートＷ３を車両の所定位置に搬送する。
【００４８】
図８に示すように、シート投入補助装置１０は、シートＷ３を車両Ｓの開口部ＳＫ（例えば、フロントドアやスライドドアなどの開口部）から投入する。このとき、台車部１の低床枠台１２を車両ボディの下面へもぐり込ませる。その後、シート把持部４を下降させて、シートＷ３を装着部に着地させる。その結果、車両内の装着部までシートＷ３の姿勢を維持した状態で、投入することができる。よって、車両内でシートＷ３を旋回させたり、傾斜させたりする必要もない。
【００４９】
（第２実施形態）
＜シート投入補助装置の全体構成＞
次に、第２実施形態のシート投入補助装置の全体構成を、図９を用いて説明する。図９に、本発明の第２実施形態に係るシート投入補助装置の斜視図を示す。
【００５０】
図９に示すように、第２実施形態のシート投入補助装置２０は、床面上を移動可能に形成された台車部１Ｂと、当該台車部１Ｂに立設された支柱部２と、当該支柱部２から前方向へ延設されたフレーム部３と、当該フレーム部３の前端部３１に上下動可能に支持されたシート把持部４Ｂとを備えている。第２実施形態のシート投入補助装置２０は、前述した第１実施形態のシート投入補助装置１０と全体構成を概ね共通にしているが、よりコンパクトな構造とすべく、主に台車部１Ｂとシート把持部４Ｂとを改良している。ここでは、第１実施形態との共通部分については、同一の符号を付して、原則としてその説明を割愛し、第２実施形態の特徴部分である台車部１Ｂとシート把持部４Ｂについて、詳細に説明する。
【００５１】
台車部１Ｂは、角筒材を接合又は折り曲げて骨格部材のみで構成して、より一層の軽量化を図っている。すなわち、２つの低床骨格部１２Ｂ、１２Ｂを左右平行に配置し、その中間部で上方へ傾斜状に折り曲げた傾斜骨格部（傾斜補強部材）１４Ｂ、１４Ｂを一体で形成する。各低床骨格部１２Ｂ、１２Ｂの前端には、それぞれ小径の走行車輪１１１、１１２を締結する。一方（右側）の走行車輪１１１は、伸縮用電動アクチュエータ１５及び可動枠１６を介して前後方向（矢印ｑの方向）へ移動可能に連結されている。伸縮用電動アクチュエータ１５は、駆動部５の操作スイッチ５５によって一括で操作することができるように、配線されている。
また、傾斜骨格部１４Ｂ、１４Ｂの後端には、直交する高床骨格部１３Ｂが連結されている。高床骨格部１３Ｂの左右端には、大径の走行車輪１１３、１１３が締結されている。高床骨格部１３Ｂの中間部には、同幅で垂直状に支柱部２Ｂが形成されている。支柱部２Ｂには、伸縮用電動アクチュエータ１５及び駆動部５用の蓄電池５６が固定されている。
【００５２】
シート把持部４Ｂは、ガイド部材３１１に沿って上下方向（矢印ｕの方向）へ移動可能な基台部４１Ｂと、当該基台部４１Ｂに支持された２つのシート係止部４２（４２Ｃ、４２Ｄ）とを備えている。
基台部４１Ｂは、牽引ワイヤ５３と連結され、直流電動モータ５１が牽引ワイヤ５３を巻き取ることによって上昇し、直流電動モータ５１が牽引ワイヤ５３を巻き戻すことによって自重で下降する。
【００５３】
２つのシート係止部４２（４２Ｃ、４２Ｄ）は、同一の高さで前後方向に配列されている。後方に配置されたシート係止部４２Ｄは、基台部４１Ｂに固定されている。前方に配置されたシート係止部４２Ｃは、Ｌ字状レール材４６Ｂを介して基台部４１ＢにシートＷ３（Ｗ）の幅方向（矢印ｐの方向）へ移動可能に連結されている。ここでは、シートの幅方向（矢印ｐの方向）は、前後方向と一致する。
【００５４】
シート係止部４２（４２Ｃ、４２Ｄ）は、水平状に配設された板状爪部４２Ｃ１、４２Ｄ１と、当該板状爪部４２Ｃ１、４２Ｄ１の基端から上方へ延伸する保持板４２Ｃ２、４２Ｄ２とから構成されている。板状爪部４２Ｃ１、４２Ｄ１は、シートバックＷ３１とシートクッションＷ３２との隙間Ｗ３３に挿入可能な厚さで形成されている。板状爪部４２Ｃ１、４２Ｄ１は、シートバックＷ３１の正面側から挿入すると、先端がシートバックの背面側まで貫通できる長さで形成されている。
【００５５】
保持板４２Ｃ２、４２Ｄ２の上端には、シートバック当接部４５が装着されている。シートバックＷ３１は、シートクッションＷ３２の重量によって、板状爪部４２Ｃ１、４２Ｄ１の基端を支点にシート正面側へ倒れようとするが、シートバック当接部４５がシートバック正面と当接して、シートＷ３の姿勢を安定させている。
なお、シート係止部４２Ｃ、４２Ｄは、板状爪部４２Ｃ１、４２Ｄ１と保持板４２Ｃ２、４２Ｄ２とから構成されたシンプルな構造であるので、カム機構は不要である。
【００５６】
＜シート投入補助装置による各種シートの搬送方法＞
次に、本実施形態に係るシート投入補助装置２０による各種シートの搬送方法を、図１０、図１１を用いて説明する。図１０に、図９に示すシート投入補助装置が車両内へ３人用シートを投入するときの側面図を示す。図１１に、図９に示すシート投入補助装置が車両内へ１人用シートを投入するときの側面図を示す。
【００５７】
図１０に示すように、シート投入補助装置２０は、３人用のシートＷ３を把持する場合には、前方に配置されたシート係止部４２Ｃを前方へ移動させて、シート係止部４２Ｃ、４２Ｄ同士のシート幅方向（矢印ｐの方向）における間隔を拡大させて搬送する。この場合、小径の走行車輪１１１の位置も同方向（矢印ｑの方向）へ移動させて、シート重心のズレに対応させておく。
また、図１１に示すように、シート投入補助装置２０は、１人用のシートＷ１を把持する場合には、シート係止部４２Ｃ、４２Ｄ同士のシート幅方向（矢印ｐの方向）における間隔を短縮させて搬送する。この場合、小径の走行車輪１１１、１１２は、シートＷ１の下方に位置して、車両Ｓの中央部まで到達していないので、２台のシート投入補助装置２０に、それぞれ１人用のシートＷ１を把持させて、車両Ｓの両側から同時に投入することもできる。
【００５８】
＜作用効果＞
以上、詳細に説明したように、本実施形態に係るシート投入補助装置１０、２０によれば、台車部１、１Ｂには、複数の走行車輪１１（１１１、１１２、１１３、１１３）を有し、当該走行車輪の内少なくとも１つの走行車輪１１１、１１２が、シート把持部４、４Ｂの下方に配設されたので、シート把持部４、４Ｂに作用するシートＷの荷重を、シート把持部４、４Ｂの下方に配設した走行車輪１１１、１１２によって支持させることができる。そのため、シート把持部４、４Ｂが把持するシートＷの重心位置と台車部１、１Ｂの走行車輪１１１、１１２の位置とを略合致させることができる。したがって、台車部１、１Ｂと支柱部２、２Ｂとフレーム部３とシート把持部４、４Ｂとからなる全体としてコンパクトな構造でありながら、重量物である各種シートＷを安定して搬送することができる。
また、台車部１、１Ｂには、複数の走行車輪１１を有するので、シート投入補助装置１０、２０を床面６上の任意な方向へ移動させることができる。そのため、床面６上にレールを敷設する必要がない。したがって、本実施形態に係るシート投入補助装置１０、２０は、設定した工程配置の制約を受けることなく、生産台数の変動時における作業編成替えにも、容易に対応することができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、シート把持部４、４Ｂには、上下方向へ移動可能な基台部４１、４１Ｂと、当該基台部４１、４１Ｂに支持された２つのシート係止部４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄとを備え、少なくとも１つのシート係止部４２Ａ、４２Ｃが、シートＷの幅方向へ移動可能に形成されたので、シートＷの幅寸法に応じてシート係止部４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄの係止位置を移動させることができる。そのため、シート把持部４、４Ｂは、シートＷの種類（例えば、着座数）に応じてシートの幅寸法が大きく変化しても、シート係止部４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄの係止ピッチＰを変更させることによって、バランスよく把持し搬送することができる。
その結果、同一のシート投入補助装置１０、２０によって、シートの幅寸法が異なる複数種類のシートを把持し、安定して搬送することができる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、シート把持部４、４Ｂの下方に配設された走行車輪１１１は、シート係止部４２Ａ、４２Ｃの移動方向（矢印ｐの方向）と略同一の方向（矢印ｑの方向）へ移動可能に形成されたので、シートＷの種類（例えば、着座数）に応じて移動させるシート係止部４２Ａ、４２Ｃの位置と、シート把持部４、４Ｂに作用するシートＷの荷重を支持する走行車輪１１１の位置とを、略一致させることができる。そのため、シートＷの種類（例えば、着座数）に応じてシートの幅寸法が大きく変化しても、シート係止部の係止ピッチＰと走行車輪のホイールベースＱ（Ｑ＋ＱＡ）とを同じ方向へ伸縮させることによって、各種シートの重心ズレを補正して搬送することができる。
その結果、同一のシート投入補助装置１０、２０によって、シートＷの幅寸法が異なる複数種類のシートを把持し、より一層安定して搬送することができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、シート係止部４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄには、シートＷを構成するシートバックＷ１１、Ｗ３１とシートクッションＷ１２、Ｗ３２との隙間Ｗ１３、Ｗ３３にシート正面側から挿入可能な爪部４３、４２Ｃ１、４２Ｄ１を有するので、各種シートを共通の爪部によって係止することができる。そのため、シートＷの種類が変化しても、シート係止部４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄを取り替える必要はない。
その結果、シート係止部４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄの爪部４３、４２Ｃ１、４２Ｄ１をシートバックＷ１１、Ｗ３１とシートクッションＷ１２、Ｗ３２との隙間Ｗ１３、Ｗ３３に挿入する簡単な操作で、シートＷを把持することができ、操作性が大きく向上する。
【００６２】
また、本第１実施形態によれば、爪部４３には、シートバックＷ１１、Ｗ３１の正面から背面まで延伸する基端部４３１と起立したときシートバックＷ１１、Ｗ３１の背面に沿って延伸する先端部４３２とが略Ｌ字状に形成されたので、先端部４３２が起立した状態ではシートバックＷ１１の背面を起立した先端部４３２によって規制でき、シートＷが爪部４３から脱落することはない。一方、先端部４３２を倒伏した状態では、爪部４３をシートバックＷ１１、Ｗ３１とシートクッションＷ１２、Ｗ３２の隙間Ｗ１３、Ｗ３３にシート正面から簡単に挿入することができる。そのため、爪部４３の先端部４３２を倒伏した状態でシートバックＷ１１、Ｗ３１とシートクッションＷ１２、Ｗ３２の隙間Ｗ１３、Ｗ３３にシート正面から挿入し、爪部４３の先端部４３２を起立した状態でシートＷを把持すれば、シートの脱落を心配することなく、搬送することができる。
その結果、爪部４３の先端部４３２を倒伏状態から起立状態に操作するだけで、各種シートを安心して搬送することができる。
【００６３】
また、本第１実施形態によれば、シート係止部４２Ａ、４２Ｂには、基端部４３１に連結されたカム機構（回動機構）４４を備え、爪部４３は、シートＷを係止してシート把持部４を上昇させるとき、カム機構（回動機構）４４が基端部４３１に作用するシート荷重によって作動して、先端部４３２が倒伏状態から起立状態に回動可能に形成されたので、爪部４３をシートＷに係止して上昇させるときに合わせ、シートＷの自重を利用して、先端部４３２が倒伏状態から起立状態に回動して、シートＷの爪部４３からの脱落を防止することができる。そのため、特別の駆動装置や操作を要することなく、シートＷの搬送中に爪部からシートが脱落するのを防止することができる。
一方、シート把持部４を下降させてシートＷを車両の装着部に当接させるときには、カム機構（回動機構）４４が逆方向に作動するので、先端部を起立状態から倒伏状態に回動させることができる。そのため、特別の駆動装置や操作を要することなく、シートから爪部を抜き出すことができる。
その結果、シートに対する先端部の倒伏動作及び起立動作が容易となり、シート投入補助装置における作業性が向上する。
【００６４】
また、本実施形態によれば、台車部１、１Ｂと支柱部２、２Ｂとフレーム部３とが、傾斜補強部材１４、１４Ｂ、２２１、３３で連結されて略Ｃ字状に形成されたので、台車部１、１Ｂと支柱部２、２Ｂとフレーム部３との各交差部に掛かる応力が傾斜補強部材１４、１４Ｂ、２２１、３３で分散され、各部を構成する部材の軽量化が可能となる。
その結果、各種シートを搬送できるシート投入補助装置１０、２０を、より一層軽量かつコンパクトに形成することができる。
【００６５】
＜変形例＞
上述した実施形態は、本発明の要旨を変更しない範囲で、様々に変更することができる。
（１）例えば、第１実施形態では、シート把持部４におけるシート係止部４２（４２Ａ）は、長尺基板４２１に爪部４３とカム機構（回動機構）４４とシートバック当接部４５とが装着されていて、爪部４３の基端部４３１は、カム機構４４に回動可能に軸支されている。しかし、爪部４３の回動機構は、カム機構４４に限る必要はない。
例えば、図１２、図１３に示すように、爪部４３の基端部４３１をクランク機構４４Ｃに回動可能に軸支してもよい。この場合、クランク機構４４Ｃは、基端保持板４４５Ｃに軸支されたクランク軸部４３４と、クランク軸部４３４の一端と基端部４３１とを偏心して連結する偏心連結部４３３と、クランク軸部４３４の他端から鉛直方向へ延伸するクランクアーム部４４１Ｃと、クランクアーム部４４１Ｃの先端と基端保持板４４５Ｃの上端から水平方向に突出したばね止め部４２３Ｃとの間に係止された引張りばね４４３Ｃと、クランクアーム部４４１Ｃの回動角度を規制するストッパピン４４２Ｄ、４４２Ｅとを備えている。基端保持板４４５Ｃは、長尺基板４２１に固定されている。このクランク機構４４Ｃによれば、シートＷを係止しない無負荷状態では、クランクアーム部４４１Ｃが引張りばね４４３Ｃによって上方のストッパピン４４２Ｄまで引かれ、爪部４３の先端部４３２は、水平な倒伏状態に保持されている（図１３（ａ）参照）。また、シートを係止して基端部４３１にシート荷重が作用した状態では、クランク機構４４Ｃにシート荷重による回転モーメントが働くので、クランク軸部４３４を中心に基端部４３１及び先端部４３２が矢印ｒ２の方向へ回動する。このときは、クランクアーム部４４１Ｃが、下方のストッパピン４４２Ｅと当接し、先端部４３２の起立状態が保持される（図１３（ｂ）参照）。
なお、シート把持部４を下降させてシートを車両の装着部に当接させるときには、クランク機構４４Ｃ（回動機構）が逆方向に作動するので、先端部４３２を起立状態から倒伏状態に回動させることができる。そのため、特別の駆動装置や操作を要することなく、シートＷから爪部４３を抜き出すことができる。
【００６６】
（２）例えば、第１実施形態及び第２実施形態では、シート把持部４、４Ｂにおける２つのシート係止部４２Ａ、４２Ｂ（４２Ｃ、４２Ｄ）を前後方向に配列したが、シート係止部４２Ａ、４２Ｂ（４２Ｃ、４２Ｄ）を左右方向に配列してもよい。この場合には、２つのシート係止部４２Ａ、４２Ｂ（４２Ｃ、４２Ｄ）が、シート幅に応じてそれぞれ逆方向へ移動可能に形成することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、例えば、商用車やミニバン等の車両組立てラインにおいて、車両に装着する複数種類のシートをラインサイドから車両内に投入する作業を補助するシート投入補助装置として利用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１、１Ｂ              台車部
２、２Ｂ              支柱部
３                    フレーム部
４、４Ｂ              シート把持部
５                    駆動部
６                    床面
１０、２０            シート投入補助装置
１１                  走行車輪
１２                  低床枠台
１３                  高床枠台
１４、１４Ｂ          傾斜補強部材
３１                  前端部
３３                  筒状フレーム（傾斜補強部材）
４１、４１Ｂ          基台部
４２、４２Ａ、４２Ｂ  シート係止部
４２Ｃ、４２Ｄ        シート係止部
４３                  爪部
４２Ｃ１、４２Ｄ１    爪部
４４                  カム機構（回動機構）
４４Ｃ                クランク機構（回動機構）
１１１、１１２        走行車輪
１１３                走行車輪
２２１                傾斜補強部材
４３１                基端部
４３２                先端部
Ｓ                    車両
ＳＫ                  開口部
Ｗ、Ｗ１、Ｗ３        シート
Ｗ１１、Ｗ３１        シートバック
Ｗ１２、Ｗ３２        シートクッション
Ｗ１３、Ｗ３３        隙間
【図１】
2016037095.tif 000003
【図２】
2016037095.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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