(57)【要約】【課題】偽陽性の判定が起こらず、送液機構が不要な線状凹部からなる流路を有し、部品点数が少ない、イムノクロマトグラフデバイスの方式を利用した分析デバイスの提供。【解決手段】基材と、該基材表面に形成された一定の長さを有する線状凹部とからなり、前記線状凹部に検体液を滴下したときに前記線状凹部上を前記検体液が液流速０．０１ｍｍ／ｓｅｃ以上で進む分析デバイスである。【選択図】図２Ｂ
2016011943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材表面に形成された一定の長さを有する線状凹部とからなり、
前記線状凹部に検体液を滴下したときに前記線状凹部上を前記検体液が液流速０．０１ｍｍ／ｓｅｃ以上で進むことを特徴とする分析デバイス。
【請求項２】
前記液流速が０．３ｍｍ／ｓｅｃ以上である請求項１に記載の分析デバイス。
【請求項３】
前記基材がファイバー又は繊維の積層体で構成されており、繊維間の隙間に無数の空孔を有している請求項１から２のいずれかに記載の分析デバイス。
【請求項４】
前記基材が紙基材である請求項３に記載の分析デバイス。
【請求項５】
前記基材内に、試料を添加する試料添加部と
検体液が送液される流路と、
検体液中の被検出物質と反応を生じる標識物質を担持する標識物質保持部と、
被検出物質と反応を生じる固定化用物質が固定された判定部と、
を有してなり、
前記試料添加部、前記流路、前記標識物質保持部、及び前記判定部が、いずれも前記線状凹部からなり、かつ前記線状凹部が開放されている請求項１から４のいずれかに記載の分析デバイス。
【請求項６】
前記線状凹部の開放端箇所の幅である開口端幅が、前記線状凹部における最大幅である請求項１から５のいずれかに記載の分析デバイス。
【請求項７】
前記線状凹部の送液方向に対して垂直方向から見た線状凹部断面図において、前記線状凹部の底面幅が０μｍ以上４００μｍ以下である請求項６に記載の分析デバイス。
【請求項８】
前記線状凹部断面図での線状凹部の断面形状が三角形である請求項７に記載の分析デバイス。
【請求項９】
前記線状凹部断面図での線状凹部の底角が０°以上１２０°以下である請求項７から８のいずれかに記載の分析デバイス。
【請求項１０】
前記線状凹部の平均深さが、基材の平均厚みに対して１％以上９０％以下である請求項１から９のいずれかに記載の分析デバイス。
【請求項１１】
前記基材表面に対して、検体液を用いて接触角を測定したときに、前記接触角が４０°以上になるように前記検体液又は前記基材を調製した請求項１から１０のいずれかに記載の分析デバイス。
【請求項１２】
前記試料添加部、及び該試料添加部と標識物質保持部との間から複数の流路が分岐され、それぞれの流路に前記標識物質保持部と判定部とが形成されている請求項５から１１のいずれかに記載の分析デバイス。
【請求項１３】
更に、判定部を通過した検体液を吸収する吸収部を有し、該吸収部が線状凹部からなる請求項５から１２のいずれかに記載の分析デバイス。
【請求項１４】
前記試料添加部、前記標識物質保持部、前記判定部、及び前記吸収部から選択される少なくとも１つの線状凹部の平均深さが、前記流路からなる線状凹部の平均深さよりも深く形成されている請求項１３に記載の分析デバイス。
【請求項１５】
前記線状凹部が、切削加工及びインプリント法のいずれかにより形成される請求項１から１４のいずれかに記載の分析デバイス。
【請求項１６】
前記試料添加部と前記標識物質保持部とが同一である請求項５から１５のいずれかに記載の分析デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イムノクロマトグラフデバイスの方式を利用した分析デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、創薬研究や臨床検査のハイスループット化を達成する手段として、生理活性物質を固相基板上に固定化したデバイスであるバイオチップが注目されている。前記生理活性物質としては、核酸、蛋白質、抗体、糖鎖、糖蛋白、アプタマーなどが代表的なものである。これらの中でも、特に核酸を固定化したバイオチップである核酸マイクロアレイは既に多数の商品が上市されている。前記バイオチップの形態としては、基板上に各種生理活性物質がスポットされ固定化されている形態であり、主に研究機関における研究分析用に活用されている。
【０００３】
また、マイクロ分析チップ、μＴＡＳ（ｍｉｃｒｏ  ｔｏｔａｌ  ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  ｓｙｓｔｅｍ）又はラボオンチップと呼ばれる、微細加工技術を利用した化学反応や分離、分析システムの微小化の研究が盛んになっており、マイクロチャネル（微細流路）上で各種の化学反応、特に生理学的反応を行うことが可能となっている。このような分析システムは、微少量のサンプルを迅速分析できるため、この特長を生かしたバイオチップ、特に医療機関における診断用バイオチップとして商品化されることが期待されており、注目されている（特許文献１参照）。
【０００４】
前記マイクロチャネルにおいては、送液機構として背圧型ポンプが用いられることが多く、例えば、プランジャーポンプ、ペリスタルティックポンプ、シリンジポンプなどが用いられている。また、キャピラリー電気泳動を行う方式においては電気浸透流が主に用いられている。更に、微細加工を駆使して、圧電素子とダイアフラムを組み合わせたポンプ、流路の非対称性を利用したディフューザー型のポンプが開発されている。つまり、微細な流路に試薬等を送液するため微量で精度の高い送液機構が必要となる。そのため、価格が高価となることが課題としてある。
【０００５】
一方、ポータブル性が要求されるポイントオブケア用途や環境、食品分析の用途、及びコンタミネーションを避けるため試料が触れた部分を再利用しない生物・生化学分野でよく見られているディスポーザブル用途では、送液機構も簡素で安価な毛細管現象を利用した送液法が使用されている。前記毛細管現象を用いた送液法としては、イムノクロマトグラフ法が既に多くの分野で利用されている（特許文献２参照）。
前記イムノクロマトグラフ法は、メンブレンフィルター（液体吸収用担体）を使用してインフルエンザ等の簡易迅速診断がなされている。前記イムノクロマトグラフ法の代表的な形態では、２種類の抗体で標的物質を挟み込むサンドイッチ法の原理が用いられる。具体的には、前記標識生体分子としての標識抗体がコンジュゲートパッドに含まれており、ここに標的物質（抗原）を含む検体液が流入すると、標識抗体と抗原との免疫複合体が形成される。前記免疫複合体は毛細管現象によりメンブレンを移動し、前記メンブレンに局所的（例えば、ライン状）に固定化された免疫複合体捕捉用抗体に効率良く接触し、標的物質を介して捕捉される。これにより、前記メンブレンに局所的に免疫複合体が濃縮され、前記免疫複合体に含まれる標識を検出することによって標的物質の有無などを判定することができる。
【０００６】
一般に、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、イムノクロマトグラフデバイス２０１は、サンプルパッド２０２とコンジュゲートパッド２０３、コンジュゲートパッド２０３とメンブレン２０４、メンブレン２０４と吸収パッド２０５がそれぞれ部分的に重ね合うように連結された構造となっている（特許文献３参照）。
このようなイムノクロマトグラフデバイス２０１においては、前記サンプルパッド２０２に検体液を滴下すると、順にコンジュゲートパッド２０３、メンブレン２０４、吸収パッド２０５へと検体液が毛細管現象（毛管力）により移動していくが、各機能に応じた部品点数が多いため構成が複雑となり、それに応じて価格も高価となることが課題である。
【０００７】
前記イムノクロマトグラフデバイスに用いられる材質としては、例えば、酢酸セルロース繊維、ニトロセルロース繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ナイロン等の有機高分子繊維やガラス繊維などの毛細管現象が起こりやすい繊維が用いられている（特許文献３参照）。このような繊維に検体液を滴下すると前記イムノクロマトグラフデバイス全体が濡れてしまい、検査技術者が、病原体に接触して二次感染を引き起こす可能性がある。そのため、検体液の漏れによる二次感染を防止するためにプラスチック製ハウジングで試験紙を密閉し固定している。前記プラスチック製ハウジングのほとんどは量産に適した射出成形により成形されている。そのため、ハウジングの密閉性、強度等を考慮すると、金型の構造が複雑になり、それに応じて高価となることが課題である。
【０００８】
また、臨床検査において、血液等の試液に含まれる複数種類の成分を分析する場合、通常は、検体液を分析すべき成分の種類数に小分けし、該小分けしたそれぞれの検体液を用いて分析すべき成分の種類毎に成分量を測定する。
このような複数の検出対象物を検出する第１のイムノクロマトグラフ法としては、１本のイムノクロマトグラフデバイスに２本のテストラインを保持させ、１本のテストストリップで２種類の検出対象物を検出する方法が知られている。しかし、前記方法では、使用する検体量は少なくて済むものの、同じメンブレン上に２種類のラインが塗布されているため、両方の検出対象物についてメンブレンの処理方法、又はメンブレンの種類を変えることができず、検出感度を向上させるための条件の最適化が困難であり、偽陽性の原因となることが課題としてある。
【０００９】
第２のイムノクロマトグラフ法としては、１本のテストストリップを用い、１本のテストラインに２種類の抗体を固定化し、２種類の異なる色調の標識試薬を用いることで、同一ライン上で２種類の検出対象物を検出する方法が知られている。しかし、この方法では、使用する検体量は少なくて済むものの、同じメンブレン上に２種類の検出用抗体が塗布されているため、両方の検出対象物についてメンブレンの処理方法あるいはメンブレンの種類を変えることができず、検出感度を向上させるための条件の最適化が困難である。
【００１０】
第３のイムノクロマトグラフ法としては、第一のコンジュゲートパッド及び第一のメンブレンと第二のコンジュゲートパッド、並びに第二のメンブレンが直列連結する方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。しかし、この方法では使用する検体が第一のコンジュゲートパッド、並びに第一のメンブレンを通過後に第二のコンジュゲートパッド及び第二のメンブレンに向かうため、検出感度を向上させるための条件の最適化が困難で、偽陽性の原因となることが課題としてある。
【００１１】
したがって、偽陽性の判定が起こらず、送液機構が不要な線状凹部からなる流路を有し、部品点数が少ない、イムノクロマトグラフデバイスの方式を利用した分析デバイスは未だ得られておらず、その提供が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、偽陽性の判定が起こらず、送液機構が不要な線状凹部からなる流路を有し、部品点数が少ない、イムノクロマトグラフデバイスの方式を利用した分析デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するための手段としての本発明の分析デバイスは、基材と、該基材表面に形成された一定の長さを有する線状凹部とからなり、
前記線状凹部に検体液を滴下したときに前記線状凹部上を前記検体液が液流速０．０１ｍｍ／ｓｅｃ以上で進むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、前記従来における諸問題を解決することができ、偽陽性の判定が起こらず、送液機構が不要な線状凹部からなる流路を有し、部品点数が少ない、イムノクロマトグラフデバイスの方式を利用した分析デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】図１Ａは、従来のイムノクロマトデバイスの一例を示す平面である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａの断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の分析デバイスの一例を示す上面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２ＡのＡ−Ａ線での断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、閉鎖系の線状凹部からなる流路を有する分析デバイスの一例を示す上面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、図２ＣのＣ−Ｃ線での断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、２種類の判定の場合に用いる分析デバイスの一例を示す概略図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、２種類の判定の場合に用いる分析デバイスの他の一例を示す概略図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、２種類の判定の場合に用いる分析デバイスの他の一例を示す概略図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、２種類の判定の場合に用いる分析デバイスの他の一例を示す概略図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、２種類の判定の場合に用いる分析デバイスの他の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、３種類の判定の場合に用いる分析デバイスの一例を示す概略図である。
【図５】図５は、４種類の判定の場合に用いる分析デバイスの一例を示す概略図である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施例１の分析デバイスの線状凹部からなる流路を上から撮影した写真（２００倍）である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施例１の分析デバイスの線状凹部からなる流路の断面写真（２００倍）である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、実施例１の分析デバイスの線状凹部からなる流路の３Ｄ図（２００倍）である。
【図７Ａ】図７Ａは、検体液を流す前の実施例１の分析デバイスの線状凹部からなる流路を上から撮影した写真（２００倍）である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、検体液を流す前の実施例１の分析デバイスの線状凹部からなる流路の３Ｄ図（２００倍）である。
【図８Ａ】図８Ａは、検体液を流した初期の実施例１の分析デバイスの線状凹部からなる流路を上から撮影した写真（２００倍）である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、検体液を流した初期の実施例１の分析デバイスの線状凹部からなる流路の３Ｄ図（２００倍）である。
【図９Ａ】図９Ａは、検体液を流した終了期の実施例１の分析デバイスの線状凹部からなる流路を上から撮影した写真（２００倍）である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、検体液を流した終了期の実施例１の分析デバイスの線状凹部からなる流路の３Ｄ図（２００倍）である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、分析デバイスの線状凹部からなる流路上の検体液の進行状態を示し、初期の状態を示す写真である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、分析デバイスの線状凹部からなる流路上の検体液の進行状態を示し、中期の状態を示す写真である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、分析デバイスの線状凹部からなる流路上の検体液の進行状態を示し、終期の状態を示す写真である。
【図１１】図１１は、本発明の分析デバイスにおける線状凹部からなる流路の一例を示す断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の分析デバイスにおける三角形の形状をした線状凹部からなる流路の一例を示す断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本発明の分析デバイスにおける底面のない多角形形状をした線状凹部からなる流路の一例を示す断面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、本発明の分析デバイスにおける台形の形状をした線状凹部からなる流路の一例を示す断面図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、本発明の分析デバイスにおける多角形の形状をした線状凹部からなる流路の一例を示す断面図である。
【図１２Ｅ】図１２Ｅは、本発明の分析デバイスにおける開放端幅より底面幅の方が大きいため、開放端幅が線状凹部の最大幅であることに適合しない流路の一例を示す断面図である。
【図１２Ｆ】図１２Ｆは、本発明の分析デバイスにおける開放端箇所でないところに最大流路幅が存在する流路の一例を示す断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、本発明の分析デバイスにおける半円の形状をした線状凹部からなる流路の一例を示す断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、本発明の分析デバイスにおける半楕円の形状をした線状凹部からなる流路の一例を示す断面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、本発明の分析デバイスにおける一部が半円の形状をしており、Ｕ字型の線状凹部からなる流路の一例を示す断面図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、本発明の分析デバイスにおける部分円の形状をしており、開放端幅が線状凹部の最大幅でない線状凹部からなる流路の一例を示す断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の分析デバイスの一例を示す上面図である。
【図１５】図１５は、第１回目の線状凹部から１００μｍずらして第２回目の線状凹部を切削加工し、線状凹部の底面幅を広げる方法を説明する図面である。
【図１６】図１６は、実施例１４、実施例２０〜２５の実験結果に基づき、横軸を底面幅（μｍ）とし、縦軸を液流速（ｍｍ／ｓｅｃ）としたグラフである。
【図１７Ａ】図１７Ａは、アルミニウム板を接合することにより、閉鎖系の線状凹部からなる流路を作製する方法の一例を示す下面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、アルミニウム板を接合することにより、閉鎖系の線状凹部からなる流路を作製する方法の一例を示す厚み方向中央の断面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、アルミニウム板を接合することにより、閉鎖系の線状凹部からなる流路を作製する方法の一例を示す上図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（分析デバイス）
本発明の分析デバイスは、基材と、該基材表面に形成された一定の長さを有する線状凹部とからなり、流路、試料添加部、標識物質保持部、判定部、及び吸収部の少なくともいずれかを有することが好ましく、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
【００１７】
前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、前記線状凹部に検体液を滴下したときに前記線状凹部上を前記検体液が液流速０．０１ｍｍ／ｓｅｃ以上で進むことによって、前記線状凹部上を送液機構なしで検体液が通過することを確認した。また、前記線状凹部を有するイムノクロマトグラフデバイスの方式を利用した分析デバイスを作製することによって、偽陽性の判定が起こらず、複数の検出対象物を検出することが可能であることを知見した。
【００１８】
前記分析デバイスは、前記線状凹部に検体液を滴下したときに前記線状凹部上を前記検体液が液流速０．０１ｍｍ／ｓｅｃ以上で進むことが必要であり、０．３ｍｍ／ｓｅｃ以上であることが好ましい。
前記線状凹部に検体液を滴下したとき、液流速０．０１ｍｍ／ｓｅｃ以上で検体液が進行することで、検体液が線状凹部（例えば、流路）上を移動することができて、分析デバイスにおける目的、偽陽性の判定が起こらず、複数の検出対象物を検出することが可能となる。前記液流速が０．０１ｍｍ／ｓｅｃ未満であると、検体液が基材内部に吸収されてしまう、蒸発により検体液が消失してしまう、もしくは拡散により線状凹部（例えば、流路）外へ染み出してしまうことなどにより、分析デバイスとしての目的が達成されない。
ここで、前記液流速は、例えば、下記式から、検体液を線状凹部上の端点に滴下したときに線状凹部上を１０ｍｍ進むのにかかる時間と２０ｍｍ進むのにかかる時間との差を算出し、液流速を計算することができる。
１０（ｍｍ）÷（線状凹部上を２０ｍｍ進むのにかかる時間（ｓｅｃ）−線状凹部上を１０ｍｍ進むのにかかる時間（ｓｅｃ））＝液流速（ｍｍ／ｓｅｃ）
【００１９】
＜基材＞
前記基材としては、ファイバー又は繊維の積層体で構成されており、繊維間の隙間に無数の空孔を有しているものが好ましい。
前記ファイバー又は繊維の積層体は、ファイバー又は繊維間の隙間に無数の空孔を有していることが好ましく、ファイバーもしくは繊維は３次元的にランダムに積層していてもよく、もしくは１方向又は２次元への配向性を持って積層していてもよい。
前記基材としては、紙基材が好ましい。前記紙基材としては、製法や種類等について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＫＰ、ＳＧＰ、ＲＧＰ、ＢＣＴＭＰ、ＣＴＭＰ等の機械パルプ、脱墨パルプ等の古紙パルプ、ケフナ、竹、藁、麻等の非木材パルプ、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリノジック繊維等の有機合成繊維、ガラス繊維、セラミック繊維、カーボン繊維等の無機質繊維などが挙げられる。なお、多層抄き合わせの場合、各層において使用するパルプが異なっていてもよい。
前記パルプとして、古紙パルプを多く用いた紙基材の使用は環境面から好ましい。例えば、少なくとも白色度の低い古紙パルプを中層とし、白色度の高いパルプを表層及び裏層とする３層以上の多層抄き合わせ紙は、４０質量％以上という多くの古紙パルプを配合できるため、環境面からも好ましい構成の一つである。また、各層中には、必要に応じて、填料を配合することができる。
前記填料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、一般に上質紙に用いられる各種の顔料、例えば、カオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、タルク、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の鉱物質顔料、ポリスチレン樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、又はそれらの微小中空粒子等の有機顔料が挙げられる。
【００２０】
なお、前記紙基材中にはパルプ繊維や填料の他に、各種のアニオン性、ノニオン性、カチオン性又は両性の歩留向上剤、濾水性向上剤、紙力増強剤、内添サイズ剤等の各種抄紙用内添助剤を必要に応じて適宜選択して使用することができる。更に、染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添助剤も紙の用途に応じて適宜添加することができる。
【００２１】
抄紙方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、抄紙ｐＨが４．５付近である酸性抄紙法、炭酸カルシウム等のアルカリ性填料を主成分として含み抄紙ｐＨ約６の弱酸性の抄紙法、ｐＨ約９の弱アルカリ性の中性抄紙法等の全ての抄紙方法に適用することができる。
抄紙機としては、例えば、長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、丸網抄紙機、ヤンキー抄紙機などが挙げられる。
抄紙された紙基材の表面は、澱粉や表面サイズ剤などで表面サイズ処理することもできる。なお、前記紙基材は、カレンダ等で表面を平滑化処理することもできる。
【００２２】
前記基材の大きさについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、平均長さ１０ｍｍ〜２９７ｍｍ、平均幅１ｍｍ〜２１０ｍｍ、平均厚み０．０５ｍｍ〜１００ｍｍが好ましく、クレジットカードサイズ、葉書きサイズ、Ａ４サイズなどの定型サイズがより好ましい。
前記基材の平均厚みは、０．０５ｍｍ〜１０ｍｍがより好ましく、０．１ｍｍ〜１ｍｍが更に好ましい。前記平均厚みが、０．０５ｍｍ未満であると、線状凹部形状を作製した時に基材が千切れたり穴が開いたりすることが懸念され、１００ｍｍを超えると、基材の作製に手間とコストを要することがある。
なお、前記基材の流路が形成されている面の反対面に、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等の液体非透過性フィルムが、両面テープ、接着剤、粘着剤などで貼り合わせてもよい。
【００２３】
前記基材に対して水滴を垂らしたときの接触角は、基材への染み込み度合いを示す。即ち、接触角が０°に近いほど、水滴は基材に対して染み込みやすく、接触角が０°より遠いほど、水滴は基材に対して染み込みにくく、水滴状態で保持される。通常、イムノクロマト法用テストストリップでは、酢酸セルロース繊維、ニトロセルロース繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、及びナイロンからなる有機高分子繊維やガラス繊維などの毛細管現象が起こりやすい、水滴が非常に染み込みやすい（接触角が０°に近い）、毛管力（水面から垂直方向に水を吸い上げる力）の高い、紙基材が用いられる。
しかし、本発明で用いられる前記基材は、水滴が非常に染み込みにくい（接触角が０°より遠い）、毛管力（水面から垂直方向に水を吸い上げる力）の弱い、ファイバーもしくは繊維の積層体で構成されており、繊維間の隙間に無数の空孔を有している基材が用いられる。そのため、水滴推進力は、イムノクロマト法用テストストリップのような紙繊維中における水滴の毛管力とは異なり、切削加工などにより線状凹部を形成し、検体液の通り道である線状凹部（例えば、流路）を作製する。すると、切削された凹部の繊維が解繊もしくは加圧され、ファイバー間の隙間に存在する空孔の数が増えるもしくは１個辺りの空孔のサイズが小さくなることで、該流路上に優先的に毛細管現象が推進され、線状凹部（例えば、流路）に沿って検体液が進行する。
したがって、流路上に液を押し出す力を推進力、流路外へ滲み広がるもしくは基材に染み込む力を拡散力とした時に、推進力をできるだけ大きくし、拡散力を小さくするような構成が好ましい。また、前記基材が無数の空孔を有していない場合、毛細管現象による推進力が働かないため、線状凹部上に検体液が進行することはない。
【００２４】
前記基材と検体液の関係において、前記接触角は４０°以上が好ましく、４５°以上がより好ましく、５０°以上が更に好ましい。前記接触角が、４０°未満であると、水滴が基材に対して染み込みやすくなり、該凹部の壁間における表面張力と毛細管現象による推進力が得られないという問題がある。
ここで、この時の試験方法は、試験片をガラス基板から基材に変更する以外は、ＪＩＳ試験法「基板ガラス表面のぬれ性試験方法」Ｒ３２５７：１９９９の「６．静滴法」に従う。この時に用いられる測定器としては、例えば、接触角計（ＤＭ１００、協和界面科学株式会社製）を用いることができる。
【００２５】
＜流路＞
前記流路は、前記基材の一の表面に該表面を基準として形成された線状凹部からなり、かつ前記線状凹部が開放されている。
ここで、「線状凹部が開放されている」とは、少なくとも分析デバイスを使用時において、線状凹部の表面にカバー等が存在せず、密閉されていないことを意味し、前記線状凹部の少なくとも一部、好ましくは全部が開放されている。
【００２６】
本発明における前記線状凹部についての用語は以下のように定義される。なお、説明した各用語については図１１に図示した。
【００２７】
＜開放端幅＞
前記開放端幅とは、基材の１つの表面に該表面を基準として形成された線状凹部を形成し、前記線状凹部に沿って送液するとき、送液方向に対して垂直方向に断面を切った線状凹部断面図に対して、基準とした表面箇所の幅を意味する。
【００２８】
＜線状凹部の最大幅＞
前記線状凹部の最大幅とは、線状凹部断面図において基準とした表面と平行な直線で線状凹部を区切った時、最大になる箇所の幅を意味する。
【００２９】
＜底面幅＞
前記底面幅とは、線状凹部断面図において深さ方向に対して最深部の幅を意味する。
【００３０】
＜底角＞
前記底角とは、線状凹部断面図が直線により区画されているものに対して、底面幅の無い図１２Ａ及び図１２Ｂについては、底面の尖部を形成する角度であり、底面幅のある図１２Ｃ及び図１２Ｄについては底面の端点を通り線状凹部の断面と外接する直線２線の交わり角度である。なお、図１２Ｅ及び図１２Ｆのように開放端幅が線状凹部の最大幅でないものについて底角は定義されない。
【００３１】
前記線状凹部の送液方向に対して垂直方向から見た線状凹部の断面の断面形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｖ字、三角形、四角形、矩形、多角形等の直線により結ばれた形、半円、楕円、Ｕ字等の一部又は全部が曲線で結ばれた形などが挙げられる。これらの中でも、底面幅のない三角形が好ましい。
【００３２】
前記線状凹部の平均深さは、前記基材の平均厚みに対して１％以上９０％以下が好ましく、５％以上８５％以下がより好ましく、１０％以上８０％以下が更に好ましい。
前記線状凹部の平均深さが前記基材の平均厚みに対して９０％を超えると、検体液が基材の裏面から滲み出て、検査技術者が、病原体へ接触して二次感染を引き起こすおそれがあり、１％未満であると、検体液が流れないことがある。
ここで、前記線状凹部の平均深さは、例えば、デジタルマイクロスコープ（ＶＨＸ−１０００、キーエンス社製）により測定した任意の１０箇所の深さの平均値として求めることができる。
【００３３】
前記線状凹部の開放端幅の平均値は、１μｍ以上１，０００μｍ以下が好ましく、５μｍ以上８５０μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以上７００μｍ以下が更に好ましい。また、線状凹部は線状凹部の開放端から底面まで幅が徐々に狭くなっていく構造が好ましく、開放端幅が線状凹部の最大幅になっていることがより好ましい。なお、線状凹部壁面に傷や窪みを設けてもよく、傷や窪みによってその一部分のみが線状凹部の開放端よりも幅が広くなっても構わない。
前記線状凹部の開放端幅の平均値が、１μｍ未満であると、検体液が流れない、もしくは検体液中の標識物質が流路上を進行しないことがあり、１，０００μｍを超えると、線状凹部の壁間における表面張力と毛細管現象による推進力が得られないことがある。
また、前記底面幅の平均値は、前記開放端幅以下であることが好ましく、０μｍ以上４００μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以下が更に好ましく、１００μｍ以下が特に好ましい。なお、底面幅のないＶ字型が最も好ましい。
ここで、前記開放端幅の平均値及び前記底面幅の平均値は、例えば、デジタルマイクロスコープ（ＶＨＸ−１０００、キーエンス社製）により測定した任意の１０箇所の幅の平均値として求めることができる。
【００３４】
また、底面幅がないものについては線状凹部の尖部を形成する角度、底面幅があるものについては底面の端点を通り線状凹部の断面と外接する直線２線の交わる角度を底角と規定した時、底角は０°以上１２０°以下が好ましく、１５°以上１０５°以下がより好ましく、３０°以上９０°以下が更に好ましい。
前記底角が、１２０°を超えると、Ｖ溝の効果が薄れるため、毛細管現象による推進力が期待しづらくなることがある。
【００３５】
前記線状凹部は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、切削加工、成形加工、レーザー加工などにより形成することができる。これらの中でも、切削加工、レーザー加工のような凹部箇所を除去する方法が好ましい。
前記成形加工としては、例えば、インジェクション成形、ホットエンボッシング成形、トランスファ成形、コンプレッション成形などが好適に使用される。また、成形温度、加圧の圧力、金型の平滑性や形状等の成形条件についても特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記切削加工としては、機械的な加工により切削されるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各種エンドミルによる切削加工、各種バイトによる切削加工、各種研磨装置による研磨加工などが挙げられる。
これらの中でも、機械的切削加工であれば加工の種類、装置の詳細、切削用治具の形状、材質、及び表面状態に関しても特に限定はしない。また、切削加工と成形加工の併用による加工、例えば、成形加工で大まかな成形品を得た後に、切削加工により微小部分の加工を施しても一切限定はしない。
【００３６】
前記基材内に、検体液を添加する試料添加部と、検体液中の被検出物質と反応（例えば、抗原抗体反応）を生じる標識物質を担持する標識物質保持部と、被検出物質と抗原抗体反応を生じる固定化用物質が固定された判定部を設けてもよい。また、前記判定部を通過した前記検体液を吸収する吸収部を設けてもよい。更に、前記試料添加部と前記標識物質保持部が同一の部位であってもよい。前記試料添加部、前記流路、前記標識物質保持部、及び前記判定部が、いずれも前記基材の一の表面に該表面を基準として形成された線状凹部からなり、かつ前記線状凹部が開放されていることが好ましい。
前記各部位の面積サイズについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記各部位は、線状凹部からなる流路の幅に納まっていてもよく、線状凹部からなる流路の幅より広い幅で部分的に形成されていてもよい。前記各部位が線状凹部からなる流路の幅より広い幅で部分的に形成される場合、各部位の形状については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円状、楕円状、正方形状、長方形状、菱形状、三角形状などが挙げられる。
前記各部位の線状凹部は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、切削加工、成形加工、レーザー加工などにより形成することができる。これらの中でも、切削加工、レーザー加工のような凹部箇所を除去する方法が好ましい。
【００３７】
また、規定された反応時間を守らず、反応時間終了後も検査キットを放置した場合に検体液が逆流して判定結果に大きな影響を与えることがあるので、前記吸収部を設けることが好ましい。これにより、誤判定の防止が可能となる。例えば、検体液が多量に逆流することで判定部に現れた陽性シグナルを滲ませ判定を困難なものとしたり、有色の標識試薬が逆流することにより媒体全体に広がりバックグラウンドのシグナルが上昇し、Ｓ／Ｎ比が低下したりするといった問題が生じていた。また、標識物質と複合体を形成した被検出物質が再度判定部を通過することで、余分な被検出物質が追加で捕捉され、本来ならば陰性と判定されるべき検査試料が陽性と判定されてしまうという偽陽性の問題も生じていた。前記吸収部には、検体液の逆流を防止する目的で高吸水性ポリマーを埋め込んでもよい。
【００３８】
前記高吸水性ポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアクリル酸塩架橋体、ビニルアルコール−アクリル酸塩共重合体架橋体、でん粉−アクリル酸塩グラフト共重合体架橋体、ポリビニルアルコール−ポリ無水マレイン酸塩グラフト共重合体架橋体のようなカルボキシル基又はその塩を有する高分子化合物の部分架橋体や、カルボキシメチルセルロース塩架橋体のような多糖類の部分架橋体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、吸水性能の点から、ポリアクリル酸塩架橋体、でん粉−アクリル酸塩グラフト共重合体架橋体が好ましく、ポリアクリル酸ナトリウム架橋体が特に好ましい。
【００３９】
前記標識物質保持部には、標的物質と結合する標識された第１の生体分子が固定化されており、この標識物質保持部に流路で連結されている判定部には、前記の標識された第１の生体分子と前記標的物質とを含む標識抗体を捕捉するための第２の生体分子（捕捉分子）が固定化されている。前記標的物質とは、ラテラルフロー法による検出対象となる分子であり、前記第１の生体分子とは、前記標的物質に対する結合能を有する生体分子である。
【００４０】
また、前記試料添加部、前記標識物質保持部、前記判定部、及び前記吸収部から選択される少なくとも１つの線状凹部の平均深さが、０μｍ超１００μｍ以下の範囲で前記流路からなる線状凹部の平均深さよりも深い前記試料添加部、前記標識物質保持部、前記判定部、及び前記吸収部を形成することが好ましく、５μｍ以上９５μｍ以下の範囲で前記流路からなる線状凹部の平均深さよりも深い前記試料添加部、前記標識物質保持部、前記判定部、及び前記吸収部から選択される少なくとも１つの線状凹部を形成することがより好ましく、１０μｍ以上９０μｍ以下の範囲で前記流路からなる線状凹部の平均深さよりも深い前記試料添加部、前記標識物質保持部、前記判定部、及び前記吸収部から選択される少なくとも１つの線状凹部を形成することが更に好ましい。
【００４１】
前記流路からなる線状凹部の平均深さが、１μｍ以上の範囲で前記標識物質保持部の平均深さより深いと、該部位に固定化されている標識された第１の生体分子と検体中の抗原が結合できなくなり、偽陰性が判定されるという問題がある。前記流路の平均深さが、１μｍ以上の範囲で前記判定部の平均深さより深いと、該部位に固定化されている第２の生体分子（捕捉分子）と検体中の抗原と標識された第１の生体分子の結合物が結合できなくなり、偽陰性が判定されるという問題がある。前記流路からなる線状凹部の平均深さが、１μｍ以上の範囲で前記吸収部の平均深さより深いと、検体液が多量に逆流することで判定部に現れた陽性シグナルを滲ませ、判定を困難なものとしたり、有色の標識試薬が逆流することにより媒体全体に広がりバックグラウンドのシグナルが上昇し、Ｓ／Ｎ比が低下するという問題がある。また、標識物質と複合体を形成した被検出物質が再度判定部を通過することで、余分な被検出物質が追加で捕捉され、本来ならば陰性と判定されるべき検査試料が陽性と判定されてしまうという偽陽性の問題もある。
【００４２】
ここで、本発明の分析デバイスについて、図面を参照して説明する。
図２Ａは、本発明の分析デバイスの一例を示す上面図、図２Ｂは、図２ＡのＡ−Ａ線での断面図である。図２Ａ及び図２Ｂ中、１０１は試料添加部、１０２は標識物質保持部、１０３は判定部、１０４は吸収部、１０５は流路をそれぞれ示す。図２Ｂ中矢印方向に検体液が流れる。
【００４３】
また、本発明においては、前記試料添加部又は前記試料添加部と前記標識物質保持部の間から複数の流路が分岐され、それぞれの流路に前記標識物質保持部と前記判定部と、が形成されることで複数の判定を同時に行うことができる。具体的な例として、２種類の判定の場合には図３Ａ〜図３Ｅに示す分析デバイスを用いることができる。図３Ａ〜図３Ｅ中１１０は基材、１１１は試料添加部、１１２、１１６は標識物質保持部、１１３、１１７は判定部、１１４、１１８は吸収部、１１５、１１９は流路をそれぞれ示す。
更に３種類の判定の場合には図４に示す分析デバイスを用いることができる。また、４種類の判定の場合には図５に示す分析デバイスを用いることができる。図４及び図５中１１０は基材、１１１は試料添加部、１１２、１１６、１２２、１２６は標識物質保持部、１１３、１１７、１２３、１２７は判定部、１１４、１１８、１２４、１２８は吸収部、１１５、１１９、１２５、１２９は流路をそれぞれ示す。
なお、図３Ａ〜図５において、流路が分岐される位置、形、本数は特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができる。また、線状凹部の開放端幅、底面幅、底角などの線状凹部の形状を変えることで、反応に必要な液流速をそれぞれ最適化することができる。
【００４４】
図１１〜図１３は、本発明における線状凹部断面図の一例であり、１１は基材、１２は線状凹部断面、１３は開放端幅の長さ、１４は底面幅の長さ、１５は底角、１６は線状凹部の最大幅の長さをそれぞれ示す。
本発明においては、図１１において開放端幅が線状凹部の最大幅となっていることが好ましい。この条件を満たす線状凹部の形状として、直線で区画された図１２Ａの三角形型、図１２Ｂの鉛筆型、図１２Ｃの台形型、図１２Ｄの多角形型、曲線で区画された図１３Ａの半円型、図１３Ｂの楕円型、一部が曲線で区画された図１３ＣのＵ字型などが挙げられる。
なお、線状凹部の最大幅が開放端箇所となっていない線状凹部の形状の例として図１２Ｅ、図１２Ｆ、図１３Ｄなどが挙げられる。
【００４５】
これらの中でも、開放端箇所から深さ方向に従って線状凹部幅が狭くなっていく構造が好ましい。この理由について、デジタルマイクロスコープ（ＶＨＸ−１０００、キーエンス社製)により、基材に作製された線状凹部上を、検体液として色のついた試薬（前記ぬれ張力試験用混合液Ｎｏ．６５．０（和光純薬工業株式会社製））が流れる様子を観察した。まず、検体液が溝先端に沿って進み、次に検体液が溝壁面に沿って進み、最後に線状凹部内を満たすことを確認した。線状凹部上に検体液を押し出す力を推進力、線状凹部外へ滲み広がるもしくは基材に染み込む力を拡散力とした時に、拡散力を減らし推進力を増やすためには、検体液を線状凹部上に進行させる役割を果たす溝が線状凹部の中央にある形が好ましい。線状凹部幅の最大値が開放端箇所となっていない構造では、線状凹部壁面に窪みができるような構造になるため（例えば、図１２Ｆ）、線状凹部に対する進行方向とは異なるベクトルへの拡散力が働いてしまい、検体液が余分に線状凹部外に流れてしまうため、結果的に毛管現象に関わる推進力が小さくなってしまう。このことから図１２Ａの三角形型などのＶ溝先端に推進力が集中する形が好ましい。
【００４６】
このような理由から上記形状の中で底面が直線で区画されたものについて、底面幅は０μｍ以上４００μｍ以下が好ましく、２００μｍ以下がより好ましく、１００μｍ以下が更に好ましい。また底面に幅の無い図１２Ａの三角形型、図１２Ｂの鉛筆型が最も好ましい。
前記底面幅が、４００μｍを超えると、溝が底面両端の２箇所にあるため推進力が分散し、また検体液が２つに枝分かれするため拡散力が増加してしまい、検体液が流路上を進行しない可能性がある。底面幅のないＶ字型であれば、線状凹部中央の溝先端部に推進力が集中し、拡散力が小さくなるのでより好ましい。
【００４７】
上記形状の中で線状凹部の断面が直線で区画されたものについて、底面幅の無い図１２Ａ、図１２Ｂのようなものについては、尖部を形成する角度を底角として規定した時、底角が０°以上１２０°以下が好ましく、１５°以上１０５°以下がより好ましく、３０°以上９０°以下が更に好ましい。
【００４８】
イムノクロマト法用テストストリップでの複数判定は、１本のテストストリップに２本のテストラインを保持させ、１本のテストストリップで２種類の検出対象物を検出する方法や１本のテストラインに２種類の抗体を固定化し、２種類の異なる色調の標識試薬を用いることで、同一ライン上で２種類の検出対象物を検出する方法などが提案されているが、同一ラインで２種類の判定を行うこと自体が、検出感度を向上させるための条件最適化が困難で、偽陽性の原因となることが課題としてある。また、３種類以上の検出対象物を検出する方法に関しては不可能と考えられる。しかし、本発明においては、流路毎に前記標識物質保持部と前記判定部を設けることができるため、検出感度を向上させるための条件最適化が不要で、偽陽性が起こらない。なお、３種類以上の検出対象物を検出することも容易に可能である。
【００４９】
ここで、図１０Ａは、分析デバイスの線状凹部からなる流路上の検体液の進行状態を示し、初期の状態を示す写真、図１０Ｂは、分析デバイスの線状凹部からなる流路上の検体液の進行状態を示し、中期の状態を示す写真、図１０Ｃは、分析デバイスの線状凹部からなる流路上の検体液の進行状態を示し、終期の状態を示す写真であり、時間の経過と共に、線状凹部からなる流路上に検体液が進行して行くことが認められた。なお、図１０Ａ〜図１０Ｃでは、検体液として、ぬれ張力試験用混合液Ｎｏ．６５．０（和光純薬工業株式会社製）を使用している。
【００５０】
前記標識物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酵素、放射線同位元素、蛍光色素、発光分子、蛍光色素を含むナノ粒子、金属ナノ粒子、半導体ナノ粒子、着色シリカナノ粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、蛍光色素を含むナノ粒子、金属ナノ粒子、半導体ナノ粒子、着色シリカナノ粒子が好ましい。
前記蛍光色素を含むナノ粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光色素を含むシリカナノ粒子（蛍光性シリカナノ粒子）などが挙げられる。
前記蛍光色素としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機蛍光分子（例えば、フルオレセイン、ローダミン、テキサスレッド、Ａｌｅｘａ（いずれも商品名、Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）、Ｃｙ（商品名、Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社製）等）、半導体ナノ粒子（例えば、ＣｄＳｅ、ＩｎＧａＰ、ＺｎＳＳｅ等）などが挙げられる。
【００５１】
前記標識物質は、通常の方法で調製することができ、例えば、蛍光性シリカナノ粒子は、特開２００９−２２１０５９号公報に記載の方法を参照して作製することもできる。
前記金属ナノ粒子としては、例えば、白金コロイド、金コロイド、銀コロイド、鉄コロイド、水酸化アルミニウムコロイドなどを用いることができる。本発明において、前記ナノ粒子とは、粒径１０ｎｍ〜５００ｎｍの粒子が好ましい。
前記粒径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）等の画像から無作為に選択した５０個の標識粒子の合計の投影面積から複合粒子の占有面積を画像処理装置によって求め、この合計の占有面積を、選択した複合粒子の個数（５０個）で割った値に相当する円の直径の平均値（平均円相当直径）として算出することができる。
【００５２】
前記標識物質は第１の生体分子に直接結合していてもよいし、他の物質を介して間接的に結合していてもよい。標識物質と第１の生体分子との結合は、疎水的相互作用等により物理的に吸着させる方法、スクシンイミド基とアミノ基との結合やマレイミド基とチオール基との結合のように、官能基を介して化学的に結合させる方法等、従来公知の方法（例えば、Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｉｓｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｃｙｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．３０，Ｎｏ．７，ｐｐ６９１−６９６）に従って行うことができる。
【００５３】
前記第１の生体分子とは、例えば、被検物質（抗原）に対する抗体、被検物質（抗体）に対する抗原、被検物質（例えば、蛋白質、低分子化合物等）に対するアプタマーなど、被検物質に対して親和性を持つ化合物などを使用することができる。
被検物質に対する第２の生体分子とは、例えば、被検物質（抗原）に対する抗体、被検物質（抗体）に対する抗原、被検物質（例えば、蛋白質、低分子化合物等）に対するアプタマーなど、被検物質に対して親和性を持つ化合物を使用することができる。また、第２の生体分子と第１の生体分子とは異なるものでも、同一のものでも使用することができる。前記被検物質に対する第１の生体分子への結合性を有する物質とは、被検物質そのものでもよく、第１の生体分子が認識する部位を持つ化合物でもよく、例えば、被検物質の誘導体と蛋白質（例えば、ＢＳＡ等）とを結合させたような化合物などがそれにあたる。本発明においては、好ましくは、第１の生体分子、及び第２の生体分子の少なくともいずれか一方が抗体である。
前記抗体としては、判定部に固定化される検体中の被測定物質と結合するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、免疫グロブリン(Ｉｇ)Ｇ、ＩｇＡ、ＩｇＭ、ＩｇＥ、及びＩｇＤのいずれであってもよい。また、前記抗体は、ポリクローナル及びモノクローナルのいずれでもよい。前記抗体は、マウス、ラット、ヤギ等の動物を用いて、常法により作製できる。
【００５４】
前記標識物質保持部及び判定部には、固定化試薬を固定化させて検出部位を作製する。
前記固定化試薬は、物理的又は化学的結合により直接固定化させてもよいし、固定化試薬をラテックス粒子等の微粒子に物理的又は化学的に結合させ、前記微粒子をクロマトグラフ担体の一部にトラップさせて固定化させてもよい。なお、前記固定化試薬を固定化後、不活性蛋白による処理等により非特異的吸着防止処理をして用いることが好ましい。例えば、固定化試薬を含む溶液を、ＢｉｏＤｏｔ社製ＢｉｏＪｅｔ  Ｑｕａｎｔｉ等の機器を用いて塗布し、これを乾燥させた後、ＢＳＡ、スキムミルク、カゼイン等を用いて通常の方法でブロッキング処理を行うことで作製することができる。
【００５５】
前記分析デバイスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、血液検査やＤＮＡ検査向けのバイオセンサー（センシングチップ）、食品や飲料の品質管理用途などにおける小型の分析機器、各種マイクロ流体デバイスなどが挙げられる。
【００５６】
前記分析デバイスは、検体（検体液）中の抗原を検出するために用いられる。前記検体としては、例えば、ヒトや動物の血液、血漿、血清、リンパ液、尿、唾液、膵液、胃液、喀痰、鼻や咽等の粘膜から採取したぬぐい液等の体液や便等に代表される臨床検体、液体飲料、半固形食品、固形食品等に代表される食品検体、土壌、河川、海水等の自然界からのサンプリング検体、工場内の生産ラインやクリーンルームのふき取り検体、エアーサンプラーによるサンプリング検体等に代表される環境サンプリング検体などが挙げられる。具体的には、食物アレルギーのアレルゲン（例えば、グルテン、オボムコイド、オボアルブミン、大豆たんぱく、キチン等）、重金属（例えば、カドミウム、セシウム、水銀、砒素等）、ウイルス（例えば、ノロウイルス、ロタウイルス、インフルエンザウイルス等）、マイコプラズマ、スピロヘータ、病原性原虫、細菌（例えば、大腸菌、サルモネラ、緑膿菌、ブドウ球菌、溶血性連鎖球菌、肺炎球菌、結核菌等）、アゴニスト、アンタゴニスト、ホルモン、サイトカイン、核酸、ＤＮＡ，ＲＮＡ、又はこれらの断片、あるいはこれらの組合せなどが挙げられる。なお、検体は液体であればそのまま用いることもできるし、半固形物又は固形物等の場合には、希釈や抽出等の処理を施した後に用いることもできる。
【実施例】
【００５７】
以下に、本発明の実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５８】
＜接触角の測定＞
試験片をガラス基板から各種基材に変更した以外は、ＪＩＳ試験法「基板ガラス表面のぬれ性試験方法」Ｒ３２５７：１９９９の「６．静滴法」に従い、測定器としては、接触角計（ＤＭ１００、協和界面科学株式会社製）を用いた。
【００５９】
＜線状凹部からなる流路の平均深さ、開放端幅の平均値、及び平均長さの測定＞
流路の平均深さ、開放端幅の平均値、及び平均長さは、デジタルマイクロスコープ（ＶＨＸ−１０００、キーエンス社製）により測定した任意の１０箇所の深さ、開放端幅、及び長さの平均値として求めた。
【００６０】
＜線状凹部からなる流路上の検体液の毛管現象の判定方法及び判定基準＞
検体液としてＰＢＳ液（和光純薬工業株式会社製）にＡ型インフルエンザウイルス５×１０２ＦＦＵ／ｍＬと０．１質量％ＳＤＢＳ（シグマ・アルドリッチ・ジャパン社製）を添加し、数分間静置し、下記に示す判断基準で「液流速」、「流路進行度」、「液拡散」、及び「判定部での発色」の４点について評価した。
液流速を０．０１ｍｍ／ｓｅｃ以上とすることで、以下の２点が達成できる。
（１）流路上の液進行を達成し「流路進行度」の評価結果が△、○、又は◎になる。
（２）検体液が他方向より流路上を優先して進むため、「液拡散」の評価結果が△、○、又は◎になる。
このため、判定部での呈色確認が可能となる。
【００６１】
−液流速−
前記液流速は、下記式から、検体液を線状凹部上の端点に滴下したときに線状凹部上を１０ｍｍ進むのにかかる時間と２０ｍｍ進むのにかかる時間との差を算出し、液流速を計算し、下記基準に基づき評価した。
１０（ｍｍ）÷（線状凹部上を２０ｍｍ進むのにかかる時間（ｓｅｃ）−線状凹部上を１０ｍｍ進むのにかかる時間（ｓｅｃ））＝液流速（ｍｍ／ｓｅｃ）
[評価基準]
◎：５．０ｍｍ／ｓｅｃ以上
○：０．３ｍｍ／ｓｅｃ以上５．０ｍｍ／ｓｅｃ未満
△：０．０１ｍｍ／ｓｅｃ以上０．３ｍｍ／ｓｅｃ未満
×：０．０１ｍｍ／ｓｅｃ未満
【００６２】
−流路進行度−
◎：試料添加部に滴下した検体液が吸収部まで到達した。
○：試料添加部に滴下した検体液が吸収部まで到達するのに５分間以上を要した。
△：試料添加部に検体液を１時間おきに複数回に分けて滴下することで、長時間後、吸収部まで到達した。
×：試料添加部に滴下した検体液が流路上を進行しない。
【００６３】
−液拡散−
◎：検体液が流路液進行方向に優先して進んでいて、流路上を進行している時は、流路外に拡散しない。
○：検体液の流路外への拡散はみられるが、流路液進行方向への液進行を阻害するには至っておらず十分な液量を投入すれば、液進行に影響を与えない。
△：検体液の流路外への拡散が多く、大部分の検体液を損失している。
×：検体液が流路外へ拡散してしまい、流路上に残らない。
【００６４】
−判定部での呈色−
◎：検体液を流すことで、判定部まで検体液が運ばれ、抗原抗体反応による金コロイドによる呈色が確認できる。
×：検体液を流しても、判定部まで検体液が運ばれずに、判定部が呈色しない。
【００６５】
（実施例１）
下記の手順（１）から（４）により、図２Ａ及び図２Ｂに示す構成の分析デバイスを作製した。
（１）紙基材及び流路の作製
北越紀州製紙株式会社製ＦＣホワイト２２０（坪量２５６ｇ／ｍ２、平均厚み２５０μｍ）をカードサイズ（５４ｍｍ×８５ｍｍ）に切断して、紙基材１００を得た。
前記北越紀州製紙株式会社製ＦＣホワイト２２０からなる紙基材について、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ、和光純薬工業株式会社製）にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム(ＳＤＢＳ、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製)を１質量％添加して作製した検体液を用いて測定した接触角は、５４°であった。
【００６６】
得られた紙基材に、ミッツ株式会社製ＦＰ−２１Ｔ（ミリングカッタ、加工速度２ｍｍ／ｓ、刃回転速度６０，０００ｒｐｍ）を用いて、凹部からなる試料添加部、凹部からなる標識物質保持部、凹部からなる判定部、凹部からなる吸収部、及び凹部からなる流路をそれぞれ形成した。即ち、図２Ａ及び図２Ｂに示す試料添加部（平均直径２ｍｍ、平均深さ１５０μｍ）１０１、標識物質保持部（平均幅８ｍｍ、平均長さ８００μｍ、平均深さ１６０μｍ）１０２、判定部（平均幅８ｍｍ、平均長さ８００μｍ、平均深さ１６０μｍ）１０３、吸収部（平均直径２ｍｍ、平均深さ１７０μｍ）１０４、及びそれらの部位を結ぶ流路（開放端幅の平均値３００μｍ、平均深さ１５０μｍ）１０５を作製した。
試料添加部１０１と標識物質保持部１０２の距離は約１０ｍｍ、標識物質保持部１０２と判定部１０３の距離は約１０ｍｍ、判定部１０３と吸収部１０４の距離は約１０ｍｍで作製した。
【００６７】
図６Ａは、実施例１の分析デバイスの流路を上から撮影した写真（２００倍）、図６Ｂは、実施例１の分析デバイスの流路の断面写真（２００倍）、図６Ｃは、実施例１の分析デバイスの流路の３Ｄ図（２００倍）である。なお、拡大写真はデジタルマイクロスコープ（ＶＨＸ−１０００、キーエンス社製）を用いて撮影した。
【００６８】
（２）標識物質の調製
５−（及び−６）−カルボキシローダミン６Ｇスクシンイミジルエステル（商品名、ＨｉＬｙｔｅ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）３．０ｍｇを１ｍＬのジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に溶解した。ここに、１．３μＬのγ−アミノプロピルトリエトキシシラン（ＡＰＳ）を加え、室温（２３℃）で１時間反応を行った。得られた反応液４００μＬにエタノール１２８ｍＬ、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）６００μＬ、蒸留水２８．８ｍＬ、及び２８質量％アンモニア水４００μＬを加え、室温で２４時間反応させ、ＴＥＯＳを重合し付加した。反応液を１８，０００×ｇの重力加速度で３０分間遠心分離を行い、上清を除去した。沈殿したシリカ粒子に蒸留水を４ｍＬ加え、粒子を分散させ、再度１８，０００×ｇの重力加速度で３０分間遠心分離を行った。本洗浄操作を更に２回繰り返し、標識シリカナノ粒子分散液に含まれる未反応のＴＥＯＳやアンモニア等を除去し、平均粒径１７２ｎｍのシリカナノ粒子１４９．２ｍｇを得た。
【００６９】
（３）標識物質保持部の作製
遠心管に５０ｍＭのＫＨ２ＰＯ４（ｐＨ６．５）７００μＬと、前記５−（及び−６）−カルボキシローダミン６Ｇ含有シリカナノ粒子分散液（１０ｍｇ／ｍＬ）２００μＬを加えて軽く撹拌した。遠心管にマウス抗Ａ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体（商品名：Ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  Ａ  ＮＰ、ｓａｎｔａ  ｃｒｕｚ  ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）１００μＬ（１０μｇ／ｍＬ）加え、室温で１時間混合し、マウス抗Ａ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体を前記シリカナノ粒子に吸着させた。これに１質量％ＰＥＧ２００００（ポリエチレングリコール、重量平均分子量２０，０００、和光純薬工業株式会社製）１００μＬを加え軽く撹拌し、更に１０質量％ＢＳＡを１００μＬ加え軽く撹拌した。混合液を１２，０００×ｇで１５分間遠心分離し、上清を取り除き、沈殿にリン酸バッファー（１０ｍＭのＫＨ２ＰＯ４（ｐＨ７．２）、０．０５質量％ＰＥＧ２００００、１質量％ＢＳＡ、０．１質量％ＮａＮ３）を１ｍＬ加え、遠心分離し、上清を取り除き、沈殿に更にもう一度リン酸バッファー（１０ｍＭのＫＨ２ＰＯ４（ｐＨ７．２）、０．０５質量％ＰＥＧ２００００、１質量％ＢＳＡ、０．１質量％ＮａＮ３）を１ｍＬ加え、遠心分離し、上清を取り除いた。
得られた沈殿にリン酸バッファー（１０ｍＭのＫＨ２ＰＯ４（ｐＨ７．２）、０．０５質量％ＰＥＧ２００００、１質量％ＢＳＡ、０．１質量％ＮａＮ３）を１０．６７ｍＬ加え、沈殿を分散させ、マウス抗Ａ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体を吸着させてなるシリカナノ粒子の分散液（１８７．５μｇ／ｍＬ）を得た。
前記（１）で作製した流路の標識物質保持部に、前記マウス抗Ａ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体を吸着させてなるシリカナノ粒子の分散液０．８ｍＬを、分注機（ＸＹＺ３０６０、バイオドットジャパン株式会社製）を用いて均等に塗布した。デシケーター内で室温下、一夜減圧乾燥し、マウス抗Ａ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体を吸着させてなるシリカナノ粒子を含有してなる標識物質保持部１０２を作製した。
【００７０】
（４）判定部の作製
判定部１０３としてマウス抗Ａ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体が０．５ｍｇ／ｍＬ含まれる溶液［（５０ｍＭのＫＨ２ＰＯ４、ｐＨ７．０）＋５質量％スクロース］を０．７５μＬ／ｃｍの塗布量で分注機（ＸＹＺ３０６０、バイオドットジャパン株式会社製）を用いて塗布し、Ａ型インフルエンザウイルス用抗体判定部１０３を設けた。
次に、ブロッキング処理として判定部１０３全体をブロッキングバッファー中に室温で３０分間浸した。室温で３０分間以上静置後に引き上げ、ペーパータオル上に置いて室温で一夜乾燥させて、Ａ型インフルエンザウイルス検出用抗体判定部１０３を作製した。
【００７１】
＜評価＞
試料添加部１０１にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１ｇ滴下し１０分間静置した。その結果、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部１０３の発色が確認された。
図７Ａは、検体液を流す前の実施例１の分析デバイスの流路を上から撮影した写真（２００倍）、図７Ｂは、検体液を流す前の実施例１の分析デバイスの流路の３Ｄ図（２００倍）、図８Ａは、検体液を流した初期の実施例１の分析デバイスの流路を上から撮影した写真（２００倍）、図８Ｂは、検体液を流した初期の実施例１の分析デバイスの流路の３Ｄ図（２００倍）、図９Ａは、検体液を流した終了期の実施例１の分析デバイスの流路を上から撮影した写真（２００倍）、図９Ｂは、検体液を流した終了期の実施例１の分析デバイスの流路の３Ｄ図（２００倍）である。
また、μＴＡＳのような微細加工技術を利用したマイクロチャネルの方式と比べてカバー等による密閉流路にする必要が無く、送液機構が不要で、かつ、イムノクロマトグラフデバイスの方式と比べて部品点数が少ない構成で、検体液の漏れがないのでハウジング等の容器も不要であり、偽陽性の判定が起こらない、全ての性能を満たした分析デバイスが得られたことが確認された。
次に、「流路進行度」、「液流速」、「液拡散」、及び「判定部での呈色」を評価した。結果を表１に示した。
【００７２】
（実施例２）
下記の手順（１）から（４）により、図２Ａ及び図２Ｂに示す構成の分析デバイスを作製した。
（１）紙基材及び流路の作製
北越紀州製紙株式会社製ＦＣホワイト２２０（坪量２５６ｇ／ｍ２、平均厚み２５０μｍ）をカードサイズ（５４ｍｍ×８５ｍｍ）に切断して紙基材１００を得た。
得られた紙基材に、ミッツ株式会社製ＦＰ−２１Ｔ（ミリングカッタ、加工速度２ｍｍ／ｓ、刃回転速度６０，０００ｒｐｍ）を用いて、凹部からなる試料添加部、凹部からなる標識物質保持部、凹部からなる判定部、凹部からなる吸収部、及び凹部からなる流路をそれぞれ形成した。即ち、図２Ａ及び図２Ｂに示す試料添加部（平均直径４ｍｍ、平均深さ２００μｍ）１０１、標識物質保持部（平均幅８ｍｍ、平均長さ８００μｍ、平均深さ２２０μｍ）１０２、判定部（平均幅８ｍｍ、平均長さ８００μｍ、平均深さ２２０μｍ）１０３、吸収部（平均直径４ｍｍ、平均深さ２２５μｍ）１０４、及びそれらの部位を結ぶ流路（開放端幅の平均値４００μｍ、平均深さ２００μｍ）１０５を作製した。
試料添加部１０１と標識物質保持部１０２の距離は約５ｍｍ、標識物質保持部１０２と判定部１０３の距離は約７ｍｍ、判定部１０３と吸収部１０４の距離は約７ｍｍで作製した。
【００７３】
（２）標識物質の調製
実施例１と同様に作製した。
【００７４】
（３）標識物質保持部の作製
Ｂ型インフルエンザウイルス検出用の標識物質保持部１０２は、マウス抗Ａ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体の代わりにマウス抗Ｂ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体（商品名：Ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  Ｂ  ＮＡ、ｓａｎｔａ  ｃｒｕｚ  ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）を用いた以外は、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の標識物質保持部剤と同じ方法で作製し、標識物質保持部１０２を得た。
【００７５】
（４）判定部の作製
判定部１０３は、マウス抗Ｂ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体と抗ＩｇＧ抗体を用いた以外は、Ａ型インフルエンザウイルス検出用判定部剤と同じ方法で作製し、判定部１０３を得た。
【００７６】
＜評価＞
試料添加部１０１にＢ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１ｇ滴下し１０分間静置した。その結果、Ｂ型インフルエンザウイルス検出用の判定部１０３の発色が確認された。
μＴＡＳのような微細加工技術を利用したマイクロチャネルの方式と比べてカバー等による密閉流路にする必要が無く、送液機構が不要で、かつ、イムノクロマトグラフデバイスの方式と比べて部品点数が少ない構成で、検体液の漏れがないのでハウジング等の容器も不要であり、偽陽性の判定が起こらない、全ての性能を満たした分析デバイスが得られたことが確認された。
次に、「流路進行度」、「液流速」、「液拡散」、及び「判定部での呈色」を評価した。結果を表１に示した。
【００７７】
（実施例３）
下記の手順（１）から（４）により、図３Ｂに示す構成の分析デバイスを作製した。
（１）紙基材及び流路の作製
北越紀州製紙株式会社製ＦＣホワイト２２０（坪量２５６ｇ／ｍ２、平均厚み２５０μｍ）をカードサイズ（５４ｍｍ×８５ｍｍ）に切断して紙基材１１０を得た。
得られた紙基材に、ミッツ株式会社製ＦＰ−２１Ｔ（ミリングカッタ、加工速度２ｍｍ／ｓ、刃回転速度６０，０００ｒｐｍ）を用いて、凹部からなる試料添加部、凹部からなる標識物質保持部、凹部からなる判定部、凹部からなる吸収部、及び凹部からなる流路をそれぞれ形成した。即ち、図３Ｂに示す試料添加部（平均直径６ｍｍ、平均深さ１４０μｍ）１１１、標識物質保持部（平均幅８ｍｍ、平均長さ６００μｍ、平均深さ１４０μｍ）１１２、判定部（平均幅８ｍｍ、平均長さ６００μｍ、平均深さ１４０μｍ）１１３、吸収部（平均直径６ｍｍ、平均深さ１４０μｍ）１１４、及びそれらの部位を結ぶ流路（開放端幅の平均値１００μｍ、平均深さ２５μｍ）１１５を作製した。試料添加部１１１と標識物質保持部１１２の距離は約８ｍｍ、標識物質保持部１１２と判定部１１３の距離は約８ｍｍ、判定部１１３と吸収部１１４の距離は約８ｍｍで作製した。
更に、試料添加部（平均直径６ｍｍ、平均深さ１４０μｍ）１１１より、標識物質保持部（平均幅８ｍｍ、平均長さ６００μｍ、平均深さ１４０μｍ）１１６、判定部（平均幅８ｍｍ、平均長さ６００μｍ、平均深さ１４０μｍ）１１７、吸収部（平均直径６ｍｍ、平均深さ１４０μｍ）１１８、及びそれらの部位を結ぶ流路（開放端幅の平均値２００μｍ、平均深さ１００μｍ）１１９を作製した。
試料添加部１１１と標識物質保持部１１６の距離は約８ｍｍ、標識物質保持部１１６と判定部１１７の距離は約８ｍｍ、判定部１１７と吸収部１１８の距離は約８ｍｍで作製した。
【００７８】
（２）標識物質の調製
実施例１と同様に作製した。
【００７９】
（３）標識物質保持部の作製
実施例１で作製したＡ型インフルエンザウイルス検出用の標識物質保持部剤を、実施例１と同じ方法で作製し、標識物質保持部１１２を得た。また、実施例２で作製したＢ型インフルエンザウイルス検出用の標識物質保持部剤を、実施例２と同じ方法で作製し、標識物質保持部１１６を得た。
【００８０】
（４）判定部の作製
実施例１で作製したマウス抗Ａ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体からなる判定部剤を、実施例１と同じ方法で判定部１１３に作製し、判定部１１３を得た。また、実施例２で作製したマウス抗Ｂ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体からなる判定部剤を、実施例２と同じ方法で判定部１１７に作製し、判定部１１７を得た。
【００８１】
＜評価＞
試料添加部１１１にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１ｇ滴下し１０分間静置した。その結果、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部１１３の発色が確認され、Ｂ型インフルエンザウイルス検出用の判定部１１７の発色が確認されなかった。
μＴＡＳのような微細加工技術を利用したマイクロチャネルの方式と比べてカバー等による密閉流路にする必要が無く、送液機構が不要で、かつ、イムノクロマトグラフデバイスの方式と比べて部品点数が少ない構成で、検体液の漏れがないのでハウジング等の容器も不要であり、偽陽性の判定が起こらない、複数の検出が可能な、全ての性能を満たした分析デバイスが得られたことが確認された。
次に、「流路進行度」、「液流速」、「液拡散」、及び「判定部での呈色」を評価した。結果を表１に示した。
【００８２】
（実施例４）
下記の手順（１）から（４）により、図３Ｄに示す構成の分析デバイスを作製した。
（１）紙基材及び流路の作製
実施例３と同様に作製した。
【００８３】
（２）標識物質の調製
実施例３と同様に作製した。
【００８４】
（３）標識物質保持部の作製
実施例３と同様に作製した。
【００８５】
（４）判定部の作製
実施例３と同様に作製した。
【００８６】
＜評価＞
試料添加部１１１にＢ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１ｇ滴下し１０分間静置した。その結果、Ｂ型インフルエンザウイルス検出用の判定部１１７の発色が確認され、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部１１３の発色が確認されなかった。
μＴＡＳのような微細加工技術を利用したマイクロチャネルの方式と比べてカバー等による密閉流路にする必要が無く、送液機構が不要で、かつ、イムノクロマトグラフデバイスの方式と比べて部品点数が少ない構成で、検体液の漏れがないのでハウジング等の容器も不要であり、偽陽性の判定が起こらない、複数の検出が可能な、全ての性能を満たした分析デバイスが得られたことが確認された。
次に、「流路進行度」、「液流速」、「液拡散」、及び「判定部での呈色」を評価した。結果を表１に示した。
【００８７】
（実施例５）
実施例１で用いた北越紀州製紙株式会社製ＦＣホワイト２２０（坪量２５６ｇ／ｍ２、平均厚み２５０μｍ）を、ＮＢＳリコー製複写印刷用紙１８０Ｋ（平均厚み２４０μｍ）に代えた以外は、実施例１と同様にして、分析デバイスを作製した。
前記ＮＢＳリコー製複写印刷用紙１８０Ｋ（平均厚み２４０μｍ）について、実施例１と同様にして測定した接触角は、２０°であった。
この実施例５では、実施例１と同様の平均深さ、平均長さ及び平均幅の凹部が形成されていた。
【００８８】
＜評価＞
試料添加部１０１にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１０ｇ滴下し１０分間静置した。その結果、実施例１と比べて紙基材と検体液の接触角が低く、染み込みやすいため、多量の検体液を必要としたが、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部１０３の発色が確認された。
μＴＡＳのような微細加工技術を利用したマイクロチャネルの方式と比べてカバー等による密閉流路にする必要が無く、送液機構が不要で、かつ、イムノクロマトグラフデバイスの方式と比べて部品点数が少ない構成で、検体液の漏れがないのでハウジング等の容器も不要であり、偽陽性の判定が起こらない、全ての性能を満たしたマイクロ分析デバイスが得られたことが確認された。
次に、「流路進行度」、「液流速」、「液拡散」、及び「判定部での呈色」を評価した。結果を表１に示した。
【００８９】
（実施例６）
実施例１で用いたミッツ株式会社製ＦＰ−２１Ｔを金属板の凸型に変更して、流路を掘削から凸型版による５ｔの押し圧で成型加工した以外は、実施例１と同様にして、分析デバイスを作製した。この実施例６では、実施例１と同様の平均深さ及び平均幅の凹部が形成されていた。
【００９０】
＜評価＞
試料添加部１０１にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１ｇ滴下し１０分間静置した。その結果、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部１０３の発色が確認された。
μＴＡＳのような微細加工技術を利用したマイクロチャネルの方式と比べてカバー等による密閉流路にする必要が無く、送液機構が不要で、かつ、イムノクロマトグラフデバイスの方式と比べて部品点数が少ない構成で、検体液の漏れがないのでハウジング等の容器も不要であり、偽陽性の判定が起こらない、全ての性能を満たした分析デバイスが得られたことが確認された。
次に、「流路進行度」、「液流速」、「液拡散」、及び「判定部での呈色」を評価した。結果を表１に示した。
【００９１】
（比較例１）
下記の手順（１）から（５）により、図２Ｃ及び図２Ｄに示す構成の分析デバイスを作製した。
（１）紙基材の作製
広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ、ＣＳＦ＝４００ｍＬ）１００質量％からなるパルプに、硫酸アルミニウム０．５質量％を添加し、攪拌しながらカチオン化コーン澱粉（置換度０．０３、カチオン電荷密度＋０．１ｍｅｑ／ｇ）を０．５質量％添加し、その３０秒後にＣＭＣ（製品名：Ｆ１４００ＭＣ、日本製紙ケミカル株式会社製、置換度０．７３、１質量％粘度１４,１００ｍＰａ・ｓ、アニオン電荷密度−３．０ｍｅｑ／ｇ）を０．０１質量％添加し、その３０秒間後に歩留まり向上剤（製品名：Ｒ−３００、ソマール株式会社製）を０．０１質量％添加して試料を調製し、調合した紙料を坪量２，０００ｇ／ｍ２となるように手抄きにより紙基材を作製した。なお、前記抄紙方法はＪＩＳ  Ｐ８２２２に準拠している。
作製した紙基材について、実施例１と同様にして測定した接触角は、６０°であった。
【００９２】
（２）流路の作製
流路を作製するため、アルミニウム線(径：０．６ｍｍ、長さ３０ｍｍ)を紙料に浮かないようにかつ底面につかないように沈ませ固定した状態で２分間保持し、乾燥させた後、アルミニウム線を引き抜いて流路を作製した。流路作製後に、流路入口及び出口部にミッツ株式会社ＦＰ−２１Ｔ（ドリルカッタ直径３．０ｍｍ、加工速度２ｍｍ／ｓ、刃回転速度６０，０００ｒｐｍ）を用い、試料添加部１０１、吸収部１０４（それぞれ平均直径２ｍｍ、平均深さ１ｍｍ）、標識物質保持部１０２、判定部１０３（それぞれ平均長さ１ｍｍ、平均深さ１ｍｍ）を作製した。
【００９３】
（３）標識物質の調製
実施例１と同様に作製した。
（４）標識物質保持部の作製
実施例１と同様に作製した。
（５）判定部の作製
実施例１で作製したマウス抗Ａ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体からなる判定部剤を、実施例１と同じ方法で判定部１０３に作製し、判定部１０３を得た。
【００９４】
＜評価＞
試料添加部１０１にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１ｇ滴下し１０分間静置したが、検体液が流路進行方向以外に検体液が流れてしまい、判定部での発色確認が不可能であった。
次に、「流路進行度」、「液流速」、「液拡散」、及び「判定部での呈色」を評価した。結果を表１に示した。
【００９５】
（比較例２）
下記の手順（１）から（４）により、図２Ａ及び図２Ｂに示す構成の分析デバイスを作製した。
（１）アルミニウム板基材及び流路の作製
オリジナルマインド社アルミニウム薄板基材（板厚：０．５ｍｍ、材質：Ａ５０５２）をカードサイズ（５４ｍｍ×８５ｍｍ）に切断して、基材１００を得た。
得られたアルミニウム基材に、ミッツ株式会社製ＦＰ−２１Ｔ（ミリングカッタ、加工速度２ｍｍ／ｓ、刃回転速度６０，０００ｒｐｍ）を用いて、凹部からなる試料添加部、凹部からなる標識物質保持部、凹部からなる判定部、凹部からなる吸収部、及び凹部からなる流路をそれぞれ形成した。即ち、図２Ａ及び図２Ｂに示す試料添加部（平均直径２ｍｍ、平均深さ１５０μｍ）１０１、標識物質保持部（平均幅８ｍｍ、平均長さ８００μｍ、平均深さ１６０μｍ）１０２、判定部（平均幅８ｍｍ、平均長さ８００μｍ、平均深さ１６０μｍ）１０３、吸収部（平均直径２ｍｍ、平均深さ１７０μｍ）１０４、及びそれらの部位を結ぶ流路（開放端幅の平均値３００μｍ、平均深さ１５０μｍ）１０５を作製した。試料添加部１０１と標識物質保持部１０２の距離は約１０ｍｍ、標識物質保持部１０２と判定部１０３の距離は約１０ｍｍ、判定部１０３と吸収部１０４の距離は約１０ｍｍで作製した。
【００９６】
（２）標識物質の調製
実施例１と同様に作製した。
（３）標識物質保持部の作製
実施例１と同様に作製した。
（４）判定部の作製
実施例１で作製したマウス抗Ａ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体からなる判定部剤を、実施例１と同じ方法で判定部１０３に作製し、判定部１０３を得た。
【００９７】
＜評価＞
試料添加部１０１にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１ｇ滴下し１０分間静置したが、検体液が流路を進行せず、判定部まで届かなかったため、判定部での発色確認が不可能であった。
次に、「流路進行度」、「液流速」、「液拡散」、及び「判定部での呈色」を評価した。結果を表１に示した。
【００９８】
（比較例３）
下記の手順（１）から（４）により、図２Ａ及び図２Ｂに示す構成の分析デバイスを作製した。
（１）アルミニウム板基材及び流路の作製
オリジナルマインド社アルミニウム薄板基材（板厚：０．５ｍｍ、材質：Ａ５０５２）をカードサイズ（５４ｍｍ×８５ｍｍ）に切断して、基材１００を得た。
図１７Ａ〜図１７Ｃに示すように穴を開けたアルミニウム板をそれぞれ計３つ作製し、３つのアルミニウム板を貼り合わせ拡散接合を行うことで流路を作製する。接合温度は６８０℃、接合圧力は０．２ｋｇ／ｍｍ２、接合時間は１５分間とした。接合温度６８０℃まで加熱されるとアルミニウム板（融点約６６０℃）の表面は溶融状態となり、互いのアルミニウム板に拡散し始め、一体化し接合される。拡散接合により３つのアルミニウム板を接合することでアルミニウム板に凹部開放されていない流路が作製された。
【００９９】
（２）標識物質の調製
実施例１と同様に作製した。
（３）標識物質保持部の作製
実施例１と同様に作製した。
（４）判定部の作製
実施例１で作製したマウス抗Ａ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体からなる判定部剤を、実施例１と同じ方法で判定部１０３に作製し、判定部１０３を得た。
【０１００】
＜評価＞
試料添加部１０１にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１ｇ滴下し１０分間静置したが、検体液が流路を進行せず、判定部まで届かなかったため、判定部での発色確認が不可能であった。
次に、「流路進行度」、「液流速」、「液拡散」、及び「判定部での呈色」を評価した。結果を表１に示す。
【０１０１】
（比較例４）
下記の手順（１）から（４）により、図２Ａ及び図２Ｂに示す構成の分析デバイスを作製した。
（１）ガラス板基材及び流路の作製
日本板硝子株式会社製フロート板ガラス（板厚：２．０ｍｍ）をカードサイズ（５４ｍｍ×８５ｍｍ）に切断して、基材１００を得た。
得られたガラス基材に、ミッツ株式会社製ＦＰ−２１Ｔ（ミリングカッタ、加工速度２ｍｍ／ｓ、刃回転速度６０，０００ｒｐｍ）を用いて、凹部からなる試料添加部、凹部からなる標識物質保持部、凹部からなる判定部、凹部からなる吸収部、及び凹部からなる流路をそれぞれ形成した。即ち、図２Ａ及び図２Ｂに示す試料添加部（平均直径２ｍｍ、平均深さ３００μｍ）１０１、標識物質保持部（平均幅８ｍｍ、平均長さ８００μｍ、平均深さ３００μｍ）１０２、判定部（平均幅８ｍｍ、平均長さ８００μｍ、平均深さ３００μｍ）１０３、吸収部（平均直径２ｍｍ、平均深さ３００μｍ）１０４、及びそれらの部位を結ぶ流路（開放端幅の平均値４００μｍ、平均深さ２００μｍ）１０５を作製した。試料添加部１０１と標識物質保持部１０２の距離は約１０ｍｍ、標識物質保持部１０２と判定部１０３の距離は約１０ｍｍ、判定部１０３と吸収部１０４の距離は約１０ｍｍで作製した。
【０１０２】
（２）標識物質の調製
実施例１と同様に作製した。
（３）標識物質保持部の作製
実施例１と同様に作製した。
（４）判定部の作製
実施例１で作製したマウス抗Ａ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体からなる判定部剤を、実施例１と同じ方法で判定部１０３に作製し、判定部１０３を得た。
【０１０３】
＜評価＞
試料添加部１０１にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１ｇ滴下し１０分間静置したが、検体液が流路を進行せず、判定部まで届かなかったため、判定部での発色確認が不可能であった。
次に、「流路進行度」、「液流速」、「液拡散」、及び「判定部での呈色」を評価した。結果を表１に示した。
【０１０４】
【表１】
2016011943.tif 000003
【０１０５】
次に、流路形状及び検体液の進行度合いについて、実施例を用いて説明する。
【０１０６】
（実施例７）
下記の手順（１）から（５）により、図１４に示す構成の分析デバイスを作製した。なお、図１４は、本発明の分析デバイスの一例を示す上面図であり、１は基材、２は試料添加部、３は標識物質保持部、４は判定部、５は吸収部、６は流路をそれぞれ示す。
【０１０７】
（１）基材への流路の作製
−抄紙方法−
広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ、ＣＳＦ＝４００ｍＬ）１００質量％からなるパルプに、硫酸アルミニウム０．５質量％を添加し、攪拌しながらカチオン化コーン澱粉（置換度０．０３、カチオン電荷密度＋０．１ｍｅｑ／ｇ）を０．５質量％添加し、その３０秒後にＣＭＣ（製品名：Ｆ１４００ＭＣ、日本製紙ケミカル株式会社製、置換度０．７３、１質量％粘度１４，１００ｍＰａ・ｓ、アニオン電荷密度−３．０ｍｅｑ／ｇ）を０．０１質量％添加し、その３０秒間後に歩留まり向上剤（製品名：Ｒ−３００、ソマール株式会社製）を０．０１質量％添加して試料を調製し、坪量３００ｇ／ｍ２となるように手抄きにより紙を作製した。なお、前記抄紙方法はＪＩＳ  Ｐ８２２２に準拠している。
作製した紙基材について、実施例１と同様にして測定した接触角は、６０°であった。
【０１０８】
−流路作製−
流路を作製するため、下記表２−１に記載の幅４００μｍ、高さ２００μｍの直角三角形型の凸型をもつ形状をした長さ３０ｍｍの型をアルミニウムにより作製した。加圧条件は有効圧４１０ｋＰａ±１０ｋＰａとして、加圧した状態で２分間保持し、乾燥させた後、型を引き抜いて流路を作製した。流路作製後に、流路入口及び出口部にミッツ株式会社ＦＰ−２１Ｔ（ドリルカッタ直径３．０ｍｍ、加工速度２ｍｍ／ｓ、刃回転速度６０，０００ｒｐｍ）を用い、試料添加部２、吸収部５（それぞれ平均直径２ｍｍ、平均深さ３００μｍ）を作製した。作製した流路の上面図を図１４に示す。流路の開放端幅の平均値、流路最大幅、及び底面幅は、表２−１に示した。
【０１０９】
（２）標識物質の調製
５−（及び−６）−カルボキシローダミン６Ｇスクシンイミジルエステル（商品名、ＨｉＬｙｔｅ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）３．０ｍｇを１ｍＬのジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に溶解した。ここに１．３μＬのＡＰＳ（γ−アミノプロピルトリエトキシシラン）を加え、室温（２３℃）で１時間反応を行った。得られた反応液４００μＬにエタノール１２８ｍＬ、ＴＥＯＳ（テトラエトキシシラン）６００μＬ、蒸留水２８．８ｍＬ、及び２８質量％アンモニア水４００μＬを加え、室温で２４時間反応させ、ＴＥＯＳを重合し付加した。反応液を１８，０００×ｇの重力加速度で３０分間遠心分離を行い、上清を除去した。沈殿したシリカ粒子に蒸留水を４ｍＬ加え、粒子を分散させ、再度１８，０００×ｇの重力加速度で３０分間遠心分離を行った。本洗浄操作を更に２回繰り返し、標識シリカナノ粒子分散液に含まれる未反応のＴＥＯＳやアンモニア等を除去し、平均粒径１７２ｎｍのシリカナノ粒子１４９．２ｍｇを得た。
【０１１０】
（３）標識物質保持部の作製
遠心管に５０ｍＭのＫＨ２ＰＯ４（ｐＨ６．５）７００μＬと、前記５−（及び−６）−カルボキシローダミン６Ｇ含有シリカナノ粒子分散液（１０ｍｇ／ｍＬ）２００μＬを加えて軽く撹拌した。遠心管にマウス抗Ａ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体（商品名：Ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  Ａ  ＮＰ、ｓａｎｔａ  ｃｒｕｚ  ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）１００μＬ（１０μｇ／ｍＬ）加え、室温で１時間混合し、マウス抗Ａ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体を前記シリカナノ粒子に吸着させた。これに１質量％ＰＥＧ２００００（ポリエチレングリコール、平均分子量２０，０００、和光純薬工業株式会社製）１００μＬを加え軽く撹拌し、更に１０質量％ＢＳＡを１００μＬ加え軽く撹拌した。混合液を１２，０００×ｇで１５分間遠心分離し、上清を取り除き、沈殿にリン酸バッファー（１０ｍＭ  ＫＨ２ＰＯ４（ｐＨ７．２）、０．０５質量％ＰＥＧ２００００、１質量％ＢＳＡ、０．１質量％ＮａＮ３）を１ｍＬ加え、遠心分離し、上清を取り除き、沈殿に更にもう一度リン酸バッファー（１０ｍＭ  ＫＨ２ＰＯ４（ｐＨ７．２）、０．０５質量％ＰＥＧ２００００、１質量％ＢＳＡ、０．１質量％ＮａＮ３）を１ｍＬ加え、遠心分離し、上清を取り除いた。
得られた沈殿にリン酸バッファー（１０ｍＭ  ＫＨ２ＰＯ４（ｐＨ７．２）、０．０５質量％ＰＥＧ２００００、１質量％ＢＳＡ、０．１質量％ＮａＮ３）を１０．６７ｍＬ加え、沈殿を分散さ、マウス抗Ａ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体を吸着させてなるシリカナノ粒子の分散液（１８７．５μｇ／ｍＬ）を得た。
前記（１）で作製した流路の標識物質保持部に、前記マウス抗Ａ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体を吸着させてなるシリカナノ粒子の分散液０．８ｍＬを、バイオドットジャパン株式会社製分注機ＸＹＺ３０６０を用いて均等に塗布した。デシケーター内で室温下、一夜減圧乾燥し、マウス抗Ａ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体を吸着させてなるシリカナノ粒子を含有してなる標識物質保持部３を作製した。
【０１１１】
（４）判定部の作製
判定部としてマウス抗Ａ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体が０．５ｍｇ／ｍＬ含まれる溶液［（５０ｍＭ  ＫＨ２ＰＯ４、ｐＨ７．０）＋５質量％スクロース］を０．７５μＬ／ｃｍの塗布量でバイオドットジャパン株式会社製分注機ＸＹＺ３０６０を用いて前記（１）で作製した流路の吸収部に塗布し、Ａ型インフルエンザウイルス用抗体判定部４を設けた。
【０１１２】
（５）検体液の滴下方法と評価方法
検体液としてＰＢＳ液（和光純薬工業株式会社製）にＡ型インフルエンザウイルス５×１０２ＦＦＵ／ｍＬと０．１質量％ＳＤＢＳ（シグマ・アルドリッチ・ジャパン社製）を添加し、数分間静置し、以下のようにして、評価を行った。
【０１１３】
＜評価＞
試料添加部２にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１ｇ滴下し２分間静置した。その結果、検体液が流路上を進行し吸収部まで到達したことを確認し、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部４の発色が確認された。
次に、「液流速」、「流路進行度」、及び「液拡散」を評価した。結果を表３に示す。
【０１１４】
（実施例８）
実施例７において、アルミニウムの型を下記表２−１に記載の幅４００μｍ、高さ２００μｍの長方形型に変更した以外は、実施例７と同様にして、分析デバイスを作製した。流路の開放端幅の平均値、流路最大幅、及び底面幅は、表２−１に示した。
【０１１５】
＜評価＞
試料添加部２にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１ｇ滴下し１０分間静置した。長時間静置することにより検体液が流路上を進行し吸収部まで到達し、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部の少し発色した様子が確認された。
次に、「液流速」、「流路進行度」、及び「液拡散」を評価した。結果を表３に示す。
【０１１６】
（実施例９）
実施例７において、アルミニウムの型を下記表２−１に記載の幅７４６μｍ、高さ１００μｍと幅４００μｍ、高さ１００μｍの長方形を組み合わせた八角形型に変更した以外は、実施例７と同様にして、分析デバイスを作製した。流路の開放端幅の平均値、流路最大幅、及び底面幅は、表２−１に示した。
【０１１７】
＜評価＞
試料添加部２にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１ｇ滴下し３０分間静置した。長時間静置することにより検体液が流路上を進行し吸収部まで到達し、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部の少し発色した様子が確認された。
次に、「液流速」、「流路進行度」、及び「液拡散」を評価した。結果を表３に示す。
【０１１８】
（実施例１０）
実施例７において、アルミニウムの型を下記表２−１に記載の直径４００μｍの半円型に変更した以外は、実施例７と同様にして、分析デバイスを作製した。流路の開放端幅の平均値、流路最大幅、及び底面幅は、表２−１に示した。
【０１１９】
＜評価＞
試料添加部２にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１ｇ滴下し５分間静置した。その結果、検体液が流路上を進行し吸収部まで到達したことを確認し、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部の発色が確認された。
次に、「液流速」、「流路進行度」、及び「液拡散」を評価した。結果を表３に示す。
【０１２０】
（実施例１１）
実施例７において、アルミニウムの型を下記表２−２に記載の上底４００μｍ、下底８００μｍ、高さ２００μｍの台形型に変更した以外は、実施例７と同様にして、分析デバイスを作製した。流路の開放端幅の平均値、流路最大幅、及び底面幅は、表２−２に示した。
【０１２１】
＜評価＞
試料添加部２にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液１ｇを１時間おきに５回滴下し、計６時間静置した。その結果、検体液は流路上を進行したことを確認し、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部が僅かに発色したことが確認された。
次に、「液流速」、「流路進行度」、及び「液拡散」を評価した。結果を表３に示す。
【０１２２】
（実施例１２）
実施例７において、アルミニウムの型を下記表２−２に記載の上底４００μｍ、下底７４６μｍ、高さ１００μｍの台形を２つ組み合わせた六角形型に変更した以外は、実施例７と同様にして、分析デバイスを作製した。流路の開放端幅の平均値、流路最大幅、及び底面幅は、表２−２に示した。
【０１２３】
＜評価＞
試料添加部２にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液１ｇを１時間おきに５回滴下し、計６時間静置した。その結果、検体液は流路上を進行したことを確認し、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部が僅かに発色したことが確認された。
次に、「液流速」、「流路進行度」、及び「液拡散」を評価した。結果を表３に示す。
【０１２４】
（実施例１３）
実施例７において、アルミニウムの型を下記表２−２に記載の直径４００μｍの部分円型（中心角２４０度）に変更した以外は、実施例７と同様にして、分析デバイスを作製した。流路の開放端幅の平均値、流路最大幅、及び底面幅は、表２−２に示した。
【０１２５】
＜評価＞
試料添加部２にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液１ｇを１時間おきに５回滴下し、計６時間静置した。その結果、検体液は流路上を進行したことを確認し、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部が僅かに発色したことが確認された。
次に、「液流速」、「流路進行度」、及び「液拡散」を評価した。結果を表３に示す。
【０１２６】
【表２−１】
2016011943.tif 000004
【０１２７】
【表２−２】
2016011943.tif 000005
【０１２８】
【表３】
2016011943.tif 000006
【０１２９】
次に、底角と流路上への液進行度合いについて実施例を用いて説明する。
【０１３０】
（実施例１４）
下記の手順により、図１４に示す構成の分析デバイスを作製した。
（１）基材への流路作製
北越製紙株式会社製ＦＣホワイト２２０（坪量２５６ｇ／ｍ２、厚み２５０μｍ）をカードサイズ（５４ｍｍ×８５ｍｍ）に切断し紙基材１を得た。
得られた紙基材に、ミッツ株式会社製ＦＰ−２１Ｔ（ミリングカッタの直径０．７５ｍｍ、ミリングカッタのテーパー角９０°、加工速度２ｍｍ／ｓ、刃回転速度６０，０００ｒｐｍ）を用い、図１４に示す試料添加部（平均直径２ｍｍ、平均深さ１８０μｍ）２、標識物質保持部（平均幅８ｍｍ、平均長さ８００μｍ、平均深さ１８０μｍ）３、判定部（平均幅８ｍｍ、平均長さ８００μｍ、平均深さ１８０μｍ）４、吸収部（平均直径２ｍｍ、平均深さ１８０μｍ）５、及びそれらの部位を結ぶ流路６を作製した。流路の平均深さ、開放端幅の平均値、底面幅、及び底角は、表４−１に示した。
試料添加部２と標識物質保持部３の距離は約１０ｍｍ、標識物質保持部３と判定部４の距離は約１０ｍｍ、判定部４と吸収部５の距離は約１０ｍｍで作製した。
【０１３１】
（２）標識物質の調製、標識物質保持部の作製
標識物質の調製方法は実施例１と同様であるが、マウス抗Ａ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体を吸着させてなるシリカナノ粒子は前記（１）で作製した標識物質保持部に添加した。
【０１３２】
（３）判定部の作製
判定部としてマウス抗Ａ型インフルエンザウイルス核蛋白質モノクローナル抗体が０．５ｍｇ／ｍＬ含まれる溶液［（５０ｍＭ  ＫＨ２ＰＯ４、ｐＨ７．０）＋５質量％スクロース］を０．７５μＬ／ｃｍの塗布量でバイオドットジャパン株式会社製分注機ＸＹＺ３０６０を用いて前記（１）で作製した判定部に塗布し、Ａ型インフルエンザウイルス用抗体判定部４を設けた。
【０１３３】
（４）検体液滴下方法と評価方法
検体液としてＰＢＳ液（和光純薬工業株式会社）にＡ型インフルエンザウイルス５×１０２ＦＦＵ／ｍＬとＳＤＢＳ０．１％（シグマ・アルドリッチ・ジャパン社製）を添加し、数分間静置し、評価を行った。
【０１３４】
＜評価＞
試料添加部２にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１ｇ滴下し２分間静置した。その結果、検体液が流路上を進行し吸収部まで到達し、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部４の発色が確認された。
次に、「液流速」、「流路進行度」、及び「液拡散」を評価した。結果を表５に示す。
【０１３５】
（実施例１５）
実施例１４において、流路作製に用いたミリングカッタのテーパー角を６０°に変更した以外は、実施例１４と同様にして、分析デバイスを作製した。流路の平均深さ、開放端幅の平均値、及び底面幅は、表４−１に示した。
【０１３６】
＜評価＞
試料添加部２にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１ｇ滴下し２分間静置した。その結果、検体液が流路上を進行し吸収部まで到達し、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部４の発色が確認された。
次に、「液流速」、「流路進行度」、及び「液拡散」を評価した。結果を表５に示す。
【０１３７】
（実施例１６）
実施例１４において、流路作製に用いたミリングカッタのテーパー角を３０°に変更した以外は、実施例１４と同様にして、分析デバイスを作製した。流路の平均深さ、開放端幅の平均値、底面幅、及び底角は、表４−１に示した。
【０１３８】
＜評価＞
試料添加部２にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１ｇ滴下し２分間静置した。その結果、検体液が流路上を進行し吸収部まで到達し、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部４の発色が確認された。
次に、「液流速」、「流路進行度」、及び「液拡散」を評価した。結果を表５に示す。
【０１３９】
（実施例１７）
実施例１４において、流路作製に用いたミリングカッタのテーパー角を１２０°に変更した以外は、実施例１４と同様にして、分析デバイスを作製した。流路の平均深さ、開放端幅の平均値、底面幅、及び底角は、表４−２に示した。
【０１４０】
＜評価＞
試料添加部２にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１ｇ滴下し１０分間静置した。その結果、実施例１４〜１６と比べると検体液が流路上を進行するのに時間が掛かったものの、吸収部まで到達したことを確認し、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部４の発色が確認された。
次に、「液流速」、「流路進行度」、及び「液拡散」を評価した。結果を表５に示す。
【０１４１】
（実施例１８）
実施例１４において、流路作製に用いた刃を、高周波ミリングカッタ（ミリングカッタの直径０．１０ｍｍ、ミリングカッタのテーパー角０°）に変更した以外は、実施例１４と同様にして、分析デバイスを作製した。流路の平均深さ、開放端幅の平均値、底面幅、及び底角は、表４−２に示した。
【０１４２】
＜評価＞
試料添加部２にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１ｇ滴下し１０分間静置した。その結果、実施例１４〜１６と比べると検体液が流路上を進行するのに時間が掛かったものの、吸収部まで到達したことを確認し、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部４の発色が確認された。
次に、「液流速」、「流路進行度」、及び「液拡散」を評価した。結果を表５に示す。
【０１４３】
（実施例１９）
実施例１４において、流路作製に用いたミリングカッタのテーパー角を１５０°に変更した以外は、実施例１４と同様にして、分析デバイスを作製した。流路の平均深さ、開放端幅の平均値、底面幅、及び底角は、表４−２に示した。
【０１４４】
＜評価＞
試料添加部２にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液１ｇを１時間おきに５回滴下し、計６時間静置した。その結果、検体液は流路上を進行したことを確認し、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部が僅かに発色したことが確認された。
次に、「液流速」、「流路進行度」、及び「液拡散」を評価した。結果を表５に示す。
【０１４５】
【表４−１】
2016011943.tif 000007
【０１４６】
【表４−２】
2016011943.tif 000008
【０１４７】
【表５】
2016011943.tif 000009
【０１４８】
次に、底面幅と液流速の関係について実施例を用いて詳細に説明した。
【０１４９】
（実施例２０）
図１５に示すように、実施例１４で作製した第１回目の流路１０１に対して、ミッツ株式会社製ＦＰ−２１Ｔ（ミリングカッタの直径０．７５ｍｍ、ミリングカッタのテーパー角９０°、加工速度２ｍｍ／ｓ、刃回転速度６０，０００ｒｐｍ）の刃１００の位置を１００μｍずらした位置で第２回目の流路１０２を切削加工した以外は、実施例１４と同様にして、分析デバイスを作製した。
作製した流路は、下記表６に示したように、開放端幅の平均値４００μｍ、底面幅１００μｍとなった。
【０１５０】
＜評価＞
試料添加部２にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１ｇ滴下し５分間静置した。その結果、検体液が流路上を進行し吸収部まで到達し、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部４の発色が確認された。
次に、「液流速」、「流路進行度」、及び「液拡散」を評価した。結果を表７に示す。
【０１５１】
（実施例２１）
実施例１４で作製した第１回目の流路に対して、ミッツ株式会社製ＦＰ−２１Ｔ（ミリングカッタの直径０．７５ｍｍ、ミリングカッタのテーパー角９０°、加工速度２ｍｍ／ｓ、刃回転速度６０，０００ｒｐｍ）の刃１００の位置を１００μｍずらした位置で第２回目の流路を切削加工し、更に１００μｍずらした位置で第３回目の流路を切削加工した以外は、実施例１４と同様にして、分析デバイスを作製した。
作製した流路は、下記表６に示したように、開放端幅の平均値４８０μｍ、底面幅２００μｍとなった。
【０１５２】
＜評価＞
試料添加部２にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１ｇ滴下し１０分間静置した。その結果、実施例１４及び２０と比べると検体液が流路上を進行するのに時間が掛かったものの、吸収部まで到達し、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部４の発色が確認された。
次に、「液流速」、「流路進行度」、及び「液拡散」を評価した。結果を表７に示す。
【０１５３】
（実施例２２）
実施例１４で作製した第１回目の流路に対して、ミッツ株式会社製ＦＰ−２１Ｔ（ミリングカッタの直径０．７５ｍｍ、ミリングカッタのテーパー角９０°、加工速度２ｍｍ／ｓ、刃回転速度６０，０００ｒｐｍ）の刃１００の位置を１００μｍずらした位置で第２回目の流路を切削加工し、１００μｍずらした位置で第３回目の流路を切削加工し、更に１００μｍずらした位置で第４回目の流路を切削加工した以外は、実施例１４と同様にして、分析デバイスを作製した。
作製した流路は、下記表６に示したように、開放端幅の平均値５５０μｍ、底面幅３００μｍとなった。
【０１５４】
＜評価＞
試料添加部２にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１ｇ滴下し３０分間静置した。その結果、実施例１４、２０、及び２１と比べると検体液が流路上を進行するのに時間が掛かり、長時間静置後にようやく吸収部まで到達し、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部４も僅かではあるが発色が確認された。
次に、「液流速」、「流路進行度」、及び「液拡散」を評価した。結果を表７に示す。
【０１５５】
（実施例２３）
実施例１４で作製した第１回目の流路に対して、ミッツ株式会社製ＦＰ−２１Ｔ（ミリングカッタの直径０．７５ｍｍ、ミリングカッタのテーパー角９０°、加工速度２ｍｍ／ｓ、刃回転速度６０，０００ｒｐｍ）の刃１００の位置を１００μｍずらした位置で第２回目の流路を切削加工し、１００μｍずらした位置で第３回目の流路を切削加工し、１００μｍずらした位置で第４回目の流路を切削加工し、更に１００μｍずらした位置で第５回目の流路を切削加工した以外は、実施例１４と同様にして、分析デバイスを作製した。
作製した流路は、下記表６に示したように、開放端幅の平均値６５０μｍ、底面幅４００μｍとなった。
【０１５６】
＜評価＞
試料添加部２にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液を１ｇ滴下し３０分間静置した。その結果、実施例１４、及び２０〜２２と比べると検体液が流路上を進行するのに時間が掛かり、長時間静置後にようやく吸収部まで到達し、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部４も僅かではあるが発色が確認された。
次に、「液流速」、「流路進行度」、及び「液拡散」を評価した。結果を表７に示す。
【０１５７】
（実施例２４）
実施例１４で作製した第１回目の流路に対して、ミッツ株式会社製ＦＰ−２１Ｔ（ミリングカッタの直径０．７５ｍｍ、ミリングカッタのテーパー角９０°、加工速度２ｍｍ／ｓ、刃回転速度６０，０００ｒｐｍ）の刃１００の位置を１００μｍずらした位置で第２回目の流路を切削加工し、１００μｍずらした位置で第３回目の流路を切削加工し、１００μｍずらした位置で第４回目の流路を切削加工し、１００μｍずらした位置で第５回目の流路を切削加工し、更に１００μｍずらした位置で第６回目の流路を切削加工した以外は、実施例１４と同様にして、分析デバイスを作製した。
作製した流路は、下記表６に示したように、開放端幅の平均値７５０μｍ、底面幅５００μｍとなった。
【０１５８】
＜評価＞
試料添加部２にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液１ｇを１時間おきに５回滴下し、計６時間静置した。その結果、検体液は流路上を進行したことを確認し、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部が僅かに発色したことが確認された。
次に、「液流速」、「流路進行度」、及び「液拡散」を評価した。結果を表７に示す。
【０１５９】
（実施例２５）
実施例１４で作製した第１回目の流路に対して、ミッツ株式会社製ＦＰ−２１Ｔ（ミリングカッタの直径０．７５ｍｍ、ミリングカッタのテーパー角９０°、加工速度２ｍｍ／ｓ、刃回転速度６０，０００ｒｐｍ）の刃１００の位置を１００μｍずらした位置で第２回目の流路を切削加工し、１００μｍずらした位置で第３回目の流路を切削加工し、１００μｍずらした位置で第４回目の流路を切削加工し、１００μｍずらした位置で第５回目の流路を切削加工し、１００μｍずらした位置で第６回目の流路を切削加工し、１００μｍずらした位置で第７回目の流路を切削加工し、更に１００μｍずらした位置で第８回目の流路を切削加工した以外は、実施例１４と同様にして、分析デバイスを作製した。
作製した流路は、下記表６に示したように、開放端幅の平均値１，０００μｍ、底面幅７００μｍとなった。
【０１６０】
＜評価＞
試料添加部２にＡ型インフルエンザウイルスを５×１０２ＦＦＵ／ｍＬ含む検体液１ｇを１時間おきに５回滴下し、計６時間静置した。その結果、検体液は流路上を進行したことを確認し、Ａ型インフルエンザウイルス検出用の判定部が僅かに発色したことが確認された。
次に、「液流速」、「流路進行度」、及び「液拡散」を評価した。結果を表７に示す。
【０１６１】
【表６】
2016011943.tif 000010
【０１６２】
【表７】
2016011943.tif 000011
【０１６３】
次に、実施例１４、及び実施例２０〜２５で得られた実験結果から横軸を底面幅（μｍ）として、縦軸を液流速（ｍｍ／ｓｅｃ）としたグラフを図１６に示した。図１６の結果から、底面幅を広げることによって流速を遅くすることができ、底面幅を変えることによって流速を調整できることがわかった。
【０１６４】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  基材と、該基材表面に形成された一定の長さを有する線状凹部とからなり、
前記線状凹部に検体液を滴下したときに前記線状凹部上を前記検体液が液流速０．０１ｍｍ／ｓｅｃ以上で進むことを特徴とする分析デバイスである。
＜２＞  前記液流速が０．３ｍｍ／ｓｅｃ以上である前記＜１＞に記載の分析デバイスである。
＜３＞  前記基材がファイバー又は繊維の積層体で構成されており、繊維間の隙間に無数の空孔を有している前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の分析デバイスである。
＜４＞  前記基材が紙基材である前記＜３＞に記載の分析デバイスである。
＜５＞  前記基材内に、試料を添加する試料添加部と
検体液が送液される流路と、
検体液中の被検出物質と反応を生じる標識物質を担持する標識物質保持部と、
被検出物質と反応を生じる固定化用物質が固定された判定部と、
を有してなり、
前記試料添加部、前記流路、前記標識物質保持部、及び前記判定部が、いずれも前記線状凹部からなり、かつ前記線状凹部が開放されている前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の分析デバイスである。
＜６＞  前記線状凹部の開放端箇所の幅である開口端幅が、前記線状凹部における最大幅である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の分析デバイスである。
＜７＞  前記線状凹部の送液方向に対して垂直方向から見た線状凹部断面図において、前記線状凹部の底面幅が０μｍ以上４００μｍ以下である前記＜６＞に記載の分析デバイスである。
＜８＞  前記線状凹部断面図での線状凹部の断面形状が三角形である前記＜７＞に記載の分析デバイスである。
＜９＞  前記線状凹部断面図での線状凹部の底角が０°以上１２０°以下である前記＜７＞から＜８＞のいずれかに記載の分析デバイスである。
＜１０＞  前記線状凹部の平均深さが、基材の平均厚みに対して１％以上９０％以下である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の分析デバイスである。
＜１１＞  前記基材表面に対して、検体液を用いて接触角を測定したときに、前記接触角が４０°以上になるように前記検体液又は前記基材を調製した前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の分析デバイスである。
＜１２＞  前記試料添加部、及び該試料添加部と標識物質保持部との間から複数の流路が分岐され、それぞれの流路に前記標識物質保持部と判定部とが形成されている前記＜５＞から＜１１＞のいずれかに記載の分析デバイスである。
＜１３＞  更に、判定部を通過した検体液を吸収する吸収部を有し、該吸収部が線状凹部からなる前記＜５＞から＜１２＞のいずれかに記載の分析デバイスである。
＜１４＞  前記試料添加部、前記標識物質保持部、前記判定部、及び前記吸収部から選択される少なくとも１つの線状凹部の平均深さが、前記流路からなる線状凹部の平均深さよりも深く形成されている前記＜１３＞に記載の分析デバイスである。
＜１５＞  前記線状凹部が、切削加工及びインプリント法のいずれかにより形成される前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の分析デバイスである。
＜１６＞  前記試料添加部と前記標識物質保持部とが同一である前記＜５＞から＜１５＞のいずれかに記載の分析デバイスである。
【符号の説明】
【０１６５】
１、１１、１００、１１０      基材
２、１０１、１１１      試料添加部
３、１０２、１１２、１１６、１２２、１２６      標識物質保持部
４、１０３、１１３、１１７、１２３、１２７      判定部
５、１０４、１１４、１１８、１２４、１２８      吸収部
６、１０５、１１５、１１９、１２５、１２９      流路
１２      線状凹部断面図
１３      開放端幅の長さ
１４      底角
１５      線状凹部の最大幅
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６６】
【特許文献１】特開２００７−２８３４３７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／０６１５９８号パンフレット
【特許文献３】特開２０１２−０１８９３５５号公報
【特許文献４】特開２０１１−２７６９３号公報
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１２Ｆ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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