(57)【要約】      （修正有）【課題】一本の線状体はもちろんのこと、一方の線状体の巻き取りと他方の巻き戻しとが同時かつ反対に行われる二本の線状体についても、その巻き取り量や巻き戻し量を漸増したり漸減したりすることのできる巻き取り巻き戻し機構を提供する。【解決手段】線状体６１，７１の巻き取り量を漸増しながら、或いは巻き戻し量を漸減しながら、その線状体６１，７１を巻き取り、巻き戻したりするための漸増漸減型の巻取巻戻面２２，３２が、巻取器２１に外周面に形成されている。線状体６１，７１が漸増漸減型巻取巻戻面２２，３２と巻き取り巻き戻し自在に対応している。巻き取り時の正巻用線状体６１が漸増漸減型巻取巻戻面２２，３２に一層巻きの状態で巻き取られるものである。巻取器２１の漸増漸減型巻取巻戻面２２，３２から引き出された線状体６１，７１の先端部が操作対象物に連係されて、巻取器２１の回転動力が操作対象物に伝達される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状体を巻き取ったり巻き戻したりするための正逆回転自在な巻取器を備えたものであること、および、
線状体の巻き取り量を漸増しながらその線状体を巻き取るためのものであるとともに線状体の巻き戻し量を漸減しながらその線状体を巻き戻すためのものである漸増漸減型の巻取巻戻面が、巻取器に外周面に形成されていること、および、
線状体が巻取器における漸増漸減型の巻取巻戻面と巻き取り巻き戻し自在に対応しており、かつ、巻き取り時の正巻用線状体がその巻取巻戻面に一層巻きの状態で巻き取られるものであること、および、
巻取器が支持手段を介して回転自在に支持されていること、および、
巻取器の漸増漸減型巻取巻戻面から引き出された線状体の先端部が操作対象物に連係されて、巻取器の回転動力が操作対象物に伝達されるものであること
を特徴とする線状体巻き取り巻き戻し機構。
【請求項２】
巻取器が回転軸の外周部に設けられている請求項１に記載された線状体巻き取り巻き戻し機構。
【請求項３】
正巻用の線状体を巻き取ったり巻き戻したりするための正逆回転自在な正巻用巻取器と逆巻用の線状体を巻き取ったり巻き戻したりするための正逆回転自在な逆巻用巻取器とを備えていること、および、
正巻用線状体の巻き取り量を漸増しながらその正巻用線状体を巻き取るためのものであるとともに正巻用線状体の巻き戻し量を漸減しながらその正巻用線状体を巻き戻すためのものである漸増漸減型の巻取巻戻面が、正巻用巻取器に外周面に形成されていること、および、
逆巻用線状体の巻き取り量を漸増しながらその逆巻用線状体を巻き取るためのものであるとともに逆巻用線状体の巻き戻し量を漸減しながらその逆巻用線状体を巻き戻すためのものである漸増漸減型の巻取巻戻面が、逆巻用巻取器の外周部に形成されていること、および、
正巻用線状体が正巻用巻取器における漸増漸減型の巻取巻戻面と巻き取り巻き戻し自在に対応しており、かつ、巻き取り時の正巻用線状体がその巻取巻戻面に一層巻きの状態で巻き取られるものであること、および、
逆巻用線状体が逆巻用巻取器における漸増漸減型の巻取巻戻面と巻き取り巻き戻し自在に対応しており、かつ、巻き取り時の逆巻用線状体がその巻取巻戻面に一層巻きの状態で巻き取られるものであること、および、
正巻用巻取器と逆巻用巻取器とが支持手段を介して回転自在に支持されていること、および、
正巻用巻取器と逆巻用巻取器との相対関係において、正巻用巻取器が巻き取り回転してその漸増漸減型の巻取巻戻面に正巻用線状体を巻き取るときには、逆巻用巻取器が巻き戻し回転してその漸増漸減型の巻取巻戻面から逆巻用線状体を巻き戻すものであり、かつ、正巻用巻取器が巻き戻し回転してその漸増漸減型の巻取巻戻面から正巻用線状体を巻き戻すときには、逆巻用巻取器が巻き取り回転してその漸増漸減型の巻取巻戻面に逆巻用線状体を巻き取るものであること、および、  正巻用巻取器と逆巻用巻取器との相対関係において、正巻用巻取器が正巻用線状体を巻き取るのと同期して逆巻用巻取器が逆巻用線状体を巻き戻すものであり、かつ、正巻用巻取器が正巻用線状体を巻き戻すのと同期して逆巻用巻取器が逆巻用線状体を巻き取るものであること、および、
正巻用巻取器の漸増漸減型巻取巻戻面から引き出された正巻用線状体の先端部や逆巻用巻取器の漸増漸減型巻取巻戻面から引き出された逆巻用線状体の先端部が操作対象物に連係されて、正巻用巻取器や逆巻用巻取器の回転動力が操作対象物に伝達されるものであること
を特徴とする線状体巻き取り巻き戻し機構。
【請求項４】
巻取器における漸増漸減型の巻取巻戻面が、一端部から他端部に向けて先細り形状をなすとともに他端部から一端部に向けて先太り形状をなすテーパ外周面からなり、そのテーパ外周面が、直線状の傾きと凸形曲線状の傾きと凹形曲線状の傾きとのうちから選択されたいずれかからなる請求項１ないし３のいずれかに記載された線状体巻き取り巻き戻し機構。
【請求項５】
巻取器が正逆回転自在な偏心カムからなる請求項１ないし３のいずれかに記載された線状体巻き取り巻き戻し機構。
【請求項６】
正巻用巻取器と逆巻用巻取器との相対関係において、正巻用巻取器一回転あたりの正巻用線状体の巻き取り量をＲｘ１、正巻用巻取器一回転あたりの正巻用線状体の巻き戻し量をＲｘ２、逆巻用巻取器一回転あたりの逆巻用線状体の巻き取り量をＲｙ１、逆巻用巻取器一回転あたりの逆巻用線状体の巻き戻し量をＲｙ２としたとき、
これらＲｘ１、Ｒｘ２、Ｒｙ１、Ｒｙ２が、
Ｒｘ１＝Ｒｘ２＝Ｒｙ１＝Ｒｙ２と
Ｒｘ１＝Ｒｘ２＞Ｒｙ１＝Ｒｙ２と
Ｒｘ１＝Ｒｘ２＜Ｒｙ１＝Ｒｙ２と
のうちから選択されたいずれかを満足させる請求項３ないし５のいずれかに記載された線状体巻き取り巻き戻し機構。
【請求項７】
正巻用巻取器と逆巻用巻取器とがそれぞれ共通の回転軸の外周部に設けられている請求項３ないし６のいずれかに記載された線状体巻き取り巻き戻し機構。
【請求項８】
正巻用巻取器が正巻用回転軸の外周部に設けられているとともに逆巻用巻取器が逆巻用                    用回転軸の外周部に設けられている請求項３ないし７のいずれかに記載された線状体巻き取り巻き戻し機構。
【請求項９】
巻取器における漸増漸減型の巻取巻戻面には、線状体を保持するための螺旋溝が形成されている請求項１ないし８のいずれかに記載された線状体巻き取り巻き戻し機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の線状体の巻き取りと他方の線状体の巻き戻しとを同期して行うための巻き取り巻き戻し機構に関する。本発明は、また、両線状体の巻き取り量や巻き戻し量を漸増したり漸減したりすることが合理的に行える巻き取り巻き戻し機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
線状体を巻き取ったり巻き戻したりするための技術については、これまでに多くのものが開発されている。それが産業の発展に寄与していることは周知の通りである。なかでもワイヤのごとき線状体を使用した巻き取り巻き戻し手段は、動力伝達や動作制御など各種の技術分野で広く使用されている。
【０００３】
下記の特許文献１に開示された技術は、二本の線状体（正巻用線状体と逆巻用線状体）を一つの回転ドラム周面に巻き取り巻き戻し自在に装備した装置の一例である。この従来装置の場合、回転ドラムを正逆回転させることで、正巻用線状体と逆巻用線状体とを巻き取ったり巻き戻したりする。より具体的にいうと、正巻用線状体を巻き取りるときには逆巻用線状体が巻き戻され、正巻用線状体を巻き戻すときには逆巻用線状体が巻き取られるというものである。
【０００４】
特許文献１の装置における回転ドラムは、断面形状が円形で外径が一定のものである。二本の線状体（正巻用線状体と逆巻用線状体）は、この一定外径をした回転ドラムの周面に密接して一重巻きされている。この装置において、回転ドラムが正逆方向に一回転したときの正巻用線状体の巻き取り量をＲｕ１、正巻用線状体の巻き戻し量をＲｄ１とし、逆巻用線状体の巻き取り量をＲｕ２、逆巻用線状体の巻き戻し量をＲｄ２した場合、それぞれの量は、Ｒｕ１＝Ｒｄ１＝Ｒｕ２＝Ｒｄ２となる。その理由は自明のとおり、回転ドラムが一定外径をしているからである。ゆえに、特許文献１に開示された装置の場合、二本の線状体の巻き戻し量や巻き戻し量を変化させることができないのである。
【０００５】
正巻用線状体や逆巻用線状体など、この二本の線状体を同期的に巻き取ったり巻き戻したりするとき、しかも、その際の巻き取り量や巻き戻し量を漸増したり漸減したりするときは、個々の線状体をそれぞれ専用の巻き取り巻き戻し機構で巻き取ったり巻き戻したりするのが一般である。そして、該各専用装置の回転ドラムに巻き取り巻き戻し自在に装備された各線状体の巻き取り量や巻き戻し量については、正巻用回転ドラムや逆巻用回転ドラムの回転速度をそれぞれ段階的に変化させること、すなわち、各回転ドラムの回転速度を段階的に増速したり段階的に減速したりすることで、漸増したり漸減したりする。
【０００６】
上記のようにして、回転ドラムの回転速度を段階的に変化させることで線状体の巻き取り量や巻き戻し量を漸増させたり漸減させたりするときは、回転ドラムに対する高度の回転制御性が要求される。しかしながら現状では、技能面や技術面でこれを対処することができないのである。その結果、期待どおりの成果を収めるのが困難となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１７２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑み、一本の線状体はもちろんのこと、一方の線状体の巻き取りと他方の巻き戻しとが同時かつ反対に行われる二本の線状体についても、その巻き取り量や巻き戻し量を漸増したり漸減したりすることのできる巻き取り巻き戻し機構を提供しようとするものである。本発明は、また、漸増漸減方式による線状体の巻き取りや巻き戻しが高精度に行えること、安定で強力な動力伝達力が発揮できること、遠隔制御性（遠隔操作性）があること、構成が簡潔であること、長期にわたる耐久性があること、安価であることなど、これらを満足させることのできる線状体巻き取り巻き戻し機構を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る線状体巻き取り巻き戻し機構は、所期の目的を達成するために、下記の第１項ないし第９項に記載された課題解決手段を特徴とするものである。
＜第１項＞
線状体を巻き取ったり巻き戻したりするための正逆回転自在な巻取器を備えたものであること、および、
線状体の巻き取り量を漸増しながらその線状体を巻き取るためのものであるとともに線状体の巻き戻し量を漸減しながらその線状体を巻き戻すためのものである漸増漸減型の巻取巻戻面が、巻取器に外周面に形成されていること、および、
線状体が巻取器における漸増漸減型の巻取巻戻面と巻き取り巻き戻し自在に対応しており、かつ、巻き取り時の正巻用線状体がその巻取巻戻面に一層巻きの状態で巻き取られるものであること、および、
巻取器が支持手段を介して回転自在に支持されていること、および、
巻取器の漸増漸減型巻取巻戻面から引き出された線状体の先端部が操作対象物に連係されて、巻取器の回転動力が操作対象物に伝達されるものであること
を特徴とする線状体巻き取り巻き戻し機構。
＜第２項＞
巻取器が回転軸の外周部に設けられている上記第１項に記載された線状体巻き取り巻き戻し機構。
＜第３項＞
正巻用の線状体を巻き取ったり巻き戻したりするための正逆回転自在な正巻用巻取器と逆巻用の線状体を巻き取ったり巻き戻したりするための正逆回転自在な逆巻用巻取器とを備えていること、および、
正巻用線状体の巻き取り量を漸増しながらその正巻用線状体を巻き取るためのものであるとともに正巻用線状体の巻き戻し量を漸減しながらその正巻用線状体を巻き戻すためのものである漸増漸減型の巻取巻戻面が、正巻用巻取器に外周面に形成されていること、および、
逆巻用線状体の巻き取り量を漸増しながらその逆巻用線状体を巻き取るためのものであるとともに逆巻用線状体の巻き戻し量を漸減しながらその逆巻用線状体を巻き戻すためのものである漸増漸減型の巻取巻戻面が、逆巻用巻取器の外周部に形成されていること、および、
正巻用線状体が正巻用巻取器における漸増漸減型の巻取巻戻面と巻き取り巻き戻し自在に対応しており、かつ、巻き取り時の正巻用線状体がその巻取巻戻面に一層巻きの状態で巻き取られるものであること、および、
逆巻用線状体が逆巻用巻取器における漸増漸減型の巻取巻戻面と巻き取り巻き戻し自在に対応しており、かつ、巻き取り時の逆巻用線状体がその巻取巻戻面に一層巻きの状態で巻き取られるものであること、および、
正巻用巻取器と逆巻用巻取器とが支持手段を介して回転自在に支持されていること、および、
正巻用巻取器と逆巻用巻取器との相対関係において、正巻用巻取器が巻き取り回転してその漸増漸減型の巻取巻戻面に正巻用線状体を巻き取るときには、逆巻用巻取器が巻き戻し回転してその漸増漸減型の巻取巻戻面から逆巻用線状体を巻き戻すものであり、かつ、正巻用巻取器が巻き戻し回転してその漸増漸減型の巻取巻戻面から正巻用線状体を巻き戻すときには、逆巻用巻取器が巻き取り回転してその漸増漸減型の巻取巻戻面に逆巻用線状体を巻き取るものであること、および、  正巻用巻取器と逆巻用巻取器との相対関係において、正巻用巻取器が正巻用線状体を巻き取るのと同期して逆巻用巻取器が逆巻用線状体を巻き戻すものであり、かつ、正巻用巻取器が正巻用線状体を巻き戻すのと同期して逆巻用巻取器が逆巻用線状体を巻き取るものであること、および、
正巻用巻取器の漸増漸減型巻取巻戻面から引き出された正巻用線状体の先端部や逆巻用巻取器の漸増漸減型巻取巻戻面から引き出された逆巻用線状体の先端部が操作対象物に連係されて、正巻用巻取器や逆巻用巻取器の回転動力が操作対象物に伝達されるものであること
を特徴とする線状体巻き取り巻き戻し機構。
＜第４項＞
巻取器における漸増漸減型の巻取巻戻面が、一端部から他端部に向けて先細り形状をなすとともに他端部から一端部に向けて先太り形状をなすテーパ外周面からなり、そのテーパ外周面が、直線状の傾きと凸形曲線状の傾きと凹形曲線状の傾きとのうちから選択されたいずれかからなる上記第１項ないし上記第３項のいずれかに記載された線状体巻き取り巻き戻し機構。
＜第５項＞
巻取器が正逆回転自在な偏心カムからなる上記第１項ないし上記第３項のいずれかに記載された線状体巻き取り巻き戻し機構。
＜第６項＞
正巻用巻取器と逆巻用巻取器との相対関係において、正巻用巻取器一回転あたりの正巻用線状体の巻き取り量をＲｘ１、正巻用巻取器一回転あたりの正巻用線状体の巻き戻し量をＲｘ２、逆巻用巻取器一回転あたりの逆巻用線状体の巻き取り量をＲｙ１、逆巻用巻取器一回転あたりの逆巻用線状体の巻き戻し量をＲｙ２としたとき、
これらＲｘ１、Ｒｘ２、Ｒｙ１、Ｒｙ２が、
Ｒｘ１＝Ｒｘ２＝Ｒｙ１＝Ｒｙ２と
Ｒｘ１＝Ｒｘ２＞Ｒｙ１＝Ｒｙ２と
Ｒｘ１＝Ｒｘ２＜Ｒｙ１＝Ｒｙ２と
のうちから選択されたいずれかを満足させる
上記第３項ないし上記第５項のいずれかに記載された線状体巻き取り巻き戻し機構。
＜第７項＞
正巻用巻取器と逆巻用巻取器とがそれぞれ共通の回転軸の外周部に設けられている上記第３項ないし上記第６項のいずれかに記載された線状体巻き取り巻き戻し機構。
＜第８項＞
正巻用巻取器が巻取器用回転軸の外周部に設けられているとともに逆巻用巻取器が逆巻用巻取器用回転軸の外周部に設けられている上記第３項ないし上記第７項のいずれかに記載された線状体巻き取り巻き戻し機構。
＜第９項＞
巻取器における漸増漸減型の巻取巻戻面には、線状体を保持するための螺旋溝が形成されている上記第１項ないし上記第８項のいずれかに記載された線状体巻き取り巻き戻し機構。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る線状体巻き取り巻き戻し機構線状体は、下記<01>〜<08>のような効果を有している。
<01>  正逆回転自在な巻取器がその外周面に漸増漸減型の巻取巻戻面を有している。この漸増漸減型の巻取巻戻面には、ここに巻き付けられる線状体の巻き取り量やここから巻き戻される線状体の巻き戻し量を、自動的に漸増させたり自動的に漸減させたりする機能がある。したがって、巻取器を正逆回転させて、漸増漸減型の巻取巻戻面による線状体の巻き取りや巻き戻しを行うだけで、漸増漸減方式による線状体の巻き取りや巻き戻しが実現する。
<02>  漸増漸減型の巻取巻戻面に線状体が巻き付けられた巻取器として、正回転用と逆回転用とを具備するものは、漸増漸減方式による線状体の巻き取りや巻き戻しが二系統で行えるようになり、より高度な操作性（制御性）を発揮することができる。
<03>  巻取器における漸増漸減型の巻取巻戻面は、機械加工などで形成されるものであって終始変動することのない安定した漸増漸減機能を発揮する。この変動することのない安定した漸増漸減機能により、漸増漸減方式による線状体の巻き取りや巻き戻しが高精度に行える。
<04>  漸増漸減型の巻取巻戻面を備えた巻取器は、線状体を巻き取るときに強い引き取り力を発揮する。たとえば、かかる線状体の先端を操作対象物ないし制御対象物に繋いだときなどは、線状体の巻き取り量に相応した分だけ対象物を確実に引き取ることができる。したがって、操作用ないし制御用の動力機械器具として、安定で強力な動力伝達力を発揮することができる。
<05>  線状体の長さは実質制限なしといってよい。たとえば、巻取器から数十メートル先に設置された対象物でも、この双方を当該線状体で繋ぎ、その対象物を操作したり制御したりすることができる。よってこれは、近接制御性（近接操作性）のみならず、遠隔制御性（遠隔操作性）をも有している。
<06>  主な構成要素は、漸増漸減型の巻取巻戻面を備えた巻取器と線状体である。そして線状体が巻取器に巻き戻し可能に巻き取られる。これは特殊な機能を具備するものでありながらも、メカニズムがきわめてシンプル化されている。したがって構成の簡潔化をはかることができる。
<07>  線状体を巻取器で巻き取ったり巻き戻したりするだけのものであるから、構成面からみた脆弱性が皆目といってよいほどない。したがって、長期にわたる耐久性がある。
<08>  既述のとおり、主要な構成要素は、巻取器や逆巻用線状体など、きわめて少ないものである。したがって、この少ない主要構成要素に依拠し、この機構を安価なものとして提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る線状体巻き取り巻き戻し機構の第一実施形態を示した一部切り欠き状態の正面図である。
【図２】本発明に係る線状体巻き取り巻き戻し機構の第二実施形態を示した断面図である。
【図３】本発明に係る線状体巻き取り巻き戻し機構の第三実施形態を示した一部切り欠き状態の正面図である。
【図４】本発明に係る線状体巻き取り巻き戻し機構の第四実施形態を示した断面図である。
【図５】本発明に係る線状体巻き取り巻き戻し機構の第五実施形態を示した一部切り欠き状態の正面図である。
【図６】本発明に係る線状体巻き取り巻き戻し機構の第六実施形態を示した断面図である。
【図７】本発明に係る線状体巻き取り巻き戻し機構の第七実施形態を示した一部切り欠き状態の正面図である。
【図８】本発明に係る線状体巻き取り巻き戻し機構の第八実施形態を示した一部切り欠き状態の平面図である。
【図９】本発明機構が組み込こまれたパネル装置の正面図である。
【図１０】図９の装置におけるパネルの左傾・水平・右傾の各状態を示した右側面図である。
【図１１】図９の装置における二本の線状体とパネル角度との関係を示したグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る線状体巻き取り巻き戻し機構の第一実施形態について、図１を参照して説明する。
【００１３】
図１の第一実施形態において、１１は原動機、２１は正巻用巻取器、３１は逆巻用巻取器、４１・４２は回転軸、５１は支持手段、６１は正巻用線状体、７１は逆巻用線状体をそれぞれ示す。
【００１４】
図１に例示された原動機１１は公知ないし周知のサーボモータまたはパルスモータからなる。
【００１５】
図１における正巻用巻取器２１や逆巻用巻取器３１の場合は、金属・合成樹脂（ＦＲＰを含む）・複合材など機械的特性の優れた材料からなる。この後に説明される部品や部材のうちで材料説明がないものも、金属・合成樹脂・複合材など機械的特性の優れた材料からなる。
【００１６】
図１を参照して明らかなように、正巻用巻取器２１は漸増漸減型の巻取巻戻面２２を有するものである。より具体的にいうと、漸増漸減型の巻取巻戻面２２は、一端部から他端部に向けて先細り形状をなすテーパ外周面からなる。このテーパ外周面については、他端部から一端部に向けて先太り形状をなすものともいえる。このようなテーパ外周面は、一例として直線状の傾きを有し、他の一例として凸形曲線状の傾き有し、さらに他の一例として凹形曲線状の傾き有するものである。
【００１７】
漸増漸減型の巻取巻戻面２２となる先細り形状（先太り形状）の上記テーパ外周面について、さらにいうと、これは半球形・半楕円球形・円錐形・角錐形などのいずれかを基本形状とするものであり、しかもこれは、その先端部が切除された截頭半球形・截頭半楕円球形・截頭円錐形・截頭角錐形であることが多い。普遍的な形状でたとえると、直線状の傾きを有するテーパ外周面は擂り鉢状、凸形曲線状の傾き有するテーパ外周面は釣鐘状、凹形曲線状の傾き有するテーパ外周面は喇叭状ということができる。
【００１８】
図１における逆巻用巻取器３１も漸増漸減型の巻取巻戻面３２を有するものである。この場合における漸増漸減型の巻取巻戻面３２も、一端部から他端部に向けて先細り形状をなすテーパ外周面であって他端部から一端部に向けて先太り形状をなすテーパ外周面からなる。この巻取巻戻面３２のテーパ外周面は、すでに詳述された上記巻取巻戻面２２と同様のものである。
【００１９】
図１において、正巻用巻取器２１における漸増漸減型の巻取巻戻面２２には、一連の螺旋溝２３が密接した周回ピッチで形成されており、逆巻用巻取器３１における漸増漸減型の巻取巻戻面３２にも、一連の螺旋溝３３が密接した周回ピッチで形成されている。この場合における各螺旋溝２３・３３は、断面半円形・断面半楕円形・断面多角形（断面三角形・断面四角形・断面五角形・それ以上の断面多角形）のいずれかで形成されるものである。ちなみに、図１の実施形態における両螺旋溝２３・３３は断面半円形のものである。  
【００２０】
図１における回転軸４１・４２は、正巻用巻取器２１や逆巻用巻取器３１の場合と同じく、金属・合成樹脂・複合材など機械的特性の優れた材料からなる。
【００２１】
回転軸４１・４２と両巻取器２１・３１については、これらの各部材が一体に作製される場合と、別体作製された回転軸４１・４２と両巻取器２１・３１とが一体に組み合わされる場合とがある。
【００２２】
図１に例示された正巻用巻取器２１・逆巻用巻取器３１・回転軸４１・４２は、各部品の組み合わせによるものでなく、これらが一体部品として作製された一体物である。それで一方の回転軸４１は正巻用巻取器２１の右側面から右向きに突出しており、他方の回転軸４２は逆巻用巻取器３１の左側面から左向きに突出している。さらに、両巻取器２１・３１の漸増漸減型巻取巻戻面２２・３２については、これらが前述した凸形曲線状の傾き有している。このほか、正巻用巻取器２１・逆巻用巻取器３１は互いに同一の形状であるとともに当該両器２１・３１間に連結部を介在した左右対称形のものでもある。さらに、正巻用巻取器２１の先細り端部が右を向き、逆巻用巻取器３１の先細り端部が左を向いている。もちろん図１の例における両巻取器２１・３１については、後述する線状体６１・７１の巻き取り量や巻き戻し量が互いに等しいものである。
【００２３】
図１において、正巻用巻取器２１や逆巻用巻取器３１と一体化された回転軸４１・４２は、支持手段５１を介して正逆回転自在に支持されるものである。たとえば、この場合の支持手段５１は金属のような周知材料からなる。さらにいうと、図１に例示された支持手段５１は、基板部５２から立ち上がる三つの支持部５３・５４・５５を備えている。そして両回転軸４１・４２は、それぞれベアリングを介在した態様で両支持部５３・５４により正逆回転自在に支持されている。
【００２４】
図１の第一実施形態において、原動機１１は支持手段５１の支持部５５に取り付けられて支持されている。より具体的にいうと、原動機１１は、その出力軸１２が支持部５５を外側から内側に向けて貫通するように当該支持部５５取り付けられている。この場合に、原動機１１の出力軸１２と回転軸４１とが同一軸線上で対向する。そして出力軸１２と回転軸４１とが周知のカップリング１３で連結されている。
【００２５】
図１の第一実施形態において、正巻用の線状体６１・逆巻用の両線状体７１はいずれも強靱な長尺物からなる。このような両線状体６１・７１としては、糸のような極細のものからロープのように太いものまで、任意の径のものが採用される。実用面でいえば、強度が確保できるかぎり径の小さい線状体６１・７１が望ましい。両線状体６１・７１は、また、可撓性はあるけれども抗張力性が高いために伸縮性がほとんどない。両線状体６１・７１の具体的な材料として金属・合成樹脂・これらの複合体をあげることができる。これらについては、複数本の単糸や線材を撚り合わせたものある。その撚り合わせ線材は、一例として、アラミッド繊維を撚り合わせたものからなる。
【００２６】
図１の第一実施形態において、正巻用線状体６１は正巻用巻取器２１の巻取巻戻面２２に巻き取られ、かつ、逆巻用線状体７１は逆巻用巻取器３１の巻取巻戻面３２に巻き取られるものである。このうちで、正巻用線状体６１の場合は、止具５６とビス（符号なし）とを介してその基端部（一端部）が巻取巻戻面２２の小径部側（図１の右側）に固定される。かかる正巻用線状体６１の場合、正巻用巻取器２１の正回転にともなって螺旋溝２３内に嵌まり込みながら巻取巻戻面２２に巻き取られ、かつ、正巻用巻取器２１の逆回転にともなって螺旋溝２３内から離脱しながら巻取巻戻面２２から巻き戻される。さらに、逆巻用線状体７１の場合も、止具５６とビス（符号なし）とを介してその基端部（一端部）が巻取巻戻面３２の小径部側（図１の左側）に固定される。かかる逆巻用線状体７１の場合、逆巻用巻取器３１の正回転にともない、螺旋溝３３内から離脱しつつ巻取巻戻面３２から巻き戻され、かつ、逆巻用巻取器２１の逆回転にともなって、螺旋溝３３内に嵌まり込みながら巻取巻戻面３２に巻き取られる。すなわち、図１の実施形態の場合、両線状体６１・７１の巻き取り方向と巻き戻し方向とが互いに反対方向となっているのである。この場合における「正巻」の語や「逆巻」の語は、正巻用巻取器２１で正巻用線状体６１を巻き取ると同時に逆巻用巻取器３１から逆巻用線状体７１を巻き戻す場合を「正巻」と定め、逆巻用巻取器３１で逆巻用線状体７１の巻き取ると同時に正巻用巻取器２１から正巻用線状体６１を巻き戻す場合を「逆巻」と定めたものである。これは両巻取器２１・３１の回転方向を説明する上で便宜的に定めただけのものである。したがって、一方の巻取器２１で一方の線状体６１を巻き取るときを「逆巻」と称し、かつ、他方の巻取器３１で他方の線状体７１を巻き取るときを「逆巻」と称しても、技術内容としては何ら変わるものでない。
【００２７】
両巻取器２１・３１に対する両線状体６１・７１の固定は、締め付け型や挟み付け型などのクランプ手段であってもよいし、接着手段（金属の場合は溶接手段も含む）であってもし、また、複数の固定手段を併用したものであってもよい。
【００２８】
図１の第一実施形態で例示された線状体巻き取り巻き戻し機構は、操作対象物ないし制御対象物を操作ないし制御するために用いられるものである。その対象物については、機械器具とか各種装置とかの主要部であるか付属部であるかを問わない。より具体的には、シーソーのように揺動運動するもの、引き取られて直線動作するもの、引き取られて回転運動するものなどである。その場合に、正巻用線状体６１や逆巻用線状体７１の各先端部（巻き戻された他端部）は、操作対象物ないし制御対象物の所定部に繋がれる。より具体的には、既述の止具５６とビスとか、その他周知の固定手段で操作対象物ないし制御対象物の所定部に繋がれる。
【００２９】
図１の第一実施形態に例示された本発明機構が上記のような使用態様をとるとき、その運転状態は、つぎのようになる。
【００３０】
図１において原動機１１を稼働させたとき、その原動機１１の回転が出力軸１２→カップリング１３→回転軸４１（回転軸４２）のような伝達経路で正巻用巻取器２１や逆巻用巻取器３１に伝わる。このとき、正巻用巻取器２１はここから正巻用線状体６１を全量巻き戻した状態にあり、逆巻用巻取器３１はここに逆巻用線状体７１を満巻きした状態にある。これはすなわち、正巻用巻取器２１を基準にした正回転において当該巻取器２１が正巻用線状体６１の巻き取り状態に入り、かつ、逆巻用巻取器３１が逆回転して逆巻用線状体７１の巻き戻し状態に入るということである。そして正巻用巻取器２１の正回転と逆巻用巻取器３１の逆回転とが同期して進行（同時進行）することにより、正巻用線状体６１が正巻用巻取器２１で漸増的に巻き取られてるとともに逆巻用線状体７１が逆巻用巻取器３１から漸減的に巻き戻されるのである。この場合における正巻用巻取器２１の正回転と逆巻用巻取器３１の逆回転については、回転方向が同じである。これは、線状体の巻き取り回転を正回転と称し、かつ、線状体の巻き戻し回転を逆回転と称しているにすぎないのである。
【００３１】
ちなみに、周知の揺動式パネルについていうと、パネルの一端部が引き取られたときにはパネルの他端部がその引き取り方向の反対の方向へ動き、逆に、パネルの他端部が引き取られたときにはパネルの一端部がその引き取り方向の反対の方向へ動くものである。すなわち、揺動式パネルがシーソーのように揺動運動する。
【００３２】
図１に例示された本発明機構が上記のような揺動式パネルを操作対象ないし制御対象として適用されるときは、正巻用巻取器２１から巻き戻された正巻用線状体６１の巻き戻し端部（先端部）が揺動式パネルの一端部に接続されるとともに逆巻用巻取器３１から巻き戻された逆巻用線状体７１の巻き戻し端部（先端部）が揺動式パネルの一端部に接続される。さらに、正巻用巻取器２１や逆巻用巻取器３１は、原動機１１からの動力伝達を受けることで正逆回転するようになる。この場合において、正巻用線状体６１が正巻用巻取器２１で漸増的に巻き取られるとき、これと同期して逆巻用線状体７１は逆巻用巻取器３１から漸減的に巻き戻される。そして正巻用巻取器２１で巻き取られる正巻用線状体６１が揺動式パネルの一端部を引き取り、かつ、このパネル一端部の引き取りにともなってその引き取り方向の反対の方向へ向かうパネル他端部の動きを、逆巻用巻取器３１から漸減的に巻き戻された逆巻用線状体７１が許容する。これとは逆に、逆巻用線状体７１が逆巻用巻取器３１で漸増的に巻き取られると同時に正巻用線状体６１が正巻用巻取器２１から漸減的に巻き戻されるときは、揺動式パネルの他端部が逆巻用線状体７１により引き取られ、かつ、正巻用線状体６１が巻き戻されることでパネル一端部がその引き取り方向の反対の方向へ動く。かくて、正巻用線状体６１の漸増巻き取りと逆巻用線状体７１の漸減巻き戻しとが同期して行われることにより、揺動式パネルがトラブルなく所定どおりに揺動操作ないし揺動制御されることとなる。
する。
【００３３】
本発明に係る線状体巻き取り巻き戻し機構の第二実施形態について、図２を参照して説明する。
【００３４】
図２に例示された第二実施形態の場合、相互に一体化された正巻用巻取器２１と逆巻用巻取器３１とが回転軸１１の軸線方向沿いに往復動するタイプのもので、この点が図１の第一実施形態のものと相違するが、その他の構成に関しては、図１の第一実施形態のものと実質的に同一である。この正巻用巻取器２１と逆巻用巻取器３１とを往復動自在にシフトさせるための構成としては、一例として、周知のスプライン嵌合方式が採用され、これにネジ嵌合方式が併用される。それらは以下に説明するとおりである。
【００３５】
図２において、支持手段５１の両支持部５３・５４を介して正逆回転自在に支持された回転軸１１は周知のスプライン軸からなる。周知のとおり、このスプライン軸の外周面には、軸方向に沿うスプライン溝とスプライン歯とが軸の周方向に交互形成されている。このスプライン軸からなる回転軸１１の外周には、スプライン筒１４と雄ネジ筒１５と雌ネジ筒１６と正巻用巻取器２１と逆巻用巻取器３１とが多重かつ同心状をなして存在する。そのうちで、回転軸１１の直上にあるスプライン筒１４の内周面には、スプライン軸（回転軸１１）とスプライン嵌合自在に対応するスプライン溝とスプライン歯とが形成されている。スプライン筒１４の直上にある雄ネジ筒１５は、その外周面に周知の雄ネジ（符号なし）が形成されている。雄ネジ筒１５の直上にある雌ネジ筒１６は、雄ネジ筒１５の雄ネジとネジ嵌合自在に対応する周知の雌ネジ（符号なし）が形成されている。さらに、左右に沈設して相互に一体化された正巻用巻取器２１・逆巻用巻取器３１は、スプライン筒１４・雄ネジ筒１５・雌ネジ筒１６などを受け入れることのできる貫通孔（符号なし）を軸心部に有するものである。この一体の両巻取器２１・３１は、雌ネジ筒１６などを覆う態様で多重部品の最外周に位置している。
【００３６】
図２を参照して明らかなように、スプライン軸（回転軸１１）と嵌合状態にあるスプライン筒１４は、その一端部（右端部）が正巻用巻取器２１の一端部（右端部）に固定されてこれと一体に連動するようになっている。雄ネジ筒１５も、その一端部（右端部）が正巻用巻取器２１の一端（右端）内周面に固定されてこれと一体に連動するようになっている。一方、雌ネジ筒１６の場合は、その一端部（左端部）が支持部５３に取り付けられて固定されている。したがって、雌ネジ筒１６の場合、正巻用巻取器２１などと連動することはない。この場合の雄ネジ筒１５・雌ネジ筒１６によるネジ送り構造については、径方向の寸法を抑制するという理由やレイアウト面での事情により、両巻取器２１・３１の外部に設けられることもある。
【００３７】
図２に例示された第二実施形態の場合も、原動機１１の正逆回転を出力軸１２→カップリング１３→回転軸４１の伝達経路で回転軸４１や回転軸４２に伝え、これにより両巻取器２１・３１を正逆回転させて両線状体６１・７１の漸増巻き取りや漸減巻き戻しを行うのである。したがって、第二実施形態の場合も、両線状体６１・７１の巻き取りや巻き戻しで揺動式パネルのような対象物を操作ないし制御することについては、図１の第一実施形態で説明したと同様である。このときに第二実施形態のものは、両巻取器２１・３１を回転軸沿いにシフトさせることで、両線状体６１・７１の巻き取りや巻き戻しを、以下のようにして正確に行わせる。
【００３８】
図２に例示された第二実施形態の場合、原動機１１から回転軸４１までの回転伝達は既述のとおりである。この第二実施形態で、スプライン軸からなる回転軸４１が正回転または逆回転したときには、これとスプライン嵌合状態にあるスプライン筒１４が回転軸４１と同方向に回転する。さらに、両巻取器２１・３１や雄ネジ筒１５はスプライン筒１４と相互に固定されているので、両巻取器２１・３１や雄ネジ筒１５もスプライン筒１４と共に回転する。こうした回転によって、図２の第二実施形態の場合も、両線状体６１・７１が前記第一実施形態と同様に両巻取器２１・３１に巻き取られたり両巻取器２１・３１から巻き戻されたりするのである。
【００３９】
図２の第二実施形態において、正巻用線状体６１を正巻用巻取器２１の漸増漸減型巻取巻戻面２２に巻き取ると同時に逆巻用線状体７１を逆巻用巻取器３１の漸増漸減型巻取巻戻面３２から巻き戻すとき、回転軸（スプライン軸）４１・４２・スプライン筒１４・雄ネジ筒１５・正巻用巻取器２１などは正回転するが、雄ネジ筒１５とネジ嵌合した状態で支持部５３に固定されている雌ネジ筒１６は回転しない。それゆえ、正回転する雄ネジ筒１５の場合、回転しない雌ネジ筒１６との関係で図２の右方向に送りがかかって同方向へ移動する。この雄ネジ筒１５と連動する両巻取器２１・３１も、既述のスプライン嵌合によりその軸線方向へのシフトが可能であるので、図２の右方向へ移動する。一方で雌雄両ネジ筒１５・１６のリードは、たとえば、螺旋溝２３・３３の巻き付けピッチと等しくなるように設定されているのである。したがって、このような場合の両巻取器２１・３１と両線状体６１・７１との関係はつぎのようになる。はじめに、回転しながら図２の右方向へ移動する正巻用巻取器２１の漸増漸減型巻取巻戻面２２と、これに巻き取られる正巻用線状体６１についていうと、図２のごとき直線状態を呈する正巻用線状体６１は、その直線状態を維持したまま、正巻用巻取器２１の漸増漸減型巻取巻戻面２２に巻き取られていき、しかも、漸増漸減型巻取巻戻面２２の螺旋溝２３と正確に一致しつつその螺旋溝２３に嵌まり込んでいく。この後も、螺旋溝２３の巻き付けピッチと等価なリードで図２の右方向へ移動しつつ正回転する正巻用巻取器２１では、正巻用線状体６１が漸増漸減型巻取巻戻面２２の螺旋溝２３内へと正確に案内誘導されてそこに順次嵌まり込んで、円滑に巻き取られていく。このようにして巻き取られるときの正巻用線状体６１には、縺れや絡まりが起こりがたい。つぎに、正巻用巻取器２１と一体で回転したりシフト移動したりする逆巻用巻取器３１の漸増漸減型巻取巻戻面３２と、これに巻き取られる逆巻用線状体７１についていうと、逆巻用線状体７１は、逆巻用巻取器３１の漸増漸減型巻取巻戻面３２から巻き戻されながら螺旋溝３３内から円滑に離脱し、かつ、漸増漸減型巻取巻戻面３２の螺旋溝３３から離脱した後に図２のごとき直線状態を呈するものである。この後も、螺旋溝３３の巻き付けピッチと等価なリードで図２の右方向へ移動しながら正回転する逆巻用巻取器３１では、逆巻用線状体７１が上記と同様に巻き戻されながら漸増漸減型巻取巻戻面３２の螺旋溝３３内から円滑かつ直線的に離脱するものである。このようにして巻き戻されるときの逆巻用線状体７１にも、縺れや絡まりが起こりがたい。
【００４０】
図２の第二実施形態において、正巻用巻取器２１や逆巻用巻取器３１が一体で逆回転したとき、この逆回転状態の両巻取器２１・３１には雌雄両ネジ筒１５・１６を介して図２の左方向に送りがかかる。このときは上記と逆になる。すなわち、正巻用巻取器２１の場合はその漸増漸減型巻取巻戻面２２から正巻用線状体６１を巻き戻すこととなり、逆巻用巻取器３１の場合はその漸増漸減型巻取巻戻面３２に逆巻用線状体６１を巻き取ることとなる。
【００４１】
本発明に係る線状体巻き取り巻き戻し機構の第三実施形態から第八実施形態までについて、図３〜図８を参照して以下説明する。
【００４２】
図３に例示された第三実施形態は前記第一実施形態の変形例である。すなわち、第三実施形態の場合、両巻取器２１・３１の先細り形状が互いに対向するような姿勢で当該両巻取器２１・３１が一体化されているものである。この第三実施形態においても、正巻用巻取器２１に対する正巻用線状体６１の巻き取り方向または巻き戻し方向と、逆巻用巻取器３１に対する逆巻用線状体７１の巻き取り方向または巻き戻し方向とは、互いに逆のものになっている。
【００４３】
図３の第三実施形態におけるその他の事項は、前記各実施形態のものに準ずるか、または、前記各実施形態で述べた内容と実施的に同じである。さらに、図３に例示された第三実施形態のものも、図１に例示された第一実施形態のものと実施的に同一となる使用態様で用いられる。
【００４４】
図４に例示された第四実施形態は、前記第二実施形態と前記第三実施形態とを併用した変形例である。すなわち、第四実施形態の場合、両巻取器２１・３１が図３のように対向して一体化された第三実施形態のタイプに、第二実施形態（図２）で述べたようなスプライン嵌合構造とネジ送り構造とが適用されたものである。この第四実施形態においても、正巻用巻取器２１に対する正巻用線状体６１の巻き取り方向または巻き戻し方向と、逆巻用巻取器３１に対する逆巻用線状体７１の巻き取り方向または巻き戻し方向とは、互いに逆のものになっている。
【００４５】
図４の第四実施形態におけるその他の事項は、前記各実施形態のものに準ずるか、または、前記各実施形態で述べた内容と実施的に同じである。さらに、図４に例示された第四実施形態のものも、図２に例示された第二実施形態のものと実施的に同一となる使用態様で用いられる。
【００４６】
図５に例示された第五実施形態は前記第一実施形態の変形例である。すなわち、第五実施形態の場合、両巻取器２１・３１の先細り形状が同一方向となるような姿勢で当該両巻取器２１・３１が一体化されているものである。この第五実施形態においても、正巻用巻取器２１に対する正巻用線状体６１の巻き取り方向または巻き戻し方向と、逆巻用巻取器３１に対する逆巻用線状体７１の巻き取り方向または巻き戻し方向とは、互いに逆のものになっている。
【００４７】
図５の第五実施形態におけるその他の事項は、前記各実施形態のものに準ずるか、または、前記各実施形態で述べた内容と実施的に同じである。さらに、図３に例示された第三実施形態のものも、図１に例示された第一実施形態のものと実施的に同一となる使用態様で用いられる。
【００４８】
図６に例示された第六実施形態は、前記第二実施形態と前記第五実施形態とを併用した変形例である。すなわち、第六実施形態の場合、両巻取器２１・３１が図５のように同一方向向いて一体化された第五実施形態のタイプに、第二実施形態（図２）で述べたようなスプライン嵌合構造とネジ送り構造とが適用されたものである。この第六実施形態でも、正巻用巻取器２１に対する正巻用線状体６１の巻き取り方向または巻き戻し方向と、逆巻用巻取器３１に対する逆巻用線状体７１の巻き取り方向または巻き戻し方向とは、互いに逆のものになっている。
【００４９】
図６の第六実施形態におけるその他の事項は、前記各実施形態のものに準ずるか、または、前記各実施形態で述べた内容と実施的に同じである。さらに、図６に例示された第六実施形態のものも、図２に例示された第二実施形態のものと実施的に同一となる使用態様で用いられる。
【００５０】
図７に例示された第七実施形態は前記第一実施形態の変形例である。すなわち、第七実施形態の場合、両巻取器２１・３１の寸法相違が第一実施形態（図１）のものと異なるだけである。より具体的には、正巻用巻取器２１が逆巻用巻取器３１よりも小さい。この逆のタイプととして、逆巻用巻取器３１が正巻用巻取器２１よりも小さいことがある。両巻取器２１・３１が互いに相違するという実施形態については、この寸法相違のほか、両巻取巻戻面２２・３２の形状が相違することもある。
【００５１】
図７の第七実施形態におけるその他の事項は、前記各実施形態のものに準ずるか、または、前記各実施形態で述べた内容と実施的に同じである。さらに、図７に例示された第七実施形態のものも、図１に例示された第一実施形態のものと実施的に同一となる使用態様で用いられる。その場合、正巻用巻取器２１による正巻用線状体６１の巻き取り量または巻き戻し量と、逆巻用巻取器３１による逆巻用線状体７１の巻き取り量または巻き戻し量とが互いに異なるものとなる。この点をつぎに説明する。
【００５２】
正巻用巻取器２１が一回転したときの正巻用線状体６１の巻き取り量＝Ｒｘ１
正巻用巻取器２１が一回転したときの正巻用線状体６１の巻き戻し量＝Ｒｘ２
逆巻用巻取器３１が一回転したときの逆巻用線状体７１の巻き取り量＝Ｒｙ１
逆巻用巻取器７１が一回転したときの逆巻用線状体７１の巻き戻し量＝Ｒｙ２
【００５３】
前記第七実施形態を除く前記第一実施形態ないし前記第六実施形態の場合や後記第八実施形態の場合は、下記（１）式が成立する。
Ｒｘ１＝Ｒｘ２＝Ｒｙ１＝Ｒｙ２…………（１）
【００５４】
それに対して、前記第七実施形態の場合は、下記（２）式または下記（３）式が成立する。
Ｒｘ１＝Ｒｘ２＞Ｒｙ１＝Ｒｙ２…………（２）
Ｒｘ１＝Ｒｘ２＜Ｒｙ１＝Ｒｙ２…………（３）
【００５５】
図８に例示された第八実施形態は前記第一実施形態の変形例である。すなわち、第八実施形態の場合は、正巻用巻取器２１と逆巻用巻取器３１とが別体形成されているものである。さらに、正巻用巻取器２１や逆巻用巻取器３１は、互いに別体となった独自の回転軸４１・４２を備えており、その回転軸４１・４２が前記実施形態に準じた周知の支持手段５１で正逆回転自在に支持されている。この場合、原動機１１は一方の巻取器の回転軸に連結される。より具体的な一例としては、正巻用巻取器２１における回転軸４１の一端部と原動機１１の出力軸１２とが周知の前記カップリング１３で連結される。さらに、原動機１１の動力を他方の巻取器（逆巻用巻取器３１）に伝えるため、両回転軸４１・４２にわたって周知の回転伝達手段８１が設けられる。具体的一例として図８に例示された回転伝達手段８１の場合は、それぞれの回転軸４１・４２に伝動歯車８２・８３が取り付けられ、これが互いにかみ合っている。回転伝達手段８１については、ベルト伝動手段（タイミングベルト方式も含む）やチェーン
伝動手段であってもよい。
【００５６】
図８に例示された第八実施形態におけるその他の事項は、前記各実施形態のものに準ずるか、または、前記各実施形態で述べた内容と実施的に同じである。さらに、図８に例示された第八実施形態の場合も、原動機１１の正逆回転を両回転軸４１・４２に伝えて両巻取器２１・３１を正逆回転させるという前例に準じた使用態様で用いられる。
【００５７】
図８に例示された第八実施形態の変形例について、その一つは両巻取器２１・３１の寸法および／または形状が異なることである。該変形例の他の一つは、両巻取器２１・３１のうちのいずれか一方、たとえば、逆巻用巻取器３１とその関連部品が省略される実施形態もある。この後者の変形例では、一つの巻取器２１による線状体６１の巻き取り巻き戻しが行われ、その線状体６１を介して対象物の操作ないし制御が行われる。さらに、図８に例示された第八実施形態やその各変形例についても、第二実施形態（図２）で述べたようなスプライン嵌合構造とネジ送り構造とが適用される例がある。
【００５８】
これまでに説明された各実施形態のさらなる変形例として、一方の巻取器２１および／または他方の巻取器３１が偏心カムからなるものもある。この実施形態での偏心カムは図示されていないが、それは真円の偏心カム（周知）、楕円の偏心カム（周知）、多角形の偏心カム（周知）、異形の偏心カム（周知）など、任意の偏心カムを基本の部材とするものである。かかる偏心カムの外周面には、前例に準じて螺旋溝２２・２３または周回溝などが形成される。この実施形態において、一方の巻取器２１および／または他方の巻取器３１が偏心カムからなることを除いた他の構成に関しては、前記図示の実施形態で述べたいずれかのものが採用される。
【００５９】
一方の巻取器２１および／または他方の巻取器３１が偏心カムからなるものの場合、既述の線状体６１・７１は、前期と同様、巻取器２１・３１の正逆回転でこれに巻き取られたりこれから巻き戻されたりするが、その際の正逆回転は、おおむね一回転の範囲内で行われる。
【００６０】
つぎに、本発明機構が組み込こまれたパネル装置の一例について、図９・図１０を参照して説明する。
【００６１】
図９・図１０において、据え付け型の台盤９１の上面には、倒コ字形のフレーム形状をなす支持体９２が取り付けられている。一方、面状をなすパネル９３は、支持体９２を介して揺動自在に取り付けられて支持されている。より具体的にいうと、パネル９３の両側面における上下の中心部分に対をなす揺動用の支点部９４・９４が設けられ、その支点部９４・９４を支持体９２の両側上端部で回転自在に支持することにより、パネル９３が揺動するように設けられている。
【００６２】
図９・図１０において、支持体９２における水平部分の内面中央部には、一例として、図１に示された本発明機構Ｘが搭載されている。この場合の本発明機構Ｘについては、もちろん図１に示された以外の機構であってもよい。かかる本発明機構Ｘの両巻取器２１・３１から巻き戻されたそれぞれの線状体６１・７１は、とくに図１０で明らかなように、パネル９３の揺動端部にそれぞれ周知の手段で接続固定されている。
【００６３】
図９・図１０のパネル装置において、本発明機構Ｘを正回転させたり逆回転させたりしたとき、すななち、正巻用巻取器２１と逆巻用巻取器３１とを既述のようにして正逆回転させたときは、下記のようになる。
【００６４】
図１０（Ａ）の状態にあるパネル９３を図１０（Ｂ）の状態に変化させるときのパネル操作においては、このパネル９３が図１０（Ａ）の状態から図１０（Ｂ）の状態に至るまで、本発明機構Ｘ（正巻用巻取器２１・逆巻用巻取器３１）を正回転させるようになる。こうすることによって、線状体巻取方向に回転する正巻用巻取器２１が正巻用線状体６１を所定量だけ巻き取ると同時に線状体巻戻方向に回転する逆巻用巻取器３１が逆巻用線状体７１を所定量だけ巻き戻すようになる。さらに、この場合の正巻用線状体６１について図１０（Ａ）を参照していうと、正巻用線状体６１は、右傾状態にあるパネル９３の上端部をその引取力で下向きに回動させる。これにともない、右傾状態にあるパネル９３の下端部が上向きに同時回動するのであるが、このパネル下端部の上向き回動については、逆巻用巻取器３１から巻き戻される逆巻用線状体７１がこれを許容する。かくて、正巻用巻取器２１と逆巻用巻取器３１とが所定量だけ正回転したとき、図１０（Ａ）の状態にあったパネル９３の姿勢が図１０（Ｂ）のように変化する。この後、本発明機構Ｘ（正巻用巻取器２１・逆巻用巻取器３１）を所定量だけ正回転させたときも、上記と同様の線状体巻き取り作用や線状体巻き戻し作用が生じるので、図１０（Ｂ）の状態にあったパネル９３の姿勢が図１０（Ｃ）のように変化する。一方、パネル９３が図１０（Ｃ）の状態にあるときに本発明機構Ｘ（正巻用巻取器２１・逆巻用巻取器３１）を所定量だけ逆回転させたときは、当該パネル９３が図１０（Ｂ）の状態になり、さらにこの後、本発明機構Ｘ（正巻用巻取器２１・逆巻用巻取器３１）を所定量だけ逆回転させたときは、当該パネル９３が図１０（Ａ）の状態になる。
【００６５】
図１０を参照するところの上記パネル操作は、典型的な一例を説明したにすぎないものである。もちろんパネル９３については、図１０（Ａ）の状態から図１０（Ｃ）の状態に至るまでの間、および／または、図１０（Ｃ）の状態から図１０（Ａ）の状態に至るまでの間、より小刻みに姿勢変化させることができる。
【００６６】
つぎに、図１１と下記（４）式について説明する。
Ａ１＝（Ｂ２＋Ｃ２−２ＢＣｃｏｓθ）１／２…………（４）
【００６７】
図９・図１０例示するパネル装置において、各部の寸法・距離・長さ・高さ・角度などは、下記の符号で示すとおりである。
［Ａ１＝逆巻用線状体７１の巻き戻し長さ（巻き戻し量）］
このＡ１は、逆巻用巻取器３１の回転中心線からパネル９３の下端部までの直線距離に該当する。
［Ａ２＝正巻用線状体６１の巻き戻し長さ（巻き戻し量）］
このＡ２は、正巻用巻取器２１の回転中心線からパネル９３の上端部までの直線距離に該当する。
［Ｌ＝パネル９３の高さ］
このＬは、図９におけるパネル９３の上下方向の寸法である。
［Ｃ＝１／２Ｌ］
図１０（Ｂ）を参照していうと、このＣは、パネル支点部９４からパネル９３の左端部または右端部までの直線距離である。
［Ｂ＝本発明機構Ｘの回転中心からパネル支点部９４までの高さ］
図１０（Ｂ）を参照していうと、このＢは、本発明機構Ｘ（正巻用巻取器２１・逆巻用巻取器３１）の回転中心から支点部９４までの直線距離すなわち高さである。
［θ＝支持体９２とパネル９３との交差角度］
このθは、図１０（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の方向からみた支持体９２とパネル９３との交差角度である。より具体的にいうと、図１０（Ａ）の場合は、支持体９２とパネル９３の下半部とがなす鋭角をいい、図１０（Ｂ）の場合は、支持体９２とパネル９３の左半部とがなす直角をいい、図１０（Ｃ）の場合は、支持体９２とパネル９３の上半部とがなす鈍角をいう。
【００６８】
上記の（４）式は、これら「Ａ１」、「Ａ２」、「Ｂ」、「Ｃ」、「θ」などで定まる周知の式である。また、図１１は、この（４）式に基づくものであって、「θ」の変化にともなう「Ａ１」と「Ａ２」との変化量を示すものである。すなわち、横軸が「θ」の変化を示し、縦軸が「Ａ１」や「Ａ２」の変化量を示すものである。
【００６９】
図１１を参照して明らかなように、逆巻用線状体７１の「Ａ１」と正巻用線状体６１の「Ａ２」とは、θ＝９０°のときに左右対称となるものである。このうちの「Ａ１」は、「θ」が大きくなるしたがい回転角度あたりの長さが減少していく。ちなみに、「θ」が１４０°から１５０°へと変位するときの「Ａ１」は、「θ」が３０°から４０°へと変位するときの「Ａ１」に比べて、約１／３になる。これに対する「Ａ２」は、「θ」が大きくなるにしたがい回転角度あたりの長さが増加していく。ちなみに、「θ」が１４０°から１５０°へと変位するときの「Ａ２」は、「θ」が３０°から４０°へと変位するときの「Ａ２」に比べて、約３倍になる。これはすなわち、θ＝９０°を中心とする対称の関係を維持して、「Ａ１」と「Ａ２」とが等長になることを示している。
【００７０】
図９・図１０例示したパネル装置の典型的一例を上げると、それは太陽光パネル装置である。周知のとおり、太陽光パネル（パネル９３）については、日の出から日の入りまでの間、つねに太陽と正対させることが集光効率上望ましい。よって、１日における太陽の高度（仰角）変化に追従させするべく、上記のパネル操作で太陽光パネル（パネル９３）を姿勢角度を変化させるのである。もちろん、この場合の本発明機器Ｘについては、気象データなどを参照してプログラムコンピュータで自動制御されることがある。
【００７１】
本発明に係る線状体巻き取り巻き戻し機構の適用例として図９、図１０に示されたものは、その一例にすぎないもである。かかる本発明機構については、パネルの揺動操作ないし揺動制御のほか、戸扉累の開閉操作、ハンドルの回動操作、レーバーの押引操作、移動体の往復動操作など、「引き取り」を要するもの、または、「引き取り」とその反対方向への「戻し」とを要するものなどに適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明に係る線状体巻き取り巻き戻し機構の場合、線状体を巻き取ったり巻き戻したりするための巻取器が、「漸増漸減型の巻取巻戻面」という特殊な巻取巻戻面を有するものである。そして、この巻取器の漸増漸減型巻取巻戻面から引き出された線状体の先端部が操作対象物に連係されて、巻取器の回転動力が操作対象物に伝達されるものである。したがって、「引き取り」を要する操作制御手段、または、「引き取り」とその反対方向への「戻し」とを要する操作制御手段などに適用することができるなど、産業上の利用の可能性が高いものである。
【符号の説明】
【００７３】
１１  原動機
１２  出力軸（スプライン軸）
１３  カップリング
１４  スプライン筒
１５  雄ネジ筒
１６  雌ネジ筒１６
２１  正巻用巻取器
２２  漸増漸減型の巻取巻戻面
２３  螺旋溝
３１  逆巻用巻取器
３２  漸増漸減型の巻取巻戻面
３３  螺旋溝
４１  回転軸
４２  回転軸
５１  支持手段
５２  基板部
５３  支持部
５４  支持部
５５  支持部
６１  正巻用線状体
７１  逆巻用線状体
８１  回転伝達手段
８２  伝動歯車
８３  伝動歯車
９１  台盤
９２  支持体
９３  パネル
９４  支点部
９５  支点部
Ｘ  本発明機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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