(57)【要約】【課題】本発明は、繊維強化プラスチック成形体用基材の製造工程において、強化繊維の分散性を高め、かつ、繊維強化プラスチック成形体用基材に含有される強化繊維の割合を低下させることのない製造方法を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、強化繊維と熱可塑性樹脂とを含む繊維強化プラスチック成形体用基材の製造方法であって、強化繊維と前記熱可塑性樹脂とを含む分散液を得る工程と、分散液を抄造する工程を含み、分散液を得る工程は、軸支された回転式アジテータを用いて強化繊維の撹拌を行う工程を含み、回転式アジテータの軸の外周長は、強化繊維の繊維長の３倍以上であることを特徴とする繊維強化プラスチック成形体用基材の製造方法に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維と熱可塑性樹脂とを含む繊維強化プラスチック成形体用基材の製造方法であって、
前記強化繊維と前記熱可塑性樹脂とを含む分散液を得る工程と、
前記分散液を抄造する工程を含み、
前記分散液を得る工程は、軸支された回転式アジテータを用いて強化繊維の撹拌を行う工程を含み、前記回転式アジテータの軸の外周長は、前記強化繊維の繊維長の３倍以上であることを特徴とする繊維強化プラスチック成形体用基材の製造方法。
【請求項２】
前記回転式アジテータの軸の外周長は、前記強化繊維の繊維長の５倍以上である請求項１に記載の繊維強化プラスチック成形体用基材の製造方法。
【請求項３】
前記強化繊維の繊維長は５０ｍｍ以上である請求項１又は２に記載の繊維強化プラスチック成形体用基材の製造方法。
【請求項４】
前記強化繊維は、炭素繊維又はガラス繊維である請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用基材の製造方法。
【請求項５】
前記分散液を得る工程では、分散槽において前記強化繊維の撹拌を行う工程を含み、
前記分散槽の容量（ｍ3）をＳとし、前記回転式アジテータの軸の外周長（ｍ）をＴとした場合、ＳとＴが下記式（１）を満たす、請求項１〜４のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用基材の製造方法。
０．０４＜Ｔ／Ｓ    （１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化プラスチック成形体用基材の製造方法に関する。具体的には、本発明は、強化繊維と熱可塑性樹脂とを含む繊維強化プラスチック成形体用基材の製造方法であって、強化繊維の分散性が良好な分散液を用いて繊維強化プラスチック成形体用基材を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維やガラス繊維等の強化繊維と、熱可塑性樹脂を含む不織布（以下、繊維強化プラスチック成形体用基材ともいう）を加熱加圧処理し、成形した繊維強化プラスチック成形体は、既にスポーツ、レジャー用品、航空機用材料など様々な分野で用いられている。繊維強化プラスチック成形体用基材の代表的な製造方法としては、湿式抄紙技術を応用した抄造法が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１及び２には、水性溶媒中で強化繊維と熱可塑性樹脂を分散させ、この分散液をメッシュベルトに供給し、脱水することにより不織布状のウエブを製造する製造工程が開示されている。特許文献１及び２においては、数ミリ〜十数ミリの繊維長を有する強化繊維を用いて繊維強化プラスチック成形体用基材が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−１５８２２７号公報
【特許文献２】特開平９−１３６９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２においては、分散液を抄造する工程においては、種々の工夫がなされており、均質なウエブを作製する方法が検討されている。しかしながら、従来の製造方法を用いて繊維強化プラスチック成形体用基材を作製しようとした場合、分散液を得る工程において、強化繊維の分散性が悪化する場合があり問題となっていた。特に、繊維長の長い強化繊維を用いた場合、強化繊維が回転式アジテータの軸や撹拌棒に絡みつく場合があり問題となっていた。このように、強化繊維の分散性が悪化した場合、繊維強化プラスチック成形体用基材に含有される強化繊維の割合が減少することとなり、強化繊維プラスチック成形体の強度を低下させることとなるため問題となる。
また、特許文献２では、強化繊維の分散に回転式アジテータではなく、タンク底部に回転盤を設けた撹拌システムを用いている。このように、軸を有さない撹拌機を用いた場合は、タンクの底部のみが攪拌され上部は十分に分散されず、良質な分散液を得ることができないという問題があった。
【０００６】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、繊維強化プラスチック成形体用基材の製造工程において、強化繊維の分散性を高め、かつ、繊維強化プラスチック成形体用基材に含有される強化繊維の割合を低下させることのない製造方法を開発することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、強化繊維と熱可塑性樹脂とを含む分散液を得る工程において用いる回転式アジテータの軸の外周長を一定値以上とすることにより、強化繊維の分散性を高め得ることを見出した。さらに、本発明者らは、このような分散工程を経て製造される繊維強化プラスチック成形体用基材は、目的とする割合で強化繊維を含有し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【０００８】
［１］強化繊維と熱可塑性樹脂とを含む繊維強化プラスチック成形体用基材の製造方法であって、強化繊維と熱可塑性樹脂とを含む分散液を得る工程と、分散液を抄造する工程を含み、分散液を得る工程は、軸支された回転式アジテータを用いて強化繊維の撹拌を行う工程を含み、回転式アジテータの軸の外周長は、強化繊維の繊維長の３倍以上であることを特徴とする繊維強化プラスチック成形体用基材の製造方法。
［２］回転式アジテータの軸の外周長は、強化繊維の繊維長の５倍以上である［１］に記載の繊維強化プラスチック成形体用基材の製造方法。
［３］強化繊維の繊維長は５０ｍｍ以上である［１］又は［２］に記載の繊維強化プラスチック成形体用基材の製造方法。
［４］強化繊維は、炭素繊維又はガラス繊維である［１］〜［３］のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形体用基材の製造方法。
［５］分散液を得る工程では、分散槽において強化繊維の撹拌を行う工程を含み、分散槽の容量（ｍ3）をＳとし、回転式アジテータの軸の外周長（ｍ）をＴとした場合、ＳとＴが下記式（１）を満たす［１］〜［４］のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形体用基材の製造方法。
０．０４＜Ｔ／Ｓ      （１）
【発明の効果】
【０００９】
本発明の製造方法によれば、強化繊維と熱可塑性樹脂とを含む分散液において、強化繊維の分散性を高めることができるため、強化繊維が均一に分散された繊維強化プラスチック成形体用基材を得ることができる。さらに、本発明の製造方法によれば、分散液を作製する工程において強化繊維のロスを減らすことができるため、繊維強化プラスチック成形体用基材に目的とする割合の強化繊維を含有させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の繊維強化プラスチック成形体用基材の製造工程の概略図である。
【図２】図２は分散液を得る工程で用いられる分散槽及び回転式アジテータの概略図である。
【図３】図３は回転式アジテータの撹拌羽の形状を例示した概略図である。
【図４】図４は分散液を得る工程で用いられる分散槽及び回転式アジテータの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
（繊維強化プラスチック成形体用基材の製造方法）
本発明は、強化繊維と熱可塑性樹脂とを含む繊維強化プラスチック成形体用基材の製造方法に関する。繊維強化プラスチック成形体用基材の製造方法は、強化繊維と熱可塑性樹脂とを含む分散液を得る工程と、分散液を抄造する工程を含む。ここで、分散液を得る工程は、軸支された回転式アジテータを用いて強化繊維の撹拌を行う工程を含み、回転式アジテータの軸の外周長は、強化繊維の繊維長の３倍以上である。回転式アジテータの軸の外周長は、強化繊維の繊維長の４倍以上であることが好ましく、５倍以上であることがより好ましい。このように、回転式アジテータの軸の外周長を上記値以上とすることにより、回転式アジテータの軸の外周長を上記値以上とすることにより、軸に絡みつく強化繊維の割合を大幅に減少させることが可能となる。このため、このような繊維強化プラスチック成形体用基材を加熱加圧成形して得られる繊維強化プラスチック成形体は優れた強度を有する。また、強化繊維のロスが少ないため、歩留まりもよくなり、生産性が向上する。
【００１３】
図１は、本発明の繊維強化プラスチック成形体用基材の製造工程の概略図を示している。分散工程では、分散槽１０内に、水等の溶液と強化繊維が投入され攪拌され、分散液Ｑが作製される。分散液Ｑには、さらに熱可塑性樹脂が投入され、スラリーが作製される。抄紙工程では、分散工程で得られたスラリーが抄紙機３３に供給される。抄紙機３３において、サクション装置３６により溶液が脱水されてワイヤー上に繊維が連続的に集積された後に、サクション装置３７を通過することで、さらに余分な水分が除去され、繊維強化プラスチック成形体用マット３５が成形される。乾燥工程では、抄紙工程で得られた繊維強化プラスチック成形体用マット３５が乾燥され、本発明の繊維強化プラスチック成形体用基材が得られる。なお、これらの工程は、連続式で実施してもよいし、バッチ式で実施してもよい。
【００１４】
図２は、図１に図示された分散槽１０の詳細を示したものである。図２に示されているように、強化繊維を含む分散液Ｑは、分散槽１０において、強化繊維を分散させることによって得られる。分散槽１０には、回転式アジテータ１２が備え付けられており、回転式アジテータ１２によって、強化繊維は水等の溶液に分散される。また、分散槽１０には、強化繊維供給装置１４が備え付けられており、分散槽１０に強化繊維供給装置１４を通して強化繊維が投入される。強化繊維を含む分散液Ｑには、熱可塑性樹脂が含まれるが、熱可塑性樹脂は、分散槽１０に更に投入されてもよく、別の分散槽で分散した後に強化繊維の分散液と混合されてもよい。
【００１５】
（回転式アジテータ）
回転式アジテータは、撹拌軸と、撹拌羽を有する撹拌機である。図２に示されているように回転式アジテータ１２は、回転式アジテータ１２を軸支する軸２２と、撹拌羽２４から構成されている。回転式アジテータ１２はモーター１８に連結されており、回転駆動する。ここで、回転式アジテータ１２の外周長とは、撹拌羽２４を含まない軸２２の外周の長さを意味する。具体的には、図２のＡ−Ａ'線で回転式アジテータ１２を切断した際の断面の円周を外周長とする。
【００１６】
回転式アジテータ１２の軸２２のＡ−Ａ'線の断面形状は、円形であることが好ましいが、楕円形であっても、多角形であってもよい。断面形状が多角形である場合、例えば、四角形や六角形とすることができ、この場合の外周長は多角形を構成する各辺の合計の長さとなる。
【００１７】
回転式アジテータ１２を構成する撹拌羽２４の形状は、強化繊維と熱可塑性樹脂を分散させ得る形状であれば特に制限されることはない。例えば、強化繊維の初期分散を行う場合はプロペラ型などが好ましく、分散状態を維持する場合はパドル型などが好ましい。また、撹拌羽２４はスクリュー状の形状であってもよい。図３には、好ましい攪拌羽の形状を例示している。図３（ａ）は、プロペラ型の撹拌羽を図示したものであって、軸２２の断面が見える方向（回転式アジテータの下方向から）から形状を図示したものである。また、図３（ｂ）は、パドル型の撹拌羽を図示したものであって、軸２２の側面方向から形状を図示したものである。
【００１８】
回転式アジテータの表面には、バフ研磨を行うことが好ましい。バフ研磨を行うことにより、回転式アジテータの表面についた傷を平坦化することができる。アジテータ表面に傷があると、その部分に繊維が引っ掛かり、それを基点として繊維の再凝集が発生しやすくなるが、バフ研磨を行うことで、このような再凝集を抑制しやすくなる。
【００１９】
（分散槽／分散液）
分散槽１０は、強化繊維と熱可塑性樹脂を分散させるタンクである。分散槽１０の容量は抄紙機の規模によって設定されるが、概ね１ｍ3以上のものが好ましい。また、分散槽１０の容量（ｍ3）をＳとし、回転式アジテータ１２の軸の外周長（ｍ）をＴとした場合、下記式（１）を満たすことが好ましい。
０．０４＜Ｔ／Ｓ    （１）
【００２０】
本発明は、分散槽の大きさに関わらず、回転式アジテータの軸の外周長を所定の範囲とすることに特徴がある。従来は、分散槽が大きい場合は、撹拌力を高めるために、軸の外周長が長いアジテータを用い、分散槽が小さい場合は、軸の外周長が短いアジテータを用いることが常識であった。しかし、本発明では、分散槽の大きさに関わらず、回転式アジテータの軸の外周長を所定の範囲とすることにより、強化繊維の長さに対して十分なアジテータの軸の周長を得ることができ、強化繊維のアジテータ軸への繊維絡み付を抑制することに成功した。これより、分散工程における強化繊維のロスが少なくなり、繊維強化プラスチック成形体用基材に所望の強化繊維を含有させることができる。このため、このような繊維強化プラスチック成形体用基材を加熱加圧成形して得られる繊維強化プラスチック成形体は優れた強度を有する。また、強化繊維のロスが少ないため、歩留まりもよくなり、生産性が向上する。
【００２１】
分散槽１０には、流路が備え付けられていることが好ましく、分散された分散液Ｑはこの流路を通して抄紙工程に送液されることが好ましい。分散槽１０で分散された分散液Ｑは抄紙工程において、シート状に抄紙される。抄紙工程は、円網抄紙機、長網抄紙機又は傾斜ワイヤー抄紙機を用いて湿式不織布法で抄紙する工程を含むことが好ましい。なお、繊維強化プラスチック成形体用基材を得るためのスラリーは低濃度となるため、傾斜ワイヤー抄紙機で抄紙することがより好ましい。
【００２２】
なお、分散槽は複数設けられてもよい。例えば、図４に示すように、大きな分散槽１０を用いた場合は、分散槽１０の液面高さの変動により送流ポンプにかかる負荷が変動するため、抄紙機に送流する流量が安定しない場合がある。このような場合、流量を安定化させるべく、さらに小さな分散槽４０をバッファとして設けてもよい。また、各原料を分散させるためにそれぞれの分散槽５０をさらに設けてもよい。
【００２３】
複数の分散槽には後述するような各種添加剤を異なる濃度となるように添加してもよい。また、複数の分散槽では、回転式アジテータの回転速度を各々異なる速度としたり、回転式アジテータの撹拌羽の形状を異なる形状とすることも好ましい。
例えば、繊維の初期分散を行う場合は攪拌力の強いプロペラ型、スクリュー型が好ましい。また、いったん分散した後に、繊維の沈降を防止し、分散状態を維持する場合は、強化繊維が絡まない程度に緩やかに攪拌させるパドル型が好ましい。
【００２４】
分散槽１０には、分散剤、粘剤、バインダー成分、消泡剤等が添加されてもよい。
分散剤としては、一般的に使用されている界面活性剤が使用でき、ポリエーテル系、ポリエステル系、アルキルベタイン系、ステアリン酸系などを挙げることができる。
粘剤としては、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキサイド等を挙げることができる。これらの高分子の重量平均分子量は１００〜２５００万であることが好ましく５００〜２０００万であることがより好ましく、１３００〜１９００万であることがさらに好ましい。
バインダー成分としては、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、変性ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ＥＶＡ樹脂、ウレタン樹脂、ＰＶＡ樹脂等が使用できる。なお、これらのバインダー成分は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
消泡剤としては、高級アルコール系、脂肪酸系、シリコーン等を挙げることができる。
【００２５】
（強化繊維）
強化繊維供給装置１４は、強化繊維を分散槽１０に供給する。強化繊維としては、例えば、ガラス繊維や炭素繊維等の無機繊維を挙げることができる。中でも、強度に優れるため炭素繊維は好ましく用いられる。なお、これらの無機繊維は、１種を使用してもよく、複数種を使用してもよい。さらに、本発明では、強化繊維は、このような無機繊維の他に、アラミド繊維、ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンズオキサゾール）繊維等の耐熱性に優れた有機繊維を含有していてもよい。
【００２６】
強化繊維は、一定の長さにカットされたチョップドストランドであることが好ましい。このような形態とすることにより、強化繊維と熱可塑性樹脂を均一に混合することができる。また、繊維強化プラスチック成形体用基材の生産効率を高めることができる。強化繊維を一定の長さにカットする場合には、強化繊維は集束剤によって約１２０００本〜４８０００本を束状にした状態でカットすることもできる。これにより、カット長を均一にすることができ、チョップドストランドの生産効率を高めることができる。
【００２７】
強化繊維の繊維長は、１０ｍｍ以上であることが好ましく、２０ｍｍ以上であることがより好ましく、３０ｍｍ以上であることがさらに好ましく、５０ｍｍ以上であることがよりさらに好ましい。このように本発明では、繊維長の長い強化繊維を用いることが可能であり、このような強化繊維についても分散性を高めることができる。
【００２８】
強化繊維の繊維径としては、特に限定されるものではないが、３〜２５μｍが好ましい。強化繊維の繊維径を上記範囲内とすることにより、製造工程あるいは使用中に人体に取り込まれることを防ぐことができ、かつ均一に混合することが可能となる。
【００２９】
強化繊維が炭素繊維の場合、炭素繊維の単繊維強度は、４５００ＭＰａ以上であることが好ましく、４７００ＭＰａ以上であることがより好ましい。単繊維強度とは、モノフィラメントの引っ張り強度をいう。このような炭素繊維を使用した場合、強度が大幅に向上する。なお、単繊維強度は、ＪＩＳ  Ｒ７６０１「炭素繊維試験方法」に準じて測定することができる。
【００３０】
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂供給装置１６は、分散槽１０に熱可塑性樹脂を供給する。熱可塑性樹脂は、繊維強化プラスチック成形体用基材の加熱加圧処理時にマトリックス、あるいは、繊維成分の交点に結着点を成形するものである。
【００３１】
熱可塑性樹脂は、繊維状であることが好ましい。この熱可塑性樹脂繊維は、繊維強化プラスチック成形体用基材に加熱加圧処理が行われるまでは繊維形態を維持しており、これにより基材中には空隙が存在することが好ましい。このような繊維強化プラスチック成形体用基材は、しなやかでドレープ性を有しており、巻き取り形態での保管・輸送が可能であり、ハンドリング性に優れるという特徴を有する。
【００３２】
熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリアミド、ポリプロピレン等を例示することができる。これらの熱可塑性樹脂は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、これら熱可塑性樹脂の中でも、高強度の繊維強化プラスチック成形体を得るために、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリアミド（ナイロン）、ポリプロピレンを用いることが好ましい。さらに、熱可塑性樹脂は繊維であることが好ましく、繊維分散性が良好なポリカーボネート繊維、ポリエーテルイミド繊維、ポリアミド（ナイロン）繊維、ポリプロピレン繊維を用いることが好ましい。
【００３３】
熱可塑性樹脂が繊維の場合、熱可塑性樹脂繊維の繊維長は、２〜１００ｍｍであることが好ましく、５〜５０ｍｍであることがより好ましく、１０〜２５ｍｍであることがさらに好ましい。熱可塑性樹脂繊維の繊維長を上記範囲内とすることにより、繊維強化プラスチック成形体用基材から熱可塑性樹脂繊維が脱落することを抑制することができ、かつ、強度優れた繊維強化プラスチック成形体を成形することが可能となる。また、熱可塑性樹脂繊維の繊維長を上記範囲内とすることにより、熱可塑性樹脂繊維の分散性を良好にすることができる。これにより、加熱加圧成形後の繊維強化プラスチック成形体は良好な強度と外観を有する。
熱可塑性樹脂繊維は、一定の長さにカットされたチョップドストランドであることが好ましい。熱可塑性樹脂繊維は、このような形態であることにより、繊維強化プラスチック成形体用基材中に均一に混合することができる。また、繊維の断面形状は円形に限定されず、楕円形等、異形断面のものも使用できる。
【００３４】
（繊維強化プラスチック成形体用基材）
上記のような製造方法で製造された繊維強化プラスチック成形体用基材においては、強化繊維が均一に分散している。また、上記のような製造方法を用いた場合、分散工程において強化繊維のロスがないため、繊維強化プラスチック成形体用基材に所望の強化繊維を含有させることができる。このため、このような繊維強化プラスチック成形体用基材を加熱加圧成形して得られる繊維強化プラスチック成形体は優れた強度を有する。また、強化繊維のロスが少ないため、歩留まりもよくなり、生産性が向上する。
【００３５】
本発明の製造方法で得られる繊維強化プラスチック成形体用基材には、強化繊維の繊維長が１０ｍｍ以上、好ましくは５０ｍｍ以上の繊維を含有させることができる。このような繊維長を有する強化繊維を含有させることにより、繊維強化プラスチック成形体用基材を加熱加圧成形して得られる繊維強化プラスチック成形体の強度をより高めることができる。
【実施例】
【００３６】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００３７】
（実施例１）
直径０．７５ｍ、高さ０．８５ｍ（容量０．５ｍ3）の分散槽に、水を４００Ｌ投入し、繊維長２４ｍｍの炭素繊維（台湾プラスチック製、ＣＳ８１５）を１ｋｇ投入した。軸の外周が１５０ｍｍで、撹拌羽の直径３００ｍｍ（撹拌羽の最外層を構成する点を結んだ円の直径３００ｍｍ）のプロペラ型アジテータを、プロペラが分散槽の底面から０．３ｍの位置になるように設置し、回転数５００ｒ．ｐ．ｍ．で２０分間攪拌して、炭素繊維分散液を得た。得られた分散液を採取し、後述する方法で軸に絡みついた炭素繊維の割合を算出した。
【００３８】
（実施例２）
炭素繊維の繊維長を３０ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして炭素繊維分散液を得た。
【００３９】
（比較例１）
アジテータの軸の外周を２４ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして炭素繊維分散液を得た。
【００４０】
（評価）
分散槽に水４００Ｌと強化繊維１ｋｇを投入して、回転数５００ｒ．ｐ．ｍ．で２０分間攪拌して、得られた分散液を１０Ｌ採取し、水をろ過して強化繊維を取り出した。その強化繊維を全て１３０℃の熱風乾燥機で乾燥させ、強化繊維重量（ｇ）を測定した。その重量より、下記式（２）にて強化繊維の軸に絡みついて分散液とならなかった強化繊維の割合Ｙ（％）を計算した。
Ｙ＝｛１０００−（強化繊維重量（ｇ）×（分散槽の水（Ｌ）／１０（Ｌ）））｝／１０００×１００                    （２）
【００４１】
【表１】
2016037509.tif 000003
【００４２】
比較例１に比べて、実施例では、回転式アジテータの軸に絡みついた強化繊維の割合が大幅に減少していることがわかる。
【００４３】
実施例及び比較例で得られた分散液に、熱可塑性樹脂繊維を混合してスラリーを作製した。このスラリーを傾斜ワイヤー抄紙機で抄紙し、繊維強化プラスチック成形体用基材を形成した。実施例で得られた分散液を用いた繊維強化プラスチック成形体用基材を加熱加圧成形した繊維強化プラスチック成形体は優れた強度を発揮した。
【符号の説明】
【００４４】
１０    分散槽
１２    回転式アジテータ
１４    強化繊維供給装置
１８    モーター
２２    軸
２４    撹拌羽
３３    抄紙機
３５    繊維強化プラスチック成形体用マット
３６    サクション装置
３７    サクション装置
４０    分散槽
５０    分散槽
Ｑ      分散液
【図１】
2016037509.tif 000004
【図２】
2016037509.tif 000005
【図３】
2016037509.tif 000006
【図４】
2016037509.tif 000007