(57)【要約】【課題】  機器診断システム、情報処理装置、機器管理方法およびプログラムを提供すること。【解決手段】  ネットワークを介して機器を診断するための機器診断システム１００は、機器１０２〜１０６に対して診断を行うための設定情報を取得し、機器１０２〜１０６に表示された診断結果に基づいて送付される第１の診断基準の変更指示に応答して生成された第２の診断基準を使用して、第２の診断結果を生成するセンター・サーバ１１１と、機器１０２〜１０６について現在設定されている第１の診断基準に基づき生成された診断結果を、機器１０２〜１０２において表示させ、機器１０２〜１０６に表示された診断結果に基づいて送付される第１の診断基準の変更指示に応答して、診断基準変更情報を生成するクラウド・サーバ１１２とを含む。第２の診断基準は、ユーザごとの要求に応じてカスタマイズされる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して機器を診断するための機器診断システムであって、
前記機器に対して診断を行うための設定情報を取得する機器管理部と、
前記機器に表示された診断結果に基づいて送付される前記第１の診断基準の変更指示に応答して生成された第２の診断基準を使用して、第２の診断結果を生成する診断結果作成部と、
前記機器について現在設定されている第１の診断基準に基づき生成された診断結果を、前記機器において表示するためのインタフェース部と、
前記機器に表示された診断結果に基づいて送付される前記第１の診断基準の変更指示に応答して、診断基準変更情報を生成する管理サービス提供部と
を含むことを特徴とする、機器診断システム。
【請求項２】
さらに、前記診断基準変更情報を使用して前記第１の診断基準を修正し、前記第２の診断基準を作成する診断基準管理部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
さらに、前記第１の診断基準の他、前記第２の診断基準を格納する記憶手段を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の機器診断システム。
【請求項４】
前記診断結果作成部および前記管理サービス部は、それぞれ異なる情報処理装置上に実装されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器診断システム。
【請求項５】
前記診断結果作成部および前記管理サービス部は、それぞれハードウェア資源を共有する同一の情報処理装置上に実装されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器診断システム。
【請求項６】
ネットワークを介して接続された機器の診断を行う情報処理装置であって、該情報処理装置は、
前記機器に対して診断を行うための設定情報を取得する機器管理部と、
現在設定されている第１の診断基準により生成されたユーザごとの診断結果に対する診断基準変更情報を使用して第２の診断基準を作成する診断基準作成部と、
ユーザごとに異なる前記第２の診断基準を使用して、第２の診断結果を生成する診断結果作成部と
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項７】
さらに、前記診断基準変更情報を使用して前記第１の診断基準を修正し、前記第２の診断基準を作成するための記憶手段を備えることを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ネットワークを介して接続された機器の診断を行う情報処理装置が実行する機器診断方法であって、
ネットワークを介して接続された機器から機器識別値および設定情報を受領し、
当該機器に適用するべき第１の診断基準を読出して、前記機器を診断して診断結果を作成し、
前記機器について前記第１の診断基準により作成された診断結果に基づく要求に応じて生成された診断基準変更情報を受領し、
当該診断基準変更情報を使用して前記第１の診断基準を修正して第２の診断基準を作成し、
前記第２の診断基準を使用して前記機器の第２の診断結果を作成する
ことを含むことを特徴とする、機器診断方法。
【請求項９】
前記前記第２の診断基準が、ユーザごとにカスタマイズされることを特徴とする、請求項８に記載の機器診断方法。
【請求項１０】
ネットワークを介して接続された機器の診断を行うための方法を装置が実行するための装置実行可能なプログラムであって、前記装置が、
ネットワークを介して接続された機器から機器識別値および設定情報を受領し、
当該機器に適用するべき第１の診断基準を読出して、前記機器を診断して診断結果を作成し、
前記機器について前記第１の診断基準により作成された診断結果に基づく要求に応じて生成された診断基準変更情報を受領し、
当該診断基準変更情報を使用して前記第１の診断基準を修正して第２の診断基準を作成し、
前記第２の診断基準を使用して前記機器の第２の診断結果を作成する
ことを実行することを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器診断システム、そのために使用する情報処理装置、機器管理方法およびプログラムに関する
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを介して複数の機器が接続されたネットワーク・システムが普及している。ネットワークに接続された複数の機器の管理を、ネットワークを介して遠隔接続された情報処理装置により行うことも普及している。機器の管理には種々の目的があるが、このうち、ネットワークに接続された機器のセキュリティ管理を安全かつ定期的に行うことも危機管理のうちの１つとなっている。
【０００３】
セキュリティ管理を行うためには、ネットワークを介して接続された情報処理装置が、機器のセキュリティ機能の設定情報をはじめとする機器固有の情報を収集・分析することが必要となる。そして従来技術としては、ユーザの保有する複数の機器についての分析結果を、情報処理装置から各ユーザにセキュリティ診断結果として配布する技術が既に知られている。
【０００４】
これまで、遠隔して設置された情報処理装置により機器の診断を行う技術が知られており、例えば特許４２５４９８８明細書（特許文献１）には、セキュリティ診断結果の時系列分析をするために、時系列の変化を蓄積・分析・表示する技術が開示されている。また、特開２００３−１０１５９１号公報（特許文献２）には、外部ネットワークの通信手順に準じた情報を受信し、受信した情報を機器の通信手順に準じた情報に変換する第１変換手段と、内部ネットワークから機器の通信手順に応じた情報を受信し、受信した情報を外部ネットワークの通信手順に準じた情報に変換する第２変換手段と、機器の通信手順に準じた情報を機器との間で送受信する一方、外部ネットワークの通信手順に準じた情報を遠隔診断保守装置との間で送受信する送受信手段とを有するセキュリティ装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、機器の管理のために情報処理装置が使用する診断論理は、複数想定され、例えば、（１）メーカー推奨の設定状態と照らし合わせた診断、（１）一般オフィスとしての最低限レベルの診断、（３）ユーザが属する業界標準に基づく診断などが想定できる。このため、複数の診断ロジックからユーザが選択して適応する機能を提供することが望ましい。
【０００６】
また、セキュリティ診断結果の根拠となるセキュリティ・ポリシーはユーザの利用形態や問題意識に依存して合目的に変化するべきものである。そしてその結果として、セキュリティ・ポリシーは、ユーザごとに細分化していくべきものである。しかしながら、従来のリモート・セキュリティ管理技術では、既存の診断ロジックを個別的に選択して対応するため、個別ユーザの細かい要求には対応することができないという問題があった。
【０００７】
また、たとえ詳細なカスタマイズを設定可能とするシステムを提供したとしても、診断項目を、設定レベルまで考慮して決定するためには、機器の広範なセキュリティ機能についての深い理解が必要である。この結果、機器のセキュリティ機能についての学習を、ユーザに強いることになる。また数多い（数百項目ある場合もある）設定項目のすべてについてそれをユーザが検討・設定するのは手間がかかるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上述した従来技術の課題を解決するべくなされたものであり、本発明によれば、
ネットワークを介して機器を診断するための機器診断システムであって、
前記機器に対して診断を行うための設定情報を取得する機器管理部と、
前記機器に表示された診断結果に基づいて送付される前記第１の診断基準の変更指示に応答して生成された第２の診断基準を使用して、第２の診断結果を生成する診断結果作成部と、
前記機器について現在設定されている第１の診断基準に基づき生成された診断結果を、前記機器において表示するためのインタフェース部と、
前記機器に表示された診断結果に基づいて送付される前記第１の診断基準の変更指示に応答して、診断基準変更情報を生成する管理サービス提供部と
を含むことを特徴とする、機器診断システムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザが効率的に診断論理をカスタマイズ可能な機器診断システム、情報処理装置、機器管理方法およびプログラムが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の機器診断システム１００の概略的構成を示す図
【図２】本実施形態における機器の一例を示す図。
【図３】本実施形態の情報処理装置、例えばセンター・サーバ１１１のハードウェア・ブロック３００を示す図。
【図４】本実施形態のセンター・サーバ１１１の機能ブロック４００を示す図。
【図５】本実施形態の診断基準５００の実施形態を示す図。
【図６】記憶装置６０６に形成される診断結果のデータ構造６０７を示す図。
【図７】本実施形態で結果作成部４０４が結果を作成する際に使用する診断ロジックの差し替え修正可能な内容の実施形態を示す図。
【図８】本実施形態の機器診断システムが実行する処理のフローチャートを示す図。
【図９】本実施形態で、ユーザに表示される診断結果９００実施形態を示す。
【図１０】ユーザ選択により表示される診断基準変更画面１０００の実施形態を示す図。
【図１１】図１０の処理によって修正された診断結果を表示する表示画面１１００の実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について実施形態を以て説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。図１は、本実施形態の機器診断システム１００の概略的構成を示す。機器診断システム１００は、複数の機器１０２〜１０６がＬＡＮ１０１に接続されている。各機器１０２〜１０６は、ネットワーク・インタフェース・カード（ＮＩＣ）を介して有線またはアクセスポイント１０７を経由した無線ネットワークを使用してＬＡＮ１０１にアクセスする。そして、各機器は、データ通信を行ったり、データを印刷させたり、データを、プロジェクタ１０６を介して投影させたりしている。
【００１２】
各機器１０２〜１０６は、ＬＡＮ１０１からルータ１０８を通してインターネット１１０といった広域ネットワークに接続し、ウェブ・サービス、データベース・サービスなどの提供を受ける。インターネット１１０には、図示する実施形態では、機器の状態を判断し、診断結果を作成するための第１情報処理装置１１１と、作成された診断結果を管理すると共にユーザによる診断基準の修正処理を行うための第２情報処理装置１１２を備えている。
【００１３】
第１情報処理装置を以下、説明の便宜上センター・サーバとして参照する。また、第２の情報処理装置を以下、センター・サーバへのユーザ・アクセスをユーザに認識させることなく診断基準のカスタマイズを可能とすると言う意味で、クラウド・サーバとして参照する。センター・サーバ１１１と、クラウド・サーバ１１２とは、インターネット１１０を経由して相互通信しており、センター・サーバ１１１からは診断結果がクラウド・サーバ１１２に送付される。また、クラウド・サーバ１１２は、ユーザから診断結果閲覧の要求および診断基準の変更要求を受領する。クラウド・サーバ１１２は、診断基準の変更要求を受領すると、センター・サーバに対して、基準変更情報を送付し、センター・サーバ１１１により行われる診断をユーザによるカスタマイズを可能とさせている。
【００１４】
図２は、本実施形態における機器の一例である。多機能複写機１０２（以下、ＭＦＰ１０２として参照する。）のハードウェア・ブロック２００を示す。ＭＦＰ１０２は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３を備えている。ＣＰＵ２０１は、ＭＦＰ１０２の動作を制御し、本実施形態の機能を提供することを可能とさせている。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム、データを格納しＣＰＵ２０１に動作を可能としている。ＲＯＭ２０３は、ＢＩＯＳその他、ＭＦＰ１０２の初期設定に関するデータを格納し、ＭＦＰ１０２の動作を可能とさせている。
【００１５】
ＭＦＰ１０２は、バス２１１を介してＮＶＲＡＭ２０４およびインタフェース２０５と情報伝送が可能とされている。ＮＶＲＡＭ２０４は、ＭＦＰ１０２が動作するためのファームウェアなどのプログラムやデータを格納する。インタフェース部２０５は、プリンタ２０６、スキャナ２０７、記憶装置２０８、操作パネル２０９およびＮＩＣ２１０と、ＣＰＵ２０１との間のデータ伝送を可能とし、ＭＦＰ１０２の各種機能の実現を可能としている。
【００１６】
プリンタ２０６、スキャナ２０７は、それぞれ、電子写真法またはインクジェット法を使用してデータを印刷出力する機能を提供する。またスキャナ２０７は、ＣＣＤ機能により原稿画像を読み取り、電子データを生成する機能を提供している。
【００１７】
図３は、本実施形態の情報処理装置、例えばセンター・サーバ１１１のハードウェア・ブロック３００を示す。センター・サーバ１１１は、システムバス３０６により相互接続されたＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、表示装置３０４および通信装置３０５を含んで構成されている。さらに、システムバス３０６には、ＰＣＩ、ＰＣＩＥｘｐｒｅｓｓなどのバスブリッジを介してＩ／Ｏバス３０７が接続されている。また、Ｉ／Ｏバス３０７には、適切なプロトコルを介して、キーボード、マウスなどの入力装置３０８を接続する。さらに、Ｉ／Ｏバス３０７には、ＨＤＤといった記憶装置３０９およびＤＶＤドライブなどの外付けドライブ３１０が接続されていて、それぞれユーザ入力、情報記憶および拡張ドライブとの通信を可能としている。
【００１８】
センター・サーバ１１１が使用するＣＰＵとしては、より具体的には、例えば、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）〜ＰＥＮＴＩＵＭ  ＩＶ（登録商標）、ＣＯＲＥ（登録商標）シリーズ、ＣＯＲＥ  ｉシリーズ、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）互換ＣＰＵ、ＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）、ＭＩＰＳなどを挙げることができる。
【００１９】
また、使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としては、ＭａｃＯＳ（商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）２００Ｘ  Ｓｅｒｖｅｒ、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＡＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）またはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができる。さらに、情報処理装置１１１は、上述したＯＳ上で動作する、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのオブジェクト指向のプログラミング言語により記述されたアプリケーション・プログラムを格納し、実行する。
【００２０】
クラウド・サーバ１１２についても同様のハードウェア構成として構成することができる。また、センター・サーバ１１１およびクラウド・サーバ１１２は、ワークステーション、サーバ専用機、メインフレームとして実装することができる。また、本実施形態の各サーバ１１１、１１２は、単一のプラットホーム上にハイパーバイザ機能により単一のプラットホームのハードウェア資源を複数の論理ブロックにより共用させて実現する、すなわち仮想化技術を使用して実装することもできる。図１に示すセンター・サーバ１１１とクラウド・サーバ１１２とは、ネットワーク境界で分離された構成とされている。本実施形態において、各サーバ１１１、１１２は、特定の用途に応じて分離した構成とすることができるし、また一体構成とすることができる。
【００２１】
一方、他の実装形式では、単一のプラットホームのハードウェア機能を分割して、単一の情報処理装置として実装することもできる。後者の実施形態の場合、センター・サーバ１１１と、クラウド・サーバ１１２との間の通信は、有線または無線ネットワークに代えて、共用メモリを介したデータ共有により行われる。いずれの実装形式であっても、本実施形態の機能を提供する限り、特に制限はない。
【００２２】
また、機器には、パーソナル・コンピュータ１０３、１０４（以下、単にＰＣ１０３、１０４として参照する。）も含まれても良い。ＰＣ１０３、１０４の基本的なハードウェア構成および機能構成は、その容量、性能を除き、センター・サーバ１１１またはクラウド・サーバ１１２と同様なので詳細な説明は省略する。
【００２３】
図４は、本実施形態のセンター・サーバ１１１の機能ブロック４００を示す。図４に示す各機能ブロックは、ＣＰＵ３０１が、プログラムをＲＡＭ３０２に読み込んで、ＲＡＭ３０２を実行空間としてプログラムを動作させることにより、情報処理装置のハードウェアを機能させることにより、実現される。センター・サーバ１１１は、インタフェース部４０２およびアクセス制御部４０３を備えている、インタフェース部４０２は、ネットワーク・インタフェース機能およびストレージ・インタフェース機能その他のインタフェース機能を統合した機能として説明する。
【００２４】
インタフェース部４０２は、ネットワーク４０１との間でデータ送受信を行い、センター・サーバ１１１がその機能を提供することを可能とする。またインタフェース部４０２は、ＳＡＴＡなどのプロトコルを使用したストレージ・インタフェース機能も提供し、センター・サーバ１１１が使用するためのデータや処理結果を、記憶装置４０８に格納する。アクセス制御部４０３は、ユーザ認証を行い、ユーザごとの診断結果を作成することを可能とする。
【００２５】
さらに、センター・サーバ１１１は、結果作成部４０４と、基準管理部４０５と、機器管理部４０６とを含んでいる。結果作成部４０４は、機器１０２〜１０６から送付される設定情報から、診断基準にしたがって診断を行った結果を、診断結果して作成する機能を提供する。作成された診断結果は、ネットワーク４０１を介してクラウド・サーバ１１２に送付される。基準管理部４０５は、クラウド・サーバ１１２から、基準変更情報を受領して、ＲＡＭ３０２などに読み出した診断基準を修正する。診断基準が修正されると、結果作成部４０４は、直ちに、または次回の機器情報の受領時から変更された診断基準に従った診断結果を作成し、クラウド・サーバ１１２に送付する。
【００２６】
機器管理部４０６は、機器１０２〜１０６との間で通信を行い、機器１０２からの機器情報を回収する機能を提供する機器管理部４０６の取得した情報を使用して結果作成部４０４が診断結果を作成する。なお、機器１０２〜１０６からの機器情報は、定期的にセンター・サーバ１１１にＦＴＰ、またはＨＴＴＰと言ったデータ通信プロトコルを使用してアップロードされる。結果作成部４０４は、新たな機器情報を受領すると、日単位、週単位、月単位、季単位、年単位などの単位で、診断結果を作成し、クラウド・サーバ１１２に送付する。
【００２７】
記憶装置４０８は、ＨＤＤ装置、ＳＳＤ装置など大容量の持続的記憶機能を提供し、本実施形態では、少なくとも診断ロジック４０７および診断基準４０９を含む。診断ロジック４０７は、機器ごとに設定情報に対する診断を行うためのプログラム・コードなどとして実装することができ、診断を行うための診断基準を提供する実質的な手段である。図４に示した実施形態では、診断ロジック１〜１０まで示されている。しかしながら、診断ロジックの総数については、システム環境に応じて適宜設定可能である。
【００２８】
診断基準４０９は、図示する実施形態では、ユーザＡ、ユーザＢといったユーザ識別値ごとに管理され、記憶装置４０８に格納される。基準管理部４０５が、クラウド・サーバ１１２から基準変更情報を受領すると、まず、ＲＡＭ３０２に格納されたユーザの現在診断に使用されている診断基準が修正される。その後、当該修正後の診断基準は、記憶装置４０８に格納される以後の診断に適用される。以上の機能を使用することにより、ユーザごとにカスタマイズされた診断基準を提供することが可能となる。
【００２９】
図５は、本実施形態の診断基準４０９の実施形態を示す。本実施形態の診断基準５００は、診断するべき設定に対応する診断ロジックのベクトル５０１ａ〜ｃを提供する。そして、診断基準４０９は、ユーザの要求に従って、当該診断ロジックを適用するか否かの設定値、例えばフラグ・ベクトル５０２ａ〜ｃが各診断ロジックのベクトル５０１ａ〜ｃに割り当てられた配列構造として構成とすることができる。当該フラグ・ベクトルの設定が、クラウド・サーバ１１２からの基準変更情報により書き換えられることによって、診断項目のカスタマイズが行われる。
【００３０】
また、特定の診断ロジックを適用するか適用しないかではなく、診断結果の表示内容や表示レベルを変更する場合も想定される。このような場合には、図５のフラグ・ベクトル５０２ａ〜ｃを修正するのではなく、診断ロジック３を、診断ロジックの使用する変数と共に修正を希望するユーザの占有記憶領域にコピーする。そして、その識別値を３−１Ａ（Ａは、カスタム元のユーザ識別値を意味する。）などとして表示内容や表示レベルを指定する変数同時に診断基準４０９の対応する診断ロジックの識別値を３から３−１Ａに修正する。さらに、当該診断ロジックの使用する変数を、クラウド・サーバ１１２から受領した診断基準変更情報により書き換えることで、ユーザによる診断ロジックの柔軟なカスタム化を行うことができる。
【００３１】
なお、診断ロジック４０７をユーザ単位でコピーして各ユーザに占有させることでも同様の機能を提供することが可能である。本実施形態を採用する場合、診断ロジック４０７の冗長記録を行うことになる。しかしながら当該実施形態では、センター・サーバ１１１の管理者が、すでに診断基準をカスタマイズしているユーザの診断基準をコピーして他のユーザに容易に移植することが可能となる。この実施形態は、企業などにおいて新たにセクションを追加する場合などに効率的に最新の診断基準を移植することを可能とする実施形態である。
【００３２】
図６は、本実施形態のクラウド・サーバ１１２の機能ブロック６００を示す。クラウド・サーバ１１２は、ユーザとの対話を行うため、ウェブ・サーバとしての機能を提供する。クラウド・サーバ１１２は、インタフェース部６０２を備えている。このインタフェース部６０２は、ネットワーク６０１からセンター・サーバ１１１が作成した診断結果を受領する機能の他、ユーザからの各種要求を受信し、センター・サーバ１１１に処理結果を送出する機能を備える。また、インタフェース部６０２は、ＳＡＴＡなどのプロトコルを使用してＨＤＤ装置などの記憶装置６０６へのデータ・アクセスを可能とさせている。
【００３３】
クラウド・サーバ１１２は、さらにユーザ管理部６０３と、結果管理部６０４と、管理サービス提供部６０５とを備えている。ユーザ管理部６０３は、ネットワーク６０１を介してアクセスするユーザのアクセス権限を使用してユーザごとに排他的に用意された実行空間を提供する機能を提供する。また、結果管理部６０４および管理サービス提供部６０５は、ユーザごとに形成される排他的な実行空間ごとにインスタンスとして呼び出され、複数のユーザの処理のセキュリティ性を確保する。結果管理部６０４は、センター・サーバ１１１から送付された診断結果を受領して、記憶装置６０６のユーザごとに割り当てられた記憶領域に診断結果を格納する。
【００３４】
さらに、結果管理部６０４は、ユーザから診断結果の閲覧要求があると、診断結果を記憶装置６０６から読み出して、ユーザに対してＨＴＴＰレスポンスとして返す。
【００３５】
管理サービス提供部６０５は、ユーザから診断基準の変更要求を受け付けると、変更要求を抽出する。センター・サーバ１１１に対して指示可能なフォーマットとした後、センター・サーバ１１１に基準変更要求として送付して、診断基準５００または診断基準５００および診断ロジックの修正を可能とする。
【００３６】
図６には、記憶装置６０６に形成される診断結果のデータ構造６０７を示す。診断結果は、結果が作成された日付などを識別するための情報と共に、診断基準を識別するための情報が、診断結果本体の内容と対として生成され、各ユーザに固有の記憶領域に格納される。またこのデータ構造６０７は、診断結果・ログとしても利用できる。例えば結果１Ａは、日付が「１」の時にＡという診断基準を使用して作成されたものであることが示されている。
【００３７】
ここで、ユーザが、日付「３」のときに診断基準をＡ１に変更したものとする。このときに変更と同時または次回の結果作成時に作成された診断結果であることが、結果３Ａ１により識別されている。同様の診断結果・ログは、ユーザＢ，，，についても生成される。当該ログは、例えばユーザ・サイドでシステム・ダウンが発生したときの原因解析のためにも提供することができる。
【００３８】
図７は、本実施形態で結果作成部４０４が結果を作成する際に使用する診断ロジックの差し替え修正可能な内容の実施形態を示す。診断ロジックの修正の際には、ユーザは、差し替えＮｏ．で指定された値を指定する。当該指定が、クラウド・サーバ１１２からセンター・サーバ１１１に送付され、指定にしたがって診断ロジックが修正される。
【００３９】
図８は、本実施形態の機器診断システムが実行する処理のフローチャートを示す。紙面左手側のブロックは、センター・サーバ１１１が実行する処理であり、紙面右手側のブロックが、クラウド・サーバ１１２の実行する処理である。なお、紙面向かって右手側と左手側は、センター・サーバ１１１とクラウド・サーバ１１２とがインターネット１１０などのネットワークで接続されている場合には、ネットワーク境界Ｎを隔てて異なるプラットホームとなる。一方、センター・サーバ１１１と、クラウド・サーバ１１２とが同一のプラットホーム上で、ハードウェアを共有して存在する場合には、ネットワーク境界Ｎは存在することはない。
【００４０】
図８の処理は、ステップＳ８００から開始し、ステップＳ８０１で機器から機器識別値および設定情報を受領する。捨て法Ｓ８０２では、設定情報を受領したユーザの診断基準を読み出し、ステップＳ８０３で読み出した診断基準にしたがって診断を行い、診断結果を作成する。その後、センター・サーバ１１１は、診断結果をステップＳ８０７でクラウド・サーバ１１２に送付する。
【００４１】
センター・サーバ１１１は、診断結果を送付すると、ステップＳ８０４でクラウド・サーバ１１２からの基準変更情報の受領を待機する。基準変更情報を受領しない場合（ｎｏ）、処理をステップＳ８０６に分岐させて、処理を終了する。一方、基準変更情報を受領した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ８０５で該当するユーザの診断基準設定を変更し、処理をステップＳ８０２に戻して修正された診断基準で、ステップＳ８０３で診断結果を作成し、ステップＳ８０７でクラウド・サーバ１１２に送付する。なお、以上の処理では、診断基準修正後の診断結果作成を診断基準修正直後に行うものとして説明したが、ステップＳ８０５から処理をステップＳ８０１に分岐させる実施形態は、次回の機器情報の受領から修正した診断結果を作成する形態に対応する。
【００４２】
以下、クラウド・サーバ１１２の実行する処理を説明する、クラウド・サーバ１１２は、その処理をステップＳ８０９から開始し、ステップＳ８１０でセンター・サーバ１１１からの診断結果を受領し、該当するユーザの診断結果として格納する。ステップＳ８１１で、ユーザからの診断結果閲覧要求を受領したか否かを判断する。ステップＳ８１１で、閲覧要求を受領した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ８１２で診断結果をユーザに表示する。一方、閲覧要求を受領しない場合（ｎｏ）、処理をステップＳ８１０に戻してセンター・サーバ１１１からの診断結果の送付を処理する。
【００４３】
ステップＳ８１３では、ユーザから診断基準変更要求を受領したか否かを判断する。ステップＳ８１３で、診断基準変更要求を受領したと判断した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ８０８で、センター・サーバ１１１に基準変更情報を送付し、診断基準を修正させる。また、ステップＳ８１３で診断基準変更要求を受領しない場合（ｎｏ）、処理をステップＳ８１４に進め処理を終了させる。
【００４４】
以上の処理によって、ユーザは、診断結果を作成する処理にまったくアクセスすることなく、診断結果の閲覧および修正が可能となる。この結果、診断基準５００は、ユーザによる修正を経て経時的にカスタマイズされて行くことになり、ユーザに過大な負担を与えることがない。
【００４５】
図９は、本実施形態で、ユーザに表示される診断結果９００実施形態を示す。図９に示す診断結果は、紙面左手側から、機種・機番、設置部門、データ取得日、診断レベル、診断内容、および対応方法がカラムを形成している。ユーザは図９に示した診断結果を参照して、自ネットワーク内の機器診断を行うことができる。各診断レベルの行には、「診断設定」と表示されたボタン９１０が設けられている。ユーザは、該当する診断レベルに満足しない場合、ボタン９１０をクリックすることによって、診断結果変更を行うことが可能となる。ユーザが、例えば、図９の最上段の診断レベルのうち、「ファームウェア設定：構成変更許可」設定が、「しない」の設定に成っていることに関し、これをさらに明示的に警告するべきと判断したものとする。このとき、ユーザは、最上段のボタンを選択し、診断基準変更画面を表示させることができる。
【００４６】
図１０は、ユーザ選択により表示される診断基準変更画面１０００の実施形態を示す。診断基準変更画面１０００には、診断内容の説明がなされ、ユーザに対して、ラジオボタンなどのユーザインタフェースを介して設定条件を指定することが可能とされている。説明する実施形態では、ユーザが、「警告：以後「しない」の場合を警告として結果する」を希望し、ラジオボタン１００１にチェックしたものとする。
【００４７】
その後、ユーザが、「変更する」ボタン１００２を選択すると、選択内容が、フォームとしてクラウド・サーバ１１２に送付される。クラウド・サーバ１１２は、例えばＣＧＩなどを使用してユーザ選択の値を取得する。その後、クラウド・サーバ１１２は、センター・サーバ１１１が利用できるフォーマットとして基準変更情報を作成し、センター・サーバ１１１にｓｏｃｋｅｔ通信などを使用して送付する。
【００４８】
センター・サーバ１１１は、当該基準変更情報を受領して、その診断基準を修正し、以後の診断結果作成に使用する。また、ユーザが診断基準の変更を思い止まるまたは再確認しようとする場合には「結果に戻る」ボタンを選択することで、図１０の診断結果表示画面に戻ることができる。
【００４９】
図１１は、図１０の処理によって修正された診断結果を表示する表示画面１１００の実施形態である。図１１の診断結果の最上位行の診断レベルが、ユーザによる修正を反映して、「■警告」に変更されているのが示されている。この修正は、他のユーザの診断結果には影響を与えないので、結果として、ユーザごとに診断内容が効率的にカスタマイズされることとなる。
【００５０】
本実施形態の上記機能は、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊａｖａ（登録商標）Ｂｅａｎｓ、Ｊａｖａ（登録商標）Ａｐｐｌｅｔ、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔ、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのオブジェクト指向プログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、装置可読な記録媒体に格納して頒布することができる。
【００５１】
本実施形態において後述する各機能ブロックは、特定の実施形態で説明した情報処理装置に固有の機能ブロックではなく、特定の実装形態に応じて適宜組み合わせを変えて、または機能ブロックの構成要素単位で、組み合わせを変更して実装することができる。また、各機能ブロックを実装する情報処理装置の構成についても、説明した実施形態に限定されず、適宜変更することが可能である。例えば、図１で示したセンター・サーバ１１１、クラウド・サーバ１１２には、適宜バック・アップサーバを配置することができる。
【００５２】
これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１００    ：機器診断システム
１０２    ：多機能複写機
１０３、１０４    ：コンピュータ
１０６    ：プロジェクタ
１０７    ：アクセスポイント
１０８    ：ルータ
１１０    ：インターネット
１１１    ：第１情報処理装置
１１２    ：第２情報処理装置
２００    ：ハードウェア・ブロック
２０１    ：ＣＰＵ
２０２    ：ＲＡＭ
２０３    ：ＲＯＭ
２０４    ：ＮＶＲＡＭ
２０５    ：インタフェース
２０６    ：プリンタ
２０７    ：スキャナ
２０８    ：記憶装置
２０９    ：操作パネル
２１１    ：バス
３００    ：ハードウェア・ブロック
３０１    ：ＣＰＵ
３０２    ：ＲＡＭ
３０３    ：ＲＯＭ
３０４    ：表示装置
３０５    ：通信装置
３０６    ：システムバス
３０７    ：Ｉ／Ｏバス
３０８    ：入力装置
３０９    ：記憶装置
３１０    ：外付けドライブ
４００    ：機能ブロック
４０１    ：ネットワーク
４０２    ：インタフェース部
４０３    ：アクセス制御部
４０４    ：結果作成部
４０５    ：基準管理部
４０６    ：機器管理部
４０７    ：診断ロジック
４０８    ：記憶装置
４０９    ：診断基準
６００    ：機能ブロック
６０１    ：ネットワーク
６０２    ：インタフェース部
６０３    ：ユーザ管理部
６０４    ：結果管理部
６０５    ：管理サービス提供部
６０６    ：記憶装置
６０７    ：データ構造
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特許４２５４９８８明細書
【特許文献２】特開２００３−１０１５９１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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