(57)【要約】【課題】内部で取り扱われる有害物質に由来する建屋下の土壌汚染が生じていない場合に、その汚染の不発生を客観的に評価することが可能であり、ひいてはライフサイクルコストの低減化も見込める建物を提供すること。【解決手段】有害物質を取り扱う特定施設１と、有害物質を建物外へと流すための排水経路２とを、最下階３より上側に配するようにし、前記排水経路２は、フリーアクセスフロア１Ａのダクトスペース内に設けられているか、又はピット内に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質を取り扱う特定施設と、有害物質を建物外へと流すための排水経路とを、最下階より上側に配するようにしたことを特徴とする建物。
【請求項２】
前記排水経路は、フリーアクセスフロアのダクトスペース内に設けられているか、又はピット内に設けられている請求項１に記載の建物。
【請求項３】
基礎部が基礎版のついたべた基礎で構成され、前記最下階は、前記基礎版と床スラブとの間に繋ぎ梁を備えた二重スラブで構成されている請求項１又は２に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、有害物質が内部で取り扱われる建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
土壌汚染対策法では、土壌汚染の原因である特定有害物質を使用する施設を廃止したときに、土壌汚染の有無を調査することが義務付けられている。そして、この調査は、原則的に建屋下の土壌採取を必要とするので、費用が嵩み、ライフサイクルコストを上昇させる要因にもなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平６−８９５４７号公報
【特許文献２】特許第３６００４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、工場や研究施設等の建物から漏えいした有害物質が地中に浸透し、汚染が拡大すると、深刻な事態を引き起こす恐れがある。そこで、従来、有害物質による汚染拡大を防止することができるように、例えば有害物質が内部で取り扱われる建物の基礎地盤に遮水シートを敷設する、といった対策がとられている（特許文献１，２参照）。
【０００５】
しかし、上記対策は、専ら漏えいした有害物質の封じ込めを主目的としたものであり、基本的に有害物質は漏えいしないのであるが、そのような場合を積極的に視野に入れた建物構造の設計はこれまでのところなされてこなかった。
【０００６】
本発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、内部で取り扱われる有害物質に由来する建屋下の土壌汚染が生じていない場合に、その汚染の不発生を客観的に評価することが可能であり、ひいてはライフサイクルコストの低減化も見込める建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る建物は、有害物質を取り扱う特定施設と、有害物質を建物外へと流すための排水経路とを、最下階より上側に配するようにした（請求項１）。
【０００８】
上記建物において、前記排水経路は、フリーアクセスフロアのダクトスペース内に設けられているか、又はピット内に設けられているとしてもよい（請求項２）。
【０００９】
上記建物において、基礎部が基礎版のついたべた基礎で構成され、前記最下階は、前記基礎版と床スラブとの間に繋ぎ梁を備えた二重スラブで構成されていてもよい（請求項３）。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明では、内部で取り扱われる有害物質に由来する建屋下の土壌汚染が生じていない場合に、その汚染の不発生を客観的に評価することが可能であり、ひいてはライフサイクルコストの低減化も見込める建物が得られる。
【００１１】
すなわち、本願の各請求項に係る発明の建物では、最下階において有害物質の漏えいが確認されなければ、有害物質は建屋下の土壌中に漏えいしていないと判断することができ、建物の使用廃止時等において建屋下の土壌汚染調査は不要になり得る。この場合、土壌汚染調査に費やすコストの全体的な削減を図ることができ、ひいてはライフサイクルコスト（建物の新築から使用廃止後の土壌調査や対策までを含めた費用）の低減をも期待することができる。
【００１２】
また、特定施設及び排水経路と建屋下の土壌との間には、必ず最下階が存在するので、それだけ特定施設及び排水経路から建屋下の土壌中への有害物質の漏えいが発生し難くなっている。そのため、たとえ有害物質が特定施設や排水経路から漏えいした場合でも、その有害物質が建屋下の土壌中に浸透する前の段階（最下階に至った段階）でその漏えいした有害物質の除去に成功すれば、建屋下の土壌を通じた汚染拡大を未然に防止することができる。
【００１３】
請求項２に係る発明の建物において、排水経路をフリーアクセスフロアのダクトスペース内に設けた場合には建設費の低減を図ることができ、排水経路をピット内に設けた場合には特定施設の床の強度向上を図ることができる。
【００１４】
請求項３に係る発明の建物では、基礎構造の強度向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る建物の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】本発明の変形例に係る建物の構成を概略的に示す説明図である。
【図３】本発明の他の変形例に係る建物の構成を概略的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら以下に説明する。
【００１７】
本実施の形態に係る建物は、図１に示すように、有害物質（例えば土壌汚染対策法で定められた特定有害物質）を取り扱う特定施設１と、この特定施設１にて発生した有害物質を建物外へと流すための排水経路２とを具備する。また、この建物は、複数の階層を有し、特定施設１及び排水経路２をいずれも最下階３より上側（基礎地盤層４の二層上以上）に配するようにしてあり、本例では、最下階（本例では地下１階）３の一つ上の階（本例では地上１階）に特定施設１及び排水経路２を配している。
【００１８】
そして、特定施設１の床はフリーアクセスフロア１Ａで構成され、排水経路２は、フリーアクセスフロア１Ａのダクトスペース内（床下）に設けられている。
【００１９】
斯かる建物では、最下階３において有害物質の漏えいが確認されなければ、有害物質は基礎地盤層（建屋下の土壌）４に漏えいしていないと判断することができ、建物の使用廃止時等において建屋下の土壌汚染調査は不要になり得る。この場合、土壌汚染調査に費やすコストの全体的な削減を図ることができ、ひいてはライフサイクルコスト（建物の新築から使用廃止後の土壌調査や対策までを含めた費用）の低減をも期待することができる。
【００２０】
また、特定施設１及び排水経路２と基礎地盤層４との間には、必ず最下階３が存在するので、それだけ特定施設１及び排水経路２から基礎地盤層４への有害物質の漏えいが発生し難くなっている。そのため、たとえ有害物質が特定施設１や排水経路２から漏えいした場合でも、その有害物質が基礎地盤層４に浸透する前の段階（最下階３に至った段階）でその漏えいした有害物質の除去に成功すれば、建屋下の土壌を通じた汚染拡大を未然に防止することができる。
【００２１】
加えて、最下階３の高さは、内部に作業員が入って有害物質の漏えい確認を行える程度以上あればよく、例えば１２００ｍｍ、好ましくは１５００ｍｍ以上あればよい。よって、この条件を満足する範囲で最下階３を居室、ピット等として構成すればよく、例えば図１に示すように、建物の基礎部を基礎版５のついたべた基礎で構成し、最下階３を、基礎版５と床スラブ６との間に繋ぎ梁７を備えた二重スラブで構成すれば、基礎構造の強度向上を図ることができる。
【００２２】
なお、本発明は、上記の実施の形態に何ら限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々に変形して実施し得ることは勿論である。例えば、以下のような変形例を挙げることができる。
【００２３】
図１には、排水経路２をフリーアクセスフロア１Ａのダクトスペース内に設ける例を示したが、これに限らず、例えば、図２に示すように、排水経路２をピット８内に設けるようにしてもよい。ここで、ピット８は、最下階３より上方の階に設けてあればよく、図示例では最下階３の一つ上の階（特定施設１の一つ下の階）に設けている。そして、ピット８を設ける場合、特定施設１の作業床が構造的に強くなり、耐荷重の向上を図ることができ、このことは、特定施設１が重量のある設備機器を設置したり車両が走行したりする工場であるような場合においては非常に有用である。逆に、特定施設１の作業床に高い耐荷重が要求されないような場合には、ピット８を設けず、図１に示したフリーアクセスフロア１Ａを設けることにより、建設費の低減を図ることができる。
【００２４】
また、排水経路２を特定施設１の上方に延ばし、ポンプアップ等によって有害物質を含む排水が特定施設１の上方を流れるようにしてもよい。そして、排水経路２が例えば建物の屋上を流れるようにすれば、建物内にフリーアクセスフロア１Ａやピット８を設ける必要を無くすことも可能である。
【００２５】
また、平面視において、特定施設１及び排水経路２を含まないフリー領域９と、特定施設１又は排水経路２を含む特定領域１０とに分けることができる場合（図３参照）には、特定施設１又は排水経路２が位置する階よりも下の階の構成を、フリー領域９と特定領域１０とで同じとしてあってもよいが、異なるようにしてもよい。この場合、建物構造の設計自由度の向上を図ることができる。
【００２６】
なお、上記変形例どうしを適宜組み合わせてもよいことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００２７】
１    特定施設
１Ａ  フリーアクセスフロア
２    排水経路
３    最下階
４    基礎地盤層
５    基礎版
６    床スラブ
７    繋ぎ梁
８    ピット
９    フリー領域
１０    特定領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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