(57)【要約】  【課題】産業用車両において、可動通路の回動操作をスムーズにする。  【解決手段】産業用車両１は、機器５０を収容する機器室５を有する車体２と、カバー体６と、可動通路８と、第１支持機構９と、第２支持機構１０と、を備える。カバー体６は、機器室５の少なくとも一部を外側から開閉可能に覆う。可動通路８は、カバー体６の外側に配置される。第１支持機構９は、車体２に設けられ、可動通路８の一方の端部を中心にして可動通路８を回動可能に支持する。第２支持機構１０は、車体２に設けられ、可動通路８がカバー体６に近接する初期位置とカバー体６から所定スペースだけ離間する回動位置との間を回動する際に、可動通路８の他方の端部を支持する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を収容する機器室を有する車体と、
前記機器室の少なくとも一部を外側から開閉可能に覆うカバー体と、
前記カバー体の外側に配置される可動通路と、
前記車体に設けられ、前記可動通路の一方の端部を中心にして前記可動通路を回動可能に支持する第１支持機構と、
前記車体に設けられ、前記可動通路が前記カバー体に近接する初期位置と前記カバー体から所定スペースだけ離間する回動位置との間を回動する際に、前記可動通路の他方の端部を支持する第２支持機構と、を備える産業用車両。
【請求項２】
前記第２支持機構は、前記可動通路が前記初期位置にある場合において、前記可動通路の他方の端部を支持する、請求項１に記載の産業用車両。
【請求項３】
前記第２支持機構は、複数のリンク部材を有し、前記可動通路の回動に追従して作動するように構成されている、請求項２に記載の産業用車両。
【請求項４】
前記第２支持機構は、前記車体から突出するように設けられた第１リンク部材と、前記第１リンク部材の先端部に一方の端部が回動自在に連結された第２リンク部材と、一方の端部が前記第２リンク部材の他方の端部に回動自在に連結され、他方の端部が前記可動通路の他方の端部に回動自在に連結された第３リンク部材と、を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の産業用車両。
【請求項５】
前記第１リンク部材は、中空空間を含み、
前記第２リンク部材の一部は、前記可動通路が前記初期位置にある場合において、前記第１リンク部材の中空空間に収容される、請求項４に記載の産業用車両。
【請求項６】
前記第１リンク部材は、前記可動通路が前記初期位置にある場合において、前記可動通路の他方の端部の下方に前記車体から突出するように設けられ、前記第２リンク部材及び前記第３リンク部材は、前記可動通路が前記初期位置にある場合において、前記可動通路の他方の端部の下方に格納されるように構成されている、請求項４又は５に記載の産業用車両。
【請求項７】
前記第２支持機構は、前記第３リンク部材の前記第２リンク部材側の一方の端部に設けられ、前記可動通路を回動させる際に力を作用させるための取っ手を有する、請求項４乃至６のいずれか１項に記載の産業用車両。
【請求項８】
前記可動通路が前記初期位置及び前記回動位置にある場合において、前記可動通路の他方の端部と前記第２支持機構とをロックするロック機構をさらに備える、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の産業用車両。
【請求項９】
前記機器室はエンジンルームであり、
前記カバー体は、前記エンジンルームの外側に設けられるサイドカバーである、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の産業用車両。
【請求項１０】
前記可動通路は、複数の踏板を含む階段状通路である、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の産業用車両。
【請求項１１】
前記産業用車両は、ホイールローダであり、
前記階段状通路は、車輪の少なくとも一部を覆い、当該階段状通路の回動と連動する可動フェンダと一体である、請求項１０に記載の産業用車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業用車両に関し、特に、可動通路を有する産業用車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホイールローダ、ショベルローダ等の産業用車両においては、機器室が設けられている。機器室内には、例えばエンジン、排気ガス浄化装置、油圧機器などの機器が配置されている。この機器室は、側部をサイドカバーで覆われている。そして、機器室内部に配置される各機器の整備や点検を可能とするために、サイドカバーの一部または全体が開閉する構成が知られている。（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
また、産業用車両の車体側面においては、運転者が車両の後方から運転室に到達するために歩行する通路が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
従来の産業用車両においては、運転室に到達するための通路がサイドカバーの外側を覆うように設けられている。このような構成では、通路が干渉することから、開閉するサイドカバーの大きさを大きくすることができない。また、サイドカバーを開くためのスペースを十分に確保することができないという問題があった。上記問題点を解決するために、サイドカバーの外側に配置された通路を可動式とした産業用車両が知られている。例えば、非特許文献１には、通路が回動可能となるように通路の一方の端部を回動自在に支持した産業用車両が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３５４４６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「ＶＯＬＶＯ  ＷＨＥＥＬ  ＬＯＡＤＥＲ  Ｌ３５０Ｆカタログ」、ＶＯＬＶＯ社、２０１２年、１２ページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の構成では、可動通路が非回動状態のときに車体へ掛止される構成となっているため、可動通路が回動すると、車体との掛止が解除されて片持ち梁状態となる。よって、可動通路がその自重により撓んでしまう上、可動通路の重量が重いため、可動通路の開閉がスムーズに行われないという課題があった。
【０００８】
そこで本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、可動通路の回動をスムーズに操作することができる産業用車両を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一形態に係る産業用車両は、機器を収容する機器室を有する車体と、前記機器室の少なくとも一部を外側から開閉可能に覆うカバー体と、前記カバー体の外側に配置される可動通路と、前記車体に設けられ、前記可動通路の一方の端部を中心にして前記可動通路を回動可能に支持する第１支持機構と、前記車体に設けられ、前記可動通路が前記カバー体に近接する初期位置と前記カバー体から所定スペースだけ離間する回動位置との間を回動する際に、前記可動通路の他方の端部を支持する第２支持機構と、を備える。
【００１０】
前記構成によれば、カバー体の外側に配置される可動通路が回動する際に、可動通路の両端部が第１支持機構と第２支持機構とによって支持される。そのため、回動する際に、可動通路が片持ち梁状態となる従来の構成と比べて、可動通路が自重によって撓むことを抑制できる。これにより、可動通路の回動をスムーズに操作することができる。
【００１１】
前記形態において、前記第２支持機構は、前記可動通路が前記初期位置にある場合において、前記可動通路の他方の端部を支持してもよい。
【００１２】
第２支持機構は、可動通路が回動中のみ可動通路の他方の端部を支持し、可動通路が初期位置にある場合では別の部材を用いて可動通路の他方の端部を支持してもよい。ただし、この場合には、可動通路が回動する際に、別の部材から第２支持機構へ可動通路の荷重を移動することが必要になる。これに対し、前記構成のように、可動通路が初期位置にある場合においても第２支持機構が可動通路の他方の端部を支持すれば、可動通路の後端部を第２支持機構によって支持し続けながら、可動通路を回動することができる。
【００１３】
前記形態において、前記第２支持機構は、複数のリンク部材を有し、前記可動通路の回動に追従して作動するように構成されていてもよい。
【００１４】
第２支持機構は、油圧シリンダなどのアクチュエータを利用したものであってもよい。ただし、前記構成のように、第２支持機構がリンク機構であれば、第２支持機構を安価でシンプルな構成とすることができる。
【００１５】
前記形態において、前記車体から突出するように設けられた第１リンク部材と、前記第１リンク部材の先端部に一方の端部が回動自在に連結され第２リンク部材と、一方の端部が前記第２リンク部材の他方の端部に回動自在に連結され、他方の端部が前記可動通路の他方の端部に回動自在に連結された第３リンク部材と、を有していてもよい。
【００１６】
前記構成によれば、第２支持機構が１つの固定式のリンク部材と２つの可動式のリンク部材で構成される。しかも、可動通路が初期位置にある場合では第２リンク部材と第３リンク部材の相対的な回動中心を第１リンク部材の基端部側に配置することができるため、第２支持機構をコンパクトに折り畳むことができる。
【００１７】
前記形態において、前記第１リンク部材は、中空空間を含み、前記第２リンク部材の一部は、前記可動通路が前記初期位置にある場合において、前記第１リンク部材の中空空間に収容されていてもよい。
【００１８】
前記構成によれば、可動通路が初期位置にある場合において、第２支持機構をさらにコンパクトに折り畳むことができる。
【００１９】
前記形態において、前記第１リンク部材は、前記可動通路が前記初期位置にある場合において、前記可動通路の他方の端部の下方に前記車体から突出するように設けられ、前記第２支持機構は、前記可動通路が前記初期位置にある場合において、前記可動通路の他方の端部の下方に格納されるように構成されていてもよい。
【００２０】
前記構成によれば、第２リンク部材及び第３リンク部材は、可動通路が初期位置にある場合において、可動通路の他方の端部の下方に格納されるので、第２リンク部材及び第３リンク部材が可動通路によって保護されるとともに、産業用車両における第２支持機構の周囲の外観を良好に維持することができる。
【００２１】
前記形態において、前記第２支持機構は、前記第３リンク部材の前記第２リンク部材側の一方の端部に設けられ、前記可動通路を回動させる際に力を作用させるための取っ手を有していてもよい。
【００２２】
前記構成によれば、作業者が可動通路を回動させようとするときには、車体近くにある取っ手に力をかけることができる。これにより、第２支持機構に倍力による大きなモーメントを作用させることができ、小さな操作力で可動通路を回動させることができる。
【００２３】
前記産業用車両は、前記可動通路が前記初期位置及び前記回動位置にある場合において、前記可動通路の他方の端部と前記第２支持機構とをロックするロック機構をさらに備えてもよい。
【００２４】
前記構成によれば、ロック機構によって、可動通路が初期位置と回動位置の双方にある場合において、可動通路をロックすることができる。
【００２５】
前記形態において、前記機器室は、エンジンルームであり、前記カバー体は、前記エンジンルームの外側に設けられるサイドカバーであってもよい。
【００２６】
前記構成によれば、作業者がサイドカバーを開けて、エンジンルームを整備又は点検する際に、可動通路が回動後に自重によって撓むことを抑制できるため、可動通路の回動に必要な力が小さくて済み、可動通路の回動をスムーズに操作することが可能となる。
【００２７】
前記形態において、前記可動通路は、複数の踏板を含む階段状通路であってもよい。
【００２８】
前記構成によれば、階段状通路を通って、車両の運転室等に到達することができる。
【００２９】
前記形態において、前記産業用車両は、ホイールローダであり、前記階段状通路は、車輪の少なくとも一部を覆い、前記階段状通路の回動と連動する可動フェンダと一体であってもよい。
【００３０】
前記構成によれば、フェンダと一体となっている階段状通路を有するホイールローダにおいても、階段状通路が自重によって撓むことを抑制できるため、階段状通路の回動に必要な力が小さくて済み、階段状通路の回動をスムーズに操作することが可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、可動通路が回動する間、可動通路が自重によって撓むことを抑制し、可動通路の回動をスムーズに操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る産業用車両の平面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る産業用車両の斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る産業用車両の第２支持機構の平面図である。
【図４】図４（ａ）は、図２の産業用車両の階段状通路が初期位置にある場合のロック機構の拡大斜視図である。図４（ｂ）は、図１の産業用車両の階段状通路のロックを解除した際のロック機構の拡大斜視図である。図４（ｃ）は、図２の産業用車両の階段状通路が回動位置にある場合のロック機構の拡大斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図２の産業用車両において階段状通路が中間位置にある場合の斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図２の産業用車両において階段状通路が回動位置にある場合の斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、図２の産業用車両の階段状通路が初期位置にある場合の第２支持機構の拡大斜視図である。図６（ｂ）は、図２の産業用車両の階段状通路が中間位置にある場合の第２支持機構の拡大斜視図である。図６（ｃ）は、図２の産業用車両の階段状通路が回動位置にある場合の第２支持機構の拡大斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明の第３実施形態に係る産業用車両の階段状通路が初期位置にある場合の平面図である。図７（ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る産業用車両の階段状通路が回動位置にある場合の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照しながら実施形態について説明する。なお、同一の又は対応する要素には全ての図を通じて同一の符号を付して重複する詳細説明を省略する。
【００３４】
また、以下の図面において、可動通路８が、カバー体６と近接する所定位置を初期位置と称する。また、可動通路８がカバー体６との間に所定スペースだけ離間する状態に回動されている位置を回動位置と称する。なお、可動通路８が回動位置にある場合の可動通路８とカバー体６との間の所定スペースとは、カバー体６を開閉可能な程度のスペースをいう。加えて、可動通路８が初期位置と回動位置との間に位置する位置を中間位置と称する。
【００３５】
また、以下において、特に説明なく「上下前後左右方向」という場合は、産業用車両１の運転室に座った運転者から見た「上下前後左右方向」を指し示すものとする。
【００３６】
（第１実施形態）
［構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係る産業用車両１の構成例を示す平面図である。図１では、図１の上方向が産業用車両の前方向、図１の下方向が産業用車両の後方向、図１の左方向が産業用車両の左方向、図１の右方向が産業用車両の右方向である。図１の紙面下側が産業用車両の後方向、図１の紙面上側が産業用車両の前方向である。なお、説明の便宜上、図１の左方向を産業用車両の外側と呼ぶことがある。
【００３７】
産業用車両１は、車体２と、カバー体６と、可動通路８と、第１支持機構９と、第２支持機構１０と、を備える。
【００３８】
車体２は、産業用車両１の本体（ボディ）である。車体２には、機器室５が設けられる。機器室５にはエンジン、排気ガス浄化装置、油圧機器等の機器５０が収容される。機器室５の少なくとも一部は、カバー体６によって、外側から開閉可能に覆われている。カバー体６は、作業者が産業用車両１に関する所定の作業のために上下方向に延びる回転軸Ｊを中心にして外側に開くことが可能なように構成されている。ここで、カバー体６は、機器室５内の整備又は点検作業時に開放又は可動するサイドカバーや、当該サイドカバーの一部に設けられた開口を開閉可能に覆うメンテナンス用扉を意味する。なお、サイドカバー及びメンテナンス用扉が開閉又は可動する方向は特に限定されず、更にサイドカバー及びメンテナンス用扉の一部が開閉又は可動してもよい。カバー体６の外側には、人が通る可動通路８が配置されている。可動通路８は、運転者、作業者等の人が通る通路であればよい。「通路」には、例えば、プラットホーム、ステップ（階段）、はしご等が含まれる。
【００３９】
可動通路８は、カバー体６に近接する初期位置と所定の回動位置との間で回動可能となるように構成されている。すなわち、初期位置とは、可動通路８が回動されていない状態を意味し、回動位置とは、可動通路８が回動された状態を意味する。
【００４０】
可動通路８が初期位置と所定の回動位置との間、すなわち中間位置を回動する際、可動通路８の両端部は、第１支持機構９と第２支持機構１０とによって、支持されている。具体的に、第１支持機構９は車体２に設けられ、可動通路８の前端部（一方の端部）を上下方向に延びる第１軸線Ｊ１の周りに回転自在に支持している。第１軸線Ｊ１は上下方向と完全に平行である必要はなく、上下方向に対して僅かに傾いてもよい。また、第２支持機構１０は車体２に設けられ、可動通路８が中間位置を回動する際及び可動通路８が回動位置にある場合に、可動通路８の後端部（他方の端部）を支持する。なお、可動通路８が初期位置にある場合において、可動通路８の後端部が支持される形態は任意である。例えば、可動通路８が初期位置にある場合では、可動通路８の後端部が、掛止部材によって車体２に掛止されてもよいし、第２支持機構１０に支持されてもよい。
【００４１】
本実施形態において、第２支持機構１０は車体２から左方に突出している。第２支持機構１０の基端部１０ａは車体２に連結されている。第２支持機構１０の先端部１０ｂは、可動通路８の後端部に連結されていてもよいし連結されていなくてもよい。第２支持機構１０は、基端部１０ａから先端部１０ｂまでの長さである有効長が伸縮自在であれば、どのような構成であってもよい。
【００４２】
例えば、第２支持機構１０が直線的に伸縮可能であり、第２支持機構１０の基端部１０ａが車体２に固定されていて、先端部１０ｂが左右方向にのみ移動する場合には、可動通路８が回動するときには第２支持機構１０を伸長させた上で可動通路８の後端部をその第２支持機構１０上にスライドさせてもよい。この場合、第２支持機構１０を動かすために、直動アクチュエータ（例えば、油圧シリンダ等）を用いてもよい。
【００４３】
あるいは、第２支持機構１０の基端部１０ａを車体２に回動自在に連結するとともに、先端部１０ｂを可動通路８の後端部に回動自在に連結して、可動通路８の回動に伴って第２支持機構１０が伸縮しながら動くようにしてもよい。この場合、第２支持機構１０の車体２に対する向きが変化しても構わない。第２支持機構１０としては、直動機構を用いてもよいし、リンク機構を用いてもよい。
【００４４】
［動作］
以上のように構成された本実施形態に係る産業用車両１の可動通路８の動作について、説明する。
【００４５】
まず、可動通路８が初期位置から回動位置まで回動する動作について、説明する。本実施形態では、可動通路８が初期位置にある場合において、可動通路８に水平方向（ここでは左方向）の力が加えられると、可動通路８の前端部が第１軸線Ｊ１を中心にして車体２の左方向に回動するとともに、可動通路８の後端部も車体２の左方向へ回動する（図１に示す２点鎖線）。これにより、可動通路８が産業用車両１の左方向に回動する。また、第２支持機構１０は、可動通路８の回動に追従して、有効長を伸長するように作動する。可動通路８が左方向へ回動している間、すなわち、可動通路８が中間位置にある場合において、可動通路８の両端部は、第１支持機構９と第２支持機構１０とによって、支持されている。可動通路８にさらに水平方向の力が加えられると、可動通路８は回動位置まで回動する。上述のとおり、可動通路８が回動位置にある場合においても、可動通路８の後端部は第２支持機構１０によって支持される。可動通路８が回動位置まで回動した後、カバー体６が回転軸Ｊを中心にして、左方向に開かれる（図１に示す２点鎖線）。
【００４６】
次に、可動通路８が回動位置から初期位置まで回動する動作について、説明する。カバー体６が元の位置に戻された後、可動通路８が回動位置にある場合において、可動通路８に右方向の力を加えると、可動通路８の前端部が第１軸線Ｊ１を中心にして右方向へ回動するとともに、可動通路８の後端部が右方向へ回動する。可動通路８が右方向へ回動している間、可動通路８の両端部は、第１支持機構９と第２支持機構１０とによって、支持されている。可動通路８にさらに右方向の力が加えられると、可動通路８は初期位置まで回動する。上述のとおり、可動通路８が初期位置にある場合においても、可動通路８の後端部は第２支持機構１０によって支持されることが好ましい。
【００４７】
以上のように産業用車両１の可動通路８は、第１軸線Ｊ１を中心にして水平方向に回動することができる。したがって、カバー体６が外側に開けられる際に、可動通路８が回動位置まで、外側に回動すれば、可動通路８が邪魔にならない。更に、可動通路８が回動する際、第１支持機構９と第２支持機構１０とによって、可動通路８の両端部が支持されている。そのため、回動する際に、可動通路が片持ち梁状態となる従来の構成と比べて、可動通路８が自重によって撓むことを抑制できる。これにより、可動通路８の回動操作をスムーズにすることができる。
【００４８】
また、可動通路８のスムーズな回動操作ができず、作業者に負担となっていた従来の構成において、特に、可動通路８を回動させてから、初期位置に戻す際に、重量の重い可動通路８が自重によって撓むため、作業者の負担となっていた。本実施形態では、可動通路８が回動する間、可動通路８の後端部が第２支持機構１０によって、支持されている。したがって、初期位置近くでも可動通路８が自重によって撓まない。よって、作業者が可動通路８を初期位置に戻す際に必要な操作力が小さくて済む。
【００４９】
なお、可動通路８が初期位置にある場合において、可動通路８の後端部は、第２支持機構１０の先端部に保持されていることが好ましい。可動通路８が初期位置にある場合では可動通路８が掛止部材等の別の部材によって支持されることも可能であるが、この場合には、可動通路８が回動する際に、別の部材から第２支持機構１０へ可動通路８の荷重を移動することが必要になる。これに対し、可動通路８が初期位置にある場合においても、可動通路８の後端部が第２支持機構１０の先端部に支持されれば、可動通路８の後端部が支持され続ける。よって、可動通路８の回動をよりスムーズに操作することができる。
【００５０】
なお、可動通路８が回動位置にある場合において、可動通路８の後端部は、第２支持機構１０とは異なる別の部材によって支持されていてもよい。ただし、この場合、可動通路８が回動する際に、第２支持機構１０から別の部材へ、又は、別の部材から第２支持機構１０へ、可動通路８の荷重を移動する必要がある。これを考慮すると、可動通路８が回動位置にある場合においても、可動通路８の後端部は、第２支持機構１０によって支持されることが好ましい。
【００５１】
また、可動通路８が初期位置、中間位置、及び回動位置にある場合の全てにおいて、可動通路８の後端部は、第２支持機構１０により支持され続けてもよい。これにより、可動通路８がいずれの位置にある場合においても、可動通路８の後端部が第２支持機構１０により支持され続けることとなるため、更に可動通路８をスムーズに回動できる。
【００５２】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る産業用車両１は、第１実施形態に係る産業用車両１の各構成要素をより具体化したものである。また、以下の実施形態では、産業用車両としてホイールローダを例として説明する。なお、第２実施形態及び後述する第３実施形態において第１実施形態と同様の要素には同一の符号を付している。
【００５３】
［構成］
＜全体構成＞
図２は、本発明の第２実施形態に係るホイールローダ１の構成例を示す斜視図である。図２の紙面上側がホイールローダの上方向、図２の紙面下側がホイールローダの下方向である。また、説明の便宜上、紙面左下側をホイールローダの外側と称する場合がある。
【００５４】
ホイールローダ１は、車体２と、車輪３と、運転室４と、機器室５と、カバー体６と、はしご７と、可動通路８と、第１支持機構９と、第２支持機構１０と、を備える。車体２は、ホイールローダ１の本体（ボディ）である。車体２の左右には、ホイールローダ１の走行用の車輪３（前輪と後輪を含めて４つ）が装着される。車体２の上部には、運転室４が設けられる。運転室４の後方には、機器室５が設けられる。ここでは、機器室５は、エンジン５０を収容するエンジンルームである。エンジンルーム５の少なくとも一部は、カバー体６によって、外側から開閉可能に覆われている。ここでは、カバー体６は、作業者がエンジンルーム５を整備又は点検するために外側に開くサイドカバーである。運転室４の左側方には、はしご７が設けられる。はしご７の上端部には、略水平に延在するはしご用フロア７ａが設けられている。はしご７は、ホイールローダ１の運転者が、ホイールローダ１の左側から運転室４へ乗降するために用いられる。はしご７の後方で、サイドカバー６の外側には、人が通る可動通路８が配置される。本実施形態では、可動通路８は、ホイールローダ１の運転者が車体２の後方から運転室４に対して乗降するために、一部が階段状となっている。つまり、可動通路８は、階段状通路となっている。
【００５５】
階段状通路８は、後輪の車輪３の一部を覆い、フェンダ１４と一体で構成されている。フェンダ１４は、車輪３の前側略半分を覆う固定フェンダ１４ａと、車輪３の後側略半分を覆う可動フェンダ１４ｂと、を有する。可動フェンダ１４ｂは、階段状通路８の回動と連動して回動する。階段状通路８の後方に、補助ステップ１５が設けられている。補助ステップ１５は、たとえば、運転者や作業者等が階段状通路８に到達するためや、エンジンルーム５を整備又は点検する際の足場等に用いられる。また、階段状通路８とはしご用フロア７ａとの間に、固定フロア９ａが設けられている。固定フロア９ａの上面は、階段状通路８の前端部と同じ高さで略水平に延在し、その前端部は、はしご用フロア７ａの後端部に段差（はしご用フロア７ａ側が低い）を有して接続されている。固定フロア９ａは車体２に固定されていて、後述する第１支持機構９における支持部材を構成している。なお、固定フロア９ａの上面は階段状通路８の前端部と同じ高さでなくてもよく、固定フロア９ａと階段状通路８は、段差を有して接続されてもよい。また、固定フロア９ａは、はしご用フロア７ａと段差を有して接続されていなくてもよい。
【００５６】
＜階段状通路の構成＞
階段状通路８は、手すり１１と、フロア１２と、階段であるステップ１３と、を有する。フロア１２は、略水平に延在し、固定フロア９ａに接続する。ステップ１３には複数の踏板１３ａ、１３ｂ、１３ｃが設けられる。ホイールローダ１の運転者は、ステップ１３を昇った後、フロア１２を歩行し、固定フロア９ａ及びはしご用フロア７ａを経て、運転室４に到達する。
【００５７】
本実施形態では、階段状通路８が初期位置と回動位置にある場合において、階段状通路８の両端部は、車体２に設けられた第１支持機構９及び第２支持機構１０によって、支持されている。階段状通路８の前端部（フロア１２の前端部）は、第１支持機構９によって、上下方向に延びる第１軸線Ｊ１の周りに回転自在に支持されている。なお、第１支持機構９は、車体２の例えばフレームなどの構造体に直接的または他の部材を介して間接的に取り付けされる。
【００５８】
第１支持機構９は、運転室４の後方に配置される。第１支持機構９は、階段状通路８の前端部を支持する固定フロア９ａを有する。固定フロア９ａは、車体２に固定され、第１支持機構９における支持部材を構成する。第１支持機構９は、さらに、軸支部１７を有し、この軸支部１７によって、固定フロア９ａに対し、フロア１２の前端部（本発明の階段状通路の一方の端部に相当）が第１軸線Ｊ１の周りに回動可能に取り付けられている。なお、固定フロア９ａは車体２に固定されていて、かつ、階段状通路８を回動可能に支持するものであれば、フロア１２に接続される必要はなく、その形態は任意である。
【００５９】
第２支持機構１０は、車体２の側面から左側に突出する。後述するように、第２支持機構１０は、車体２と階段状通路８の他方の端部との間に設けられ、車体２と階段状通路８の他方の端部とを接続する。そして、第２支持機構１０によって、ステップ１３は車体２に対し、フロア１２の回動に伴う水平方向へ円運動が可能なように支持される。本実施形態では、第２支持機構１０は、階段状通路８が中間位置を回動する際、階段状通路８の後端部（ステップ１３の最下端の踏板１３ｃ）を支持する。また、第２支持機構１０は、階段状通路８が初期位置と回動位置にある場合において階段状通路８の後端部を支持する。さらに、第２支持機構１０は、階段状通路８が初期位置にある場合において、後述するロック機構３０によって、階段状通路８に拘束される。なお、第２支持機構１０は、車体２の例えばフレームなどの構造体に直接的または他の部材を介して間接的に取り付けされる。
【００６０】
＜第２支持機構の構成＞
図３は、第２実施形態に係る第２支持機構１０の平面図である。第２支持機構１０は、第１リンク部材２０と、第２リンク部材２２と、第３リンク部材２４と、を有する。
【００６１】
第１リンク部材２０は車体２に対し左側に突出するように設けられる。第１リンク部材２０は、階段状通路８が初期位置にある場合において、ステップ１３の踏板１３ｃ（本発明の階段状通路の他方の端部に相当）の下方に格納されるように設けられる。第１リンク部材２０は、例えば、平面視で左右方向に長辺を有する略矩形状に形成される。
【００６２】
具体的に、第１リンク部材２０は、例えば、後方が開放されたコの字状の断面を有し、前側において左右方向に延びる側壁部２０ａと、側壁部２０ａの上端から後方に延びる上壁部２０ｂと、側壁部２０ａの下端から後方に延びる底壁部２０ｃ（図６（ｂ）参照）と、上壁部２０ｂの左側先端から下方に延びる先端壁部２０ｄ（図３参照）と、底壁部２０ｃの後端から下方に延びる後壁部２０ｅと、を有する。このように、第１リンク部材２０は、後側が開放された中空空間を含んでいる。第１リンク部材２０は、基端部が例えばボルトなどの固定部材４０によって車体２に固定されている。
【００６３】
第１リンク部材２０の後壁部２０ｅには後方に略水平に延在するように板状の第１ロック部材１００が突設されている。第１ロック部材１００には、後述するロックピン３１が挿通する第１ピン挿通孔１００ａが形成されている。
【００６４】
第１リンク部材２０の先端部の上壁部２０ｂ及び底壁部２０ｃには、第１軸支部２１を介して第２リンク部材２２の基端部（一方の端部）が第１軸線Ｊ１に平行な第２軸線Ｊ２の周りに回動自在に連結される。第２リンク部材２２は、例えば、平面視で後方に少し折れ曲がったくの字状の中空部材で構成され、水平方向に延在する。第２リンク部材２２は、階段状通路８が初期位置にある場合において、くの字形状の折れ曲がり部分から基端に至る部分が第１リンク部材２０の中空空間に収容される。また、第２リンク部材２２の先端部（他方の端部）が第１リンク部材２０の後方側に位置するように構成されている。つまり、階段状通路８が初期位置にある場合において、第２リンク部材２２は、基端部から先端部に向かう方向が階段状通路８の回動方向（左方向）と反対方向（右方向）を向くように配置される。
【００６５】
第２リンク部材２２の先端部には、第２軸支部２３を介して第３リンク部材２４の基端部（一方の端部）が、第１軸線Ｊ１に平行な第４軸線Ｊ４の周りに回動自在に連結される。ここでは、第３リンク部材２４は、階段状通路８が初期位置にある場合において、第１リンク部材２０と略平行に配置されている。また、第３リンク部材２４は、階段状通路８が初期位置にある場合において、第２リンク部材２２に平行に且つその後方に水平方向に延在するように構成されている。第３リンク部材２４は、平面視において延在方向に長い略矩形の筒状部材で構成されている。
【００６６】
また、階段状通路８が初期位置や回動位置にある場合において、第２支持機構１０に対する階段状通路８の自重による負担を軽減する観点から、階段状通路８が初期位置や回動位置にある場合において、第１リンク部材２０の上に載置される構成としてもよい。具体的には、第１リンク部材２０の上壁部２０ｂの位置を、第３リンク部材２４の上面の位置よりも高くした上で、ステップ１３の踏板１３ｃの下端面と略同一の高さとすればよい。なお、第１リンク部材２０の上壁部２０ｂに摺動部材を設け、その摺動部材上に階段状通路８が載置される構成としてもよい。
【００６７】
第３リンク部材２４の基端部には適宜な空間が形成されていて、当該空間に第２リンク部材２２の先端部が収容されている。第３リンク部材２４の基端部（第２リンク部材２２側の一方の端部）には、後方へ突出する取っ手２６が設けられている。作業者は、階段状通路８を初期位置から回動させようとするとき、車体２近くにある取っ手２６に力を作用させることができ、第３リンク部材２４の基端部を第１リンク部材２０から離れる方向に引っ張る。
【００６８】
第３リンク部材２４の先端部（他方の端部）は第３軸支部２５を介して、階段状通路８のステップ１３の踏板１３ｃ（本発明の階段状通路８の他方の端部に相当）に第１軸線Ｊ１に平行な第３軸線Ｊ３の周りに回動自在に連結されている。第２支持機構１０は、車体２と連結する側の一方の端部（ここでは、第２軸線Ｊ２）と階段状通路８と連結する側の他方の端部（ここでは、第３軸線Ｊ３）とを結ぶ方向における長さである有効長が伸縮自在に構成される。ここでは、第３リンク部材２４の先端部は、ステップ１３の最下端の踏板１３ｃに連結されている。本実施形態では、第３軸支部２５は、踏板１３ｃの略中央に位置している。第２リンク部材２２及び第３リンク部材２４は、階段状通路８が初期位置にある場合において、この踏板１３ｃの下方に格納されるように設けられる。このため、第２リンク部材２２と第３リンク部材２４が踏板１３ｃによって保護されるとともに、ホイールローダ１における踏板１３ｃの周囲の外観を良好に維持することができる。
【００６９】
第３リンク部材２４の先端部には、先方に突出するように板状の第２ロック部材２００が設けられる。第２ロック部材２００には、後述するロックピン３１が挿通する第２ピン挿通孔２００ａが形成されている。
【００７０】
このように、第２支持機構１０は、リンク機構で構成されるため、油圧シリンダ等のアクチュエータと比べて、安価でシンプルな構成とすることができる。
【００７１】
また、第２支持機構１０が１つの固定式のリンク部材と２つの可動式のリンク部材で構成される。第２リンク部材２２と第３リンク部材２４の相対的な回動中心を第１リンク部材２０の基端部側に配置することができるため、第２支持機構１０をコンパクトに折り畳むことができる。
【００７２】
また、第１リンク部材２０は中空空間を含み、階段状通路８が初期位置にある場合において、第２リンク部材２２の一部は当該中空空間に収容される。これにより、階段状通路８が初期位置にある場合において、第２支持機構１０をさらにコンパクトに折り畳むことができる。
【００７３】
＜ロック機構の構成＞
図４（ａ）は、図２の産業用車両（ホイールローダ）１の階段状通路８が初期位置にある場合のロック機構３０の拡大斜視図である。
【００７４】
ホイールローダ１は、ステップ１３の踏板１３ｃと第２支持機構１０とをロックするロック機構３０を備えている。本実施形態では、ロック機構３０は棒状のロックピン３１を有している。ロックピン３１の上端部には径方向に突出する棒状のストッパー３１ａが設けられている。
【００７５】
図４（ａ）に示すように、ステップ１３の踏板１３ｃの下面には板状の第３ロック部材３００が設けられる。第３ロック部材３００は、全体が上方に開放されたＵ字状に形成されていて、下部に、水平に延在する板状の第１係止部３０１が設けられ、第１係止部３０１の左壁部に第２係止部３０２が設けられている。
【００７６】
板状の第１係止部３０１には、ロックピン３１が挿通する第３ピン挿通孔３００ａが形成されている。
【００７７】
上述のように、第１リンク部材２０には板状の第１ロック部材１００が設けられ、第３リンク部材２４には、板状の第２ロック部材２００が設けられている。そして、第１ロック部材１００と、第２ロック部材２００と、第３ロック部材３００における第１係止部３０１及び第２係止部３０２と、ロックピン３１とがロック機構３０を構成している。そして、第３リンク部材２４の姿勢は、階段状通路８が初期位置及び回動位置にある場合において、同じになるように構成されている。これは、例えば、第１乃至第３リンク部材２０、２２、２４の長さ及び連結位置を適宜設定（設計）し、且つ、第１リンク部材２０を上述のようにくの字状に形成することにより、実現される。
【００７８】
第１乃至第３ロック部材１００、２００、３００は、階段状通路８が初期位置にある場合において、それぞれが上下方向に重なり合うように、設けられている。また、第１乃至第３ピン挿通孔１００ａ、２００ａ、３００ａも、階段状通路８が初期位置にある場合において、それぞれが上下方向に並ぶように、設けられている。第１乃至第３ピン挿通孔１００ａ、２００ａ、３００ａのそれぞれには、ロックピン３１が挿通される。また、階段状通路８が所定の回動位置にある場合においても、第２ロック部材２００及び第３ロック部材３００は、それぞれが上下方向に重なり合うように、設けられている。第２ピン挿通孔２００ａ及び第３ピン挿通孔３００ａも、階段状通路８が回動位置にある場合において、それぞれが上下方向に並ぶように、設けられている。これにより、階段状通路８が初期位置と所定の回動位置にある場合の双方において、１つのロック機構によって、階段状通路８がロックされる。なお、階段状通路８が所定の回動位置にある場合において、第２ピン挿通孔２００ａ及び第３ピン挿通孔３００ａは、第３軸支部２５に対して、左側にオフセットしている。
【００７９】
ロックピン３１は、上下方向に並ぶ第１乃至第３ピン挿通孔１００ａ、２００ａ、３００ａの全てに挿通可能な長さを有している。また、ロックピン３１は、第１乃至第３ピン挿通孔１００ａ、２００ａ、３００ａを挿通した状態でストッパー３１ａが第１係止部３０１によって係止されるように構成されている。また、第２係止部３０２は、第３ロック部材３００の左壁部に第１係止部３０１より高く、且つ、ロックピン３１のストッパー３１ａが係止された状態でロックピン３１が第１ピン挿通孔１００ａ及び第２ピン挿通孔２００ａから抜けた状態になるように設けられている。第２係止部３０２は適宜な凹部に形成されている。
【００８０】
なお、ロック機構３０は、階段状通路８が初期位置にある場合において、階段状通路８、第３リンク部材２４、第１リンク部材２０を相対的に移動しないようにするものであれば、上述の態様には限定されない。
【００８１】
また、第１乃至第３ロック部材１００、２００、３００の形状は上述の形状に限定されない。また、第１及び第２係止部３０１、３０２の形状も上述の形状に限定されない。例えば、第３ロック部材３００は、Ｌ字状の部材であってもよい。
【００８２】
＜ロック機構の動作＞
本実施形態におけるロック機構３０の動作について、図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）を参照して説明する。
【００８３】
図４（ｂ）は、図２の産業用車両（ホイールローダ）１の階段状通路８のロックを解除した際のロック機構３０の拡大斜視図である。図４（ｃ）は、図２の産業用車両（ホイールローダ）１の階段状通路８が回動位置にある場合のロック機構３０の拡大斜視図である。
【００８４】
図４（ａ）に示すように、階段状通路８が初期位置にある場合において、ロックピン３１が第１乃至第３ピン挿通孔１００ａ、２００ａ、３００ａに挿通され、ロックピン３１のストッパー３１ａが第１係止部３０１に係止される。これにより、階段状通路８が初期位置にある場合において、階段状通路８の後端部（ステップ１３の踏板１３ｃ）と第３リンク部材２４と第１リンク部材２０とが互いにロックされるので、階段状通路８を車体２に対してロックすることができる。
【００８５】
階段状通路８が初期位置から回動する際、図４（ｂ）に示すように、ロックピン３１が第３ピン挿入孔３００ａのみに挿通される。その際、ロックピン３１のストッパー３１ａは、第２係止部３０２に係止されている。これにより、階段状通路８が回動自在になる。したがって、ロックピン３１の係止位置が変えられるだけで、階段状通路８がロック状態と回動状態とに切り替えられる。なお、階段状通路８が中間位置にある場合においては、ロックピン３１は第３ピン挿通孔３００ａから完全に抜いておいても構わない。
【００８６】
階段状通路８が回動自在になり、所定の回動位置まで回動すると、図４（ｃ）に示すように、ロックピン３１は第２ピン挿通孔２００ａ及び第３ピン挿通孔３００ａに挿通される。その際、ロックピン３１のストッパー３１ａは第１係止部３０１に係止される。これにより、階段状通路８が回動位置にある場合において、階段状通路８の後端部（ステップ１３の踏板１３ｃ）と第３リンク部材２４とが互いにロックされるので、階段状通路８が車体２に対してロックされる。
【００８７】
＜階段状通路の動作＞
本実施形態における階段状通路８の動作について、図２、図５Ａ、図５Ｂ、及び図６を参照して説明する。
【００８８】
図５Ａは、図２の産業用車両（ホイールローダ）１において階段状通路８が中間位置にある場合の斜視図である。図５Ｂは、図２の産業用車両（ホイールローダ）１において階段状通路８が回動位置にある場合の斜視図である。図６（ａ）は、図２の産業用車両（ホイールローダ）１の階段状通路８が初期位置にある場合の第２支持機構１０の拡大斜視図である。図６（ｂ）は、図２の産業用車両（ホイールローダ）１の階段状通路８が回動中である状態の第２支持機構１０の拡大斜視図である。図６（ｃ）は、図２の産業用車両（ホイールローダ）１の階段状通路８が回動位置にある場合の第２支持機構１０の拡大斜視図である。
【００８９】
まず、階段状通路８が初期位置から回動位置まで回動する動作について、説明する。図６（ａ）に示すように、第３リンク部材２４は、階段状通路８が初期位置にある場合において、ステップ１３の踏板１３ｃの下方に格納されている。
【００９０】
ロック機構３０による階段状通路８のロックが解除された後、第３リンク部材２４の基端部に設けられた取っ手２６は第１リンク部材２０から離れる方向（ここでは後方向）に引っ張られる。取っ手２６が第１リンク部材２０から離れる方向に引っ張られると、階段状通路８の上端部（フロア１２）が第１軸線Ｊ１を中心にして、車体２の左方向に回動するとともに、階段状通路８のステップ１３が車体２の左方向へ円運動する。これにより、階段状通路８がホイールローダ１の左方向に回動する。階段状通路８の回動に追従して、第２支持機構１０の有効長が伸長する。
【００９１】
具体的には図６（ｂ）に示すように、階段状通路８が中間位置にある場合において、第２リンク部材２２と第３リンク部材２４とが、第２支持機構１０の有効長が伸長するように、第２軸線Ｊ２の周り及び第３軸線Ｊ３の周りにそれぞれ回動するとともに第４軸線Ｊ４の周りに相対的に回動する。階段状通路８が回動している間においても、ステップ１３の両端部は第１支持機構９と第２支持機構１０によって、支持され続けている。図６（ｃ）に示すように、取っ手２６がさらに第１リンク部材２０から離れる方向に引っ張られると、階段状通路８は回動位置まで回動する。階段状通路８が回動位置にある場合において、ステップ１３の両端部は、第１支持機構９と第２支持機構１０とによって、支持されている。また、階段状通路８が回動位置にある場合において、ロック機構３０によって階段状通路８の後端部と第３リンク部材２４とがロックされる。図５Ｂに示すように、階段状通路８が回動位置まで回動した後、サイドカバー６が左方向に開かれる。
【００９２】
次に階段状通路８が回動位置から初期位置まで回動する動作について説明する。サイドカバー６が元の位置に戻された後、ロック機構３０による階段状通路８の後端部と第３リンク部材２４とのロックが解除される。その後、取っ手２６に第１リンク部材２０に近づく方向（ここでは前方向）に押す力が加えられると、階段状通路８の前端部が第１軸線Ｊ１を中心にして右方向へ回動するとともに、階段状通路８の後端部が右方向へ回動する。階段状通路８が右方向へ回動している間、第２支持機構１０は、階段状通路８の回動に追従して作動する。具体的には、第２支持機構１０は、ステップ１３の踏板１３ｃを支持し、その有効長を短縮しながら、右方向に回動する。階段状通路８にさらに右方向の力が加えられると、階段状通路８は初期位置まで回動する。階段状通路８が初期位置にある場合において、階段状通路８の両端部は、第１支持機構９と第２支持機構１０とによって、支持される。なお、本実施形態のように第２支持機構１０がリンク機構であっても、第１実施形態に記載の通り、階段状通路８が初期位置及び回動位置にある場合において、階段状通路８の後端部（ステップ１３の踏板１３ｃ）は、第２支持機構１０によって支持されていることが好ましいが、それぞれの位置において第２支持機構１０とは異なる別の部材によって支持されていてもよい。
【００９３】
以上のように、ホイールローダ１の階段状通路８は、第１軸線Ｊ１を中心にして所定方向に回動することができる。したがって、サイドカバー６が外側に開けられる際に、階段状通路８が水平方向に回動すれば、階段状通路８が邪魔にならない。更に、初期位置と回動位置との間、すなわち中間位置を階段状通路８が回動する際に、第１支持機構９と第２支持機構１０とによって、階段状通路８の両端部が支持されている。そのため、階段状通路８が自重によって撓むことを抑制できる。これにより、階段状通路８の回動をスムーズに操作することができる。
【００９４】
また、階段状通路８が中間位置を回動している間も、第２支持機構１０によって、ステップ１３の踏板１３ｃ（本発明の階段状通路８の他方の端部に相当）が支持されている。したがって、階段状通路８が回動している間、階段状通路８の両端部が第１支持機構９と第２支持機構１０とによって支持されているので、階段状通路８が自重によって撓まない。よって、作業者が階段状通路８を初期位置に戻す際に必要な操作力が小さくて済む。
【００９５】
また、階段状通路８が初期位置にある場合において、階段状通路８の後端部が、第２支持機構１０によって支持されていることによって、階段状通路８の両端部が、第１支持機構９と第２支持機構１０とによって、支持されている。これにより、階段状通路８が初期位置から回動する際に、階段状通路８の後端部が第２支持機構１０によって支持され続ける。よって、階段状通路８の回動をよりスムーズに操作することができる。
【００９６】
更に、第２リンク部材２２は、基端部から先端部に向かう方向が階段状通路８の回動方向（左方向）と反対方向（右方向）を向くように配置されていて、この第２リンク部材２２の先端部が、第３リンク部材２４の基端部と第４軸線Ｊ４の周りに回転自在に連結されている。その結果、階段状通路８が水平方向に回動する際、取っ手２６を介して、第２リンク部材２２及び第３リンク部材２４は階段状通路８の回動に追従して、有効長を伸縮させる。このため、階段状通路８の回動をスムーズに操作することができる。
【００９７】
また、作業者は、階段状通路８を初期位置から回動させようとするときには、車体２近くにある取っ手２６に力をかけることができる。これにより、第２支持機構１０の有効長を伸長させる際に、第３軸線Ｊ３回りに倍力による大きなモーメントを作用させることができ、階段状通路８の回動をスムーズに操作することができる。
【００９８】
（第３実施形態）
第３実施形態に係るホイールローダ１は、第２実施形態に係るホイールローダ１の一部を変形したものである。以下では、第３実施形態に係るホイールローダ１において、第２実施形態と異なる点について説明する。
【００９９】
図７（ａ）は、本発明の第３実施形態に係る産業用車両（ホイールローダ）１の可動通路８が初期位置にある場合の平面図である。図７（ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る産業用車両（ホイールローダ）１の可動通路８が回動位置にある場合の平面図である。
【０１００】
図７に示すように、第２支持機構１０は、ホイールローダ１の内部に左右方向に進退自在に移動する棒状部材６０と、この棒状部材６０を左右方向に移動可能に保持する保持部材（図示せず）を有している。可動通路８が初期位置にある場合において、可動通路８の後端部は、支持部材（固定通路）７０によって、支持されている。すなわち、本実施形態では、第２支持機構１０が初期位置では可動通路８の後端部を支持しない。第２支持機構１０は、伸縮可能な直動機構であり、棒状部材６０が車体２の下方に格納される格納位置と、棒状部材６０が車体２から左側に張り出す張り出し位置との間で伸縮可能に構成されている。可動通路８が回動する際、支持部材７０による可動通路８の後端部の支持が解除され、棒状部材６０が略水平な所定方向（ここでは、左方向）に伸長する。この後、可動通路８の前端部が第１軸線Ｊ１を中心にして車体２の左方向に回動するとともに、可動通路８の後端部が棒状部材６０上をスライドする。これにより、可動通路８が回動する。これ以外の点は、第１実施形態と同様である。
【０１０１】
例えば、棒状部材６０は、油圧シリンダのロッドを利用した構造物であってもよい。あるいは、図略の保持部材は、棒状部材６０と嵌合するレール部材であってもよい。
【０１０２】
このような第３実施形態においても、可動通路８が中間位置にある場合において、第２支持機構１０が可動通路８の後端部を支持するので、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【０１０３】
（その他の実施形態）
第２支持機構１０がリンク機構である場合は、そのリンク機構は第２実施形態に記載された３つのリンク部材を含む構成に限られない。例えば、リンク機構は、２つや４つのリンク部材から構成されてもよい。
【０１０４】
第２実施形態において、階段状通路８の後端部が第１支持機構９によって車体２に対して回動自在に支持され、階段状通路８の前端部が第２支持機構１０によって当該回動に伴う円運動が可能なように支持されてもよい。
【０１０５】
また、可動通路８は、踏板を含むステップ１３を有する階段状通路以外の通路であってもよく、作業者や運転者等の人が通る通路であれば、その形態は任意である。
【０１０６】
カバー体６は、上述の実施形態に記載された位置に限定されない。例えば、カバー体６は車体２の右側に設けられてもよいし、車体２の両側に設けられてもよい。
【０１０７】
可動通路８は、上述の実施形態に記載された位置に限定されない。例えば、可動通路８は車体２の右側に設けられてもよいし、車体２の両側に設けられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、カバー体と、人が通る通路と、を有する産業用車両に利用可能である。また、本発明は、例えばダンプトラックやショベルなどのホイールローダ以外の他の産業用車両にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１    産業用車両（ホイールローダ）
２    車体
５    機器室（エンジンルーム）
６    カバー体（サイドカバー）
８    可動通路（階段状通路）
９    第１支持機構
１０    第２支持機構
１２    フロア
１３    ステップ
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ    踏板
２０    第１リンク部材
２２    第２リンク部材
２４    第３リンク部材
３０    ロック機構
５０    機器（エンジン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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