(57)【要約】【課題】接着時に固形接着材に作用する圧縮荷重を低減することができる車両用部材接合構造を得る。【解決手段】車両に用いられ、少なくとも一部が重なって配置される第１部材１４及び第２部材１６と、第１部材１４と第２部材１６との重なり部１８に設けられて両者を接着すると共に、第１部材１４側の面及び第２部材１６側の面の少なくとも一方の面に凹部２０Ａを備えた固形接着材２０と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に用いられ、少なくとも一部が重なって配置される第１部材及び第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との重なり部に設けられて両者を接着すると共に、前記第１部材側の接着面及び前記第２部材側の接着面の少なくとも一方の接着面に凹部を備えた固形接着材と、
を有する車両用部材接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用部材接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用部材を固形接着材で接合した接合構造として、特許文献１には、スライドレール板（車両用部材）を接着シートで車両本体に接着した接合構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０２８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、接着時に固形接着材に圧縮荷重が作用するため、接着部材間の隙間が所定の寸法となるまで固形接着材を圧縮させる際に過大な圧力を加えなければならない場合がある。このため、固形接着材に作用する圧縮荷重を低減させる観点から改善の余地がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、車両用部材の接着時に固形接着材に作用する圧縮荷重を低減することができる車両用部材接合構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明に係る車両用部材接合構造は、車両に用いられ、少なくとも一部が重なって配置される第１部材及び第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との重なり部に設けられて両者を接着すると共に、前記第１部材側の接着面及び前記第２部材側の接着面の少なくとも一方の接着面に凹部を備えた固形接着材と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の本発明に係る車両用部材接合構造では、車両に用いられる第１部材及び第２部材を備えている。また、第１部材と第２部材とが重なる重なり部には固形接着材が設けられており、この固形接着材によって第１部材と第２部材とが接着されている。ここで、固形接着材は、第１部材側の接着面及び第２部材側の接着面の少なくとも一方の接着面に凹部を備えている。これにより、第１部材と第２部材との間の隙間が所定の寸法となるまで固形接着材を圧縮する際に、固形接着材の一部が凹部へ膨出する。この結果、固形接着材に作用する圧縮荷重を低減することができ、固形接着材に過大な圧力を加えずに済む。なお、ここでいう「固形」とは、液状のものを除いた状態を広く含む概念であり、例えば、弾性体なども含まれる。また、ここでいう「接着材」とは、第１部材と第２部材とを接合する材料を広く含む概念であり、例えば、接合前後で状態が変わらないものや、接合前の状態では低粘度であって、接合後に化学反応、溶媒揮発、又は温度変化などによって硬化するものも含まれる。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明に係る車両用部材接合構造によれば、車両用部材の接着時に固形接着材に作用する圧縮荷重を低減することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る車両用部材接合構造が適用されたルーフサイドレールアウタパネルの分解斜視図である。
【図２】実施形態に係る車両用部材接合構造が適用された車両用部材のモデルを示す斜視図である。
【図３】図２の３−３線で切断した切断面を拡大して示す拡大断面図であり、固形接着材が圧縮される前の状態を示す図である。
【図４】図３の状態から固形接着材が圧縮された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１を参照して、本発明に係る車両用部材接合構造の実施形態について説明する。なお、各図に適宜示される矢印ＦＲは車両前方側を示しており、矢印ＵＰは車両上方側を示しており、矢印ＯＵＴは車両幅方向外側を示している。また、以下の説明で特記なく前後、上下、左右の方向を用いる場合は、車両前後方向の前後、車両上下方向の上下、進行方向を向いた場合の左右を示すものとする。
【００１１】
図１に示されるように、本実施形態に係る車両用部材接合構造は、車両のルーフパネルの車両幅方向両側に配置された一対のルーフサイドレール１０に適用されている（図１では、車両左側のルーフサイドレールのみを図示している）。ルーフサイドレール１０はそれぞれ、車両前後方向に沿って延在されている。また、ルーフサイドレール１０の前端部には、車両幅方向に沿って図示しないフロントヘッダが架け渡されており、ルーフサイドレール１０の後端部には、車両幅方向に沿って図示しないリヤヘッダが架け渡されている。さらに、フロントヘッダとリヤヘッダとの間には、図示しないルーフリインフォースメントが架け渡されている。
【００１２】
ルーフサイドレール１０は、車内側に配置される図示しないルーフサイドレールインナパネルと、車外側に配置されるルーフサイドレールアウタパネル１２とを含んで構成されている。また、ルーフサイドレールアウタパネル１２は、第１部材としてのレールアウタフロント１４と、第２部材としてのレールアウタリヤ１６とを備えている。ここで、レールアウタフロント１４とレールアウタリヤ１６とは、少なくとも一部が重なるように配置されており、本実施形態では、レールアウタフロント１４の後端部１４Ａとレールアウタリヤ１６の前端部１６Ａとが重なって重なり部１８を構成する。
【００１３】
レールアウタフロント１４は、車両前後方向を長手方向として長尺状に形成されており、レールアウタフロント１４の車両幅方向の中央部は、一般部となる本体部１４Ｂとされている。また、本体部１４Ｂの車両幅方向の内端部には、車両幅方向内側へ向かって内フランジ部１４Ｃが延出されている。さらに、本体部１４Ｂの車両幅方向の外端部は、車両下方側へ屈曲されており、この屈曲部の下端部から車両下方側且つ車両幅方向外側へ向かって外フランジ部１４Ｄが延出されている。これにより、本体部１４Ｂは、内フランジ部１４Ｃ及び外フランジ部１４Ｄから車両幅方向外側へ膨出された形状とされている。
【００１４】
一方、レールアウタリヤ１６は、レールアウタフロント１４の後端部１４Ａから車両後方側へ延在されており、車両前後方向を長手方向として長尺状に形成されている。また、レールアウタリヤ１６の車両幅方向の中央部は、一般部となる本体部１６Ｂとされている。さらに、本体部１６Ｂの車両幅方向の内端部には、車両幅方向内側へ向かって内フランジ部１６Ｃが延出されている。また、本体部１６Ｂの車両幅方向の外端部は、車両下方側へ屈曲されて、この屈曲部の下端部から車両下方側且つ車両幅方向外側へ向かって外フランジ部１６Ｄが延出されている。これにより、本体部１６Ｂは、内フランジ部１６Ｃ及び外フランジ部１６Ｄから車両幅方向外側へ膨出された形状とされている。
【００１５】
ここで、レールアウタリヤ１６の前端部１６Ａの上面には、シート状の固形接着材２０が設けられており、この固形接着材２０を介してレールアウタフロント１４とレールアウタリヤ１６が接着される。
【００１６】
固形接着材２０は、平面視で車両前後方向を長手方向とする略矩形状に形成されており、レールアウタリヤ１６の本体部１６Ｂの車両幅方向に沿った長さに対応した大きさに形成されている。また、固形接着材２０の上面（レールアウタフロント１４側の接着面）には、凹部２０Ａが形成されている。
【００１７】
凹部２０Ａは、固形接着材２０の車両幅方向中央部を車両前後方向に沿って溝状に形成されている。そして、この凹部２０Ａが形成されている固形接着材２０の車両幅方向中央部は、固形接着材２０の車両幅方向両端部よりも厚みが薄い薄肉部２０Ｂとなっている。
【００１８】
なお、本実施形態では、固形接着材２０の一例として、ＯＲＯＴＥＸ  ＴＡ４０２０（イイダ産業社製）を用いているが、これに限らず、他の固形接着材を用いてもよい。
【００１９】
また、本実施形態では、平面視で略矩形状の固形接着材２０を用いたが、これに限らず、接着材を設ける領域の大きさや形状に合わせて適宜形状を変更してもよい。例えば、平面視で略三角形状の固形接着材としてもよい。
【００２０】
以上のように構成されたルーフサイドレールアウタパネル１２において、レールアウタフロント１４とレールアウタリヤ１６とを接着するには、まず、レールアウタリヤ１６の前端部１６Ａの上面に固形接着材２０を設ける。そして、レールアウタフロント１４の後端部１４Ａをレールアウタリヤ１６の前端部１６Ａの上に重ね合わせる。この後、所定の圧力でレールアウタフロント１４を押圧して固形接着材２０を圧縮させる。そして、この状態で固形接着材２０を加熱することで固形接着材２０が硬化されて両者が接着される。
【００２１】
なお、本実施形態では、レールアウタリヤ１６の上面に固形接着材２０が設けられた状態で、レールアウタリヤ１６の上からレールアウタフロント１４を重ね合わせて両者を接着したが、これに限らない。例えば、レールアウタフロント１４の下面に固形接着材２０を設けておき、この状態でレールアウタリヤ１６に重ね合わせて両者を接着してもよい。
【００２２】
（作用並びに効果）
次に、本実施形態に係る車両用部材接合構造の作用並びに効果について、図２〜図４に示されたモデル図を参照して説明する。
【００２３】
図２に示されるように、モデル図には、略矩形板状の第１部材５２及び略矩形板状の第２部材５４を備えた車両用部材５０と、第１部材５２と第２部材５４との間に設けられて両者を接着する固形接着材５６とを備えた車両用部材接合構造が図示されている。ここで、第１部材５２は、第１実施形態のレールアウタフロント１４に相当する部材であり、第２部材５４は、第１実施形態のレールアウタリヤ１６に相当する部材である。また、固形接着材５６は、図１の固形接着材２０と略同一の構造とされている。なお、これに限らず、他の車両用部材に本発明に係る車両用部材接合構造を適用してもよく、例えば、ロッカを構成するロッカアウタパネル等に適用してもよい。この場合、第１部材５２は、ロッカアウタパネルを構成するロッカアウタフロントに相当し、第２部材５４は、ロッカアウタフロントと少なくとも一部が重なるロッカアウタリヤに相当する。
【００２４】
固形接着材５６は、第１部材５２と第２部材５４との重なり部５８に設けられており、この固形接着材５６には、溝状の凹部５６Ａが形成されている。凹部５６Ａは、固形接着材５６の上面（第１部材５２側の接着面）に形成されており、この凹部５６Ａが形成された部位は、凹部５６Ａの両側の部位よりも厚みが薄い薄肉部５６Ｂとなっている。
【００２５】
以上のように構成された車両用部材接合構造では、図３に示されるように、固形接着材５６が圧縮される前の状態では、凹部５６Ａが設けられた部位において、第１部材５２と薄肉部２０Ｂ（固形接着材２０）との間に隙間６０が形成されている。
【００２６】
ここで、図３の状態から所定の圧力で第１部材５２を押圧すると、図４に示されるように、固形接着材５６が圧縮され、固形接着材５６の両端部が第１部材５２及び第２部材５４の幅方向の外側へ膨出される。また、固形接着材５６の一部が凹部５６Ａ側へ膨出される。このようにして、圧縮された固形接着材５６が凹部５６Ａへ膨出する（逃げる）ことにより、固形接着材５６に作用する圧縮荷重を低減することができる。この結果、固形接着材に過大な圧力を加えることなく、第１部材５２と第２部材５４との間の寸法を所定の寸法にすることができる。
【００２７】
また、薄肉部５６Ｂによって凹部５６Ａの両側が繋がっているため、固形接着材５６を分割して用いる場合と比較して、作業効率を向上させることができる。すなわち、固形接着材５６が一体形状を維持しているため、例えば、車両の生産工程で固形接着材５６を離型紙から剥がす際の作業性を阻害しない。
【００２８】
以上、本発明の実施形態に係る車両用部材接合構造について説明したが、これらの実施形態を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、本実施形態では、固形接着材２０を圧縮して加熱することで、レールアウタフロント１４とレールアウタリヤ１６とを接着する構成としたが、これに限らず、他の方法で接着する構成としてもよい。
【００２９】
また、本実施形態では、車両前後方向に沿って溝状の凹部２０Ａを形成したが、本発明はこれに限定されない。例えば、車両前後方向に対して傾斜する方向に沿って溝状の凹部を形成してもよい。また、車両前後方向に沿って形成された溝状の凹部２０Ａとは別に、車両幅方向に溝状の凹部を形成することで、略十字状の凹部としてもよい。さらに、平面視で略矩形状の凹部や、略円形の凹部を形成してもよいが、生産性及びコストアップを抑える観点から一方向に延びる溝状の凹部を形成するのが好ましい。
【００３０】
さらに、本実施形態では、固形接着材２０の上面に凹部２０Ａを形成したが、これに限らず、固形接着材２０の下面に凹部を形成してもよい。また、固形接着材２０の上面及び下面の両面に凹部を形成してもよい。さらに、一方の面に複数の凹部を形成してもよい。
【００３１】
また、凹部２０Ａの寸法は、要求される接着強度や圧縮荷重を考慮して適宜設定すればよい。例えば、図１に示された凹部２０Ａよりも狹幅の凹部を形成した場合、第１部材としてのレールアウタフロント１４と固形接着材２０との接着面積を増やすことができる。一方で、図１に示された凹部２０Ａよりも広幅の凹部を形成した場合、レールアウタフロント１４と固形接着材２０との間の隙間が大きくなるので、圧縮時に固形接着材２０に作用する圧縮荷重をより低減することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１４    レールアウタフロント（第１部材）
１６    レールアウタリヤ（第２部材）
１８    重なり部
２０    固形接着材
２０Ａ  凹部
５０    車両用部材
５２    第１部材
５４    第２部材
５６    固形接着材
５６Ａ  凹部
５８    重なり部
【図１】
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【図２】
2016135646.tif 000004
【図３】
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【図４】
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