(57)【要約】【課題】特定の化合物を含有するＤＮＡ合成酵素阻害剤、抗炎症剤、及び抗アレルギー剤を提供する。【解決手段】下記式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；或いは、下記式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分；を含有する、ＤＮＡ合成酵素阻害剤、抗炎症剤、及び抗アレルギー剤。下記式中、Ｒ1は、５員又は６員の複素環基で置換された炭素原子数１以上１２以下のアルキル基を示す。【化１】2016044124.tif 000019【選択図】図１
2016044124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；或いは、
下記式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分；
を含有する、ＤＮＡ合成酵素阻害剤。
【化１】
2016044124.tif 000013
前記式中、Ｒ1は、５員又は６員の複素環基で置換された炭素原子数１以上１２以下のアルキル基を示す。
【請求項２】
前記式（１）で表される化合物が、下記式（２）で表される化合物である、請求項１に記載のＤＮＡ合成酵素阻害剤。
【化２】
2016044124.tif 000014
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＤＮＡ合成酵素阻害剤を含有する、飲食品組成物。
【請求項４】
前記式（１）で表される化合物が、小豆煮汁から単離された化合物である、請求項３に記載の飲食品組成物。
【請求項５】
ＤＮＡ合成酵素阻害作用に関する疾病の予防又は改善を必要とする対象者用の飲食品組成物である、請求項３又は４に記載の飲食品組成物。
【請求項６】
ＤＮＡ合成酵素阻害作用を有する飲食品組成物である旨の表示を付した、請求項３〜５の何れか一項に記載の飲食品組成物。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のＤＮＡ合成酵素阻害剤を含有する、化粧料組成物。
【請求項８】
下記式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；或いは、
下記式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分；
を含有する、抗炎症剤。
【化３】
2016044124.tif 000015
前記式中、Ｒ1は、５員又は６員の複素環基で置換された炭素原子数１以上１２以下のアルキル基を示す。
【請求項９】
請求項８に記載の抗炎症剤を含有する、飲食品組成物。
【請求項１０】
請求項８に記載の抗炎症剤を含有する、化粧料組成物。
【請求項１１】
下記式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；或いは、
下記式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分；
を含有する、抗アレルギー剤。
【化４】
2016044124.tif 000016
前記式中、Ｒ1は、５員又は６員の複素環基で置換された炭素原子数１以上１２以下のアルキル基を示す。
【請求項１２】
請求項１１に記載の抗アレルギー剤を含有する、飲食品組成物。
【請求項１３】
請求項１１に記載の抗アレルギー剤を含有する、化粧料組成物。
【請求項１４】
ＤＮＡ合成酵素阻害剤、抗炎症剤、又は抗アレルギー剤を製造するための、
下記式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；或いは、
下記式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分；の使用。
【化５】
2016044124.tif 000017
前記式中、Ｒ1は、５員又は６員の複素環基で置換された炭素原子数１以上１２以下のアルキル基を示す。
【請求項１５】
小豆を６０℃以上の水で加熱して小豆煮汁を得る工程、
得られた小豆煮汁から水を除去して小豆煮汁の水除去物を得る工程、及び
得られた小豆煮汁の水除去物をアルコールと混合してアルコール可溶成分を得る工程を含む、
下記式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；或いは、
下記式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分；を製造する方法。
【化６】
2016044124.tif 000018
前記式中、Ｒ1は、５員又は６員の複素環基で置換された炭素原子数１以上１２以下のアルキル基を示す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の化合物を含有するＤＮＡ合成酵素阻害剤、抗炎症剤、及び抗アレルギー剤に関する。また、本発明は、特定の化合物を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製餡工場では、小豆餡を製造する際に小豆煮汁が大量に発生する。発生する小豆煮汁は、これまで廃棄処分されてきた。しかし、小豆には、様々な機能性物質が含有されることが知られている。例えば、小豆の抽出物に、アレルギー性炎症を抑制する作用があることが知られている（非特許文献１）。小豆の熱水抽出物に、受身皮膚アナフィラキシー反応（ｐａｓｓｉｖｅ  ｃｕｔａｎｅｏｕｓ  ａｎａｐｈｙｌａｘｉｓ  ｒｅａｃｔｉｏｎ、ＰＣＡ反応）を抑制する作用があることも知られている（非特許文献２）。小豆の９５％メタノール抽出物に、アトピー性皮膚炎様の症状を抑制する作用があることも知られている（非特許文献３）。小豆抽出物に、胃炎及び関節炎の発症を抑制する作用があることも知られている（非特許文献４、５）。小豆から、３−フランメタノール−β−Ｄ−グルコピラノシドが抽出されたことが報告されているが、この化合物の生物学的活性については見出されていない（非特許文献６）。そこで、小豆煮汁に含有される機能性物質を見出し、廃棄されていた小豆煮汁を有効利用することが望まれている。
【０００３】
ところで、真核生物のＤＮＡ合成酵素（ＤＮＡポリメラーゼ）としては、α、β、γ、δ、ε、ζ、η、θ、ι、κ、λ、μ、σ及びＴｄＴ（ターミナル・デオキシヌクレオチジル・トランスフェラーゼ）、Ｒｅｖ１の１５種類の分子種が知られている。これらのＤＮＡ合成酵素群は、細胞の増殖、分裂、分化などに関与している。例えば、α型はＤＮＡ複製を、β型、λ型及びＴｄＴは修復と組換えを、δ型及びε型は複製と修復の双方を、ζ〜κ型は修復を担っている。このように、ＤＮＡ合成酵素は、その分子種によって異なる機能を有することが知られている。
【０００４】
ＤＮＡ合成酵素は細胞の増殖等に関与することから、その酵素活性を阻害するＤＮＡ合成酵素阻害剤は、例えば、がんに対してがん細胞の増殖抑制作用を示すと考えられる。また、ＤＮＡ合成酵素阻害剤は、エイズに対してＨＩＶ由来逆転写酵素に対する阻害作用を示し、免疫疾患に対して抗原に対する特異的抗体産生を抑制する免疫抑制作用を示すとも考えられる。このため、ＤＮＡ合成酵素阻害剤を用いたがん、エイズのようなウイルス疾患、及び免疫疾患の予防又は治療に効果のある医薬品の開発が期待されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】インターナショナル・ジャーナル・オブ・モレキュラー・メディシン（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ）（ギリシャ共和国）、２０１３年７月発行、３２巻、ｐ．７３６〜７４２
【非特許文献２】伊藤智広ら、「アズキ熱水抽出物による抗アレルギー作用」、日本農芸化学会大会講演要旨集、２０１０年発行、ｐ．１８１
【非特許文献３】フード・ケミストリー（Ｆｏｏｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）、２０１２年発行、１３２巻、３号、ｐ．１２６９〜１２７５
【非特許文献４】ジャーナル・オブ・エスノファーマコロジー（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｅｔｈｎｏｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ）（米国）、２０１１年、１３７巻、３号、ｐ．１１９７〜１２０６
【非特許文献５】リューマトロジー（Ｒｈｅｕｍａｔｏｌｏｇｙ）（英国）、２０１４年、５３巻、ｐ．５６〜６４
【非特許文献６】ケミカル・アンド・ファーマセウティカル・ブリティン（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ）、１９８３年発行、３１巻、２号、ｐ．６６４〜６７３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非特許文献１〜６においても、医薬品の開発において利用が期待されるＤＮＡ合成酵素阻害活性等を有する化合物は、未だ見出されていない。そのため、機能性（例えば、ＤＮＡ合成酵素阻害活性）を有する小豆煮汁に含有される化合物を見出し、小豆煮汁を有効利用することが望まれている。
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明は、特定の化合物を含有するＤＮＡ合成酵素阻害剤、抗炎症剤、及び抗アレルギー剤を提供する。更に、本発明は、特定の化合物を製造する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のＤＮＡ合成酵素阻害剤は、下記式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；或いは、下記式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分；を含有する。
【０００９】
【化１】
2016044124.tif 000003
【００１０】
前記式中、Ｒ1は、５員又は６員の複素環基で置換された炭素原子数１以上１２以下のアルキル基を示す。
【００１１】
本発明の抗炎症剤は、前記式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；或いは、前記式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分；を含有する。
【００１２】
本発明の抗アレルギー剤は、前記式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；或いは、前記式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分；を含有する。
【００１３】
本発明の製造方法は、前記式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；或いは、前記式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分を製造する方法である。本発明の製造方法は、小豆を６０℃以上の水で加熱して小豆煮汁を得る工程、得られた小豆煮汁から水を除去して小豆煮汁の水除去物を得る工程、及び得られた小豆煮汁の水除去物をアルコールと混合してアルコール可溶成分を得る工程を含む。
【発明の効果】
【００１４】
式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；或いは、式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分は、哺乳類のＤＮＡ合成酵素に対して特異的な阻害活性を示す。そのため、これらを含有することにより、本発明のＤＮＡ合成酵素阻害剤は、優れたＤＮＡ合成酵素阻害活性を発揮することができる。
【００１５】
また、式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；或いは、式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分は、抗炎症活性、及び抗アレルギー活性をも有する。そのため、これらを含有することにより、本発明の抗炎症剤、及び抗アレルギー剤は、各々、優れた抗炎症活性、及び抗アレルギー活性を発揮することができる。
【００１６】
本発明の製造方法によれば、式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；或いは、式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分を、簡便に効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】小豆煮汁のエタノール抽出物を調製する方法を示す。
【図２】式（１）で表される化合物を調製する方法を示す。
【図３】式（１）で表される化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。
【図４】式（１）で表される化合物の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す。
【図５】式（１）で表される化合物のＨＲＭＳのＰｏｓｉｊｔｉｖｅモードでのスペクトルを示す。
【図６】式（１）で表される化合物のＨＲＭＳのＮｅｇａｔｉｖｅモードでのスペクトルを示す。
【図７】子牛ＤＮＡ合成酵素αの阻害活性を示す。
【図８】ヒトＤＮＡ合成酵素λの阻害活性を示す。
【図９】マウス耳介の抗炎症活性を示す。
【図１０】マウスの受身皮膚アナフィラキシー反応（ＰＣＡ反応）の阻害率を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されない。本発明は、本発明の目的の範囲内で適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨は限定されない。
【００１９】
［第一実施形態：ＤＮＡ合成酵素阻害剤］
本発明の第一実施形態は、ＤＮＡ合成酵素阻害剤に関する。本実施形態に係るＤＮＡ合成酵素阻害剤は、下記式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；或いは、下記式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分；を含有する。
【００２０】
【化２】
2016044124.tif 000004
【００２１】
式中、Ｒ1は、５員又は６員の複素環基で置換された炭素原子数１以上１２以下のアルキル基を示す。
【００２２】
以下、式（１）で表される化合物について説明する。
【００２３】
式（１）のＲ1において、炭素原子数１以上１２以下のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、及びドデシルが挙げられる。炭素原子数１以上１２以下のアルキル基としては、ＤＮＡ合成酵素阻害活性が高いという観点から、炭素原子数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素原子数１以上３以下のアルキル基がより好ましく、メチルが特に好ましい。
【００２４】
式（１）のＲ1において、炭素原子数１以上１２以下のアルキル基は、５員又は６員の複素環基で置換される。置換基としての５員又は６員の複素環基としては、例えば、炭素原子以外に窒素原子、硫黄原子、及び酸素原子からなる群から選択される１種以上のヘテロ原子を、１個以上３個以下含む５員又は６員の単環式複素環基が挙げられる。５員又は６員の複素環基として、より具体的には、ピロリル（例えば、１−ピロリル、２−ピロリル、及び３−ピロリル）、フリル（例えば、２−フリル、及び３−フリル）、チエニル（例えば、２−チエニル、及び３−チエニル）、ピラゾリル（例えば、１−ピラゾリル、３−ピラゾリル、及び４−ピラゾリル）、イミダゾリル（例えば、１−イミダゾリル、２−イミダゾリル、４−イミダゾリル、及び５−イミダゾリル）、イソオキサゾリル（例えば、３−イソオキサゾリル、４−イソオキサゾリル、及び５−イソオキサゾリル）、オキサゾリル（例えば、２−オキサゾリル、４−オキサゾリル、及び５−オキサゾリル）、イソチアゾリル（例えば、３−イソチアゾリル、４−イソチアゾリル、及び５−イソチアゾリル）、チアゾリル（例えば、２−チアゾリル、４−チアゾリル、及び５−チアゾリル）、フラザニル（例えば、３−フラザニル）トリアゾリル（例えば、１，２，３−トリアゾール−４−イル、１，２，４−トリアゾール−３−イル、及び１，２，４−トリアゾール−１−イル）、オキサジアゾリル（例えば、１，２，４−オキサジアゾール−３−イル、１，２，４−オキサジアゾール−５−イル、及び１，３，４−オキサジアゾール−２−イル）、チアジアゾリル（例えば、１，２，４−チアジアゾール−３−イル、１，２，４−チアジアゾール−５−イル、及び１，３，４−チアジアゾール−２−イル）、ピリジル（例えば、２−ピリジル、３−ピリジル、及び４−ピリジル）、ピリダジニル（例えば、３−ピリダジニル、及び４−ピリダジニル）、ピリミジニル（例えば、２−ピリミジニル、及び４−ピリミジニル）、及びピラジニルが挙げられる。５員又は６員の複素環基としては、ＤＮＡ合成酵素阻害活性が高いという観点から、炭素原子以外に酸素原子を１個含む５員又は６員の単環式複素環基が好ましく、フリルがより好ましく、３−フリルが特に好ましい。
【００２５】
式（１）のＲ1において、５員又は６員の複素環基で置換された炭素原子数１以上１２以下のアルキル基としては、ＤＮＡ合成酵素阻害活性が高いという観点から、フリルメチルが好ましく、３−フリルメチルがより好ましい。
【００２６】
式（１）で表される化合物としては、ＤＮＡ合成酵素阻害活性が高いという観点から、下記式（２）で表される化合物が好ましい。
【００２７】
【化３】
2016044124.tif 000005
【００２８】
式（１）で表される化合物は、薬学的に許容し得る塩の形態であってもよい。薬学的に許容し得る塩としては、例えば、アルカリ金属塩（具体的には、ナトリウム塩、及びカリウム塩）；アンモニウム塩；１級、２級又は３級アミン塩；４級アンモニウム塩；及びアミノ酸塩が挙げられる。なお、式（１）で表される化合物又はその薬学的に許容し得る塩は、水和物のような溶媒和物であってもよい。
【００２９】
式（１）で表される化合物は、公知の方法を用いて化学的に合成することにより得ることができる。或いは、式（１）で表される化合物は、天然物から抽出することにより得ることができる。具体的には、式（１）で表される化合物は、第四実施形態で後述する製造方法を用いて、小豆から製造することができる。
【００３０】
次に、式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分について説明する。式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分は、第四実施形態で後述する工程１〜工程３を経ることにより得ることができる。小豆煮汁のアルコール可溶成分は、アルコールを完全に除去した乾燥物、アルコールの一部を除去した濃縮物、及びアルコールを除去しないアルコール溶液の何れの形態であってもよい。
【００３１】
アルコール可溶成分を製造するために用いられるアルコールとしては、例えば、炭素原子数１以上３以下のアルコールが挙げられ、具体的には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、及び２−プロパノールが挙げられる。アルコールとしては、経口投与、及び飲食品に適するという観点から、エタノールが好ましい。
【００３２】
式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；及び、下記式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分は、ＤＮＡ合成酵素を選択的に阻害する作用を有することから、ＤＮＡ合成酵素阻害剤として有用である。ＤＮＡ合成酵素阻害剤としては、例えば、哺乳類ＤＮＡ合成酵素阻害剤が挙げられ、より具体的には、子牛ＤＮＡ合成酵素α（例えば、ＤＮＡ複製型）阻害剤、及びヒトＤＮＡ合成酵素λ（例えば、ＤＮＡ修復及び組換え型）阻害剤が挙げられ、好ましくはヒトＤＮＡ合成酵素λ阻害剤が挙げられる。
【００３３】
本実施形態に係るＤＮＡ合成酵素阻害剤は、経口投与、又は非経口投与によって体内に投与される。
【００３４】
本実施形態に係るＤＮＡ合成酵素阻害剤は、阻害剤を単独で、又は慣用の医薬製剤担体とともに医薬組成物の形態で、動物、及びヒトに投与することができる。医薬組成物の剤形は特に制限されないが、例えば、経口剤、及び非経口剤を挙げることができる。剤形として、具体的には、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、細粒剤、散剤、注射剤、外用液剤、軟膏のような塗布剤、坐剤、懸濁剤、エマルジョン剤、シロップ剤、及びエリキシル剤が挙げられる。
【００３５】
医薬組成物の剤形が、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、細粒剤、又は散剤である場合、このような医薬組成物は、例えば、デンプン、乳糖、白糖、マンニット、カルボキシメチルセルロース、コーンスターチ、及び／又は無機塩類を含有させることによって、常法に従って製造することができる。医薬組成物には、必要に応じて更に、例えば、結合剤、崩壊剤、界面活性剤、滑沢剤、流動性促進剤、矯味剤、着色剤、及び／又は香料が含有されてもよい。
【００３６】
上述の結合剤としては、デンプン、デキストリン、アラビアゴム末、ゼラチン、ヒドロキシプロピルスターチ、メチルセルロースナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース、結晶セルロース、エチルセルロース、ポリビニルピロリドン、及びマクロゴールが挙げられる。上述の崩壊剤としては、例えば、デンプン、ヒドロキシプロピルスターチ、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロース、及び低置換ヒドロキシプロピルセルロースが挙げられる。上述の界面活性剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、大豆レシチン、蔗糖脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが挙げられる。上述の滑沢剤としては、例えば、タルク、ロウ類、水素添加植物油、蔗糖脂肪酸エステル、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、及びポリエチレングリコールが挙げられる。上述の流動性促進剤としては、例えば、軽質無水ケイ酸、乾燥水酸化アルミニウムゲル、合成ケイ酸アルミニウム、及びケイ酸マグネシウムが挙げられる。
【００３７】
医薬組成物の剤形が、懸濁液、エマルジョン剤、シロップ剤、又はエリキシル剤である場合、医薬組成物には、必要に応じて更に、矯味矯臭剤、及び／又は着色剤を含有させてもよい。
【００３８】
医薬組成物の剤形が、注射剤、外用液剤、軟膏のような塗布剤、又は坐剤である場合、このような医薬組成物は常法に従って製造される。医薬組成物には、必要に応じて更に、希釈剤を含有させてもよい。希釈剤としては、例えば、注射用蒸留水、生理食塩水、ブドウ糖水溶液、注射用植物油、ゴマ油、ラッカセイ油、大豆油、トウモロコシ油、及びプロピレングリコールが挙げられる。医薬組成物には、必要に応じて更に、殺菌剤、防腐剤、及び／又は安定剤を加えてもよい。また、医薬組成物の剤形が注射剤、又は坐剤である場合、安定性の観点から、バイアル等に医薬組成物を充填した後、冷凍し、通常の凍結乾燥処理により水分を除き、使用直前に凍結乾燥物から液剤を再調製されることが好ましい。医薬組成物には、必要に応じて更に、等張化剤、安定剤、防腐剤、及び／又は無痛化剤を加えてもよい。
【００３９】
ＤＮＡ合成阻害剤における、式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩、或いは式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分の含有量は、患者の年齢、体重、又は疾患の程度により異なるが、成人１日あたり、例えば２ｇ以上で、好ましくは６ｇ以上で投与されるよう設定されることが好ましい。このような含有量とすることで、ＤＮＡ合成阻害活性を効果的に発現させることができる。
【００４０】
なお、ヒトと他の哺乳類のＤＮＡ合成酵素の構造は殆ど同じであるため、本実施形態のＤＮＡ合成酵素阻害剤は、ヒト以外の哺乳類由来のＤＮＡ合成酵素阻害剤としても利用可能である。
【００４１】
次に、本実施形態に係るＤＮＡ合成酵素阻害剤は、医薬品への利用以外に、飲食品組成物への利用が可能である。例えば、本実施形態に係るＤＮＡ合成酵素阻害剤を飲食品に含有させることにより、ＤＮＡ合成酵素阻害作用を有する飲食品組成物（例えば、健康食品、及び栄養補助食品）として利用することも可能である。
【００４２】
以下、本実施形態に係るＤＮＡ合成酵素阻害剤を含有する飲食品組成物について説明する。
【００４３】
飲食品組成物は、ＤＮＡ合成酵素阻害剤を、飲食品に含有させることにより得ることができる。ＤＮＡ合成酵素阻害剤を含有させることができる飲食品としては、例えば、液状の飲食品、ゲル状の飲食品、固形状の飲食品、粉末状の飲食品、及びペースト状の飲食品が挙げられる。飲食品として、より具体的には、ジュース、清涼飲料、茶、スープ、豆乳、サラダ油、ドレッシング、ヨーグルト、ゼリー、プリン、ふりかけ、育児用粉乳、ケーキミックス、粉末状の乳製品、液状の乳製品、パン、及びクッキーが挙げられる。
【００４４】
飲食品組成物は、例えば、ペレット、錠剤、顆粒のような形態であってもよい。このような飲食品組成物は、ＤＮＡ合成酵素阻害剤に、例えば、賦形剤（例えば、デキストリン、乳糖、及び澱粉）、香料、及び／又は色素を必要に応じて混合し、ペレット、錠剤、又は顆粒のような形態に加工することによって得ることができる。
【００４５】
飲食品組成物は、例えば、カプセルのような形態であってもよい。このような飲食品組成物は、ＤＮＡ合成酵素阻害剤をゼラチン等で被覆して、カプセルに成形加工することにより得ることができる。
【００４６】
飲食品組成物における、式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩、或いは式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分の含有量は、効果が確認できる範囲内である限り特に限定されない。各含有量は、摂食者の年齢、又は体重により異なるが、成人で１日あたり、例えば２ｇ以上で、好ましくは６ｇ以上で摂食されるよう設定されることが好ましい。
【００４７】
飲食品組成物に含有される、式（１）で表される化合物は、小豆煮汁から単離された化合物であることが好ましい。式（１）で表される化合物は、小豆煮汁から、容易に且つ効率的に得ることができるためである。また、製餡工場等から排出される小豆煮汁を有効的に活用できるためである。なお、式（１）で表される化合物を小豆煮汁から単離する方法については、第四実施形態で後述する。
【００４８】
飲食品組成物は、ＤＮＡ合成酵素阻害作用を有するため、ＤＮＡ合成酵素阻害作用に関する疾病の予防又は改善を必要とする対象者に対して好適に使用できる。ＤＮＡ合成酵素阻害作用に関する疾病としては、例えば、哺乳類ＤＮＡ合成酵素阻害作用に関する疾病が挙げられ、より具体的には、子牛ＤＮＡ合成酵素α阻害作用に関する疾病、及びヒトＤＮＡ合成酵素λ阻害作用に関する疾病が挙げられ、好ましくはヒトＤＮＡ合成酵素λ阻害作用に関する疾病が挙げられる。ＤＮＡ合成酵素阻害作用に関する疾病としては、例えば、がん細胞の増殖抑制作用に関する疾病（例えば、がん）、ＨＩＶ由来逆転写酵素に対する阻害作用を有する疾患（例えば、エイズ）、抗原に対する特異的抗体産生を抑制する免疫抑制作用に関する疾患（例えば、免疫疾患）が挙げられる。
【００４９】
飲食品組成物には、ＤＮＡ合成酵素阻害作用を有する飲食品組成物である旨の表示を付すこともできる。
【００５０】
なお、ヒトと他の哺乳類のＤＮＡ合成酵素の構造は殆ど同じであるため、本実施形態のＤＮＡ合成酵素阻害剤を含有する飲食品組成物は、ヒト以外の哺乳類用の飲食品組成物（例えば、ペットフード）としても利用可能である。
【００５１】
次に、本実施形態に係るＤＮＡ合成酵素阻害剤は、上述の医薬品、及び飲食品組成物への利用以外に、化粧料組成物への利用も可能である。例えば、本実施形態に係るＤＮＡ合成酵素阻害剤を化粧料に含有させることにより、ＤＮＡ合成酵素阻害作用を有する化粧料組成物として利用することも可能である。
【００５２】
以下、本実施形態に係るＤＮＡ合成酵素阻害剤を含有する化粧料組成物について説明する。
【００５３】
化粧料組成物は、ＤＮＡ合成酵素阻害剤を、化粧料に含有させることにより得ることができる。ＤＮＡ合成酵素阻害剤を含有させることができる化粧料としては、例えば、液状の化粧料、ゲル状の化粧料、固形状の化粧料、粉末状の化粧料、及びペースト状の化粧料が挙げられる。化粧料の形態としては、アンプル剤、カプセル剤、丸剤、錠剤、粉末剤、顆粒剤、固形剤、液剤、ゲル剤、気泡剤、エマルジョン剤、シート剤、ミスト剤、及びスプレー剤が挙げられる。化粧料は、医薬部外品であってもよいし、化粧品であってもよい。
【００５４】
化粧料として、具体的には、外用化粧料を挙げることができ、好ましくは、局所用又は全身用の皮膚用化粧料、及び頭皮及び／又は頭髪に適用される化粧料が挙げられる。
【００５５】
局所用又は全身用の皮膚用化粧料としては、例えば、基礎化粧料（例えば、化粧水、乳液、クリーム、軟膏、ローション、オイル、及びパック）、洗顔剤、皮膚洗浄剤、マッサージ用剤、クレンジング用剤、除毛剤、脱毛剤、髭剃り処理剤、アフターシェーブローション、プレショーブローション、シェービングクリーム、メークアップ化粧料（例えば、ファンデーション、口紅、頬紅、アイシャドウ、アイライナー、及びマスカラ）、香水類、美爪剤、美爪エナメル剤、美爪エナメル除去剤、パップ剤、プラスター剤、テープ剤、シート剤、貼付剤、及びエアゾール剤が挙げられる。
【００５６】
頭皮及び／又は頭髪に適用される化粧料としては、例えば、シャンプー剤、リンス剤、ヘアートリートメント剤、プレヘアートリートメント剤、パーマネント液、染毛料、整髪料、ヘアートニック剤、育毛・養毛料、パップ剤、プラスター剤、テープ剤、シート剤、貼付剤、及びエアゾール剤が挙げられる。
【００５７】
化粧料組成物における、式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩、或いは式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分の含有量は、効果が確認できる範囲内である限り特に限定されない。各含有量は、使用者の年齢、又は体重により異なるが、成人で１日あたり、例えば２ｇ以上で、好ましくは６ｇ以上で使用されるよう設定されることが好ましい。
【００５８】
化粧料組成物に含有される、式（１）で表される化合物は、小豆煮汁から単離された化合物であることが好ましい。式（１）で表される化合物は、小豆煮汁から、容易に且つ効率的に得ることができるためである。また、製餡工場等から排出される小豆煮汁を有効的に活用できるためである。なお、式（１）で表される化合物を小豆煮汁から単離する方法については、第四実施形態で後述する。
【００５９】
化粧料組成物は、ＤＮＡ合成酵素阻害作用を有するため、ＤＮＡ合成酵素阻害作用に関する疾病の予防又は改善を必要とする対象者に対して好適に使用できる。ＤＮＡ合成酵素阻害作用に関する疾病としては、例えば、上述の飲食品組成物において例示される疾患を挙げることができる。
【００６０】
化粧料組成物には、ＤＮＡ合成酵素阻害作用を有する化粧料組成物である旨の表示を付すこともできる。
【００６１】
なお、ヒトと他の哺乳類のＤＮＡ合成酵素の構造は殆ど同じであるため、本実施形態のＤＮＡ合成酵素阻害剤を含有する化粧料組成物は、ヒト以外の哺乳類用の化粧料組成物（例えば、ペット用のクリーム）としても利用可能である。
【００６２】
［第二実施形態：抗炎症剤］
本発明の第二実施形態は、抗炎症剤に関する。本実施形態に係る抗炎症剤は、下記式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；或いは、下記式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分；を含有する。
【００６３】
【化４】
2016044124.tif 000006
【００６４】
式中、Ｒ1は、５員又は６員の複素環基で置換された炭素原子数１以上１２以下のアルキル基を示す。
【００６５】
本実施形態の抗炎症剤に含有される、式（１）で表される化合物としては、第一実施形態で上述した式（１）で表される化合物と同様のものを例示することができ、同様のものが好ましい。
【００６６】
本実施形態の抗炎症剤に含有される、式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分としては、第一実施形態で上述したアルコール可溶成分と同様のものを例示することができ、同様のものが好ましい。
【００６７】
式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；及び、下記式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分は、抗炎症作用を有することから、抗炎症剤として有用である。抗炎症剤としては、例えば、浮腫に対する抗炎症剤が挙げられ、より具体的には、ＴＰＡ（１２−Ｏ−ｔｅｔｒａｄｅｃａｎｏｙｌｐｈｏｒｂｏｌ−１３−ａｃｅｔａｔｅ）で誘導される浮腫に対する抗炎症剤が挙げられる。
【００６８】
本実施形態の抗炎症剤は、経口投与、又は非経口投与によって体内に投与される。
【００６９】
本実施形態の抗炎症剤は、抗炎症剤を単独で、又は慣用の医薬製剤担体とともに医薬組成物の形態で、動物、及びヒトに投与することができる。医薬組成物の剤形としては、例えば、第一実施形態で例示される剤形を挙げることができる。医薬品組成物には、必要に応じて、例えば、第一実施形態で例示される添加物等が含有されてもよい。
【００７０】
本実施形態の抗炎症剤における、式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩、或いは式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分の含有量は、患者の年齢、体重、又は疾患の程度により異なるが、成人１日あたり、例えば２ｇ以上で、好ましくは６ｇ以上で投与されるよう設定されることが好ましい。このような含有量とすることで、抗炎症作用を効果的に発揮させることができる。
【００７１】
次に、本実施形態の抗炎症剤は、医薬品への利用以外に、飲食品組成物への利用が可能である。例えば、本実施形態の抗炎症剤を飲食品に含有させることにより、抗炎症作用を有する飲食品組成物（例えば、健康食品、及び栄養補助食品）として利用することも可能である。
【００７２】
以下、本実施形態の抗炎症剤を含有する飲食品組成物について説明する。飲食品組成物は、抗炎症剤を、飲食品に含有させることにより得ることができる。本実施形態の抗炎症剤を含有することができる飲食品としては、例えば、第一実施形態で例示される飲食品が挙げられる。
【００７３】
抗炎症剤を含有する飲食品組成物における、式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩、或いは式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分の含有量は、効果が確認できる範囲内である限り特に限定されない。各含有量は、摂食者の年齢、又は体重により異なるが、成人で１日あたり、例えば２ｇ以上で、好ましくは６ｇ以上で摂食されるよう設定されることが好ましい。
【００７４】
本実施形態の抗炎症剤を含有する飲食品組成物に含有される、式（１）で表される化合物は、小豆煮汁から単離された化合物であることが好ましい。式（１）で表される化合物は、小豆煮汁から、容易に且つ効率的に得ることができるためである。また、製餡工場等から排出される小豆煮汁を有効的に活用できるためである。なお、式（１）で表される化合物を小豆煮汁から単離する方法については、第四実施形態で後述する。
【００７５】
本実施形態の抗炎症剤を含有する飲食品組成物は、抗炎症作用を有するため、抗炎症作用に関する疾病の予防又は改善を必要とする対象者に対して好適に使用できる。抗炎症作用としては、例えば、ＴＰＡ（１２−Ｏ−ｔｅｔｒａｄｅｃａｎｏｙｌｐｈｏｒｂｏｌ−１３−ａｃｅｔａｔｅ）で誘導される浮腫に対する抗炎症作用が挙げられる。抗炎症作用に関する疾病としては、例えば、浮腫、発赤、熱感、腫脹、及び疼痛が挙げられる。
【００７６】
本実施形態の抗炎症剤を含有する飲食品組成物には、抗炎症作用を有する飲食品組成物である旨の表示を付すこともできる。
【００７７】
次に、本実施形態の抗炎症剤は、上述の医薬品、及び飲食品組成物への利用以外に、化粧料組成物への利用も可能である。例えば、本実施形態の抗炎症剤を化粧料に含有させることにより、抗炎症作用を有する化粧料組成物として利用することも可能である。
【００７８】
以下、本実施形態の抗炎症剤を含有する化粧料組成物について説明する。
【００７９】
化粧料組成物は、本実施形態の抗炎症剤を、化粧料に含有させることにより得ることができる。抗炎症剤を含有させることができる化粧料としては、例えば、第一実施形態で例示される化粧料を挙げることができる。
【００８０】
抗炎症剤を含有する化粧料組成物における、式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩、或いは式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分の含有量は、効果が確認できる範囲内である限り特に限定されない。各含有量は、使用者の年齢、又は体重により異なるが、成人で１日あたり、例えば２ｇ以上で、好ましくは６ｇ以上で使用されるよう設定されることが好ましい。
【００８１】
本実施形態の抗炎症剤を含有する化粧料組成物に含有される、式（１）で表される化合物は、小豆煮汁から単離された化合物であることが好ましい。式（１）で表される化合物は、小豆煮汁から、容易に且つ効率的に得ることができるためである。また、製餡工場等から排出される小豆煮汁を有効的に活用できるためである。なお、式（１）で表される化合物を小豆煮汁から単離する方法については、第四実施形態で後述する。
【００８２】
本実施形態の抗炎症剤を含有する化粧料組成物は、抗炎症作用を有するため、抗炎症作用に関する疾病の予防又は改善を必要とする対象者に対して好適に使用できる。抗炎症作用に関する疾病としては、例えば、上述の抗炎症剤を含有する飲食品組成物において例示される疾患を挙げることができる。
【００８３】
本実施形態の抗炎症剤を含有する化粧料組成物には、抗炎症作用を有する化粧料組成物である旨の表示を付すこともできる。
【００８４】
［第三実施形態：抗アレルギー剤］
本発明の第三実施形態は、抗アレルギー剤に関する。本実施形態に係る抗アレルギー剤は、下記式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；或いは、下記式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分；を含有する。
【００８５】
【化５】
2016044124.tif 000007
【００８６】
式中、Ｒ1は、５員又は６員の複素環基で置換された炭素原子数１以上１２以下のアルキル基を示す。
【００８７】
本実施形態の抗アレルギー剤に含有される式（１）で表される化合物としては、第一実施形態で上述した式（１）で表される化合物と同様のものを例示することができ、同様のものが好ましい。
【００８８】
本実施形態の抗アレルギー剤に含有される式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分としては、第一実施形態で上述したアルコール可溶成分と同様のものを例示することができ、同様のものが好ましい。
【００８９】
式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；及び、下記式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分は、抗アレルギー作用を有することから、抗アレルギー剤として有用である。抗アレルギー剤としては、例えば、受身皮膚アナフィラキシー反応（ＰＣＡ反応）抑制剤が挙げられる。
【００９０】
本実施形態の抗アレルギー剤は、経口投与、又は非経口投与によって体内に投与される。
【００９１】
本実施形態の抗アレルギー剤は、抗アレルギー剤を単独で、又は慣用の医薬製剤担体とともに医薬組成物の形態で、動物、及びヒトに投与することができる。医薬組成物の剤形としては、例えば、第一実施形態で例示される剤形を挙げることができる。医薬品組成物には、必要に応じて、例えば、第一実施形態で例示される添加物等が含有されてもよい。
【００９２】
本実施形態の抗アレルギー剤における、式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩、或いは式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分の含有量は、患者の年齢、体重、又は疾患の程度により異なるが、成人１日あたり、例えば２ｇ以上で、好ましくは６ｇ以上で投与されるよう設定されることが好ましい。このような含有量とすることで、抗アレルギー作用を効果的に発揮させることができる。
【００９３】
次に、本実施形態の抗アレルギー剤は、医薬品への利用以外に、飲食品組成物への利用が可能である。例えば、本実施形態の抗アレルギー剤を飲食品に含有させることにより、抗アレルギー作用を有する飲食品組成物（例えば、健康食品、及び栄養補助食品）として利用することも可能である。
【００９４】
以下、本実施形態の抗アレルギー剤を含有する飲食品組成物について説明する。飲食品組成物は、抗アレルギー剤を、飲食品に含有させることにより得ることができる。本実施形態の抗アレルギー剤を含有することができる飲食品としては、例えば、第一実施形態で例示される飲食品が挙げられる。
【００９５】
抗アレルギー剤を含有する飲食品組成物における、式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩、或いは式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分の含有量は、効果が確認できる範囲内である限り特に限定されない。各含有量は、摂食者の年齢、又は体重により異なるが、成人で１日あたり、例えば２ｇ以上で、好ましくは６ｇ以上で摂食されるよう設定されることが好ましい。
【００９６】
本実施形態の抗アレルギー剤を含有する飲食品組成物に含有される、式（１）で表される化合物は、小豆煮汁から単離された化合物であることが好ましい。式（１）で表される化合物は、小豆煮汁から、容易に且つ効率的に得ることができるためである。また、製餡工場等から排出される小豆煮汁を有効的に活用できるためである。なお、式（１）で表される化合物を小豆煮汁から単離する方法については、第四実施形態で後述する。
【００９７】
本実施形態の抗アレルギー剤を含有する飲食品組成物は、抗アレルギー作用を有するため、抗アレルギー作用に関する疾病の予防又は改善を必要とする対象者に対して好適に使用できる。抗アレルギー作用としては、例えば、受身皮膚アナフィラキシー反応（ＰＣＡ反応）抑制作用が挙げられる。抗アレルギー作用に関する疾病としては、例えば、アレルギー性疾患が挙げられ、より具体的には、アレルギー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、花粉症、気管支喘息、アレルギー性胃腸炎、蕁麻疹、及び接触性皮膚炎が挙げられる。
【００９８】
本実施形態の抗アレルギー剤を含有する飲食品組成物には、抗アレルギー作用を有する飲食品組成物である旨の表示を付すこともできる。
【００９９】
次に、本実施形態の抗アレルギー剤は、上述の医薬品、及び飲食品組成物への利用以外に、化粧料組成物への利用も可能である。例えば、本実施形態の抗アレルギー剤を化粧料に含有させることにより、抗アレルギー作用を有する化粧料組成物として利用することも可能である。
【０１００】
以下、本実施形態の抗アレルギー剤を含有する化粧料組成物について説明する。
【０１０１】
化粧料組成物は、本実施形態の抗アレルギー剤を、化粧料に含有させることにより得ることができる。抗アレルギー剤を含有させることができる化粧料としては、例えば、第一実施形態で例示される化粧料を挙げることができる。
【０１０２】
抗アレルギー剤を含有する化粧料組成物における、式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩、或いは式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分の含有量は、効果が確認できる範囲内である限り特に限定されない。各含有量は、使用者の年齢、又は体重により異なるが、成人で１日あたり、例えば２ｇ以上で、好ましくは６ｇ以上で使用されるよう設定されることが好ましい。
【０１０３】
本実施形態の抗アレルギー剤を含有する化粧料組成物に含有される、式（１）で表される化合物は、小豆煮汁から単離された化合物であることが好ましい。式（１）で表される化合物は、小豆煮汁から、容易に且つ効率的に得ることができるためである。また、製餡工場等から排出される小豆煮汁を有効的に活用できるためである。なお、式（１）で表される化合物を小豆煮汁から単離する方法については、第四実施形態で後述する。
【０１０４】
本実施形態の抗アレルギー剤を含有する化粧料組成物は、抗アレルギー作用を有するため、抗アレルギー作用に関する疾病の予防又は改善を必要とする対象者に対して好適に使用できる。抗アレルギー作用に関する疾病としては、例えば、上述の抗アレルギー剤を含有する飲食品組成物において例示される疾患を挙げることができる。
【０１０５】
本実施形態の抗アレルギー剤を含有する化粧料組成物には、抗アレルギー作用を有する化粧料組成物である旨の表示を付すこともできる。
【０１０６】
以上、第一、第二、及び第三実施形態について説明したが、これらの実施形態には、以下の１）〜３）も包含されることに留意すべきである。
１）ＤＮＡ合成酵素阻害剤、抗炎症剤、又は抗アレルギー剤を製造するための、式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；或いは、式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分；の使用。
２）哺乳動物に対して、式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；或いは、式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分を有効量投与することを特徴とする、ＤＮＡ合成酵素阻害方法、抗炎症方法、又は抗アレルギー方法。
３）ＤＮＡ合成酵素阻害、抗炎症、又は抗アレルギーにおいて使用するための、式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；或いは、式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分。
【０１０７】
［第四実施形態：製造方法］
本発明の第四実施形態は、製造方法に関する。本実施形態に係る製造方法は、下記式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；或いは、下記式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分；を製造する方法である。
【０１０８】
【化６】
2016044124.tif 000008
【０１０９】
式中、Ｒ1は、５員又は６員の複素環基で置換された炭素原子数１以上１２以下のアルキル基を示す。
【０１１０】
本実施形態の製造方法において、式（１）で表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩；或いは、下記式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分としては、第一実施形態で上述した化合物、塩、又は可溶成分と同様のものを例示することができ、同様のものが好ましい。
【０１１１】
本実施形態の製造方法は、小豆を６０℃以上の水で加熱して小豆煮汁を得る工程（工程１）；得られた小豆煮汁から水を除去して小豆煮汁の水除去物を得る工程（工程２）；及び、得られた小豆煮汁の水除去物をアルコールと混合してアルコール可溶成分を得る工程（工程３）；を含む。
【０１１２】
以下、工程１〜工程３について説明する。
【０１１３】
（工程１）
工程１では、小豆を６０℃以上の水（具体的には、６０℃以上１００℃以下の水）で加熱して小豆煮汁を得る。小豆の品種、及び産地は、式（１）で表される化合物が含有される限り、特に限定されない。工程１には、製餡工場等で小豆を煮る際に採用される公知の方法を適用することができる。小豆煮汁としては、例えば、製餡工場から排出される小豆煮汁を使用することができる。
【０１１４】
（工程２）
工程２では、工程１で得られた小豆煮汁から水を除去して小豆煮汁の水除去物を得る。水を除去する方法としては、小豆煮汁から水を除去できる限り特に限定されないが、例えば、自然乾燥、熱風乾燥、流動層乾燥、噴霧乾燥、ドラム乾燥、低温乾燥、加圧乾燥、及び凍結乾燥が挙げられる。
【０１１５】
（工程３）
工程３では、工程２で得られた小豆煮汁の水除去物をアルコールと混合してアルコール可溶成分を得る。混合されるアルコールとしては、例えば、炭素原子数１以上３以下のアルコールが挙げられ、具体的には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、及び２−プロパノールが挙げられる。アルコールとしては、経口投与、及び飲食品に適するという観点から、エタノールが好ましい。混合温度は、４０℃以上６０℃以下であることが好ましい。混合時間は、１５分間以上であることが好ましく、３０分間であることがより好ましい。混合においては、小豆煮汁の水除去物１ｇに対して、アルコール５ｍＬ以上を用いることが好ましく、アルコール１０ｍＬを用いることがより好ましい。混合は、攪拌下で行われることが好ましい。小豆煮汁の水除去物とアルコールとの混合は、例えば、抽出、添加、又は滴下することによって行うことができる。小豆煮汁の水除去物にアルコールを加えてもよいし、アルコール中に小豆煮汁の水除去物を加えてもよい。
【０１１６】
工程１〜工程３を経ることにより、式（１）で表される化合物を含有する小豆煮汁のアルコール可溶成分を得ることができる。小豆煮汁のアルコール可溶成分は、アルコールを完全に除去した乾燥物、アルコールの一部を除去した濃縮物、及びアルコールを除去しないアルコール溶液の何れであってもよい。
【０１１７】
工程３で得られる小豆煮汁のアルコール可溶成分を、更に単離精製することにより、式（１）で表される化合物を得ることができる。単離精製方法としては、化合物を単離できる限り特に限定されないが、例えば、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを挙げることができる。シリカゲルカラムクロマトグラフィーを採用する場合、展開溶媒としては、クロロホルムとメタノールとの混合溶媒を用いることができ、クロロホルムとメタノールとの体積比５：１の混合溶媒を用いることがより好ましい。このような溶媒を用いることで、少ないカラム操作回数で効率的に、高収率で、式（１）で表される化合物を得ることができる。シリカゲルカラムクロマトグラフィーを採用する場合、カラム操作回数は、例えば１回以上であり、好ましくは２回である。
【０１１８】
上述の単離精製において式（１）で表される化合物が得られたことは、単離精製物を、1Ｈ−ＮＭＲ、及び13Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）分光計、並びに高分解能質量分析計（ＨＲＭＳ）を用いて測定することにより確認することができる。1Ｈ−ＮＭＲの測定に用いられる溶媒としては、例えば、重メタノール（ＣＤ3ＯＤ）を挙げることができ、内部標準物質としては、例えば、テトラメチルシラン（ＴＭＳ）を挙げることができる。13Ｃ−ＮＭＲの測定に用いられる溶媒としては、例えば、重ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ−ｄ6）を挙げることができる。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【０１２０】
［１．小豆煮汁のアルコール可溶成分の調製］
小豆煮汁として、株式会社御座候の製餡工場から排出される小豆煮汁を用いた。図１に示す方法により、小豆煮汁から、小豆煮汁のアルコール可溶成分を調製した。具体的には、小豆煮汁（２Ｌ）を凍結乾燥し、得られた凍結乾燥物（１００ｇ）に、凍結乾燥物１ｇあたり１０ｍＬのエタノールを加えた。混合物を、５０℃に加熱しながら、攪拌下で３０分間抽出した。得られたエタノール抽出液を、ミキサーで混合した後、超音波処理に供した。その後、エタノール抽出液を、１５０００ｒｐｍで１０分間遠心分離し、上澄みを得た。得られた上澄みを、ロータリーエバポレーターで減圧乾固させて、小豆煮汁のアルコール可溶成分としてのエタノール抽出物（３４０ｍｇ）を得た。
【０１２１】
［２．式（１）で表される化合物の調製］
小豆煮汁として、株式会社御座候の製餡工場から排出される小豆煮汁を用いた。図２に示す方法により、小豆煮汁から、式（１）で表される化合物を調製した。具体的には、小豆煮汁（２Ｌ）を凍結乾燥し、得られた凍結乾燥物（１００ｇ）に、凍結乾燥物１ｇあたり１０ｍＬのエタノール（１Ｌ）を加えた。混合物を５０℃に加熱しながら、攪拌下で３０分間抽出した。得られたエタノール抽出液を、ミキサーで混合した後、超音波処理に供した。その後、エタノール抽出液を吸引濾過し、得られた濾液をロータリーエバポレーターで減圧乾固させて固体を得た。得られた固体のＲｆ値を、薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）を用いて測定したところ、０．３であった。得られた固体（３４０ｍｇ）を、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを用いて以下の条件で精製し、Ｒｆ値０．３に対応する画分を採取し、減圧濃縮することにより、精製物（白色粉末、３．８３ｍｇ）を得た。
＜シリカゲルカラムクロマトグラフィーにおける精製条件＞
展開溶媒：クロロホルム／メタノール（体積比５：１）
カラム操作回数：１回
カラムサイズ：直径１６ｍｍ×３７５ｍｍ
充填剤：シリカゲル（和光純薬工業株式会社製「Ｗａｋｏｇｅｌ（登録商標）  Ｃ−２００」）
【０１２２】
［３．式（１）で表される化合物の構造決定］
上述のようにして得られた精製物を、1Ｈ−ＮＭＲ、及び13Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）分光計、並びに高分解能質量分析計（ＨＲＭＳ）を用いて測定した。核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルは、Ｂｒｕｋｅｒ  Ｂｉｏｓｐｉｎ  Ｋ．Ｋ．製「Ｂｒｕｋｅｒ  Ａｖａｎｃｅ  ＤＲＸ−４００」（1Ｈ：４００ＭＨｚ、13Ｃ：１００ＭＨｚ）を用いて測定した。1Ｈ−ＮＭＲの測定においては、内部標準物質としてテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を、溶媒として重メタノール（ＣＤ3ＯＤ）を用いた。13Ｃ−ＮＭＲの測定では、溶媒として重ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ−ｄ6）を用いた。高分解能質量分析計（ＨＲＭＳ）としては、Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄａｌｔｏｎｉｃｓ  Ｋ．Ｋ．製「ｅｓｑｕｉｒｅ６０００−ＴＲ」を使用した。測定結果を図３〜図６に示す。具体的には、図３は、得られた精製物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。図４は、得られた精製物の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す。図５は、得られた精製物のＨＲＭＳのＰｏｓｉｊｔｉｖｅモードでのスペクトルを示す。図６は、得られた精製物のＨＲＭＳのＮｅｇａｔｉｖｅモードでのスペクトルを示す。なお、図３及び図４において、化学シフト値（δ）をｐｐｍで示し、図５及び図６において、横軸はｍ／ｚ値を示す。図３〜図６に示された測定結果から、得られた精製物が、式（１）で表される化合物であることが確認された。
【０１２３】
［４．ＤＮＡ合成酵素に対する阻害活性の評価（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）］
ＤＮＡ合成酵素に対する阻害活性は、以下の現象を利用して、評価した。ＤＮＡ合成酵素は、鋳型となるＤＮＡが存在している場合のみ、４種の前駆体である４種のデオキシヌクレオシド３リン酸を基質として、ＤＮＡを合成する。４種のデオキシヌクレオシド３リン酸とは、デオキシアデノシン３リン酸（以下、ｄＡＴＰと略記する場合がある）、デオキシグアノシン３リン酸（以下、ｄＧＴＰと略記する場合がある）、デオキシシチジン３リン酸（以下、ｄＣＴＰと略記する場合がある）、デオキシチミジン３リン酸（以下、ｄＴＴＰと略記する場合がある）である。このことを利用して、合成ＤＮＡ（例えば、ｐｏｌｙ（ｄＡ）／ｏｌｉｇｏ（ｄＴ）１８）を鋳型プライマーとし、基質中のｄＴＴＰを3Ｈラベルしておくと、ポリメラーゼの重合反応により3Ｈ−ｄＴＴＰがＤＮＡ鎖のチミン残基として取り込まれる。このＤＮＡ鎖を、ＤＥＡＥ−セルロース（ジエチルアミノエチル−セルロース）濾紙に吸着させる。吸着されたＤＮＡ鎖の放射比活性が、ＤＮＡ合成酵素活性となる。試料によりＤＮＡ合成酵素の重合反応が阻害された場合には、ＤＮＡ鎖への基質の取り込みが減少する、又は全くなくなる。そのため、放射能活性が低下することから、ＤＮＡ合成の阻害の有無が判断される。以上の現象を利用して、ＤＮＡ合成酵素に対する阻害活性を以下の方法で評価した。
【０１２４】
［４．１．材料の調製］
ＤＮＡ合成酵素として、哺乳類のＤＮＡ合成酵素である、子牛ＤＮＡ合成酵素α（Ｂ−ファミリー）、及びヒトＤＮＡ合成酵素λ（Ｘ−ファミリー）を使用した。子牛ＤＮＡ合成酵素αは、公知文献（Ｔａｍａｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｉｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ａｃｔａ，１９８８，９５０，２６３）に記載の方法に従って、子牛胸腺から免疫アフィニティーカラムクロマトグラフィーを用いて精製することにより調製した。ヒトＤＮＡ合成酵素λは、ヒスチジンタグを連結したリコンビナントタンパクとして、公知文献（Ｓｈｉｍａｚａｋｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｇｅｎｅｓ  Ｃｅｌｌｓ  ２０００，７，６３９）に記載の方法に従って、大腸菌の細胞中で過剰発現させて、精製することにより調製した。
【０１２５】
［４．２．ＤＮＡ合成酵素阻害活性の測定反応液の調製］
子牛ＤＮＡ合成酵素αについては、公知文献（Ｍｉｚｕｓｈｉｎａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｉｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ａｃｔａ，１９９６，１３０８，２５６、及びＭｉｚｕｓｈｉｎａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｉｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ａｃｔａ７，１９９７，１３３６，５０９）記載の方法に従って、以下の組成になるように、子牛ＤＮＡ合成酵素α用反応液を調製した。
＜子牛ＤＮＡ合成酵素α用反応液の組成＞
トリス塩酸緩衝液（ｐＨ７．５）：５０ｍＭ
ジチオスレイトール（ＤＴＴ）：１ｍＭ
塩化マグネシウム：５ｍＭ
グリセリン：１５％（ｖ／ｖ）
ｐｏｌｙ（ｄＡ）：１０μｇ／ｍｌ
ｏｌｉｇｏ18（ｄＴ）：５μｇ／ｍｌ
トリチウムでラベルしたデオキシチミジン３リン酸（3Ｈ−ｄＴＴＰ）を含むｄＴＴＰ：１０μＭ（１００ｃｐｍ／ｐｍｏｌ）
【０１２６】
ヒトＤＮＡ合成酵素λについては、公知文献（Ｕｍｅｄａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，２０００，２６７，２００、及びＯｇａｗａ  ｅｔ  ａｌ．Ｊｐｎ．Ｊ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．，１９９８，８９，１１５４）に記載の方法に従って、ヒトＤＮＡ合成酵素λ用反応液を調製した。
【０１２７】
［４．３．ＤＮＡ合成酵素阻害活性の測定］
試料として、上述のようにして調製された、小豆煮汁のエタノール抽出物（小豆煮汁のアルコール可溶成分）、及び式（１）で表される化合物を用いた。試料のジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）溶液（４μｌ）と、酵素溶液（１６μｌ）とを混合した。得られた混合液（８μｌ）を、子牛ＤＮＡ合成酵素α用反応液（１６μｌ）、又はヒトＤＮＡ合成酵素λ用反応液（１６μｌ）に加えた。混合液を３７℃で６０分間インキュベートし、試験液を得た。得られた各試験液（１８μｌ）を、ＤＥＡＥ−セルロース濾紙に吸着させた。吸着させた濾紙を、５％（ｗ／ｖ）Ｎａ2ＨＰＯ4、水、及びエタノールで順次洗浄した。これにより、１０ヌクレオチド以上のポリマーが濾紙に吸着された。次いで、濾紙を風乾した後、濾紙をトルエンシンチレータを入れたバイアル中に沈め、液体シンチレーションカウンターで濾紙の放射線量を測定した。その測定結果に基づき、酵素反応の阻害率（阻害活性）を以下の式に従って算出した。
【０１２８】
阻害率（％）＝（１−試験溶液の比活性（ｃｐｍ）／対照溶液の比活性（ｃｐｍ））×１００
【０１２９】
［４．４．ＤＮＡ合成酵素阻害活性の測定結果］
試料濃度１０μｇ／ｍＬ、及び濃度１００μｇ／ｍＬで測定した、各試料の子牛ＤＮＡ合成酵素αの阻害活性（％）を、表１、及び図７に示す。図７では、グラフの棒が長いほど、阻害活性が高いことを示す。
【０１３０】
【表１】
2016044124.tif 000009
【０１３１】
試料濃度１０μｇ／ｍＬ、及び濃度１００μｇ／ｍＬで測定した、各試料のヒトＤＮＡ合成酵素λの阻害活性（％）を、表２及び図８に示す。図８では、グラフの棒が長いほど、阻害活性が高いことを示す。
【０１３２】
【表２】
2016044124.tif 000010
【０１３３】
表１、表２、図７、及び図８に示すように、小豆煮汁のエタノール抽出物から単離された式（１）で表される化合物、及び小豆煮汁のエタノール抽出物（小豆煮汁のアルコール可溶成分）は、ＤＮＡ合成酵素阻害活性を発揮した。
【０１３４】
［５．抗炎症活性の評価（ｉｎ  ｖｉｖｏ）］
ＴＰＡ（１２−Ｏ−ｔｅｔｒａｄｅｃａｎｏｙｌｐｈｏｒｂｏｌ−１３−ａｃｅｔａｔｅ）で誘発されるマウス耳介浮腫に対する抗炎症活性を、公知文献（Ｇｓｃｈｗｅｎｄｔ  ｅｔ  ａｌ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｌｅｔｔ．（１９８４）２５，ｐ１７７−１８５）に記載の方法に従って測定した。試料としては、上述のようにして調製された、小豆煮汁のエタノール抽出物（小豆煮汁のアルコール可溶成分）、及び式（１）で表される化合物を用いた。マウスの片方の耳に試料（５００μｇ）を塗布し、３０分後に両耳にＴＰＡ（０．５μｇ）を塗布した。塗布から７時間後に、試料及びＴＰＡを塗布された方の耳の耳介重量（試料＋ＴＰＡ塗布耳介重量）と、ＴＰＡのみが塗布され試料が塗布されなかった方の耳の耳介重量（ＴＰＡ塗布耳介重量）とを測定した。ＴＰＡも試料も塗布されなかった、コントロール群のマウスの耳の耳介重量（試料未処理の耳介重量）も測定した。試料未処理のコントロール群の耳介肥厚率を１００％として、抗炎症活性（％）を以下の式に従って算出した。また、公知の抗炎症剤であるグリチルレチン酸についても、同様の方法で、抗炎症活性（％）を算出した。
【０１３５】
抗炎症活性（％）＝（［ＴＰＡ塗布耳介重量］−［試料＋ＴＰＡ塗布耳介重量］）／（［ＴＰＡ塗布耳介重量］−［試料未処理の耳介重量］）×１００
【０１３６】
各試料の抗炎症活性（マウス耳介抗炎症活性）（％）を、表３及び図９に示す。図９では、グラフの棒が長いほど、抗炎症活性が高いことを示す。
【０１３７】
【表３】
2016044124.tif 000011
【０１３８】
表３及び図９に示すように、小豆煮汁のエタノール抽出物から単離された式（１）で表される化合物、及び小豆煮汁のエタノール抽出物（小豆煮汁のアルコール可溶成分）は、公知の抗炎症剤であるグリチルレチン酸に匹敵する、又はそれ以上の優れた抗炎症活性を示した。
【０１３９】
［６．抗アレルギー活性の評価（ｉｎ  ｖｉｖｏ）］
抗アレルギー活性の指標となる、マウスの受身皮膚アナフィラキシー反応（ＰＣＡ反応）阻害活性を測定した。試料としては、上述のようにして調製された、小豆煮汁のエタノール抽出物（小豆煮汁のアルコール可溶成分）、及び式（１）で表される化合物を用いた。Ａｎｔｉ−ｄｉｎｉｔｒｏｐｈｅｎｙｌ（ＤＮＰ）・ＩｇＥ抗体を含む抗血清を、マウスの両耳の耳介に皮内注射した。注射から２時間経過した後、サンプル群のマウスに、ゾンデにより強制的に、生理食塩水に懸濁させた試料（１００ｍｇ／ｋｇ）を経口投与した。一方、コントロール群のマウスには、ゾンデにより強制的に生理食塩水を経口投与した。経口投与から２時間経過した後、２％エバンスブルー（ＥＢ）色素溶液を含むＤＮＰ−ヒト血清アルブミン（２ｍｇ／ｍＬ）を、尾静脈より注射した。注射から３０分経過した後に、耳介を切断して片耳ずつ重量を測定した。耳介を１Ｎ  ＫＯＨに入れ、３７℃で一晩放置して、ＥＢ色素を漏出させた。ＥＢが漏出した溶液について、（分光光度計・マイクロプレートリーダー、Ｖｍａｘ−Ｋ、日本モレキュラーデバイス株式会社製）を用いて、波長６２０ｎｍの吸光度を測定した。測定された吸光度から、ＥＢの標準曲線（検量線）に基づき、漏出したＥＢ量を算出した。算出されたＥＢ量（算出ＥＢ量）に基づいて、ＰＣＡ反応阻害率（％）を下記式に従って算出した。また、公知の抗アレルギー剤であるトラニストについても、同様の方法で、ＰＣＡ反応阻害率（％）を算出した。なお、耳介から漏出した色素量（ＥＢ量）が少ない程、アレルギー反応が抑えられていることを示す。
【０１４０】
ＰＣＡ反応阻害率（％）＝［１−｛（サンプル群の算出ＥＢ量−ＥＢを注射していない群の算出ＥＢ量）／（コントロール群の算出ＥＢ量−ＥＢを注射していない群の算出ＥＢ量）｝］×１００
【０１４１】
各試料のＰＣＡ反応阻害率（マウスＰＣＡ反応の阻害率）（％）を、表４及び図１０に示す。図１０では、グラフの棒が長いほど、ＰＣＡ反応阻害活性（抗アレルギー活性）が高いことを示す。
【０１４２】
【表４】
2016044124.tif 000012
【０１４３】
表４及び図１０に示すように、小豆煮汁のエタノール抽出物から単離された式（１）で表される化合物、及び小豆煮汁のエタノール抽出物（小豆煮汁のアルコール可溶成分）は、公知の抗アレルギー剤であるトラニストに匹敵する、優れた抗アレルギー活性を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明に係るＤＮＡ合成酵素阻害剤は、医薬、飲食品組成物、及び化粧料組成物に好適に利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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