(57)【要約】【課題】垂直方向の映像歪みを補正し、回転台によりカメラを垂直方向に回転させた場合でも、映像歪みが抑えられた違和感のない映像信号を得ることができる映像歪み補正装置を提供する。【解決手段】監視カメラ装置に関する回転台制御情報と、撮像素子のライン毎の露光タイミング情報とに基づき、垂直方向の補正情報を出力する補正情報生成部と、垂直方向の補正情報に基づき、映像信号の垂直方向の映像歪みを補正する垂直補正処理部とを備えた。【選択図】図１
2016005025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラ装置に関する回転台制御情報と、撮像素子のライン毎の露光タイミング情報とに基づき、垂直方向の補正情報を出力する補正情報生成部と、
前記垂直方向の補正情報に基づき、映像信号の垂直方向の映像歪みを補正する垂直補正処理部とを備えた映像歪み補正装置。
【請求項２】
水平方向の補正情報に基づき、前記映像信号の水平方向の映像歪みを補正する水平補正処理部をさらに備え、
前記補正情報生成部は、前記回転台制御情報と、前記撮像素子のライン毎の露光タイミング情報とに基づき、前記水平方向の補正情報と、前記垂直方向の補正情報とを出力し、
前記垂直補正処理部は、前記垂直方向の補正情報に基づき、前記映像信号の垂直方向の映像歪みを補正する
ことを特徴とする請求項１記載の映像歪み補正装置。
【請求項３】
前記垂直補正処理部は、前記映像信号に対し、画素補間による拡大、または、画素間引きによる縮小を行うことで、前記垂直方向の映像歪みを補正する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の映像歪み補正装置。
【請求項４】
前記補正情報生成部は、前記回転台制御情報と、前記撮像素子のライン毎の露光タイミング情報と、ズームレンズの倍率情報とに基づき、前記垂直方向の補正情報を出力する
ことを特徴とする請求項１記載の映像歪み補正装置。
【請求項５】
前記補正情報生成部は、前記回転台制御情報と、前記撮像素子のライン毎の露光タイミング情報と、ズームレンズの倍率情報とに基づき、前記水平方向の補正情報と、前記垂直方向の補正情報とを出力する
ことを特徴とする請求項２記載の映像歪み補正装置。
【請求項６】
前記補正情報生成部は、前記回転台制御情報と、前記撮像素子のライン毎の露光タイミング情報と、電子ズームの倍率情報とに基づき、前記垂直方向の補正情報を出力する
ことを特徴とする請求項１記載の映像歪み補正装置。
【請求項７】
前記補正情報生成部は、前記回転台制御情報と、前記撮像素子のライン毎の露光タイミング情報と、電子ズームの倍率情報とに基づき、前記水平方向の補正情報と、前記垂直方向の補正情報とを出力する
ことを特徴とする請求項２記載の映像歪み補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転台を有する監視カメラ装置から出力される映像信号を補正する映像歪み補正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の映像歪みを補正する機能を備えた監視カメラ装置は、水平方向に回転する回転台の速度に対応する補正係数から映像の水平ラインの画素切り出し位置を決定し、この切り出し開始位置から映像記憶部に保持された映像を切り出して、出力段階で水平方向の位置揃えを行うことによって映像歪みを補正している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５３４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の映像歪み補正は、水平方向についてのみ補正する構成であるため、監視カメラ装置が垂直方向に回転台を回転させる場合は映像歪みが発生する。すなわち、映像信号が、垂直方向に拡大、または、縮小されて出力されるという課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、ライン露光方式の撮像素子（例えばＣＭＯＳセンサのローリングシャッタ）及び垂直方向に回転する回転台を備えた監視カメラ装置において撮影された映像信号について、垂直方向の映像歪みを補正し、回転台によりカメラを垂直方向に回転させた場合でも、映像歪みが抑えられた違和感のない映像信号を得ることができる映像歪み補正装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る映像歪み補正装置は、監視カメラ装置に関する回転台制御情報と、撮像素子のライン毎の露光タイミング情報とに基づき、垂直方向の補正情報を出力する補正情報生成部と、垂直方向の補正情報に基づき、映像信号の垂直方向の映像歪みを補正する垂直補正処理部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、ライン露光方式の撮像素子（例えばＣＭＯＳセンサのローリングシャッタ）及び垂直方向に回転する回転台を備えた監視カメラ装置において撮影された映像信号について、垂直方向の映像歪みを補正し、回転台によりカメラを垂直方向に回転させた場合でも、映像歪みが抑えられた違和感のない映像信号を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る監視カメラ装置の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る監視カメラ装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３】被写体の一例を示す図である。
【図４】回転台を水平方向に移動させて被写体を撮像した場合の映像の一例を説明する図である。
【図５】回転台を垂直方向に移動させて被写体を撮像した場合の映像の一例を説明する図である。
【図６】水平、垂直方向へ同時に回転台を移動させて被写体を撮像した場合の映像の一例を説明する図である。
【図７】図２のステップＳＴ２０５の動作を詳細に説明するフローチャートである。
【図８】水平方向の映像歪みの補正後のイメージを説明する図である。
【図９】垂直方向の映像歪みの補正後のイメージを説明する図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る監視カメラ装置の構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る監視カメラ装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る監視カメラ装置１０の構成図である。
なお、この実施の形態１に係る監視カメラ装置１０では、光学系を固定倍率で構成するものとする。
監視カメラ装置１０は、監視被写体を撮像し、映像信号を出力する。監視カメラ装置１０から出力された映像信号は、映像符号化装置やＬＡＮ等のネットワーク（図示しない）を介して操作部２０へ配信される。操作部２０では、必要に応じて監視カメラ装置１０の回転台制御を行い、広範囲を監視する。
【００１０】
図１に示すように、監視カメラ装置１０は、ＣＰＵ１１と、回転台制御部１２と、撮像素子１３と、映像歪み補正部１００と、メモリ１７とを備える。映像歪み補正部１００は、補正情報生成部１４と、水平補正処理部１５と、垂直補正処理部１６とを備える。
ＣＰＵ１１は、監視カメラ装置１０全体を制御する。
回転台制御部１２は、ＣＰＵ１１によって制御され（回転台制御）、水平、垂直方向に回転台（図示しない）を回転させる。
撮像素子１３は、ＣＰＵ１１によって制御され（撮像制御）、映像信号を出力する。
【００１１】
補正情報生成部１４は、ＣＰＵ１１から通知される回転台制御の内容と、撮像制御の内容（撮像素子１３のライン毎の露光タイミング情報）とに基づき、水平、垂直方向の映像歪み量を算出し、水平補正処理部１５へ水平補正係数Ｋｈ（水平方向の補正情報）、垂直補正処理部１６へ垂直補正係数Ｋｖ（垂直方向の補正情報）を出力する。
水平補正処理部１５は、補正情報生成部１４から出力された水平補正係数Ｋｈ（水平方向の補正情報）に基づき、映像信号の水平方向の映像歪みを補正する。
垂直補正処理部１６は、補正情報生成部１４から出力された垂直補正係数Ｋｖ（垂直方向の補正情報）に基づき、水平補正処理部１５が水平方向の映像歪みを補正した映像信号の垂直方向の映像歪みを補正する。なお、水平方向の映像歪みがない場合は、垂直方向の映像歪みのみ補正すればよい。また、垂直方向の映像歪みがない場合は、水平方向の映像歪みのみを補正すればよい。
また、水平補正処理部１５と垂直補正処理部１６の処理順序は任意である。また同時であってもよい。
メモリ１７は、映像信号を一時的に格納する。なお、ここでは、メモリ１７は、監視カメラ装置１０が備えるものとしているが、これに限らず、監視カメラ装置１０の外部に備えるものとしてもよい。
【００１２】
次に動作について説明する。
操作部２０は配信された監視カメラ装置１０の映像を監視し、監視被写体の動きや明るさ等の環境条件に応じて監視カメラ装置１０を制御し、各種映像処理や回転台操作を行う。例えば侵入監視の場合、監視被写体の動きに追従するように回転台を操作する。
【００１３】
図２は、この発明の実施の形態１に係る監視カメラ装置１０の動作を説明するフローチャートである。
ＣＰＵ１１は、操作部２０から制御内容を受信する（ステップＳＴ２０１）。
ＣＰＵ１１は、受信した制御内容に基づき、回転台制御部１２に対し、水平、垂直の回転方向や回転速度等の回転台制御と、撮像素子１３に対し、映像処理パラメータの変更制御と、適切な輝度レベルとなるように被写体の明るさに応じてシャッタ速度の変更等を行う撮像制御とを行う（ステップＳＴ２０２）。なお、これらＣＰＵ１１から回転台制御部１２、撮像素子１３への制御内容（回転台制御情報、撮像制御情報）は、補正情報生成部１４へも出力される。
【００１４】
回転台制御部１２は、ＣＰＵ１１からの制御内容（回転台制御情報）に基づき、設定された回転方向、回転速度で水平、垂直方向に回転台を駆動し、カメラを回転させる（ステップＳＴ２０３）。
【００１５】
撮像素子１３は、ＣＰＵ１１からの制御内容（撮像制御情報）に基づき、レンズなどの光学系から入ってきた光を光電変換して映像信号を出力する（ステップＳＴ２０４）。なお、撮像素子１３から出力された映像信号は、水平補正処理部１５を介して一時的にメモリ１７に格納される。
ここで、撮像素子１３がライン露光方式の撮像素子の場合、先頭ラインと最終ラインの露光タイミングに約１フレーム間の差異が生じるため、被写体の移動または回転台による回転動作によって映像が歪む現象が知られている。
例えば、左から右へのライン露光方式で、上のラインから下のラインへの順で露光する場合、図３の被写体を撮像した状態で、回転台を右から左方向に移動させた場合、すなわち、回転台を水平方向に移動させた場合は、被写体が相対的に右に移動したことになり、図４のように、画面の下部方向になるにつれて右方向に流れた映像歪みとなる。また、同様に、回転台を上から下方向に移動させた場合、すなわち、回転台を垂直方向に移動させた場合は、被写体が相対的に上に移動したことになり、図５のように、被写体が縮小した映像となる。また、水平、垂直方向へ同時に回転台を移動させた場合は、図６のような映像となる。これらの映像歪みは回転台の移動速度に比例して大きくなる。
【００１６】
補正情報生成部１４は、ＣＰＵ１１から回転台制御部１２と撮像素子１３へそれぞれ設定された回転台制御情報（回転台の水平、垂直方向の回転方向や回転速度）、および、撮像素子１３のライン毎の露光タイミング情報（なお、この露光タイミング情報は、撮像制御情報に含まれる）に基づき、水平、垂直方向の映像歪み量を算出し、水平補正処理部１５へ水平補正係数Ｋｈ、垂直補正処理部１６へ垂直補正係数Ｋｖを出力する（ステップＳＴ２０５）。なお、水平補正係数Ｋｈ、垂直補正係数Ｋｖは、ライン毎の露光タイミングと回転加速度が一定であれば回転速度に比例した単調増加の直線となる。また、ここでは、水平補正係数Ｋｈを水平方向の補正情報、垂直補正係数Ｋｖを垂直方向の補正情報とする。
【００１７】
図７は、図２のステップＳＴ２０５の動作を詳細に説明するフローチャートである。
まず、補正情報生成部１４は、カメラの移動があったかどうかを判断する（ステップＳＴ７０１）。具体的には、ＣＰＵ１１から受信した回転台制御情報から、回転台制御部１２に対して、カメラを回転させる制御が行われたかどうかを判断する。
ステップＳＴ７０１において、カメラの移動がない場合（ステップＳＴ７０１の“ＮＯ”の場合）、処理終了する。
ステップＳＴ７０１において、カメラの移動があった場合（ステップＳＴ７０１の“ＹＥＳ”の場合）、補正情報生成部１４は、カメラの移動を水平方向と垂直方向へ分解する（ステップＳＴ７０２）。
【００１８】
補正情報生成部１４は、カメラの水平方向の移動があったかどうかを判断する（ステップＳＴ７０３）。
ステップＳＴ７０３において、カメラの水平方向の移動がない場合（ステップＳＴ７０３の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ７０４の処理はスキップし、ステップＳＴ７０５へ進む。
ステップＳＴ７０３において、カメラの水平方向の移動があった場合（ステップＳＴ７０３の“ＹＥＳ”の場合）、補正情報生成部１４は、水平補正係数Ｋｈを算出する（ステップＳＴ７０４）。
なお、補正情報生成部１４は、例えば、露光タイミング情報と、回転台の回転速度とに応じた水平方向の映像の歪みを補正する水平補正係数Ｋｈを予め記憶しており、この水平補正係数Ｋｈは、回転速度が速くなると水平補正係数Ｋｈの値も大きくなる比例関係をデータテーブルとして記憶しているものとし、このデータテーブルに基づき、水平補正係数Ｋｈを算出するようにすればよい。なお、これは一例にすぎず、補正情報生成部１４は、その他の方法によって水平補正係数Ｋｈを算出するようにしてもよい。
【００１９】
補正情報生成部１４は、カメラの垂直方向の移動速度が閾値以上であるかどうかを判断する（ステップＳＴ７０５）。「閾値以上であるかどうか」は、例えば、ＣＰＵ１１から回転台制御部１２へ設定された回転台の回転速度に基づき、垂直方向の移動が存在するかどうか、すなわち、「移動速度が０より大きいかどうか」とすればよい。また、例えば、ＣＰＵ１１から撮像素子１３へ設定された露光タイミング情報に基づき、「１画面の露光に要する時間に、既定ライン以上移動する場合であるかどうか」としてもよい。なお、既定ラインとは、例えば、１ラインである。
「１画面の露光に要する時間に、既定ライン以上移動する場合であるかどうか」での判定は、「移動速度が０より大きいかどうか」での判定と比較して、実際に画面歪みに影響が出る場合に、歪み補正（画像処理）を実施するため、処理負荷軽減の効果を得ることができる。
【００２０】
なお、ここでは、「閾値以上であるかどうか」は、例えば、「移動速度が０より大きいかどうか」、または、「１画面の露光に要する時間に、既定ライン以上移動する場合であるかどうか」とすることができるとしたが、これは一例であり、「閾値以上であるかどうか」の基準については適宜設定可能である。
【００２１】
ステップＳＴ７０５において、カメラの垂直方向の移動が閾値以上でなかった場合（ステップＳＴ７０５の“ＮＯ”の場合）、すなわち、カメラの垂直方向の移動が閾値未満であった場合、ステップＳＴ７０６の処理はスキップし、ステップＳＴ７０７へ進む。
補正情報生成部１４は、垂直補正係数Ｋｖを算出する（ステップＳＴ７０６）。
補正情報生成部１４は、ステップＳＴ７０４において算出した水平補正係数Ｋｈと、ステップＳＴ７０６において算出した垂直補正係数Ｋｖとを、それぞれ、水平補正処理部１５、垂直補正処理部１６に出力する（ステップＳＴ７０７）。
【００２２】
ここで、垂直補正係数Ｋｖの算出式の具体例を説明する。
１画面の露光に要する時間に、カメラの垂直方向の移動をライン数に置き換えた値を移動ライン数とすると、垂直補正係数Ｋｖは、１画面の総ライン数と、移動ライン数とを変数とする関数となる。
例えば、
総ライン数 / (総ライン数 - 移動ライン数)
となる。
具体的には、例えば、総ライン数１１２５本（ＨＤ）の画像サイズで考えると、１画面の露光に要する時間にカメラが、５６３ライン移動した場合、
垂直補正係数Ｋｖ＝１１２５／（１１２５−５６３）≒２．０
となる。すなわち、実際の歪み補正では、約２倍に拡大する。
また、１画面の露光に要する時間にカメラが、１ライン移動した場合、
垂直補正係数Ｋｖ＝１１２５／（１１２５−１）≒１．０００９
となる。すなわち、実際の歪み補正では、約１．０００９倍に拡大する。
【００２３】
図２のフローチャートに戻る。
水平補正処理部１５は、水平方向の映像歪みを補正する（ステップＳＴ２０６）。具体的には、水平補正処理部１５は、ステップＳＴ２０５において補正情報生成部１４から出力された水平補正係数Ｋｈに基づき、ライン毎の映像歪み画素数を算出し、映像信号を格納したメモリ１７から映像信号を読み出す際にライン毎に読み出し開始位置を制御し、水平方向の映像歪みを補正する。なお、補正された映像信号は、垂直補正処理部１６に出力される。
【００２４】
図８は、水平方向の映像歪みの補正後のイメージを説明する図である。
図８において、例えば、読み出し開始位置を４０画素分左に移動したとすると、水平補正処理部１５は、図８の白丸から黒丸へ、読み出し開始位置を制御する。
しかしながら、この場合、図８の８０１の画素の読み出し位置を白丸８０１から黒丸８０１へ変更する場合は問題ないが、８０２の画素の読み出し位置を白丸８０２から黒丸８０２へ変更する場合は、当該１画像の中では画素が不足（欠落）する。実施の形態１では、この不足分の画素を、１フレーム前の画面（黒丸の位置）の画素データを用いることで解決する。なお、不足した画素と同じ位置の画素を用いることとする。
【００２５】
垂直補正処理部１６は、垂直方向の映像歪みを補正する（ステップＳＴ２０７）。具体的には、垂直補正処理部１６は、ステップＳＴ２０５において補正情報生成部１４から出力された垂直補正係数Ｋｖに基づき拡大、縮小倍率を算出し、ステップＳＴ２０６において水平補正処理部１５から出力された映像信号を画素補間や画素間引き等で拡大、縮小する。
【００２６】
図９は、垂直方向の映像歪みの補正後のイメージを説明する図である。
例えば、ここでは、水平、垂直方向へ同時、すなわち、カメラが斜めに移動するように回転台を移動させたとすると、図６で示したような映像となる。この場合、ステップＳＴ２０６で図８を用いて説明したように、図６から水平方向の映像歪みの補正を行うと、図９（ａ）に示すような映像信号となり、ステップＳＴ２０７においては、垂直補正係数Ｋｖに基づいて算出された拡大倍率に応じて、図９（ｂ）に示すように、水平方向の映像歪み補正後の映像を拡大することで垂直方向の映像歪みが補正される。
なお、ここでは、映像を拡大することで、垂直方向に映像歪みが補正される例について説明したが、これに限らず、映像歪みに応じて、映像を縮小して垂直方向の映像歪みを補正するようにすることもできる。
【００２７】
このように、水平、垂直方向へ同時、すなわち、カメラが斜めに移動するように回転台を移動させた場合における歪み補正では、補正情報生成部１４が、カメラの移動を水平方向と垂直方向へ分解してそれぞれ算出した歪み補正係数（ステップＳＴ２０５，図７）に基づき、水平、垂直各々に対して歪み補正を実行する。
なお、ここでは、水平方向、垂直方向へ同時、すなわち、カメラが斜めに移動するように回転台を移動させた場合を例に説明したが、これに限らず、垂直方向のみへ移動する場合であれば、垂直補正処理部１６が、メモリ１７から読み出した映像信号に対し、垂直方向のみに対する歪み補正を実行するようにすればよい。
【００２８】
以上のように、この実施の形態１によれば、回転台の移動により生じた映像歪みについて水平、垂直方向を同時に補正することができ、回転台によりカメラを回転させた場合でも、映像歪みが抑えられた違和感のない映像信号を得ることができる。
【００２９】
なお、上記説明では、カメラの移動の水平方向がラインの向き、カメラの移動の垂直方向がラインと垂直の向きとして説明したが、この組み合わせについては、カメラの移動がより頻繁な方向と、ラインの向きを対応させるようにするのがよい。これは、歪み補正精度（画質）は、ラインの向きの移動に対する歪み補正で用いる「読み出し開始位置の制御」の方が高いからである。「読み出し開始位置の制御」は、基本的には、出画位置の調整のみのため、解像度の劣化が少ない。これに対し、ラインに垂直の向きの移動に対する歪み補正で用いる「画素補間」は、ないデータを補間することになるため、解像度の劣化が大きいからである。
【００３０】
実施の形態２．
実施の形態１では光学系を固定倍率で構成したものを示したが、この実施の形態２では、撮像素子の前に可変ズームレンズを備える構成とする実施の形態について説明する。
図１０は、この発明の実施の形態２に係る監視カメラ装置３０の構成図である。
図１０において、実施の形態１で図１を用いて説明したものと同様の構成については、同じ符号を付して重複した説明を省略する。
図１０の監視カメラ装置３０は、図１で説明した監視カメラ装置１０とは、可変ズームレンズ１８をさらに備えた点が異なるのみである。
可変ズームレンズ１８は、ＣＰＵ１１からの制御によりズーム倍率の変更を行う。
この実施の形態２においては、回転台の水平、垂直方向の回転方向や回転速度と、撮像素子１３のライン毎の露光タイミング情報とに加えて、可変ズームレンズ１８のズーム倍率に応じて映像歪みを補正する。
【００３１】
次に動作について説明する。
監視カメラ装置３０は、監視被写体を撮像し、映像信号を出力する。監視カメラ装置３０から出力された映像信号は、映像符号化装置やＬＡＮ等のネットワークを介して操作部２０へ配信される。操作部２０では、監視被写体の動きや明るさ等の環境条件に応じて監視カメラ装置３０を制御し、各種映像処理や回転台操作に加えて、ズーム倍率の変更を行う。
【００３２】
図１１は、この発明の実施の形態２に係る監視カメラ装置３０の動作を説明するフローチャートである。
ＣＰＵ１１は、操作部２０から制御内容を受信する（ステップＳＴ１１０１）。
ＣＰＵ１１は、受信した制御内容に基づき、回転台制御部１２に対し、水平、垂直の回転方向や回転速度等の回転台制御と、撮像素子１３に対し、映像処理パラメータの変更制御と、適切な輝度レベルとなるように被写体の明るさに応じてシャッタ速度の変更等を行う撮像制御と、可変ズームレンズ１８に対しズーム倍率の変更の指示（レンズ制御）とを行う（ステップＳＴ１１０２）。なお、これらＣＰＵ１１から回転台制御部１２、撮像素子１３、可変ズームレンズ１８への制御内容（回転台制御情報、撮像制御情報、レンズ制御情報）は、補正情報生成部１４へも出力される。
【００３３】
回転台制御部１２は、ＣＰＵ１１からの制御内容（回転台制御情報）に基づき、設定された回転方向、回転速度で水平、垂直方向に回転台を駆動し、カメラを回転させる（ステップＳＴ１１０３）。具体的な動作は、実施の形態１で説明した図２のステップＳＴ２０３と同様である。
【００３４】
撮像素子１３は、ＣＰＵ１１からの制御内容（撮像制御情報）に基づき、レンズなどの光学系から入ってきた光を光電変換して映像信号を出力する（ステップＳＴ１１０４）。具体的な動作は、実施の形態１で説明した図２のステップＳＴ２０４と同様である。
【００３５】
なお、ここで、この実施の形態２においては、光学系に可変ズームレンズ１８を搭載しているため、可変ズームレンズ１８への制御内容（レンズ制御情報）に基づくズーム倍率により回転台を移動させた場合の映像歪みの大きさが変動する。例えば、ズーム倍率を２倍にすると回転台を回転させた場合の映像歪みの大きさもズーム倍率１倍のときの２倍となる。
【００３６】
補正情報生成部１４は、ＣＰＵ１１から回転台制御部１２へ設定された回転台の水平、垂直方向の回転方向や回転速度（回転台制御情報）、撮像素子１３のライン毎の露光タイミング情報、および、可変ズームレンズ１８のズーム倍率に基づき、水平、垂直方向の映像歪み量を算出して、水平補正処理部１５へ水平補正係数Ｋｈを出力し、垂直補正処理部１６へ垂直補正係数Ｋｖを出力する（ステップＳＴ１１０５）。具体的な動作は、実施の形態１で説明した図２のステップＳＴ２０５および図７の動作と同様の動作に加え、この実施の形態２では、ＣＰＵ１１から可変ズームレンズ１８へ設定されたズーム倍率の情報も考慮し、水平補正係数Ｋｈ、垂直補正係数Ｋｖを算出する点が実施の形態１とは異なる。
【００３７】
例えば、水平補正係数Ｋｈ算出の際には、ズーム倍率が大きくなると水平補正係数Ｋｈも大きくなるような比例関係をデータテーブルとして記憶しておき、このデータテーブルに基づいて水平補正係数Ｋｈを算出するようにすればよい。また、例えば、垂直補正係数Ｋｖ算出の際には、ズーム倍率が大きくなるのに比例して大きくなる係数を乗算して垂直補正係数Ｋｖを算出するようにすればよい。なお、これは一例にすぎず、その他の方法で、ズーム倍率の情報を考慮した水平補正係数Ｋｈ、垂直補正係数Ｋｖを算出するようにすることもできる。
水平補正係数Ｋｈ、垂直補正係数Ｋｖはライン毎の露光タイミングと回転加速度が一定であれば回転速度とズーム倍率の乗算結果に比例した単調増加の直線となる。
【００３８】
水平補正処理部１５は、水平方向の映像歪みを補正する（ステップＳＴ１１０６）。具体的な動作は、実施の形態１で説明した図２のステップＳＴ２０６の動作と同様である。
なお、補正された映像信号は、垂直補正処理部１６に出力される。
垂直補正処理部１６は、垂直方向の映像歪みを補正する（ステップＳＴ１１０７）。具体的な動作は、実施の形態１で説明した図２のステップＳＴ２０７の動作と同様である。
【００３９】
以上のように、この実施の形態２によれば、可変ズームレンズ１８のズーム倍率が変動し、回転台によりカメラを回転させた場合でも、映像歪みが抑えられた違和感のない映像信号を得ることができる。
【００４０】
なお、この実施の形態２において、補正情報生成部１４は可変ズームレンズ１８のズーム倍率に応じて水平補正係数Ｋｈ、垂直補正係数Ｋｖを算出したが、電子ズームを備えた監視カメラ装置３０においては電子ズーム倍率を含んだズーム倍率で補正係数を算出することで同様の映像歪み補正を行うことができる。
【００４１】
なお、この実施の形態１，２において、映像歪み補正部１００は、監視カメラ装置１０，３０が備える構成としたが、これに限らず、映像歪み補正部１００を監視カメラ装置１０，３０の外部に備えるものとしてもよい。
【００４２】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
また、実施の形態１，２における監視カメラ装置１０，３０の制御に用いられる各部は、ソフトウェアに基づくＣＰＵを用いたプログラム処理によって実行される。
【符号の説明】
【００４３】
１０，３０  監視カメラ装置、１１  ＣＰＵ、１２  回転台制御部、１３  撮像素子、１４  補正情報生成部、１５  水平補正処理部、１６  垂直補正処理部、１７  メモリ、１８  可変ズームレンズ、１００  映像歪み補正部。
【図１】
2016005025.tif 000003
【図２】
2016005025.tif 000004
【図３】
2016005025.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016005025.tif 000007
【図６】
2016005025.tif 000008
【図７】
2016005025.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016005025.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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