(57)【要約】【課題】      ＲＦＩＤタグ等のパッシブデバイスを利用して、多くの人が位置情報を共有して管理することが可能な位置情報管理方法等を提供する。【解決手段】  電源供給不要なパッシブデバイス１１を薄型シートに埋め込み、サーバ３においてパッシブデバイス１１の識別情報と位置情報を対応付けて管理することにより、パッシブデバイス１１に書き込まれている固有のID情報（RFIDタグ）を地図上や建物施設の３次元上の位置とマッピングさせて共有し、パッシブデバイス１１に直接アクセスした利用者が、位置情報を共有し、かつ、その位置情報を容易に修正できるようにする。これにより、例えばWikipediaなどのように情報共有により適宜更新して、より精確な位置情報サービスの提供を実現することができる。【選択図】  図１
2016157208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバが複数のパッシブデバイスのそれぞれに対応して記憶する位置情報を管理する位置情報管理方法であって、
前記サーバは、前記各パッシブデバイスの識別情報に対応して前記位置情報を記憶するサーバ記憶手段を備え、
情報処理端末が備える端末通信手段が、前記パッシブデバイスに無線通信によりアクセスするアクセスステップと、
前記パッシブデバイスが備えるＰＤ通信手段が、前記情報処理端末に対して識別情報を送信する端末識別情報送信ステップと、
前記端末通信手段が、前記サーバに対して前記パッシブデバイスから受信した前記識別情報を送信するサーバ識別情報送信ステップと、
前記サーバが備えるサーバ送信手段が、前記情報処理端末に対して、受信した前記識別情報に対応する前記位置情報を送信する位置情報送信ステップと、
前記情報処理端末が備える端末表示手段が、前記サーバから受信した前記位置情報を表示する位置情報表示ステップと、
前記情報処理端末が備える端末入力手段に変更指示が入力される変更指示入力ステップと、
前記端末通信手段が、前記サーバに対して前記変更指示及び更新位置情報を送信する変更指示送信ステップと、
前記サーバが前記変更指示を受信すると、前記サーバが備えるサーバ管理手段が、前記識別情報に対応する前記位置情報を前記更新位置情報に変更する位置情報変更ステップを含む位置情報管理方法。
【請求項２】
前記位置情報は、平面の地図座標を含み、
前記位置情報表示ステップにおいて、前記端末表示手段は、前記サーバとは異なる地図サーバから取得した地図データを表示するとともに、前記サーバから取得した前記位置情報を表示する、請求項１記載の位置情報管理方法。
【請求項３】
前記位置情報は、前記平面の地図座標に加えて高さ情報を含み、
前記位置情報表示ステップにおいて、前記端末表示手段は、
前記地図データが二次元のものである場合には、前記地図データにおける二次元の地図座標に対応する位置情報に加えて高さ情報を表示し、
前記地図データが三次元のものである場合には、三次元の位置に対応する地図データを表示する、請求項２記載の位置情報管理方法。
【請求項４】
前記高さ情報は、整数値であり、
前記変更指示入力ステップにおいて前記変更指示に加えて少なくとも前記高さ情報が入力され、
前記更新位置情報には、入力された前記高さ情報を含む、請求項３記載の位置情報管理方法。
【請求項５】
前記サーバは、前記各パッシブデバイスに対応して、位置情報に加えて付加情報を記憶し、
前記付加情報は、前記情報処理端末とは異なる管理装置が更新するものであり、
前記位置情報送信ステップにおいて、前記サーバ送信手段は、前記情報処理端末から前記識別情報を受信すると、前記位置情報に加えて前記付加情報を送信し、
前記位置情報表示ステップにおいて、前記情報処理端末は、前記位置情報に加えて前記付加情報を表示する、請求項１から４のいずれかに記載の位置情報管理方法。
【請求項６】
前記パッシブデバイスには、補助識別情報が表示され、
前記サーバ管理手段が、前記サーバ記憶手段に、前記各パッシブデバイスの識別情報に対応して前記位置情報を記憶させる登録ステップと、
管理端末が備える撮影手段が設置された前記パッシブデバイスの前記補助識別情報を撮影する撮影し、前記管理端末が備える管理通信手段が、前記補助識別情報及び前記管理端末が備える位置取得手段により取得された管理位置情報を送信する補助識別情報送信ステップと、
前記サーバ管理手段が、前記補助識別情報に対応する前記識別情報に対応する前記位置情報が、受信した前記管理位置情報と比較して一致しないならば前記管理端末に対して一致しないことを通知する誤座標防止ステップを含む、請求項１から５のいずれかに記載の位置情報管理方法。
【請求項７】
サーバが複数のパッシブデバイスのそれぞれに対応して記憶する位置情報を変更する情報処理端末であって、
前記サーバは、前記各パッシブデバイスの識別情報に対応して前記位置情報を記憶するサーバ記憶手段を備え、
当該情報処理端末は、端末通信手段と、端末表示手段と、端末入力手段を備え、
前記端末通信手段は、前記パッシブデバイスに無線通信によりアクセスして識別情報を受信し、前記パッシブデバイスから受信した前記識別情報を前記サーバに送信して当該識別情報に対応する位置情報を受信し、
前記端末表示手段は、前記サーバから受信した前記位置情報を表示し、
前記端末入力手段に変更指示が入力されると、前記端末通信手段は、前記サーバに対して前記変更指示及び更新位置情報を送信する、情報処理端末。
【請求項８】
コンピュータを、請求項７記載の情報処理端末として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報管理方法、情報処理端末及びプログラムに関し、特に、サーバが複数のパッシブデバイスのそれぞれに対応して記憶する位置情報を管理する位置情報管理方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、スマートフォンなどの情報処理端末への位置情報サービスは、ＧＰＳやＷｉＦｉ局を利用したものがある。また、特許文献１には、ＲＦＩＤタグを利用して、位置情報と付加情報を提供することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３６６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＧＰＳ等による位置情報サービスには、以下のような課題がある。例えば、特に入り組んだ路地などでは精度に問題があり、現在の詳細位置から目的地へのルートを検索する場合にずれが生じることがある。また、地下街、地下鉄構内、ショッピングモールなどでは、現在の詳細位置把握に精度の問題があり、目的の店舗等へ辿り着くための情報が得られない。また、現在位置を得るだけなので、視覚障害者等がエレベータに乗るための詳細な案内情報を得ることができない。さらに、地図上、巨大施設は一地点として表示される、入り口などの詳細位置がわからない。地下階段やスロープにおいて三次元上の詳細位置が得られない。さらに、個人特定性低減データを公的に使用する事を許可する仕組みがない。
【０００５】
また、特許文献１記載の技術では、ＲＦＩＤタグにおいて位置情報と付加情報を管理しているため、設置位置を変更する場合、ＲＦＩＤタグの情報を変更する必要がある。そうすると、それぞれのＲＦＩＤタグのデータを管理する必要があり、さらに、複数のＲＦＩＤタグを変更する場合には、膨大なデータを修正する必要がある。また、ＲＦＩＤタグを設置した人とこれを利用する人との関係で使用することとなり、情報が一方通行になり、結果として活用されなくなることが予測されるものである。
【０００６】
ゆえに、本発明は、ＲＦＩＤタグ等のパッシブデバイスを利用して、多くの人が位置情報を共有して管理することが可能な位置情報管理方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明の第１の観点は、サーバが複数のパッシブデバイスのそれぞれに対応して記憶する位置情報を管理する位置情報管理方法であって、前記サーバは、前記各パッシブデバイスの識別情報に対応して前記位置情報を記憶するサーバ記憶手段を備え、情報処理端末が備える端末通信手段が、前記パッシブデバイスに無線通信によりアクセスするアクセスステップと、前記パッシブデバイスが備えるＰＤ通信手段が、前記情報処理端末に対して識別情報を送信する端末識別情報送信ステップと、前記端末通信手段が、前記サーバに対して前記パッシブデバイスから受信した前記識別情報を送信するサーバ識別情報送信ステップと、前記サーバが備えるサーバ送信手段が、前記情報処理端末に対して、受信した前記識別情報に対応する前記位置情報を送信する位置情報送信ステップと、前記情報処理端末が備える端末表示手段が、前記サーバから受信した前記位置情報を表示する位置情報表示ステップと、前記情報処理端末が備える端末入力手段に変更指示が入力される変更指示入力ステップと、前記端末通信手段が、前記サーバに対して前記変更指示及び更新位置情報を送信する変更指示送信ステップと、前記サーバが前記変更指示を受信すると、前記サーバが備えるサーバ管理手段が、前記識別情報に対応する前記位置情報を前記更新位置情報に変更する位置情報変更ステップを含むものである。
【０００８】
本願発明の第２の観点は、第１の観点の位置情報管理方法であって、前記位置情報は、平面の地図座標を含み、前記位置情報表示ステップにおいて、前記端末表示手段は、前記サーバとは異なる地図サーバから取得した地図データを表示するとともに、前記サーバから取得した前記位置情報を表示するものである。
【０００９】
本願発明の第３の観点は、第２の観点の位置情報管理方法であって、前記位置情報は、前記平面の地図座標に加えて高さ情報を含み、前記位置情報表示ステップにおいて、前記端末表示手段は、前記地図データが二次元のものである場合には、前記地図データにおける二次元の地図座標に対応する位置情報に加えて高さ情報を表示し、前記地図データが三次元のものである場合には、三次元の位置に対応する地図データを表示するものである。
【００１０】
本願発明の第４の観点は、第３の観点の位置情報管理方法であって、前記高さ情報は、整数値であり、前記変更指示入力ステップにおいて前記変更指示に加えて少なくとも前記高さ情報が入力され、前記更新位置情報には、入力された前記高さ情報を含むものである。
【００１１】
本願発明の第５の観点は、第１から第４のいずれかの観点の位置情報管理方法であって、前記サーバは、前記各パッシブデバイスに対応して、位置情報に加えて付加情報を記憶し、前記付加情報は、前記情報処理端末とは異なる管理装置が更新するものであり、前記位置情報送信ステップにおいて、前記サーバ送信手段は、前記情報処理端末から前記識別情報を受信すると、前記位置情報に加えて前記付加情報を送信し、前記位置情報表示ステップにおいて、前記情報処理端末は、前記位置情報に加えて前記付加情報を表示するものである。
【００１２】
本願発明の第６の観点は、第１から第５のいずれかの観点の位置情報管理方法であって、前記パッシブデバイスには、補助識別情報が表示され、前記サーバ管理手段が、前記サーバ記憶手段に、前記各パッシブデバイスの識別情報に対応して前記位置情報を記憶させる登録ステップと、管理端末が備える撮影手段が設置された前記パッシブデバイスの前記補助識別情報を撮影する撮影し、前記管理端末が備える管理通信手段が、前記補助識別情報及び前記管理端末が備える位置取得手段により取得された管理位置情報を送信する補助識別情報送信ステップと、前記サーバ管理手段が、前記補助識別情報に対応する前記識別情報に対応する前記位置情報が、受信した前記管理位置情報と比較して一致しないならば前記管理端末に対して一致しないことを通知する誤座標防止ステップを含むものである。
【００１３】
本願発明の第７の観点は、サーバが複数のパッシブデバイスのそれぞれに対応して記憶する位置情報を変更する情報処理端末であって、前記サーバは、前記各パッシブデバイスの識別情報に対応して前記位置情報を記憶するサーバ記憶手段を備え、当該情報処理端末は、端末通信手段と、端末表示手段と、端末入力手段を備え、前記端末通信手段は、前記パッシブデバイスに無線通信によりアクセスして識別情報を受信し、前記パッシブデバイスから受信した前記識別情報を前記サーバに送信して当該識別情報に対応する位置情報を受信し、前記端末表示手段は、前記サーバから受信した前記位置情報を表示し、前記端末入力手段に変更指示が入力されると、前記端末通信手段は、前記サーバに対して前記変更指示及び更新位置情報を送信するものである。
【００１４】
本願発明の第８の観点は、コンピュータを、第７の観点の情報処理端末として機能させるためのプログラムである。
【００１５】
なお、本願発明を、第８の観点のプログラムを定常的に記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体として捉えてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明の各観点によれば、電源供給不要なパッシブデバイス（例えば、RFID：NFC、FeliCa、Mifare-Type A/B、ISO15693など）を薄型シートに埋め込み、サーバにおいてパッシブデバイスの識別情報と位置情報を対応付けて管理することにより、パッシブデバイスに書き込まれている固有のID情報（RFIDタグ）を地図上もしくは建物施設の３次元上の位置とマッピングさせて共有し、パッシブデバイスに直接アクセスした利用者が、位置情報を共有し、かつ、その位置情報を容易に修正できるようにすることにより、Wikipediaなどのように、より精確な位置情報サービスの提供を実現することができる。
【００１７】
さらに、本願発明の第２の観点によれば、Open Street Mapなどの地図サービスと連携して位置情報サービスを提供することにより、互いに精度を向上させることができる。
【００１８】
さらに、本願発明の第３の観点によれば、高さ情報を提供することにより、ＧＰＳ等による低い精度の部分を補うことが可能になる。また、地図データも、建物等に合わせた表示を実現することができる。
【００１９】
さらに、本願発明の第４の観点によれば、離散値にすることにより、ＧＰＳ等の海抜高さでも相対的に判断して一定の精度を確保することができる。さらに、位置情報の提供も明確になり、さらに、建物等の地図データの表示にも適したものとなる。
【００２０】
さらに、本願発明の第５の観点によれば、付加情報により、その位置に合った情報を提供することができる。これにより、シール等の購入者が容易に独自の位置情報や店舗情報等を提供できる。
【００２１】
さらに、本願発明の第６の観点によれば、印刷された補助識別情報を利用して設置位置を検証することにより、誤設置を回避することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本願発明の実施例に係る位置管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１のパッシブデバイス１１を埋め込むシートの一例を示す。
【図３】（ａ）パッシブデバイス１１の設置時の処理の一例と、（ｂ）パッシブデバイス１１を利用した位置情報サービスの提供例を示すフロー図である。
【図４】（ａ）ＰＤ位置情報の変更処理の一例と、（ｂ）ＰＤ付加情報の変更処理の一例を示すフロー図である。
【図５】出荷時の処理の一例を示す。
【図６】点字ブロックに応用した場合の例を示す図である。
【図７】美術館における絵画の説明用に応用した場合の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本願発明の実施例について述べる。なお、本願発明の実施の形態は、以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００２４】
図１は、本願発明の実施例に係る位置管理システムの構成の一例を示すブロック図である。位置管理システム１は、サーバ３（本願請求項の「サーバ」の一例）と、地図サーバ５と、管理端末７（本願請求項の「管理端末」の一例）と、情報処理端末９（本願請求項の「情報処理端末」の一例）と、パッシブデバイス１１（本願請求項の「パッシブデバイス」の一例）を備える。管理端末７と情報処理端末９とパッシブデバイス１１は、通常、複数存在するが、簡単のためにそれぞれ一つの場合について説明する。パッシブデバイス１１は、他のパッシブデバイスと識別可能な識別情報と補助識別情報が与えられる。
【００２５】
サーバ３は、サーバ記憶部１３と、サーバ通信部１５と、サーバ管理部１７を備える。サーバ記憶部１３は、各パッシブデバイス１１の識別情報及び補助識別情報に対応して、設置される位置を示す位置情報（ＰＤ位置情報）とパッシブデバイス１１が設置される位置に関連する付加情報（ＰＤ付加情報）を記憶する。サーバ通信部１５は、他の装置と通信するものである。サーバ管理部１７は、サーバ記憶部１３の情報を管理する。
【００２６】
本願発明では、ＰＤ位置情報やＰＤ付加情報を、パッシブデバイス１１ではなくサーバ３において管理する。そのため、例えばパッシブデバイス１１の設置位置を変更しても、パッシブデバイス１１の情報を書き換える必要はなく、サーバ３において変更するだけで済み、設置の自由度が大きくなるとともに、変更にともなうデータ量を少なくすることができる。
【００２７】
パッシブデバイス１１の識別情報は、当該パッシブデバイス１１を他のパッシブデバイスと識別するためのものである。例えば「junzo.tamada」のような所有者・管理者を示すものであってもよい。補助識別情報は、例えばシリアル番号やＱＲコード（登録商標）であり、パッシブデバイス１１に印刷されている。なお、識別情報と補助識別情報は、同じであってもよい。
【００２８】
ＰＤ位置情報は、パッシブデバイス１１の設置位置を示すものであり、例えば「立川市柴崎町３−７−１」のような住所や、35.696738と139.412666という緯度と経度の組み合わせなどである。また、ＰＤ位置情報は、平面上の地図座標だけでなく、高さ情報を含んでもよい。高さ情報は、例えば２階や３階のような建物等の属性値とする。高さ情報は、測量なしで正確な標高を得ることは困難であり、ＧＰＳ等による海抜高さは、正確性を担保できない。しかしながら、ＧＰＳ等による海抜高さでも相対的なデータを得ることができ、建物等の属性値であれば、例えば、３階の海抜高さよりも２階の海抜高さが高ければ誤りが生じていることが推定できるように、ある程度の正確性を担保することができる。また、例えば、階段では、２階から３階への階段で１５ステップの中の下から５ステップ目のような表現とする（from: 2 to: 3 at 5 of 15）。同様に、道路や歩道などの高さについても同様な属性値によって表現する。なお、高さ情報は、例えば海抜高さによりメートルのような表現であってもよい。
【００２９】
ＰＤ付加情報は、パッシブデバイス１１が設置されている位置に関連する情報である。例えば、視覚障害者を案内するために点字ブロックがパッシブデバイス１１である場合、ＰＤ付加情報としては、「郵便ポストは、現在位置から７ｍ前方にある」など、現在位置から郵便ポストへ向けた案内を行うためのものである。近年、時として、既存の点字ブロックが意味不明な、通り抜けできないものが散見される。これは、既存の点字ブロックが、点字ブロックの存在のみによって、視覚障害者の支援をしようとするために、環境の変化によって意味不明なものとなりうる危険性を示す。本願発明によれば、ＰＤ付加情報によって点字ブロックに意味づけを行うことができ、簡易かつ安価に補正することができる。このように、ＰＤ付加情報は、容易に変更することができることから、例えば、店舗の情報を発信してもよい。例えば、パッシブデバイス１１が設置されている店舗のキャンペーン等の情報を発信したり、クーポンの配布を行ったりしてもよい。ＰＤ付加情報は、詳細なＰＤ位置情報からのガイダンスを提供するため、例えばＶＲＭとＣＲＭの仲介となるポイントとして応用することもできる。また、美術館での展示品の説明や、オリエンテーション、宝物さがし、スタンプラリーなどに応用することもできる。
【００３０】
地図サーバ５は、地図通信部１９と、地図記憶部２１を備える。地図通信部１９は、他の情報処理装置と通信を行うものである。地図記憶部２１は、例えば地図のオープンソース版であるOpen Street Map（http://www.openstreetmap.org/aboutなど参照）などを記憶するものである。本願発明によれば、Open Street Mapなどに対して、パッシブデバイス１１を利用して変更等を行うことができ、Wikipediaなどと同様に、多くの人々が参加して地図の誤りをなくしていくとともに、皆で地図を作り上げていくことができる。
【００３１】
管理端末７は、パッシブデバイス１１を設置するときに、サーバ記憶部１３におけるパッシブデバイス１１の識別情報とＰＤ位置情報の対応関係を管理するためのものである。管理端末７は、管理通信部２３と、管理撮影部２５と、管理位置取得部２７と、管理出力部２９と、管理入力部３０を備える。管理通信部２３は、他の情報処理装置と通信を行うものである。管理撮影部２５は、パッシブデバイス１１に印刷された補助識別情報を撮影する。管理位置取得部２７は、例えばＧＰＳ等により管理端末の現在位置を取得するものである。ＧＰＳ等により、地図座標に加えて海抜高さなどを取得してもよい。管理出力部２９は、パッシブデバイス１１が、サーバ３のサーバ記憶部１３に記憶されたＰＤ位置情報の位置に設置されたか否かなどを出力する。管理入力部３０は、管理者が、ＰＤ位置情報を修正するかどうかなどを入力するためのものである。
【００３２】
情報処理端末９は、パッシブデバイス１１にアクセスしてサーバ記憶部１３に記憶されたＰＤ位置情報やＰＤ付加情報を得るものであり、サーバ３から位置情報サービス等を受けたり、サーバ記憶部１３のＰＤ位置情報やＰＤ付加情報の管理を行ったりするものである。情報処理端末９は、端末通信部３１と、端末出力部３３と、端末入力部３５と、端末位置取得部３７と、端末制御部３９を備える。端末通信部３１は、パッシブデバイス１１に無線通信によりアクセスしてその識別情報を得るものであり、また、他の情報処理装置と通信を行うものである。端末出力部３３は、ＰＤ位置情報やＰＤ付加情報等を出力する。端末入力部３５は、サーバ記憶部１３のＰＤ位置情報やＰＤ付加情報等の変更指示を入力したりする。端末位置取得部３７は、例えばＧＰＳ等により管理端末の現在位置を取得するものである。ＧＰＳ等により、地図座標に加えて海抜高さなどを取得してもよい。ＧＰＳ等では、精度が十分に得られない場合がある。本願発明によれば、多くの端末によって管理されているＰＤ位置情報により高精度の位置情報サービスを実現でき、さらに、ＰＤ付加情報により店側で日々管理されている店舗情報等までを得ることができる。端末制御部３９は、情報処理端末９の動作を制御するものである。
【００３３】
パッシブデバイス１１は、受動的に動作するものであり、管理端末７や情報処理装置９からアクセスされると、その識別情報を送信する。例えば、ＲＦＩＤで、NFC、FeliCa、Mifare-Type A/B、ISO15693などで、書き込まれているＲＦＩＤタグを識別情報として送信する。これは電源供給不要であり、例えば、ワッペンやシール等のように、簡易に配設できる薄型シートに埋め込むことができる。ＰＤ通信部４１は、無線通信によりアクセスされると、ＰＤ記憶部４３に記憶された識別情報を送信する。ＰＤ記憶部４３は、パッシブデバイス１１の識別情報を記憶する。パッシブデバイス１１には、補助識別情報が印刷されている。補助識別情報は、例えばシリアル番号やＱＲコードであり、パッシブデバイス１１に印刷されている。
【００３４】
図２は、図１のパッシブデバイス１１を埋め込むシートの一例を示す。(ａ)にあるように、シートにはパッシブデバイスとアンテナの２つの構成部品を埋め込む。アンテナは、実際には長く、渦巻き状のものであり、実際には長い。裏面は、接着面となっており、補助識別情報が印刷される。なお、補助識別情報は、表面に印刷されてもよい。
【００３５】
図３は、（ａ）パッシブデバイス１１の設置時の処理の一例と、（ｂ）パッシブデバイス１１を利用した位置情報サービスの提供例を示すフロー図である。また、図４は、（ａ）ＰＤ位置情報の変更処理の一例と、（ｂ）ＰＤ付加情報の変更処理の一例を示すフロー図である。これらの図を参照して、図１の位置管理システム１の動作の一例を説明する。
【００３６】
図３（ａ）を参照して、パッシブデバイス１１の設置時の処理の一例について説明する。サーバ３の管理者は、管理端末７の管理者からパッシブデバイス１１の設置希望と設置予定位置情報を取得すると、サーバ記憶部１３に、パッシブデバイス１１の識別情報及び補助識別情報に対応して、予定位置情報を記憶する（ステップＳＴＳ１）。そして、サーバ３の管理者は、管理端末７の管理者に、パッシブデバイス１１を埋め込んだシートを郵送する（ステップＳＴＳ２）。管理端末７の管理者は、シートの設置位置に移動し、管理端末７の管理撮影部２５によりシートの裏面の補助識別情報を撮影し、シートを設置する（ステップＳＴＳ３）。ここで、管理位置取得部２７は、設置する設置位置情報を取得する。管理通信部２３は、サーバ３に対して、補助識別情報と設置位置情報を送信する（ステップＳＴＳ４）。サーバ管理部１７は、受信した補助識別情報に対応するＰＤ位置情報が、設置位置情報と一致するか否かを判断する（ステップＳＴＳ５）。
【００３７】
一致しないならば、サーバ通信部１５は、設置位置が不適切であることを管理端末７に送信する。管理出力部２９は、設置位置が不適切であることを出力する（ステップＳＴＳ６）。ここで、出力は、例えば音声により出力してもよく、画面上に、地図サーバ５から取得した地図データに、ＰＤ位置情報と設置位置情報を表示して、不一致であることを表示してもよい。管理端末７の管理者は、管理入力部３０に、サーバ記憶部１３のＰＤ位置情報を設置位置情報に修正する修正指示を入力してもよく、また、住所等を直接入力して修正指示をしてもよく、また、ＰＤ位置情報を維持するように入力してもよい。管理通信部２３は、サーバ３に対して、管理入力部３０に入力された修正等の指示を送信する。サーバ管理部１７は、修正か否かを判断する（ステップＳＴＳ７）。修正指示であればこれに従った処理を行い（ステップＳＴＳ８）、サーバ通信部１５は、修正処理を行ったことを管理端末７に通知する。管理出力部２９は、設置処理が終了したことを出力する（ステップＳＴＳ９）。ステップＳＴＳ７で、維持する指示であれば、サーバ通信部１５は、維持したことを管理端末７に通知する。管理出力部２９は、設置処理が終了したことを出力する（ステップＳＴＳ９）。
【００３８】
ステップＳＴＳ５で一致する場合には、サーバ通信部１５は修正等の処理が必要ないことを管理端末７に伝え、管理出力部２９は、設置処理が終了したことを出力する（ステップＳＴＳ９）。
【００３９】
なお、設置処理は、例えば、サーバ３の管理者は、パッシブデバイス１１を埋め込んだシールを管理端末７の管理者に販売し、管理端末７の管理者が、サーバ３のサーバ記憶部１３に、パッシブデバイス１１の識別情報及び／又は補助識別情報に対応付けてＰＤ位置情報を登録してもよい。ここで、補助識別情報のみが登録された場合には、サーバ管理部１７が補助識別情報に対応する識別情報を登録する。
【００４０】
管理端末７の管理者は、例えば、シールの裏面の補助識別情報により可視情報によって登録することができる。また、ＰＤ位置情報も、住所を入力したり、地図サーバ５から提供される地図上で選択したりすることにより、可視情報によって登録することができる。そのため、登録に対するハードルを低くすることができる。
【００４１】
また、管理端末７の管理者は、管理通信部２３がパッシブデバイス１１に無線通信によりアクセスしてＰＤ記憶部４３に記憶された識別情報を取得して登録してもよい。また、ＰＤ位置情報は、管理位置取得部２７により自動的に取得されたものであってもよい。
【００４２】
続いて、図３（ｂ）を参照して、パッシブデバイス１１を利用した位置情報サービスの提供例を説明する。
【００４３】
情報処理端末９は、パッシブデバイス１１に無線通信によりアクセスする（ステップＳＴ１）。ＰＤ通信部４１は、電源供給が必要なく、情報処理端末９に、ＰＤ記憶部４３に記憶された識別情報を送信する（ステップＳＴ２）。端末通信部３１は、サーバ３に、受信した識別情報を送信する（ステップＳＴ３）。サーバ通信部１５は、情報処理端末９に、サーバ記憶部１３に記憶された識別情報に対応するＰＤ位置情報及びＰＤ付加情報を送信する（ステップＳＴ４）。端末出力部３３は、受信したＰＤ位置情報及びＰＤ付加情報を出力する（ステップＳＴ５）。出力は、例えば、音声により再生してもよい。また、地図サーバ５にＰＤ位置情報を送信し、地図通信部１９が情報処理端末９にその周辺地図データを送信し、端末出力部３３は、周辺地図データを表示して地図上にＰＤ位置情報を表示しつつ、ＰＤ付加情報を別に表示や音声再生などをしてもよい。
【００４４】
続いて、図４（ａ）を参照して、ＰＤ位置情報の変更処理の一例を説明する。
【００４５】
情報処理端末９は、パッシブデバイス１１に無線通信によりアクセスする（ステップＳＴＭ１）。ＰＤ通信部４１は、情報処理端末９に、ＰＤ記憶部４３に記憶された識別情報を送信する（ステップＳＴＭ２）。端末通信部３１は、サーバ３に、受信した識別情報を送信する（ステップＳＴＭ３）。サーバ通信部１５は、情報処理端末９に、サーバ記憶部１３に記憶された識別情報に対応するＰＤ位置情報を送信する（ステップＳＴＭ４）。端末出力部３３は、受信したＰＤ位置情報を出力する（ステップＳＴＭ５）。
【００４６】
端末制御部３９は、情報処理端末９の利用者がＰＤ位置情報を修正する指示をしたか否かを判断する（ステップＳＴＭ６）。修正指示がない場合は、処理を終了する。修正指示が入力された場合、端末制御部３９は、変更後の位置情報を取得する（ステップＳＴＭ７）。変更後位置情報は、例えば、情報処理端末９の利用者が住所等を入力してもよく、端末位置取得部３７により自動的に取得されたものとしてもよい。特に高さ情報の階数は、端末位置取得部３７により得られた海抜高さなどから相対的に得てもよいが、利用者が入力することにより精度・信頼性を向上させることができる。端末通信部３１は、サーバに、変更指示と変更後位置情報を送信する（ステップＳＴＭ８）。サーバ管理部１７は、識別情報に対応するＰＤ位置情報を、変更後位置情報に変更する（ステップＳＴＭ９）。
【００４７】
続いて、図４（ｂ）を参照して、ＰＤ付加情報の変更処理の一例を説明する。
【００４８】
情報処理端末９は、パッシブデバイス１１に無線通信によりアクセスする（ステップＳＴＡ１）。ＰＤ通信部４１は、情報処理端末９に、ＰＤ記憶部４３に記憶された識別情報を送信する（ステップＳＴＡ２）。端末通信部３１は、サーバ３に、受信した識別情報を送信する（ステップＳＴＡ３）。サーバ通信部１５は、情報処理端末９に、サーバ記憶部１３に記憶された識別情報に対応するＰＤ付加情報を送信する（ステップＳＴＡ４）。端末出力部３３は、受信したＰＤ付加情報を出力する（ステップＳＴＡ５）。
【００４９】
端末制御部３９は、情報処理端末９の利用者がＰＤ付加情報を修正する指示をしたか否かを判断する（ステップＳＴＡ６）。修正指示がない場合は、処理を終了する。修正指示が入力された場合、端末制御部３９は、変更後の付加情報を取得する（ステップＳＴＡ７）。変更後付加情報は、例えば、情報処理端末９の利用者が入力すればよい。端末通信部３１は、サーバに、変更指示と変更後付加情報を送信する（ステップＳＴＡ８）。サーバ管理部１７は、識別情報に対応するＰＤ付加情報を、変更後付加情報に変更する（ステップＳＴＡ９）。
【００５０】
なお、管理端末７や情報処理端末９で位置情報を表示する場合には、地図サーバ５からその周辺の地図データを取得し、地図上に表示するようにしてもよい。また、例えば地図サーバ５が建物の三次元地図データを記憶する場合には、高さ情報を用いて建物のある階の地図を表示して位置情報を表示してもよい。
【００５１】
図５は、出荷時の処理の一例を示す。出荷時に、サーバ３において、例えば、識別情報（タグ番号）とＰＤ位置情報（指している座標）を表示して確認して出荷して、設置していることを示すようにしてもよい。図５では、高さ情報を含めたものとしている。地図サーバ５の地図記憶部２１の情報を介して、利用者が位置情報を共有できる。ここで、ＰＤ位置情報に高さ情報を含ませることにより、建物や店舗といった市街地情報をも共有することができるようになる。そのため、利用者が、より正確なＰＤ位置情報に修正することにより、位置情報サービスの精度を向上させることができる。
【００５２】
図６は、点字ブロックに応用した場合の例を示す図である。パッシブデバイスは、点字ブロックにおいて実現されている。白杖により点字ブロックにアクセスする。白杖とスマートフォンの間は、例えばBluetooth（登録商標）などにより通信を行う。ＰＤ位置情報やＰＤ付加情報は、音声により説明される。ＰＤ付加情報は、例えば「郵便ポストは、現在地から７ｍ前方にあります。２ｍ先に建物の支柱があり、ポストの手前には自転車が置かれている場合があるので注意してください。」などである。従来は、例えば（ｂ）にあるように、先導者が狭くなるなどの説明をする必要があった。それに対し、本願発明によれば、（ｃ）にあるように、点字ブロックによって案内をすることができ、単独で移動させることができる。本願発明は、臨時に設けられた施設や会場で視覚障害者を案内するための点字ブロックにも応用できる。また、パッシブデバイスを埋め込んだ床置きシートとすることもできる。
【００５３】
視覚障害者の場合、既存の点字ブロックでは、例えば出島のように、通り抜けできないブロックが散見される。本願発明によればこのような場合でも、簡易かつ容易に修正することができる。
【００５４】
図７は、美術館における絵画の説明用に応用した場合の例を示す図である。例えばモナリザの設置位置にパッシブデバイスを設置することにより、観光客は、ＰＤ付加情報として、モナリザに関するガイダンスを母国語で聞くことができるようになる。
【００５５】
その他、図書館における書架のインデックスタグに応用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  位置管理システム、３  サーバ、５  地図サーバ、７  管理端末、９  情報処理端末、１１  パッシブデバイス、１３  サーバ記憶部、１５  サーバ通信部、１７  サーバ管理部、１９  地図通信部、２１  地図記憶部、２３  管理通信部、２５  管理撮影部、２７  管理位置取得部、２９  管理出力部、３０  管理入力部、３１  端末通信部、３３  端末出力部、３５  端末入力部、３７  端末位置取得部、３９  端末制御部、４１  ＰＤ通信部、４３  ＰＤ記憶部
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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