(57)【要約】【課題】積層体に樹脂の破片等が付着してしまうのを抑制することができる積層体の離型方法を提供する。【解決手段】積層体Ｕの離型方法は、成形用金型５０に樹脂を充填し、樹脂上に基材シートＶを配置して押圧した上で樹脂を硬化させて、基材シートＶ上にレンズ層２３が成形された積層体Ｕを、成形用金型５０から離型する積層体の離型方法であって、積層体Ｕ上に導電性布６０を配置した上で、積層体Ｕを導電性布６０とともに成形用金型５０から離型することを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形用金型に樹脂を充填し、前記樹脂上に基材を配置して押圧した上で前記樹脂を硬化させて、前記基材上にレンズ層が成形された積層体を、前記成形用金型から離型する積層体の離型方法であって、
前記積層体上に導電性部材を配置し、前記積層体を前記導電性部材とともに前記成形用金型から離型すること、
を特徴とする積層体の離型方法。
【請求項２】
請求項１に記載の積層体の離型方法において、
前記導電性部材は、接地されていること、
を特徴とする積層体の離型方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の積層体の離型方法において、
前記導電性部材は、導電性の布であり、厚み方向から見た外形寸法が、前記積層体の外形寸法と略同等に形成されていること、
を特徴とする積層体の離型方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の積層体の離型方法において、
前記導電性部材は、導電性の紐であり、前記積層体上に格子状に配置されること、
を特徴とする積層体の離型方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材上にレンズ層が成形された積層体を、成形用金型から離型する積層体の離型方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な構成を有する反射スクリーンが開発され、映像表示システムに用いられている。近年では、反射スクリーンに対して至近距離から比較的大きな投射角度で映像光を投写して大画面表示を実現する短焦点型の映像投射装置（プロジェクタ）等が広く利用されており、このような短焦点型の映像投射装置によって投射された映像光を良好に表示するための反射スクリーン等も開発されている。
【０００３】
短焦点型の映像投射装置は、反射スクリーンに対して、上方又は下方から従来の映像源よりも大きな投射角度で映像光を投射することができ、映像投射装置と反射スクリーンとの奥行き方向の距離を短くすることができるので、反射スクリーンを用いた映像表示システムの省スペース化等に寄与することができる（例えば、特許文献１）。
特許文献１の反射スクリーンは、映像光を透過させるレンズ層を有するものであり、このレンズ層は、基材を、樹脂が充填されたレンズ形状を賦形する成形用金型に押圧し、樹脂を硬化させた後に成形用金型から離型することによって基材上に形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５２０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このとき、成形用金型に充填される樹脂は、金型内で適正にレンズ層を賦形するために、レンズ層の体積よりも多く使用される。そのため、レンズ層を形成する樹脂の他、余剰分となる余剰樹脂が存在することとなる。この余剰樹脂は、レンズ層の外周に残存し、レンズ層が成形された基材（以下、積層体という）が成形用金型から離型された後に、その積層体から除去される。
ここで、積層体を構成する基材及びレンズ層は、それぞれ導電性が低い材料（樹脂）で形成されているため静電気が帯電しやすい。また、積層体を成形用金型から離型する際に、余剰樹脂がレンズ層から千切れてしまう場合があり、その場合、静電気によって余剰樹脂の破片や、余剰樹脂の未硬化の部分がレンズ層に引き付けられて付着してしまい、積層体のレンズ層を傷つけたり、汚損したりする場合があった。
【０００６】
本発明の課題は、積層体に樹脂の破片等が付着してしまうのを抑制することができる積層体の離型方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、成形用金型（５０）に樹脂を充填し、前記樹脂上に基材（Ｖ、２４）を配置して押圧した上で前記樹脂を硬化させて、前記基材上にレンズ層（２３）が成形された積層体（Ｕ）を、前記成形用金型から離型する積層体の離型方法であって、前記積層体上に導電性部材（６０、６１）を配置し、前記積層体を前記導電性部材とともに前記成形用金型から離型すること、を特徴とする積層体の離型方法である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の積層体の離型方法において、前記導電性部材（６０、６１）は、接地されていること、を特徴とする積層体の離型方法である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の積層体の離型方法において、前記導電性部材（６０）は、導電性の布であり、厚み方向から見た外形寸法が、前記積層体（Ｕ）の外形寸法と略同等に形成されていること、を特徴とする積層体の離型方法である。
請求項４の発明は、請求項１又は請求項２に記載の積層体の離型方法において、前記導電性部材（６１）は、導電性の紐であり、前記積層体（Ｕ）上に格子状に配置されること、を特徴とする積層体の離型方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、積層体に樹脂の破片等が付着してしまうのを抑制することができる積層体の離型方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の映像表示システムを説明する図である。
【図２】実施形態の反射スクリーンの層構成を説明する図である。
【図３】実施形態のレンズ層及び反射層の詳細を説明する図である。
【図４】実施形態の反射スクリーンの製造方法を説明する図である。
【図５】実施形態のレンズ層の成形工程の詳細を説明する図である。
【図６】実施形態の積層体に対する導電性紐の配置例を示す図である。
【図７】実施例、比較例の積層体に帯電する静電気の帯電量測定の詳細を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。
また、板、シート等の言葉を使用しているが、これらは、一般的な使い方として、厚さの厚い順に、板、シート、フィルムの順で使用されており、本明細書中でもそれに倣って使用している。しかし、このような使い分けには、技術的な意味は無いので、これらの文言は、適宜置き換えることができるものとする。
さらに、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
【００１１】
本明細書中において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、平行や直交等の用語については、厳密に意味するところに加え、同様の光学的機能を奏し、平行や直交と見なせる程度の誤差を有する状態も含むものとする。
本明細書中において、シート面（板面，フィルム面）とは、各シート（板，フィルム）において、そのシート（板，フィルム）全体として見たときにおける、シート（板，フィルム）の平面方向となる面を示すものであるとする。
【００１２】
（実施形態）
図１は、本実施形態の映像表示システム１を説明する図である。図１（ａ）は、映像表示システム１の斜視図であり、図１（ｂ）は、映像表示システム１の側面図である。
映像表示システム１は、反射スクリーン２０を備える反射スクリーンユニット１０と、映像源ＬＳ等とを有している。本実施形態の映像表示システム１は、映像源ＬＳから投影された映像光Ｌを反射スクリーン２０が反射して、その画面上に映像を表示する。
この映像表示システム１は、例えば、映像光Ｌを映像源ＬＳから投射するフロントプロジェクションテレビシステム等として用いることが可能である。
【００１３】
映像源ＬＳは、映像光Ｌを反射スクリーン２０へ投射する映像光投射装置である。本実施形態の映像源ＬＳは、汎用の短焦点型プロジェクタである。映像源ＬＳは、使用状態において、反射スクリーン２０の画面を法線方向（スクリーン面の法線方向）から見た場合に、反射スクリーン２０の画面左右方向において中央であって、反射スクリーン２０の画面（表示領域）よりも下方側となる位置に配置されている。
なお、スクリーン面とは、この反射スクリーン２０全体として見たときにおける、反射スクリーン２０の平面方向となる面を示すものである。
この映像源ＬＳは、反射スクリーン２０の画面に直交する方向（反射スクリーン２０の厚み方向）における反射スクリーン２０との距離が、従来の汎用プロジェクタに比べて大幅に近い位置から映像光Ｌを投射できる。即ち、映像源ＬＳは、従来の汎用プロジェクタに比べて、反射スクリーン２０までの投射距離が短く、映像光Ｌの反射スクリーン２０のスクリーン面に対する入射角度も大きい。
【００１４】
反射スクリーン２０は、映像源ＬＳが投射した映像光Ｌを観察者Ｏ側へ向けて反射し、映像を表示するスクリーンである。使用状態において、反射スクリーン２０の観察画面は、観察者Ｏ側から見て、長辺方向が画面左右方向となる略矩形状である。
以下の説明中において、画面上下方向、画面左右方向、厚み方向とは、特に断りが無い場合、この反射スクリーン２０の使用状態における画面上下方向（鉛直方向）、画面左右方向（水平方向）、厚み方向（奥行き方向）であるとする。
この反射スクリーン２０は、例えば、対角１００インチや、１２０インチ等の大きな画面（表示領域）を有している。
【００１５】
なお、本実施形態の映像表示システム１は、短焦点型のプロジェクタである映像源ＬＳと、この映像源ＬＳから投射された映像光を反射して映像を表示する反射スクリーン２０とを備えるものとしたが、これに限らず、映像源ＬＳを、投射距離が長く、映像光の投射角度（即ち、スクリーンへの映像光の入射角度）の小さい従来の汎用プロジェクタとし、反射スクリーン２０をそのような映像源ＬＳに対応するものとしてもよい。
【００１６】
反射スクリーンユニット１０は、図１に示すように、反射スクリーン２０と、その背面側に配置される平板状の支持板３０と、接合層４０とを有している。反射スクリーン２０と支持板３０とは、接合層４０を介して一体に接合されている。
【００１７】
この支持板３０は、高い剛性を有する部材であれば、特にその材料等は限定しないが、例えば、アルミニウム等の金属製の板材や、アクリル系樹脂等の樹脂製の板材等が好適に用いられる。また、表裏面をアルミニウム等の薄板とし、内部の芯材としてアルミニウム等の薄板により形成されたハニカム構造を備えることにより、板材全体としての軽量化を図った金属製の板材（所謂、ハニカムパネル）等を用いてもよい。また、支持板３０は、外光の映り込みや外光によるコントラスト低下等を防止する観点から、光透過性を有しない部材であることが好ましい。
支持板３０の厚みは０．２〜１０．０ｍｍが好適であり、より好ましくは１．０〜３．０ｍｍである。厚みが０．２ｍｍよりも薄いと、平面性を支持できるだけの剛性の付与が不十分であり、１０．０ｍｍよりも厚くなると、支持板３０の重量が重くなるという問題がある。
反射スクリーン２０は、薄く、それ単独では平面性を維持するだけの十分な剛性を有していない場合が多い。そのため、反射スクリーン２０は、支持板３０に一体に接合される形態とすることにより、その画面の平面性を維持している。
【００１８】
接合層４０は、反射スクリーン２０と支持板３０とを一体に接合する機能を有する層である。接合層４０は、粘着剤や接着剤等により形成する。
【００１９】
図２は、本実施形態の反射スクリーン２０の層構成を説明する図である。
図２では、反射スクリーン２０の観察画面（表示領域）の幾何学的中心（画面中央）となる点Ａ（図１（ａ），（ｂ）参照）を通り、画面上下方向に平行であって、スクリーン面に垂直（厚み方向に平行）な断面の一部を拡大して示している。
反射スクリーン２０は、図２に示すように、その厚み方向において、映像源側（観察者側）から順に、表面層２５、基材層２４、レンズ層２３、反射層２２を備えている。
基材層２４は、レンズ層２３を形成する基材となるシート状の部材である。この基材層２４の映像源側には、表面層２５が一体に形成され、背面側（裏面側）には、レンズ層２３が一体に形成されている。
基材層２４は、拡散材を含有する光拡散層２４１と、顔料や染料等の着色材を含有する着色層２４２とを有している。本実施形態の基材層２４は、光拡散層２４１と着色層２４２とが共押出成形されることにより、一体に積層されて形成されている。
本実施形態では、図２に示すように、基材層２４において、光拡散層２４１が背面側であり、着色層２４２が映像源側に位置する例を示したが、これに限らず、光拡散層２４１が映像源側に位置し、着色層２４２が背面側に位置する形態としてもよい。
【００２０】
光拡散層２４１は、光透過性を有する樹脂を母材とし、光を拡散する拡散材を含有する層である。光拡散層２４１は、視野角を広げたり、明るさの面内均一性を向上させたりする機能を有する。
光拡散層２４１の母材となる樹脂は、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂や、ＰＣ（ポリカーボネート）樹脂、ＭＳ（メチルメタクリレート・スチレン）樹脂、ＭＢＳ（メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン）樹脂、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）樹脂、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）樹脂、アクリル系樹脂等が好適に用いられる。
【００２１】
光拡散層２４１に含まれる拡散材としては、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂等、シリコン系等の樹脂製の粒子や無機粒子等が好適に用いられる。なお、拡散材は、無機系拡散材と有機系拡散材とを組み合わせて用いてもよい。この拡散材は、略球形であり、平均粒径が約１〜５０μｍであるものを用いることが好ましい。また、使用に適した拡散材の粒径の範囲は、５〜３０μｍであるのが好ましい。
光拡散層２４１の厚さは、反射スクリーン２０の画面サイズ等にも依るが、約１００〜２０００μｍとすることが好ましい。光拡散層２４１は、そのヘイズ値が、８５〜９９％の範囲であることが望ましい。
【００２２】
着色層２４２は、黒色等の暗色系の着色剤等により、所定の光透過率となるように着色が施された層である。着色層２４２は、反射スクリーン２０に入射する照明光等の不要な外光を吸収したり、表示される映像の黒輝度を低減させたりして、映像のコントラストを向上させる機能を有する。
着色層２４２の着色剤としては、グレー系や黒色系等の暗色系の染料や顔料等や、カーボンブラック、グラファイト、黒色酸化鉄等の金属塩等が好適に用いられる。
着色層２４２の母材となる樹脂は、ＰＥＴ樹脂や、ＰＣ樹脂、ＭＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＴＡＣ樹脂、ＰＥＮ樹脂、アクリル系樹脂等を用いることができる。
着色層２４２は、反射スクリーン２０の画面サイズ等にも依るが、その厚さを約３０〜１０００μｍとすることが好ましい。
【００２３】
図３は、本実施形態のレンズ層２３及び反射層２２の詳細を説明する図である。
図３（ａ）は、レンズ層２３を背面側正面方向から観察した様子を示しており、理解を容易にするために、反射層２２は省略して示している。図３（ｂ）は、図２に示す断面の一部をさらに拡大して示している。図３（ｃ）は、反射層が形成されたレンズ層の拡大斜視図を示している。なお、図３（ｂ）及び図３（ｃ）は、理解を容易にするために、レンズ層２３の映像源側に位置する基材層２４や表面層２５は省略して示している。
【００２４】
レンズ層２３は、基材層２４の背面側に設けられた光透過性を有する層であり、図３（ａ）等に示すように、点Ｃを中心として単位レンズ２３１が同心円状に複数配列されたサーキュラーフレネルレンズ形状をその背面側の面に有している。このサーキュラーフレネルレンズ形状は、その光学的中心（フレネルセンター）である点Ｃが、反射スクリーン２０の画面（表示領域）の領域外であって、反射スクリーン２０の下方に位置している。
本実施形態では、レンズ層２３は、その背面側の面にサーキュラーフレネルレンズ形状を有する例を上げて説明するが、これに限らず、単位レンズ２３１がスクリーン面に沿って画面上下方向等に配列されたリニアフレネルレンズ形状を有する形態としてもよい。
【００２５】
単位レンズ２３１は、図２や図３（ｂ）に示すように、スクリーン面に直交する方向（反射スクリーン２０の厚み方向）に平行であって、単位レンズ２３１の配列方向に平行な断面における断面形状が、略三角形形状である。
単位レンズ２３１は、背面側に凸であり、レンズ面２３２と、このレンズ面２３２と対向する非レンズ面２３３とを備えている。
本実施形態では、反射スクリーン２０の使用状態において、単位レンズ２３１は、レンズ面２３２が頂点ｔを挟んで非レンズ面２３３よりも鉛直方向上側に位置している。
【００２６】
図３（ｂ）に示すように、単位レンズ２３１のレンズ面２３２が、スクリーン面に平行な面となす角度は、αである。また、非レンズ面２３３がスクリーン面に平行な面となす角度は、β（β＞α）である。さらに、単位レンズ２３１の配列ピッチは、Ｐであり、単位レンズ２３１のレンズ高さ（スクリーンの厚み方向における頂点ｔから単位レンズ２３１間の谷底となる点ｖまでの寸法）は、ｈである。
理解を容易にするために、図２等では、単位レンズ２３１の配列ピッチＰ、角度α，βは、単位レンズ２３１の配列方向において一定であるように示している。しかし、本実施形態の単位レンズ２３１は、実際には、配列ピッチＰ等が一定であるが、角度αが単位レンズ２３１の配列方向においてフレネルセンターとなる点Ｃから離れるにつれて次第に大きくなっている。また、それに伴いレンズ高さｈも変動している。
なお、これに限らず、配列ピッチＰは、単位レンズ２３１の配列方向に沿って次第に変化する形態等としてもよく、映像光Ｌを投影する映像源ＬＳの画素（ピクセル）の大きさや、映像源ＬＳの投射角度（反射スクリーン２０のスクリーン面への映像光の入射角度）、反射スクリーン２０の画面サイズ、各層の屈折率等に応じて、適宜変更可能である。
【００２７】
レンズ層２３は、ウレタンアクリレートやエポキシアクリレート等の紫外線硬化型樹脂により、基材層２４の背面側の面（本実施形態では、光拡散層２４１側の面）に一体に形成されている。なお、レンズ層２３は、電子線硬化型樹脂等の他の電離放射線硬化型樹脂により形成してもよい。
本実施形態の単位レンズ２３１は、その配列ピッチＰが５０〜２００μｍの範囲で形成され、レンズ高さｈが０．５〜６０μｍの範囲で形成され、レンズ面２３２の角度αが０．５〜３５°の範囲で形成され、非レンズ面２３３の角度βが４５〜９０°の範囲で形成されている。
【００２８】
反射層２２は、光を反射する作用を有する層である。この反射層２２は、光を反射するために十分な厚さを有し、単位レンズ２３１のレンズ面２３２の少なくとも一部に形成されている。
本実施形態の反射層２２は、図２や図３（ｂ）に示すように、レンズ面２３２及び非レンズ面２３３に形成されている。具体的には、反射層２２は、レンズ層２３の背面側を覆い、背面側に凸となる単位レンズ２３１間の境界、すなわち、谷底となる点ｖを埋めるようにして形成されている。これにより、反射層２２は、レンズ層の背面側の凹凸を略平坦にすることができ、接合層４０を介して支持板３０をより安定して貼付することができる。
ここで、単位レンズ２３１のレンズ高さｈは、上述したように、単位レンズ２３１の配列方向においてフレネルセンターとなる点Ｃから離れるにつれて変動するが、各単位レンズ２３１間の谷底となる点ｖにおけるレンズ層２３の厚み方向の反射層２２の厚みは、上述の効果をより効果的に奏するために、各単位レンズ２３１のレンズ高さｈに対して１０〜１２０％の範囲内の寸法で形成されていることが好ましい。
【００２９】
反射層２２は、レンズ面２３２上に、アルミニウム等の光反射性の高い鱗片状の金属薄膜２２ａが含有された塗料をレンズ面２３２に対してスプレー塗布することによって形成される（詳細は後述する）。反射層２２は、この鱗片状の金属薄膜２２ａの厚み方向に垂直な面がレンズ面２３２に対して略平行に配置されており、レンズ面２３２に入射した映像光Ｌを観察者側へと適正に反射させることができる。ここで、略平行とは、金属薄膜２２ａの厚み方向に垂直な面が、レンズ面２３２に対して完全に平行な場合だけでなく、レンズ面２３２に対する傾きが−１０°〜＋１０°の範囲にある場合をも含むものをいう。また、鱗片状の金属薄膜２２ａとは、金属薄膜２２ａの厚み方向から見た形状（外形形状）が鱗片状であることをいい、この鱗片状とは、鱗状の形状だけでなく、楕円状や、円状、多角形状、薄膜を粉砕して得られる不定形な形状等を含むものをいう。
ここで、鱗片状の金属薄膜の性質区分としては、リーフィングタイプ、ノンリーフィングタイプ、樹脂コーティングタイプ等があり、金属光沢、隠蔽性、密着性、配向性等にそれぞれ特徴があるが、本実施形態としては、金属光沢も重要であるが、密着性、配向性等考慮し樹脂コーティングタイプが好適である。
【００３０】
この金属薄膜２２ａは、映像光の反射効率を十分に確保するとともに、反射層２２の背面側が透けてしまうのを防ぐために、複数ある各単位レンズのレンズ面上の全面において平均で８層以上、積層されていることが望ましい。なお、上述の金属薄膜２２ａを８層以上設けた反射層２２は、複数ある単位レンズ２３１のレンズ面２３２のうち一部のレンズ面２３２に対して設けてもよく、また、全てのレンズ面２３２に対して設けてもよい。
反射層２２は、入射した映像光を効率よく反射させるために、正反射率Ｒｔが５０％＜Ｒｔ＜７０％であり、拡散反射率Ｒｄが１０％＜Ｒｄ＜５０％であることが望ましい。
【００３１】
この反射層２２を形成する塗料は、鱗片状の金属薄膜２２ａ、バインダー、乾燥補助剤、制御剤等から構成されている。この塗料は、スプレーガンによる塗布容易性の観点から、粘度が５０〜１０００［ｃｐ］（測定温度摂氏２３度）の範囲内であることが望ましい。
この金属薄膜２２ａは、鱗片状に形成されたアルミニウムであり、その厚み寸法は、１５〜１５０ｎｍの範囲に、より好ましくは２０〜８０ｎｍの範囲に形成されている。また、金属薄膜２２ａは、厚み方向に直交する縦方向及び横方向における寸法（以下、縦寸法、横寸法という）の平均値が、単位レンズ２３１のレンズ高さｈと同等の寸法、すなわち、０．３５〜７８μｍに形成されているのが好ましい。ここで、レンズ高さｈと同等とは、金属薄膜の縦寸法及び横寸法の平均値がレンズ高さｈに等しい場合だけでなく、レンズ高さｈに近似する場合（例えば、レンズ高さｈに対して−３０％〜＋３０％の寸法範囲）も含むものをいう。
【００３２】
ここで、この金属薄膜２２ａが非レンズ面２３３に略平行に配置されてしまうと、外光が非レンズ面２３３に入射した場合に、その外光が非レンズ面２３３で反射して観察者側に届いてしまう場合があり、その場合、映像のコントラスト低下の要因となる。そのため、金属薄膜２２ａの縦寸法及び横寸法の平均値を、上述のようにレンズ高さｈと同等にすることによって、塗料がレンズ層２３の背面側に塗布された場合に、金属薄膜２２ａが、非レンズ面２３３に対して略平行に配置されてしまうのを抑制することができる。これにより、反射層２２は、外光が非レンズ面２３３に入射したとしても、金属薄膜の端部で拡散させることができ、観察者側に反射させてしまうのを極力抑制することができる。
金属薄膜２２ａは、反射層としての光反射機能の確保の観点から、塗料全体の重量に対して重量比で３〜１５％の範囲内で含有されるのが望ましい。
【００３３】
バインダーは、熱硬化性樹脂から構成される透明な接合剤である。本実施形態では、バインダーは、ウレタン系の熱硬化性樹脂を用いるが、これに限定されるものでなく、エポキシ系の熱硬化性樹脂を用いてもよく、また、紫外線硬化性樹脂等を用いてもよい。なお、バインダーは、硬化剤を添加し２液硬化型として使用してもよく、ウレタン系樹脂であれば、ポリイソシアネート等を使用することができ、また、エポキシ系樹脂であれば、アミン類等を使用することができる。
乾燥補助剤は、レンズ層に塗布された塗料の乾燥時間を所定の時間に調整する溶剤であり、いわゆる遅乾溶剤である。本実施形態では、乾燥補助剤は、レンズ層２３の背面側に塗布された塗料の乾燥までの時間をおよそ１時間となるように、所定の量が塗料に含まれている。乾燥補助剤は、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジイソブチルケトン、３−メトキシ−１−ブチルアセテートの混合溶剤を使用することができる。
制御剤は、塗料に含有される金属薄膜２２ａの配向を制御する溶剤である。制御剤は、塗料に含まれることによって、金属薄膜２２ａをレンズ面２３２に対して略平行に配置させることができる。制御剤は、例えば、シリカ、アルミナ、水酸化アルミニウム、アクリルオリゴマー、シリコーン等を使用することができる。
【００３４】
表面層２５は、基材層２４の映像源側（観察者側）に設けられる層である。本実施形態の表面層２５は、反射スクリーン２０の映像源側の最表面を形成している。
本実施形態の表面層２５は、ハードコート機能及び防眩機能を有しており、基材層２４の映像源側の表面に、ハードコート機能を有する紫外線硬化型樹脂（例えば、ウレタンアクリレート）等の電離放射線硬化型樹脂を塗膜の膜厚約１０〜１００μｍとなるように塗布し、微細な凹凸形状（マット形状）をその樹脂膜表面に転写する等して硬化させ、表面に微細凹凸形状が賦形されて形成されている。
【００３５】
なお、表面層２５は、上記の例に限らず、反射防止機能や防眩機能、ハードコート機能、紫外線吸収機能、防汚機能や帯電防止機能等、適宜必要な機能を１つ又は複数選択して設けることができる。また、表面層２５としてタッチパネル層等を設けてもよい。
また、表面層２５は、反射防止機能や紫外線吸収機能、防汚機能や帯電防止機能等を有する層を、表面層２５と基材層２４との間に、さらに別層として設けてもよい。
さらに、表面層２５は、基材層２４とは別層であって不図示の粘着材等により基材層２４に接合される形態としてもよいし、基材層２４のレンズ層２３とは反対側（映像源側）の面に直接形成してもよい。
【００３６】
図２に戻り、本実施形態の反射スクリーン２０へ入射する映像光及び外光の様子を説明する。図２では、理解を容易にするために、表面層２５、着色層２４２、光拡散層２４１、レンズ層２３の屈折率は等しいものとし、映像光Ｌ１及び外光Ｇに対する光拡散層２４１の光拡散作用等は省略して示している。
図２に示すように、映像源ＬＳから投影された大部分の映像光Ｌ１は、反射スクリーン２０の下方から入射し、表面層２５及び基材層２４を透過してレンズ層２３の単位レンズ２３１へ入射する。
【００３７】
そして、映像光Ｌ１は、レンズ面２３２へ入射して反射層２２によって反射され、観察者Ｏ側に向かい、略正面方向へ反射スクリーン２０から出射する。従って、映像光Ｌ１は、効率よく反射されて観察者Ｏに届くので、明るい映像を表示できる。
一方、照明光等の不要な外光Ｇ（Ｇ１、Ｇ２）は、図２に示すように、主として反射スクリーン２０の上方から入射し、表面層２５及び基材層２４を透過してレンズ層２３の単位レンズ２３１へ入射する。
そして、一部の外光Ｇ１は、非レンズ面２３３へ入射するが、非レンズ面２３３の背面側に形成された反射層２２の金属薄膜２２ａの端部で拡散され、観察者Ｏ側に届いたとしてもその光量は、映像光Ｌ１に比べて大幅に少ない。また、一部の外光Ｇ２は、レンズ面２３２で反射して、主として反射スクリーン２０の下方側へ向かうので、観察者Ｏ側には直接届かず、また、届いた場合にもその光量は、映像光Ｌ１に比べて大幅に少ない。さらに、一部の外光は、反射スクリーン２０に入射して、着色層２４２に吸収される。従って、反射スクリーン２０では、外光Ｇ１，Ｇ２等による映像のコントラスト低下を抑制することができる。
以上のことから、本実施形態の反射スクリーン２０によれば、明室環境下であっても、コントラストが高く明るく良好な映像を表示できる。
【００３８】
ここで、本実施形態の反射スクリーン２０の製造方法の一例について説明する。
図４は、本実施形態の反射スクリーン２０の製造方法の一例を説明する図である。
図４（ａ）に示すように、拡散材を含有する樹脂と着色材を含有する樹脂とを、それぞれ所定の厚さで共押出成形することにより、光拡散層２４１及び着色層２４２を一体に成形し、基材層２４を形成する。ここでは、基材層２４は、ウェブ状であるとする。
【００３９】
次に、図４（ｂ）に示すように、基材層２４の映像源側となる面（本実施形態では、着色層２４２側の面）上に、ウレタンアクリレート等の紫外線硬化型樹脂を塗布し、微細な凹凸形状（マット形状）をその樹脂膜表面に転写する等して硬化させ、表面に微細凹凸形状を有する表面層２５を形成する。本実施形態では、表面層２５は、その表面の表面粗さが０．１〜３μｍの範囲であり、ヘイズ値が５〜２０％の範囲で形成されている。これにより、基材層２４に表面層２５が積層された基材シートＶが完成する。
なお、表面層２５上に不図示のマスキング材を剥離可能に貼合して、次工程に流してもよい。このマスキング材としては、例えば、透明又は略透明なシート状の部材を用いることができ、以降の製造過程における表面層２５の表面の汚れや傷つきを防止する機能を有している。
【００４０】
次に、表面層２５及び基材層２４（基材シートＶ）を、所定の大きさに裁断し、枚葉状とする。
そして、図４（ｃ）に示すように、基材シートＶの背面側となる面（本実施形態では、光拡散層２４１側の面）に、紫外線成形法等により、レンズ層２３を形成する。
レンズ層２３は、基材シートＶの基材層２４側の面（本実施形態では、光拡散層２４１側の面）を、アクリル系の紫外線硬化型樹脂が充填されたサーキュラーフレネルレンズ形状を賦形する成形用金型に押圧し、紫外線を照射して硬化させた後に成形用金型から離型することにより形成される（詳細は後述する）。
【００４１】
次に、図４（ｄ）に示すように、レンズ層２３の背面側に、不図示のスプレーガンにより鱗片状の金属薄膜２２ａが含有された塗料を吹き付けて反射層２２を形成する。塗料の塗布は、スプレーガンを、レンズ層２３の画面左右方向に平行移動させながら、画面上下方向の下端部から上端側へ所定の移動ピッチ（例えば、７０ｍｍピッチ）で移動させることによって行う。このとき、スプレーガンの向きは、金属薄膜２２ａをレンズ面２３２に対して略平行に配置させ易くするために、レンズ面２３２に対して略垂直であることが好ましい。
最後に、表面層２５からマスキング材等を剥離したり、更なる裁断工程等の後工程を行ったりする等して、反射スクリーン２０が完成する。
【００４２】
次に、図４（ｃ）におけるレンズ層の形成工程の詳細について説明する。
図５は、レンズ層の成形工程の詳細を説明する図である。図５（ａ）は、成形用金型上に盛られた樹脂を、基材シートＶを介して押圧する状態を示す図であり、図５（ｂ）は、成形用金型上において基材シートＶにレンズ層が形成された積層体を示す図である。図５（ｃ）は、成形用金型から離型される前の積層体上に導電性布が配置された状態を示す図である。図５の各図は、成形用金型により成形されるレンズ層の単位レンズの配列方向に平行であって、厚み方向に平行な断面である。
ここで、図５の各図において、成形用金型の上下方向をＸ方向とし、左右方向をＹ方向とし、厚み方向をＺ方向とし、これらの各方向は、この成形用金型によって形成されるレンズ層２３（反射スクリーン２０）の画面上下方向、画面左右方向、厚み方向にそれぞれ対応する。また、厚み方向の＋Ｚ側を成形用金型５０の表面側とし、−Ｚ側を成形用金型５０の裏面側とする。
【００４３】
まず、レンズ層２３の成形に用いられる成形用金型５０の構成について説明する。
成形用金型５０は、基材層２４（基材シートＶ）にレンズ層２３を形成する金型であり、図５（ａ）に示すように、成形空間部５１、余剰樹脂受け部５２等が設けられている。
成形空間部５１は、成形用金型５０の表面から反射スクリーン２０のレンズ層２３のレンズ形状に対応する形状に窪んだ空間であり、その空間内に樹脂が充填され基材シートＶが押圧されることによって、基材層２４上にレンズ層２３が成形される。
余剰樹脂受け部５２は、成形空間部５１に充填される樹脂の余剰分となる余剰樹脂を受ける部分である。余剰樹脂受け部５２は、厚み方向から見て略矩形状に形成される成形用金型５０の４辺の端縁部にそれぞれ設けられている。
【００４４】
次に、レンズ層２３の成形工程の詳細について説明する。
まず、図５（ａ）に示すように、樹脂を成形用金型５０の空間部５１の全面に均一に塗布するとともに、＋Ｘ側端部及び左右方向（Ｙ方向）端部に盛り、その樹脂の上に基材シートＶを基材層２４が下方に向くようにして配置して、回転ローラＲによって押圧する。
それから、不図示の可動ステージにより成形用金型５０を＋Ｘ方向移動させることによって、回転ローラＲが回転し、基材シートＶを介して押圧された樹脂が、基材シートＶ及び成形用金型５０間において＋Ｘ側から−Ｘ側へと主に流動する。また、このとき、樹脂は、左右方向（Ｙ方向）へも流動する。
ここで、流動する樹脂の大部分は、図５（ｂ）に示すように、成形空間部５１内に充填されることとなるが、充填しきれなかった余剰分の樹脂（余剰樹脂）は、余剰樹脂受け部５２へと流れ込んで基材シートＶ（基材層２４）と余剰樹脂受け部５２との間に溜まることとなる。
【００４５】
次に、流し込んだ樹脂に紫外線を照射して硬化させてレンズ層２３を成形し、表面層２５、基材層２４、レンズ層２３から構成される積層体Ｕを成形用金型５０から離型する。
このとき、上述の余剰樹脂はレンズ層２３の周囲で硬化することとなるが、積層体Ｕを成形用金型５０から離型する場合に、レンズ層２３から千切れて成形用金型５０の余剰樹脂受け部５２に残存することがある。
ここで、積層体Ｕは、表面層２５、基材層２４、レンズ層２３の各層がそれぞれ導電性を有さない材料（樹脂）から形成されていることから静電気が帯電しやすい。そのため、積層体Ｕを成形用金型５０から離型する場合に、余剰樹脂がレンズ層２３から千切れてしまった場合、その静電気によって余剰樹脂の破片や、余剰樹脂の未硬化の部分がレンズ層２３に引き付けられて付着してしまい、積層体Ｕのレンズ層２３を傷つけたり、汚損したりする場合があった。また、その後の反射層２２の形成工程において、帯電した静電気によって反射層２２を形成する塗料が適正にレンズ層２３に付着せず、塗装ムラが生じてしまう場合もあった。
【００４６】
そこで、本実施形態では、積層体Ｕを成形用金型５０から離型する場合に、導電性布（導電性部材）６０を使用する。導電性布６０は、導電性のある繊維から形成される布であり、本実施形態では、厚み方向から見た外形が矩形状である。
図５（ｃ）に示すように、積層体Ｕを成形用金型５０から離型する前に、導電性布６０を、積層体Ｕを覆うようにして配置して、積層体Ｕと導電性布６０とを接触させる。そして、その導電性布６０とともに積層体Ｕを成形用金型５０から離型する。こうすることにより、積層体Ｕに帯電した静電気が導電性布６０側へ流れ、積層体Ｕに帯電する静電気の帯電量を大幅に低減させることができ、成形用金型５０から積層体Ｕを離型した場合に、余剰樹脂が千切れたとしても余剰樹脂の破片や、未硬化の部分がレンズ層２３に付着してしまうのを抑制することができる。また、その後の反射層２２の形成工程においても、帯電した静電気によって反射層２２を形成する塗料が適正にレンズ層２３に付着せず、塗装ムラが生じてしまうのを抑制することができる。
【００４７】
ここで、導電性布６０は、厚み方向から見た外形寸法（縦寸法及び横寸法）が、基材層２４（積層体Ｕ）と略同等に形成されているのが望ましい。略同等に形成することによって、積層体Ｕのほぼ全面に導電性布６０を覆うことができ、積層体Ｕの面内に帯電した静電気を導電性布６０側へ均一に流して低減することができる。
ここで、導電性布６０の厚み方向から見た外形寸法が基材層２４（積層体Ｕ）と略同等であるとは、導電性布６０と基材層２４との外形寸法が完全に等しい場合だけでなく、導電性布６０の外形を形成する縦寸法、横寸法が、それぞれ基材層２４の縦寸法、横寸法の７０％以上１００％以下である場合も含むものをいう。仮に導電性布６０の縦寸法又は横寸法が、基材層２４の寸法に対して７０％未満の場合、積層体Ｕが導電性布６０により覆われる面積が狭くなりすぎてしまい、静電気の帯電量の低減効果が低下するので望ましくない。また、導電性布６０の縦寸法又は横寸法が、基材層２４の寸法に対して１００％よりも大きい場合、積層体Ｕ（基材層２４）に対して導電性布６０が大きくなりすぎてしまい、積層体Ｕの離型作業に支障が生じてしまうので望ましくない。
導電性布６０は、例えば、日本蚕毛染色（株）製のサンダーロンを使用することができる。
【００４８】
また、積層体Ｕに帯電した静電気は、導電性部材として導電性布６０を使用する代わりに、導電性紐６１を使用して低減することも可能である。
図６は、積層体に対する導電性紐の配置の一例を示す図である。図６（ａ）は、成形用金型から離型される前の積層体Ｕ上に導電性紐を配置した状態を示す平面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）のｂ−ｂ断面図であり、図５（ｃ）に対応する図である。
【００４９】
導電性紐６１は、導電性のある繊維から形成される紐である。
図６（ａ）に示すように、積層体Ｕを成形用金型５０から離型する前に、導電性紐６１を、積層体Ｕを覆うようにして格子状に複数本組み合わせて配置し、その導電性紐６１とともに積層体Ｕを成形用金型５０から離型する。こうすることにより、上述の導電性布６０を使用した場合と同様に、導電性紐６１により積層体Ｕに帯電した静電気の量を大幅に低減させることができ、成形用金型５０から積層体Ｕを離型した場合に、余剰樹脂が千切れたとしても余剰樹脂の破片や、未硬化の部分がレンズ層２３に付着してしまうのを抑制することができる。また、その後の反射層２２の形成工程においても、帯電した静電気によって反射層２２を形成する塗料が適正にレンズ層２３に付着せず、塗装ムラが生じてしまうのを抑制することができる。
【００５０】
さらに、導電性紐６１が格子状に配置されているので、積層体Ｕに帯電した静電気を導電性紐６１側へ均一に流して低減するとともに、積層体Ｕの面内に残存する静電気の帯電量の分布を均一にすることができる。これにより、反射層２２を形成する塗料が適正にレンズ層２３に付着せず、反射層２２に塗装ムラが生じてしまうのをより効果的に抑制することができる。
また、この導電性紐６１は、積層体Ｕの面内における静電気の帯電量をより均一に低減する観点から、隣り合う導電性紐６１との間隔を、例えば、３０〜５０ｍｍとなるようにして配置されるのが望ましい。
なお、導電性紐６１は、予め複数本を組み合わせて格子状に形成した上で積層体Ｕ上に配置するようにしてもよく、また、積層体Ｕ上に一本ずつ個々に配置して、格子状に形成するようにしてもよい。
【００５１】
上述の導電性布６０、導電性紐６１は、接地（アース）されるようにしてもよい。導電性布６０や導電性紐６１が接地されることによって、積層体Ｕに帯電する静電気の帯電量をより効果的に低減させることができる。
導電性布６０の接地方法は、例えば、導電性布６０の外周縁の端縁の一部に、その端縁から外側に突出する突出部を設け、接地された成形用金型に接触させて接地（アース）するようにしてもよく、また、導電性布６０の外周縁にリード線（導線）の一端を接続し、そのリード線の他端を接地するようにしてもよい。
また、導電性紐６１の接地方法は、例えば、格子状に形成される複数の導電性紐６１のうち少なくとも一本を長くして、接地された成形用金型に接触させて接地（アース）するようしてもよく、また、導電性紐６１の端部にリード線（導線）の一端を接続し、そのリード線の他端を接地させるようにしてもよい。
【００５２】
（静電気の帯電量の評価）
次に、積層体の離型工程において、導電性布を使用して離型した積層体（実施例）と、導電性布等の導電性部材を使用しないで離型した積層体（比較例）とに残存した静電気の帯電量をそれぞれ測定し、導電性布の有無による違いを評価した。また、各実施例及び比較例の積層体のレンズ層に、反射層を形成する塗料を塗布して反射層を形成し、その反射層に塗装ムラが発生しているか否かも評価した。
図７は、実施例、比較例の積層体の静電気に帯電する帯電量測定の詳細を示す図である。図７（ａ）は、実施例、比較例の積層体の静電気の帯電量の測定点を示す図であり、図７（ｂ）は、実施例、比較例の積層体に対する帯電量測定器の配置状態を説明する図である。
【００５３】
静電気の帯電量は、帯電量測定器（春日電機（株）製、デジタル静電電位測定器  ＫＳＤ−１０００）を使用して、図７（ａ）に示すように、各実施例及び比較例の積層体のレンズ層側の面の４角近傍（測定点１〜４）を測定したものである。
また、塗装ムラの発生の有無は、作業者による視認により行われた。測定結果を以下の表１にまとめる。
各実施例、比較例の各積層体は、総厚み約１６３０μｍ（表面層約３０μｍ、基材層約１５００μｍ、レンズ層最大厚み約１００μｍ）、外形寸法が２３８０×１４００ｍｍに形成されている。
なお、各実施例、比較例の各積層体のレンズ層を成形する成形用金型は、接地（アース）されている。
【００５４】
【表１】
2016117233.tif 000003
【００５５】
比較例の積層体は、導電性布等の導電性部材を用いずに成形用金型から離型されたものである。そのため、比較例の積層体は、その４角近傍（測定点１〜４）の静電気による帯電量が、それぞれ−２６．４［ｋＶ］、−１６．５［ｋＶ］、−５２．２［ｋＶ］、−３８．３［ｋＶ］となり、これらの平均値が−３３．４［ｋＶ］となった。
また、比較例の積層体に反射層を塗布により形成したところ、反射層には塗装ムラが認められた。
【００５６】
これに対して、実施例１の積層体は、厚み約２００μｍ、外形寸法が２３００×１０００ｍｍの導電性布を使用して成形用金型からの離型したものである。この実施例１の積層体の離型に使用した導電性布の外形は、積層体（基材層）と略同等、より具体的には、基材層の外形よりも若干小さく形成されており、その縦寸法、横寸法は、基材層を形成する縦寸法の約９７％、横寸法の約７１％に形成されている。この実施例１の積層体は、その４角近傍（測定点１〜４）の静電気による帯電量が、それぞれ−１０．９［ｋＶ］、−７．７［ｋＶ］、−７．６［ｋＶ］、−１１．２［ｋＶ］となり、これらの平均値が−９．４［ｋＶ］となった。
また、実施例１の積層体に反射層を塗布により形成したところ、反射層には塗装ムラは認められなかった。
【００５７】
実施例２の積層体は、厚み約２００μｍ、外形寸法が２３００×１３２０ｍｍの導電性布を使用して成形用金型からの離型したものであり、その導電性布の外形は、積層体（基材層２４）の外形とほぼ同等である。この実施例２の積層体は、その４角近傍（測定点１〜４）の静電気による帯電量が、それぞれ−３．６［ｋＶ］、−５．３［ｋＶ］、−４．５［ｋＶ］、−５．１［ｋＶ］となり、これらの平均値が−４．６［ｋＶ］となった。
また、実施例２の積層体に反射層を塗布により形成したところ、反射層には塗装ムラは認められなかった。
【００５８】
実施例３の積層体は、厚み約２００μｍ、外形寸法が２３００×１３２０ｍｍの導電性布を使用して成形用金型からの離型したものであり、その導電性布の外形は、積層体（基材層２４）の外形とほぼ同等である。また、実施例３の積層体の離型に使用された導電性布は、外形を形成する端縁の一部に端縁から外側に突出する突出部が形成されている。この導電性布は、積層体の離型前において、積層体を覆うようにして配置された場合に、その突出部が成形用金型に接触して接地（アース）されている。この実施例３の積層体は、その４角近傍（測定点１〜４）の静電気による帯電量が、それぞれ−５．０［ｋＶ］、−４．７［ｋＶ］、−４．２［ｋＶ］、−４．４［ｋＶ］となり、これらの平均値が−４．６［ｋＶ］となった。
また、実施例３の積層体に反射層を塗布により形成したところ、反射層には塗装ムラは認められなかった。
【００５９】
以上より、導電性布を用いて成形用金型から離型された各実施例の積層体は、比較例の積層体に比して、静電気の帯電量が大幅に低減していることが確認され、また、それに伴い、反射層に生じる塗装ムラの発生を防いでいることが確認された。
また、比較例の積層体の各測定点の帯電量は、各測定点間において最大で約３６［ｋＶ］の差異が生じており、積層体の面内における静電気の帯電量の分布にばらつき生じていた。これに対して、実施例１の積層体は、各測定点間において最大で約４［ｋＶ］以下に、実施例２の積層体は、各測定点間において最大で約２［ｋＶ］以下に、実施例３の積層体は、各測定点間において最大で約１［ｋＶ］以下になり、積層体の面内における静電気の帯電量の分布が均一になる傾向であることも確認された。
【００６０】
ここで、実施例３の積層体は、上述したように導電性布が成形用金型と接触することにより接地（アース）されているので、実施例１の積層体に比して、より効果的に静電気の帯電量を低減させることができたものと考えられる。
また、実施例２の積層体は、導電性布が実施例３のように直接的に接地（アース）されていないが、実施例３の積層体と同等に静電気の帯電量を低減させることができた。これは、導電性布の外形が積層体（基材層）とほぼ同等に形成されていることから、作業者が成形用金型から積層体を離型する際に導電性布の端部に接触することで、作業者を介して接地（アース）されたり、導電性布及び積層体の接触により放電に寄与する面積が増え、大気中への放電量が増大したりしたためと考えられる。
なお、実施例１の積層体の離型に使用された導電性布は、その外形が、積層体（基材層）よりも小さいため、積層体の外周端縁よりも内側を覆うようにして配置されたものである。作業者は、この導電性布で覆われていない積層体の端縁を掴んで、成形用金型から積層体を離型したため、導電性布は、作業者を介して接地（アース）されることはなかったが、積層体（基材層）に帯電する静電気が導電性布側へ流れ、大気中に放電されるので、実施例１の積層体は、比較例の積層体に比して、十分に静電気の帯電量を低減することができたものと考えられる。
【００６１】
以上より、本実施形態の積層体の離型方法は、以下の効果を奏する。
（１）積層体Ｕの離型方法は、基材シートＶ上に導電性部材である導電性布６０（導電性紐６１）を配置した上で、レンズ層２３が成形された基材シートＶ（積層体Ｕ）を導電性布６０（導電性紐６１）とともに成形用金型から離型する。これにより、積層体Ｕの離型方法は、導電性布６０（導電性紐６１）により積層体Ｕに帯電した静電気の帯電量を大幅に低減させることができ、成形用金型５０から積層体Ｕを離型した場合に、余剰樹脂が千切れたとしても余剰樹脂の破片や、未硬化の部分がレンズ層２３に付着してしまうのを抑制することができる。
また、その後の反射層２２の形成工程において、帯電した静電気によって反射層２２を形成する塗料が適正にレンズ層２３に付着せず、塗装ムラが生じてしまうのを抑制することができる。
（２）積層体Ｕの離型方法は、導電性布６０が接地されることによって、より効果的に積層体の静電気の帯電量を低減させることができる。
（３）導電性布６０の厚み方向から見た外形寸法が、積層体Ｕ（基材層２４）の外形寸法と略同等に形成されているので、導電性布６０を、積層体Ｕ（基材層２４）のほぼ全面に覆わせることができ、積層体Ｕの面内における静電気の帯電量の分布を均一にすることができ、反射層の塗装ムラが生じてしまうのをより抑制することができる。
（４）導電性紐６１が、積層体Ｕ（基材層２４）上に格子状に配置されているので、積層体Ｕの面内における静電気の帯電量の分布を均一にすることができ、反射層の塗装ムラが生じてしまうのをより抑制することができる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００６３】
（変形形態）
（１）上述の実施形態において、導電性紐６１は、図６に示すように、格子状に配置される例を説明したが、これに限定されるものでない。例えば、導電性紐６１は、積層体の画面左右方向及び画面上下方向のいずれかの方向にのみ平行に複数本配置するようにしてもよく、また、画面左右方向（画面上下方向）に対して傾斜して複数本配置するようにしてもよい。さらに、格子状に配置された導電性紐を、画面左右方向（画面上下方向）に対して傾斜するようにしてもよい。
（２）上述の実施形態において、導電性部材として導電性布６０や導電性紐６１を使用する例を示したが、これに限定されるものでなく、例えば、導電性の繊維から形成される帯状体（導電性帯）を使用してもよく、また、導電性の繊維を網状に編んだ導電性網を使用してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１    映像表示システム
１０    反射スクリーンユニット
２０    反射スクリーン
２２    反射層
２２ａ    金属薄膜
２３    レンズ層
２３１    単位レンズ
２３２    レンズ面
２３３    非レンズ面
２４    基材層
２５    表面層
５０    成形用金型
５１    成形空間部
５２    余剰樹脂受け部
６０    導電性布
６１    導電性紐
ＬＳ    映像源
Ｕ    積層体
Ｖ    基材シート
【図１】
2016117233.tif 000004
【図２】
2016117233.tif 000005
【図３】
2016117233.tif 000006
【図４】
2016117233.tif 000007
【図５】
2016117233.tif 000008
【図６】
2016117233.tif 000009
【図７】
2016117233.tif 000010