(57)【要約】【課題】フォースリミッタ機構が規制部材のスプールに対する巻取方向への回転を許容しなくても作動手段を作動させる。【解決手段】ウェビング巻取装置１０では、プリテンショナ機構３８が作動されて、ピニオン４０のスプール１６に対する回転が許容される際に、ピニオン４０によってロックパウル５６が回動されて、ロックパウル５６によってトリガワイヤ５４がせん断される。その後、ピニオン４０がロックパウル５６に対し更に回転されて、ピニオン４０によってロックパウル５６のロックピン５６Ｃがせん断されることで、ロックパウル５６が回動されて、作動機構５２が作動される。このため、フォースリミッタ機構３０のトーションシャフト３２がロックベース３６のスプール１６に対する巻取方向への回転を許容しなくても、作動機構５２を作動させることができる。【選択図】図２
2016037162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員に装着されるウェビングが巻取られ、巻取方向へ回転されることで前記ウェビングが巻取られると共に、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、
前記スプールと共に回転される規制部材が設けられ、所定の機会に前記規制部材の引出方向への回転を規制する規制手段と、
前記規制手段が前記規制部材の引出方向への回転を規制した際に前記スプールの前記規制部材に対するフォースリミッタ荷重以上での引出方向への回転を許容するフォースリミッタ機構と、
回転部材が設けられ、所定の機会に前記回転部材を巻取方向へ回転させることで前記スプールが巻取方向へ回転されるプリテンショナ機構と、
前記プリテンショナ機構が前記回転部材を巻取方向へ回転させる際に前記回転部材の前記スプールに対する所定回転量の巻取方向への回転を許容する許容手段と、
前記許容手段が前記回転部材の前記スプールに対する巻取方向への回転を許容することにより作動されることで前記フォースリミッタ荷重が切替え可能にされる作動手段と、
を備えたウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記フォースリミッタ機構が前記スプールの前記規制部材に対する引出方向への回転を許容することにより前記作動手段が作動される請求項１記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記作動手段に設けられると共に、前記回転部材側及び前記スプール側の少なくとも一方に接続され、前記許容手段が前記回転部材の前記スプールに対する巻取方向への回転を許容することにより前記回転部材側及び前記スプール側の少なくとも一方への接続を解除されて移動されることで前記作動手段が作動される作動体を備えた請求項１又は請求項２記載のウェビング巻取装置。
【請求項４】
前記フォースリミッタ機構が前記スプールの前記規制部材に対する引出方向への回転を許容することにより前記作動体が前記回転部材に移動を許容されると共に前記スプール側への接続を解除されて移動されることで前記作動手段が作動される請求項３記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の機会にウェビングのフォースリミッタ荷重以上での引出しを許容するウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のウェビング巻取装置では、車両の緊急時に、第１ロックベースの引出方向への回転が規制されると共に、フォースリミッタ機構がスプールのフォースリミッタ荷重以上での引出方向への回転を許容する。さらに、第２ロック機構が作動されることで、フォースリミッタ荷重が切替え可能にされる。
【０００３】
ここで、このウェビング巻取装置では、車両の緊急時に、プリテンショナ機構が第１ロックベースを巻取方向へ回転させて、フォースリミッタ機構のトーションシャフトが第１ロックベースのスプールに対する巻取方向への回転を許容することで、ワイヤを介して第２ロック機構が作動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９４２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、フォースリミッタ機構が規制部材のスプールに対する巻取方向への回転を許容しなくても作動手段を作動させることができるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のウェビング巻取装置は、乗員に装着されるウェビングが巻取られ、巻取方向へ回転されることで前記ウェビングが巻取られると共に、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、前記スプールと共に回転される規制部材が設けられ、所定の機会に前記規制部材の引出方向への回転を規制する規制手段と、前記規制手段が前記規制部材の引出方向への回転を規制した際に前記スプールの前記規制部材に対するフォースリミッタ荷重以上での引出方向への回転を許容するフォースリミッタ機構と、回転部材が設けられ、所定の機会に前記回転部材を巻取方向へ回転させることで前記スプールが巻取方向へ回転されるプリテンショナ機構と、前記プリテンショナ機構が前記回転部材を巻取方向へ回転させる際に前記回転部材の前記スプールに対する所定回転量の巻取方向への回転を許容する許容手段と、前記許容手段が前記回転部材の前記スプールに対する巻取方向への回転を許容することにより作動されることで前記フォースリミッタ荷重が切替え可能にされる作動手段と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載のウェビング巻取装置は、請求項１に記載のウェビング巻取装置において、前記フォースリミッタ機構が前記スプールの前記規制部材に対する引出方向への回転を許容することにより前記作動手段が作動される。
【０００８】
請求項３に記載のウェビング巻取装置は、請求項１又は請求項２に記載のウェビング巻取装置において、前記作動手段に設けられると共に、前記回転部材側及び前記スプール側の少なくとも一方に接続され、前記許容手段が前記回転部材の前記スプールに対する巻取方向への回転を許容することにより前記回転部材側及び前記スプール側の少なくとも一方への接続を解除されて移動されることで前記作動手段が作動される作動体を備えている。
【０００９】
請求項４に記載のウェビング巻取装置は、請求項３に記載のウェビング巻取装置において、前記フォースリミッタ機構が前記スプールの前記規制部材に対する引出方向への回転を許容することにより前記作動体が前記回転部材に移動を許容されると共に前記スプール側への接続を解除されて移動されることで前記作動手段が作動される。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載のウェビング巻取装置では、スプールが巻取方向へ回転されることで、スプールにウェビングが巻取られると共に、スプールからウェビングが引出されることで、スプールが引出方向へ回転される。さらに、規制手段の規制部材がスプールと共に回転される。
【００１１】
また、所定の機会に、規制手段が規制部材の引出方向への回転を規制すると共に、フォースリミッタ機構がスプールの規制部材に対するフォースリミッタ荷重以上での引出方向への回転を許容する。しかも、作動手段が作動されることで、フォースリミッタ荷重が切替え可能にされている。
【００１２】
さらに、プリテンショナ機構に回転部材が設けられており、所定の機会に、プリテンショナ機構が回転部材を巻取方向へ回転させることで、スプールが巻取方向へ回転される。
【００１３】
ここで、プリテンショナ機構が回転部材を巻取方向へ回転させる際に、許容手段が回転部材のスプールに対する所定回転量の巻取方向への回転を許容する。さらに、許容手段が回転部材のスプールに対する巻取方向への回転を許容することにより、作動手段が作動される。このため、フォースリミッタ機構が規制部材のスプールに対する巻取方向への回転を許容しなくても、作動手段を作動させることができる。
【００１４】
請求項２に記載のウェビング巻取装置では、フォースリミッタ機構がスプールの規制部材に対する引出方向への回転を許容することにより、作動手段が作動される。このため、仮にプリテンショナ機構が回転部材を巻取方向へ回転させなくても、作動手段を作動させることができる。
【００１５】
請求項３に記載のウェビング巻取装置では、作動手段の作動体が回転部材側及びスプール側の少なくとも一方に接続されており、許容手段が回転部材のスプールに対する巻取方向への回転を許容することにより、作動体が回転部材側及びスプール側の少なくとも一方への接続を解除されて移動されることで、作動手段が作動される。このため、許容手段が回転部材のスプールに対する巻取方向への回転を許容することにより、作動手段を作動させることができる。
【００１６】
請求項４に記載のウェビング巻取装置では、フォースリミッタ機構がスプールの規制部材に対する引出方向への回転を許容することにより、作動体が回転部材に移動を許容されると共にスプール側への接続を解除されて移動されることで、作動手段が作動される。このため、フォースリミッタ機構がスプールの規制部材に対する引出方向への回転を許容することにより、作動手段を作動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るウェビング巻取装置を示す前方から見た正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るウェビング巻取装置の主要部を示す上方から見た断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るウェビング巻取装置のスプール及びピニオンを示す他側方から見た断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るウェビング巻取装置のロックパウル等を示す一側方から見た側面図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るウェビング巻取装置のプリテンショナ機構の第１作動段階におけるロックパウル等を示す図であり、（Ａ）は、一側方から見た側面図であり、（Ｂ）は、断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るウェビング巻取装置のプリテンショナ機構の第２作動段階におけるロックパウル等を示す一側方から見た側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るウェビング巻取装置の第２フォースリミッタ機構を示す前側から見た分解斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るウェビング巻取装置の第２フォースリミッタ機構を示す他側方から見た側面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係るウェビング巻取装置の第２フォースリミッタ機構によるフォースリミッタ荷重の切替え時を示す他側方から見た側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るウェビング巻取装置の主要部を示す前方から見た断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るウェビング巻取装置の作動機構を示す一側方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係るウェビング巻取装置１０が前方から見た正面図にて示されており、図２には、ウェビング巻取装置１０の主要部が上方から見た断面図にて示されている。なお、図面では、車両前後方向一方（例えば車両前方）を矢印ＦＲで示し、車幅方向外方を矢印ＯＵＴで示し、上方を矢印ＵＰで示している。
【００１９】
本実施形態に係るウェビング巻取装置１０は、車両に設置されており、ウェビング巻取装置１０の前方、一側方及び上方は、それぞれ車幅方向外方、車両前後方向他方（例えば車両後方）及び上方に向けられている。
【００２０】
図１及び図２に示す如く、ウェビング巻取装置１０は、支持部材としての断面Ｕ字形板状のフレーム１２を備えており、フレーム１２には、後方の背板１２Ａと、一側方の脚板１２Ｂと、他側方の脚板１２Ｃと、が設けられている。フレーム１２は、背板１２Ａにおいて、車体に固定されており、これにより、ウェビング巻取装置１０が車両に設置されている。脚板１２Ｂ及び脚板１２Ｃには、略円状の貫通孔１４が形成されており、脚板１２Ｂ及び脚板１２Ｃの貫通孔１４は、同軸上に配置されている。また、脚板１２Ｃの貫通孔１４の全周には、第１ラチェット歯１４Ａ（内歯）が形成されている。
【００２１】
フレーム１２の脚板１２Ｂと脚板１２Ｃとの間には、略有底円筒状のスプール１６が回転可能に支持されており、スプール１６内の脚板１２Ｂ側の面は、閉塞されている。スプール１６には、長尺帯状のウェビング１８が長手方向基端側から巻取られており、スプール１６が巻取方向（図３等の矢印Ａの方向）へ回転されることで、スプール１６にウェビング１８が巻取られると共に、スプール１６からウェビング１８が引出されることで、スプール１６が引出方向（図３等の矢印Ｂの方向）へ回転される。また、スプール１６からウェビング１８が引出されることで、車両の座席に着座した乗員にウェビング１８が装着される。
【００２２】
スプール１６の脚板１２Ｂ側には、円柱状の支持軸１６Ａが一体に設けられており、支持軸１６Ａは、スプール１６から脚板１２Ｂ側に同軸上に延出されて、脚板１２Ｂの貫通孔１４に同軸上に貫通されている。スプール１６の脚板１２Ｂ側の面には、支持軸１６Ａの径方向外側において、円環状の収容凹部２０が同軸上に形成されており、収容凹部２０は、スプール１６の脚板１２Ｂ側に開放されている。スプール１６の脚板１２Ｂ側の面には、収容凹部２０の径方向外側において、略矩形状の係合凹部２２（図３参照）が所定数形成されており、係合凹部２２は、スプール１６の脚板１２Ｂ側に開放されている。係合凹部２２は、収容凹部２０に連通されており、所定数の係合凹部２２は、収容凹部２０の周方向に等間隔に配置されている。係合凹部２２内には、許容手段としての長尺矩形板状の許容部２４（図３参照）が設けられており、許容部２４の幅方向一端は、係合凹部２２の底面と一体にされている。許容部２４の長手方向基端は、係合凹部２２の巻取方向側の面と一体にされており、許容部２４は、長手方向先端側へ向かうに従い引出方向に延伸されている。
【００２３】
スプール１６の脚板１２Ｂ側の端部には、収容孔２６が形成されており、収容孔２６は、スプール１６の脚板１２Ｂ側及び径方向外側に開放されている。スプール１６の周部には、円状の連通孔２８が貫通形成されており、連通孔２８は、スプール１６の軸方向に平行に延伸されると共に、収容孔２６に連通されている。
【００２４】
スプール１６内には、フォースリミッタ機構３０を構成する第１エネルギー吸収部材（第１フォースリミッタ機構）としての金属製で略円柱状のトーションシャフト３２が同軸上に設けられており、トーションシャフト３２の脚板１２Ｂ側の一端部３２Ａは、スプール１６に一体回転可能に結合されている。トーションシャフト３２の脚板１２Ｃ側の他端部３２Ｂは、スプール１６の脚板１２Ｃ側に延出されて、脚板１２Ｃの貫通孔１４に配置されている。
【００２５】
フレーム１２の脚板１２Ｃ外側には、規制手段としてのロック機構３４が設けられている。ロック機構３４には、規制部材としての略円板状のロックベース３６が設けられており、ロックベース３６は、脚板１２Ｃの貫通孔１４内に同軸上に配置されている。ロックベース３６は、トーションシャフト３２と同軸上に配置されており、ロックベース３６には、トーションシャフト３２の他端部３２Ｂが一体回転可能に結合されている。このため、スプール１６、トーションシャフト３２及びロックベース３６が一体回転可能にされている。
【００２６】
ロックベース３６には、ロックプレート（図示省略）が設けられており、ロックプレートには、プレート歯が形成されている。車両の緊急時（車両の衝突時（車両の急減速時又はウェビング１８のスプール１６からの急激な引出し時）等の所定の機会）には、ロック機構３４が作動されて、ロックプレートがロックベース３６に対し移動されることで、ロックプレートのプレート歯がフレーム１２の脚板１２Ｃの第１ラチェット歯１４Ａに噛合されて、ロックベース３６の引出方向への回転が規制（ロック）される（ロックベース３６の巻取方向への回転は許容される）。
【００２７】
フレーム１２の脚板１２Ｂ外側には、プリテンショナ機構３８が設けられている。プリテンショナ機構３８には、回転部材としてのピニオン４０が設けられており、ピニオン４０は、スプール１６の支持軸１６Ａが同軸上に挿通されて、支持軸１６Ａに支持されている。
【００２８】
ピニオン４０のスプール１６側の面には、支持軸１６Ａの径方向外側において、略円環板状の収容凸部４２が同軸上に形成されており、収容凸部４２は、ピニオン４０からスプール１６側に突出されて、スプール１６の収容凹部２０に収容（嵌合）されている。ピニオン４０のスプール１６側の面には、収容凸部４２の径方向外側において、略矩形状の係合凸部４４（図３参照）が所定数形成されており、係合凸部４４は、ピニオン４０からスプール１６側に突出されている。所定数の係合凸部４４は、収容凸部４２の周方向に等間隔に配置されており、係合凸部４４は、スプール１６の係合凹部２２の引出方向側の面と許容部２４の長手方向先端との間において、係合凹部２２に収容されている。このため、係合凸部４４の引出方向側の面と係合凹部２２の引出方向側の面とが係合されることでスプール１６とピニオン４０とが引出方向に一体回転されると共に、係合凸部４４の巻取方向側の面と許容部２４の長手方向先端とが係合されることでスプール１６とピニオン４０とが巻取方向に一体回転される。
【００２９】
ピニオン４０のスプール１６側の面には、長尺の案内孔４６（図４参照）が形成されており、案内孔４６は、スプール１６側に開放されている。案内孔４６の中間部は、屈曲されており、案内孔４６の一側部４６Ａ（ピニオン４０径方向内側部分）は、引出方向へ向かうに従いピニオン４０の径方向内側へ向かう方向に延伸されると共に、案内孔４６の他側部４６Ｂ（ピニオン４０径方向外側部分）は、ピニオン４０の径方向外側に延伸されている。
【００３０】
プリテンショナ機構３８には、第１ガスジェネレータ４８が設けられており、車両の制御装置（図示省略）に電気的に接続されている。車両の緊急時（車両の衝突時（車両の衝突が検知された時）等の所定の機会）には、制御装置の制御により、プリテンショナ機構３８が作動されて、第１ガスジェネレータ４８が高圧のガスを瞬時に発生することで、当該ガスの圧力によりピニオン４０が急激に高荷重で巻取方向に回転される。
【００３１】
プリテンショナ機構３８のフレーム１２とは反対側には、付勢機構５０が設けられており、付勢機構５０には、付勢手段としてのゼンマイバネ（図示省略）が設けられている。ゼンマイバネの径方向内側端は、スプール１６の支持軸１６Ａに結合されており、ゼンマイバネは、スプール１６を巻取方向に付勢して、ウェビング１８をスプール１６への巻取方向に付勢している。
【００３２】
スプール１６からロックベース３６には、作動手段としての作動機構５２が設けられている。
【００３３】
作動機構５２には、接続部材としての金属製で長尺棒状のトリガワイヤ５４が設けられており、トリガワイヤ５４は、スプール１６の連通孔２８に挿通されている。トリガワイヤ５４の基端は、ロックベース３６に結合されており、トリガワイヤ５４の先端部は、スプール１６の収容孔２６に挿入されている。
【００３４】
スプール１６の収容孔２６内には、作動体（作動部材）としての板状のロックパウル５６（図４参照）が基端部において回動可能に支持されており、ロックパウル５６の先端には、パウル歯５６Ａが形成されている。スプール１６とロックパウル５６との間には、付勢部材としての作動スプリング５８（捩りコイルスプリング）が掛渡されており、作動スプリング５８は、ロックパウル５６をパウル歯５６Ａがスプール１６の径方向外側へ回動する方向に付勢している。ロックパウル５６の先端部には、円状の係止孔５６Ｂが形成されており、係止孔５６Ｂは、スプール１６側に開放されている。係止孔５６Ｂには、トリガワイヤ５４の先端部が挿入（接続）されており、トリガワイヤ５４は、ロックパウル５６の回動を係止している。ロックパウル５６の先端部には、接続部としての円柱状のロックピン５６Ｃが一体に設けられており、ロックピン５６Ｃは、ピニオン４０側に突出されて、ピニオン４０の案内孔４６の屈曲部分に挿入（接続）されている。また、ロックピン５６Ｃは、トリガワイヤ５４に比し、せん断強度が高くされている。
【００３５】
フレーム１２の脚板１２Ｂ内側には、フォースリミッタ機構３０を構成する第２フォースリミッタ機構６０（セレクタブルフォースリミッタ機構）が設けられている。
【００３６】
図７に示す如く、第２フォースリミッタ機構６０には、略直方体状のボディ６２が設けられており、ボディ６２は、脚板１２Ｂに固定されている。ボディ６２の中央部には、略円状の凹部６２Ａが形成されており、凹部６２Ａは、脚板１２Ｂ側に開放されている。凹部６２Ａの底壁には、円状の配置孔６２Ｂが同軸上に貫通形成されており、配置孔６２Ｂには、スプール１６の脚板１２Ｂ側端部が同軸上に挿入されている。
【００３７】
凹部６２Ａの底壁の上部には、変形部としての略三角形柱状のしごき柱６４が一対一体に形成されており、一対のしごき柱６４は、それぞれ凹部６２Ａの底壁から脚板１２Ｂ側へ突出されると共に、凹部６２Ａの周方向において互いに離間されている。また、しごき柱６４の上側面は、上側に凸状に湾曲されている。
【００３８】
凹部６２Ａ内には、一対のしごき柱６４の下側において、略円筒状のロックリング６６が回転可能に支持されており、ロックリング６６内には、スプール１６の脚板１２Ｂ側端部（収容孔２６を含む）が同軸上に挿入されている。また、ロックリング６６の内周部には、全周において、第２ラチェット歯６６Ａ（内歯）が形成されている。
【００３９】
ロックリング６６の外周面には、第２エネルギー吸収部材としての金属製で長尺棒状のワイヤ６８が巻付けられており、ワイヤ６８の一端部は、ロックリング６６に係止されている。ワイヤ６８の一端部近傍には、しごき部６８Ａが形成されており、しごき部６８Ａは、ワイヤ６８の径方向内側へ向けて略Ｖ字形状に曲げられて形成されて、長手方向両端部がそれぞれボディ６２のしごき柱６４の上側に載置されている（図８参照）。
【００４０】
ボディ６２の上部には、切替部材としての略矩形柱状のスライダ７０が支持されており、スライダ７０は、上下方向にスライド可能にされている。スライダ７０の下面は、下側に凸状に湾曲されており、スライダ７０の下面は、ワイヤ６８のしごき部６８Ａの上側に載置されている（図８参照）。
【００４１】
ボディ６２の上部には、スライダ７０の背板１２Ａ側において、切替手段としての切替機構７２が設けられている。
【００４２】
切替機構７２には、略有底矩形筒状のシリンダ７４が設けられており、シリンダ７４は、ボディ６２の上部に固定されている。シリンダ７４の軸方向は、水平に配置されており、シリンダ７４の背板１２Ａ側の基端は、閉塞されている。
【００４３】
シリンダ７４には、略矩形柱状のピストン７６が挿入されており、ピストン７６の基端部とシリンダ７４の内周面との間は、シールされている。ピストン７６は、シリンダ７４の先端から背板１２Ａとは反対側に突出されており、ピストン７６の先端部は、スライダ７０の上側に配置されて、スライダ７０の上側へのスライドを係止している（図８参照）。ピストン７６の軸方向中間部には、矩形状の切替孔７６Ａが貫通形成されており、切替孔７６Ａは、脚板１２Ｃ側に開放されている。
【００４４】
シリンダ７４の基端部内は、第２ガスジェネレータ７８に連通されており、第２ガスジェネレータ７８は、車両の制御装置（図示省略）に電気的に接続されている。切替機構７２は、制御装置の制御により、作動可能にされており、切替機構７２が作動された際には、第２ガスジェネレータ７８が高圧のガスを瞬時に発生してシリンダ７４の基端部内に供給することで、当該ガスの圧力によりピストン７６が先端側へ瞬時に移動されて、ピストン７６の切替孔７６Ａがスライダ７０の上側に配置される（図９参照）。
【００４５】
制御装置には、体格検出手段（図示省略）が電気的に接続されており、体格検出手段は、ウェビング１８が装着された乗員が着座した座席に作用する荷重、乗員に装着されたウェビング１８のスプール１６からの引出量、及び、ウェビング１８が装着された乗員が着座した座席の車両前後方向位置の少なくとも１つによって、ウェビング１８が装着された乗員の体格を検出する。体格検出手段は、乗員の体格が予め定められた基準値未満である場合に、乗員が小柄であると判定すると共に、乗員の体格が基準値以上である場合に、乗員が大柄であると判定する。
【００４６】
乗員の体格が基準値未満であることを体格検出手段が検出した場合においては、車両の緊急時（車両の衝突時（車両の衝突が検知された時）等の所定の機会）に、制御装置の制御により、切替機構７２が作動される。
【００４７】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４８】
以上の構成のウェビング巻取装置１０では、スプール１６からウェビング１８が引出されることで、乗員にウェビング１８が装着される。また、付勢機構５０のゼンマイバネの付勢力により、ウェビング１８がスプール１６に巻取られることで、乗員に装着されたウェビング１８の弛みが除去される。
【００４９】
車両の緊急時には、ロック機構３４が作動されて、ロックプレートがロックベース３６に対し移動されることで、ロックプレートのプレート歯がフレーム１２の脚板１２Ｃの第１ラチェット歯１４Ａに噛合されて、ロックベース３６の引出方向への回転が規制される。これにより、スプール１６の引出方向への回転が制限されて、ウェビング１８のスプール１６からの引出しが制限されることで、ウェビング１８によって乗員が拘束される。
【００５０】
また、車両の緊急時には、制御装置の制御により、プリテンショナ機構３８が作動されて、第１ガスジェネレータ４８が高圧のガスを瞬時に発生することで、当該ガスの圧力によりピニオン４０が急激に高荷重で巻取方向に回転される。このため、ピニオン４０の係合凸部４４がスプール１６の係合凹部２２の許容部２４を変形（破断を含む）させて、ピニオン４０のスプール１６に対する巻取方向への所定回転量の回転が許容された後に、ピニオン４０の係合凸部４４がスプール１６の係合凹部２２の巻取方向側の面に係合（干渉）されて、ピニオン４０がスプール１６を急激に高荷重で巻取方向に回転させる。これにより、ウェビング１８がスプール１６に急激に高荷重で巻取られることで、ウェビング１８による乗員の拘束力が増加される。
【００５１】
さらに、車両の緊急時には、乗員の体格が基準値未満であることを体格検出手段が検出した場合（乗員が小柄である場合）に、制御装置の制御により、フォースリミッタ機構３０の第２フォースリミッタ機構６０において、切替機構７２が作動されて、第２ガスジェネレータ７８が高圧のガスを瞬時に発生する。このため、当該ガスの圧力によりピストン７６が先端側へ瞬時に移動されて、ピストン７６の切替孔７６Ａがスライダ７０の上側に配置されることで、スライダ７０の上側へのスライドが許容される（図９参照）。一方、乗員の体格が基準値以上であることを体格検出手段が検出した場合には、車両の緊急時に、切替機構７２が作動されずに、ピストン７６の先端部がスライダ７０の上側に配置されて、スライダ７０の上側へのスライドが係止される（図８参照）。
【００５２】
また、上述の如くプリテンショナ機構３８が作動されてピニオン４０のスプール１６に対する巻取方向への回転が許容される際には、図５の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、ピニオン４０の案内孔４６がスプール１６のロックパウル５６に対し巻取方向に回転されて、案内孔４６の一側部４６Ａの周面にロックパウル５６のロックピン５６Ｃが案内されることで、ロックパウル５６が作動スプリング５８の付勢力に抗してスプール１６の径方向内側に回動されて、ロックパウル５６の係止孔５６Ｂの周面によってスプール１６のトリガワイヤ５４の先端部がせん断される。その後、図６に示す如く、ピニオン４０のスプール１６に対する巻取方向への回転が更に許容されて、案内孔４６がロックパウル５６に対し巻取方向に更に回転されることで、案内孔４６の一側部４６Ａの周面によってロックパウル５６のロックピン５６Ｃがせん断される。このため、ロックパウル５６のスプール１６径方向外側への回動が許容されることで、ロックパウル５６が作動スプリング５８の付勢力によってスプール１６の径方向外側に回動されて、ロックパウル５６のパウル歯５６Ａが第２フォースリミッタ機構６０におけるロックリング６６の第２ラチェット歯６６Ａに噛合される。これにより、作動機構５２が作動されて、ロックリング６６がスプール１６と一体に引出方向に回転可能にされる（スプール１６のロックリング６６に対する巻取方向への回転は許容される）。また、ロックリング６６がスプール１６と一体に引出方向に回転される際には、第２フォースリミッタ機構６０において、ワイヤ６８が、ロックリング６６と一体に引出方向に回転されて、一対のしごき柱６４及びスライダ７０の位置を順次通過される。
【００５３】
上述の如く乗員の体格が基準値以上であること（乗員が大柄であること）を体格検出手段が検出してスライダ７０の上側へのスライドが係止される場合に、ワイヤ６８がロックリング６６と一体に引出方向に回転される際には、ワイヤ６８が一対のしごき柱６４及びスライダ７０によって順次しごき変形される（図８参照）。
【００５４】
このため、この場合において、乗員によってウェビング１８が引張られることによるスプール１６の引出方向への回転荷重がフォースリミッタ機構３０におけるトーションシャフト３２の耐捩れ荷重（耐変形荷重）とワイヤ６８の一対のしごき柱６４及びスライダ７０による耐しごき荷重（耐変形荷重）との合計荷重以上である際には、トーションシャフト３２が捩れ変形されると共に、ワイヤ６８が一対のしごき柱６４及びスライダ７０によりしごき変形されて、ロックベース３６に対するスプール１６及びロックリング６６の引出方向への回転が許容される。これにより、スプール１６の引出方向への回転が許容されるフォースリミッタ荷重がトーションシャフト３２の耐捩れ荷重とワイヤ６８の一対のしごき柱６４及びスライダ７０による耐しごき荷重との合計荷重である高荷重にされた状態で、乗員の運動エネルギーがトーションシャフト３２の捩れ変形及びワイヤ６８の一対のしごき柱６４及びスライダ７０によるしごき変形によって吸収されて、ウェビング１８から乗員に作用される負荷が低減される。このため、大柄である乗員を効果的に保護できる。
【００５５】
一方、上述の如く乗員の体格が基準値未満であること（乗員が小柄であること）を体格検出手段が検出してスライダ７０の上側へのスライドが許容される場合に、ワイヤ６８がロックリング６６と一体に引出方向に回転される際には、スライダ７０はワイヤ６８によって上側にスライドされてワイヤ６８をしごき変形させることができないため、ワイヤ６８が一対のしごき柱６４のみによって順次しごき変形される（図９参照）。
【００５６】
このため、この場合において、乗員によってウェビング１８が引張られることによるスプール１６の引出方向への回転荷重がフォースリミッタ機構３０におけるトーションシャフト３２の耐捩れ荷重（耐変形荷重）とワイヤ６８の一対のしごき柱６４による耐しごき荷重（耐変形荷重）以上である際には、トーションシャフト３２が捩れ変形されると共に、ワイヤ６８が一対のしごき柱６４によりしごき変形されて、ロックベース３６に対するスプール１６及びロックリング６６の引出方向への回転が許容される。これにより、スプール１６の引出方向への回転が許容されるフォースリミッタ荷重がトーションシャフト３２の耐変形荷重とワイヤ６８の一対のしごき柱６４による耐変形荷重との合計荷重である低荷重にされた状態で、乗員の運動エネルギーがトーションシャフト３２の捩れ変形及びワイヤ６８の一対のしごき柱６４によるしごき変形によって吸収されて、ウェビング１８から乗員に作用される負荷が低減される。このため、小柄である乗員を効果的に保護できる。
【００５７】
また、仮に車両の緊急時にプリテンショナ機構３８が作動されない場合には、乗員によってウェビング１８が引張られることによるスプール１６の引出方向への回転荷重がフォースリミッタ機構３０におけるトーションシャフト３２の耐捩れ荷重（耐変形荷重）以上である際に、トーションシャフト３２が捩れ変形されて、ロックベース３６に対するスプール１６の引出方向への回転が許容されることで、ロックベース３６によってトリガワイヤ５４がスプール１６の連通孔２８からロックベース３６側に引出されて、ロックパウル５６の係止孔５６Ｂへのトリガワイヤ５４先端部の挿入が解除される。さらに、ロックパウル５６のスプール１６径方向外側への回動によるロックパウル５６のロックピン５６Ｃの回動がピニオン４０の案内孔４６の他側部４６Ｂに許容される。このため、ロックパウル５６が作動スプリング５８の付勢力によってスプール１６の径方向外側に回動されて、ロックパウル５６のパウル歯５６Ａがロックリング６６の第２ラチェット歯６６Ａに噛合される。これにより、作動機構５２が作動されて、ロックリング６６がスプール１６と一体に引出方向に回転可能にされることで、上述の如くスプール１６の引出方向への回転が許容されるフォースリミッタ荷重が高荷重と低荷重とに切替え可能にされる。
【００５８】
ここで、上述の如く、プリテンショナ機構３８が作動される際に、スプール１６の許容部２４がピニオン４０のスプール１６に対する所定回転量の巻取方向への回転を許容することにより、作動機構５２が作動される。このため、フォースリミッタ機構３０のトーションシャフト３２がロックベース３６のスプール１６に対する巻取方向への回転（スプール１６のロックベース３６に対する引出方向への回転）を許容しなくても、作動機構５２を作動させることができて、フォースリミッタ荷重を高荷重と低荷重とに切替え可能にできる。これにより、トーションシャフト３２が捩れ変形されなくても作動機構５２が作動でき、乗員の運動エネルギーを吸収するためのトーションシャフト３２の捩れ変形可能回数を多くできて、トーションシャフト３２が乗員の運動エネルギーを効果的に吸収できる。
【００５９】
さらに、上述の如く、フォースリミッタ機構３０のトーションシャフト３２がスプール１６のロックベース３６に対する引出方向への回転を許容することによっても、作動機構５２が作動される。このため、仮にプリテンショナ機構３８が作動されなくても、作動機構５２を作動させることができて、フォースリミッタ荷重を高荷重と低荷重とに切替え可能にできる。
【００６０】
また、上述の如く、プリテンショナ機構３８が作動されることで、作動機構５２が作動されて、フォースリミッタ荷重が高荷重と低荷重とに切替え可能にされる。このため、早期にフォースリミッタ荷重を高荷重と低荷重とに切替え可能にできる。
【００６１】
さらに、作動スプリング５８のみによって、ロックパウル５６を回動させることができて、作動機構５２を作動させることができる。このため、作動機構５２の部品点数を低減できる。
【００６２】
［第２実施形態］
図１０には、本発明の第２実施形態に係るウェビング巻取装置８０の主要部が前方から見た断面図にて示されている。
【００６３】
本実施形態に係るウェビング巻取装置８０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００６４】
図１０に示す如く、本実施形態に係るウェビング巻取装置８０では、スプール１６の脚板１２Ｂ側の端部に、収容孔２６とは別に、設置孔８２が形成されており、設置孔８２は、スプール１６の脚板１２Ｂ側に開放されると共に、スプール１６の連通孔２８が連通されている。
【００６５】
ピニオン４０の周部には、移動孔８４が形成されており、移動孔８４は、少なくともスプール１６側に開放されている。
【００６６】
作動機構５２では、トリガワイヤ５４がスプール１６の設置孔８２に挿入されており、トリガワイヤ５４の先端部は、ロックパウル５６に挿入（接続）されていない。
【００６７】
図１１にも示す如く、作動機構５２には、ロックパウル５６と共に作動体を構成する移動部材としての略円環板状の回転板８６が設けられており、回転板８６は、スプール１６とピニオン４０との間に同軸上に支持されて、回転可能にされている。係止孔５６Ｂは、ロックパウル５６に代えて、回転板８６に貫通形成されており、係止孔５６Ｂは、回転板８６の周方向に長尺にされている。回転板８６には、係止孔５６Ｂの引出方向側端部において、係止壁８６Ａが一体に設けられており、係止壁８６Ａは、回転板８６からスプール１６側に延出されている。作動スプリング５８は、圧縮コイルスプリングにされて、スプール１６とロックパウル５６との間に代えて、スプール１６と回転板８６との間に掛渡されており、作動スプリング５８は、回転板８６をスプール１６に対し巻取方向に付勢している。
【００６８】
スプール１６の設置孔８２内には、略長尺棒状の移動棒８８が設置されており、移動棒８８の先端側部分（ピニオン４０側部分）及び基端側部分（スプール１６側部分）は、スプール１６の軸方向に平行に延伸されると共に、移動棒８８の中間部分は、スプール１６の周方向に延伸されている。移動棒８８の中間部分と設置孔８２のロックベース３６側の面との間には、移動スプリング９０が掛渡されており、移動スプリング９０は、圧縮コイルスプリングにされて、内部に移動棒８８の基端側部分が挿入されると共に、移動棒８８をピニオン４０側に付勢している。移動棒８８の巻取方向側は、スプール１６によって係止されており、これにより、移動棒８８のスプール１６に対する巻取方向側への移動がスプール１６によって係止されている。
【００６９】
移動棒８８の先端側部分は、回転板８６の係止孔５６Ｂの巻取方向側部分に挿入されており、移動棒８８の先端側部分は、移動スプリング９０の付勢力により、ピニオン４０に当接されている。移動棒８８の中間部分と回転板８６の係止壁８６Ａとの間には、トリガワイヤ５４の先端部が配置されており、作動スプリング５８の付勢力による回転板８６のスプール１６に対する巻取方向への回転が移動棒８８及びトリガワイヤ５４によって係止されている。
【００７０】
案内孔４６は、ピニオン４０に代えて、回転板８６に貫通形成されており、案内孔４６は、引出方向へ向かうに従い回転板８６の径方向外側へ向かう方向に延伸されている。また、案内孔４６の巻取方向側端部には、ロックパウル５６のロックピン５６Ｃが挿入されている。
【００７１】
ここで、車両の緊急時に、プリテンショナ機構３８が作動されて、ピニオン４０のスプール１６に対する巻取方向への所定回転量の回転が許容される際には、ピニオン４０の移動孔８４が巻取方向に回転されて、移動棒８８の先端側部分が移動スプリング９０の付勢力により移動孔８４に挿入されることで、トリガワイヤ５４の先端部の巻取方向側に移動棒８８が配置されなくなる。このため、作動スプリング５８の付勢力により、トリガワイヤ５４が回転板８６の係止壁８６Ａによって巻取方向側に傾倒変形されつつ、回転板８６がスプール１６に対し巻取方向に回転されることで、ロックパウル５６のロックピン５６Ｃが回転板８６の案内孔４６によって案内されて、ロックパウル５６が回転板８６の径方向外側に回動される。これにより、ロックパウル５６のパウル歯５６Ａがフォースリミッタ機構３０の第２フォースリミッタ機構６０におけるロックリング６６の第２ラチェット歯６６Ａに噛合されて、作動機構５２が作動される。
【００７２】
また、仮に車両の緊急時にプリテンショナ機構３８が作動されない場合には、乗員によってウェビング１８が引張られることによるスプール１６の引出方向への回転荷重がフォースリミッタ機構３０におけるトーションシャフト３２の耐捩れ荷重（耐変形荷重）以上である際に、トーションシャフト３２が捩れ変形されて、ロックベース３６に対するスプール１６の引出方向への回転が許容されることで、ロックベース３６によってトリガワイヤ５４がスプール１６の連通孔２８からロックベース３６側に引出されて、トリガワイヤ５４の先端部が回転板８６の係止壁８６Ａの巻取方向側に配置されなくなる。このため、作動スプリング５８の付勢力により回転板８６がスプール１６に対し巻取方向に回転されることで、ロックパウル５６のロックピン５６Ｃが回転板８６の案内孔４６によって案内されて、ロックパウル５６が回転板８６の径方向外側に回動される。これにより、ロックパウル５６のパウル歯５６Ａがフォースリミッタ機構３０の第２フォースリミッタ機構６０におけるロックリング６６の第２ラチェット歯６６Ａに噛合されて、作動機構５２が作動される。
【００７３】
以上により、本実施形態でも、作動スプリング５８のみによってロックパウル５６を回動させることによる作用及び効果を除き、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００７４】
なお、上記第１実施形態及び第２実施形態では、スプール１６に許容部２４を設けた。しかしながら、スプール１６及びピニオン４０の少なくとも一方に許容部２４を設ければよい。
【００７５】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、ピニオン４０がスプール１６の許容部２４を変形させて、ピニオン４０のスプール１６に対する巻取方向への所定回転量の回転が許容された。しかしながら、例えばピニオン４０とスプール１６との間のスプリング（許容手段）をピニオン４０がスプリングの付勢力に抗して変形させて、ピニオン４０のスプール１６に対する巻取方向への所定回転量の回転が許容されてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０    ウェビング巻取装置
１６    スプール
１８    ウェビング
２４    許容部（許容手段）
３０    フォースリミッタ機構
３４    ロック機構（規制手段）
３６    ロックベース（規制部材）
３８    プリテンショナ機構
４０    ピニオン（回転部材）
５２    作動機構（作動手段）
５６    ロックパウル（作動体）
８０    ウェビング巻取装置
８６    回転板（作動体）
【図１】
2016037162.tif 000003
【図２】
2016037162.tif 000004
【図３】
2016037162.tif 000005
【図４】
2016037162.tif 000006
【図５】
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【図６】
2016037162.tif 000008
【図７】
2016037162.tif 000009
【図８】
2016037162.tif 000010
【図９】
2016037162.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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