(57)【要約】【課題】優れた無線通信サービスを提供することが可能な漏洩同軸ケーブルおよび当該漏洩同軸ケーブルの設置方法を提供する。【解決手段】漏洩同軸ケーブルは、中心導体と、前記中心導体の外周を囲む絶縁体と、前記絶縁体の外周を囲み、電波を放射可能な孔が形成された外部導体と、前記外部導体を囲む外皮部とを備え、前記孔は、前記漏洩同軸ケーブルが電波の指向性を有するように形成されており、前記外皮部は、前記漏洩同軸ケーブルが設置された状態において前記孔の位置が固定されるような形状を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏洩同軸ケーブルであって、
中心導体と、
前記中心導体の外周を囲む絶縁体と、
前記絶縁体の外周を囲み、電波を放射可能な孔が形成された外部導体と、
前記外部導体を囲む外皮部とを備え、
前記孔は、前記漏洩同軸ケーブルが電波の指向性を有するように形成されており、
前記外皮部は、前記漏洩同軸ケーブルが設置された状態において前記孔の位置が固定されるような形状を有する、漏洩同軸ケーブル。
【請求項２】
前記外皮部の断面形状は非円形状である、請求項１に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項３】
前記断面形状は矩形状である、請求項２に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項４】
前記漏洩同軸ケーブルは埋設される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項５】
前記漏洩同軸ケーブルは、地面または床面に設けられた専用ブロックに埋設される、請求項４に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項６】
前記専用ブロックは、複数が連続して配置される場合に互いの位置関係を規定するための位置決め部を有する、請求項５に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項７】
前記専用ブロックは、発泡誘電体により形成される、請求項６に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項８】
前記漏洩同軸ケーブルは、さらに、前記外皮部と対向するように設けられた反射部材を備える、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項９】
前記漏洩同軸ケーブルは、道路の車線ごと、または歩道ごとに設置される、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項１０】
漏洩同軸ケーブルの設置方法であって、
前記漏洩同軸ケーブルは、
中心導体と、
前記中心導体の外周を囲む絶縁体と、
前記絶縁体の外周を囲み、電波を放射可能な孔が形成された外部導体と、
前記外部導体を囲む外皮部とを備え、
前記孔は、前記漏洩同軸ケーブルが電波の指向性を有するように形成されており、
前記外皮部は、前記漏洩同軸ケーブルが設置された状態において前記孔の位置が固定されるような形状を有し、
前記漏洩同軸ケーブルを準備するステップと、
準備した前記漏洩同軸ケーブルを設置するステップとを含む、漏洩同軸ケーブルの設置方法。
【請求項１１】
前記漏洩同軸ケーブルは、さらに、反射部材を備え、
前記漏洩同軸ケーブルを設置するステップにおいては、さらに、前記外皮部に対向するように前記反射部を設置する、請求項１０に記載の漏洩同軸ケーブルの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩同軸ケーブルおよび漏洩同軸ケーブルの設置方法に関し、特に、指向性を有する漏洩同軸ケーブルおよび当該漏洩同軸ケーブルの設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許第３３６７４７６号公報（特許文献１）には、屋外アンテナを用いた路上通信に関する技術が開示されている。すなわち、路上送信装置は、セルに配置された路上通信局とセル内の車載移動局との間で通信を行う路車間通信システムに用いられる路上送信装置であって、車両の走行方向の指向性を有する第１の送信アンテナと、車両の走行方向と逆の指向性を有する第２の送信アンテナと、第１の送信アンテナ及び第２の送信アンテナにそれぞれつながれ、同一周波数の信号を出力する第１の送信部及び第２の送信部と、周波数補正部とを備え、前記周波数補正部は、第１の送信部に対して、第１の送信アンテナに供給される信号の周波数を高くする正の周波数オフセットを与え、第２の送信部に対して、第２の送信アンテナに供給される信号の周波数を低くする負の周波数オフセットを与えるように補正するものであり、前記周波数補正部が与える正負の周波数オフセット量の大きさは、車載移動局がセル内で受ける最大ドップラー偏移の半分に設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３６７４７６号公報
【特許文献２】特開２０００−２６９８７１号公報
【特許文献３】特許第４１３４４１０号公報
【特許文献４】特許第３２３３８６１号公報
【特許文献５】特開平１０−１０８２５１号公報
【特許文献６】特開２０１０−１８３３６１号公報
【特許文献７】特開２０１０−２３９５１２号公報
【特許文献８】特開平７−２５４１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の路上送信装置等、従来の技術を超えて、優れた無線通信サービスを提供することが可能な技術が望まれる。
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、優れた無線通信サービスを提供することが可能な漏洩同軸ケーブルおよび当該漏洩同軸ケーブルの設置方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る漏洩同軸ケーブルは、中心導体と、前記中心導体の外周を囲む絶縁体と、前記絶縁体の外周を囲み、電波を放射可能な孔が形成された外部導体と、前記外部導体を囲む外皮部とを備え、前記孔は、前記漏洩同軸ケーブルが電波の指向性を有するように形成されており、前記外皮部は、前記漏洩同軸ケーブルが設置された状態において前記孔の位置が固定されるような形状を有する。
【０００７】
（１０）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る漏洩同軸ケーブルの設置方法は、前記漏洩同軸ケーブルを準備するステップと、準備した前記漏洩同軸ケーブルを埋設するステップとを含み、前記漏洩同軸ケーブルは、中心導体と、前記中心導体の外周を囲む絶縁体と、前記絶縁体の外周を囲み、電波を放射可能な孔が形成された外部導体と、前記外部導体を囲む外皮部とを備え、前記孔は、前記漏洩同軸ケーブルが電波の指向性を有するように形成されており、前記外皮部は、前記漏洩同軸ケーブルが設置された状態において前記孔の位置が固定されるような形状を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、優れた無線通信サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの断面図である。
【図４】図４は、図２に示す漏洩同軸ケーブルを改良した、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、図４に示す漏洩同軸ケーブルの断面図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの、軸方向に垂直な面における電波の指向性パターンの一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの用途の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの埋設された誘導用ブロックの上面図である。
【図９】図９は、図８に示す誘導用ブロックの、図８におけるＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】図１０は、図８に示す誘導用ブロックから蓋部を取り外した状態を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの設置手順を定めたフローチャートである。
【図１２】図１２（ａ）〜（ｅ）は、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの複数の変形例の断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの複数の変形例の各断面図である。
【図１４】図１４は、図１０に示す誘導ブロックの変形例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの変形例の断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第２の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの、設置された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
最初に、本発明の実施の形態の内容を列記して説明する。
【００１１】
（１）本発明の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルは、中心導体と、前記中心導体の外周を囲む絶縁体と、前記絶縁体の外周を囲み、電波を放射可能な孔が形成された外部導体と、前記外部導体を囲む外皮部とを備え、前記孔は、前記漏洩同軸ケーブルが電波の指向性を有するように形成されており、前記外皮部は、前記漏洩同軸ケーブルが設置された状態において前記孔の位置が固定されるような形状を有する。
【００１２】
このように、漏洩同軸ケーブルが電波の指向性を有する構成により、たとえば、漏洩同軸ケーブルにおける外部導体の孔の位置、および漏洩同軸ケーブルから漏洩させる電波の強度に基づいて、当該電波の届く範囲を制限することができる。また、当該漏洩同軸ケーブルを無線通信装置のアンテナとして用いる場合において、孔の位置が固定された状態で漏洩同軸ケーブルを設置することができるため、無線通信装置の通信可能な範囲を安定的に規定することができる。これにより、たとえば、規定された当該範囲に存在する無線端末装置に限定して各種情報を送信することができる。したがって、優れた無線通信サービスを提供することができる。
【００１３】
（２）好ましくは、前記外皮部の断面形状は非円形状である。
【００１４】
このような構成により、漏洩同軸ケーブルの設置の際に、漏洩同軸ケーブルにおける外部導体の孔の位置を容易に固定することができる。
【００１５】
（３）より好ましくは、前記断面形状は矩形状である、請求項２に記載の漏洩同軸ケーブル。
【００１６】
このような構成により、たとえば漏洩同軸ケーブルを設置する面が平坦である場合に、漏洩同軸ケーブルにおける外部導体の孔の位置をより容易に固定することができる。
【００１７】
（４）好ましくは、前記漏洩同軸ケーブルは埋設される。
【００１８】
このような構成により、景観を損なうことなく漏洩同軸ケーブルを設置することができる。また、漏洩同軸ケーブルを埋設することにより、たとえば、漏洩同軸ケーブルを架設する場合に必要な柱等を設置する必要が無いため、設置コストを抑えることができる。
【００１９】
（５）より好ましくは、漏洩同軸ケーブルは、地面または床面に設けられた専用ブロックに埋設される。
【００２０】
このような構成により、たとえば、漏洩同軸ケーブルを、視覚障害者誘導用ブロックに埋設することができるため、地面に直接埋設する場合に比べて、容易に設置することができる。
【００２１】
（６）より好ましくは、前記専用ブロックは、複数が連続して配置される場合に互いの位置関係を規定するための位置決め部を有する。
【００２２】
このような構成により、たとえば、専用ブロックのずれを防ぐことができるため、専用ブロックに埋設した漏洩同軸ケーブルの断線を防ぐことができる。
【００２３】
（７）より好ましくは、前記専用ブロックは、発泡誘電体により形成される。
このような構成により、専用ブロックを電波が通過する際の当該電波の減衰を抑えることができる。
【００２４】
（８）好ましくは、前記漏洩同軸ケーブルは、さらに、前記外皮部と対向するように設けられた反射部材を備える。
【００２５】
このような構成により、外部導体から放射された電波の一部の進行方向を、反射部材を用いて変えることができるため、漏洩同軸ケーブルの電波の指向性をより鋭くすることができる。
【００２６】
（９）好ましくは、前記漏洩同軸ケーブルは、道路の車線ごと、または歩道ごとに設置される。
【００２７】
このような構成により、たとえば、車線ごと、または歩道ごとに、通信可能な範囲を設定することができる。このため、たとえば、歩道を通行中の歩行者は、自己の無線端末装置を用いて、当該歩道に埋設された漏洩同軸ケーブルから漏洩する電波により通信を行うことができる。この場合、歩行者が通信に用いる電波は車線を走行する車両等によって遮断されないため、歩行者の無線端末装置は、良好な通信状態を維持することができる。また、たとえば、車線を走行中の車両は、自己に搭載された無線端末装置を用いて、当該車線に埋設された漏洩同軸ケーブルから漏洩する電波により通信を行うことができる。この場合、当該車両が通信に用いる電波は、たとえば隣接する車線を走行する他の車両等によって遮断されないため、車両の無線端末装置は、良好な通信状態を維持することができる。
【００２８】
また、漏洩同軸ケーブルによって通信可能な範囲を、当該漏洩同軸ケーブルの埋設された車線または歩道の上方に限定することにより、たとえば、当該漏洩同軸ケーブルから漏洩した電波に対する、他の車線または歩道に埋設された他の漏洩同軸ケーブルから漏洩した電波の干渉を回避することができる。また、たとえば、漏洩同軸ケーブルに接続された無線通信装置は、通信対象を当該漏洩同軸ケーブルの埋設された車線または歩道の上方に存在する無線端末装置に限定することができるため、車線上または歩道上に存在する無線端末装置へ車線ごとまたは歩道ごとに異なる情報を送信することができる。
【００２９】
（１０）本発明の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの設置方法は、前記漏洩同軸ケーブルを準備するステップと、準備した前記漏洩同軸ケーブルを設置するステップとを含み、前記漏洩同軸ケーブルは、中心導体と、前記中心導体の外周を囲む絶縁体と、前記絶縁体の外周を囲み、電波を放射可能な孔が形成された外部導体と、前記外部導体を囲む外皮部とを備え、前記孔は、前記漏洩同軸ケーブルが電波の指向性を有するように形成されており、前記外皮部は、前記漏洩同軸ケーブルが設置された状態において前記孔の位置が固定されるような形状を有する。
【００３０】
このように、漏洩同軸ケーブルが電波の指向性を有する構成により、たとえば、漏洩同軸ケーブルにおける外部導体の孔の位置、および漏洩同軸ケーブルから漏洩させる電波の強度に基づいて、当該電波の届く範囲を制限することができる。また、当該漏洩同軸ケーブルを無線通信装置のアンテナとして用いる場合において、孔の位置が固定された状態で漏洩同軸ケーブルを設置することができるため、無線通信装置の通信可能な範囲を安定的に規定することができる。これにより、たとえば、規定された当該範囲に存在する無線端末装置に限定して各種情報を送信することができる。したがって、優れた無線通信サービスを提供することができる。
【００３１】
（１１）好ましくは、前記漏洩同軸ケーブルは、さらに、反射部材を備え、前記漏洩同軸ケーブルを設置するステップにおいては、さらに、前記外皮部に対向するように前記反射部材を設置する。
【００３２】
このような構成により、外部導体から放射された電波の一部の進行方向を、当該反射部材を用いて変えることができるため、漏洩同軸ケーブルの電波の指向性をより鋭くすることができる。
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００３４】
［構成］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【００３５】
図１を参照して、通信システム１０１は、ネットワーク１と、無線通信装置２と、複数の無線端末装置３と、漏洩同軸ケーブル１０とを備える。
【００３６】
無線通信装置２は、たとえば、無線ＬＡＮアクセスポイントまたは移動体通信用の基地局であり、有線でインターネット等のネットワーク１に接続される。
【００３７】
漏洩同軸ケーブル１０の一方の端部は、直接または他のケーブルを介して無線通信装置２に接続される。漏洩同軸ケーブル１０の他方の端部には、終端抵抗Ｒｔが接続される。具体的には、終端抵抗Ｒｔは、漏洩同軸ケーブル１０の中心導体および外部導体間に接続される。
【００３８】
漏洩同軸ケーブル１０は、無線通信装置２のアンテナとして用いられる。具体的には、漏洩同軸ケーブル１０は、後述のように、外部導体に貫通孔を有する同軸ケーブルであり、当該貫通孔を通して電波の送受信を行う。各無線端末装置３は、漏洩同軸ケーブル１０経由で無線通信装置２と通信を行うことができる。
【００３９】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの構成を示す図である。図３は、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの断面図である。
【００４０】
図２および図３を参照して、漏洩同軸ケーブル１１０は、中心導体１１と、絶縁体１２と、外部導体１３と、シース１１４とを含む。外部導体１３の側面には、角丸長方形の複数の貫通孔（孔）２１が形成されている。
【００４１】
絶縁体１２は、中心導体１１の外周を囲んでいる。外部導体１３は、絶縁体１２の外周を囲んでいる。シース１１４は、外部導体１３を囲んでいる。
【００４２】
中心導体１１、絶縁体１２、外部導体１３およびシース１１４の各断面形状は、いずれも円形状である。中心導体１１、絶縁体１２、外部導体１３およびシース１１４は、共通の中心軸を有するように構成されている。
【００４３】
貫通孔２１は、電波を放射可能な孔であり、漏洩同軸ケーブル１１０が電波の指向性を有するように形成されている。詳細には、各貫通孔２１は、漏洩同軸ケーブル１１０の軸方向に沿って、一列に並んで配置されている。また、各貫通孔２１は、長手方向が漏洩同軸ケーブル１１０の軸方向に対して斜めになるように配置されている。
【００４４】
中心導体１１および外部導体１３は、たとえば銅を用いて形成されている。絶縁体１２は、たとえば、発泡ポリエチレンを用いて形成されている。シース１１４は、たとえば、難燃ポリエチレンを用いて形成されている。
【００４５】
図４は、図２に示す漏洩同軸ケーブルを改良した、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの構成の一例を示す図である。図５は、図４に示す漏洩同軸ケーブルの断面図である。
【００４６】
図４および図５を参照して、漏洩同軸ケーブル１０は、中心導体１１と、絶縁体１２と、外部導体１３と、シース（外皮部）１４とを含む。外部導体１３の側面には、角丸長方形の複数の貫通孔２１が形成されている。
【００４７】
漏洩同軸ケーブル１０は、漏洩同軸ケーブル１１０と比べて、シースの形状が異なっている。具体的には、シース１４の断面形状は、漏洩同軸ケーブル１０が設置された状態において貫通孔２１の位置が固定されるような形状を有している。
【００４８】
詳細には、シース１４の断面形状は、非円形状である。より詳細には、シース１４の断面形状は矩形状である。
【００４９】
たとえば、漏洩同軸ケーブル１０の下部Ｂｐすなわちシース１４の下部Ｂｐは平坦であるため、漏洩同軸ケーブル１０は、平坦な面に設置される場合、捻じれにくく、かつ回転しにくい構造である。このため、漏洩同軸ケーブル１０が設置された状態において、貫通孔２１の位置は、たとえば漏洩同軸ケーブル１０の上側に固定される。
【００５０】
漏洩同軸ケーブル１０は、シース１４の形状以外については、漏洩同軸ケーブル１１０と同様である。
【００５１】
たとえば、絶縁体１２は、中心導体１１の外周を囲んでいる。外部導体１３は、絶縁体１２の外周を囲んでいる。シース１４は、外部導体１３を囲んでいる。また、貫通孔２１は、電波を放射可能な孔であり、漏洩同軸ケーブル１０が電波の指向性を有するように形成されている。
【００５２】
図６は、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの、軸方向に垂直な面における電波の指向性パターンの一例を示す図である。
【００５３】
図６において、角度φ＝０°の方向が、漏洩同軸ケーブル１０の軸方向に垂直な面に沿って、漏洩同軸ケーブル１０の中心軸から外部導体１３における貫通孔２１の中心部へ向かう方向である。径方向の目盛は、漏洩同軸ケーブル１０からの電波の漏洩量すなわち結合損失を示している。
【００５４】
図６を参照して、漏洩同軸ケーブル１０は、角度φ＝０°の方向において電波の漏洩量が最も大きくなり、角度φ＝１３５°および角度φ＝−１３５°の方向において電波の漏洩量が最も小さくなる指向性を有する。ここでは、電波の周波数は、たとえば５ＧＨｚである。漏洩同軸ケーブル１０における電波の指向性は、電波の周波数が高いほど鋭くなる。
【００５５】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの用途の一例を示す図である。
【００５６】
図７を参照して、道路には、複数の漏洩同軸ケーブル１０が埋設されている。具体的には、漏洩同軸ケーブル１０が道路の車線ごと、または歩道ごとに設置されている。
【００５７】
より具体的には、漏洩同軸ケーブル１０Ａが歩道５２Ａに沿って埋設されている。漏洩同軸ケーブル１０Ｂが車線５３Ｂに沿って埋設されている。漏洩同軸ケーブル１０Ｃが車線５３Ｃに沿って埋設されている。漏洩同軸ケーブル１０Ｄが歩道５２Ｄに沿って埋設されている。
【００５８】
各漏洩同軸ケーブル１０は、たとえば１００ｍ程度の長さを有する。また、各漏洩同軸ケーブル１０の一方の端部は、対応の無線通信装置２に接続されている。また、各漏洩同軸ケーブル１０の他方の端部には、終端抵抗Ｒｔが接続されている。
【００５９】
たとえば、漏洩同軸ケーブル１０Ａは、鉛直上向きにおいて電波の漏洩量が最も大きくなる状態で埋設されている。これにより、漏洩同軸ケーブル１０Ａにより通信可能な範囲が歩道５２Ａの上方に限定される。歩道５２Ａを歩行する歩行者５０Ａは、自己の携帯する無線端末装置３から漏洩同軸ケーブル１０Ａ経由でネットワーク１にアクセス可能である。
【００６０】
また、たとえば、漏洩同軸ケーブル１０Ｂは、鉛直上向きにおいて電波の漏洩量が最も大きくなる状態で埋設されている。これにより、漏洩同軸ケーブル１０Ｂにより通信可能な範囲が車線５３Ｂの上方に限定される。車線５３Ｂを走行する車両５１Ｂは、自己の備える無線端末装置３から漏洩同軸ケーブル１０Ｂ経由でネットワーク１にアクセス可能である。
【００６１】
ここで、漏洩同軸ケーブル１０の代わりに、通常の屋外アンテナを用いた場合、当該アンテナから放射される電波は同心円状に広く伝搬するため、車線ごと、または歩道ごとに通信可能な範囲を設定することは困難である。
【００６２】
また、漏洩同軸ケーブル１０の代わりに、無指向性の漏洩同軸ケーブルを用いた場合、当該漏洩同軸ケーブルから漏洩した電波は、当該漏洩同軸ケーブルの埋設された車線または歩道に隣接する他の車線または歩道へ到達する場合があるため、車線ごと、または歩道ごとに通信可能な範囲を設定することは困難である。
【００６３】
一方、漏洩同軸ケーブル１０は、指向性を有するため、電波の到達する範囲を制限することができる。これにより、車線ごと、または歩道ごとに、通信可能な範囲を規定することができる。したがって、たとえば、車線または歩道の上方に存在する無線端末装置３へ車線ごとまたは歩道ごとに異なる情報を送信することができる。
【００６４】
漏洩同軸ケーブル１０は、たとえば、地面に設けられた専用ブロックに埋設される。具体的には、たとえば、漏洩同軸ケーブル１０Ａは、専用の視覚障害者誘導用ブロック（以下、誘導用ブロックとも称する。）に埋設される。
【００６５】
図８は、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの埋設された誘導用ブロックの上面図である。図９は、図８に示す誘導用ブロックの、図８におけるＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。図１０は、図８に示す誘導用ブロックから蓋部を取り外した状態を示す図である。
【００６６】
図８〜図１０を参照して、複数の誘導ブロック３１が連続して配置されている。誘導ブロック３１は、蓋部３０と、底部３９とを含む。蓋部３０は、押さえ部３２と、複数の誘導用突起部３３とを有する。底部３９には、溝部３６が形成されている。図９は、底部３９から蓋部３０をある程度離した状態を示している。
【００６７】
誘導用突起部３３は、視覚障害者を誘導するために用いられる。漏洩同軸ケーブル１０は、連続して配置された複数の誘導ブロック３１に亘って埋設されている。具体的には、漏洩同軸ケーブル１０は、鉛直上向きにおいて電波の漏洩量が最も大きくなる状態で底部３９における溝部３６に設置されている。
【００６８】
底部３９に蓋部３０を取り付けることにより、蓋部３０における押さえ部３２が、溝部３６に設置された漏洩同軸ケーブル１０の上部を押さえる。これにより、溝部３６において、漏洩同軸ケーブル１０が固定される。
【００６９】
また、誘導ブロック３１は、凸部（位置決め部）３７と、凹部（位置決め部）３８とを有する。誘導ブロック３１を連続して配置する場合、誘導ブロック３１の凸部３７が他の誘導ブロック３１の凹部３８に嵌められる。これにより、誘導ブロック３１の、隣接する他の誘導ブロック３１に対する位置が固定される。すなわち、凸部３７および凹部３８は、各誘導ブロック３１の位置関係を規定するために用いられる。誘導ブロック３１の材質は、たとえば、電波の通過しやすい発泡誘電体である。
【００７０】
［設置方法］
以下に、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの設置方法の一例について説明する。
【００７１】
図１１は、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの設置手順を定めたフローチャートである。
【００７２】
図１１を参照して、まず、埋設すべき漏洩同軸ケーブル１０を準備する（ステップＳ１１）。具体的には、たとえば、所定の長さの漏洩同軸ケーブル１０を調達し、調達した漏洩同軸ケーブル１０の一方の端部に終端抵抗Ｒｔを接続する。
【００７３】
次に、歩道において誘導ブロック３１の底部３９を連続して配置する（ステップＳ１２）。具体的には、誘導ブロック３１における凸部３７つまり底部３９における凸部３７を他の底部３９における凹部３８に嵌めながら、複数の底部３９をたとえば一列に並べて配置する。
【００７４】
次に、漏洩同軸ケーブル１０を誘導ブロック３１に埋設する。具体的には、底部３９が連続して配置されたことにより構成された溝部３６の列に漏洩同軸ケーブル１０を設置する（ステップＳ１３）。このとき、たとえば、漏洩同軸ケーブル１０における貫通孔２１が上を向くように漏洩同軸ケーブル１０を設置する（ステップＳ１３）。そして、底部３９に蓋部３０を取り付ける（ステップＳ１３）。
【００７５】
次に、漏洩同軸ケーブル１０の、終端抵抗Ｒｔが接続されていない方の端部を無線通信装置２に接続する（ステップＳ１４）。
【００７６】
なお、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブル１０は、誘導ブロック３１に埋設されるとしたが、これに限定するものではない。たとえば、漏洩同軸ケーブル１０を道路の車線に埋設する場合、誘導ブロック３１以外の他の専用のブロックを用いる。
【００７７】
また、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブル１０は、地面に設けられた専用のブロックに埋設されるとしたが、これに限定するものではない。たとえば、漏洩同軸ケーブル１０は屋内に設置される場合、床面に設けられた専用のブロックに埋設される。
【００７８】
また、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブル１０は、専用のブロックを用いずに、たとえば、道路の車線または歩道に直接埋設されてもよい。
【００７９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブル１０は、埋設に限らず、たとえば路面に接した状態で設置されてもよいし、一部が露出した状態で道路に設置されてもよいし、道路の上方に架設されてもよい。
【００８０】
また、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブル１０は、各貫通孔２１が、長手方向が漏洩同軸ケーブル１０の軸方向に対して斜めに配置される構成であるとしたが、これに限定するものではない。たとえば、各貫通孔２１は、長手方向が漏洩同軸ケーブル１０の軸方向に対して垂直に配置されてもよいし、平行に配置されてもよい。また、漏洩同軸ケーブル１０の軸方向に対する各貫通孔２１の角度は、同じであってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００８１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブル１０は、外部導体１３の側面に角丸長方形の貫通孔２１が形成される構成であるとしたが、これに限定するものではない。たとえば、外部導体１３の側面には、円状の貫通孔２１が形成されてもよいし、矩形状の貫通孔２１が形成されてもよい。
【００８２】
［変形例１］
本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブル１０におけるシース１４の断面形状は、図５に示す矩形状に限定されるものではなく、漏洩同軸ケーブル１０が設置された状態において貫通孔２１の位置が固定されるような形状であればよい。
【００８３】
図１２（ａ）〜（ｅ）は、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの複数の変形例の断面図である。
【００８４】
図１２を参照して、断面図（ａ）〜（ｄ）に示す各漏洩同軸ケーブル１０では、シース１４は下部Ｂｐが平坦である。このため、漏洩同軸ケーブル１０をたとえば平坦な面に設置する場合、漏洩同軸ケーブル１０は捻じれにくく、かつ回転しにくい構造であるため、貫通孔２１の位置は、たとえば漏洩同軸ケーブル１０の上側に固定される。
【００８５】
断面図（ｄ）に示す漏洩同軸ケーブル１０は、突起部２２を有する。突起部２２は、たとえば、当該漏洩同軸ケーブル１０の設置作業の際に、作業者が貫通孔２１の位置を認識するために用いられる。また、突起部２２は、たとえば、漏洩同軸ケーブル１０の捻じれをより確実に防ぐ効果を有する。
【００８６】
断面図（ｅ）に示す漏洩同軸ケーブル１０では、シース１４の断面形状は楕円状であるため、シース１４の下部Ｂｐは平坦でない。しかしながら、貫通孔２１の位置は、シース１４の断面形状が真円状である場合に比べて、捻じれおよび回転が生じにくい構造である。
【００８７】
なお、漏洩同軸ケーブル１０の設置面が平坦でない場合、シース１４の断面形状は、当該設置面に合わせた形状であってもよい。たとえば、シース１４の下部Ｂｐは、平坦でない設置面に面で接するような形状であってもよい。これにより、漏洩同軸ケーブル１０の捻じれおよび回転を防ぐことができる。
【００８８】
［変形例２］
本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブル１０は、たとえば図４に示すように単芯の漏洩同軸ケーブルであるとしたが、これに限定するものではない。たとえば、漏洩同軸ケーブル１０は、多芯の漏洩同軸ケーブルであってもよい。
【００８９】
図１３は、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの複数の変形例の各断面図である。
【００９０】
図１３を参照して、断面図（ａ）〜（ｈ）に示す各漏洩同軸ケーブル１０は、並んで配置された複数の、中心導体１１、絶縁体１２および外部導体１３の組を含む。各外部導体１３には、貫通孔２１が形成されている。
【００９１】
断面図（ａ）〜（ｅ）に示す各漏洩同軸ケーブル１０では、シース１４の下部Ｂｐは平坦であるため、漏洩同軸ケーブル１０は、平坦な面に設置される場合、捻じれにくく、かつ回転しにくい構造である。このため、漏洩同軸ケーブル１０が設置された状態において、貫通孔２１の位置は、たとえば漏洩同軸ケーブル１０の上側に固定される。
【００９２】
断面図（ｅ）に示す漏洩同軸ケーブル１０は、突起部２２を有する。突起部２２は、たとえば、当該漏洩同軸ケーブル１０の設置作業の際に、作業者が貫通孔２１の位置を認識するために用いられる。また、突起部２２は、たとえば、漏洩同軸ケーブル１０の捻じれおよび回転をより確実に防ぐ効果を有する。
【００９３】
断面図（ｆ）に示す各漏洩同軸ケーブル１０では、シース１４の断面形状は楕円状であるため、シース１４の下部Ｂｐは平坦でない。しかしながら、貫通孔２１の位置は、シース１４の断面形状が真円状である場合に比べて、捻じれおよび回転が生じにくい構造である。
【００９４】
断面図（ｇ），（ｈ）に示す各漏洩同軸ケーブル１０では、シース１４の断面形状は、各外部導体１３を囲む円が連なったような形状であり、シース１４の下部Ｂｐは平坦でない。しかしながら、漏洩同軸ケーブル１０を設置する際、断面図（ｇ），（ｈ）において、点線Ｐおよび点線Ｑで囲んだ複数の部分が漏洩同軸ケーブル１０の設置面に接触するため、漏洩同軸ケーブル１０は、捻じれにくく、かつ回転しにくい構造である。したがって、貫通孔２１の位置の位置は、たとえば漏洩同軸ケーブル１０の上側に固定される。
【００９５】
［変形例３］
本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブル１０は、たとえば図９に示すように、鉛直上向きにおいて電波の漏洩量が最も大きくなる状態で埋設されるとしたが、これに限定するものではない。たとえば、漏洩同軸ケーブル１０は、鉛直上向きとは異なる向きにおいて電波の漏洩量が最も大きくなる状態で埋設されてもよい。
【００９６】
図１４は、図１０に示す誘導ブロックの変形例を示す図である。
【００９７】
図１４を参照して、誘導ブロック３１は、蓋部３０と、底部３９とを含む。蓋部３０は、押さえ部１３２と、複数の誘導用突起部３３とを有する。底部３９には、溝部１３６が形成されている。図１３は、底部３９から蓋部３０をある程度離した状態を示している。
【００９８】
漏洩同軸ケーブル１０は、電波の漏洩量の最も大きい方向が鉛直上向きに対して斜めを向いた状態で底部３９における溝部１３６に設置されている。具体的には、漏洩同軸ケーブル１０の設置面である溝部１３６の底面１３７が底部３９の主表面に対して斜めに形成されていることにより、漏洩同軸ケーブル１０は、鉛直上向きに対して斜めの方向において電波の漏洩量が最も大きくなる状態で設置されている。
【００９９】
底部３９に蓋部３０を取り付けることにより、蓋部３０における押さえ部１３２が、溝部１３６に設置された漏洩同軸ケーブル１０の上部を押さえる。これにより、溝部１３６において、漏洩同軸ケーブル１０が固定される。
【０１００】
このように、電波の漏洩量の最も大きい方向が鉛直上向きに対して斜めを向いた状態で漏洩同軸ケーブル１０を埋設することにより、たとえば、歩道における漏洩同軸ケーブル１０の埋設場所が、当該歩道に隣接する車線に近いような場合であっても、当該車線側への電波の放射を抑えることができる。
【０１０１】
［変形例４］
本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルは、たとえば図４に示すように、線状の中心導体１１を含む構成であるとしたが、これに限定するものではない。たとえば、漏洩同軸ケーブル１０は、管状の中心導体１１を含む構成であってもよい。
【０１０２】
図１５は、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの変形例の断面図である。
【０１０３】
図１５を参照して、漏洩同軸ケーブル１０は、中心導体１１と、絶縁体１２と、外部導体１３と、シース（外皮部）１４とを含む。
【０１０４】
中心導体１１は、管状の形状を有する。具体的には、中心導体１１の内部には空洞部１８が形成されている。
【０１０５】
ところで、特許文献１に記載の路上送信装置等、従来の技術を超えて、優れた無線通信サービスを提供することが可能な技術が望まれる。
【０１０６】
これに対して、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルでは、絶縁体１２は、中心導体１１の外周を囲む。外部導体１３は、絶縁体１２の外周を囲む。外部導体１３には、電波を放射可能な貫通孔２１が形成されている。外皮部であるシース１４は、外部導体１３を囲む。貫通孔２１は、漏洩同軸ケーブル１０が電波の指向性を有するように形成されている。シース１４は、漏洩同軸ケーブル１０が設置された状態において貫通孔２１の位置が固定されるような形状を有する。
【０１０７】
このように、漏洩同軸ケーブル１０が電波の指向性を有する構成により、たとえば、漏洩同軸ケーブル１０における外部導体１３の貫通孔２１の位置、および漏洩同軸ケーブル１０から漏洩させる電波の強度に基づいて、当該電波の届く範囲を制限することができる。また、漏洩同軸ケーブル１０を無線通信装置２のアンテナとして用いる場合において、貫通孔２１の位置が固定された状態で漏洩同軸ケーブル１０を設置することができるため、無線通信装置２の通信可能な範囲を安定的に規定することができる。これにより、たとえば、規定された当該範囲に存在する無線端末装置３に限定して各種情報を送信することができる。
【０１０８】
したがって、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルでは、優れた無線通信サービスを提供することができる。
【０１０９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルでは、シース１４の断面形状は非円形状である。
【０１１０】
このような構成により、漏洩同軸ケーブル１０の設置の際に、漏洩同軸ケーブル１０における外部導体１３の貫通孔２１の位置を容易に固定することができる。
【０１１１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルでは、上記断面形状は矩形状である。
【０１１２】
このような構成により、たとえば漏洩同軸ケーブル１０を設置する面が平坦である場合に、漏洩同軸ケーブル１０における外部導体１３の貫通孔２１の位置をより容易に固定することができる。
【０１１３】
また、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルは埋設される。
【０１１４】
このような構成により、景観を損なうことなく漏洩同軸ケーブル１０を設置することができる。また、漏洩同軸ケーブル１０を埋設することにより、たとえば、漏洩同軸ケーブル１０を架設する場合に必要な柱等を設置する必要が無いため、設置コストを抑えることができる。
【０１１５】
本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルは、地面または床面に設けられた専用ブロックに埋設される。
【０１１６】
このような構成により、たとえば、漏洩同軸ケーブル１０を、視覚障害者誘導用ブロックに埋設することができるため、地面に直接埋設する場合に比べて、容易に設置することができる。
【０１１７】
本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの埋設される専用ブロックは、複数が連続して配置される場合に互いの位置関係を規定するための位置決め部として凸部３７および凹部３８を有する。
【０１１８】
このような構成により、たとえば、専用ブロックのずれを防ぐことができるため、専用ブロックに埋設した漏洩同軸ケーブル１０の断線を防ぐことができる。
【０１１９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルでは、前記専用ブロックは、発泡誘電体により形成される。
【０１２０】
このような構成により、専用ブロックを電波が通過する際の当該電波の減衰を抑えることができる。
【０１２１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルは、道路の車線ごと、または歩道ごとに設置される。
【０１２２】
このような構成により、たとえば、車線ごと、または歩道ごとに、通信可能な範囲を設定することができる。このため、たとえば、歩道を通行中の歩行者は、自己の無線端末装置３を用いて、当該歩道に埋設された漏洩同軸ケーブル１０から漏洩する電波により通信を行うことができる。この場合、歩行者が通信に用いる電波は車線を走行する車両等によって遮断されないため、歩行者の無線端末装置３は、良好な通信状態を維持することができる。また、たとえば、車線を走行中の車両は、自己に搭載された無線端末装置３を用いて、当該車線に埋設された漏洩同軸ケーブル１０から漏洩する電波により通信を行うことができる。この場合、当該車両が通信に用いる電波は、たとえば隣接する車線を走行する他の車両等によって遮断されないため、車両の無線端末装置３は、良好な通信状態を維持することができる。
【０１２３】
また、漏洩同軸ケーブル１０によって通信可能な範囲を、当該漏洩同軸ケーブル１０の埋設された車線または歩道の上方に限定することにより、たとえば、当該漏洩同軸ケーブル１０から漏洩した電波に対する、他の車線または歩道に埋設された他の漏洩同軸ケーブル１０から漏洩した電波の干渉を回避することができる。また、たとえば、漏洩同軸ケーブル１０に接続された無線通信装置２は、通信対象を当該漏洩同軸ケーブル１０の埋設された車線または歩道の上方に存在する無線端末装置３に限定することができるため、車線上または歩道上に存在する無線端末装置３へ車線ごとまたは歩道ごとに異なる情報を送信することができる。
【０１２４】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０１２５】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態は、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルと比べて、反射部材をさらに備える漏洩同軸ケーブルに関する。以下で説明する内容以外は、本発明の第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルと同様である。
【０１２６】
図１６は、本発明の第２の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルの、設置された状態を示す断面図である。
【０１２７】
図１６を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブル２０は、反射部材１５と、漏洩同軸ケーブル１０とを備える。
【０１２８】
漏洩同軸ケーブル２０は、誘導ブロック３１に埋設されている。漏洩同軸ケーブル２０において、反射部材１５は、漏洩同軸ケーブル１０のシース１４と対向するように設けられている。反射部材１５は、たとえば、銅等、電波を反射可能な材料で形成された板状の部材である。
【０１２９】
漏洩同軸ケーブル２０を設置する場合、たとえば、図１１のステップＳ１３において、反射部材１５を底部３９に設置した後、漏洩同軸ケーブル１０を底部３９に設置する。反射部材１５は、シース１４に対向するように設置される。
【０１３０】
なお、反射部材１５が漏洩同軸ケーブル１０に予め固定された状態の漏洩同軸ケーブル２０を設置することも可能である。
【０１３１】
以上のように、本発明の第２の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルでは、反射部材１５がシース１４と対向するように設けられる。
【０１３２】
このような構成により、漏洩同軸ケーブル１０における外部導体１３から放射された電波の一部の進行方向を、反射部材１５を用いて変えることができるため、漏洩同軸ケーブル２０の電波の指向性をより鋭くすることができる。
【０１３３】
その他の構成は第１の実施の形態に係る漏洩同軸ケーブルと同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０１３４】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１３５】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
【０１３６】
［付記］
漏洩同軸ケーブルであって、
中心導体と、
前記中心導体の外周を囲む絶縁体と、
前記絶縁体の外周を囲み、電波を放射可能な孔が形成された外部導体と、
前記外部導体を囲む外皮部とを備え、
前記孔は、前記漏洩同軸ケーブルが電波の指向性を有するように形成されており、
前記外皮部は、前記漏洩同軸ケーブルが設置された状態において前記孔の位置が固定されるような形状を有し、
無線通信装置と接続され、
前記無線通信装置と、道路の車線上に位置する車両に搭載された無線端末装置、または歩道上に位置する人に携帯された無線端末装置との通信に用いられる、漏洩同軸ケーブル。
【符号の説明】
【０１３７】
１  ネットワーク
２  無線通信装置
３  無線端末装置
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，２０，１１０  漏洩同軸ケーブル
１１  中心導体
１２  絶縁体
１３  外部導体
１４，１１４  シース（外皮部）
１５  反射部材
１８  空洞部
２１  貫通孔（孔）
２２  突起部
３０  蓋部
３１  誘導ブロック
３２，１３２  押さえ部
３３  誘導用突起部
３６，１３６  溝部
３７  凸部（位置決め部）
３８  凹部（位置決め部）
３９  底部
５０Ａ，５０Ｄ  歩行者
５１Ｂ，５１Ｃ  車両
５２Ａ，５２Ｄ  歩道
５３Ｂ，５３Ｃ  車線
１０１  通信システム
１３７  底面
Ｂｐ  下部
Ｒｔ  終端抵抗
【図１】
2016213546.tif 000003
【図２】
2016213546.tif 000004
【図３】
2016213546.tif 000005
【図４】
2016213546.tif 000006
【図５】
2016213546.tif 000007
【図６】
2016213546.tif 000008
【図７】
2016213546.tif 000009
【図８】
2016213546.tif 000010
【図９】
2016213546.tif 000011
【図１０】
2016213546.tif 000012
【図１１】
2016213546.tif 000013
【図１２】
2016213546.tif 000014
【図１３】
2016213546.tif 000015
【図１４】
2016213546.tif 000016
【図１５】
2016213546.tif 000017
【図１６】
2016213546.tif 000018