(57)【要約】【課題】アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤との架橋物の経時での黄変を抑制する。【解決手段】紙基材（Ａ）とアセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂が架橋剤と反応して得られる架橋物を含有する架橋物層（Ｂ）を有する積層体であって、該紙基材（Ａ）の水蒸気透過度が１５００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下である積層体を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材（Ａ）とアセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂が架橋剤と反応して得られる架橋物を含有する架橋物層（Ｂ）を有する積層体であって、
該紙基材（Ａ）の水蒸気透過度が１５００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
紙基材（Ａ）と架橋物層（Ｂ）の間に感熱記録層を有する請求項１記載の積層体からなる感熱記録媒体。
【請求項３】
紙基材（Ａ）の上にインク受容層を有する請求項１記載の積層体からなるインクジェット記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙基材とアセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤との架橋物を含有する架橋物層を有する積層体に関し、更に詳しくは、前記架橋物層の経時での黄変が少ない積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙にポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂という）などの樹脂を水などの液状成分に溶解し塗工液とし、かかる塗工液を塗工し乾燥させ、紙に耐水性や耐油性、耐可塑剤性を付与し、包装紙やチケットに用いたり、写真印刷用の光沢紙として用いたりするなど、紙を用いた積層体の用途は多岐に渡っている。
【０００３】
ＰＶＡ系樹脂は、耐油性、耐溶剤性、耐可塑剤性に優れるため、種々の用途に用いられている。また、ＰＶＡ系樹脂の中でも架橋剤と反応し架橋物とすることで、耐水性を付与できるアセトアセチル基含有ＰＶＡ系樹脂（以下、ＡＡ化ＰＶＡ系樹脂という）が広く用いられている。
【０００４】
しかしながら、ＡＡ化ＰＶＡ系樹脂は架橋剤と反応し、架橋物となると経時で黄変するという問題があった。
かかる問題に対して、過去にもさまざまな検討が行われており、例えば、ＡＡ化ＰＶＡ系樹脂とヒドラジン化合物との架橋構造体に亜硫酸水素ナトリウムなどの還元剤を配合することが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
他にも、ＡＡ化ＰＶＡ系樹脂とグリオキシル酸塩との架橋物に紫外線を照射し、変色を抑制することも提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２８０７５４号公報
【特許文献２】特開２０１３−０２８６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、還元剤を配合することによりＡＡ化ＰＶＡ系樹脂本来の物性が低下する場合があることが問題であった。また、特許文献２の技術では、紫外線を照射することによりほかの化合物が反応を起こす可能性があるため、使用できる用途が限られていた。
【０００８】
そこで、ＡＡ化ＰＶＡ系樹脂と架橋剤を含有する層に添加剤を入れることなく、さらに活性エネルギー線の照射も必要としない、経時での黄変を抑制する方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記事情に鑑み鋭意検討した結果、紙基材とＡＡ化ＰＶＡ系樹脂と架橋剤との架橋物を含有する架橋物層を含有する積層体において、特定の水蒸気透過度を有する紙基材を用いることにより上述の課題が解決されることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
本発明は、水蒸気透過度の低い紙基材を用いることにより、架橋物層の経時黄変の原因の一つとされている紙基材に含まれる金属（サイズ剤、充填剤、紙力増強剤等に由来する金属）の架橋物層への移行を防御し、経時での黄変を低減することができたものであると推測される。
【００１１】
また、紙基材に含まれる金属は紙に含有される僅かな水分に溶解し、金属イオンとなり水分とともに架橋物層に移行してくると推測され、紙基材の水蒸気透過度の低いものが高い効果が得られる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の積層体は、架橋物層の経時での黄変が抑制されているため、外観に優れる積層体を提供できるため、印刷紙や包装紙に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の積層体は、特定の範囲の水蒸気透過度である紙基材（Ａ）とＡＡ化ＰＶＡ系樹脂が架橋剤と反応して得られる架橋物を含有する架橋物層（Ｂ）を含有するものである。
【００１４】
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、これらの内容に特定されるものではない。
【００１５】
以下、本発明について詳細に説明する。
［紙基材（Ａ）］
本発明の紙基材（Ａ）は、水蒸気透過度が１５００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下であり、好ましくは１０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下である。水蒸気透過度は小さいほどよいが、実際には下限値として、１００ｇ／ｍ2・ｄａｙ程度である。水蒸気透過度が大きすぎると本発明の効果が得られにくくなる傾向がある。
かかる水蒸気透過度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８の防湿包装材料の透湿度試験において、４０℃及び９０％ＲＨの条件で測定したものである。
【００１６】
本発明の紙基材（Ａ）の厚さは、通常１０〜１０００μｍ、好ましくは２０〜７００μｍ、特に好ましくは３０〜５００μｍである。
【００１７】
水蒸気透過度が１５００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下である紙基材（Ａ）は、紙に熱可塑性樹脂を塗工し、乾燥することにより、製造することができる。かかる熱可塑性樹脂の塗工面は、紙の片面、両面どちらでもよく、片面の場合は架橋物層（Ｂ）側の面でも、その反対側の面でもどちらでも良い。
【００１８】
かかる熱可塑樹脂としては例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、低ケン化のポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂という）等が挙げられるが、水溶性又は水分散性であり、且つ水蒸気バリア性の点から疎水性の構造を有する樹脂が好ましい。
【００１９】
かかる樹脂としては、水溶性ポリエステル系樹脂、低アセタール化度のビニルアセタール系樹脂、低ケン化のポリビニルアルコール系樹脂が挙げられる。中でも、水蒸気バリア性、水系での塗工性の点から水溶性又は水分散性のポリエステル系樹脂が好ましく用いられる。
まず、水溶性又は水分散性ポリエステル系樹脂について詳しく説明する。
水溶性のポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸成分（ａ）とジオール成分（ｂ）とが共重合されてなるポリエステル系樹脂に、さらにスルホン酸基やカルボキシル基などの親水性基を有する成分（ｃ）を共重合して得られるものである。まず、ジカルボン酸成分（ａ）およびジオール成分（ｂ）、さらに親水性基を有する成分（ｃ）について順次説明する。
【００２０】
〔ジカルボン酸成分（ａ）〕
ジカルボン酸成分（ａ）として、例えば、メチルコハク酸、エチルコハク酸、２，２−ジメチルアジピン酸、２，３−ジメチルアジピン酸、２，４−ジメチルアジピン酸、３，３−ジメチルアジピン酸等の側鎖に炭化水素基を有するジカルボン酸；テレフタル酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸などの飽和ジカルボン酸；フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、テトラヒドロフタル酸、テトラクロルフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸等の側鎖に炭化水素基を含有しないジカルボン酸等が挙げられる。
【００２１】
〔ジオール成分（ｂ）〕
ジオール成分（ｂ）としては、例えば、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，３，５−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−メチル−１，６−ヘキサンジオール等の側鎖に炭化水素基を含有するジオール；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の側鎖に炭化水素基を含有しないジオール等が挙げられる。
また、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリカーボネートジオール等の繰り返し単位を有するジオールを用いることもできる。
【００２２】
〔スルホン酸基やカルボキシル基などの親水性基を有する成分（ｃ）〕
スルホン酸基やカルボキシル基などの親水性基を有する成分（ｃ）としては、ソジオスルホフタル酸、ソジオスルホイソフタル酸、カリウムスルホイソフタル酸などのスルホン酸基含芳香族化合物、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸等の脂肪族多価カルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族多価カルボン酸多価カルボン酸が挙げられる。
【００２３】
スルホン酸基を含有するポリエステル系樹脂は、特開昭５９−５６４２４号公報に記載の公知の方法で製造することができる。また、カルボキシル基を含有するポリエステル系樹脂は、特開昭６２−２４０３１８号公報に記載の方法で製造することができる。
【００２４】
次に、低アセタール化度のビニルアセタール系樹脂について説明する。
ビニアセタール系樹脂は、通常、ＰＶＡ系樹脂を酸触媒の存在下、トルエンなどの有機溶剤中でアルデヒドとアセタール化反応させることで製造されるもので、下記一般式（１）で示されるビニルアルコール構造単位と下記一般式（２）で示されるアセタール化された構造単位を有するものである。
【００２５】
【化１】
2016117980.tif 000002
【化２】
2016117980.tif 000003
（Ｒ１は水素または炭素数１〜１０のアルキル基である。）
【００２６】
上記一般式（２）で示されるアセタール化された構造単位の含有量（以下、アセタール化度という）は、通常０．１〜２０モル％、好ましくは１〜１０モル％である。かかるアセタール化度が高すぎると水溶性が損なわれる傾向があり、低すぎると水蒸気バリア性が低下する傾向がある。
【００２７】
次に、低ケン化ＰＶＡ系樹脂について説明する。
ＰＶＡ系樹脂は、酢酸ビニルなどのビニルエステルを重合し、得られたポリビニルエステルをケン化することで製造される。ビニルアルコール単位と未ケン化部分のビニルエステル単位を有するものである。
【００２８】
低ケン化ＰＶＡ系樹脂のケン化度（ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠）は、通常１０〜５０モル％、２０〜４５モル％である。ケン化度が低すぎると水溶性が損なわれる傾向があり、高すぎると水蒸気バリア性が低下する傾向がある。
【００２９】
また、平均重合度（ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠）は通常２００〜３０００、好ましくは５００〜２０００である。かかる平均重合度が低すぎると耐水性が低下する傾向があり、高すぎると粘度が上昇し、塗工が困難になる傾向がある。
【００３０】
｛紙基材用塗工液｝
本発明の紙基材（Ａ）は、上記の熱可塑性樹脂の水溶液又は水分散液を紙基材用塗工液とし、かかる塗工液を塗工し、乾燥して得られるものである。
【００３１】
本発明の紙基材用塗工液の熱可塑性樹脂の濃度は、通常１〜５０重量％、好ましくは２〜３０重量％である。かかる含有量が少なすぎると水蒸気透過度が低下する傾向があり、多すぎると塗工液の粘度が上昇し、塗工が困難になる傾向がある。
【００３２】
また、紙基材用塗工液を塗工した後の乾燥温度としては、通常５〜１５０℃、さらには３０〜１２０℃、特には４０〜１１０℃の温度条件で、０．０１〜６０分、さらには０．１〜３０分、特には１〜１５分の乾燥時間が好ましく用いられる。
【００３３】
｛紙｝
紙は通常、マニラボール、白ボール、ライナー等の板紙、一般上質紙、中質紙、グラビア用紙等の印刷用紙、上・中・下級紙、新聞用紙、剥離紙、カーボン紙、ノンカーボン紙、グラシン紙などが挙げられる。
【００３４】
［架橋物層（Ｂ）］
架橋物層（Ｂ）には、ＡＡ化ＰＶＡ系樹脂が架橋剤と反応して得られる架橋物を含有するものであり、ＡＡ化ＰＶＡ系樹脂と架橋剤について順に説明する。
【００３５】
｛ＡＡ化ＰＶＡ系樹脂｝
まず、架橋物層（Ｂ）で用いられるＡＡ化ＰＶＡ系樹脂について説明する。
本発明に用いられるＡＡ化ＰＶＡ系樹脂は、ＰＶＡ系樹脂の主鎖に直接、あるいは酸素原子や連結基を介してアセトアセチル基（ＡＡ基）が結合したもので、例えば一般式（３）で表されるＡＡ基を有する構造単位を含むポリビニルアルコール系樹脂が挙げられる。なお、かかるＡＡ化ＰＶＡ系樹脂は、ＡＡ基を有する構造単位以外にビニルアルコール構造単位を有し、更に未ケン化部分のビニルエステル構造単位を有する。
【化３】
2016117980.tif 000004
【００３６】
本発明のＡＡ化ＰＶＡ系樹脂の平均重合度（ＪＩＳ  Ｋ６７２６に準拠）は、その用途によって適宜選択すればよいが、通常、３００〜４０００であり、特に４００〜３５００、さらに５００〜３０００のものが好適に用いられる。かかる平均重合度が小さすぎると、十分な耐水性が得られなかったり、十分な架橋速度が得られなくなる傾向があり、逆に大きすぎると、水溶液として使用した場合に、その粘度が高くなりすぎ、基材への塗工が困難になるなど、各種工程への適用が難しくなる傾向がある。
【００３７】
また、本発明に用いられるＡＡ化ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常、８０〜１００モル％であり、さらには８５〜９９．９モル％以上、特には９０〜９９．８モル％以上ものが好適に用いられる。かかるケン化度が低い場合には、水溶液とすることが困難になったり、水溶液の安定性が低下したり、得られた架橋物の耐水性が不充分となる傾向がある。
【００３８】
また、ＡＡ化ＰＶＡ系樹脂中のＡＡ基含有量（以下ＡＡ化度と略記する。）は、通常、０．１〜２０モル％であり、さらには０．２〜１５モル％、特には０．３〜１０モル％であるものが一般的に広く用いられる。かかる含有量が少なすぎると、耐水性が不充分となったり、十分な架橋速度が得られなくなる傾向があり、逆に多すぎると、水溶性が低下したり、水溶液の安定性が低下する傾向がある。
【００３９】
本発明においては、使用するＰＶＡ系樹脂のすべてがＡＡ化ＰＶＡ系樹脂であることが好ましいが、ＡＡ化ＰＶＡ系樹脂以外のＰＶＡ系樹脂が併用されていてもよく、その含有量はＡＡ化ＰＶＡ系樹脂に対して、通常２０重量％以下であり、特に１０重量％以下、さらに５重量％以下であることが好ましい。
【００４０】
かかるＡＡ化ＰＶＡ系樹脂以外のＰＶＡ系樹脂としては、未変性のＰＶＡ系樹脂や、前述のビニルエステル系モノマーと共重合性を有する各種モノマーを共重合して得られた各種変性ＰＶＡ系樹脂を挙げることができる。
【００４１】
また、本発明のＡＡ化ＰＶＡ系樹脂には、製造工程で使用あるいは副生した酢酸ナトリウムなどのアルカリ金属の酢酸塩（主として、ケン化触媒として用いたアルカリ金属水酸化物とポリ酢酸ビニルのケン化によって生成した酢酸との反応物等に由来）、酢酸などの有機酸（ＰＶＡ系樹脂にアセト酢酸エステル基を導入する際の、ジケテンとの反応時にＰＶＡに吸蔵させた有機酸等に由来）、メタノール、酢酸メチルなどの有機溶剤（ＰＶＡ系樹脂の反応溶剤、ＡＡ化ＰＶＡ系樹脂製造時の洗浄溶剤等に由来）が一部残存していても差し支えない。
【００４２】
かかるＡＡ化ＰＶＡ系樹脂の製造法としては、特開２０１０−０７７３８５の段落〔００５９〕から〔００６５〕に記載の方法で製造することができる。
【００４３】
｛架橋剤｝
ＡＡ化ＰＶＡ系樹脂には、耐水性向上のために架橋剤を配合することが必要で、ＰＶＡに一般的に用いられているグリオキザールなどのアルデヒド化合物、ヒドラジンの有機塩類、アジピン酸ジヒドラジドなどのヒドラジン化合物、グリオキシル酸の金属塩、メチロール化メラミンなどのメチロール化合物、塩基性塩化ジルコニウムなどの金属化合物が挙げられ、好ましくは反応速度の点から、アジピン酸ジヒドラジドが用いられる。
【００４４】
かかる架橋剤の含有量は、架橋剤の種類にもよるが、ＡＡ化ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対して通常、０．５〜３０重量部、好ましく１〜２０重量部、更に好ましくは２〜１５重量部である。かかる架橋剤の含有量が多すぎても少なすぎても耐水性が低下する傾向がある。
【００４５】
｛架橋物層用塗工液｝
本発明の架橋物層（Ｂ）は架橋物層用塗工液を塗工して、乾燥することにより得られる。かかる架橋物層用塗工液は上記のＡＡ化ＰＶＡ系樹脂を水溶液とし、架橋剤と各種添加剤を配合して用いられる。
【００４６】
かかるＡＡ化ＰＶＡ系樹脂水溶液の濃度は、通常１〜５０重量％、好ましくは２〜３０重量％とすることが好ましく、かかる含有量が少なすぎると、架橋物層としての効果を充分に発揮できないことがあり、逆に多すぎると塗工液の粘度が高くなるため、塗工が困難になることがあり好ましくない。
【００４７】
また、架橋物層用塗工液のｐＨとしては１０以下が好ましく、さらには３〜１０である。ｐＨが高過ぎると耐温水性や耐可塑剤性が低下することがあり好ましくない。なお、ＡＡ化ＰＶＡ系樹脂は水溶液とすると弱酸性となるので、かかるｐＨ調整は通常必要ないことが多いが、必要に応じて、塩酸、硫酸、硝酸などの無機酸、クエン酸、酒石酸、蓚酸、酢酸などの有機酸、あるいは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸水素ナトリウム、アンモニアなどの塩基性化合物でｐＨ調整すればよい。
【００４８】
更に、塗工液に必要に応じて無機フィラー、熱可塑性樹脂、顔料、その他添加剤等を配合することもできる。
無機フィラーとしては、カオリン、シリカ、水酸化カルシウムなどが挙げられる。
熱可塑性樹脂としてはアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物などが挙げられる。
顔料としては、例えば、ナイロン樹脂フィラー、尿素・ホルマリン樹脂フィラー、デンプン粒子等の有機顔料が挙げられ、その他の添加剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、パラフィンワックス等の滑剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、蛍光染料、剥離剤、酸化防止剤などが挙げられる。
【００４９】
また、架橋物層用塗工液を塗工した後の乾燥条件としては、通常は５〜１５０℃、さらには３０〜１５０℃、特には５０〜１５０℃の温度条件で、０．１〜６０分、さらには０．１〜３０分、特には０．２〜２０分の乾燥時間が好ましく用いられる。
【００５０】
本発明の架橋物層塗工液を塗工して得られた架橋物層（Ｂ）は、架橋物層用塗工液を紙基材（Ａ）の片面、又は両面に塗工して、乾燥することにより形成される。架橋物層（Ｂ）は紙基材（Ａ）と接していても、間にその他の層を介していてもよい。
【００５１】
かかる架橋物層（Ｂ）の厚みは、通常０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．０５〜２０μｍ、特に好ましくは０．１〜１０μｍである。
【００５２】
［感熱記録媒体］
本発明の積層体は、感熱記録媒体としても用いることができる。感熱記録媒体として用いる場合には、紙基材（Ａ）と架橋物層（Ｂ）の間に感熱発色層を設ける。
【００５３】
下記に感熱発色層について説明する。
｛感熱発色層｝
感熱発色層は、バインダー（例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン類、ラテックス類等）にさらに発色性物質と顕色剤を配合した水溶液（発色液）を得た後、該水溶液を基材に塗工することにより形成させることができる。
【００５４】
かかる感熱発色層は、バインダー、発色性物質と顕色剤を配合した水溶液を得た後、該水溶液を基材に塗工すればよい。この時の発色性物質や顕色剤は水溶液中ではブロック化するのでサイドグラインダー、ボールミル、ビスコミル等で０．１〜５μｍ程度に粉砕される。
【００５５】
［インクジェット記録媒体］
本発明の積層体は、インクジェット記録媒体としても用いることができる。インクジェット記録媒体として用いる場合には、架橋物層に無機フィラーやカチオン化剤などを含有させることにより、架橋物層をインク受容層として用いることができる。更に、公知の光沢層がインク受容層上に塗工されていても良い。
【００５６】
さらに、本発明の架橋物層を用いたインク受容層には、本発明の目的が阻害されない範囲で、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、界面活性剤、還元剤、消泡剤、離型剤、浸透剤、染料、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、紙力増強剤などを配合しても良い。
【実施例】
【００５７】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、実施例の記載に限定されるものではない。
尚、例中、「部」、「％」とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。
【００５８】
実施例１
〔紙基材（Ａ１）の作成〕
水分散性ポリエステル系樹脂１（日本合成化学工業社製  ポリエスターＷＲ９６１）をコピー用紙上に、クリアランス１００μｍのアプリケーターにて塗工して、７０℃で５分間乾燥して紙基材１を得た。得られた紙基材１の水蒸気透過度をＪＩＳ Ｚ０２０８（カップ法）の「防湿包装材料の透過度試験方法」に準じて、４０℃、９０％ＲＨの条件で測定した結果、８９０ｇ／ｍ2・ｄａｙであった。
【００５９】
〔積層体１の作成〕
｛ＡＡ化ＰＶＡ系樹脂の作成｝
ＰＶＡ系樹脂（ケン化度９８．０モル％、平均重合度２４００）を、ニーダーに１００部仕込み、これに酢酸３０部を入れ、膨潤させ、回転数２０ｒｐｍで攪拌しながら、６０℃に昇温後、ジケテン５部を５時間かけて滴下し、更に１時間反応させた。反応終了後、メタノールで洗浄した後、７０℃で１２時間乾燥してＡＡ化ＰＶＡ系樹脂を得た。かかるＡＡ化ＰＶＡ系樹脂のＡＡ化度４．５モル％であり、ケン化度および平均重合度は用いたＰＶＡ系樹脂の通りである。
｛架橋反応｝
上記で得られたＡＡ化ＰＶＡ系樹脂の１０％水溶液１００部にアジピン酸ジヒドラジドの１０％水溶液５部を配合し、混合した後、上記で得られた紙基材（Ａ１）の上にクリアランス５０μｍのアプリケーターで塗工し、７０℃で５分間乾燥させ、本発明の積層体１を得た。
【００６０】
〔着色評価〕
上記で得られた積層体１を４０℃９０％ＲＨの恒温恒湿機で２８日間着色を促進させた。測色計にて測色を行った。測定装置としては、分光測色計ＣＭ−３６００Ａ(コニカミノルタセンシング製)を用い、透過法  光源Ｄ−６５  Ｎ＝３の平均値で評価した。
結果を表１に示す。
【００６１】
実施例２
〔積層体２の作成〕
実施例１のポリエステル系樹脂１に代えて、水分散性ポリエステル系樹脂２（日本合成化学工業社製  ポリエスターＷＲ９０１）を用いた以外は、実施例１と同様にして、紙基材（Ａ２）を得た。得られた紙基材（Ａ２）の水蒸気透過度を実施例１と同様に測定した結果、９６０ｇ／ｍ2・ｄａｙであった。
更に、実施例１と同様に積層体を得て、積層体２とし、同様に着色評価をした。結果を表１に示す。
【００６２】
比較例１
〔積層体３の作成〕
実施例１のポリエステル系樹脂１に代えて、ポリビニルアルコール（ケン化度８８モル％、平均重合度５００）を用いた以外は、実施例１と同様にして、紙基材（Ａ２）を得た。得られた紙基材（Ａ２）の水蒸気透過度を実施例１と同様に測定した結果、２６９０ｇ／ｍ2・ｄａｙであった。
更に、実施例１と同様に積層体を得て、積層体３とし、同様に着色評価をした。結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
2016117980.tif 000005
【００６４】
本発明の積層体を用いた実施例１及び２は、Δｂ*値の値が小さく、黄変の小さいものであった。一方、本発明の積層体を用いない比較例１では、Δｂ*値が大きく、黄変の大きいものであった。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の積層体は、経時での黄変が小さく、感熱記録媒体やインクジェット記録媒体に有用である。