(57)【要約】【課題】搬送ローラー全域の紙粉を回収できる紙粉処理装置を提供する。【解決手段】紙粉回収装置１００は、紙粉回収部材１０１と第１支持部材１１０と第２支持部材１２０と付勢部材１０２とを備える。紙粉回収部材１０１は、搬送ローラー１１における被搬送物Ｓが通過する領域の軸方向の長さよりも長い。第１支持部材１１０は、紙粉回収部材１０１を搬送ローラー１１と対向するように支持する。第１支持部材１１０は、第１搬送ローラー１１の軸方向と垂直な方向に延びる被係合部１１２ａを有する。第２支持部材１２０は、被係合部１１２ａと係合する係合部１２２ａを有する。第２支持部材１２０は、被係合部１１２ａと係合部１２２ａとが係合することによって、被係合部１１２ａが延びる方向に第１支持部材１１０を滑動自在に支持する。付勢部材１０２は、第１支持部材１１０を搬送ローラー１１に向かって付勢する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を搬送する搬送ローラーに付着した紙粉を回収する紙粉回収装置であって、
前記搬送ローラーの軸方向に延びて、前記搬送ローラーにおける前記被搬送物が通過する領域の前記軸方向の長さよりも長い紙粉回収部材と、
前記軸方向と垂直な方向に延びる被係合部を有し、前記紙粉回収部材を前記搬送ローラーと対向するように支持する第１支持部材と、
前記被係合部と係合する係合部を有し、前記被係合部と前記係合部とが係合することによって、前記被係合部が延びる方向に前記第１支持部材を滑動自在に支持する第２支持部材と、
前記第１支持部材を前記搬送ローラーに向かって付勢する付勢部材と
を備え、
前記付勢部材が前記第１支持部材を付勢することによって前記紙粉回収部材が前記搬送ローラーに圧接され、前記搬送ローラーに付着した紙粉を回収する、紙粉回収装置。
【請求項２】
前記第２支持部材と前記搬送ローラーとの間の距離を調整するための調整部材を更に有し、
前記調整部材によって、前記第２支持部材と前記搬送ローラーとの間の前記距離が調整されて、前記紙粉回収部材が前記搬送ローラーを押圧する押圧力が調整される、請求項１に記載の紙粉回収装置。
【請求項３】
前記第１支持部材は、前記軸方向と垂直な方向に延びる突出部を有し、
前記第２支持部材には、前記突出部が貫入される貫入孔が形成されている、
請求項１又は請求項２に記載の紙粉回収装置。
【請求項４】
前記第１支持部材は、前記突出部に設けられた当接部を更に有し、
前記第２支持部材を前記搬送ローラーから離れる向きに移動させると、前記当接部と前記第２支持部材とが当接し、前記第１支持部材が前記第２支持部材に追従して前記搬送ローラーから離れる、請求項３に記載の紙粉回収装置。
【請求項５】
前記被係合部と前記係合部とは係脱可能である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の紙粉回収装置。
【請求項６】
前記第１支持部材は、
第１対向面と、
前記第１対向面に前記付勢部材の一端を取り付ける第１取付部と
を更に有し、
前記第２支持部材は、
前記第１対向面に対向する第２対向面と、
前記第２対向面に前記付勢部材の他端を取り付ける第２取付部と
を更に有する、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の紙粉回収装置。
【請求項７】
前記付勢部材は中空であり、
前記第１取付部及び前記第２取付部は、それぞれ突起部を含み、
前記付勢部材の一端及び他端がそれぞれ前記突起部に嵌脱自在に嵌合する、請求項６に記載の紙粉回収装置。
【請求項８】
前記第１取付部及び前記第２取付部は、粘着力を有し、
前記粘着力によって、前記付勢部材の一端及び他端がそれぞれ前記第１対向面及び前記第２対向面に取り付けられる、請求項６又は請求項７に記載の紙粉回収装置。
【請求項９】
前記被搬送物に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の紙粉回収装置と、
前記搬送ローラーと、
を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙粉回収装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機などの画像形成装置は、用紙などの被搬送物を装置内の各部へ搬送する複数の搬送ローラーを備える。このような画像形成装置において、用紙から発生した紙粉が搬送ローラーに付着すると、用紙の搬送性が低下することが知られている。このため、画像形成装置には、搬送ローラーに付着した紙粉を回収する紙粉回収装置が設けられている。
【０００３】
ところで、紙粉回収装置によって回収された紙粉は、紙粉回収装置内に蓄積される。このため、定期的に紙粉回収装置を画像形成装置本体から取り外し、蓄積された紙粉を取り除く必要がある。
【０００４】
特許文献１には、画像形成装置への取り付け及び画像形成装置からの取り外しが自在な嵌め込み式の紙粉回収装置が開示されている。特許文献１に記載の紙粉回収装置は、搬送ローラーを収容するフレームに嵌め込まれる。詳しくは、フレームに、複数の係合孔が設けられており、紙粉回収装置は、係合孔に係合する複数の係合突部を有する。紙粉回収装置の係合突部がフレームの係合孔に係止するように紙粉回収装置がフレームに取り付けられる。これにより、紙粉回収装置が有する紙粉付着部材が搬送ローラーの周面に当接する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２４０８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の紙粉回収装置においては、紙粉付着部材がバネ等の付勢部材によって搬送ローラーへ向けて付勢されていない。このため、搬送ローラーの軸方向に沿って搬送ローラーの周面に紙粉付着部材が均等に当接しない可能性がある。このため、より確実に搬送ローラー全域の紙粉を回収することができる紙粉回収装置の開発が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、画像形成装置への取り付け及び画像形成装置からの取り外しが容易であって、より確実に搬送ローラー全域の紙粉を回収することができる紙粉処理装置、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る紙粉回収装置は、被搬送物を搬送する搬送ローラーに付着した紙粉を回収する。紙粉回収装置は、紙粉回収部材と、第１支持部材と、第２支持部材と、付勢部材とを備える。前記紙粉回収部材は、前記搬送ローラーの軸方向に延びて、前記搬送ローラーにおける前記被搬送物が通過する領域の前記軸方向の長さよりも長い。前記第１支持部材は、前記紙粉回収部材を前記搬送ローラーと対向するように支持する。前記第１支持部材は、前記軸方向と垂直な方向に延びる被係合部を有する。前記第２支持部材は、前記被係合部と係合する係合部を有する。前記第２支持部材は、前記被係合部と前記係合部とが係合することによって、前記被係合部が延びる方向に前記第１支持部材を滑動自在に支持する。前記付勢部材は、前記第１支持部材を前記搬送ローラーに向かって付勢する。前記付勢部材が前記第１支持部材を付勢することによって前記紙粉回収部材が前記搬送ローラーに圧接され、前記搬送ローラーに付着した紙粉を回収する。
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、被搬送物に画像を形成する。当該画像形成装置は、上記の紙粉回収装置と、搬送ローラーとを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の紙粉回収装置は、画像形成装置への取り付け及び画像形成装置からの取り外しが容易であり、かつ、より確実に搬送ローラー全域の紙粉を回収することができる。また、本発明の画像形成装置によれば、用紙から発生した紙粉が搬送ローラーに付着することに起因して用紙の搬送性が低下することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る紙粉回収装置の要部を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る紙粉回収装置の要部を示す上面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る第１支持部材の要部を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る第２支持部材の要部を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る第１支持部材の要部を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る第２支持部材の要部を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る紙粉回収装置の組み立て作業を説明するための斜視図である。
【図８】（ａ）は、本発明の実施形態に係る第１当接部の側面図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態に係る第１当接部の背面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る紙粉回収装置の組み立て作業を説明するための斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る紙粉回収装置の組み立て作業を説明するための斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る紙粉回収装置を備えた画像形成装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明に係る紙粉回収装置、及び画像形成装置の実施形態について説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１３】
まず、図１〜図４を参照して、本発明の実施形態１に係る紙粉回収装置１００について説明する。図１は、紙粉回収装置１００の要部を示す側面図である。図２は、紙粉回収装置１００の要部を示す上面図である。図３は、第１支持部材１１０の要部を示す斜視図である。図４は、第２支持部材１２０の要部を示す斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、紙粉回収装置１００は、シートＳ（被搬送物の一例）を搬送する搬送ローラー対（第１搬送ローラー１１及び第２搬送ローラー１２）を備えた搬送装置１０の近傍に設置される。本実施形態においては、第１搬送ローラー１１の軸方向をＺ方向と規定する。
【００１５】
紙粉回収装置１００は、第１搬送ローラー１１に対向するように基台Ｂの上に設置される。紙粉回収装置１００は、紙粉回収部材１０１と、第１支持部材１１０と、第２支持部材１２０と、調整部材１３０と、バネ１０２とを備える。
【００１６】
紙粉回収部材１０１は、第１搬送ローラー１１に対向する位置に設けられる。また、紙粉回収部材１０１は、第１搬送ローラー１１の軸方向（Ｚ方向）に延在する。詳しくは、図２に示すように、紙粉回収部材１０１の長手方向の長さＬｓは、第１搬送ローラー１１における領域Ｐａの長手方向の長さＬａよりも長い。領域Ｐａは、搬送ローラー対において用紙Ｐが通過する領域である。紙粉回収部材１０１は、第１搬送ローラー１１に圧接されることによって、第１搬送ローラー１１の表面に付着した紙粉を回収する。本実施形態において、紙粉回収部材１０１はスポンジである。
【００１７】
図１に示すように、第１支持部材１１０は、第１側部１１１と、第１底部１１２と、第１上部１１３（突出部の一例）とを有する。第１支持部材１１０は、第１側部１１１と、第１底部１１２と、第１上部１１３とによって略Ｃ字状に形成される。
【００１８】
第１側部１１１は、第１搬送ローラー１１と対向する第１外側面１１１ｒと、第１外側面１１１ｒに平行な第１内側面１１１ｆ（第１対向面の一例）とを有する。第１支持部材１１０は、第１側部１１１（第１外側面１１１ｒ）が第１搬送ローラー１１の軸方向（Ｘ方向）と平行になるように配置される。紙粉回収部材１０１は、第１外側面１１１ｒに取り付けられる。例えば、紙粉回収部材１０１は、粘着性を有するテープによって第１外側面１１１ｒに取り付けられる。
【００１９】
第１底部１１２は、第１側部１１１の下方端に接続し、第１外側面１１１ｒと垂直な方向へ延在する。詳しくは、第１底部１１２は、第１搬送ローラー１１から離れる向きに延びている。本実施形態においては、第１外側面１１１ｒと垂直な方向をＸ方向と規定する。また、Ｘ方向及びＺ方向に垂直な方向をＹ方向と規定する。
【００２０】
図３に示すように、第１底部１１２の下面には、Ｘ方向に延びる断面視長方形状の凹部１１２ａ（被係合部の一例）が、第１底部１１２の一端から他端に亘って形成される。
【００２１】
図１に示すように、第１上部１１３は、第１側部１１１の上方端に接続し、Ｘ方向において、第１搬送ローラー１１から離れる向きに延在する。つまり、第１上部１１３は、凹部１１２ａが延在する方向と平行な方向へ突出する。第１上部１１３のＸ方向の長さは、バネ１０２の自然長よりも長い。
【００２２】
第２支持部材１２０は、第２側部１２１と、第２底部１２２と、第２上部１２３とを有する。第２支持部材１２０は、第２側部１２１と、第２底部１２２と、第２上部１２３とによって略逆Ｃ字状に形成される。
【００２３】
第２側部１２１は、第１支持部材１１０の第１側部１１１と対向するように配置される。第２側部１２１は、第２内側面１２１ｆ（第２対向面の一例）を有する。第２内側面１２１ｆは、第１支持部材１１０の第１内側面１１１ｆと対向して配置される。第２側部１２１には、第１支持部材１１０の第１上部１１３が貫入される貫入孔１２１ａが形成されている。詳しくは、図４に示すように、貫入孔１２１ａは、第２側部１２１の中央より上方の位置に形成される。貫入孔１２１ａの断面形状は、Ｚ方向を長手方向とする長方形である。貫入孔１２１ａは、第１上部１１３のＹ方向への移動を規制する。
【００２４】
図１に示すように、第２底部１２２は、第２側部１２１の下方端に接続し、第１搬送ローラー１１へ近づく向き（Ｘ方向）に延在する。詳しくは、第２底部１２２は、第１底部１１２の下を通過して、第１支持部材１１０から突出している。第２底部１２２のＸ方向の長さは、バネ１０２の自然長よりも長い。第２底部１２２の第２側部１２１とは反対側の端部は、Ｙ方向へ立ちあがって、第２当接部１２４を形成する。
【００２５】
図４に示すように、第２底部１２２の上面には、断面視長方形状の凸部１２２ａ（係合部の一例）が形成される。凸部１２２ａは、Ｘ方向に延在している。詳しくは、凸部１２２ａは、第２側部１２１の内側面から第２当接部１２４の内側面に亘って形成される。
【００２６】
図１に示すように、凸部１２２ａは、第１支持部材１１０の凹部１１２ａと係合する。第２支持部材１２０は、凹部１１２ａと凸部１２２ａとが係合することによって、第１支持部材１１０をＸ方向に滑動可能（スライド可能）に支持する。凸部１２２ａは、第１支持部材１１０のＺ方向への移動を規制する。なお、凹部１１２ａと凸部１２２ａとは係脱可能である。
【００２７】
第２上部１２３は、第２側部１２１の上方端に接続し、第１搬送ローラー１１に近づく向き（Ｘ方向）に延在する。詳しくは、第２上部１２３は、第１上部１１３の上方に設けられ、凸部１２２ａが延在する方向と平行な方向に延びている。
【００２８】
調整部材１３０は、Ｌ字形状であって、立上部１３１と、固定部１３２とを有する。
【００２９】
立上部１３１は、固定部１３２の一端からＹ方向に立ちあがる。固定部１３２は、基台Ｂに固定される。詳しくは、固定部１３２は、立上部１３１が第２側部１２１と当接するように基台Ｂに固定される。
【００３０】
また、図２に示すように、固定部１３２には、長孔１３２ａが形成される。長孔１３２ａの所定の位置にネジを挿入し、基台Ｂに設けられたネジ穴にネジを螺着することによって、調整部材１３０の位置が決定される。かかる構成により、調整部材１３０の位置に応じて第２支持部材１２０と第１搬送ローラー１１との間の距離が決定する。調整部材１３０が基台Ｂに取り付けられる位置は調整可能である。つまり、第２支持部材１２０と第１搬送ローラー１１との間の距離は調整可能である。
【００３１】
図１に示すバネ１０２は付勢部材の一例である。バネ１０２は、第１側部１１１と第２側部１２１との間に配置される。例えば、第２支持部材１２０と第１搬送ローラー１１との間の距離が短くなるように調整部材１３０が基台Ｂに固定されると、第１支持部材１１０に作用するバネ１０２の付勢力は大きくなる。一方、第２支持部材１２０と第１搬送ローラー１１との間の距離が長くなるように調整部材１３０が第２支持部材１２０の位置を決定すると、第１支持部材１１０に作用するバネ１０２の付勢力は小さくなる。したがって、調整部材１３０の位置が調整されることにより、バネ１０２の第１支持部材１１０に対する付勢力が調整される。つまり、調整部材１３０の位置が調整されることにより、紙粉回収部材１０１が第１搬送ローラー１１を押圧する押圧力が調整される。
【００３２】
本実施形態では、調整部材１３０は、第１側部１１１と第２側部１２１との間の距離がバネ１０２の自然長より短くなるように基台Ｂに固定される。このため、バネ１０２は、第１支持部材１１０を第１搬送ローラー１１に向かって付勢する。第１搬送ローラー１１に向かって第１支持部材１１０が付勢されると、紙粉回収部材１０１が第１搬送ローラー１１を押圧する。その結果、紙粉回収部材１０１は、第１搬送ローラー１１に付着した紙粉を回収する。なお、紙粉回収部材１０１が回収した紙粉は、紙粉回収部材１０１に蓄積される。
【００３３】
以上のように、紙粉回収装置１００が備える紙粉回収部材１０１のＺ方向の長さは、第１搬送ローラー１１における領域ＰａのＺ方向の長さＬａよりも長い。また、凹部１１２ａと凸部１２２ａとが係合することにより、第２支持部材１２０は、第１支持部材１１０をＸ方向に滑動可能に支持する。更に、バネ１０２が第１支持部材１１０を第１搬送ローラー１１に向かって付勢することによって、第１支持部材１１０がＸ方向に滑動（スライド）し、紙粉回収部材１０１が第１搬送ローラー１１に圧接される。更に、凹部１１２ａ及び凸部１２２ａは、Ｘ方向に延びる。このため、第１支持部材１１０のＺ方向への移動が規制される。したがって、紙粉回収部材１０１が第１搬送ローラー１１を押圧する押圧力のベクトルを一定に保つことができる。つまり、Ｚ方向（第１搬送ローラー１１の軸方向）に沿って第１搬送ローラー１１の周面に紙粉回収部材１０１が均等に当接する。その結果、紙粉回収装置１００は、搬送ローラー全域の紙粉を回収することができる。
【００３４】
また、第１支持部材１１０の第１上部１１３は、第２支持部材１２０の貫入孔１２１ａに貫入される。貫入孔１２１ａは、第１支持部材１１０のＺ方向への移動を規制する。したがって、紙粉回収部材１０１が第１搬送ローラー１１を押圧する押圧力のベクトルをより一定に保つことができる。
【００３５】
次に、図１〜図５を参照して、第１支持部材１１０について更に詳細に説明する。図５は、第１支持部材１１０を図３とは異なる方向から見た場合の要部を示す斜視図である。
【００３６】
図５に示すように、第１支持部材１１０は、第１側部１１１と、第１底部１１２と、凹部１１２ａと、第１上部１１３とに加えて、第１当接部１１４を更に有する。
【００３７】
第１当接部１１４は、第１上部１１３の第１側部１１１とは反対側の一端に接続し、Ｙ方向に垂れ下がる。詳しくは、第１当接部１１４の一部が、第１上部１１３の第１側部１１１とは反対側の一端（先端）と嵌合する。
【００３８】
また、第１内側面１１１ｆには、第１取付部１０３が設けられる。第１取付部１０３は、２つの突起を含む。本実施形態では、各突起は円錐形状である。各突起は、円錐の頂点が第１側部１１１から離れて位置するように第１内側面１１１ｆに設けられる。各突起に中空のバネ１０２が嵌入することによって、バネ１０２が第１内側面１１１ｆに取り付けられる。
【００３９】
続いて、図１〜図６を参照して、第２支持部材１２０について更に詳細に説明する。図６は、第２支持部材１２０を図４とは異なる方向から見た図である。
【００４０】
図６に示すように、第２内側面１２１ｆには、第２取付部１０４が設けられる。第２取付部１０４は、２つの突起を有する。本実施形態では、各突起は円錐形状である。各突起は、円錐の頂点が第２側部１２１から離れて位置するように第２内側面１２１ｆに設けられる。各突起に中空のバネ１０２が嵌入されることによって、バネ１０２が第２内側面１２１ｆに取り付けられる。
【００４１】
続いて、図１〜図１０を参照して、紙粉回収装置１００の基台Ｂへの取り付け及び基台Ｂからの取り外し方法について説明する。図７、図９及び図１０は、紙粉回収装置１００の組み立て作業を説明するための斜視図である。図８（ａ）は、第１当接部１１４の側面図であり、図８（ｂ）は、第１当接部１１４の背面図である。
【００４２】
図７に示すように、まず、第１支持部材１１０の凹部１１２ａが第２支持部材１２０の凸部１２２ａと係合するように、第１支持部材１１０を第２支持部材１２０の上に設置する。次に、第２支持部材１２０の貫入孔１２１ａに第１支持部材１１０の第１上部１１３を挿入し、貫入孔１２１ａから第１上部１１３を突出させる。その後、収縮させたバネ１０２を第１側部１１１と第２側部１２１との間に挿入し、バネ１０２の一端及び他端をそれぞれ、第１取付部１０３及び第２取付部１０４に嵌合させる。これにより、図７に示すように第１支持部材１１０、第２支持部材１２０及びバネ１０２が一体となる。
【００４３】
また、図７に示すように、第１上部１１３の先端には、断面視末広がり形状の嵌合部１１３ａがＺ方向に沿って形成されている。一方、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、第１当接部１１４の上方（第１上部１１３との接続部分）には、嵌合部１１３ａと嵌合する被嵌合部１１４ａが第１当接部１１４のＺ方向における一端から他端にかけて連続的に形成されている。
【００４４】
図９に示すように、第１支持部材１１０の第１上部１１３を第２支持部材１２０の貫入孔１２１ａに挿入した後、第１当接部１１４の被嵌合部１１４ａをＺ方向から第１上部１１３の嵌合部１１３ａにスライド嵌合させる。これにより、図１０に示すように、第１上部１１３と第１当接部１１４とが接続する。
【００４５】
第１支持部材１１０、第２支持部材１２０及びバネ１０２が一体となった状態で、図１に示すように、第２支持部材１２０を基台Ｂの上に載置する。その後、調整部材１３０を基台Ｂの所定の位置（第１側部１１１と第２側部１２１との距離がバネ１０２の自然長より短くなる位置）に取り付ける。この結果、バネ１０２の付勢力によって、第１支持部材１１０が第１搬送ローラー１１に向かって付勢されて、紙粉回収部材１０１が第１搬送ローラー１１に当接する。
【００４６】
一方、基台Ｂから紙粉回収装置１００を取り外す場合、まず、調整部材１３０を固定しているネジを緩めて、調整部材１３０を基台Ｂから取り外す。調整部材１３０が基台Ｂから取りはずされると、第２支持部材１２０のＸ方向への移動の規制がなくなる。その結果、第２支持部材１２０は、バネ１０２の付勢力によって、第１搬送ローラー１１から離れる方向（Ｘ方向）へ移動する。このとき、凸部１２２ａは、第１搬送ローラー１１から離れる方向へ凹部１１２ａを滑動する（スライドする）。第２支持部材１２０が第１搬送ローラー１１から離れる方向へ移動すると、第２側部１２１が第１当接部１１４と当接するとともに、第２当接部１２４が第１側部１１１と当接する。この結果、第１支持部材１１０は、第２支持部材１２０の移動に追従して、第１搬送ローラー１１から離れる方向へ移動する。このとき、バネ１０２は、第１取付部１０３又は第２取付部１０４のいずれかと嵌合したままである。第１支持部材１１０が第１搬送ローラー１１から離れる方向へ移動すると、紙粉回収部材１０１も第１搬送ローラー１１から離れる方向へ移動する。この結果、紙粉回収部材１０１が第１搬送ローラー１１から離間する。つまり、第１支持部材１１０、第２支持部材１２０及びバネ１０２は、一体となって第１搬送ローラー１１から離れる方向へ移動する。
【００４７】
以上のように、第２支持部材１２０が第１搬送ローラー１１から離れる方向に移動すると、紙粉回収部材１０１も第１搬送ローラー１１から離れる方向へ移動し、第１搬送ローラー１１から離間する。このため、紙粉回収装置１００を基台Ｂから取り外す際に、紙粉回収部材１０１は、第１搬送ローラー１１と摺接しない。その結果、紙粉回収部材１０１に蓄積された紙粉をまき散らすことなく、紙粉回収装置１００を取り外すことができる。
【００４８】
また、第１支持部材１１０、第２支持部材１２０及びバネ１０２は、一体となって移動する。つまり、紙粉回収装置１００の基台Ｂからの取り外し時及び基台Ｂへの取り付け時に、第１支持部材１１０、第２支持部材１２０及びバネ１０２を一体として扱うことができる。その結果、紙粉回収装置１００の基台Ｂへの取り付け及び基台Ｂへの取り外しが容易になる。
【００４９】
次に、図１１を参照して、紙粉回収装置１００を備えた画像形成装置１について説明する。図１１は、画像形成装置１を示す模式図である。本実施形態において、画像形成装置１は、複合機である。
【００５０】
図１１に示すように、画像形成装置１は、搬送部Ｌと、給紙部２０と、画像形成部３０と、定着部４０と、排出部５０と、制御部２００とを備える。画像形成装置１は、紙粉回収装置１００を更に備える。
【００５１】
制御部２００は、記憶領域を有する。記憶領域は、プログラムや設定情報などを記憶する。記憶領域は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む。制御部２００は、ＲＯＭに予め記憶された制御プログラムを実行することにより、画像形成装置１の各部の動作を制御する。
【００５２】
搬送部Ｌは、シートＳを装置内の各部へ搬送する。詳しくは、搬送部Ｌは、給紙部２０から排出部５０まで定着部４０を経由してシートＳを搬送する。搬送部Ｌは、第１搬送ローラー１１及び第２搬送ローラー１２を含む。本実施形態において、第１搬送ローラー１１及び第２搬送ローラー１２は、レジストローラーである。第１搬送ローラー１１及び第２搬送ローラー１２は、互いに対向してニップを形成する。第１搬送ローラー１１及び第２搬送ローラー１２は、シートＳを挟んで画像形成部３０へ搬送する。紙粉回収装置１００は、図１〜図１０を参照して説明したように、第１搬送ローラー１１に対向して設けられる。
【００５３】
給紙部２０は、給紙カセット２１と給紙ローラー群２２とを有する。給紙カセット２１は、複数枚のシートＳを収容可能である。給紙ローラー群２２は、給紙カセット２１に収容されているシートＳを１枚ずつ搬送部Ｌへ給紙する。
【００５４】
画像形成部３０は、給紙されたシートＳに画像を形成する。画像形成部３０は、トナー補給装置３１と露光装置３２と感光体ドラム３３と現像ローラー３４と転写装置３５とを含む。
【００５５】
トナー補給装置３１は、トナーを現像ローラー３４へ補給する。
【００５６】
露光装置３２は、画像データに基づいて、感光体ドラム３３にレーザー光を照射して露光し、静電潜像を形成する。現像ローラー３４は、感光体ドラム３３にトナーを供給してトナー像を形成する。これにより、感光体ドラム３３にトナー像が形成される。
【００５７】
転写装置３５は、感光体ドラム３３に形成されたトナー像をシートＳに転写する。トナー像が転写されたシートＳは定着部４０に搬送される。
【００５８】
定着部４０は、加熱部材４１及び加圧部材４２を有する。定着部４０は、加熱部材４１及び加圧部材４２によってシートＳを加熱及び加圧することで、未定着のトナー像をシートＳに定着させる。
【００５９】
排出部５０は、シートＳを装置本体の外部へ排出する。
【００６０】
以上のように、画像形成装置１は、紙粉回収装置１００を備える。これにより、第１搬送ローラー１１に付着した紙粉を回収することができる。この結果、画像形成装置１の搬送性が向上する。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１１）を参照しながら説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【００６２】
例えば、本発明による実施形態では、紙粉回収部材１０１はスポンジであったが、紙粉回収部材１０１はスポンジに限定されない。例えば、紙粉回収部材１０１は、アクリルパイルシールであってもよい。
【００６３】
また、本発明による実施形態において、バネ１０２の数は２つであったが、バネ１０２の数は１つ又は３つ以上であってもよい。
【００６４】
また、本発明による実施形態において、凸部１２２ａは、第２側部１２１の内側面から第２当接部１２４の内側面に亘ってＸ方向に連続的に形成されたが、これに限定されない。例えば、凸部１２２ａは、第２側部１２１の内側面から第２当接部１２４の内側面に亘ってＸ方向に断続的に形成されてもよい。
【００６５】
また、本発明による実施形態では、凹部１１２ａ及び凸部１２２ａの断面の形状は長方形であったが、凹部１１２ａ及び凸部１２２ａの断面の形状はこれに限定されない。例えば、凹部１１２ａ及び凸部１２２ａの断面の形状は、三角形であってもよい。
【００６６】
また、本発明による実施形態では、第１取付部１０３及び第２取付部１０４は突起を有したが、第１取付部１０３及び第２取付部１０４にバネ１０２を取り付ける手段はこれに限定されない。例えば、粘着力を有する粘着素材のテープであってもよい。
【００６７】
また、本発明による実施形態では、第１取付部１０３及び第２取付部１０４は、それぞれ２つの突起を有したが、突起の数は、付勢部材の数によって変化する。
【００６８】
また、本発明による実施形態において、第１上部１１３と第１当接部１１４とは、第１上部１１３の嵌合部１１３ａと第１当接部１１４の被嵌合部１１４ａとが嵌合することによって接続されたが、第１上部１１３と第１当接部１１４との接続方法はこれに限定されない。例えば、ネジを螺着させることによって、第１上部１１３と第１当接部１１４とが接続されてもよい。
【００６９】
また、本発明による実施形態において、第１上部１１３の嵌合部１１３ａは、Ｚ方向に沿って連続的に形成されたが、嵌合部１１３ａは、Ｚ方向に沿って断続的に形成されてもよい。
【００７０】
また、本発明による実施形態において、画像形成装置１に設けられる紙粉回収装置１００の数は、１つであったが、紙粉回収装置１００の数は、２つ以上であってもよい。
【００７１】
また、本発明による実施形態では、紙粉回収装置１００は、レジストローラーの近傍に設けられたが、紙粉回収装置１００が設けられる位置はこれに限定されない。例えば、搬送部Ｌに設けられた各搬送ローラー対のそれぞれに対応して紙粉回収装置１００が設けられてもよい。
【００７２】
また、本発明による実施形態では、電子写真方式の画像形成装置１に本発明を適用したが、本発明は、インクジェット方式等の電子写真方式以外の画像形成装置にも適用可能である。
【００７３】
また、本発明による実施形態では、複合機に本発明を適用したが、本発明は、コピー機、又はプリンター等にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１        画像形成装置
１１      第１搬送ローラー
１００    紙粉回収装置
１０１    紙粉回収部材
１０２    バネ
１０３    第１取付部
１０４    第２取付部
１１０    第１支持部材
１１２ａ  凹部
１２０    第２支持部材
１２２ａ  凸部
１３０    調整部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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