(57)【要約】【課題】複数の形状体を最適な素材や最適な配置で組み合わせる事ができ、性能、施工性、生産性、又は価格等の観点から最適な組み合わせの磁界漏洩防止構造を提供すること。【解決手段】磁界漏洩防止構造１は、磁界発生空間Ｅ１と対象空間Ｅ２との相互間の位置に形成され、前記磁界発生空間Ｅ１にて発生した磁界が、前記対象空間Ｅ２へと漏洩することを防止する磁界漏洩防止構造であって、対象空間Ｅ２の少なくとも一部を覆うように配置されたシールド材１０と、前記シールド材１０の周辺に位置する対象領域に配置される磁気減衰材２０であって、前記シールド材１０よりも磁気損失の大きい磁気減衰材２０を備える。【選択図】図１
2016157776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界発生空間と対象空間との相互間の位置に形成され、前記磁界発生空間にて発生した磁界が、前記対象空間へと漏洩することを防止する磁界漏洩防止構造であって、
磁界遮蔽板と、
前記磁界遮蔽板の周辺に位置する対象領域に配置される磁気減衰材であって、前記磁界遮蔽板よりも磁気損失の大きい磁気減衰材を備える、
磁界漏洩防止構造。
【請求項２】
前記磁気減衰材は、前記磁界遮蔽板の端部の周辺に配置される、
請求項１に記載の磁界漏洩防止構造。
【請求項３】
前記磁気減衰材は、前記磁界遮蔽板の板面の端部、及び前記磁界遮蔽板の端面を覆うように配置される、
請求項１又は２に記載の磁界漏洩防止構造。
【請求項４】
前記磁気減衰材は、
前記磁界遮蔽板における前記磁界発生空間側の板面に対して取り付けられる板状の第１磁気減衰材と、
前記磁界遮蔽板における前記対象空間側の板面に対して取り付けられる板状の第２磁気減衰材と、を備え、
前記第１磁気減衰材の端面、及び前記第２磁気減衰材の端面は、前記磁界遮蔽板の端面よりも外側に突出する、
請求項１又は２に記載の磁界漏洩防止構造。
【請求項５】
相互に並設された複数の前記磁界遮蔽板と、
前記複数の磁界遮蔽板の継ぎ目を覆うように、前記磁界発生空間側又は前記対象空間側のいずれか少なくとも一方に配置された前記磁気減衰材と、
前記磁気減衰材が配置された継ぎ目を覆うように、前記磁界発生空間側又は前記対象空間側のいずれか少なくとも一方に配置された当板と、を備える、
請求項１又は２に記載の磁界漏洩防止構造。
【請求項６】
相互に並設された複数の前記磁界遮蔽板と、
前記複数の磁界遮蔽板の継ぎ目を覆うように、前記磁界発生空間側又は前記対象空間側のいずれか少なくとも一方に配置された当板と、
前記磁界遮蔽板の板面及び前記当板の端面に対して接触するように配置された前記磁気減衰材と、を備える、
請求項１又は２に記載の磁界漏洩防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁界漏洩防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気室に配置された変圧器や電気配線等が磁界を発生させて、電気室の周辺環境へ磁気ノイズとして影響を与える事があった。したがって、このような電気室は、例えば地下空間等のように周辺環境への影響が少ない位置に配置されていた。
【０００３】
しかし、例えば超高層ビルにおいて配電による電力ロスの低減を目的として、または、地下漏水に起因する停電の防止を目的として、地下空間ではなく中間階に電気室が形成される場合がある。この場合には、電気室の上下左右に隣接する部屋等では、コンピュータ等の電子機器が磁界の影響を受けて正しく動作しなくなる可能性があるため、当該部屋への磁界の漏洩を防止する工夫を施す必要があった。
【０００４】
このような工夫として、例えば、高透磁率、高磁束密度の両立を可能にした軟磁性合金の構成を示す磁気遮蔽材により形成した、磁気シールドが提案されている（例えば、特許文献１参照）。例えば、特許文献１の図９には、長板形状の磁気遮蔽材と、当該長板形状の磁気遮蔽材の両端部に取り付けられた断面Ｕ字状の磁気遮蔽材とを備える磁気シールドが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２８１０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１に係る技術は、長板形状の磁気遮蔽材と、断面Ｕ字状の磁気遮蔽材とを相互に同一の素材で形成するものであったため、各磁気遮蔽材を最適な素材や最適な配置で組み合わせる事ができず、性能、施工性、生産性、又は価格等の観点から最適な組み合わせとする事ができなかった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の形状体を最適な素材や最適な配置で組み合わせる事ができ、性能、施工性、生産性、又は価格等の観点から最適な組み合わせの磁界漏洩防止構造を形成する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の磁界漏洩防止構造は、磁界発生空間と対象空間との相互間の位置に形成され、前記磁界発生空間にて発生した磁界が、前記対象空間へと漏洩することを防止する磁界漏洩防止構造であって、磁界遮蔽板と、前記磁界遮蔽板の周辺に位置する対象領域に配置される磁気減衰材であって、前記磁界遮蔽板よりも磁気損失の大きい磁気減衰材を備える。
【０００９】
請求項２に記載の磁界漏洩防止構造は、請求項１に記載の磁界漏洩防止構造において、前記磁気減衰材は、前記磁界遮蔽板の端部の周辺に配置される。
【００１０】
請求項３に記載の磁界漏洩防止構造は、請求項１又は２に記載の磁界漏洩防止構造において、前記磁気減衰材は、前記磁界遮蔽板の板面の端部、及び前記磁界遮蔽板の端面を覆うように配置される。
【００１１】
請求項４に記載の磁界漏洩防止構造は、請求項１又は２に記載の磁界漏洩防止構造において、前記磁気減衰材は、前記磁界遮蔽板における前記磁界発生空間側の板面に対して取り付けられる板状の第１磁気減衰材と、前記磁界遮蔽板における前記対象空間側の板面に対して取り付けられる板状の第２磁気減衰材と、を備え、前記第１磁気減衰材の端面、及び前記第２磁気減衰材の端面は、前記磁界遮蔽板の端面よりも外側に突出する。
【００１２】
請求項５に記載の磁界漏洩防止構造は、請求項１又は２に記載の磁界漏洩防止構造において、相互に並設された複数の前記磁界遮蔽板と、前記複数の磁界遮蔽板の継ぎ目を覆うように、前記磁界発生空間側又は前記対象空間側のいずれか少なくとも一方に配置された前記磁気減衰材と、前記磁気減衰材が配置された継ぎ目を覆うように、前記磁界発生空間側又は前記対象空間側のいずれか少なくとも一方に配置された当板と、を備える。
【００１３】
請求項６に記載の磁界漏洩防止構造は、請求項１又は２に記載の磁界漏洩防止構造において、相互に並設された複数の前記磁界遮蔽板と、前記複数の磁界遮蔽板の継ぎ目を覆うように、前記磁界発生空間側又は前記対象空間側のいずれか少なくとも一方に配置された当板と、前記磁界遮蔽板の板面及び前記当板の端面に対して接触するように配置された前記磁気減衰材と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の磁界漏洩防止構造によれば、主として磁界遮蔽を行う磁界遮蔽板と、主として磁気減衰を行う磁気減衰材とを組み合わせて備えるので、磁界遮蔽板と磁気減衰材とを最適な素材や最適な配置で組み合わせる事ができ、性能、施工性、生産性、又は価格等の観点から最適な組み合わせの磁界漏洩防止構造を形成する事が可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の磁界漏洩防止構造によれば、磁気減衰材は、磁界遮蔽板の端部の周辺に配置されるので、磁界遮蔽板を伝って磁界遮蔽板の端部から放出される磁界を磁気減衰材により減衰させる事ができ、対象空間に漏洩する磁界を減衰させる事が可能となると共に、対象空間に隣接する他の空間に漏洩する磁界を減衰させる事が可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の磁界漏洩防止構造によれば、磁気減衰材は、磁界遮蔽板の板面の端部、及び磁界遮蔽板の端面を覆うように配置されるので、磁界遮蔽板の端部における複数の面に接するように磁気減衰材を配置でき、磁界遮蔽板の端部から放出される磁界を効率的に減衰させる事が可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の磁界漏洩防止構造によれば、磁気減衰材は、板状の第１磁気減衰材と、板状の第２磁気減衰材とを備えるので、板状の磁気減衰材によって磁界遮蔽板の端部を挟むという極めて簡素で施工性の高い構成により、磁界漏洩防止構造を構築できる。また、第１磁気減衰材の端面、及び第２磁気減衰材の端面は、磁界遮蔽板の端面よりも外側に突出するので、磁界遮蔽板の端面の外側の空間に放出された磁界を効率的に磁界減衰材に誘導して減衰させる事が可能となる。
【００１８】
請求項５に記載の磁界漏洩防止構造によれば、複数の磁界遮蔽板の継ぎ目を覆うように配置した、磁気減衰材と当板とを備えるので、磁界遮蔽板の継ぎ目における当板の隙間から漏洩する磁界を、磁気減衰材により減衰させる事ができ、対象空間に至る磁界を減衰させる事が可能となる。
【００１９】
請求項６に記載の磁界漏洩防止構造によれば、複数の磁界遮蔽板の継ぎ目を覆うように配置した当板と、磁界遮蔽板の板面及び当板の端面に対して接触するように配置された磁気減衰材と、を備えるので、磁界遮蔽板の継ぎ目における当板の隙間から漏洩する磁界を、磁気減衰材により減衰させる事ができ、対象空間に至る磁界を減衰させる事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る磁界漏洩防止構造を示す図であって、図１（ａ）は斜視図、図１（ｂ）は平面図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る磁界漏洩防止構造を示す図であって、図２（ａ）は斜視図、図２（ｂ）は平面図である。
【図３】本発明の実施の形態３に係る磁界漏洩防止構造を示す図であって、図３（ａ）は斜視図、図３（ｂ）は平面図である。
【図４】本発明の実施の形態４に係る磁界漏洩防止構造を示す図であって、図４（ａ）は斜視図、図４（ｂ）は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る磁界漏洩防止構造の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。各実施の形態は、概略的に、磁界発生空間と対象空間との相互間の位置に形成され、前記磁界発生空間にて発生した磁界が、前記対象空間へと漏洩することを防止する磁界漏洩防止構造に関するものである。ここで、「磁界発生空間」とは、磁界を発生させる磁界発生源が配置されている空間であって、任意の空間を適用する事ができるが、各実施の形態においては、磁界を発生させる変圧器や電気配線が配置された電気室であるものとする。また、「対象空間」とは、磁界の漏洩を防止する対象となる空間であって、任意の空間を適用する事ができるが、各実施の形態においては、電気室に隣接する居室であるものとする。なお、各空間の利用目的や広さ等は任意である。
【００２３】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
最初に、実施の形態１について説明する。
【００２５】
（構成）
まず、本実施の形態１に係る磁界漏洩防止構造１の構成を説明する。図１は、本実施の形態１に係る磁界漏洩防止構造１を示す図であって、図１（ａ）は斜視図、図１（ｂ）は平面図である。この図１に示すように、本実施の形態１に係る磁気漏洩防止構造は、シールド材１０、及び磁気減衰材２０を備えて構成されている。ここで、以下では図１におけるＸ−Ｘ´方向を幅方向（特にＸ方向を右方向、Ｘ´方向を左方向）、Ｙ−Ｙ´方向を奥行き方向（特にＹ方向を前方向、Ｙ´方向を後方向）、Ｚ−Ｚ´方向を高さ方向（特にＺ方向を上方向、Ｚ´方向を下方向）と必要に応じて称して説明する。また、特定の位置を基準として、シールド材１０の中央に近い位置を「内側」、シールド材１０の中央から遠い位置を「外側」と称して説明する。なお、本実施の形態１においては、磁界発生空間Ｅ１の前方に対象空間Ｅ２が位置しており、これらの両空間の相互間に磁界漏洩防止構造１が設けられるものとして説明する。
【００２６】
（構成−シールド材）
シールド材１０は、磁界発生空間Ｅ１から対象空間Ｅ２に至る磁界を遮蔽するための板状体であって、対象空間Ｅ２の少なくとも一部を覆うように配置された磁界遮蔽手段である。具体的には、対象空間Ｅ２（居室）における後側の壁面の全面を覆う板状体であって、本実施の形態１においては厚さ約５ｍｍの板状体として構成されている。ここで、シールド材１０の如き板状体における主な面（すなわち、本実施の形態１においては、Ｘ−Ｚ平面に平行な２つの面）を以下では「板面」と称し、その他の面（すなわち、本実施の形態１においては、Ｙ−Ｚ平面に平行な２つの面、及びＸ−Ｙ平面に平行な２つの面）を以下では「端面」と称して説明する。なお、シールド材１０を対象空間Ｅ２の壁面に設置する具体的な方法は任意で、例えば壁面の前側又は後側からシールド材１０を接着剤やボルト等で取り付けても構わないし、壁面の内部にシールド材１０を埋め込んでも構わない。
【００２７】
このシールド材１０は、空気と比べて磁気的抵抗の小さい素材である限り任意の素材で形成することができ、例えば本実施の形態１ではケイ素鋼板が適用されている。このため、磁界発生空間Ｅ１で発生した磁界は、空気中を移動して、空気よりも比透磁率の大きい当該シールド材１０に誘導され、シールド材１０を伝ってシールド材１０の端部に移動し、端部から放出されて再度磁界発生空間Ｅ１に戻る。また、磁界発生空間Ｅ１から発された磁界によって、シールド材１０の磁界発生源側の金属表面には渦電流が生じる。なお、磁界と電磁波の中間的な周波数の領域（中間周波数帯（数ｋＨｚ〜数百ｋＨｚ）においてはこの渦電流は金属表面に集中するため、この渦電流を以下では「表面電流」と称する。この表面電流は、シールド材１０の磁界発生空間Ｅ１側の板面から、端面を介して対象空間Ｅ２側の板面まで達し、対象空間Ｅ２側に磁界を漏洩させる原因となり得る。
【００２８】
（構成−磁気減衰材）
磁気減衰材２０は、シールド材１０の周辺に位置する対象領域に配置される磁気減衰手段であって、シールド材１０よりも磁気損失の大きい磁気減衰手段である。ここで、磁気減衰材２０が配置される「対象領域」とは、シールド材１０の周辺に位置する限り任意の領域であるが、本実施の形態１においては、シールド材１０の端部の周辺の領域であるものとする。なお、「シールド材１０の周辺」とは、磁気減衰材２０による磁界減衰の効果が、シールド材１０を伝う磁界に影響を及ぼす程度の範囲を示し、シールド材１０に近接している程好ましく、シールド材１０に当接している事が一層好ましい。例えば本実施の形態１では、磁気減衰材２０は、シールド材１０の端部の周辺に配置されており、具体的には、シールド材１０の板面の端部、及び前記シールド材１０の端面を覆うように配置されている。また、「シールド材１０の端部」とは、シールド材１０の上下左右の端部を含むが、本実施の形態１においては、図示の便宜上、図１のようにシールド材１０の右端部にのみ磁気減衰材２０を配置するものとして説明する。ただし、シールド材１０の上端部、左端部、及び下端部からも同様に磁界は放出されるので、これらの磁界を減衰させるためには、これらの各端部にも同様に磁気減衰材２０を設ける事が好ましい。
【００２９】
この磁気減衰材２０の素材は、シールド材１０よりも磁気損失の大きい素材である限り任意であり、例えば、強磁性体であり、かつ鉄損（ヒステリシス損と渦電流損）又は複素透磁率の虚部や緩和損失等が大きいことによる磁気損失が顕著な材料が望ましい。例えば、Ｆｅ−Ａｌ系合金、ナノ結晶軟磁性体、又は磁性ナノ粒子等を適用する事が可能である。また、素材の硬度は任意であり、シート状やテープ状に加工した柔軟性のある材料であったり、柔軟性のない鋼板状の材料であったりしても良い。このように構成された磁気減衰材２０による磁気減衰の効果により、磁界エネルギーを熱エネルギーに変換し、対象空間Ｅ２に漏洩する磁界を減少させる事が可能となる。
【００３０】
（作用）
続いて、本実施の形態１に係る磁界漏洩防止構造１における作用について説明する。
【００３１】
まず、単にシールド材１０のみを配置して、磁気減衰材２０を設けないパターンについて検討する。このパターンでは、磁界発生空間Ｅ１で発生した磁界は、空気中から当該シールド材１０に誘導され、シールド材１０を伝ってシールド材１０の端部に移動し、端部から放出されて再度磁界発生空間Ｅ１に戻る。したがって、シールド材１０の端部から放出された磁界の一部が対象空間Ｅ２に漏洩してしまう。すなわち、シールド材１０を設けることにより、シールド材１０の中央付近に漏洩する磁界を減衰する事は出来ているものの、シールド材１０の端部付近に漏洩する磁界は、シールド材１０設置前と比べて増大してしまう可能性があった。このため、例えば対象空間Ｅ２に対して幅方向に隣接する他の空間（以下、隣接空間）に磁界が漏洩してしまう可能性があった。このような事態を防ぐため、シールド材１０を大きくして隣接空間まで覆うように形成する事が考えられるが、このようにシールド材１０を大きくした場合には、シールド材１０の材料費や、施工に要する手間や費用が増大してしまうため好ましくなかった。
【００３２】
また、上述したように中間周波数帯で主に生じる表面電流は、シールド材１０の磁界発生空間Ｅ１側の板面から、端面を介して、対象空間Ｅ２側の板面に回り込むので、対象空間Ｅ２側に磁界が漏洩してしまう可能性がある。
【００３３】
次に、本実施の形態１に示すように、シールド材１０の端部に磁気減衰材２０を設けたパターンについて検討する。この場合にも、上記のパターン同様に、磁界発生空間Ｅ１で発生した磁界は、シールド材１０の端部から放出されて再度磁界発生空間Ｅ１に戻る。ただし、本実施の形態１ではシールド材１０の端部に磁気減衰材２０を配置していることにより、この磁気減衰材２０が、シールド材１０の端部から放出される磁界を減衰させる事が可能となる。したがって、対象空間Ｅ２や隣接空間に漏洩する磁界を減衰させる事が可能となり、対象空間Ｅ２や隣接空間の電子機器等に悪影響が出る事を防止できる。
【００３４】
また、本実施の形態１に係る磁界漏洩防止構造１は、シールド材１０の端部における板面及び端面に磁気減衰材２０が当接しているので、シールド材１０の磁界発生空間Ｅ１側の板面から、端面を介して対象空間Ｅ２側の板面に回り込む表面電流は、磁気減衰材２０により減衰される。従って、表面電流に起因して対象空間Ｅ２に漏洩する磁界を減衰させる事が可能となる。
【００３５】
（実施の形態１の効果）
このように、本実施の形態１の磁界漏洩防止構造１によれば、主として磁界遮蔽を行うシールド材１０と、主として磁気減衰を行う磁気減衰材２０とを組み合わせて備えるので、シールド材１０と磁気減衰材２０とを最適な素材や最適な配置で組み合わせる事ができ、性能、施工性、生産性、又は価格等の観点から最適な組み合わせの磁界漏洩防止構造１を形成する事が可能となる。
【００３６】
また、磁気減衰材２０は、シールド材１０の端部の周辺に配置されるので、シールド材１０を伝ってシールド材１０の端部から放出される磁界を磁気減衰材２０により減衰させる事ができ、対象空間Ｅ２に漏洩する磁界を減衰させる事が可能となると共に、対象空間Ｅ２に隣接する他の空間に漏洩する磁界を減衰させる事が可能となる。
【００３７】
また、磁気減衰材２０は、シールド材１０の板面の端部、及びシールド材１０の端面を覆うように配置されるので、シールド材１０の端部における複数の面に接するように磁気減衰材２０を配置でき、シールド材１０の端部から放出される磁界を効率的に減衰させる事が可能となる。
【００３８】
（実施の形態２）
続いて、実施の形態２について説明する。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。ここで、実施の形態２に係る磁界漏洩防止構造２は、概略的に、磁気減衰材２０を２枚の板状体に構成し、これらの板状体でシールド材１０の端部を挟み込む構造である。
【００３９】
（構成）
図２は、本実施の形態２に係る磁界漏洩防止構造２を示す図であって、図２（ａ）は斜視図、図２（ｂ）は平面図である。この図２に示すように、本実施の形態２に係る磁気漏洩防止構造は、シールド材１０、及び磁気減衰材３０を備えて構成されている。なお、シールド材１０の構成については、実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００４０】
（構成−磁気減衰材）
磁気減衰材３０は、シールド材１０の周辺に位置する対象領域に配置される磁気減衰手段であって、シールド材１０よりも磁気損失の大きい磁気減衰手段である。この磁気減衰材３０は、第１磁気減衰材３１と、第２磁気減衰材３２とを備えて構成されている。
【００４１】
第１磁気減衰材３１は、シールド材１０における磁界発生空間Ｅ１側の板面に対して取り付けられる板状の第１磁気減衰手段である。この第１磁気減衰材３１は、シールド材１０の右端部における磁界発生空間Ｅ１側の板面に対して接着剤等で貼り付けられており、当該第１磁気減衰材３１の右側の端面は、シールド材１０の端面よりも外側（すなわち、右側）に突出するように配置されている。ここで、第１磁気減衰材３１の具体的な形状については任意であるが、シールド材１０の外周を隙間なく覆う構成が好ましく、本実施の形態２においては、シールド材１０の高さと略同一の高さ、及びシールド材１０と略同一の板厚の板状体に形成されているものとして説明する。
【００４２】
また、外側に突出する長さは、磁界の量等に応じて適宜設定して構わず、例えばシールド材１０の端部から放出される磁界の量が多い場合には、突出する長さを大きくして対応する事が可能となる。また、放出される磁界の量が特に多い部分である、シールド材１０の四隅に対応する部分を、大きく突出するような形状に第１磁気減衰材３１を形成しても構わない。
【００４３】
第２磁気減衰材３２は、シールド材１０における対象空間Ｅ２側の板面に対して取り付けられる板状の第２磁気減衰手段である。この第２磁気減衰材３２は、シールド材１０の右端部における対象空間Ｅ２側の板面に対して接着剤等で貼り付けられており、当該第２磁気減衰材３２の右側の端面は、シールド材１０の右側の端面よりも外側（すなわち、右側）に突出するように配置されている。なお、第２磁気減衰材３２については、第１磁気減衰材３１と同様に構成する事ができるため、詳細な説明を省略する。
【００４４】
（作用）
続いて、本実施の形態２に係る磁界漏洩防止構造２における作用について説明する。
【００４５】
まず、実施の形態１と同様に、磁界発生空間Ｅ１で発生した磁界は、空気中から当該シールド材１０に誘導され、シールド材１０を伝ってシールド材１０の端部に移動し、端部から放出されて再度磁界発生空間Ｅ１に戻る。ここで、シールド材１０の端部には、外側に突出させた第１磁気減衰材３１と第２磁気減衰材３２とを備えており、この構造ではシールド材１０の端部を完全に囲う事はできないが、磁気減衰材３０自体が強磁性体であり空気よりも磁界を引き寄せ易い性能を有しているので、シールド材１０の端部から放出された磁界は、空気よりも比透磁率の大きい磁気減衰材３０に誘導されて減衰される。また、第１磁気減衰材３１及び第２磁気減衰材３２はいずれもシールド材１０の端部よりも外側に突出しているので、これらの磁気減衰材３０に挟まれた空間（シールド材１０の端面の右方の空間）に放出された磁界を効率的に磁気減衰材３０に誘導する事が可能となる。
【００４６】
また、上述したように中間周波数帯で主に生じる表面電流は、シールド材１０の磁界発生空間Ｅ１側の板面から、端面を介して、対象空間Ｅ２側の板面に回り込むので、対象空間Ｅ２側に磁界が漏洩してしまう可能性がある。ここで、本実施の形態２に係る磁界漏洩防止構造２は、シールド材１０の端部における板面に第１磁気減衰材３１及び第２磁気減衰材３２が当接しているので、シールド材１０の磁界発生空間Ｅ１側の板面から、端面を介して対象空間Ｅ２側の板面に回り込む表面電流は、第１磁気減衰材３１及び第２磁気減衰材３２により減衰される。従って、表面電流に起因して対象空間Ｅ２に漏洩する磁界を減衰させる事が可能となる。
【００４７】
（実施の形態２の効果）
このように、本実施の形態２の磁界漏洩防止構造２によれば、磁気減衰材３０は、板状の第１磁気減衰材３１と、板状の第２磁気減衰材３２とを備えるので、板状の磁気減衰材３０によってシールド材１０の端部を挟むという極めて簡素で施工性の高い構成により、磁界漏洩防止構造２を構築できる。また、第１磁気減衰材３１の端面、及び第２磁気減衰材３２の端面は、シールド材１０の端面よりも外側に突出するので、シールド材１０の端面の外側の空間に放出された磁界を効率的に磁界減衰材に誘導して減衰させる事が可能となる。
【００４８】
（実施の形態３）
続いて、実施の形態３について説明する。なお、実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。ここで、実施の形態３に係る磁界漏洩防止構造３は、概略的に、シールド材の継ぎ目を覆うように磁気減衰材を配置する構造である。
【００４９】
（構成）
図３は、本実施の形態３に係る磁界漏洩防止構造３を示す図であって、図３（ａ）は斜視図、図３（ｂ）は平面図である。この図３に示すように、本実施の形態３に係る磁気漏洩防止構造は、シールド材４０、当板５０、及び磁気減衰材６０を備えて構成されている。
【００５０】
（構成−シールド材）
シールド材４０は、磁界発生空間Ｅ１から対象空間Ｅ２に至る磁界を遮蔽するための板状体であって、対象空間Ｅ２の少なくとも一部を覆うように配置された磁界遮蔽手段である。また、このシールド材４０は、相互に並設された複数の磁界遮蔽手段であり、具体的には、対象空間Ｅ２（居室）における後側の壁面の全面を覆うように、幅方向に沿って複数枚（本実施の形態３では左右に２枚）相互に並設されており、それぞれのシールド材４０は端面にて相互に当接している。このように複数のシールド材４０を設ける理由としては、例えば対象空間Ｅ２が大きく、一枚のシールド材４０では対象空間Ｅ２を遮蔽する事ができない事等が挙げられる。なお、シールド材４０の枚数や並設方向については任意であり、３枚以上のシールド材４０を並設しても良いし、高さ方向に沿ってシールド材４０を並設しても構わない。
【００５１】
ここで、それぞれのシールド材４０の境目の部分を「継ぎ目」４１と称して説明する。なお、本実施の形態３ではシールド材４０同士が当接しており、この当接した位置を継ぎ目４１とするが、これに限らず、シールド材４０同士が所定距離（例えば数センチ）離間している場合であっても、これらのシールド材４０の境目を継ぎ目４１とする。また、シールド材４０の数を３枚以上設ける場合には、当該シールド材４０の数に応じて継ぎ目４１の数も増える。
【００５２】
（構成−当板）
当板５０は、磁気減衰材６０が配置された継ぎ目４１を覆うように、磁界発生空間Ｅ１側又は対象空間Ｅ２側のいずれか少なくとも一方に配置された継ぎ目遮蔽手段である。ここで、「継ぎ目４１を覆うように」とは、継ぎ目４１の板厚方向（本実施の形態３では、奥行き方向）上の位置における少なくとも一部に配置されていれば構わない。例えば、シールド材４０に対して当接していても、当接していなくても構わないし、シールド材４０に対して他の部材を挟んで取り付けられていても構わない。なお、本実施の形態３においては、磁気減衰材６０の前面に対して当接するように対象空間Ｅ２側に配置されている。
【００５３】
ここで、当板５０の形状は、少なくとも継ぎ目４１の一部を覆う限りにおいて任意であるが、磁界の漏洩を効果的に防止するために、継ぎ目４１に隙間が生じないような形状である事が望ましく、例えば本実施の形態３では、シールド材４０と同一高さの板状体に形成されており、当板５０の上下に隙間が生じてしまう事を防止している。
【００５４】
また、この当板５０の素材は、空気と比べて磁気的抵抗の小さい素材である限り任意の素材で形成することができ、例えば本実施の形態３では、シールド材４０と同様にケイ素鋼板が適用されている。このため、一方のシールド材４０を伝う磁界は、継ぎ目４１にて空気中に発散されずに、当板５０を伝って他方のシールド材４０へ誘導されるため、継ぎ目４１からの磁界の漏洩を防止する事が可能となる。
【００５５】
（構成−磁気減衰材）
磁気減衰材６０は、シールド材４０の周辺に位置する対象領域に配置される磁気減衰手段であって、シールド材４０よりも磁気損失の大きい磁気減衰手段であり、配置や形状を除いて実施の形態１と同様に構成される。ここで、磁気減衰材６０は、複数のシールド材４０の継ぎ目４１を覆うように、磁界発生空間Ｅ１側又は対象空間Ｅ２側のいずれか少なくとも一方に配置されている。ここで、磁気減衰材６０の具体的な配置は、継ぎ目４１の少なくとも一部を覆う限り任意であり、例えば、シールド材４０に対して当接していても、当接していなくても構わないし、シールド材４０に対して他の部材を挟んで取り付けられていても構わない。なお、本実施の形態３においては、磁気減衰材６０は、左方のシールド材４０の板面の右端部、及び右方のシールド材４０の板面の左端部の両方に対して当接するように対象空間Ｅ２側に配置されている。
【００５６】
ここで、磁気減衰材６０の形状は、少なくとも継ぎ目４１の一部を覆う限りにおいて任意であるが、磁界の漏洩を効果的に防止するために、継ぎ目４１に隙間が生じないような形状である事が望ましく、例えば本実施の形態３では、シールド材４０と同一高さの板状体に形成されており、磁気減衰材６０の上下に隙間が生じてしまう事を防止している。
【００５７】
ここで、当該磁界漏洩防止構造３の施工方法は任意で、例えば、当板５０をシールド材４０に対してビスやボルトで接合し、これらの部材の間に磁気減衰材６０を挟んで配置しても構わないし、当板５０を磁気減衰材６０に対して接着剤で取り付けても構わない。
【００５８】
（作用）
続いて、本実施の形態３に係る磁界漏洩防止構造３における作用について説明する。
【００５９】
まず、単に当板５０のみを継ぎ目４１を覆うようにシールド材４０に対して直接取り付けて配置し、磁気減衰材６０を設けないパターンについて検討する。このパターンでは、磁界発生空間Ｅ１で発生した磁界は、空気中を移動して一方のシールド材４０に誘導され、当該一方のシールド材４０を伝って継ぎ目４１に移動し、継ぎ目４１から他方のシールド材４０に伝わるように移動するか、あるいは一方のシールド材４０から当板５０に伝わり、当板５０から他方のシールド材４０に伝わるように移動する。このように磁界が伝わる場合に、対象空間Ｅ２側に磁界が漏洩してしまう可能性がある。具体的には、上述したように当板５０に磁界が伝わった後、磁界の一部は当板５０の端部から対象空間Ｅ２に放出されてしまうため、対象空間Ｅ２側に磁界が漏洩してしまう可能性がある。
【００６０】
また、上述したように中間周波数帯で主に生じる表面電流は、シールド材４０の磁界発生空間Ｅ１側の板面から、端面（継ぎ目４１）を介して、対象空間Ｅ２側の板面に回り込むので、対象空間Ｅ２側に磁界が漏洩してしまう可能性がある。
【００６１】
次に、本実施の形態３に示すように、継ぎ目４１に磁気減衰材６０を設けたパターンについて検討する。このパターンでは、一方のシールド材４０から当板５０に、及び当板５０から他方のシールド材４０に磁界が伝わる際に、磁気減衰材６０により磁界が減衰される。したがって、当板５０の端部から対象空間Ｅ２に放出される磁界を減衰させる事ができ、対象空間Ｅ２に漏洩する磁界を減衰させる事が可能となる。
【００６２】
また、シールド材４０の板面に磁気減衰材６０が当接しているので、シールド材４０の磁界発生空間Ｅ１側の板面から、継ぎ目４１を介して対象空間Ｅ２側の板面に回り込む表面電流は、対象空間Ｅ２側にて磁気減衰材６０により減衰される。従って、表面電流に起因して対象空間Ｅ２に漏洩する磁界を減衰させる事が可能となる。
【００６３】
（実施の形態３の効果）
このように、本実施の形態３の磁界漏洩防止構造３によれば、複数のシールド材４０の継ぎ目４１を覆うように配置した、磁気減衰材６０と当板５０とを備えるので、シールド材４０の継ぎ目４１における当板５０の隙間から漏洩する磁界を、磁気減衰材６０により減衰させる事ができ、対象空間Ｅ２に至る磁界を減衰させる事が可能となる。
【００６４】
（実施の形態４）
続いて、実施の形態４について説明する。なお、実施の形態４の構成は、特記する場合を除いて実施の形態３の構成と略同一であり、実施の形態３の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態３で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。ここで、実施の形態４に係る磁界漏洩防止構造４は、概略的に、シールド材の継ぎ目の付近の領域に磁気減衰材を配置する構造である。
【００６５】
（構成）
図４は、本実施の形態４に係る磁界漏洩防止構造４を示す図であって、図４（ａ）は斜視図、図４（ｂ）は平面図である。この図４に示すように、本実施の形態４に係る磁気漏洩防止構造は、シールド材４０、当板７０、及び磁気減衰材８０を備えて構成されている。なお、シールド材４０の構成については、実施の形態３と同様であるため、説明を省略する。
【００６６】
（構成−当板）
当板７０は、磁気減衰材８０が配置された継ぎ目４１を覆うように、磁界発生空間Ｅ１側又は対象空間Ｅ２側のいずれか少なくとも一方に配置された継ぎ目遮蔽手段である。この当板７０は、左方のシールド材４０の板面の右端部、及び右方のシールド材４０の板面の左端部の両方に対して当接するように対象空間Ｅ２側に配置されている。
【００６７】
（構成−磁気減衰材）
磁気減衰材８０は、シールド材４０の周辺に位置する対象領域に配置される磁気減衰手段であって、シールド材４０よりも磁気損失の大きい磁気減衰手段であり、配置や形状を除いて実施の形態３と同様に構成される。ここで、磁気減衰材８０は、端面側磁気減衰材８１、及び板面側磁気減衰材８２を備えて構成されている。
【００６８】
端面側磁気減衰材８１は、シールド材４０の板面及び当板７０の端面に対して接触するように配置された磁気減衰手段であって、当板７０の左方に配置された端面側磁気減衰材８１ａと、当板７０の右方に配置された端面側磁気減衰材８１ｂとを備える。ここで、これらの端面側磁気減衰材８１はいずれも相互に同一の形状に形成されており、具体的にはシールド材４０と略同一高さで、当板７０と略同一の板厚（奥行き）の長板形状体に形成されている。
【００６９】
また、板面側磁気減衰材８２は、当板７０の板面の端部に対して接触するように配置された磁気減衰手段であって、当板７０の左前方に配置された板面側磁気減衰材８２ａと、当板７０の右前方に配置された板面側磁気減衰材８２ｂとを備える。ここで、これらの板面側磁気減衰材８２はいずれも相互に同一の形状に形成されており、具体的にはシールド材４０と略同一高さで、当板７０と略同一の板厚（奥行き）で、上述した端面側磁気減衰材８１の幅よりも大きい幅の長板形状体に形成されている。また、板面側磁気減衰材８２の一方の端面は、端面側磁気減衰材８１の端面と面一となるように配置されており、このことにより、これらの板面側磁気減衰材８２は、当板７０の前側の板面の幅方向両端部を覆うように配置される。
【００７０】
（作用）
続いて、本実施の形態４に係る磁界漏洩防止構造４における作用について説明する。
【００７１】
まず、単に当板７０のみを継ぎ目４１を覆うようにシールド材４０に対して直接取り付けて配置し、磁気減衰材８０を設けないパターンについては、実施の形態３の作用で説明したので、説明を省略する。
【００７２】
次に、本実施の形態４に示すように、継ぎ目４１に当板７０を配置し、当板７０の両側方に磁気減衰材８０を配置したパターンについて検討する。このパターンでは、端面側磁気減衰材８１と、板面側原子材とによって当板７０の両端部が覆われているので、当板７０の端部から磁界が漏洩してしまうことを防止する事ができる。
【００７３】
また、シールド材４０の板面に端面側磁気減衰材８１が当接しているので、シールド材４０の磁界発生空間Ｅ１側の板面から、継ぎ目４１を介して対象空間Ｅ２側の板面に回り込む表面電流は、対象空間Ｅ２側にて端面側磁気減衰材８１により減衰される。また、当板７０の端部に端面側磁気減衰材８１及び板面側磁気減衰材８２が当接しているので、シールド材４０の磁界発生空間Ｅ１側の板面から、継ぎ目４１を介して、当板７０の磁界発生空間Ｅ１側の板面、当板７０の端面、当板７０の対象空間Ｅ２側の板面へと至る磁界は、端面側磁気減衰材８１及び板面側磁気減衰材８２により減衰される。
【００７４】
（実施の形態４の効果）
このように、本実施の形態４の磁界漏洩防止構造４によれば、複数のシールド材４０の継ぎ目４１を覆うように配置した当板７０と、シールド材４０の板面及び当板７０の端面に対して接触するように配置された端面側磁気減衰材８１と、を備えるので、シールド材４０の継ぎ目４１における当板７０の隙間から漏洩する磁界を、端面側磁気減衰材８１により減衰させる事ができ、対象空間Ｅ２に至る磁界を減衰させる事が可能となる。
【００７５】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、各実施の形態に係る磁界漏洩防止構造１、２、３、４によって磁界の漏洩を防止する事ができない場合であっても、従来と異なる技術により磁界の漏洩を防止できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００７７】
（寸法や材料について）
発明の詳細な説明や図面で説明した磁界漏洩防止構造１、２、３、４の各部の寸法、形状、材料、比率等は、あくまで例示であり、その他の任意の寸法、形状、材料、比率等とすることができる。
【００７８】
（シールド材について）
各実施の形態において、シールド材１０、４０は磁界発生空間Ｅ１と対象空間Ｅ２とを分断するように幅方向の１面のみに配置されたが、磁界発生空間Ｅ１または対象空間Ｅ２をコの字型に囲うように幅方向および奥行方向２面に配置したり、６面全面を囲うように配置したりしても構わない。
【００７９】
（磁気減衰材について）
各実施の形態において、各磁気減衰材２０、３０、６０、８０は、シールド材１０、４０や当板５０、７０に当接しているものとして説明したが、これに限らず、当接していなくても構わない。また、磁気減衰材２０、３０、６０、８０は、シールド材１０、４０の一部にのみ取り付けられているものとして説明したが、これに限らず、シールド材１０、４０の板面の全面に対して貼り付けられているものとしても構わない。
【００８０】
（磁気減衰材と当板の配置について）
実施の形態３において、磁気減衰材６０と当板５０をいずれも対象空間Ｅ２側に配置したが、これに限らず、シールド材４０の継ぎ目４１を覆うように配置される限りにおいて任意に配置して構わない。例えば、磁気減衰材６０及び当板５０の両方を磁界発生空間Ｅ１側に配置しても構わないし、これらのいずれか一方を磁界発生空間Ｅ１側に配置しても構わない。また、実施の形態３では、当板５０よりシールド材４０に近い側に磁気減衰材６０を配置したが、当板５０よりもシールド材４０から遠い側に磁気減衰材６０を配置しても構わない。
【００８１】
（板面側磁気減衰材について）
実施の形態４において、板面側磁気減衰材８２を配置したが、この板面側磁気減衰材８２を省略しても構わない。この場合であっても、継ぎ目４１を介して対象空間Ｅ２側に回りこむ表面電流を端面側磁気減衰材８１により減衰させる事は可能である。
【００８２】
（付記）
付記１の磁界漏洩防止構造は、磁界発生空間と対象空間との相互間の位置に形成され、前記磁界発生空間にて発生した磁界が、前記対象空間へと漏洩することを防止する磁界漏洩防止構造であって、磁界遮蔽板と、前記磁界遮蔽板の周辺に位置する対象領域に配置される磁気減衰材であって、前記磁界遮蔽板よりも磁気損失の大きい磁気減衰材を備える。
【００８３】
付記２の磁界漏洩防止構造は、付記１に記載の磁界漏洩防止構造において、前記磁気減衰材は、前記磁界遮蔽板の端部の周辺に配置される。
【００８４】
付記３の磁界漏洩防止構造は、付記１又は２に記載の磁界漏洩防止構造において、前記磁気減衰材は、前記磁界遮蔽板の板面の端部、及び前記磁界遮蔽板の端面を覆うように配置される。
【００８５】
付記４の磁界漏洩防止構造は、付記１又は２に記載の磁界漏洩防止構造において、前記磁気減衰材は、前記磁界遮蔽板における前記磁界発生空間側の板面に対して取り付けられる板状の第１磁気減衰材と、前記磁界遮蔽板における前記対象空間側の板面に対して取り付けられる板状の第２磁気減衰材と、を備え、前記第１磁気減衰材の端面、及び前記第２磁気減衰材の端面は、前記磁界遮蔽板の端面よりも外側に突出する。
【００８６】
付記５の磁界漏洩防止構造は、付記１又は２に記載の磁界漏洩防止構造において、相互に並設された複数の前記磁界遮蔽板と、前記複数の磁界遮蔽板の継ぎ目を覆うように、前記磁界発生空間側又は前記対象空間側のいずれか少なくとも一方に配置された前記磁気減衰材と、前記磁気減衰材が配置された継ぎ目を覆うように、前記磁界発生空間側又は前記対象空間側のいずれか少なくとも一方に配置された当板と、を備える。
【００８７】
付記６の磁界漏洩防止構造は、付記１又は２に記載の磁界漏洩防止構造において、相互に並設された複数の前記磁界遮蔽板と、前記複数の磁界遮蔽板の継ぎ目を覆うように、前記磁界発生空間側又は前記対象空間側のいずれか少なくとも一方に配置された当板と、前記磁界遮蔽板の板面及び前記当板の端面に対して接触するように配置された前記磁気減衰材と、を備える。
【００８８】
（付記の効果）
付記１に記載の磁界漏洩防止構造によれば、主として磁界遮蔽を行う磁界遮蔽板と、主として磁気減衰を行う磁気減衰材とを組み合わせて備えるので、磁界遮蔽板と磁気減衰材とを最適な素材や最適な配置で組み合わせる事ができ、性能、施工性、生産性、又は価格等の観点から最適な組み合わせの磁界漏洩防止構造を形成する事が可能となる。
【００８９】
付記２に記載の磁界漏洩防止構造によれば、磁気減衰材は、磁界遮蔽板の端部の周辺に配置されるので、磁界遮蔽板を伝って磁界遮蔽板の端部から放出される磁界を磁気減衰材により減衰させる事ができ、対象空間に漏洩する磁界を減衰させる事が可能となると共に、対象空間に隣接する他の空間に漏洩する磁界を減衰させる事が可能となる。
【００９０】
付記３に記載の磁界漏洩防止構造によれば、磁気減衰材は、磁界遮蔽板の板面の端部、及び磁界遮蔽板の端面を覆うように配置されるので、磁界遮蔽板の端部における複数の面に接するように磁気減衰材を配置でき、磁界遮蔽板の端部から放出される磁界を効率的に減衰させる事が可能となる。
【００９１】
付記４に記載の磁界漏洩防止構造によれば、磁気減衰材は、板状の第１磁気減衰材と、板状の第２磁気減衰材とを備えるので、板状の磁気減衰材によって磁界遮蔽板の端部を挟むという極めて簡素で施工性の高い構成により、磁界漏洩防止構造を構築できる。また、第１磁気減衰材の端面、及び第２磁気減衰材の端面は、磁界遮蔽板の端面よりも外側に突出するので、磁界遮蔽板の端面の外側の空間に放出された磁界を効率的に磁界減衰材に誘導して減衰させる事が可能となる。
【００９２】
付記５に記載の磁界漏洩防止構造によれば、複数の磁界遮蔽板の継ぎ目を覆うように配置した、磁気減衰材と当板とを備えるので、磁界遮蔽板の継ぎ目における当板の隙間から漏洩する磁界を、磁気減衰材により減衰させる事ができ、対象空間に至る磁界を減衰させる事が可能となる。
【００９３】
付記６に記載の磁界漏洩防止構造によれば、複数の磁界遮蔽板の継ぎ目を覆うように配置した当板と、磁界遮蔽板の板面及び当板の端面に対して接触するように配置された磁気減衰材と、を備えるので、磁界遮蔽板の継ぎ目における当板の隙間から漏洩する磁界を、磁気減衰材により減衰させる事ができ、対象空間に至る磁界を減衰させる事が可能となる。
【符号の説明】
【００９４】
１、２、３、４  磁界漏洩防止構造
１０  シールド材
２０  磁気減衰材
３０  磁気減衰材
３１  第１磁気減衰材
３２  第２磁気減衰材
４０  シールド材
４１  継ぎ目
５０  当板
６０  磁気減衰材
７０  当板
８０  磁気減衰材
８１、８１ａ、８１ｂ  端面側磁気減衰材
８２、８２ａ、８２ｂ  板面側磁気減衰材
Ｅ１  磁界発生空間
Ｅ２  対象空間
【図１】
2016157776.tif 000003
【図２】
2016157776.tif 000004
【図３】
2016157776.tif 000005
【図４】
2016157776.tif 000006