(57)【要約】【課題】洗濯液の濁りの低減が図れ、かつ、界面活性剤による洗浄効果が充分に発揮される粒状洗剤を提供すること。【解決手段】（Ａ）成分：水不溶性成分３質量％以下と、（Ｂ）成分：アルカリ金属の炭酸塩と、（Ｃ）成分：アルカリ金属の重炭酸塩２０質量％以上と、（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤（Ｄ１）を含む界面活性剤５〜３０質量％と、を含有し、（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．３５以下である、粒状洗剤。（Ｄ）成分は、さらに非石鹸系アニオン界面活性剤（Ｄ２）を含み、（Ｄ１）成分／（Ｄ２）成分で表される質量比が１以上であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：水不溶性成分３質量％以下と、
（Ｂ）成分：アルカリ金属の炭酸塩と、
（Ｃ）成分：アルカリ金属の重炭酸塩２０質量％以上と、
（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤（Ｄ１）を含む界面活性剤５〜３０質量％と、
を含有し、
（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．３５以下である、粒状洗剤。
【請求項２】
前記（Ｄ）成分が、さらに非石鹸系アニオン界面活性剤（Ｄ２）を含み、
（Ｄ１）成分／（Ｄ２）成分で表される質量比が１以上である、請求項１に記載の粒状洗剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒状洗剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭で使用される衣料用洗剤には、衣料等（被洗物）に付着した種々の汚れに対して高い洗浄力が求められる。このうち、粒状洗剤においては、界面活性剤に加えて、ゼオライト等の水不溶性成分や、アルカリ金属の炭酸塩などの配合によって、洗浄力の向上が図られている。
【０００３】
ところで、最近では、ドラム式洗濯機に代表される大容量洗濯機や節水型洗濯機が普及している。これに伴い、たくさんの被洗物がまとめて洗われたり、水が少ない低浴比の条件下で洗濯が行われたりしている。このようにして洗濯が行われた場合、洗濯液に濁りが生じて、洗濯後における被洗物の色合いや白さの低下が問題となりやすい。
かかる問題に対し、特許文献１では、過炭酸ナトリウムと、アルカリ金属の炭酸水素塩と、アルカリ金属の炭酸塩と、アルミノ珪酸塩（ゼオライト等）と、界面活性剤と、を含有する粒状洗剤が提案されている。この粒状洗剤によれば、洗濯時に生じる、洗濯液の濁り、が低減され、洗濯液中に出てきた汚れの被洗物への再付着が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５１６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の粒状洗剤においては、被洗物に付着した汚れに対して、配合した全部の界面活性剤が有効に作用せず、界面活性剤による洗浄効果が充分に発揮されていない、という問題があった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、洗濯液の濁りの低減が図れ、かつ、界面活性剤による洗浄効果が充分に発揮される粒状洗剤、を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは検討により、以下の知見を得た。
粒状洗剤に配合されるアルカリ金属の炭酸塩は、水道水中のカルシウムイオンと水不溶性の塩（炭酸カルシウム）を形成する。例えば低浴比の条件下で洗濯が行われる場合、前記の水不溶性の塩、及びゼオライト等の水不溶性成分が洗濯液中に存在することで、洗濯液は濁りを生じやすくなる（つまり、前記の水不溶性の塩や水不溶性成分は、汚れの一種となる）。そして、洗浄成分である界面活性剤の一部は、汚れとしての水不溶性の塩や水不溶性成分に消費されることで、本来の汚れ（被洗物に付着した汚れ）に消費されるはずの界面活性剤量が減少する。このため、被洗物に付着した汚れに対して、界面活性剤による洗浄効果が充分に発揮されにくくなっている。
本発明者らは更なる検討により、ノニオン界面活性剤を含む界面活性剤と水不溶性成分と共に、アルカリ金属の炭酸塩を、アルカリ金属の重炭酸塩と特定の比率で組み合わせることによって、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の粒状洗剤は、（Ａ）成分：水不溶性成分３質量％以下と、（Ｂ）成分：アルカリ金属の炭酸塩と、（Ｃ）成分：アルカリ金属の重炭酸塩２０質量％以上と、（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤（Ｄ１）を含む界面活性剤５〜３０質量％と、を含有し、（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．３５以下であることを特徴とする。
本発明の粒状洗剤においては、前記（Ｄ）成分が、さらに非石鹸系アニオン界面活性剤（Ｄ２）を含み、（Ｄ１）成分／（Ｄ２）成分で表される質量比が１以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の粒状洗剤によれば、洗濯液の濁りの低減が図れ、かつ、界面活性剤による洗浄効果が充分に発揮される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（粒状洗剤）
本発明の粒状洗剤は、（Ａ）成分：水不溶性成分と、（Ｂ）成分：アルカリ金属の炭酸塩と、（Ｃ）成分：アルカリ金属の重炭酸塩と、（Ｄ）成分：界面活性剤と、を含有する。
【００１０】
＜（Ａ）成分：水不溶性成分＞
本発明における（Ａ）成分は、水不溶性成分であり、２５℃のイオン交換水に対する溶解度が０．１ｇ／１００ｍＬ以下の成分をいう。
（Ａ）成分としては、例えば、Ａ型ゼオライト、Ｐ型ゼオライト、Ｘ型ゼオライト等のゼオライト、ベントナイト、酸化アルミニウム、酸化鉄、脂肪酸カルシウム等が挙げられる。これらの中でも、ゼオライト、ベントナイトが好ましい。
（Ａ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
粒状洗剤中の（Ａ）成分の含有量は、３質量％以下であり、０．５〜３質量％が好ましく、１〜３質量％がより好ましい。（Ａ）成分の含有量が３質量％以下であれば、洗濯液の濁りの低減が図れる。一方、前記の好ましい下限値以上であれば、洗浄力がより向上する。加えて、（Ａ）成分を含有することで、（Ｂ）成分の水不溶性の塩形成が抑制される。また、アニオン界面活性剤を用いる場合、水道水中のカルシウムイオンによるアニオン界面活性剤の不活化（水不溶性の塩形成）が抑制される。
【００１１】
＜（Ｂ）成分：アルカリ金属の炭酸塩＞
本発明における（Ｂ）成分は、アルカリ金属の炭酸塩である。
（Ｂ）成分としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。これらの中でも、炭酸ナトリウムが好ましい。
（Ｂ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
粒状洗剤中の（Ｂ）成分の含有量は、１５質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、下限値は３質量％以上が好ましい。（Ｂ）成分の含有量が、前記の好ましい上限値以下であれば、水道水中のカルシウムイオンとの水不溶性の塩形成が抑えられ、洗濯液の濁りがより低減される。これに伴い、界面活性剤による洗浄効果がより発揮されやすくなる。一方、前記の好ましい下限値以上であれば、洗濯液のｐＨが適度な範囲に調整されやすくなる。
【００１２】
＜（Ｃ）成分：アルカリ金属の重炭酸塩＞
本発明における（Ｃ）成分は、アルカリ金属の重炭酸塩である。（Ｃ）成分は、水道水に溶解した際に水不溶性の塩を生成しにくい成分である。
（Ｃ）成分としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等が挙げられる。これらの中でも、炭酸水素ナトリウムが好ましい。
（Ｃ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
粒状洗剤中の（Ｃ）成分の含有量は、２０質量％以上であり、２０〜６０質量％が好ましく、３０〜６０質量％がより好ましく、４０〜６０質量％がさらに好ましい。（Ｃ）成分の含有量が、前記の下限値以上であれば、粒状洗剤の溶解性が高まる。一方、前記の好ましい上限値以下であれば、（Ｂ）成分との配合バランスをとりやすく、界面活性剤による洗浄効果がより発揮されやすくなる。
【００１３】
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との組合せは、本発明の効果が得られやすいことから、炭酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムとの組合せが好ましい。
粒状洗剤中の（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との質量比、すなわち、（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比は、０．３５以下であり、０．１０〜０．２５が好ましく、０．１０〜０．２０がより好ましい。この質量比が０．３５以下であれば、洗濯液の濁りの低減が図れ、かつ、界面活性剤による洗浄効果が充分に発揮される。
【００１４】
＜（Ｄ）成分：界面活性剤＞
本発明における（Ｄ）成分は、界面活性剤であり、少なくともノニオン界面活性剤（Ｄ１）（以下「（Ｄ１）成分」ともいう）を含む。
（Ｄ）成分に占める（Ｄ１）成分の含有量は、（Ｄ）成分の総質量（１００質量％）に対して５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましく、８０質量％以上が特に好ましい。（Ｄ１）成分の含有量が前記の好ましい下限値以上であれば、本発明の効果がより得られやすくなる。
【００１５】
≪ノニオン界面活性剤≫
ノニオン界面活性剤（（Ｄ１）成分）としては例えば以下のものが挙げられる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキシドを平均３〜３０モル、好ましくは５〜２０モル、より好ましくは１０〜１８モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコール、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールが好ましい。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
【００１６】
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキシドが付加した、例えば下記一般式（Ｉ）で表される脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
Ｒ１ＣＯ（ＯＡ）ｍＯＲ２    ・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｒ１ＣＯは、炭素数６〜２２、好ましくは炭素数８〜１８の脂肪酸残基を示し、ＯＡは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等の炭素数２〜４、好ましくは２〜３のアルキレンオキシドの付加単位を示し、ｍはアルキレンオキシドの平均付加モル数を示し、一般に３〜３０、好ましくは５〜２０の数である。Ｒ２は炭素数１〜３の置換基を有してもよい低級（炭素数１〜４）アルキル基を示す。］
【００１７】
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
上記のノニオン界面活性剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
（Ｄ）成分には、（Ｄ１）成分に加えて、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、又は両性界面活性剤などを併用してもよい。
【００１９】
≪アニオン界面活性剤≫
アニオン界面活性剤としては例えば以下のものが挙げられる。
（１）炭素数８〜２０の飽和又は不飽和α−スルホ脂肪酸のメチル、エチルもしくはプロピルエステル塩。
（２）脂肪酸の平均炭素数が１０〜２０の高級脂肪酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩。
（３）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖状又は分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。
（４）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（５）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（６）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（７）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（８）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均３〜３０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
（９）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（１０）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸のようなアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（１１）長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１２）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
これらのアニオン界面活性剤は、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩や、アミン塩、アンモニウム塩等として用いることができる。
上記のアニオン界面活性剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
アニオン界面活性剤の中でも、水道水中のカルシウムイオンと水不溶性の塩が形成されにくいことから、非石鹸系アニオン界面活性剤（Ｄ２）（以下「（Ｄ２）成分」ともいう）が好ましい。具体的には、上記のアニオン界面活性剤における（１）及び（３）〜（１２）が挙げられ、これらの中でも（１）、（３）、（７）が好ましい。
【００２０】
≪カチオン界面活性剤≫
カチオン界面活性剤としては例えば以下のものが挙げられる。
（１）ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（２）モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（３）トリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
ただし、上記の「長鎖アルキル」は炭素数１２〜２６、好ましくは炭素数１４〜１８のアルキル基を示す。「短鎖アルキル」は、フェニル基、ベンジル基、ヒドロキシ基、ヒドロキシアルキル基等の置換基を包含し、炭素間にエーテル結合を有していてもよい。中でも、炭素数１〜４、好ましくは炭素数１〜２のアルキル基；ベンジル基；炭素数２〜４、好ましくは炭素数２〜３のヒドロキシアルキル基；炭素数２〜４、好ましくは炭素数２〜３のポリオキシアルキレン基が好適なものとして挙げられる。
上記のカチオン界面活性剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
≪両性界面活性剤≫
（Ｄ）成分に用いてもよい両性界面活性剤としては、例えば、イミダゾリン系の両性界面活性、アミドベタイン系の両性界面活性剤等が挙げられる。具体的には、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタイン等が好適なものとして挙げられる。これら両性界面活性剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
上記の中でも、（Ｄ）成分としては、（Ｄ１）成分のみを用いること、又は、（Ｄ１）成分とアニオン界面活性剤とを含むことが好ましく、（Ｄ１）成分とアニオン界面活性剤とを含むことがより好ましい。その中でも、（Ｄ）成分は、（Ｄ１）成分とアニオン界面活性剤との組合せであることが好ましく、（Ｄ１）成分と（Ｄ２）成分との組合せであることが特に好ましい。
粒状洗剤中の（Ｄ）成分の含有量は、５〜３０質量％であり、１０〜２５質量％が好ましい。（Ｄ）成分の含有量が、前記の下限値以上であれば、粒状洗剤の洗浄力が充分に高まる。一方、前記の上限値以下であれば、粒状洗剤は固化を生じにくく、流動性が確保されやすい。
【００２３】
粒状洗剤中の（Ｄ１）成分と（Ｄ２）成分との質量比、すなわち、（Ｄ１）成分／（Ｄ２）成分で表される質量比は、１以上が好ましく、２以上がより好ましく、２〜５がさらに好ましく、３〜５が特に好ましい。この質量比が１以上であれば、すなわち、（Ｄ１）成分の含有量が（Ｄ２）成分の含有量に比べて同量か又は多いことにより、（Ｂ）成分の水道水中のカルシウムイオンとの水不溶性の塩形成が抑えられる。これに伴い、被洗物に付着した汚れに消費される界面活性剤量が維持されるため、洗浄効果がより発揮されやすくなる。
【００２４】
＜その他の成分＞
本発明の粒状洗剤は、上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分に加えて、必要に応じてその他の成分（洗剤任意成分）を含有してもよい。
洗剤任意成分としては、衣料用等の洗剤に通常使用されているものが挙げられる。
【００２５】
本発明の粒状洗剤においては、洗剤任意成分として、洗浄性ビルダーを用いることが好ましい。洗浄性ビルダーとしては、有機ビルダー、無機ビルダーのいずれも用いることができる。
【００２６】
有機ビルダーには、低分子キレート剤、高分子キレート剤を用いることができる。
低分子キレート剤としては、例えば、ニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、β−アラニンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩等のアミノカルボン酸塩；セリンジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン塩等のヒドロキシアミノカルボン酸塩；ヒドロキシ酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩等のヒドロキシカルボン酸塩；ピロメリット酸塩、ベンゾポリカルボン酸塩、シクロペンタンテトラカルボン酸塩等のシクロカルボン酸塩；カルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノ又はジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩などが挙げられる。
高分子キレート剤としては、例えば、ポリアクリル酸、アクリル酸とアリルアルコールとの共重合体、アクリル酸とマレイン酸との共重合体、ヒドロキシアクリル酸重合体、多糖類とアクリル酸との共重合体等のアクリル酸重合体又は共重合体の塩；ポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸の塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン１，２−ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体又は共重合体の塩；デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類酸化物、カルボキシメチルセルロース等の多糖類誘導体などが挙げられる。
上記の中でも、有機ビルダーとしては、高分子キレート剤が好ましく、アクリル酸重合体又は共重合体の塩がより好ましく、ポリアクリル酸塩、アクリル酸とマレイン酸との共重合体の塩が特に好ましい。
有機ビルダーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
粒状洗剤が有機ビルダーを含有する場合、有機ビルダーの含有量は、５質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましい。有機ビルダーを用いることで、水道水中のカルシウムイオン等が捕捉され、（Ｂ）成分の水不溶性の塩が形成されにくくなる。有機ビルダーの含有量が、前記の上限値以下であれば、洗濯液の濁りの低減がよりいっそう図れ、加えて、界面活性剤による洗浄効果がより発揮される。
【００２７】
無機ビルダーとしては、例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩；結晶性層状珪酸塩、非晶質アルカリ金属珪酸塩などの珪酸塩；塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩化物；オルソリン酸塩、ピロリン酸塩、トリポリリン酸塩、メタリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、フィチン酸塩等のリン酸塩；結晶性アルミノ珪酸塩、無定形アルミノ珪酸塩などが挙げられる。
上記の中でも、無機ビルダーとしては、珪酸塩が好ましい。
無機ビルダーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
粒状洗剤が無機ビルダーを含有する場合、無機ビルダーの含有量は、２０質量％未満が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、下限値は３質量％以上が好ましい。無機ビルダーを用いることで、本発明の効果がより得られやすくなる。加えて、粒状洗剤の溶解性がより高まり、また、洗濯液のｐＨが適度な範囲に調整されやすくなる。
【００２８】
本発明の粒状洗剤には、洗剤任意成分として、上述の洗浄性ビルダー以外に、例えば、硫酸塩などの粒子強度保持剤、アルカリ剤、還元剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酵素剤、漂白剤、漂白活性化剤、漂白活性化触媒、柔軟化剤、再汚染（沈着）防止剤、泡コントロール剤、香料、表面改質剤なども用いることができる。
【００２９】
本発明の粒状洗剤は、従来公知の方法により製造でき、例えば、各原料を粉体混合するドライブレンド法、粉体原料を混合し流動させながら造粒する乾式造粒法、粉体原料を混合し流動させながら液体バインダーを噴霧して造粒する撹拌造粒法、原料を捏和してこれを押出機で押し出す押出造粒法、原料を捏和してこれを粉砕する粉砕造粒法、原料を含有するスラリーを噴霧乾燥する噴霧乾燥法等が挙げられる。
【００３０】
本発明の粒状洗剤の平均粒子径は、特に限定されないが、２００〜１５００μｍが好ましく、より好ましくは２５０〜１０００μｍであり、さらに好ましくは３００〜７００μｍである。粒状洗剤の平均粒子径が好ましい下限値以上であれば、使用時の粉立ちが抑制される。一方、該平均粒子径が好ましい上限値以下であれば、水への溶解性がより向上する。
【００３１】
本発明において、粒状洗剤の平均粒子径は、日本薬局方に記載された粒度の試験に準じた篩い分けによる粒度分布から算出される値を示す。具体的には以下のようにして測定される。
平均粒子径は、目開き１６８０μｍ、１４１０μｍ、１１９０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ及び１４９μｍの９段の篩と、受け皿とを用いた分級操作により測定する。
分級操作は、受け皿に、目開きの小さな篩から目開きの大きな篩の順に積み重ね、最上部の１６８０μｍの篩の上から１００ｇ／回の粒状洗剤を入れ、蓋をしてロータップ型篩い振盪機（株式会社飯田製作所製、タッピング：１５６回／分、ローリング：２９０回／分）に取り付け、１０分間振動させた後、それぞれの篩及び受け皿上に残留した粒状洗剤を篩目ごとに回収する操作を行う。この操作を繰り返すことにより、１４１０〜１６８０μｍ（１４１０μｍの篩上）、１１９０〜１４１０μｍ（１１９０μｍの篩上）、１０００〜１１９０μｍ（１０００μｍの篩上）、７１０〜１０００μｍ（７１０μｍの篩上）、５００〜７１０μｍ（５００μｍの篩上）、３５５〜５００μｍ（３５５μｍの篩上）、２５０〜３５５μｍ（２５０μｍの篩上）、１４９〜２５０μｍ（１４９μｍの篩上）、受け皿〜１４９μｍ（１４９μｍの篩通過、受け皿上）の各粒子径の分級サンプルを得、その質量を測定する。
そして、受け皿と各篩との質量頻度（％）を算出する。積算の質量頻度が５０％以上となる最初の篩の目開きを「ａμｍ」とし、ａμｍよりも一段大きい篩の目開きを「ｂμｍ」とし、受け皿からａμｍの篩までの質量頻度の積算値を「ｃ％」、また、ａμｍの篩上の質量頻度を「ｄ％」とし、下式（１）により平均粒子径（５０質量％粒径）を求め、これを粒状洗剤の平均粒子径とする。
【００３２】
【数１】
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【００３３】
本発明の粒状洗剤の嵩密度は、特に限定されないが、例えば０．３ｋｇ／ｄｍ３以上が好ましく、より好ましくは０．５〜１．２ｋｇ／ｄｍ３であり、さらに好ましくは０．６〜１．１ｋｇ／ｄｍ３である。
粒状洗剤の嵩密度が、前記の好ましい下限値以上であれば、粉立ちが少なく、取り扱いが容易である。また、粒状洗剤の保存時に必要なスペース（保存場所）をより少なくできる。該嵩密度が前記の好ましい上限値以下であれば、溶解性がより良好である。
本発明において、嵩密度は、ＪＩＳ  Ｋ３３６２−１９９８に準じて測定される値を示す。
【００３４】
本発明の粒状洗剤を用いて被洗物を洗濯する方法としては、従来公知の方法が挙げられ、例えば、水道水に粒状洗剤を溶解してなる洗濯液を洗濯機の槽内で調製して被洗物を洗浄する方法、前記洗濯液に被洗物を浸け置いた後に濯ぐ方法等が挙げられる。
【００３５】
以上説明した本発明の粒状洗剤は、（Ａ）成分：水不溶性成分と、（Ｂ）成分：アルカリ金属の炭酸塩と、（Ｃ）成分：アルカリ金属の重炭酸塩２０質量％以上と、（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤（Ｄ１）を含む界面活性剤５〜３０質量％と、を含有することにより、汚れに対して良好な洗浄力を有し、溶解性に優れる。加えて、（Ａ）成分が３質量％以下であり、かつ、（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．３５以下であることにより、（Ｂ）成分と、水道水中のカルシウムイオンと、の水不溶性の塩形成が抑えられる。これにより、被洗物の洗濯時に、洗濯液の濁りの低減が図れる。加えて、水不溶性の塩形成が抑えられると共に、（Ａ）成分が３質量％以下に低減されていることで、水不溶性の塩や水不溶性成分に消費される（Ｃ）成分の量が抑えられる。これにより、配合した全部の界面活性剤が本来の汚れ（被洗物に付着した汚れ）に対して有効に作用し、（Ｃ）成分による洗浄効果が充分に発揮される。
【００３６】
また、本発明の粒状洗剤においては、水不溶性成分の使用量が低減されていることから、環境負荷が低い。
本発明の粒状洗剤は、家庭用、商業用、工業用の用途として利用可能であり、なかでも家庭用として好適に利用可能であり、衣料用として特に好適である。
洗浄対象物（被洗物）の種類は、家庭における洗濯で洗浄対象とされているものと同様のものが挙げられ、たとえば衣類、布巾、タオル類、シーツ、カーテン等の繊維製品等が例示される。
【実施例】
【００３７】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本実施例において「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
各例の粒状洗剤の組成を表１、２に示した。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。
【００３８】
・（Ａ）成分：水不溶性成分
ゼオライト（商品名「シルトンＢ」、水澤化学工業株式会社製）粒状、２５℃のイオン交換水に対して溶解しないもの。
ベントナイト（商品名「ラウンドロジルＰＲ４１４」、ズード・ケミ社製）粒状、２５℃のイオン交換水に対して溶解しないもの。
【００３９】
・（Ｂ）成分：アルカリ金属の炭酸塩
炭酸Ｎａ（商品名「粒灰」、ソーダアッシュジャパン株式会社製）粒状。
【００４０】
・（Ｃ）成分：アルカリ金属の重炭酸塩
炭酸水素Ｎａ（商品名「Ｂｉｃａｒｂｏｎａｔｅ」、Ｐｅｎｒｉｃｅ社製）粒状。
【００４１】
・（Ｄ）成分：界面活性剤
・・ノニオン界面活性剤（Ｄ１）
ＬＭＡＯ（商品名「ＬＭＡＯ−９０」、株式会社日本触媒製）液状。
【００４２】
・・非石鹸系アニオン界面活性剤（Ｄ２）
ＬＡＳ（商品名「ライポン」、ライオン株式会社製）直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸、粒状。粒状洗剤の製造時に中和されてナトリウム塩となる。
ＡＥＳ（ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸（商品名「タイポールＳＦＥＳ−７３３」、泰光油脂化学工業株式会社製）を硫酸Ｎａ（商品名「中性無機塩」、四国化成工業株式会社製）に噴霧して顆粒状としたもの）顆粒状。
ＭＥＳ（商品名「ＭＩＺＵＬＡＮ  ＦＬ−８０」、ライオンエコケミカルズ社製）パウダー状。
【００４３】
・・石鹸
脂肪酸Ｎａ（商品名「ラウリル酸Ｎａ」、関東化学株式会社製）パウダー状。
【００４４】
・その他の成分
珪酸Ｎａ（商品名「プリフィード」、株式会社トクヤマシルテック製）粒状。
ＭＡ剤（商品名「ソカランＣＰ７」、ＢＡＳＦ社製）アクリル酸と無水マレイン酸との共重合体ナトリウム塩、顆粒状。
ポリアクリル酸Ｎａ（商品名「アロンＡ−２０Ｐ」、東亜合成株式会社製）粒状。
硫酸Ｎａ（商品名「中性無水芒硝」、四国化成工業株式会社製）粒状。
【００４５】
＜粒状洗剤の製造例＞
表１、２に示す、各例の組成（配合成分、含有量（質量％））に従い、下記の製造方法により粒状洗剤をそれぞれ製造した。
表中、空欄の配合成分がある場合、その配合成分は配合されていない。表中、配合成分の含有量は純分換算量を示す。
「質量比（Ｂ）成分／（Ｃ）成分」は、粒状洗剤中の、（Ｃ）成分の含有量に対する、（Ｂ）成分の含有量の質量割合を表す。
「質量比（Ｄ１）成分／（Ｄ２）成分」は、粒状洗剤中の、（Ｄ２）成分の含有量に対する、（Ｄ１）成分の含有量の質量割合を表す。
【００４６】
（実施例１）
レディゲミキサーを用い、ゼオライトと、炭酸Ｎａと、炭酸水素Ｎａと、ＬＡＳと、珪酸Ｎａと、ＭＡ剤と、硫酸Ｎａと、を混合した。
次いで、ＬＭＡＯを噴霧しつつ充分に混合することにより粒状洗剤を得た。得られた粒状洗剤の平均粒子径は２５０μｍ、嵩密度０．９８ｋｇ／ｄｍ３であった。
【００４７】
（実施例２〜１７、比較例１〜５）
表１、２に示す各例の組成に従い、それぞれ実施例１と同様にして、レディゲミキサーを用い、粒状、パウダー状及び顆粒状の配合成分を混合し、次いで、液状の配合成分を噴霧しつつ充分に混合することにより粒状洗剤を得た。
得られた粒状洗剤の平均粒子径は１２５〜３００μｍ、嵩密度０．９０〜１．１４ｋｇ／ｄｍ３であった。
【００４８】
＜粒状洗剤の評価＞
上記にて得られた各例の粒状洗剤について、以下に示す、洗濯液の濁りの無さ、及び洗浄効果の評価をそれぞれ行った。これらの評価結果を表１、２に示した。
【００４９】
［洗濯液の濁りの無さ］
容量１Ｌのビーカーに、２０℃水道水１Ｌを投入し、そこに、各例の粒状洗剤１ｇをそれぞれ添加して１分間撹拌し、洗濯液を調製した。撹拌の後、該洗濯液を３分間静置した。その後、ビーカーの上から、ビーカー内の洗濯液の濁り状態を目視で観察し、下記の評価基準に基づいて、洗濯液の濁りの無さを評価した。
評価基準
◎◎：洗濯液は均一透明であった。
◎：洗濯液に、僅かに濁りが認められた。
○：洗濯液に、やや濁りが認められた。
△：洗濯液に、少し濁りが認められた。
×：洗濯液に、明らかに濁りが認められた。
洗濯液の濁りが無いほど、水不溶性の塩の形成、又は水不溶性成分の析出が抑制されていることを意味する。
【００５０】
［洗浄効果］
容量１Ｌのメスフラスコに、各例の粒状洗剤１ｇを採取した。次いで、該メスフラスコに、２０℃水道水を加えて１Ｌにメスアップして、粒状洗剤を水道水に充分に溶解し、洗剤水溶液を得た。
次いで、フィルターにて該洗剤水溶液のろ過を行い、ろ液を得た。次いで、ろ液中の界面活性剤（（Ｄ）成分）の量を、液体クロマトグラフィーにて測定し、下式より、界面活性剤の残存率を算出した。
界面活性剤の残存率（％）＝ろ液中の界面活性剤量／水道水に溶解する前の粒状洗剤中の界面活性剤量×１００
かかる界面活性剤の残存率が７５％以上であれば、被洗物を洗浄する際、界面活性剤による洗浄効果が充分に発揮される、と判断した。
【００５１】
【表１】
2016011399.tif 000003
【００５２】
【表２】
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【００５３】
表１、２に示す結果から、本発明を適用した実施例１〜１７の粒状洗剤は、比較例１〜５の粒状洗剤に比べて、洗濯液の濁りの低減が図れ、かつ、界面活性剤による洗浄効果が発揮されること、が確認できる。