(57)【要約】【課題】サラリーマン及び老人にとっては、手間がかからず確定申告による還付金相当を受取ることが可能であり、税務署にとっては事務処理の工数が大幅に増大することのない、確定申告に対する大きな貢献となるポイント管理システム、及びポイント管理装置を提供することを課題とする。【解決手段】カード決済情報が、還付金の対象となる決済か否かを判断する判断ステップ、前記判断ステップにおいて還付金対象決済であると判断された決済額について、決済額に対してあらかじめ設定された割合のポイントを発生させるポイント発生ステップ、及び前記ポイント発生ステップにおいて発生したポイントを、カードユーザーにポイント加算するポイント加算ステップ、を含む、ポイント管理方法である。【選択図】図１
2016157159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード決済情報が、還付金の対象となる決済か否かを判断する判断ステップ、
前記判断ステップにおいて還付金対象決済であると判断された決済額について、決済額に対してあらかじめ設定された割合のポイントを発生させるポイント発生ステップ、及び
前記ポイント発生ステップにおいて発生したポイントを、カードユーザーにポイント加算するポイント加算ステップ、を含む、ポイント管理方法。
【請求項２】
あらかじめ設定された期間内における、前記還付金の対象となると判断された決済額の合計金額を算出するステップ、を更に含む、請求項１に記載のポイント管理方法。
【請求項３】
カードリーダーからのカード決済情報を受信するカード決済情報受信部、
前記カード決済情報受信部で受信したカード決済情報が、還付金対象決済であるか否かを判断するカード決済情報処理部、及び
前記カード決済情報処理部において還付金対象決済であると判断された決済額に対して、あらかじめ設定された割合のポイントを発生させるポイント発生部、を備えるポイント管理装置。
【請求項４】
前記ポイント発生部でポイント発生の対象となった還付金対象決済を、あらかじめ設定された期間内における合計金額を算出する合計演算部、を更に備える、請求項３に記載のポイント管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードを使用した決済金額に応じてポイントが顧客に提供されるようにしたポイントサービスシステムにおいて、主にサラリーマンや老人を対象とした確定申告を、カード会社が代行するために適したポイント管理方法、及びポイント管理システムに関する。カード会社各社は、カード決済金額に対して一定の割合を乗じたポイントを発生させ、発生ポイントに応じたサービスをカードユーザーに提供する等のサービスを行っている。カード会社各社は、カードユーザーに提供するサービスを魅力的なものとし、カードユーザーの確保に努めている。一方で、カードで発生したポイントを寄付するというような取組みも存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
上記のとおり、カード会社各社はカードユーザーを囲い込むためポイントサービスシステムを採用している。そして提供するサービスに工夫を重ねている。一方で、多くのサラリーマンや老人は、日々の生活において医療機関を受診して医療費を支払ったり、時には寄付をしたりする。医療費については、年間を通じて一定金額以上支払う場合には確定申告により還付金が得られる。また、寄付金についても所得控除されることから確定申告において還付金が得られる。しかしながら多くのサラリーマン及び老人は、確定申告は手間がかかり、また確定申告の経験がないため、還付金を放棄しているのが現状である。他方、サラリーマンや老人がこぞって確定申告をした場合、税務署の確定申告事務処理が追いつかず、社会的コストが増大することも懸念される。本発明は上記の課題を解決するものであり、サラリーマン及び老人にとっては、手間がかからず確定申告による還付金相当を受取ることが可能であり、税務署にとっては事務処理の工数が大幅に増大することのない、確定申告に対する大きな貢献となるポイント管理システム、及びポイント管理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明者らは、上記課題を解決するために検討をした結果、確定申告の対象となる支払いをカードで行い、そしてカード会社が確定申告手続を代行することに想起した。そして、確定申告を代行するカード会社は、還付金をポイントサービスにてカード消費者へ還元する方法に想到し、本発明を完成させた。本発明の第一の形態はポイント管理方法であって、カード決済情報が、還付金の対象となる決済か否かを判断する判断ステップ、前記判断ステップにおいて還付金対象決済であると判断された決済額について、決済額に対してあらかじめ設定された割合のポイントを発生させるポイント発生ステップ、及び前記ポイント発生ステップにおいて発生したポイントを、カードユーザーにポイント加算するポイント加算ステップ、を含む、ポイント管理方法である。サラリーマンや老人などは、医療費の支払い及び寄付金をカード決済し、カード会社は当該決済情報をまとめ、還付金の対象となる場合には、カード会社が一括して確定申告を代行することで、サラリーマンや老人などは確定申告の手間が不要となる。一方で税務署は、サラリーマンや老人個人が確定申告を行う場合と比較して遥かに事務効率が改善する。加えてサラリーマンや老人などは、カード会社から還付金に対してあらかじめ設定された割合のポイントを付与されることで、実際に還付金を受け取ることに準じた恩恵が得られることとなる。また、本発明の第二の形態はポイント管理装置であって、カードリーダーからのカード決済情報を受信するカード決済情報受信部、前記カード決済情報受信部で受信したカード決済情報が、還付金対象決済であるか否かを判断するカード決済情報処理部、及び前記カード決済情報処理部において還付金対象決済であると判断された決済額に対して、あらかじめ設定された割合のポイントを発生させるポイント発生部、を備えるポイント管理装置、である。
【発明の効果】
【０００４】
本発明のポイント管理システム、ポイント管理装置により、カードユーザーとしては手間のかかる確定申告手続きをカード会社に代行してもらいながら、自ら確定申告をした場合に準じる還付金相当ポイントをカード会社から得ることができる。特に、今後医療費の自己負担が増加する傾向にある老人は、医療費の確定申告の重要性がさらに大きくなることが予測され、かつ、複雑な確定申告のシステムを理解せずとも、還付金に準じた額のポイントを受領することができ、メリットが大きい。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明の一実施形態を示すフローチャートである。
【図２】本発明のポイント管理システムの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、本発明の具体的な実施の形態について、図面を参照して説明するが、本発明の範囲は実際に説明する具体的な実施形態にのみ限定されるものではない。
図１は、本発明のポイント管理方法の一実施形態について、全体像を示すフローチャートである。
本発明のポイント管理方法の一実施形態では、図１に示すＳ１（ステップ１）からＳ８（ステップ８）を含むものである。Ｓ１乃至Ｓ８以外のステップを適宜含んでもよい。
Ｓ１は、カードユーザーがクレジットカードを使用し、カード決済するステップである。本ステップにおいてユーザーは、どのようなものを対象にしてカード決済を行ってもよく、確定申告の対象とならないカード決済である場合には、後述するＳ２において確定申告の対象とならないカード決済であると判断され、その後のステップにおいて当該情報は使用されない。
Ｓ２は、カード情報処理ステップであり、より具体的には、図２に示すポイント管理装置により行われる。
本発明のポイント管理装置の一実施形態では、決済情報受領部、決済情報処理部、ポイント発生部、及び演算部を備える。なお、ポイント管理装置の構成要件はこれらのみに限られず、その他の要素を含んでもよい。
決済情報受領部は、店頭等に備え付けられるカードリーダーから送信されるカード決済情報を受領する。カード決済情報は、カードリーダーからの情報に限られず、インターネット上での決済情報であってもよいことは言うまでもない。
決済情報受領部で受領されたカード決済情報は、決済情報処理部に送信される。決済情報処理部では、当該カード決済情報が確定申告の対象となる決済であるか否かを判断する。確定申告の対象となる決済としては、病院・薬局などの医療機関において決済された医療費、インターネット上等で寄付を行う際に決済された寄付金などであり、場合によってはサラリーマンが行う副業で生じた業務上必要な備品等の購入の際に決済された事業費などが含まれる場合もある。
決済情報処理部において確定申告の対象決済であると判断された決済情報はポイント発生部に送信され、ポイント発生部では、確定申告の対象決済額に対して、あらかじめ設定された一定割合を乗じたポイントを発生させる。ポイント発生部における該一定割合は、カード会社が確定申告を代行することで発生する税理士費用、事務処理費用、カード会社の利潤等を勘案し、適宜設定すればよい。例えば７０％であってもよく、８０％であってもよく、９０％であってもよい。
なお、ポイント発生部で発生したポイントをカードユーザーに付与するタイミングは特段限定されないが、実際の確定申告還付金が入金された後であることが好ましい。医療費では、還付金が発生するための最低医療費支払い金額が存在し、またその金額については、カードユーザーの所得に応じて異なるため、医療費に関してカード決済を行ったとしても、確実に還付金を受け取ることができるとは限らないためである。
また、確定申告の対象決済であると判断された決済情報は演算部にも送信される。演算部では、確定申告対象決済額を演算し、各ユーザーそれぞれにおいて、例えば医療費、寄付金の別に、合計金額を演算する。このような合計金額の算出により、確定申告を代行するカード会社側において、確定申告の要否判断、及び確定申告手続きを容易にすることができる。
ポイント発生部において発生し、カードユーザーに付与されたポイントの合計等は、インターネット上のカード会社のインターフェースなどの表示装置により、カードユーザーが確認することができる。
また、同様に表示装置により、カード会社は確定申告対象額などを確認することができる。
このように、Ｓ２において決済情報は処理され、カード会社は確定申告対象期間（通常は１月から１２月までの一年間）における還付金対象額を算出し、Ｓ３においてカード会社は当該情報を把握する。
その後Ｓ４においてカード会社は、通常税理士に依頼して、確定申告手続きを税務署に対して行う。
Ｓ５において税務署は事務処理を行い、事務処理終了後、Ｓ６において還付金の入金手続きを行う。
Ｓ７においてカード会社は還付金が入金されたことを確認し、カードユーザーにポイントを付与する。
Ｓ８において付与されたポイントを、カードユーザーは自らの嗜好に応じて適宜使用することができる。
以上説明したように、本発明によって、サラリーマン・老人等は、手間をかけることなく確定申告手続きを実施することができ、還付金相当額のポイントを受領することができる。一方で税務署では、確定申告を実行する対象者が増えたとしても、カード会社が一括して行うことで、確定申告事務処理の負担が著しく増大することはない。
【図１】
2016157159.tif 000003
【図２】
2016157159.tif 000004