(57)【要約】【課題】吐出後時間が経過した後の吐出回復性が良好であり、かつ、浸透しにくい記録媒体に印刷した場合でも耐擦過性に優れる非水系顔料インクを提供する。【解決手段】顔料、非水分散体及び非水系溶剤を含有する非水系顔料インクであって、固形分比率が２５質量％以下であり、１気圧６０℃で８時間放置したときのインクの減量がインク全量に対して３５質量％以上であり、１気圧２３℃で２時間放置したときのインクの減量がインク全量に対して４０質量％以下であり、非水分散体のガラス転移温度が５０℃以下である、非水系顔料インクである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、非水分散体及び非水系溶剤を含有する非水系顔料インクであって、固形分比率が２５質量％以下であり、１気圧６０℃で８時間放置したときのインクの減量がインク全量に対して３５質量％以上であり、１気圧２３℃で２時間放置したときのインクの減量がインク全量に対して４０質量％以下であり、非水分散体のガラス転移温度が５０℃以下である、非水系顔料インク。
【請求項２】
前記非水系溶剤のうち３０〜７０質量％が、１気圧６０℃で２時間放置したときに非水系溶剤全量に対して１０質量％以上減量する非水系溶剤である、請求項１に記載の非水系顔料インク。
【請求項３】
前記非水分散体がリビング重合により得られたものである、請求項１又は２に記載の非水系顔料インク。
【請求項４】
前記非水系溶剤が、脂肪族炭化水素溶剤及び脂環式炭化水素溶剤から選択される１種以上の非水系溶剤成分を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非水系顔料インク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水分散体（ＮＡＤ）を含有する非水系顔料インクに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、通常の事務印刷に使用されている記録媒体は、普通紙のような液体が浸透可能なものである。全く浸透性のない記録媒体としては合成紙があるが、これは特殊な用途でしか使用されておらず通常使用するものではない。
【０００３】
このような液体が浸透可能な記録媒体に対して用いられるインクジェットインクは、大きく水性インクと非水性インクに分けられる。水性インクは、色材として酸性染料、直接染料及び塩基性染料等の染料を溶解した染料インクと、顔料を分散した顔料インクがあるが、水性インクによるインクジェット記録物は、一般的に耐水性が悪いという問題がある。また、紙を膨潤させることが問題になる。
【０００４】
これに対し、非水性インクも同様に、染料インク及び顔料インクがある。非水性インクは耐水性に優れ、また、紙を膨潤させることがないという利点を有している。非水性インクは、低沸点溶剤を主体とする溶剤系インクと、高沸点溶剤を主体とする油性インクに分けられる。特に油性インクは、ノズルの目詰まりが生じにくいため印刷中のクリーニングの回数が少なくて済むといった理由から、高速インクジェットプリンター用インクとして適しており、多種類のインクが提案されている。
【０００５】
しかし、高沸点溶剤を主体とする油性インクでは、色材(顔料)が溶剤の浸透とともに記録媒体中に入り込み、記録媒体表面に残るものが少なくなり、画像濃度が低下し、また、裏抜けが多くなり両面印字することができないという問題がある。また、浸透しにくいコート紙に対して画像形成した場合は、記録媒体中に入り込む顔料を少なくすることができ、画像濃度を上げ、裏抜けを少なくできるが、記録媒体表面に残る顔料を固着させる成分を入れないと顔料を定着させることができず、耐擦過性が低下するという問題がある。
【０００６】
特許文献１に開示されているような紫外線硬化性インキでは、紙の浸透性にかかわりなく顔料を紙表面に定着させ、裏抜けが少ないプリント物を作製できるが、コスト面で高くなるため事務用には一般的に用いることはできない。
【０００７】
特許文献２には、１５０℃以上の沸点を有する高沸点溶剤と、この高沸点溶剤に溶解し得る樹脂とを含有する油性インクジェットインクが開示されている。このようなインクを普通紙のような浸透性媒体に印字すると、顔料及び樹脂が溶剤とともに紙中に浸透し裏抜けが大きくなるという問題がある。
【０００８】
特許文献３には、インクジェット用バインダー（樹脂）と顔料分散体とを混合して得たインクが開示されている。使用される溶剤はエステル系溶剤であるため、蒸発すると臭気が発生するという問題がある。臭気が発生しないような高沸点の溶剤を使用する場合には色材の定着性の点で問題が生じる。
【０００９】
特許文献４には、非水ディスパージョンを含有し、顔料に対する非水ディスパージョンの固形分比が０．５以上であり高沸点溶媒は表面張力が２０〜４５ｄｙｎｅ／ｃｍの範囲内であり、沸点が１５０℃以上であり、かつ６０℃大気圧下での１００時間後の揮発減量分が５％以下である溶媒を少なくとも１０％以上含むことで、ノズル目詰まりと定着性を解決する手段が開示されている。しかしながら、蒸発速度が非常に遅く、短時間での固着成分の被膜形成は困難であり、浸透しにくい平滑性の高いコート紙等では擦過性を確保することが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−０９１５５７号公報
【特許文献２】特開２００２−３０２６２９号公報
【特許文献３】特開２００５−１７１０３２号公報
【特許文献４】特許第４５６５４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したような状況に鑑み、本発明の目的は、吐出後時間が経過した後の吐出回復性が良好であり、かつ、浸透しにくい記録媒体に印刷した場合でも耐擦過性に優れる非水系顔料インクを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一側面は、顔料、非水分散体及び非水系溶剤を含有する非水系顔料インクであって、固形分比率が２５質量％以下であり、６０℃で８時間放置したときのインクの減量がインク全量に対して３５質量％以上であり、２３℃で２時間放置したときのインクの減量がインク全量に対して４０質量％以下であり、非水分散体のガラス転移温度が５０℃以下である非水系顔料インクである。
【００１３】
本発明の他の側面は、上記非水系溶剤のうち３０〜７０質量％が、６０℃で２時間放置したときに非水系溶剤全量に対して１０質量％以上減量する非水系溶剤である非水系顔料インクである。
【００１４】
本発明の他の側面は、上記非水分散体がリビング重合により得られたものである非水系顔料インクである。
【００１５】
本発明の他の側面は、上記非水系溶剤が、脂肪族炭化水素溶剤及び脂環式炭化水素溶剤から選択される１種以上の非水系溶剤成分からなる非水系顔料インクである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、吐出後時間が経過した後の吐出回復性が良好であり、かつ、浸透しにくい記録媒体に印刷した場合でも耐擦過性に優れる非水系顔料インクを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態による非水系顔料インク（以下、単に「インク」とも言う）は、
顔料、非水分散体及び非水系溶剤を含有する非水系顔料インクであって、
固形分比率が２５質量％以下であり、
６０℃で８時間放置したときのインクの減量がインク全量に対して３５質量％以上であり、
２３℃で２時間放置したときのインクの減量がインク全量に対して４０質量％であり、
非水分散体のガラス転移温度が５０℃以下であることを特徴とする。
【００１８】
これによって、吐出後時間が経過した後の吐出回復性が良好であり、かつ、浸透しにくい記録媒体に印刷した場合でも耐擦過性に優れる非水系顔料インクを提供することができる。
【００１９】
本実施形態によれば、インク中の固形分比率を特定の範囲とし、また、特定の揮発特性を有する非水系溶剤を用いることにより、吐出回復性が良好であり、かつ、浸透しにくい記録媒体に印刷した場合でも耐擦過性に優れる画像を得ることができる。
【００２０】
［固形分］
インクにおける「固形分」とは、インク中の溶剤以外の成分をいう。具体的には、非水分散体及び顔料等である。インクにおける固形分比率は２５質量％以下であることが好ましい。
【００２１】
以下に、非水分散体及び顔料について詳述する。
【００２２】
（非水分散体）
非水分散体は、どのような作製方法により作製されたものでもよいが、後述するリビングラジカル重合法によって行うことが好ましい。インクジェット印刷において問題のない吐出回復性を得るためには、非水分散体の体積基準による平均粒径（体積平均粒径）を２５０ｎｍ以下にすることが好ましく、２００ｎｍ以下にすることがより好ましく、１５０〜２００ｎｍにすることがさらに好ましい。また、３μｍ以上の粗粒を除去することが好ましく、０．８μm以上の粗粒を除去することがより好ましい。このような粗粒を除去は、遠心分離やフィルター等を用いて行われる。非水分散体の粒径分布が広いと、非水分散体の比重が大きくないため遠心分離時の条件設定が難しかったり、フィルターによる分離時に目詰まりが生じたりするなど、粗粒を除去する際の効率が低下する傾向がある。
【００２３】
非水分散体は、顔料に対して質量比で０．５〜５．０含まれることが好ましい。
【００２４】
また、非水分散体のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０℃以下である。また、４０℃以下であることが好ましく、３０℃以下であることがより好ましい。Ｔｇが当該範囲であることにより、ＮＡＤが被膜を形成しやすくなり、定着性を確保できるようになる。
【００２５】
非分散体は、まず、１種又は複数種の親油性モノマー（シェルモノマー）を重合して高沸点溶剤に親和性のあるシェル部を作製する。次に、高沸点溶剤に溶解するが重合が進むと高沸点溶剤には溶解しづらくなるような１種又は複数種のモノマー（コアモノマー）をシェル部に続けて重合してコア部を作製する。シェル部及びコア部をこのようなモノマー組成にすることで、高沸点溶剤に親和性のあるシェル部と、高沸点溶剤には溶解しづらいコア部を有する非分散体を作製することができる。
【００２６】
シェルモノマーとしては、親油性基とともに重合性不飽和基を有する化合物であることが好ましく、より好ましくは親油性基を有するビニルモノマーである。例えば、脂肪酸ビニルエステル、脂肪酸ビニルエーテル及びアルキル（メタ）アクリレート等を好ましく用いることができる。
【００２７】
脂肪酸ビニルエステルとしては、好ましくは炭素数８〜２２の脂肪酸のビニルエステルであり、例えば、オクタン酸ビニル（Ｃ８）、デカン酸ビニル（Ｃ１０）、ラウリン酸ビニル（Ｃ１２）、ミリスチン酸ビニル（Ｃ１４）、パルミチン酸ビニル（Ｃ１６）、ステアリン酸ビニル（Ｃ１８）及びベヘン酸ビニル（Ｃ２２）等を挙げることができる。カッコ内は脂肪酸基部分の炭素数である。
【００２８】
脂肪酸ビニルエーテルとしては、好ましくは炭素数８〜２２の脂肪酸のビニルエーテルであり、例えば、ラウリルビニルエーテル（１２）、オクチルビニルエーテル（８）、２−エチルヘキシルビニルエーテル（８）及びステアリルビニルエーテル（１８）等を挙げることができる。カッコ内は脂肪酸基部の炭素数である。
【００２９】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、好ましくは、炭素数８〜２２のアルキル基、より好ましくは炭素数１２〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートであり、例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、イソラウリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、パルミチルステアリル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００３０】
上記シェルモノマーは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
コアモノマーとしては、強い極性基とともに重合性不飽和基を有する化合物であることが好ましい。例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アミノ基、アミド基、含窒素複素環基、カルボキシ基、ウレタン結合、アミノ基及びアミド結合のうち１種以上を有するビニルモノマーを用いることができ、これらは単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
ヒドロキシ基を有するビニルモノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート等を挙げることができる。
【００３３】
カルボキシ基を有するビニルモノマーとしては、例えば、２−アクリロイロキシエチル−ヘキサヒドロフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−コハク酸等を挙げることができる。
【００３４】
アミノ基を有するビニルモノマーとしては、例えば、アクリル酸２（ジメチルアミノ）エチル、アクリル酸２（ジエチルアミノ）エチル等を挙げることができる。
【００３５】
含窒素複素環基を有するビニルモノマーとしては、例えば、ビニルイミダゾール、ビニルイミダゾリン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルモルホリン及びビニルカプロラクタム等を挙げることができる。
【００３６】
アミド基を有するビニルモノマーとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、α−エチルアクリルアミド；ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）、ジメチルメタクリルアミド、メチルアクリルアミドメチルメタクリルアミド、メチロールアクリルアミド、メチロールメタクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；メチレンビスアクリルアミド、メチレンビスメタクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド２量体類等を挙げることができる。
【００３７】
上記したモノマーＢは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
以下、第１段階としてシェルモノマーを含むモノマー混合物を重合してシェル部（親油性ブロック）を重合した後に、第２段階としてコアモノマー含むモノマー混合物を重合してシェル部の末端にコア部（極性ブロック）を重合して、コアシェル構造を有する非水分散体を作製する方法について説明する。
【００３９】
（第１段階：シェル部の合成）
シェル部は、シェルモノマーとともに、本発明の効果を損なわない範囲でシェルモノマー及びコアモノマー以外の任意のモノマーを含んでもよい。
【００４０】
任意のモノマーとしては、炭素数が５以下の脂肪酸基を有する脂肪酸ビニルエステル及び炭素数が５以下のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。炭素数が５以下の脂肪酸基を有する脂肪酸ビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル及び安息香酸ビニル等が挙げられる。また、炭素数が５以下のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ブチルアクリレート及びエチルアクリレート等が挙げられる。
【００４１】
シェル部全体に対し、シェルモノマーは５０モル％以上であることが好ましく、８０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることがさらにこのましく、１００モル％であることが最も好ましい。また、シェル部全体に対し、コアモノマーは１０モル％以下であることが好ましく、５モル％以下であることがより好ましく、１モル％以下であることがさらに好ましく、実質的に含まれないことが最も好ましい。残部としてシェルモノマー及びコアモノマー以外の任意のモノマーを０〜５モル％の範囲で含んでもよい。
【００４２】
上記シェルモノマー及びコアモノマーの重合反応時に用いられる重合開始剤としては、ＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）等のアゾ化合物、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート及びｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート（商品名：パーブチルＯ  日本油脂株式会社製）等の過酸化物など、公知の熱重合開始剤を使用することができる。その他にも、活性エネルギー線照射によりラジカルを発生する光重合型開始剤を用いることができる。
【００４３】
上記各モノマーの重合反応に際し、その他、通常使用される重合禁止剤、重合促進剤及び分散剤等を反応系に添加することができる。
【００４４】
（第２段階：コア部の合成）
コア部は、コアモノマーとともに、シェルモノマーを含んでもよく、さらに、本発明の効果を損なわない範囲で、上記任意のモノマーを含んでもよい。
【００４５】
コア部全体に対し、コアモノマーは５０モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましい。また、コア部全体に対し、シェルモノマーは５０モル％未満であることが好ましく、４０モル％未満であることがより好ましい。残部としてシェルモノマー及びコアモノマー以外の任意のモノマーを０〜５０モル％の範囲で含んでもよい。
【００４６】
第１段階で合成したシェル部の存在下で、コア部を重合して合成することで、シェル部の末端部に極性ブロックが結合してコア部が形成され、コア部を構成する極性ブロックが高沸点溶剤に溶解しにくくなるとシェル部を構成する親油性ブロックがシェルになり、極性ブロックをコアとする非水分散体へと重合が進んで行く。重合条件及び添加剤等は上記第１段階の重合反応と共通する。
【００４７】
上記の作製方法の他、非水分散体は、第１段階で合成したシェル部に、当該シェル部とコアモノマーを含む混合物を滴下することにより合成することができる。
【００４８】
（リビングラジカル重合）
上記各段階の重合反応は、リビングラジカル重合法によって行うことが好ましい。リビングラジカル重合法によれば、シェル部を構成する親油性ブロックとコア部を構成する極性ブロックを逐次重合することになり、シェル部及びコア部の分子量をそれぞれ制御して合成することができる。これによって、シェル部の長さのばらつきを少なくし、必要な鎖長を確保することで溶剤親和性を高めることができる。さらに、コア部の分子量も制御されるため、粒径のばらつきが小さくなる。例えば、リビングラジカル重合法を用いることにより、体積平均粒径２００ｎｍ以下で、０．８μｍのフィルターに対しても通過性が高い非水分散体を作製することができる。
【００４９】
リビングラジカル重合は、酸素障害を受けやすいので、真空下又は不活性雰囲気下で重合を行うことが好ましい。
【００５０】
リビングラジカル重合法としてはどのような方法を用いても良いが、例えば、可逆的付加開裂連鎖移動剤（ＲＡＦＴ剤）を用いたＲＡＦＴ重合法等が挙げられる。
【００５１】
ＲＡＦＴ剤としては、ジチオエステルやジチオカルバメート、トリチオカルボナート及びキサンタート等のチオカルボニルチオ化合物を用いることができる。具体的には、例えば、シアノメチルＮ−メチル−Ｎ−フェニルジチオカルバマート（アルドリッチ社製「７２３００２」）、２−シアノ−２−プロピルドデシルトリチオカルボナート（アルドリッチ社製「７２３０３７」）及び２−（ドデシルチオカルボノチオイルチオ）−２−メチルプロピオン酸（アルドリッチ社製「７２３０１０」）等が挙げられる。
【００５２】
（顔料）
顔料は特に限定されず、一般的に使用されているものを用いることができる。
【００５３】
具体的には、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、多環式顔料及び染付レーキ顔料等の有機顔料並びに無機顔料を用いることができる。アゾ顔料としては、溶性アゾレーキ顔料、不溶性アゾ顔料及び縮合アゾ顔料等が挙げられる。フタロシアニン顔料としては、金属フタロシアニン顔料及び無金属フタロシアニン顔料等が挙げられる。多環式顔料としては、キナクリドン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、ジオキシサジン系顔料、チオインジゴ系顔料、アンスラキノン系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体顔料及びジケトピロロピロール（ＤＰＰ）等が挙げられる。無機顔料としては、代表的にはカーボンブラック及び酸化チタン等が挙げられる。これらの顔料は単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００５４】
顔料の体積基準による平均粒径（体積平均粒径）は、インクの吐出回復性と保存安定性の観点から３００ｎｍ以下であることが好ましく、２００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。ここで、顔料の体積平均粒径は、株式会社堀場製作所製の動的光散乱式粒度分布測定装置ＬＢ−５００により測定することができる。
【００５５】
インク中の顔料の含有量は、インク全量に対して０．０１〜２０質量％であることが好ましく、画像濃度とインク粘度の観点から３〜１５質量％であることがより好ましい。
【００５６】
［非水系溶剤］
非水系溶剤としては、非極性溶剤及び極性溶剤のいずれも使用することができるが、極性の低い低極性溶剤であることが好ましく、非極性溶剤であることがより好ましい。これらは、単独で使用してもよく、組み合わせて使用することもできる。このような非水系溶剤を用いることで、印刷時にインク中の非水系溶剤が蒸発しても、蒸発した非水系溶剤に起因する臭気の問題を防止することができる。なお、本発明において、非水系溶剤とは、１気圧２０℃において同容量の水と均一に混合しない有機溶剤をいう。
【００５７】
非水系溶剤は、極性が低いものであれば特に限定されないが、例えば、測定周波数が１ｋＨｚにおいて比誘電率が３．０以下であることが好ましい。より好ましくは比誘電率が２．５以下であり、さらに好ましくは２．２以下である。比誘電率の下限は特に制限されないが、１．０以上であることが好ましく、１．５以上であることがより好ましい。
【００５８】
非水系溶剤の蒸留初留点は１５０℃以上であることが好ましく、１６０℃以上であることがより好ましい。これによって、良好なインク機上安定性を得ることができる。例えば、インクを吐出する際に、インク中の溶剤の蒸発を防止して、ノズル目詰まりを防止することができる。また、非水系溶剤の蒸留初留点としては、３００℃以下であることが好ましく、２７０℃以下であることがより好ましい。蒸発速度としては、６０℃で８時間放置したときのインクの減量がインク全量に対して３５質量％以上であり、４０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。また、２３℃で２時間放置したときのインクの減量がインク全量に対して４０質量％以下であり、３５質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。また、さらに、非水系溶剤を６０℃で８時間放置したときの蒸発減量が１０質量％以上である非水系溶剤を９０質量％以上含むことが好ましく、９５質量％以上含むことがより好ましく、１００質量％含むことが最も好ましい。また、非水系溶剤を６０℃で２時間放置したときの蒸発減量が１０質量％以上である非水系溶剤を、全非水系溶剤に対して３０〜７０質量％含むことが好ましい。これによって、浸透性の高い記録媒体上に印刷した場合でも固着成分が被膜を形成し、その結果、軽く触れても乱れることがない画像を形成することができる。また、さらに時間をおけば強固な被膜を形成することが可能である。さらに、浸透性の低い記録媒体上に印刷した場合でも、インク中の非水系溶剤の蒸発が促進されるため裏抜けを防止することができる。このような、６０℃で２時間放置したときの蒸発減量が１０質量％以上である非水系溶剤としては、以下に挙げる、アイソパーＧ、アイソパーＭ、エクソールＤ４０及びエクソールＤ８０（いずれも東燃ゼネラル石油株式会社製）等を用いることができる。
【００５９】
非極性有機溶剤としては、脂肪族炭化水素溶剤、脂環式炭化水素溶剤、芳香族炭化水素溶剤等の石油系炭化水素溶剤を好ましく挙げることができる。脂肪族炭化水素溶剤、脂環式炭化水素溶剤としては、パラフィン系、イソパラフィン系、ナフテン系等の非水系溶剤を挙げることができ、市販品としては、０号ソルベントＬ、０号ソルベントＭ、０号ソルベントＨ、アイソゾール３００、アイソゾール４００、テクリーンＮ−１６、テクリーンＮ−２０、テクリーンＮ−２２、ＡＦソルベント４号、ＡＦソルベント５号、ＡＦソルベント６号、ＡＦソルベント７号、ナフテゾール１６０、ナフテゾール２００、ナフテゾール２２０（いずれもＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製）；アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ、エクソールＤ４０、エクソールＤ６０、エクソールＤ８０、エクソールＤ９５、エクソールＤ１１０、エクソールＤ１３０（いずれも東燃ゼネラル石油株式会社製）等を好ましく挙げることができる。芳香族炭化水素溶剤としては、グレードアルケンＬ、グレードアルケン２００Ｐ（いずれもＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製）、ソルベッソ１００、ソルベッソ１５０、ソルベッソ２００、ソルベッソ２００ＮＤ（いずれも東燃ゼネラル石油株式会社製）等を好ましく挙げることができる。石油系炭化水素溶剤の蒸留初留点は、１００℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましく、２００℃以上であることがいっそう好ましい。蒸留初留点はＪＩＳ  Ｋ００６６「化学製品の蒸留試験方法」に従って測定することができる。
【００６０】
極性有機溶剤としては、脂肪酸エステル系溶剤、高級アルコール系溶剤、高級脂肪酸系溶剤等を好ましく挙げることができる。例えば、イソノナン酸イソノニル、イソノナン酸イソデシル、ラウリン酸メチル、ラウリン酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸ヘキシル、パルミチン酸イソオクチル、パルミチン酸イソステアリル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、オレイン酸イソプロピル、オレイン酸ブチル、オレイン酸ヘキシル、リノール酸メチル、リノール酸エチル、リノール酸イソブチル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸ヘキシル、ステアリン酸イソオクチル、イソステアリン酸イソプロピル、ピバリン酸２−オクチルデシル、大豆油メチル、大豆油イソブチル、トール油メチル、トール油イソブチル等の１分子中の炭素数が１３以上、好ましくは１６〜３０の脂肪酸エステル系溶剤；イソミリスチルアルコール、イソパルミチルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、イソエイコシルアルコール、デシルテトラデカノール等の１分子中の炭素数が６以上、好ましくは１２〜２０の高級アルコール系溶剤；ラウリン酸、イソミリスチン酸、パルミチン酸、イソパルミチン酸、α−リノレン酸、リノール酸、オレイン酸、イソステアリン酸等の１分子中の炭素数が１２以上、好ましくは１４〜２０の高級脂肪酸系溶剤等が挙げられる。
【００６１】
これらの非水系溶剤は、単独で使用してもよく、単一の相を形成する限り２種以上を組み合わせて使用することもできる。これらの中でも、脂肪族炭化水素溶剤及び脂環式炭化水素溶剤から選択される非水系溶剤成分からなる非水系溶剤構成であることが好ましい。具体的には、イソパラフィン系溶剤及びナフテン系溶剤から選択される非水系溶剤を用いることが好ましい。また、使用する非水系溶剤と単一相を形成できる範囲で他の有機溶剤を含ませてもよい。
【００６２】
（任意成分）
本実施形態のインクには、本発明の効果を阻害しない範囲内で、例えば、顔料分散剤、ノズルの目詰まり防止剤、酸化防止剤、導電率調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、酸素吸収剤、定着剤、防腐剤及び界面活性剤等を適宜添加することができる。これらの種類は、特に限定されることはなく、当該分野で使用されているものを用いることができる。
【００６３】
顔料分散剤を用いる場合、その配合量は、顔料に対して固形分の重量比０．５〜３．０である。
【００６４】
［インク］
インクの製造方法の一例としては、ビーズミル等の分散機に、顔料、分散剤、及び非水系溶剤を含む全成分を一括または分割して加えて攪拌・混合し、所望により、メンブレンフィルター等によりろ過することによって得られる顔料分散体と、リビングラジカル重合で作製した非水分散体を混ぜ合わせることでできる。
【００６５】
インクの粘度は、吐出ヘッドのノズル径や吐出環境等によってその適性範囲は異なるが、一般に、２３℃において５〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、５〜１５ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１０〜１３ｍＰａ・ｓ程度であることが一層適している。
【００６６】
［記録媒体］
記録媒体としては、特に限定されるものではなく、普通紙、コート紙及び特殊紙等の印刷用紙、布、無機質シート、フィルム、ＯＨＰシート並びにこれらを基材として裏面に粘着層を設けた粘着シート等を用いることができる。これらの中でも、普通紙及びコート紙等の印刷用紙を好ましく用いることができる。
【００６７】
普通紙は、その面上にインク受容層やフィルム層等が形成されていない印刷用紙である。普通紙の一例としては、上質紙、中質紙、ＰＰＣ用紙、更紙及び再生紙等を挙げることができる。また、コート紙としては、いわゆる塗工印刷用紙やインクジェット用コート紙を好ましく用いることができる。塗工印刷用紙とは、従来、凸版印刷、オフセット印刷及びグラビア印刷等で使用されている印刷用紙であって、クレーや炭酸カルシウム等の無機顔料と澱粉等のバインダーを含む塗料を用いて、上質紙や中質紙の表面に塗工層を設けた印刷用紙である。塗工印刷用紙は、塗料の塗工量や塗工方法により、微塗工紙、上質軽量コート紙、中質軽量コート紙、上質コート紙、中質コート紙、アート紙及びキャストコート紙等に分類される。インクジェット用コート紙としては、マット紙及びフォト光沢紙等を挙げることができる。
【００６８】
［非水系溶剤蒸発減量測定］
直径シャーレ外径７０ｍｍ（内径６８ｍｍ）に非水系溶剤を約１０ｇとり、６０℃に設定した恒温槽（ESPEC CORP製SPH-101）中に入れる。ダンパーを３０％開放し、２時間後の非水系溶剤の蒸発減量（非水系溶剤全量に対する非水系溶剤減量の質量％）を測定する。
【００６９】
［インクの蒸発減量測定］
直径シャーレ外径７０ｍｍ（内径６８ｍｍ）にインクを約０．５ｇとり、２３℃の環境下で２時間放置し、インクの蒸発減量（インク全量に対するインク減量の質量％）を測定する。
【００７０】
また、直径シャーレ外径７０ｍｍ（内径６８ｍｍ）にインクを約０．５ｇとり、上記非水系溶剤蒸発減量の測定と同条件で、８時間後のインクの蒸発減量（インク全量に対するインク減量の質量％）を測定する。
【００７１】
［粘度測定］
２３℃におけるインクの粘度を、ハーケ社製「応力制御式レオメータＲＳ７５」（コーン角度１°、直径６０ｍｍ）を用いて測定した。
【００７２】
［記録媒体］
記録媒体としては、特に限定されず、普通紙、上質普通紙、コート紙、インクジェット（ＩＪ）紙、ＩＪマット紙、記録媒体上にインク吸収溶液がコートされたコート紙、コート紙よりもインク吸収層の厚みが薄い微コート紙、光沢紙（フォト光沢用紙）、特殊紙、布等で使用することができる。
【００７３】
［記録方法］
インクを用いたインクジェット記録方法は、ピエゾ方式、静電方式、いずれの方式のものであってもよい。インクジェット記録装置を用いる場合は、デジタル信号に基づいてインクジェットヘッドから本実施形態に係るインクを吐出させ、吐出されたインク液滴を記録媒体に付着させるようにすることが好ましい。
【実施例】
【００７４】
以下に、本発明を実施例により詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。特に説明のない限り、「％」は「質量％」を示す。
【００７５】
＜非水分散体の製造例＞
製造例１：非分散体Ａ−１の製造
［第１段階：シェル部（親油性ブロック）の作製］
フラスコ中に以下の成分を仕込み、十分に脱気した後に、窒素雰囲気下、６５℃で加熱及び撹拌しながら、２４時間反応させてシェル部（親油性ブロック）ａ−１を合成した。反応液中にメタノールを加え樹脂を析出させた。析出した樹脂を乾燥させてシェル部ａ−１を作製した。反応終了後、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー、株式会社島津製作所製１０Ａシステム、以下同じ）で数平均分子量（Ｍｎ）を測定したところ、ポリスチレン換算で８０００であった。
【００７６】
２−ＥＨＭＡ(２−エチルヘキシルメタクリレート  和光純薬工業株式会社製)
２０．０９ｇ
重合開始剤ＡＩＢＮ（和光純薬工業株式会社製）                    ０．１０ｇ
酢酸エチル（和光純薬工業株式会社製）                          ４０．１８ｇ
ＲＡＦＴ剤７２３００２（アルドリッチ社製）                      ０．７０ｇ
シェル部ａ−２を表１に示す処方に従って、それ以外は上記したシェル部ａ−１と同様にして作製した。
【００７７】
【表１】
2016011336.tif 000002
【００７８】
［第２段階：非水分散体の作製］
フラスコ中に以下の成分を仕込み、十分に脱気した後、窒素雰囲気下、６５℃で加熱及び撹拌しながら、２４時間反応させて非水分散体Ａ−１を作製した。
【００７９】
得られた非水分散体Ａ−１の体積平均粒径は１９６．５ｎｍ、Ｔｇは２０．７℃であった。
【００８０】
シェル部ａ−１                                                    ５．００ｇ
ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ  和光純薬工業株式会社製）
３．３０ｇ
ブチルメタクリレート（ＢＭＡ  和光純薬工業株式会社製）            ３．６０ｇ
重合開始剤ＡＩＢＮ（和光純薬工業株式会社製）                      ０．０２５ｇ
アイソパーＧ（東燃ゼネラル石油株式会社製）            ２３．９０ｇ
非水分散体Ａ−２〜Ａ−５を表２に示す処方に従って、それ以外は上記した非水分散体Ａ−１と同様にして作製した。
【００８１】
【表２】
2016011336.tif 000003
【００８２】
製造例２：非分散体Ｂ−１の製造
フラスコ中に以下の成分を仕込み、窒素雰囲気下、６５℃で２４時間重合反応を行った。
【００８３】
パルミチル・ステアリルメタクリレート（ＰＳＭＡ  花王株式会社製）
１３．７８ｇ
メタクリル酸メチル              １３．０４ｇ
ヒドロキシエチルメタクリレート    ０．３８ｇ
ＲＡＦＴ剤                        ０．５０ｇ
ＡＩＢＮ                          ０．０７ｇ
酢酸エチル                      ５５．４０ｇ
次に、上記反応溶液中にカレンズＭＯＩ（昭和電工株式会社製）を０．４５部、及び、触媒(ジラウリルジブチルスズ)０．０１部を加え、６５℃で５時間攪拌した。反応液中にメタノールを加え、樹脂を析出させた。析出した樹脂を乾燥し、シェル部ｂ−１を作製した。
【００８４】
次に、フラスコ中に以下の成分を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で６０分加熱攪拌した。
【００８５】
シェル部ｂ−１                      １．３４ｇ
メタクリル酸メチル                  ２．００ｇ
ブチルメタクリレート                １．００ｇ
ＡＩＢＮ                            ０．１７ｇ
アイソパーＧ    ３０．００ｇ
さらに、上記反応液に、窒素雰囲気下、７０℃で下記混合物を３時間かけて滴下し、さらに２時間加熱攪拌を続けて非水分散体Ｂ−１を作製した。
【００８６】
シェル部ｂ−１                    ２．３４ｇ
ヒドロキシエチルメタクリレート    ２．００ｇ
メタクリル酸メチル                ７．００ｇ
ＡＩＢＮ                          ０．２３ｇ
アイソパーＧ                    ３０．００ｇ
得られた非水分散体Ｂ−１の体積平均粒径は１２３．２ｎｍ、Ｔｇは３１．９℃であった。
【００８７】
製造例３：非水分散体Ｂ−２の製造
以下の成分を混合し、窒素雰囲気下、１２０℃で１２時間加熱攪拌して、１２−ヒドロキシステアリン酸縮合物の末端にビニル基を導入した。
【００８８】
ＰＨＦ−３３（伊藤製油株式会社製  １２−ヒドロキシステアリン酸縮合物）
１００ｇ
グリシジルメタクリレート（和光純薬工業株式会社製）                １０ｇ
臭化テトラブチルアンモニウム（和光純薬工業株式会社製）
０．１ｇ
Ｑ１３００（和光純薬工業株式会社製）                                ０．０５ｇ
得られた反応物を１２−ＨＳＡ／ＧＭＡとした。
【００８９】
さらに、フラスコ中に以下の成分を仕込み、窒素雰囲気下、６５℃で２４時間攪拌加熱した。反応液中にメタノールを加え、樹脂を析出させた。析出した樹脂を乾燥し、シェル部ｂ−２を作製した。
【００９０】
１２−ＨＳＡ／ＧＭＡ                            １５．０ｇ
ＭＭＡ                                          １５．０ｇ
ＨＥＭＡ                                          ０．３ｇ
ＡＩＢＮ                                          ０．３ｇ
ラウリルメルカプタン（和光純薬工業株式会社製）    ０．２ｇ
酢酸エチル                                      ６０．８ｇ
次に、フラスコ中に以下の成分を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で１時間加熱攪拌した。
【００９１】
シェル部ｂ−２              １．３０ｇ
ＭＭＡ                      ２．００ｇ
ＢＭＡ                      １．００ｇ
ＡＩＢＮ                    ０．１７ｇ
アイソパーＧ              ３０．００ｇ
さらに、上記反応液に、窒素雰囲気下、７０℃で下記混合物を３時間かけて滴下し、さらに２時間加熱攪拌を続けて非水分散体Ｂ−２を作製した。
【００９２】
シェル部ｂ−２              ４．７０ｇ
ＨＥＭＡ                    ２．００ｇ
ＭＭＡ                      ３．００ｇ
２−ＥＨＭＡ                ２．００ｇ
ＢＭＡ                      ２．００ｇ
ＡＩＢＮ                    ０．２７ｇ
アイソパーＧ              ３０．００ｇ
得られた非水分散体Ｂ−２の体積平均粒径は１１４．９ｎｍ、Ｔｇは６３．７℃であった。
【００９３】
＜顔料分散体の製造例＞
以下の各成分を各割合で混合し、混合物２００ｇを取り出してφ０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いてビーズミル分散した。次に、遠心分離器で２００００×ｇで７分間処理し、さらに０．８μｍフィルターに通して粗粒を除去して顔料分散体１を作製した。
【００９４】
顔料分散体２〜７を表３に示す処方に従って、それ以外は上記した顔料分散体１と同様にして作製した。
【００９５】
【表３】
2016011336.tif 000004
【００９６】
上記表３及び下記表４における非水系溶剤１−６の詳細は下記の通りである。
【００９７】
非水系溶剤１としては、アイソパーＧ（東燃ゼネラル石油（株）製、蒸留初留点１５３℃、蒸留終点１８０℃）を用いた。非水系溶剤２としては、アイソパーＭ（東燃ゼネラル石油（株）製、蒸留初留点２１８℃、蒸留終点２５７℃）を用いた。非水系溶剤３としては、エクソールＤ８０（東燃ゼネラル石油（株）製、蒸留初留点２０５℃、蒸留終点２４０℃）を用いた。非水系溶剤４としては、ＡＦソルベント４号（ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製、蒸留初留点２４２℃、蒸留終点２５２℃）を用いた。非水系溶剤５としては、エクソールＤ１１０（東燃ゼネラル石油（株）製、蒸留初留点２４８℃、蒸留終点２６５℃）を用いた。非水系溶剤６としては、イソノナン酸イソノニル（日清オイリオグループ（株）製、沸点なし）を用いた。
【００９８】
非水系溶剤１〜３は６０℃で２時間放置した時の蒸発減量が１０質量％以上である低沸点溶剤である。非水系溶剤４〜５は６０℃で２時間放置した時の蒸発減量が１０質量％以下である中沸点溶剤である。非水系溶剤６は６０℃で８時間放置した時の蒸発減量が１０質量％以下である高沸点溶剤である。
【００９９】
＜インクの製造例＞
表４に示す処方でインクを作製した。具体的には、０．８μｍフィルターを通過させた各成分を混合攪拌して作製した。
【０１００】
【表４】
2016011336.tif 000005
【０１０１】
＜評価＞
［非水分散体の生産性］
上記各非水分散体について０．８μｍシリンジフィルターを通過させ、通過した非水分散体の体積を測定し、非水分散体の生産性を次の基準で評価した。
【０１０２】
○：１０ｍｌ以上通過し実際の使用に適している
△：５ｍｌ以上１０ｍｌ未満通過し実際の使用上問題が無い
×：５ｍｌ未満しか通過せず実際の使用上問題がある
【０１０３】
［耐擦過性］
上記各インクをインクジェットヘッド「ＣＢ１」（東芝テック株式会社製）に装填し、上質コート紙「オーロラコート」(日本製紙株式会社製)にベタ画像を印刷して、印刷物を得た。印刷後２４時間放置後に、印刷物のベタ画像部分をクロックメーター(株式会社東洋精機製作所製)で５往復したときの状態を目視で観察し、耐擦過性を次の基準で評価した。
【０１０４】
○：印刷物に擦れ跡がつかないレベル
△：印刷物に擦れ跡がつくが実際の使用上問題ないレベル
×：印刷物のインクが落ち実際の使用上問題あるレベル
［吐出回復性］
ＣＢ１ヘッドに上記各インクを充填して吐出性を確認した後、ヘッドを室温２３℃、相対湿度５０％の環境下に２時間放置した。その後、同一環境下で、インクに圧力２５ＫＰａを１０秒加え、ノズルプレート面をワイピングした後、インクを吐出する操作を行った。各ノズルの吐出の有無を目視で確認し、吐出回復性を次の基準で評価した。
【０１０５】
○：不吐出ノズルが無い
△：不吐出ノズルが１％未満で発生
×：不吐出ノズルが１％以上発生