(57)【要約】【課題】フォークリフトの進行方向に対して垂直な方向に被搭載物の水平方向の位置を微調整することができるフォークリフト用アタッチメントを提供する。【解決手段】搭載部３の端部３ａには、Ｌ字状の断面形状を有するブラケット１１が固定されている。ブラケット１１には、アタッチメント２をフォーク５に装着した際に、フォーク５と平行に延びるシャフト１２が設けられている。シャフト１２に、把持治具１ａを支持するための溝部１３が形成されたガイドローラ１０が、ワッシャ１４及びボルト１５によってシャフト１２に回転可能に取り付けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォークリフトのフォークに装着するフォークリフト用アタッチメントであって、
被搭載物を搭載する搭載部と、
該搭載部に固定され前記フォークと連結する連結部と、
前記被搭載物の水平方向の位置を前記フォークリフトの進行方向に対して垂直な方向に微調整する微調整手段と
を備える、フォークリフト用アタッチメント。
【請求項２】
前記被搭載物は、前記搭載部によって支持される２つの被支持部を備え、
前記搭載部は、前記被搭載物を前記２つの被支持部で支持し、
前記微調整手段は、前記２つの被支持部の少なくとも一方を支持するように設けられている、請求項１に記載のフォークリフト用アタッチメント。
【請求項３】
前記前記微調整手段はガイドローラである、請求項２に記載のフォークリフト用アタッチメント。
【請求項４】
前記被搭載物は太陽熱集熱管である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフォークリフト用アタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、フォークリフト用アタッチメントに係り、特に、フォークリフトのフォークに装着して被搭載物を搭載するためのフォークリフト用アタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺物を搭載するためにフォークリフトのフォークに装着するアタッチメントが特許文献１に記載されている。このアタッチメントは、長尺の鞘状体に形成された中空部にフォークを挿入することにより装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２５７８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のアタッチメントには、長尺物の左右方向の位置を微調整する手段がないので、長尺物を荷受台に載置する際に左右方向の位置を微調整するためには、フォークリフトの位置を左右方向に移動させなければならない。フォークリフトを左右方向に移動するためには、切り返しながら前後方向に往復移動する必要があるため非常に手間がかかり、しかも微調整、すなわち、ほんの僅かな位置の調整を、フォークリフトの左右方向の移動によって行うことは非常に困難であるといった問題点があった。
特に太陽熱集熱管の場合、熱媒体が通過する長尺管の外表面は、光学選択膜成膜されているか、あるいは、成膜のために機械的・化学的に処理されており、外表面を把持することはできない。また、１本当たり約４ｍにもなるため、位置の微調整はより困難である。
【０００５】
この発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、フォークリフトの進行方向に対して垂直な方向に被搭載物の水平方向の位置を微調整することができるフォークリフト用アタッチメントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るフォークリフト用アタッチメントは、フォークリフトのフォークに装着するフォークリフト用アタッチメントであって、被搭載物を搭載する搭載部と、搭載部に固定されフォークと連結する連結部と、被搭載物の水平方向の位置をフォークリフトの進行方向に対して垂直な方向に微調整する微調整手段とを備える。
被搭載物は、搭載部によって支持される２つの被支持部を備え、搭載部は、被搭載物を２つの被支持部で支持し、微調整手段は、２つの被支持部の少なくとも一方を支持するように設けられていてもよい。
前記微調整手段はガイドローラであってもよい。
被搭載物は太陽熱集熱管であってもよい。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、被搭載物の水平方向の位置をフォークリフトの進行方向に対して垂直な方向に微調整する微調整手段を備えることにより、フォークリフトの進行方向に対して垂直な方向に被搭載物の水平方向の位置を微調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係るフォークリフト用アタッチメントの斜視図である。
【図２】この実施の形態に係るフォークリフト用アタッチメントに設けられたガイドローラの斜視図である。
【図３】この実施の形態に係るフォークリフト用アタッチメントに搭載された太陽熱集熱管の長さ方向の位置を微調整する原理を説明するための部分拡大斜視図である。
【図４】この実施の形態に係るフォークリフト用アタッチメントに搭載された太陽熱集熱管を荷受台に載置する動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１には、被搭載物である太陽熱集熱管１を搭載するアタッチメント２が示されている。アタッチメント２は、太陽熱集熱管１を搭載する搭載部３と、搭載部３に固定された連結部４とを備えている。連結部４とフォーク５とを連結することにより、アタッチメント２がフォーク５に装着されている。尚、図１において、フォーク５については、アタッチメント２と関連する部分のみを図示している。
【００１０】
太陽熱集熱管１の両端部にはそれぞれ、太陽熱集熱管１の両端部から内部に挿入されて固定された把持治具１ａが設けられている。把持治具１ａは、任意の公知のものでよく、例えば実開平５−２０８３４号公報に開示されたものを用いることができる。搭載部３には、２つの把持治具１ａをそれぞれ支持する２つの樹脂製のガイドローラ１０が設けられている。ガイドローラ１０が把持治具１ａを支持することにより、太陽熱集熱管１が搭載部３に搭載される。ここで、把持治具１ａは、搭載部３によって支持される被支持部を構成する。
【００１１】
図２に示されるように、搭載部３の端部３ａには、Ｌ字状の断面形状を有するブラケット１１が固定されている。ブラケット１１には、アタッチメント２（図１参照）をフォーク５（図１参照）に装着した際に、フォーク５と平行に延びるシャフト１２が設けられている。シャフト１２に、把持治具１ａ（図１参照）を支持するための溝部１３が形成されたガイドローラ１０が、ワッシャ１４及びボルト１５によってシャフト１２に回転可能に取り付けられている。尚、図２には、搭載部３の一方の端部３ａ付近の構成のみを図示しているが、他方の端部にも同じ構成が設けられている。
【００１２】
図３に示されるように、把持治具１ａを溝部１３が受けるようにして、太陽熱集熱管１が搭載部３に搭載されている。ガイドローラ１０は樹脂から形成されているので、把持治具１ａとの間の摩擦力により、ガイドローラ１０を矢印Ａの方向に回転させると、ガイドローラ１０の回転に伴って把持治具１ａが矢印Ｂの方向に移動する。把持治具１ａは太陽熱集熱管１に固定されているので、把持治具１ａの移動に伴い太陽熱集熱管１も矢印Ｂの方向に移動する。搭載部３は、フォーク５（図１参照）が延びる方向、すなわちフォークリフトの進行方向に対して垂直な方向に延びているので、矢印Ｂの方向は、フォークリフトの進行方向に対して垂直な方向となる。したがって、ガイドローラ１０を回転させることにより、太陽熱集熱管１の水平方向の位置を、フォークリフトの進行方向に対して垂直な方向に移動させる（微調整する）ことができる。このため、２つのガイドローラ１０は、微調整手段を構成する。
【００１３】
次に、図４に基づいて、アタッチメント２に搭載された太陽熱集熱管１を荷受台２０に載置する動作を説明する。
図４（ａ）に示されるように、フォーク５に装着したアタッチメント２の搭載部３に太陽熱集熱管１を搭載し、太陽熱集熱管１が荷受台２０の真上に位置するようにフォークリフトを操作する。次に、図４（ｂ）に示されるように、２つのガイドローラ１０を回転することにより、太陽熱集熱管１の水平方向の位置を微調整して、太陽熱集熱管１の各把持治具１ａが荷受台２０の各支持部２１の真上に位置するようにする。太陽熱集熱管１の水平方向の位置の微調整がガイドローラ１０を回転させるだけで行えるので、フォークリフト自体を左右に移動させる必要がなくなる。続いて、図４（ｃ）に示されるように、その状態でフォーク５を下方に移動させて、各把持治具１ａを各支持部２１上に位置させる。最後に、図４（ｄ）に示されるように、フォーク５をさらに下方に移動させると、太陽熱集熱管１が搭載部３から離れて、各支持部２１に各把持治具１ａが支持された状態で、荷受台２０に太陽熱集熱管１が載置される。
【００１４】
このように、太陽熱集熱管１の水平方向の位置をフォークリフトの進行方向に対して垂直な方向に微調整するガイドローラ１０を備えることにより、フォークリフトの進行方向に対して垂直な方向に太陽熱集熱管１の水平方向の位置を微調整することができる。
【００１５】
この実施の形態では、ガイドローラ１０を２つ設けていたが、この形態に限定するものではない。２つの把持治具１ａのうちのいずれか一方をガイドローラ１０で支持し、他方の把持治具１ａは、回転しない部材で把持治具１ａが滑ることのできる単なる支持部材で支持してもよい。
【００１６】
この実施の形態では、微調整手段は、回転可能なガイドローラ１０であったが、この形態に限定するものではない。例えば、各把持治具１ａを支持する部材であって、当該部材が水平方向にスライド可能にしたものであってもよい。
【００１７】
この実施の形態では、被搭載物として太陽熱集熱管１を例にして説明していたが、これに限定するものではない。特に、被搭載物として長尺物に限定するものではなく、任意の形状及び任意の重量のものの搭載に使用することができる。この場合、被搭載物を必ずしも２か所で支持する必要はない。例えば、ロボットハンドのように、２つ以上の部材で被搭載物を挟むことによって被搭載物を搭載してもよい。この場合、当該２つ以上の部材を水平方向に移動可能なものにすれば、当該２つ以上の部材が微調整手段を構成することとなる。
【符号の説明】
【００１８】
１  太陽熱集熱管（被搭載物）、１ａ  把持治具（被支持部）、２  アタッチメント、３  搭載部、４  連結部、５  フォーク、１０  ガイドローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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