(57)【要約】【課題】新規を含む全ての利用者について、乗場での待ち時間及びエレベーターの戸開待機時間を極力低減し運転効率低下を抑制可能なエレベーターの呼び登録システムを提供する。【解決手段】利用者に所持された携帯端末と、乗場までの利用者の移動経路上に複数設けられ、通信可能範囲内の携帯端末と無線通信を行う無線通信装置と、携帯端末と複数の無線通信装置との間の無線通信の結果に基づいて利用者の位置を検出する位置検出手段と、検出された利用者の位置の時間変化に基づいて当該利用者の移動速度を算出する移動速度算出手段と、検出された利用者の位置及び算出された当該利用者の移動速度に基づいて当該利用者が乗場に到達するのに必要な到達時間を算出し、到達時間が登録可能時間以下であるか否かの判定を行って到達時間が登録可能時間以下であれば乗場への呼びを登録する呼び登録手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの利用者に所持された携帯端末と、
前記エレベーターの乗場までの前記利用者の移動経路上に複数設けられ、予め定められた通信可能範囲内の前記携帯端末と無線通信を行う無線通信装置と、
前記携帯端末と複数の前記無線通信装置との間の無線通信の結果に基づいて、前記利用者の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段により検出された前記利用者の位置の時間変化に基づいて、当該利用者の移動速度を算出する移動速度算出手段と、
前記位置検出手段により検出された前記利用者の位置及び前記移動速度算出手段により算出された当該利用者の移動速度に基づいて当該利用者が前記乗場に到達するのに必要な到達時間を算出し、算出した到達時間が予め定められた登録可能時間以下であるか否かの判定を行って到達時間が前記登録可能時間以下であれば前記乗場への呼びを登録する呼び登録手段と、を備えたエレベーターの呼び登録システム。
【請求項２】
複数の前記無線通信装置は、
誘導領域内に設けられた誘導無線通信装置と、
前記移動経路上における前記誘導領域と前記乗場との間の自動登録領域内に設けられた自動登録無線通信装置と、に区分され、
前記移動速度算出手段は、前記位置検出手段により検出された前記利用者の位置が前記自動登録無線通信装置の前記通信可能範囲内である場合に、当該利用者の移動速度を算出し、
前記呼び登録手段は、前記位置検出手段により検出された前記利用者の位置が前記自動登録無線通信装置の前記通信可能範囲内である場合に、前記到達時間を算出して前記判定を行う請求項１に記載のエレベーターの呼び登録システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記位置検出手段により検出された前記利用者の位置に基づいて、前記乗場までの経路を当該携帯端末を所持する前記利用者に案内する案内手段を備えた請求項１又は請求項２に記載のエレベーターの呼び登録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターの呼び登録システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、玄関に設置した個人判別装置が特定個人を判別すると、玄関のドアを開錠するとともにエレベーターの乗場呼びを自動登録するエレベーター運転制御システムにおいて、玄関とエレベーターホールの間に設置され利用者がエレベーターホールに近づいたことを検出する通行検出装置と、この通行検出装置の検出タイミングに従って玄関階に乗場呼びを登録する乗場呼び登録手段と、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、玄関に設置した個人判別装置が特定個人を判別すると、玄関のドアを開錠するとともにエレベーターの乗場呼びを自動登録するエレベーター運転制御システムにおいて、乗場呼びを登録してからエレベーターが玄関階に到着するまでの時間を検出するエレベーター未応答時間検出手段と、このエレベーター未応答時間により、玄関階でのエレベーター戸開時間を制御する戸開時間制御手段と、個人判別装置により登録された特定個人と判別された人がエレベーターホールに到着したことを検出するホール到着検出手段と、個人判別装置で判別した個人毎に玄関からエレベーターホールまでの移動時間を学習しながら求める移動時間学習手段と、を備え、戸開時間制御手段が、未応答時間と玄関階での戸開時間の合計が玄関からエレベーターホールまでの移動時間を想定した所定時間となるように戸開時間を決定するものも従来において知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２０１６３号公報
【特許文献２】特開２００２−２２０１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示された従来のエレベーターにおいては、利用者の移動速度によらずに利用者が特定箇所を通過した時点で呼びを登録するため、乗場での利用者の待ち時間が発生したり、逆に乗場でエレベーターが戸開待機する時間が長くなったりしてしまう。
【０００６】
また、特許文献１に示された従来のエレベーターにおいては、利用者の乗場までの移動時間を考慮してエレベーターを乗場にて戸開待機させるため、戸開待機が長くなってしまう傾向があり運転効率が低下してしまうおそれがある。また、利用者毎に玄関から乗場までに移動するのに実際にかかった時間を学習するため、新規の利用者においては学習が全くされていないために、一層の運転効率低下を将来する可能性がある。
【０００７】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、新規の利用者も含む全ての利用者について、乗場での利用者の待ち時間及びエレベーターの戸開待機時間を極力低減し、運転効率の低下を抑制することができるエレベーターの呼び登録システムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベーターの呼び登録システムにおいては、エレベーターの利用者に所持された携帯端末と、前記エレベーターの乗場までの前記利用者の移動経路上に複数設けられ、予め定められた通信可能範囲内の前記携帯端末と無線通信を行う無線通信装置と、前記携帯端末と複数の前記無線通信装置との間の無線通信の結果に基づいて、前記利用者の位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段により検出された前記利用者の位置の時間変化に基づいて、当該利用者の移動速度を算出する移動速度算出手段と、前記位置検出手段により検出された前記利用者の位置及び前記移動速度算出手段により算出された当該利用者の移動速度に基づいて当該利用者が前記乗場に到達するのに必要な到達時間を算出し、算出した到達時間が予め定められた登録可能時間以下であるか否かの判定を行って到達時間が前記登録可能時間以下であれば前記乗場への呼びを登録する呼び登録手段と、を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係るエレベーターの呼び登録システムにおいては、新規の利用者も含む全ての利用者について、乗場での利用者の待ち時間及びエレベーターの戸開待機時間を極力低減し、運転効率の低下を抑制することができるエレベーターの呼び登録システムを得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの呼び登録システムの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの呼び登録システムの平面的な配置の一例を説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの呼び登録システムにおける情報の流れを説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの呼び登録システムの動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１から図４は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１はエレベーターの呼び登録システムの全体構成を模式的に示す図、図２はエレベーターの呼び登録システムの平面的な配置の一例を説明する図、図３はエレベーターの呼び登録システムにおける情報の流れを説明する図、図４はエレベーターの呼び登録システムの動作を示すフロー図である。
【００１３】
図１に示すように、エレベーターが設置される建物内には、エレベーターの昇降路１が設けられている。昇降路１内には、かご２が設けられている。かご２は、昇降路１内を、複数の階床間にわたって昇降可能である。昇降路１の頂部には、機械室３が設けられている。
【００１４】
機械室３内には、エレベーター制御装置４が設置されている。エレベーター制御装置４は、かご２の走行を含むエレベーターの運転全般を制御する。この制御のため、エレベーター制御装置４は、かご２の状態、例えば、かご２が停止している階床、かご２の移動方向等、を状態情報として保持している。かご２が停止可能である各階床には、乗場５がそれぞれ設けられている。エレベーターの利用者は、乗場５からかご２の乗り降りを行う。
【００１５】
エレベーターの利用者は、携帯端末１０を各自所持している。乗場５までの利用者の移動経路上には、複数の送受信器６が設置されている。これらの送受信器６のそれぞれについては、通信可能範囲が予め設定されている。そして、送受信器６は、当該送受信器６の通信可能範囲内にある携帯端末１０と、無線通信を行って、携帯端末１０と情報の送受信を行う。すなわち、これらの送受信器６は、乗場５までの利用者の移動経路上に複数設けられ、予め定められた通信可能範囲内の携帯端末１０と無線通信を行う無線通信装置を構成している。
【００１６】
それぞれの送受信器６は、アクセスポイント７と通信可能に接続されている。アクセスポイント７は、各携帯端末１０との公衆無線通信を実現するためのものである。アクセスポイント７は、乗場５、昇降路１あるいは機械室３等に設置される。そして、アクセスポイント７は、データ照合装置２０と通信可能に接続されている。このようにして、それぞれの送受信器６は、アクセスポイント７を介してデータ照合装置２０と通信可能に接続されている。
【００１７】
データ照合装置２０は、乗場５が存在する階床のフロア情報（フロアマップ等、すなわち乗場５までの利用者の移動経路の情報を含む）及び接続（操作を許可）する携帯端末１０の情報等を管理するためのものである。データ照合装置２０は、ここでは、エレベーター制御装置４と同じく機械室３内に設置されている。なお、データ照合装置２０及びエレベーター制御装置４の設置箇所は、機械室３に限られない。例えば、これらを昇降路１内あるいは乗場５に設置してもよい。
【００１８】
次に、複数の送受信器６が設置される「乗場５までの利用者の移動経路」の一例を図２に示す。この図２に示すのは、当該エレベーターが設置される建物の玄関が設けられている玄関階での例である。この例では、図面に向かって左下に建物の玄関３１がある。また、乗場５は図面に向かって右上にある。そして、図面に向かって右下及び左上にはそれぞれ障害物３２がある。障害物３２は、例えば部屋及び通路の壁並びに柱等である。そして、これらの障害物３２を避けるようにして、玄関３１から乗場５までの利用者の移動経路が形成されている。
【００１９】
前述したように、このようにして形成された移動経路上には、複数の送受信器６が配置されている。これらの送受信器６のそれぞれは携帯端末１０との通信可能範囲が設定されている。この際、各送受信器６の配置は、これらの送受信器６の通信可能範囲により移動経路が満遍なくカバーされるように決定することが望ましい。
【００２０】
乗場５までの移動経路は、誘導領域３３と自動登録領域３４とに区分される。誘導領域３３は、乗場５からの距離が予め定められた一定距離より遠い領域である。一方、自動登録領域３４は、乗場５からの距離が前記一定距離より近い領域である。換言すれば、自動登録領域３４は、前記移動経路上における誘導領域３３と乗場５との間に形成された領域である。
【００２１】
そして、複数の送受信器６は、誘導送受信器（誘導無線通信装置）と、自動登録送受信器（自動登録無線通信装置）とに区分される。誘導送受信器（誘導無線通信装置）とは、誘導領域３３内に設置された送受信器６（無線通信装置）である。自動登録送受信器（自動登録無線通信装置）とは、自動登録領域３４内に設置された送受信器６（無線通信装置）である。
【００２２】
次に、図１及び図２に加えて、さらに図３も参照しながら説明を続ける。図１に示すように、利用者が所持する携帯端末１０は、状態管理部１１を備えている。状態管理部１１は、当該携帯端末１０を所持する利用者に関する情報を管理するためのものである。この利用者に関する情報には、エレベーターの呼びの自動登録を行うか否かについての自動登録情報、当該利用者の目的とする行先階に関する行先階情報、及び、当該利用者が乗場５までの経路案内を希望するか否かについての経路開示情報等が含まれている。
【００２３】
利用者が乗場５への移動経路を移動し、当該利用者が所持する携帯端末１０が移動経路上の送受信器６の通信可能範囲内に入ると、携帯端末１０と当該送受信器６との間で無線通信が行われる。この際、携帯端末１０は、当該送受信器６へと、当該携帯端末１０を一意に識別可能な識別情報（例えばｍａｃアドレス等）と、状態管理部１１に管理されている利用者に関する情報（自動登録情報、行先階情報及び経路開示情報等）とを、利用者情報４１として送信する。
【００２４】
携帯端末１０から送信された利用者情報４１を受信した送受信器６は、当該送受信器６の設置位置に関する情報を、受信した利用者情報４１に付加し、利用者位置情報４２としてデータ照合装置２０へと送信する。送受信器６の設置位置に関する情報とは、例えば各送受信器６に対して割り振られたＩＤ情報等である。送受信器６からデータ照合装置２０への利用者位置情報４２の送信は、アクセスポイント７を介して行われる。
【００２５】
図１に示すように、データ照合装置２０は、位置検出部２１、移動速度算出部２２及び呼び登録部２３を備えている。位置検出部２１は、携帯端末１０と複数の無線通信装置（送受信器６）との間の無線通信の結果に基づいて、利用者の位置を検出する位置検出手段を構成している。具体的には、位置検出部２１は、送受信器６から送信された利用者位置情報４２に含まれている携帯端末１０の識別情報と送受信器６の設置位置情報（ＩＤ情報）とに基づいて、当該携帯端末１０を所持する利用者の位置は、当該送受信器６の通信可能範囲内であることを検出する。
【００２６】
移動速度算出部２２は、位置検出手段である位置検出部２１により検出された利用者の位置の時間変化に基づいて、当該利用者の移動速度を算出する移動速度算出手段である。例えば、移動速度算出部２２は、位置検出部２１により今回検出された利用者の位置と、位置検出部２１により前回検出された利用者の位置とから当該利用者の移動距離を求める。そして、移動速度算出部２２は、この移動距離を前回の利用者位置の検出から今回の利用者位置の検出までの経過時間で除することで当該利用者の移動速度を算出することができる。
【００２７】
なお、ある利用者について算出された最新の移動速度を用いてもよいし、ある利用者について過去に算出された複数の移動速度の値の平均を当該利用者の移動速度として用いてもよい。
【００２８】
呼び登録部２３は、位置検出部２１により検出された利用者の位置及び移動速度算出部２２により算出された当該利用者の移動速度に基づいて、乗場５への呼びを自動的に登録するためのものである。
【００２９】
呼び登録部２３は、まず、位置検出部２１により検出された利用者の位置及び移動速度算出部２２により算出された当該利用者の移動速度に基づいて当該利用者が乗場５に到達するのに必要な到達時間を算出する。これは、利用者の位置から乗場５までの距離を求めた上で、この距離を当該利用者の移動速度により除することで算出することができる。
【００３０】
次に、呼び登録部２３は、算出した到達時間が予め定められた登録可能時間以下であるか否かの判定を行う。そして、到達時間が前記登録可能時間以下であれば、データ照合装置２０の呼び登録部２３は、乗場５への呼びを登録するための行先階情報４３をエレベーター制御装置４へと送信する。ここで、行先階情報４３は、利用者情報４１に含まれていた行先階へと走行するかご２を乗場５へと呼び寄せるための呼び登録要求を意味している。
【００３１】
この呼び登録要求である行先階情報４３を受信したエレベーター制御装置４は、行先階情報４３に基づいて乗場５への呼びを登録する。そして、この呼びに対して応答するかご２を割り当て、割り当てたかご２を配車するための制御情報４４をかご２に送信する。また、呼びを登録した旨を登録情報４５としてデータ照合装置２０へと送信する。登録情報４５には、呼びに割り当てられたかご２の号機に関する情報を含むようにしてもよい。
【００３２】
そして、エレベーター制御装置４からの登録情報４５を受信したデータ照合装置２０は、この受信した登録情報４５に、乗場５までの経路情報及び位置検出部２１により検出した利用者の位置の情報を付加して建物登録情報４６として送受信器６に返信する。
【００３３】
一方、算出した到達時間が前記登録可能時間以下でない場合には、呼び登録部２３は、行先階情報４３をエレベーター制御装置４へと送信しない。この場合には、データ照合装置２０は、乗場５までの経路情報及び位置検出部２１により検出した利用者の位置の情報を建物情報４７として送受信器６に返信する。
【００３４】
なお、ここで、送受信器６のうち誘導送受信器からの利用者位置情報４２をデータ照合装置２０が受信した場合、呼び登録部２３により到達時間の算出及び到達時間が前記登録可能時間以下であるか否かの判定を行うことなく、無条件でデータ照合装置２０から建物情報４７を当該誘導送受信器に返信するようにしてもよい。
【００３５】
すなわち、呼び登録部２３は、位置検出部２１により検出された利用者の位置が誘導送受信器の通信可能範囲内である場合には到達時間を算出せず判定も行わないようにしてもよい。この場合には、移動速度算出部２２による利用者の移動速度の算出も行わないようにしてもよい。
【００３６】
また、逆に言えば、送受信器６のうち自動登録送受信器からの利用者位置情報４２をデータ照合装置２０が受信した場合に、呼び登録部２３は、到達時間の算出及び到達時間が前記登録可能時間以下であるか否かの判定を行うようにしてもよい。
【００３７】
すなわち、呼び登録部２３は、位置検出部２１により検出された利用者の位置が自動登録送受信器の通信可能範囲内である場合に到達時間を算出して判定も行うようにしてもよい。また、移動速度算出部２２は、位置検出部２１により検出された利用者の位置が自動登録送受信器の通信可能範囲内である場合に当該利用者の移動速度の算出を行うようにしてもよい。
【００３８】
このように、乗場５からの距離が一定距離より遠い誘導領域３３内に利用者がいる場合には、当該利用者の移動速度、到達時間の算出及び到達時間が前記登録可能時間以下であるか否かの判定を行わないようにすることで、無駄な演算を抑制して処理を軽快なものとすることができる。
【００３９】
データ照合装置２０からの建物登録情報４６又は建物情報４７を受信した送受信器６は、携帯端末１０に対して、この受信した建物登録情報４６又は建物情報４７を送信する。
ここで、図１及び図３に示すように、携帯端末１０には、表示部１２及び報知部１３が備えられている。表示部１２は、当該携帯端末１０を所持する利用者に対して各種の情報を視覚的に表示する液晶ディスプレイ等である。また、報知部１３は、当該携帯端末１０を所持する利用者に対して各種の情報を聴覚的に報知するスピーカ等である。
【００４０】
建物登録情報４６又は建物情報４７を受信した携帯端末１０は、表示部１２及び報知部１３の少なくとも一方を用いて、利用者の現在の位置から乗場５までの経路を案内する。すなわち、表示部１２及び報知部１３は、位置検出部２１により検出された利用者の位置に基づいて、乗場５までの経路を当該携帯端末１０を所持する利用者に案内する案内手段を構成している。なお、表示部１２及び報知部１３は両方を備える必要はなく、これらのうち少なくともいずれか一方が備えられていればよい。
【００４１】
また、建物登録情報４６を受信した場合には、携帯端末１０は、表示部１２及び報知部１３の少なくとも一方を用いて、経路の案内に加えて登録された呼びに割り当てられたかご２の号機も案内する。
【００４２】
以上のように構成されたエレベーターの呼び登録システムの動作の流れを、図４のフロー図を参照しながら今一度説明する。
まず、ステップＳ１において、送受信器６の通信可能範囲内に入った携帯端末１０は、状態管理部１１の内容を確認し、必要な情報を利用者情報４１として当該送受信器６へと送信する。続くステップＳ２において、送受信器６は、携帯端末１０からの利用者情報４１を受信したか否かを確認する。携帯端末１０からの利用者情報４１を送受信器６が受信していない場合は、ステップＳ１へと戻る。
【００４３】
一方、携帯端末１０からの利用者情報４１を送受信器６が受信した場合には、ステップＳ３へと進む。ステップＳ３においては、送受信器６は、受信した利用者情報４１に、当該送受信器６自身を特定する情報を付加した利用者位置情報４２をデータ照合装置２０へと送信する。
【００４４】
続くステップＳ４において、データ照合装置２０は、受信した利用者位置情報４２は、呼びの自動登録を行うべきものであるのか否かを判定する。そして、受信した利用者位置情報４２の送信元が誘導領域３３内の送受信器６である場合、又は、受信した利用者位置情報４２の送信元が自動登録領域３４内の送受信器６であるが、受信した利用者位置情報４２に基づき算出した利用者の乗場５への到達時間が前記登録可能時間以下でない場合には、呼びの自動登録を行うべきものでないと判断しステップＳ５へと進む。
【００４５】
ステップＳ５においては、データ照合装置２０は、乗場５までの経路情報を建物情報４７として送受信器６へと返信する。また、データ照合装置２０は、送受信器６が携帯端末１０からの利用者情報４１を受信した時間、及び、当該利用者情報４１を記憶する。そして、ステップＳ６へと進む。
【００４６】
ステップＳ６においては、送受信器６は、データ照合装置２０からの建物情報４７、すなわち、乗場５までの経路情報及び利用者の位置情報を携帯端末１０へと返信する。そして、ステップＳ７へと進む。
【００４７】
ステップＳ７においては、携帯端末１０は、受信した建物情報４７に基づいて必要に応じて表示部１２及び報知部１３を用いて経路情報等を利用者に知らせる。なお、この際、経路情報等を利用者に知らせるか否かは、当該携帯端末１０の状態管理部１１に設定されている経路案内要否を確認することで決定される。ステップＳ７の処理を終えるとステップＳ１へと戻る。
【００４８】
一方、ステップＳ４において、受信した利用者位置情報４２の送信元が自動登録領域３４内の送受信器６であり、かつ、受信した利用者位置情報４２に基づき算出した利用者の乗場５への到達時間が前記登録可能時間以下である場合には、呼びの自動登録を行うべきものであると判断しステップＳ８へと進む。
【００４９】
ステップＳ８においては、データ照合装置２０は行先階情報４３をエレベーター制御装置４へと送信する。エレベーター制御装置４は受信した行先階情報４３に従って乗場５への呼びを登録する。そして、エレベーター制御装置４は登録情報４５をデータ照合装置２０へと送信し、データ照合装置２０はこれを受信する。
【００５０】
続くステップＳ９において、データ照合装置２０は、エレベーター制御装置４からの登録情報４５に乗場５までの経路情報及び利用者の位置情報を付加した建物登録情報４６を送受信器６へと返信する。そして、ステップＳ１０へと進む。
【００５１】
ステップＳ１０においては、送受信器６は、データ照合装置２０からの建物登録情報４６、すなわち、割り当て号機を含む呼び登録結果及び乗場５までの経路情報を携帯端末１０へと返信する。そして、ステップＳ１１へと進む。
【００５２】
ステップＳ１１においては、携帯端末１０は、受信した建物登録情報４６に基づいて必要に応じて表示部１２及び報知部１３を用いて割り当て号機情報及び経路情報等を利用者に知らせる。なお、この際、割り当て号機情報及び経路情報等のそれぞれの情報を利用者に知らせるか否かは、当該携帯端末１０の状態管理部１１に設定されている項目毎の情報案内要否を確認することで決定される。ステップＳ１１の処理を終えると一連の処理は終了となる。
【００５３】
以上のように構成されたエレベーターの呼び登録システムは、エレベーターの利用者に所持された携帯端末１０と、乗場５までの利用者の移動経路上に複数設けられ、予め定められた通信可能範囲内の携帯端末１０と無線通信を行う無線通信装置である送受信器６と、携帯端末１０と複数の無線通信装置との間の無線通信の結果に基づいて、利用者の位置を検出する位置検出部２１と、位置検出部２１により検出された利用者の位置の時間変化に基づいて、当該利用者の移動速度を算出する移動速度算出部２２と、位置検出部２１により検出された利用者の位置及び移動速度算出部２２により算出された当該利用者の移動速度に基づいて当該利用者が乗場５に到達するのに必要な到達時間を算出し、算出した到達時間が予め定められた登録可能時間以下であるか否かの判定を行って到達時間が前記登録可能時間以下であれば乗場５への呼びを登録する呼び登録手段である呼び登録部２３及びエレベーター制御装置４と、を備えたものである。
【００５４】
このため、理想的なタイミングでエレベーターの自動呼び登録を行うことができ、今まで当該エレベーターを利用したことがない新規の利用者を含む全ての利用者の待ち時間を軽減するとともに乗り遅れを防ぎ、より効率よくエレベーターを配車することで、全体の運転効率の向上を図ることができる。
【００５５】
また、利用者が所持する携帯端末１０は、位置検出部２１により検出された利用者の位置に基づいて、乗場５までの経路を当該携帯端末を所持する利用者に案内する案内手段である表示部１２及び報知部１３を備えているため、利用者に対し乗場５への適時適切な案内・誘導を行うことも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  昇降路、  ２  かご、  ３  機械室、  ４  エレベーター制御装置、  ５  乗場、  ６  送受信器、  ７  アクセスポイント、  １０  携帯端末、  １１  状態管理部、  １２  表示部、  １３  報知部、  ２０  データ照合装置、  ２１  位置検出部、  ２２  移動速度算出部、  ２３  呼び登録部、  ３１  玄関、  ３２  障害物、  ３３  誘導領域、  ３４  自動登録領域、  ４１  利用者情報、  ４２  利用者位置情報、  ４３  行先階情報、  ４４  制御情報、  ４５  登録情報、  ４６  建物登録情報、  ４７  建物情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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