(57)【要約】      （修正有）【課題】通信回線を切り替えた後に、切り替え先の装置を介した通信を利用することができない状態になることを防止することができる通信端末を提供する。【解決手段】通信端末１０は、通信装置２０と無線通信回線を介して無線通信を行う通信部１１と、通信装置３０と無線通信回線を介して無線通信を行う通信部１２と、通信部１１及び通信部１２を切り替える通信制御部１３と、を備える。通信制御部１３は、通信部１１が通信装置２０と無線通信中に、通信装置３０を検出すると、通信部１２が通信装置３０のＷＡＮ側通信回線を介して接続するサーバ装置と通信することができるか否かを判定し、通信部１２がサーバ装置と通信することができる場合、通信部１２に通信装置３０と無線通信させ、通信部１２がサーバ装置と通信することができない場合、通信部１１に通信装置２０と無線通信させる。【選択図】図１
2016213630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と第１の無線通信回線を介して無線通信を行う第１の通信部と、
第２の通信装置と第２の無線通信回線を介して無線通信を行う第２の通信部と、
前記第１の通信部及び前記第２の通信部を切り替える通信制御部と、を備え、
前記通信制御部は、
前記第１の通信部が前記第１の通信装置と無線通信中に、前記第２の通信装置を検出すると、前記第２の通信部が前記第２の通信装置のＷＡＮ側通信回線を介して接続するサーバ装置と通信することができるか否かを判定し、前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができる場合、前記第２の通信部に前記第２の通信装置と無線通信させ、前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができない場合、前記第１の通信部に前記第１の通信装置と無線通信させる、通信端末。
【請求項２】
前記通信制御部は、
前記第１の通信部が前記第１の通信装置と無線通信中に、前記第２の通信装置を検出すると、前記サーバ装置との通信を試み、通信が失敗した回数が所定の回数に達した場合、前記サーバ装置と通信することができないと判定する、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記通信制御部は、
前記第１の通信部が前記第１の通信装置と無線通信中に、前記第２の通信装置を検出すると、前記第１の通信部から前記第２の通信部へ切り替えた後に前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができるか否かを判定し、前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができる場合、前記第２の通信部に前記第２の通信装置と無線通信させ、前記サーバ装置と通信することができない場合、前記第１の通信部に切り替えて前記第１の通信装置と無線通信させる、請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記通信制御部は、
前記第１の通信部が前記第１の通信装置と無線通信中に、前記第２の通信装置を検出すると、前記第２の通信部が前記第２の通信装置のＷＡＮ側通信回線を介して接続するサーバ装置と通信することができるか否かを判定し、前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができる場合、前記第１の通信部から前記第２の通信部へ切り替えて前記第２の通信装置と無線通信させ、前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができない場合、前記第１の通信部に前記第１の通信装置と無線通信させる、請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項５】
前記第２の通信装置のＷＡＮ側回線を介して前記サーバ装置と通信することができなかった回数を管理する設定保存部をさらに備える、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記通信制御部は、
前記第２の通信装置のＷＡＮ側回線を介して前記サーバ装置と通信することができなかった回数が所定の回数に達した場合、前記第１の通信装置と無線通信中に、前記第２の通信装置を検出しても、前記第２の通信装置のＷＡＮ側通信回線を介して接続するサーバ装置と通信することができるか否かの判定を行わない、請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記第１の無線通信回線は、通信事業者が管理するモバイルネットワークにおいて設定される通信回線であり、前記第２の無線通信回線は、無線ＬＡＮにおいて設定される通信回線である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項８】
第１の通信装置と、
前記第１の通信装置と異なる第２の通信装置と、
前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置のＬＡＮ側通信回線介して前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置と無線通信を行う通信端末と、を備え、
前記通信端末は、
前記第１の通信装置と無線通信中に、前記第２の通信装置を検出すると、前記第２の通信装置のＷＡＮ側通信回線を介して接続するサーバ装置と通信することができるか否かを判定し、前記サーバ装置と通信することができる場合、前記第２の通信装置と無線通信し、前記サーバ装置と通信することができない場合、前記第１の通信装置と無線通信する、通信システム。
【請求項９】
通信端末内の第１の通信部が第１の通信装置と無線通信中に、第２の通信装置を検出すると、通信端末内の第２の通信部が前記第２の通信装置のＷＡＮ側通信回線を介して接続するサーバ装置と通信することができるか否かを判定し、
前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができる場合、前記第２の通信部に前記第２の通信装置と無線通信させ、前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができない場合、前記第１の通信部に前記第１の通信装置と無線通信させる、通信方法。
【請求項１０】
通信端末内の第１の通信部が第１の通信装置と無線通信中に、第２の通信装置を検出すると、通信端末内の第２の通信部が前記第２の通信装置のＷＡＮ側通信回線を介して接続するサーバ装置と通信することができるか否かを判定し、
前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができる場合、前記第２の通信部に前記第２の通信装置と無線通信させ、前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができない場合、前記第１の通信部に前記第１の通信装置と無線通信させることをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信端末、通信システム、通信方法及びプログラムに関し、例えば、複数の通信装置と無線通信を行う通信端末、通信システム、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン等の急速な普及により、通信事業者のモバイルネットワークにおいて伝送されるトラヒック量が増加している。そのため、通信事業者は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信サービスを展開し、モバイルネットワークにおいて伝送されるトラヒックを無線ＬＡＮ通信へ移すことによって、モバイルネットワークにおいて伝送されるトラヒック量を減少させている。さらに、無線ＬＡＮ通信に対応する通信端末の増加に伴い、無線ＬＡＮ通信エリアも増加している。
【０００３】
特許文献１には、無線通信装置のＷＡＮ（Wide Area Network）側を、受信レベルもしくは回線品質の低下等に基づいて、無線ＬＡＮ回線と携帯電話回線との間において切り替えることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されているように、スマートフォンもしくはモバイルルータ等が、携帯電話回線を使用中に、無線ＬＡＮ回線に切り替えるためにアクセスポイント装置へ接続した場合、次の問題が発生する。
【０００６】
アクセスポイント装置のＷＡＮ側のインタフェースが故障等によって通信することができないが、ＬＡＮ側のインタフェースは正常に動作していることがある。この場合、モバイルルータ等は、無線ＬＡＮ回線を介してアクセスポイント装置へ接続することができる。しかし、アクセスポイント装置のＷＡＮ側のインタフェースが故障しているため、モバイルルータ等は、アクセスポイント装置へ接続しても、ＷＡＮ側の通信回線を利用したインターネット等を利用することができないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、スマートフォンもしくはモバイルルータ等の通信端末が、通信回線を切り替えた後に、切り替え先の装置を介した通信を利用することができない状態になることを防止することができる通信端末、通信システム、通信方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様にかかる通信端末は、第１の通信装置と第１の無線通信回線を介して無線通信を行う第１の通信部と、第２の通信装置と第２の無線通信回線を介して無線通信を行う第２の通信部と、前記第１の通信部及び前記第２の通信部を切り替える通信制御部と、を備え、前記通信制御部は、前記第１の通信部が前記第１の通信装置と無線通信中に、前記第２の通信装置を検出すると、前記第２の通信部が前記第２の通信装置のＷＡＮ側通信回線を介して接続するサーバ装置と通信することができるか否かを判定し、前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができる場合、前記第２の通信部に前記第２の通信装置と無線通信させ、前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができない場合、前記第１の通信部に前記第１の通信装置と無線通信させるものである。
【０００９】
本発明の第２の態様にかかる通信システムは、第１の通信装置と、前記第１の通信装置と異なる第２の通信装置と、前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置のＬＡＮ側通信回線介して前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置と無線通信を行う通信端末と、を備え、前記通信端末は、前記第１の通信装置と無線通信中に、前記第２の通信装置を検出すると、前記第２の通信装置のＷＡＮ側通信回線を介して接続するサーバ装置と通信することができるか否かを判定し、前記サーバ装置と通信することができる場合、前記第２の通信装置と無線通信し、前記サーバ装置と通信することができない場合、前記第１の通信装置と無線通信するものである。
【００１０】
本発明の第３の態様にかかる通信方法は、通信端末内の第１の通信部が第１の通信装置と無線通信中に、第２の通信装置を検出すると、通信端末内の第２の通信部が前記第２の通信装置のＷＡＮ側通信回線を介して接続するサーバ装置と通信することができるか否かを判定し、前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができる場合、前記第２の通信部に前記第２の通信装置と無線通信させ、前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができない場合、前記第１の通信部に前記第１の通信装置と無線通信させるものである。
【００１１】
本発明の第４の態様にかかるプログラムは、通信端末内の第１の通信部が第１の通信装置と無線通信中に、第２の通信装置を検出すると、通信端末内の第２の通信部が前記第２の通信装置のＷＡＮ側通信回線を介して接続するサーバ装置と通信することができるか否かを判定し、前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができる場合、前記第２の通信部に前記第２の通信装置と無線通信させ、前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができない場合、前記第１の通信部に前記第１の通信装置と無線通信させることをコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、スマートフォンもしくはモバイルルータ等の通信端末が、通信回線を切り替えた後に、切り替え先の装置を介した通信を利用することができない状態になることを防止することができる通信端末、通信システム、通信方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１にかかる通信システムの構成図である。
【図２】実施の形態２にかかる通信システムの構成図である。
【図３】実施の形態２にかかる無線ＬＡＮ情報を示す図である。
【図４】実施の形態２にかかる通信制御部における通信部の切り替え処理の流れを示す図である。
【図５】実施の形態３にかかる通信制御部における通信部の切り替え処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。はじめに、図１を用いて本発明の実施の形態１にかかる通信システムの構成例について説明する。図１の通信システムは、通信端末１０、通信装置２０及び通信装置３０を有している。通信端末１０は、携帯電話端末、スマートフォンもしくはモバイルルータ等であってもよい。通信装置２０及び通信装置３０は、モバイルネットワークに配置される基地局もしくは無線ＬＡＮのアクセスポイント装置等であってもよい。また、通信端末１０、通信装置２０及び通信装置３０は、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することによって動作するコンピュータ装置であってもよい。
【００１５】
次に、通信端末１０の構成例について説明する。通信端末１０は、通信部１１、通信部１２及び通信制御部１３を有している。通信端末１０を構成する構成要素は、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することによって処理が実行されるソフトウェアもしくはモジュール等であってもよい。もしくは、通信端末１０を構成する構成要素は、回路等によって構成されてもよい。
【００１６】
通信部１１は、無線通信回線を介して通信装置２０と無線通信を行う。通信部１２は、無線通信回線を介して通信装置３０と無線通信を行う。通信部１１及び通信部１２が用いる無線通信回線は、例えば、無線ＬＡＮ通信回線であってもよく、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）もしくは他の標準化団体において規定されている無線通信方式を用いた無線通信回線であってもよく、近距離無線通信方式を用いた無線通信回線であってもよい。３ＧＰＰにおいて規定されている無線通信方式は、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等であってもよい。近距離無線通信方式は、赤外線通信もしくはBluetooth（登録商標）等を用いた通信であってもよい。
【００１７】
通信部１１は、通信部１２と同じ種類の無線通信回線を用いてもよく、異なる種類の無線通信回線を用いてもよい。具体的には、通信部１１及び通信部１２が無線ＬＡＮ通信回線を用いてもよく、通信部１１がＬＴＥ通信回線を用い、通信部１２が無線ＬＡＮ通信回線を用いてもよい。また、通信部１１は、通信部１２と異なる周波数、チャネル等を用いてもよい。
【００１８】
通信制御部１３は、通信部１１及び通信部１２を切り替える。具体的には、通信制御部１３は、通信装置２０との間においてユーザデータを送受信する場合、通信部１１を用いるように制御し、通信装置３０との間においてユーザデータを送受信する場合、通信部１２を用いるように制御する。ユーザデータは、例えば、テキストデータ、画像データもしくは音声データ等であってもよい。
【００１９】
また、通信制御部１３は、一方の通信装置と通信中に他方の通信装置を検出する。通信装置を検出する、との内容について説明する。例えば、通信端末１０が通信部１１を介して通信装置２０と通信中に、通信装置３０が形成する通信エリア内へ移動したとする。この場合、通信部１２は、通信装置３０から送信される報知情報もしくはビーコン情報等の制御信号を受信することによって通信装置３０を検出する。言い換えると、通信装置を検出するとは、通信部１１もしくは通信部１２が、通信装置２０もしくは通信装置３０から送信される無線信号を受信することであってもよい。
【００２０】
次に通信部１１が通信装置２０と無線通信中に、通信制御部１３が通信装置３０を検出した場合の動作について説明する。通信部１２は、通信装置３０から送信された無線信号を受信した場合、無線信号を受信したことを示す情報を通信制御部１３へ出力してもよい。通信制御部１３は、通信部１２から無線信号を受信したことを示す情報を受け取ることによって、通信装置３０を検出したと判定してもよい。
【００２１】
通信制御部１３は、通信装置３０を検出すると、通信部１２が、通信装置３０のＷＡＮ側通信回線を介して接続するサーバ装置と通信することができるか否かを判定する。通信装置３０のＷＡＮ側通信回線は、例えば、通信装置３０がインターネットもしくは通信事業者等が管理するＩＰネットワークに接続するために用いる通信回線である。ＷＡＮ側通信回線は、無線通信回線が用いられてもよく、固定通信回線が用いられてもよい。固定通信回線は、例えば、光通信回線が用いられてもよい。
【００２２】
サーバ装置は、例えば、Ｗｅｂサービスを提供するサーバ装置であってもよく、認証サーバ装置等であってもよい。もしくは、サーバ装置は、通信装置３０のＷＡＮ側通信回線が正常に動作しているか否かを確認するために用いられるサーバ装置であってもよい。例えば、通信制御部１３は、通信部１２を介してサーバ装置を宛先とするメッセージを送信し、通信装置３０を介してサーバ装置から応答メッセージを受信すると、サーバ装置と通信することができると判定してもよい。また、通信制御部１３は、通信装置３０を介してサーバ装置から応答メッセージを受信しない場合、サーバ装置と通信することができないと判定してもよい。
【００２３】
通信制御部１３は、サーバ装置と通信することができる場合、通信部１２に通信装置３０と無線通信させる。つまり、通信制御部１３は、サーバ装置と通信することができる場合、通信先の通信装置を通信装置３０として、通信部１２に、通信装置３０との間においてユーザデータを送受信させる。通信制御部１３は、サーバ装置と通信することができない場合、通信部１１に通信装置２０と無線通信させる。つまり、通信制御部１３は、サーバ装置と通信することができない場合、通信先の通信装置を通信装置３０とすることなく、通信部１１に、通信装置２０との間においてユーザデータを送受信させる。
【００２４】
以上説明したように、図１の通信制御部１３は、一方の通信装置と無線通信中に、他方の通信装置を検出した場合、他方の通信装置を介してサーバ装置と通信することができるか否かに応じて通信部の切り替えを制御することができる。これより、通信制御部１３は、検出した通信装置のＷＡＮ側通信回線が正常に動作していない場合には、今まで無線通信を行っていた通信装置との間においてユーザデータを送受信することができる。言い換えると、通信制御部１３は、ＷＡＮ側通信回線が正常に動作していない通信装置を用いて無線通信が継続されることを防止することができる。
【００２５】
（実施の形態２）
続いて、図２を用いて本発明の実施の形態２にかかる通信システムの構成例について説明する。図２の通信システムは、基地局２１、アクセスポイント装置３１、モバイルルータ４０及び携帯電話端末５０を有している。基地局２１は、図１の通信装置２０に相当する。アクセスポイント装置３１は、図１の通信装置３０に相当する。モバイルルータ４０は、図１の通信端末１０に相当する。
【００２６】
続いて、モバイルルータ４０の構成例について説明する。モバイルルータ４０は、モバイルネットワーク接続インタフェース４１、無線ＬＡＮ接続インタフェース４２、通信制御部４３、設定保存部４４及びＬＡＮ側インタフェース４５を有している。
【００２７】
モバイルネットワーク接続インタフェース４１は、図１の通信部１１に相当する。無線ＬＡＮ接続インタフェース４２は、図１の通信部１２に相当する。通信制御部４３は、図１の通信制御部１３に相当する。
【００２８】
モバイルネットワーク接続インタフェース４１は、基地局２１と無線通信を行う。例えば、モバイルネットワーク接続インタフェース４１は、３ＧＰＰにおいて規定されている無線通信方式であるＬＴＥを用いて基地局２１と通信を行ってもよく、他の無線通信方式を用いて基地局２１と通信を行ってもよい。
【００２９】
無線ＬＡＮ接続インタフェース４２は、アクセスポイント装置３１と無線ＬＡＮ通信を行う。無線ＬＡＮ通信は、例えば、ＩＥＥＥにおいて規定されている通信方式であってもよい。モバイルルータ４０がアクセスポイント装置３１と無線ＬＡＮ通信を行う場合、無線ＬＡＮ接続インタフェース４２は、無線ＬＡＮ子機として動作し、アクセスポイント装置３１は、無線ＬＡＮ親機として動作する。
【００３０】
通信制御部４３は、例えば、インターネット上のＷｅｂサーバ等と通信を行う際に、モバイルネットワーク接続インタフェース４１もしくは無線ＬＡＮ接続インタフェース４２を用いて通信を行う。
【００３１】
ＬＡＮ側インタフェース４５は、携帯電話端末５０と無線通信を行う。例えば、ＬＡＮ側インタフェース４５は、携帯電話端末５０と、無線ＬＡＮ通信を行ってもよく、赤外線通信、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信を行ってもよい。また、ＬＡＮ側インタフェース４５は、携帯電話端末５０と無線ＬＡＮ通信を行う場合、無線ＬＡＮ親機として動作する。言い換えると、携帯電話端末５０は、無線ＬＡＮ子機として動作する。図２においては、ＬＡＮ側インタフェース４５が、携帯電話端末５０と無線通信することを示しているが、ＬＡＮ側インタフェース４５は、スマートフォン、情報家電機器等と無線通信を行ってもよい。
【００３２】
設定保存部４４は、無線ＬＡＮ接続インタフェース４２が接続するアクセスポイント装置の無線ＬＡＮ情報を保存する。無線ＬＡＮ情報は、例えば、アクセスポイント装置３１等のＳＳＩＤ（Service Set Identifier）もしくはＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等であってもよい。また、無線ＬＡＮ情報は、ＳＳＩＤもしくはＭＡＣアドレスによって識別されるアクセスポイント装置を介した接続確認用サーバ装置への接続リトライ回数、及び、アクセスポイント装置の接続拒否回数を含む。図３は、無線ＬＡＮ情報の設定内容を示している。
【００３３】
例えば、ＳＳＩＤとして、「abcdefg」が設定されている。暗号化キーは、任意の英数字の組み合わせであってもよい。接続確認用サーバ装置への接続リトライ回数は、３回と設定されている。アクセスポイント装置の接続拒否回数（閾値）は、３回と設定されている。アクセスポイント装置の接続拒否回数（実績値）は、１回と設定されている。
【００３４】
接続確認用サーバ装置への接続リトライ回数は、アクセスポイント装置３１のＷＡＮ側通信回線を介して接続されている接続確認用サーバ装置と通信を試みる上限の回数であってもよい。接続確認用サーバ装置は、アクセスポイント装置３１のＷＡＮ側通信回線が正常に動作しているか否かを確認する際に用いられる装置である。ここで、アクセスポイント装置３１のＷＡＮ側通信回線は、接続確認用サーバ装置もしくはインターネット等へ接続する際に用いられる通信回線であり、無線ＬＡＮ接続インタフェース４２と無線ＬＡＮ通信を行う通信回線はＬＡＮ側通信回線と称されてもよい。
【００３５】
接続確認用サーバ装置と通信を試みる上限の回数について説明する。例えば、無線ＬＡＮ接続インタフェース４２が接続確認用サーバ装置を宛先とするメッセージをアクセスポイント装置３１へ送信し、所定時間内に応答メッセージを受信しなかった場合に、無線ＬＡＮ接続インタフェース４２は、再度、接続確認用サーバ装置を宛先とするメッセージをアクセスポイント装置３１へ送信する。接続確認用サーバ装置と通信を試みるとは、無線ＬＡＮ接続インタフェース４２が接続確認用サーバ装置へメッセージを送信することであってもよい。また、接続確認用サーバ装置と通信を試みる上限の回数とは、接続確認用サーバ装置から応答メッセージが送信されてこない場合に、接続確認用サーバ装置へメッセージの送信を繰り返す上限の回数であってもよい。
【００３６】
通信制御部４３は、接続確認用サーバ装置への接続リトライ回数以内において、アクセスポイント装置３１から送信された応答メッセージを受信した場合、接続確認用サーバ装置と通信することができると判定する。通信制御部４３は、接続確認用サーバ装置への接続リトライ回数以内において、アクセスポイント装置３１から応答メッセージを受信することができない場合、接続確認用サーバ装置と通信することができないと判定する。
【００３７】
アクセスポイントの接続拒否回数（閾値）は、通信制御部４３が、接続確認用サーバ装置との通信可否を判定するための処理を実行するか否かを判定するために用いられる情報である。
【００３８】
アクセスポイントの接続拒否回数（実績値）は、通信制御部４３がアクセスポイント装置３１との無線ＬＡＮ接続を過去に実際に切断した回数であってもよい。通信制御部４３は、アクセスポイント装置３１と通信することができないと判定するたびに、アクセスポイントの接続拒否回数（実績値）を１増加させる。
【００３９】
図３に示されるＳＳＩＤ、暗号キー、接続確認用サーバへの接続リトライ回数及びアクセスポイントの接続拒否回数（閾値）は、モバイルルータ４０を操作するユーザによって、入力インタフェース（図示せず）を介してモバイルルータ４０へ直接入力される情報であってよい。もしくは、図３に示されるＳＳＩＤ、暗号キー、接続確認用サーバへの接続リトライ回数及びアクセスポイントの接続拒否回数（閾値）は、携帯電話端末５０からＬＡＮ側インタフェース４５を介して送信される情報であってもよい。
【００４０】
続いて、図４を用いて本発明の実施の形態２にかかる通信制御部４３における通信部の切り替え処理の流れについて説明する。図４においては、モバイルルータ４０が、基地局２１と通信中であることを前提とする。
【００４１】
はじめに、通信制御部４３は、アクセスポイント（ＡＰ）装置３１を検出したか否かを判定する（Ｓ１１）。例えば、通信制御部４３は、無線ＬＡＮ接続インタフェース４２を介してアクセスポイント装置３１から送信された無線信号を受信した場合に、アクセスポイント装置３１を検出したと判定してもよい。通信制御部４３は、アクセスポイント装置３１を検出していないと判定した場合、処理を終了する。
【００４２】
通信制御部４３は、アクセスポイント装置３１を検出したと判定すると、アクセスポイント装置３１の接続拒否回数（実績値）が、接続拒否回数（閾値）未満であるか否かを判定する（Ｓ１２）。通信制御部４３は、アクセスポイント装置３１の接続拒否回数（実績値）が、接続拒否回数（閾値）以上であると判定した場合、処理を終了する。
【００４３】
つまり、通信制御部４３は、アクセスポイント装置３１の接続拒否回数（実績値）が、接続拒否回数（閾値）以上であると判定した場合、アクセスポイント装置３１を介して接続確認用サーバと通信を行えるか否かに関する判定処理を行わない。そのため、通信制御部４３は、アクセスポイント装置３１の接続拒否回数（実績値）が、接続拒否回数（閾値）以上であると判定した場合、アクセスポイント装置３１を検出したとしても、通信先の装置を基地局２１からアクセスポイント装置３１へ切り替えない。
【００４４】
ステップＳ１２において、通信制御部４３は、アクセスポイント装置３１の接続拒否回数（実績値）が、接続拒否回数（閾値）未満であると判定した場合、使用するインタフェースをモバイルネットワーク接続インタフェース４１から無線ＬＡＮ接続インタフェース４２へ切り替える（Ｓ１３）。これにより、モバイルルータ４０は、通信先の装置を基地局２１からアクセスポイント装置３１へ切り替える。
【００４５】
次に、通信制御部４３は、アクセスポイント装置３１を介して接続確認用サーバ装置と通信可能か否かを判定する（Ｓ１４）。通信制御部４３は、設定保存部４４に保持されている接続確認用サーバ装置への接続リトライ回数以下の回数にて、接続確認用サーバ装置から応答メッセージを受信した場合、接続確認用サーバ装置と通信可能であると判定する。この場合、通信制御部４３は、無線ＬＡＮ接続を維持し、アクセスポイント装置３１との通信を継続する（Ｓ１６）。
【００４６】
通信制御部４３は、接続確認用サーバ装置へのメッセージの送信を、接続確認用サーバ装置への接続リトライ回数分繰り返しても応答メッセージを受信しない場合、接続確認用サーバ装置との通信が行えないと判定する。この場合、通信制御部４３は、使用するインタフェースを無線ＬＡＮ接続インタフェース４２からモバイルネットワーク接続インタフェース４１へ切り替えて、通信先の装置を基地局２１へ切り替える（Ｓ１５）。
【００４７】
また、通信制御部４３は、ステップＳ１５において、使用するインタフェースを無線ＬＡＮ接続インタフェース４２からモバイルネットワーク接続インタフェース４１へ切り替えると、次の処理を実行してもよい。通信制御部４３は、モバイルネットワーク接続インタフェース４１を介して、アクセスポイント装置３１を管理しているプロバイダへアクセスポイント装置３１のＳＳＩＤ及びＭＡＣアドレスに関する情報を送信してもよい。プロバイダは、アクセスポイント装置３１のＳＳＩＤ及びＭＡＣアドレスに関する情報を受信することによって、アクセスポイント装置３１の障害状況を把握することができる。
【００４８】
以上説明したように、本発明の実施の形態２にかかるモバイルルータ４０を用いることによって、次の効果が得られる。モバイルルータ４０は、基地局２１を介したモバイルネットワークを利用している最中に、アクセスポイント装置３１を検出した場合、アクセスポイント装置３１のＷＡＮ側通信回線の状況に基づいて、継続的にアクセスポイント装置３１を使用し続けるか否かを判定することができる。そのため、アクセスポイント装置３１のＬＡＮ側通信回線は正常に動作しているが、ＷＡＮ側通信回線が障害等によって動作していない場合、モバイルルータ４０は、アクセスポイント装置３１を使用し続けることなく、使用するインタフェースを無線ＬＡＮ接続インタフェース４２からモバイルネットワーク接続インタフェース４１へ切り替えることができる。
【００４９】
一般的に、モバイルルータが、一旦使用するインタフェースを無線ＬＡＮ接続インタフェースへ切り替えてアクセスポイント装置と無線ＬＡＮ接続した場合、モバイルルータを操作するユーザが手動にてアクセスポイント装置との無線ＬＡＮ接続を切断するまで無線ＬＡＮ接続は維持される。もしくは、モバイルルータがアクセスポイント装置から送信される電波を受信することができない位置へ移動するまで、アクセスポイント装置との無線ＬＡＮ接続は維持される。
【００５０】
そのため、モバイルルータ４０が、アクセスポイント装置３１のＷＡＮ側通信回線の不具合を検出した場合、自発的に無線ＬＡＮ接続を切断することによって、モバイルルータ４０がインターネット等へ接続することができない時間を短くすることができる。
【００５１】
また、モバイルルータ４０は、設定保存部４４においてアクセスポイントの接続拒否回数（閾値）及びアクセスポイントの接続拒否回数（実績値）を管理することができる。アクセスポイント装置３１は、ＷＡＮ側通信回線の不具合によって一時的にインターネット等へ接続することができなくなることもある。しかし、アクセスポイント装置３１は、ＷＡＮ側通信回線の不具合が解消されると、再びインターネット等へ接続することができる。
【００５２】
そのため、一度アクセスポイント装置３１のＷＡＮ側通信回線の不具合によりアクセスポイント装置３１との間の無線ＬＡＮ接続を切断した場合であっても、次回以降、モバイルルータがアクセスポイント装置３１への無線ＬＡＮ接続を一切行わないとすると、正常に動作するアクセスポイント装置３１と無線ＬＡＮ接続を行えなくなる。
【００５３】
そこで、モバイルルータ４０が、設定保存部４４においてアクセスポイントの接続拒否回数（閾値）及びアクセスポイントの接続拒否回数（実績値）を管理することによって、一度アクセスポイント装置３１との間の無線ＬＡＮ接続を切断した場合であっても、次回以降も所定の回数だけアクセスポイント装置３１に対して無線ＬＡＮ接続を試みることができる。そのため、モバイルルータ４０は、不具合が解消したアクセスポイント装置３１を有効に利用することができる。
【００５４】
（実施の形態３）
続いて、図５を用いて本発明の実施の形態３にかかる通信制御部４３における通信部の切り替え処理の流れについて説明する。図５においては、モバイルルータ４０が、基地局２１と通信中であることを前提とする。ステップＳ２１及びＳ２２は、図４のステップＳ１１及びＳ１２と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００５５】
ステップＳ２２において、通信制御部４３は、アクセスポイント装置３１の接続拒否回数（実績値）が、接続拒否回数（閾値）未満であると判定した場合、モバイルネットワーク接続インタフェース４１と基地局２１との接続を維持したまま、無線ＬＡＮ接続インタフェース４２をアクセスポイント装置３１に接続させる（Ｓ２３）。
【００５６】
ステップＳ２３を実行した時点において、モバイルルータ４０は、基地局２１及びアクセスポイント装置３１と接続している。通信制御部４３は、接続確認用サーバへメッセージを送信するために無線ＬＡＮ接続インタフェース４２とアクセスポイント装置３１との間の無線ＬＡＮ接続を利用する。通信制御部４３は、ユーザデータについては、モバイルネットワーク接続インタフェース４１と基地局２１との間の通信回線を介して送受信する。
【００５７】
次に、通信制御部４３は、アクセスポイント装置３１を介して接続確認用サーバ装置と通信可能か否かを判定する（Ｓ２４）。通信制御部４３は、接続確認用サーバ装置と通信可能と判定した場合、ユーザデータを送受信するインタフェースを無線ＬＡＮ接続インタフェース４２へ切り替える（Ｓ２６）。つまり、通信制御部４３は、無線ＬＡＮ接続インタフェース４２を介したアクセスポイント装置３１との間の無線ＬＡＮ通信回線を維持し、モバイルネットワーク接続インタフェース４１を介した基地局２１との間の通信回線を切断する。
【００５８】
通信制御部４３は、接続確認用サーバ装置と通信を行えないと判定すると、モバイルネットワーク接続インタフェース４１を介したモバイルネットワークとの接続を維持し、さらに、無線ＬＡＮ接続インタフェース４２を介したアクセスポイント装置３１との間の無線ＬＡＮ通信回線を切断する（Ｓ２５）。
【００５９】
以上説明したように、本発明の実施の形態３にかかる切り替え処理を実行することによって、通信制御部４３は、アクセスポイント装置３１におけるＷＡＮ側通信回線の正常性を確認した後に、ユーザデータを送受信するためのインタフェースを無線ＬＡＮ接続インタフェース４２に切り替えることができる。
【００６０】
言い換えると、アクセスポイント装置３１におけるＷＡＮ側通信回線の正常性を確認している最中も基地局２１との間の通信回線は維持されている。そのため、モバイルルータ４０は、アクセスポイント装置３１におけるＷＡＮ側通信回線の正常性を確認している最中も基地局２１を介してユーザデータを送受信することができる。その結果、モバイルルータ４０は、ユーザデータの送受信を中断することなく、アクセスポイント装置３１におけるＷＡＮ側通信回線の正常性を確認することができる。
【００６１】
上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、モバイルルータ４０における処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。）
【００６２】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００６３】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００６４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００６５】
（付記１）第１の通信装置と第１の無線通信回線を介して無線通信を行う第１の通信部と、第２の通信装置と第２の無線通信回線を介して無線通信を行う第２の通信部と、前記第１の通信部及び前記第２の通信部を切り替える通信制御部と、を備え、前記通信制御部は、前記第１の通信部が前記第１の通信装置と無線通信中に、前記第２の通信装置を検出すると、前記第２の通信部が前記第２の通信装置のＷＡＮ側通信回線を介して接続するサーバ装置と通信することができるか否かを判定し、前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができる場合、前記第２の通信部に前記第２の通信装置と無線通信させ、前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができない場合、前記第１の通信部に前記第１の通信装置と無線通信させる、通信端末。
（付記２）前記通信制御部は、前記第１の通信部が前記第１の通信装置と無線通信中に、前記第２の通信装置を検出すると、前記サーバ装置との通信を試み、通信が失敗した回数が所定の回数に達した場合、前記サーバ装置と通信することができないと判定する、付記１に記載の通信端末。
（付記３）前記通信制御部は、前記第１の通信部が前記第１の通信装置と無線通信中に、前記第２の通信装置を検出すると、前記第１の通信部から前記第２の通信部へ切り替えた後に前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができるか否かを判定し、前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができる場合、前記第２の通信部に前記第２の通信装置と無線通信させ、前記サーバ装置と通信することができない場合、前記第１の通信部に切り替えて前記第１の通信装置と無線通信させる、付記１又は２に記載の通信端末。
（付記４）前記通信制御部は、前記第１の通信部が前記第１の通信装置と無線通信中に、前記第２の通信装置を検出すると、前記第２の通信部が前記第２の通信装置のＷＡＮ側通信回線を介して接続するサーバ装置と通信することができるか否かを判定し、前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができる場合、前記第１の通信部から前記第２の通信部へ切り替えて前記第２の通信装置と無線通信させ、前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができない場合、前記第１の通信部に前記第１の通信装置と無線通信させる、付記１又は２に記載の通信端末。
（付記５）前記第２の通信装置のＷＡＮ側回線を介して前記サーバ装置と通信することができなかった回数を管理する設定保存部をさらに備える、付記１乃至４のいずれか１項に記載の通信端末。
（付記６）前記通信制御部は、前記第２の通信装置のＷＡＮ側回線を介して前記サーバ装置と通信することができなかった回数が所定の回数に達した場合、前記第１の通信装置と無線通信中に、前記第２の通信装置を検出しても、前記第２の通信装置のＷＡＮ側通信回線を介して接続するサーバ装置と通信することができるか否かの判定を行わない、付記５に記載の通信端末。
（付記７）前記第１の無線通信回線は、通信事業者が管理するモバイルネットワークにおいて設定される通信回線であり、前記第２の無線通信回線は、無線ＬＡＮにおいて設定される通信回線である、付記１乃至６のいずれか１項に記載の通信端末。
（付記８）前記通信制御部は、無線ＬＡＮ通信回線を介して接続されているアクセスポイント装置のＷＡＮ側通信回線に接続されている前記サーバ装置と通信することができないと判定した場合、モバイルネットワークにおいて設定されている通信回線を介して前記アクセスポイント装置を管理する事業者へアクセスポイント装置の識別情報を送信する、付記７に記載の通信端末。
（付記９）第１の通信装置と、前記第１の通信装置と異なる第２の通信装置と、前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置のＬＡＮ側通信回線介して前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置と無線通信を行う通信端末と、を備え、前記通信端末は、前記第１の通信装置と無線通信中に、前記第２の通信装置を検出すると、前記第２の通信装置のＷＡＮ側通信回線を介して接続するサーバ装置と通信することができるか否かを判定し、前記サーバ装置と通信することができる場合、前記第２の通信装置と無線通信し、前記サーバ装置と通信することができない場合、前記第１の通信装置と無線通信する、通信システム。
（付記１０）通信端末内の第１の通信部が第１の通信装置と無線通信中に、第２の通信装置を検出すると、通信端末内の第２の通信部が前記第２の通信装置のＷＡＮ側通信回線を介して接続するサーバ装置と通信することができるか否かを判定し、前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができる場合、前記第２の通信部に前記第２の通信装置と無線通信させ、前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができない場合、前記第１の通信部に前記第１の通信装置と無線通信させる、通信方法。
（付記１１）通信端末内の第１の通信部が第１の通信装置と無線通信中に、第２の通信装置を検出すると、通信端末内の第２の通信部が前記第２の通信装置のＷＡＮ側通信回線を介して接続するサーバ装置と通信することができるか否かを判定し、前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができる場合、前記第２の通信部に前記第２の通信装置と無線通信させ、前記第２の通信部が前記サーバ装置と通信することができない場合、前記第１の通信部に前記第１の通信装置と無線通信させることをコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００６６】
１０  通信端末
１１  通信部
１２  通信部
１３  通信制御部
２０  通信装置
２１  基地局
３０  通信装置
３１  アクセスポイント装置
４０  モバイルルータ
４１  モバイルネットワーク接続インタフェース
４２  無線ＬＡＮ接続インタフェース
４３  通信制御部
４４  設定保存部
４５  ＬＡＮ側インタフェース
５０  携帯電話端末
【図１】
2016213630.tif 000003
【図２】
2016213630.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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