(57)【要約】【課題】本体に対する扉の脱落を防止可能な制御盤の筐体を提供する。【解決手段】本体２と、本体２に対して開閉自在に装着可能とされた扉３と、を備え、本体２及び扉３の一方には突起１１が設けられ、本体２及び扉３の他方には、突起１１を係止可能であり、且つ扉３を閉じた際に扉３の本体２に対する装着方向における本体２及び扉３の移動を規制する第一の溝９が設けられている。【選択図】図１
2016213309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に対して開閉自在に装着可能とされた扉と、を備え、
前記本体及び前記扉の一方には係止部が設けられ、
前記本体及び前記扉の他方には、前記係止部を係止可能であり、且つ前記扉を閉じた際に前記扉の前記本体に対する装着方向における前記本体及び前記扉の移動を規制する被係止部が設けられていることを特徴とする制御盤の筐体。
【請求項２】
前記係止部は、前記本体に対して装着された前記扉が当接する扉当接面から前記扉側に突出する突起であり、
前記扉当接面に当接可能な前記扉の本体当接面において前記扉を閉じた際に前記突起に対向する突起係止位置には、前記装着方向において前記突起の長さ寸法と略同等の長さ寸法を有する切り欠きが形成され、
前記被係止部は前記切り欠きの前記装着方向の前端及び後端に形成された面で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の制御盤の筐体。
【請求項３】
前記切り欠きは前記突起係止位置に設けられた第一の溝であり、
前記被係止部は前記第一の溝の前記装着方向の前端及び後端に形成された面で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の制御盤の筐体。
【請求項４】
前記扉の本体当接面には前記装着方向において前記第一の溝に対して間隔をあけて第二の溝が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の制御盤の筐体。
【請求項５】
前記切り欠きは前記本体当接面の前記突起係止位置に設けられた孔であり、
前記被係止部は前記孔の前記装着方向の前端及び後端に形成された面で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の制御盤の筐体。
【請求項６】
前記扉の本体当接面には前記装着方向において前記孔に対して間隔をあけて第三の溝が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の制御盤の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御盤の筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
制御盤は、あらゆる機器（例えば、電気機器や制御機器）を一箇所でまとめて操作できるように制御する。制御盤の中には、各種の機器が収められている。また、操作者側に向けられた制御盤の前面には、メーターやスイッチ、タッチパネル等の付属機器が取り付けられている場合がある。これらの付属機器を操作することで、機械や生産ライン等の動きを効率良く制御することができる。
制御盤の筐体は、熱や埃、湿気からこれらの機器を守るために用いられている。
【０００３】
制御盤の筐体構成は、制御対象とする機器や制御の仕様に応じて、多種多様である。例えば、特許文献１には、制御盤に取り付けられた地震感知器の作動を受けて、制御盤の筐体の扉を自動的に解錠する構成が開示されている。このような構成によれば、解錠後直ちに、扉が開かれ、筐体内に予め取り付けられたマイクロホンや懐中電灯を用いた緊急放送又は救難活動がなされる。
【０００４】
上述した制御盤等の典型的な筐体の構成例として、図１３に、例えば入退室管理システム等に適用可能な制御盤の筐体（以下、単に「筐体」とする場合がある）５１を例示する。筐体５１は、壁掛けタイプのものであり、本体５２と、扉５３と、を備えている。
本体５２には、不図示の機器を収容するための空間Ｓ５２が設けられている。本体５２において閉じた状態の扉５３が当接する当接面６２は、外周部を残して空間Ｓ５２に開口している。
筐体５１では、扉５３の裏側にも不図示の機器を収容可能とされている。扉５３には、扉５３を閉じた際に空間Ｓ５２に連通する空間Ｓ５３が設けられている。扉５３を閉じた際に本体５２が当接する当接面６６は、当接面６２と略同等の幅寸法を有する周縁部を残して空間Ｓ５３に開口している。
【０００５】
本体５２の吊元側にあたる当接面６２の周縁部６２ｅには、軸受５５が複数設けられている。それぞれの軸受５５には軸５６が挿入され、軸５６の先端部は軸受５５から突出している。扉５３の戸先側にあたる当接面６６の周縁部６６ｅには、軸受５５と同数の軸受５８が設けられている。図６では、本体５２の中の構成を見易くするために、本体５２と扉５３とを互いに間隔をあけて示しているが、軸５６の先端部に、軸受５５が連結している側とは反対側から軸線方向（即ち、図６に示す矢印Ｄ２方向）に沿って軸受５８を挿入することで、扉５３は本体５２に軸着される。これにより、扉５３は本体５２に対して開閉自在に装着される。
【０００６】
図１４には、扉５３を本体５２に装着し、且つ閉じた状態としたときの筐体５１を、図１３に示す矢印Ｄ１方向から見た場合の領域Ｃの正面図を示す。本体５２の戸先側にあたる当接面６２の周縁部６２ｆには、開口部６７に所定の長さ寸法で突出する突出部６３が設けられている。さらに、突出部６３の先端には、突出部６３から扉５３側に突出する突起６１が設けられている。
従って、扉５３が本体５２に装着され、且つ閉じていれば、正面視すると、図１４に示すように突出部６３及び突起６１は開口部６７，６９に重なっている。また、側面視すると、突起６１の先端部は空間Ｓ５３内に配置されている。扉５３の本体５２に対する装着方向（即ち、図１３及び図１４に示す矢印Ｄ２方向であり、以下、単に「扉５３の装着方向」とする）において、突起６１の後端部６１ｂ及び戸先側の側端部６１ｃは、当接面６６の周縁部６６ｇ及び周縁部６６ｆに係止されている。従って、本体５２の吊元側を基軸として、戸先側が下方に傾斜する方向への扉５３の移動は規制されている。そのため、筐体５１を建物の壁面等に設置した場合でも、扉５３の自重による本体５２からの脱落が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１４４１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図１３に例示した筐体５１では、図１４を見てもわかるように、扉５３の装着方向における突起６１の前端部６１ａは開口部６９に開放されている。従って、本体５２に対して、扉５３の装着方向後方の移動は規制されていない。
そのため、扉５３を本体５２に装着し、且つ閉じた状態で、例えば平置きされた筐体５１に対して、輸送時等に衝撃が加わると、扉５３が本体５２に対して装着方向後方に移動し、結果として本体５２から外れてしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであって、本体に対する扉の脱落を防止可能な制御盤の筐体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の制御盤の筐体は、本体と、前記本体に対して開閉自在に装着可能とされた扉と、を備え、前記本体及び前記扉の一方には係止部が設けられ、前記本体及び前記扉の他方には、前記係止部を係止可能であり、且つ前記扉を閉じた際に前記扉の前記本体に対する装着方向における前記本体及び前記扉の移動を規制する被係止部が設けられていることを特徴とする。
上記の制御盤の筐体によれば、係止部が被係止部に係止されることによって、扉を閉じた際に装着方向における前記本体及び前記扉の移動が前方にも後方にも双方に規制される。それによって、装着方向における本体に対する扉の相対的な移動量が減少し、扉が本体から外れて、脱落する可能性がなくなる。
【００１１】
本発明の制御盤の筐体では、前記係止部は、前記本体に対して装着された前記扉が当接する扉当接面から前記扉側に突出する突起であり、前記扉当接面に当接可能な前記扉の本体当接面において前記扉を閉じた際に前記突起に対向する突起係止位置には、前記装着方向において前記突起の長さ寸法と略同等の長さ寸法を有する切り欠きが形成され、前記被係止部は前記切り欠きの前記装着方向の前端及び後端に形成された面で構成されていてもよい。
上記の制御盤の筐体によれば、扉を閉じた際に、突起が切り欠き内に配置される。それによって、扉の本体に対する装着方向（以下、単に「装着方向」とする場合がある）における突起の前端部及び後端部が扉の本体当接面において切り欠きの装着方向前端及び後端に形成された面にそれぞれ係止される。従って、装着方向における本体及び扉の移動が前方にも後方にも双方に規制され、上述したように本体に対する扉の相対的な移動量が減少し、扉が本体から脱落する可能性がなくなる。
【００１２】
また、本発明の制御盤の筐体では、前記切り欠きは前記突起係止位置に設けられた第一の溝であり、前記被係止部は前記第一の溝の前記装着方向の前端及び後端に形成された面で構成されていてもよい。
上記の制御盤の筐体によれば、扉を閉じた際に、突起が第一の溝内に配置される。それによって、突起の装着方向前端部及び後端部が扉の本体当接面において第一の溝の装着方向前端及び後端に形成された面にそれぞれ係止される。また、突起において扉の本体当接面側に向いている装着方向側端部が第一の溝において装着方向に平行する端部（即ち、第一の溝の底部）に形成された面に係止される。このような構成では、装着方向における本体及び扉の移動が前方にも後方にも双方に規制され、さらに本体の吊元側を基軸として、戸先側が下方に傾斜する方向における扉の移動も規制される。従って、扉が本体から脱落する可能性がより減少する。
【００１３】
また、本発明の制御盤の筐体では、前記扉の本体当接面には前記装着方向において前記第一の溝に対して間隔をあけて第二の溝が形成されていてもよい。
上記の制御盤の筐体によれば、第二の溝が形成されることで、扉の軽量化が図られる。
【００１４】
また、本発明の制御盤の筐体では、前記切り欠きは前記本体当接面の前記突起係止位置に設けられた孔であり、前記被係止部は前記孔の前記装着方向の前端及び後端に形成された面で構成されていてもよい。
上記の制御盤の筐体によれば、扉を閉じた際に、突起が孔内に配置される。それによって、突起の装着方向前端部及び後端部が扉の本体当接面において孔の装着方向前端及び後端に形成された面にそれぞれ係止される。また、突起の装着方向両側端部が孔の装着方向両側端部に形成された面に係止される。このような構成では、扉の装着方向における本体及び扉の移動が前方にも後方にも双方に規制され、さらに本体の吊元側を基軸として、戸先側が下方に傾斜する方向における扉の移動も規制される。従って、扉が本体から脱落する可能性がより減少する。
【００１５】
また、本発明の制御盤の筐体では、前記扉の本体当接面には前記装着方向において前記孔に対して間隔をあけて第三の溝が形成されていてもよい。
上記の制御盤の筐体によれば、第三の溝が形成されることで、扉の軽量化が図られる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、本体に対する扉の脱落を防止可能な制御盤の筐体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一実施形態である制御盤の筐体の構成要素の斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態である制御盤の筐体の本体の部分拡大図である。
【図３】本発明の第一実施形態である制御盤の筐体の扉の部分拡大図である。
【図４】本発明の第一実施形態であり、扉を本体に装着して閉じた状態の制御盤の筐体の部分拡大図である。
【図５】本発明の第二実施形態である制御盤の筐体の扉の部分拡大図である。
【図６】本発明の第二実施形態であり、扉を本体に装着して閉じた状態の制御盤の筐体の部分拡大図である。
【図７】本発明の第二実施形態である制御盤の筐体の第一変形例を示す図であり、扉の部分拡大図である。
【図８】本発明の第二実施形態である制御盤の筐体の第二変形例を示す図であり、扉の部分拡大図である。
【図９】本発明の第三実施形態である制御盤の筐体の扉の部分拡大図である。
【図１０】本発明の第三実施形態であり、扉を本体に装着して閉じた状態の制御盤の筐体の部分拡大図である。
【図１１】本発明の第四実施形態である制御盤の筐体の扉の部分拡大図である。
【図１２】本発明の第四実施形態であり、扉を本体に装着して閉じた状態の制御盤の筐体の部分拡大図である。
【図１３】従来の制御盤の筐体の構成要素の斜視図である。
【図１４】従来の制御盤の筐体を示す図であり、扉を本体に装着して閉じた状態の制御盤の筐体の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態である制御盤の筐体１について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更できる。
【００１９】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態である筐体（制御盤の筐体）１Ａについて説明する。なお、後述する本発明の他の実施形態である筐体と共通する筐体１Ａの説明を行う際には、「筐体１Ａ」を「筐体１」と記載する場合がある。
【００２０】
［筐体１Ａの構成］
第一実施形態の筐体１Ａは、少なくとも本体２と、扉３と、を備えている。
図１は、筐体１Ａの構成要素である本体２及び扉３の斜視図である。図２は、図１に示す領域Ａの本体２を示す部分拡大図である。図３は、図１に示す領域Ｂの扉３を示す部分拡大図である。
【００２１】
筐体１は、建物や柱の壁面、即ち地面に対して略垂直に立ち上がる面に取り付け可能な壁掛けタイプの制御盤、配電盤等の筐体である。図１では、地面に対して略垂直に立ち上がる面に取り付けられた場合を想定し、紙面に鉛直な方向に立つ姿勢の筐体１を例示している。但し、筐体１の設置面や設置場所は上記に限定されず、筐体１は地面に対して所定の角度をなす面、凹凸を有する場所等にも適宜、設置可能である。また、輸送中等には、筐体１が図１に示す姿勢を約９０°回転させた姿勢、所謂平置きの姿勢とされる場合もある。
【００２２】
本体２は、所定の厚み寸法を有する箱体であり、基台部１４と、周壁部１５と、扉当接部２０と、を備えている。
基台部１４は、前記の地面に対して略垂直に立ち上がる面等における所定の設置位置に直接接する部材である。このような設置位置の面に接する板面１４Ｂとは反対側（即ち、前記箱体の内側に向く面）の基台部１４の板面１４Ａは、筐体１の操作を行う側に向けられている。基台部１４の板面１４Ａには、各種の電気機器、制御機器、メーター、スイッチ、タッチパネル等（図示略）が取り付けられている。基台部１４の長さ寸法及び幅寸法は、各種の機器の寸法等を考慮して適切に設定されている。なお、基台部１４の板面１４Ａに取り付けられる機器は、特に限定されない。
【００２３】
周壁部１５は、基台部１４の外周縁から基台部１４の板面１４Ａ，１４Ｂに対して略鉛直方向に立ち上がる壁部材である。周壁部１５の高さ寸法（即ち、本体２の厚み寸法）は、基台部１４の板面１４Ａに取り付けられる機器の厚み寸法等を考慮して適切に設定されている。従って、基台部１４及び周壁部１５に囲まれた空間Ｓ２は、筐体１を構成する各種の機器を収容するための場所となっている。
【００２４】
周壁部１５の基端部（即ち、基台部１４側の端部）には、周壁部１５に対して略鉛直方向に、且つ内方に突出する接続部２１が設けられている。例えば、接続部２１に周壁部１５の外方側から基台部１４を当接させた後、周壁部１５の内方側からビス等の固定具を接続部２１及び基台部１４を貫通させ、基台部１４の板面１４Ｂ側の板面で固定することで、周壁部１５が基台部１４に固定されている。
【００２５】
周壁部１５の一面には、基台部１４の板面１４Ａに取り付けられる機器等のように筐体１の内部に設けられる機器と筐体１の外部に設けられる機器とを接続するため、即ち筐体１の外部からの配線を内部に通すための孔２６が設けられている。
【００２６】
扉当接部２０は、周壁部１５の先端部から基台部１４の板面１４Ａに平行する方向に、且つ周壁部１５の内方に突出するように設けられている。扉当接部２０は、外周部を残して空間Ｓ２に開口した形となっている。このような開口部１７が設けられていることによって、基台部１４の板面１４Ａに設置される機器を図１に示す矢印Ｄ１側から操作可能とされている。
【００２７】
吊元側にあたる位置の扉当接部２０ｅに、所定数の軸受５が設けられている。図１では、紙面の鉛直方向に延在する扉当接部２０ｅに二個の軸受５，５が設けられている。詳しくは、軸受５は適当な接続部材を介して扉当接部２０ｅから所定の寸法分、開口部１７側、且つ基台部１４から離間する方向に突出して配置されている。前記接続部材は、扉当接部２０ｅから空間Ｓ２に突出し、その先端が基台部１４から離間する方向にさらに突出し、その先端から扉当接部２０に向けて再度突出するように形成されている部材である。なお、扉当接部２０ｅにおける軸受５の設置数や形状は、特に限定されない。
軸受５には、軸６が挿入されている。軸受５に対する軸６の挿入方向における軸６の後端部は、軸受５から突出している。
【００２８】
戸先側にあたる位置の扉当接部２０ｆには、本体２に扉３を装着した際に扉３のロック機構を掛けることが可能な受け部２９が設けられている。
また、同じく扉当接部２０ｆには、開口部１７に所定の長さ寸法で突出する突出部１３（図４参照）が設けられている。突出部１３の先端部には、突出部１３から基台部１４に対して離間する方向に突出する突起（係止部）１１が設けられている。
突出部１３からの突出方向側面視における突起１１の形状は、図２に示すように突出方向先端に向かうに従って幅寸法が小となるように形成されている。このような形状であることによって、扉３の装着時に、突起１１が後述する切り欠き９の端部に形成される本体当接部３０の面に対して、より円滑に係止される。但し、上記の本体当接部３０の面（即ち、被係止部）に係止可能であれば、突起１１の形状は、特に限定されない。
【００２９】
突出部１３及び突起１１を構成する部材は、扉当接部２０とは別の部材であって、扉当接部２０ｆに溶接等によって接合されていてもよく、扉当接部２０と一体的に形成されていてもよい。
【００３０】
なお、基台部１４の板面１４Ａに各種の機器が取り付けられれば、基台部１４、周壁部１５、扉当接部２０の接続構造等は任意に変更されてもよい。例えば、接続部２１が周壁部１５ではなく、基台部１４の外周縁に、該外周縁から板面１４Ａ，１４Ｂに対して鉛直に立ち上がる姿勢で設けられていてもよい。また、周壁部２５は接続部２１を備えていなくてもよく、基台部１４と、周壁部１５と、扉当接部２０と、が一体的に形成されていてもよい。
【００３１】
扉３は、本体２と同様の構成要素を備え、所定の厚み寸法を有する箱体であり、基台部２４と、周壁部２５と、本体当接部３０と、を備えている。基台部２４と、周壁部２５と、本体当接部３０の構成は、本体２の基台部１４と、周壁部１５と、扉当接部２０の構成と同様であるため、これらの構成要素と異なる点について、以下に説明する。
【００３２】
基台部２４は、本体２の所定の設置位置から矢印Ｄ１方向後方に離間して、即ち筐体１の操作側前方に配置される。扉３を本体２に装着して閉じた際に基台部１４の板面１４Ａに対向する基台部２４の板面２４Ａには、必要に応じて各種の電気機器、制御機器、メーター、スイッチ、タッチパネル等（図示略）が取り付けられていてもよい。また、板面２４Ａとは反対側の基台部２４の板面２４Ｂにも、筐体１の操作や制御をし易くする等の目的で、各種のタッチパネル等（図示略）が取り付けられていてもよい。
基台部２４には、本体２に対して扉３を装着した際に、扉３を施錠及び解錠するためのロック機構１８が設けられている。ロック機構１８としては、例えばソレノイド錠が挙げられるが、特に限定されない。
【００３３】
周壁部２５の高さ寸法（即ち、扉３の厚み寸法）は、本体２に収容される各種の機器を保護することができる寸法を考慮して、周壁部１５の高さ寸法よりも小さく設定されている。また、基台部２４の板面２４Ａに各種の機器が取り付けられている場合には、周壁部２５の厚み寸法は、基台部２４の板面２４Ａに取り付けられる機器の寸法も考慮して適切に設定されている。
【００３４】
なお、周壁部２５の高さ寸法が周壁部１５の高さ寸法よりも小さく設定されていることをふまえて、周壁部２５は接続部等を備えていなくてもよく、基台部２４と、周壁部２５と、本体当接部３０と、が一体的に形成されていてもよい。
【００３５】
吊元側にあたる本体当接部３０ｅには、軸受５及び軸６と同数の軸受８が設けられている。即ち、軸受８は、扉３を本体２に装着した際に、軸受５から突出した軸６の部分に挿入可能な位置に設けられている。
【００３６】
また、戸先側にあたる本体当接部３０ｆには、第一の溝（切り欠き）９が形成されている。図１及び図３に示すように、矢印Ｄ１方向から見ると、第一の溝９は開口部１９から本体当接部３０の外周縁に向けて凸となるように、開口部１９に連設されている。また、第一の溝９は、扉３を本体２に装着した際に突起１１に対向する位置（突起係止位置３３）に形成されている（図４参照）。
本体２に対する扉３の装着方向において、第一の溝９の長さ寸法は、突起１１の長さ寸法と略同等とされ、突起１１の長さ寸法より僅かに大きく設定されている。
また、同方向において、第一の溝９の幅寸法は、突起１１の幅寸法より適度に大きく設定されている。本体２に対する扉３の装着方向における第一の溝９の幅寸法を考慮して、同方向における本体当接部３０ｆの幅寸法は、扉当接部２０ｆの幅寸法より大とされている。
【００３７】
本体２及び扉３の各構成要素の材質としては、例えば鉄板やステンレス等が挙げられるが、特に限定されない。
【００３８】
［筐体１Ａの組み立て］
上記の構成を備える本体２と扉３については、軸６の先端部に、軸受５が連結している側とは反対側から軸線方向（即ち、図１に示す矢印Ｄ２方向）に沿って軸受８を挿入することで、扉３が本体２に軸着される。詳細には、筐体１Ａを平面視する方向から見て、本体２に対して軸６を基点とし、扉３を所定の角度をなすようにして、矢印Ｄ２方向において本体２の上方に配置する。その後、扉３を矢印Ｄ２方向に下降させて、軸６の突出部に、軸受８を挿入する。このように本体２に対して、軸６の軸線方向に平行する矢印Ｄ２方向に沿って扉３を装着することで、扉３は本体２に対して開閉自在に装着される。以降では、図１に示す矢印Ｄ２方向（即ち、本体２に対する扉３の装着方向）を「装着方向」とする。
【００３９】
図４は、上記のように扉３を本体２に装着して閉じた状態の筐体１Ａの部分拡大図である。図４に示す部分は、互いに対向して配置される本体２の領域Ａ及び扉３の領域Ｂに相当する部分である。
図４に示すように、扉３を本体２に装着し、軸６を中心に回動させて閉じると、扉当接部２０と本体当接部３０とが互いに当接する。ここで、互いに当接する扉当接部２０と本体当接部３０の板面をそれぞれ、扉当接面１２と本体当接面１６とする。（前述のように、扉当接面１２は外周部を残して開口され、本体当接面１６は外周部を残して開口されている。）
【００４０】
従って、上記構成において扉３を閉じた状態では、突起１１は扉当接面１２から扉３側に突出している。これに対し、第一の溝９は、扉当接面１２に当接可能な扉３の本体当接面１６において、突起１１に対向する突起係止位置３３に設けられている。
【００４１】
［筐体１Ａの作用効果］
上記説明した第一実施形態の筐体１Ａによれば、図４に示すように、扉３を本体２に装着して閉じた際に、装着方向において、突起１１の後端部１１ｂは第一の溝９の後端部９ｂに形成された面（被係止部）４１に係止される。同時に、突起１１の前端部１１ａが第一の溝９の前端部９ａ（装着方向の前端）に形成された面（被係止部）４２に係止される。そのため、装着方向における本体２及び扉３の移動が前方にも後方にも双方に規制され、本体２に対する扉３の相対的な移動量が減少する。従って、輸送中等に筐体１Ａに振動や衝撃が加わっても、扉３が本体２から外れて脱落する可能性をより減らすことができる。
その結果、筐体１Ａの輸送時の落下衝撃耐性を向上させることができる。
また、突起１１の戸先側の端部１１ｆは、第一の溝９の戸先側の端部９ｆに係止されているので、従来の筐体５１と同様に、本体２の吊元側を基軸として、戸先側が下方に傾斜する方向への扉３の移動も規制されている。そのため、筐体１Ａを建物の壁面等に設置した場合に、扉３の自重によって本体２から外れる可能性も減らすことができる。
【００４２】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態である筐体（制御盤の筐体）１Ｂについて説明する。なお、以下の説明及び図面において、第二実施形態の筐体１Ｂの構成要素のうち、第一実施形態の筐体１Ａの構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４３】
［筐体１Ｂの構成］
第二実施形態の筐体１Ｂは、少なくとも本体２と、扉３と、を備えている。
図５は、扉３の一部（図１に示す扉３の領域Ｂに相当する部分）を示す部分拡大図である。
図５に示すように、扉３の本体当接面１６には、装着方向において、第一の溝９に対して装着方向前方に間隔をあけて第二の溝４９が形成されている。第二の溝４９の装着方向後端４９ｂは、装着方向と平行して延在する第二の溝４９の側端から離間するに従って第一の溝９の前端部９ａに近接するように傾斜し、第一の溝９の前端部９ａに接続されている。第二の溝４９の装着方向前端（図示略）は、扉３を閉じた際に開口部１９の装着方向前端に略対向する位置に達しているが、特に限定されない。
【００４４】
図６は、扉３を本体２に装着して閉じた状態の筐体１Ｂの部分拡大図である。図６に示す部分は、互いに対向して配置される本体２の領域Ａ及び扉３の領域Ｂに相当する部分である（図１参照）。
図６に示すように、第二の溝４９が形成されていることで、扉３の装着方向における本体当接部３０ｆの幅寸法は、第一の溝９と第二の溝４９との間に設けられて装着方向に略直交して開口部１９内に突出する部分を除いて、扉当接部２０ｆの幅寸法と略同等の寸法で設定されている。
【００４５】
［筐体１Ｂの組み立て］
第二実施形態の筐体１Ｂの組み立て方法は、第一実施形態の筐体１Ａと同様である。
【００４６】
［筐体１Ｂの作用効果］
上記説明した第二実施形態の筐体１Ｂでは、図６に示すように、扉３を本体２に装着して閉じた際に、装着方向において、突起１１の後端部１１ｂは第一の溝９の後端部９ｂに形成された面４１に係止される。同時に、突起１１の前端部１１ａが第一の溝９の前端部９ａに形成された面４２に係止される。
また、突起１１の戸先側の端部１１ｆは、第一の溝９の戸先側の端部９ｆに係止される。
そのため、第二実施形態の筐体１Ｂによれば、第一実施形態の筐体１Ａと同様の効果を得ることができる。
【００４７】
また、第二実施形態の筐体１Ｂによれば、第二の溝４９が形成されたことで、扉３の軽量化が図られる。
【００４８】
［筐体１Ｂの変形例］
第二実施形態の筐体１Ｂの変形例について、図７及び図８を参照し、説明する。
図７及び図８はそれぞれ、筐体１Ｂの第一変形例及び第二変形例のそれぞれの扉３の一部（図１に示す扉３の領域Ｂに相当する部分）を示す部分拡大図である。
第二の溝４９の装着方向後端４９ｂは、図７に例示するように、第一の溝９の前端部９ａと平行していてもよい。また、図８に例示するように、装着方向と平行して延在する第二の溝４９の側端から離間するに従って第一の溝９の前端部９ａに近接するように傾斜しているが、第一の溝９の前端部９ａには非接続とされていてもよい。
第二実施形態の筐体１Ｂの変形例においても、第二実施形態の筐体１Ｂと同様の作用効果を得ることができる。
なお、第二の溝４９の形成位置は、第一の溝９の位置に応じ、装着方向に沿って適宜変更することができる。例えば、突起１１と第一の溝９のそれぞれが扉当接面１２と本体当接面１６のそれぞれの装着方向前端に形成されていれば、第二の溝４９は第一の溝９に対して装着方向後方に間隔をあけて形成されていればよい。
また、第二の溝４９は装着方向に沿って扉３の本体当接面１６に複数形成されていてもよい。
【００４９】
（第三実施形態）
以下、本発明の第三実施形態である筐体（制御盤の筐体）１Ｃについて説明する。なお、以下の説明及び図面において、第三実施形態の筐体１Ｃの構成要素のうち、第一実施形態及び第二実施形態の筐体１Ａ，１Ｂの構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
［筐体１Ｃの構成］
第三実施形態の筐体１Ｃは、少なくとも本体２と、扉３と、を備えている。
図９は、扉３の一部（図１に示す扉３の領域Ｂに相当する部分）を示す部分拡大図である。
図９に示すように、扉３の本体当接部３０ｆ（詳しくは、本体当接面１６）の突起係止位置３３（図１０参照）には、孔（切り欠き）３９が形成されている。
装着方向において、孔３９の長さ寸法は、突起１１の長さ寸法と略同等とされ、突起１１の長さ寸法より僅かに大きく設定されている。また、同方向において、孔３９の幅寸法は、突起１１の幅寸法より適度に大きく設定されている。
【００５１】
［筐体１Ｃの組み立て］
第三実施形態の筐体１Ｃの組み立て方法は、第一実施形態の筐体１Ａと同様である。
【００５２】
［筐体１Ｃの作用効果］
図１０は、扉３を本体２に装着して閉じた状態の筐体１Ｃの部分拡大図である。図１０に示す部分は、互いに対向して配置される本体２の領域Ａ及び扉３の領域Ｂに相当する部分である（図１参照）。
上記説明した第三実施形態の筐体１Ｃによれば、図１０に示すように、扉３を本体２に装着して閉じた際に、装着方向において、突起１１の後端部１１ｂは孔３９の後端部３９ｂに形成された面４１に係止される。同時に、突起１１の前端部１１ａが孔３９の前端部（装着方向の前端）３９ａに形成された面４２に係止される。そのため、装着方向における本体２及び扉３の移動が前方にも後方にも双方に規制され、本体２に対する扉３の相対的な移動量が減少する。従って、輸送中等に筐体１Ａに振動や衝撃が加わっても、扉３が本体２から外れて脱落する可能性をより減らすことができる。
その結果、筐体１Ａの輸送時の落下衝撃耐性を向上させることができる。
また、突起１１の戸先側及び吊元側の端部１１ｆ，１１ｇはそれぞれ、孔３９の戸先側及び吊元側の端部３９ｆ，３９ｇにそれぞれ係止されている。従って、本体２の吊元側を基軸として、戸先側が下方及び上方の双方に傾斜する方向への扉３の移動も規制されている。そのため、筐体１Ａを建物の壁面等に設置した場合に、扉３の自重によって本体２から外れる可能性もさらに減らすことができる。
【００５３】
（第四実施形態）
以下、本発明の第四実施形態である筐体（制御盤の筐体）１Ｄについて説明する。なお、以下の説明及び図面において、第四実施形態の筐体１Ｄの構成要素のうち、第三実施形態の筐体１Ｃの構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
［筐体１Ｄの構成］
第四実施形態の筐体１Ｄは、少なくとも本体２と、扉３と、を備えている。
図１１は、扉３の一部（図１に示す扉３の領域Ｂに相当する部分）を示す部分拡大図である。
図１１に示すように、扉３の本体当接面１６には、装着方向において、孔３９に対して装着方向前方に間隔をあけて第三の溝４８が形成されている。第三の溝４８の装着方向後端４８ｂは、孔３９の前端部３９ａと平行している。第三の溝４８の装着方向前端（図示略）は、扉３を閉じた際に開口部１９の装着方向前端に略対向する位置に達しているが、特に限定されない。
【００５５】
図１２は、扉３を本体２に装着して閉じた状態の筐体１Ｄの部分拡大図である。図１２に示す部分は、互いに対向して配置される本体２の領域Ａ及び扉３の領域Ｂに相当する部分である（図１参照）。
図１２に示すように、第三の溝４８が形成されていることで、扉３の装着方向における本体当接部３０ｆの幅寸法は、孔３９が形成されている領域周囲の部分を除いて、扉当接部２０ｆの幅寸法と略同等の寸法で設定されている。
【００５６】
［筐体１Ｄの組み立て］
第四実施形態の筐体１Ｄの組み立て方法は、第一実施形態の筐体１Ａと同様である。
【００５７】
［筐体１Ｄの作用効果］
上記説明した第四実施形態の筐体１Ｄでは、図１２に示すように、扉３を本体２に装着して閉じた際に、装着方向において、突起１１の後端部１１ｂは孔３９の後端部３９ｂに形成された面４１に係止される。同時に、突起１１の前端部１１ａが孔３９の前端部３９ａに形成された面４２に係止される。
また、突起１１の戸先側及び吊元側の端部１１ｆ，１１ｇは、孔３９の戸先側の端部３９ｆに係止される。
そのため、第四実施形態の筐体１Ｄによれば、第三実施形態の筐体１Ｃと同様の効果を得ることができる。
【００５８】
また、第四実施形態の筐体１Ｄによれば、第三の溝４８が形成されたことで、扉３の軽量化が図られる。
【００５９】
第四実施形態の筐体１Ｄの変形例については、第二実施形態の筐体１Ｂの変形例と同様の変形例が考えられる。即ち、第二実施形態の筐体１Ｂの変形例において第二の溝４９を第三の溝４８に適切に置き換え、第四実施形態の筐体１Ｄに適用すればよい。
第三の溝４８の装着方向後端４８ｂは、図示しないが、装着方向と平行して延在する第三の溝４８の側端から離間するに従って孔３９の前端部３９ａに近接するように傾斜し、孔３９の前端部３９ａに非接続とされていてもよい。
第四実施形態の筐体１Ｄの変形例においても、第三実施形態の筐体１Ｃと同様の作用効果を得ることができる。
【００６０】
以上、本発明の第一実施形態から第四実施形態の筐体１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄについて説明したが、本発明を適用した筐体は、上記例示した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変更が可能である。
【００６１】
例えば、突起１１を設ける位置、及び第一の溝９又は孔３９を設ける位置は、扉３の重量等を勘案して、上記実施形態で例示した、装着方向における扉当接部２０ｆの後端部（即ち、図１における扉当接部２０ｆの上端部）、及び本体当接部３０ｆの後端部（即ち、図１における本体当接部３０ｆの上端部）から適宜変更することができる。例えば、突起１１、第一の溝９又は孔３９は、扉当接部２０ｆの前端部及び本体当接部３０ｆの前端部に設けられていてもよく、これら以外の位置に設けられていてもよい。
また、装着方向における突起１１、第一の溝９又は孔３９の長さ寸法も任意に設定することができ、例えば突起１１、第一の溝９又は孔３９は扉当接部２０ｆ及び本体当接部３０ｆの全長にわたって設けられていてもよい。但し、このように扉当接部２０ｆ及び本体当接部３０ｆの全長に設けるよりも、突出方向に沿って一部分に設けることで、突起１１及び突出部１３の部材の使用量等を抑えることができる。
さらに、突起１１、第一の溝９又は孔３９は、扉当接部２０及び本体当接部３０の任意の位置に複数設けられていてもよい。このような構成によれば、複数の突起１１のうちの一つが万一損失した場合であっても、他の突起１１によって装着方向における本体２及び扉３の相対的な移動が規制され、扉３が本体２から外れて脱落するのを防ぐことができる。
【００６２】
また、本体２及び扉３に対する突起１１と、第一の溝９又は孔３９との配置は逆であってもよい。即ち、本体２の扉当接部２０ｆに第一の溝９が設けられ、扉３の本体当接部３０ｆに突起１１が設けられていてもよい。このような構成においても、上記説明した各実施形態の筐体１と同様の作用効果が得られる。
【符号の説明】
【００６３】
１  筐体（制御盤の筐体）
２  本体
３  扉
９  第一の溝（切り欠き）
１１  突起（係止部）
２０，２０ｆ  扉当接面
３０，３０ｆ  本体当接面
３３  突起係止位置
３９  孔（切り欠き）
４１，４２  面（被係止部）
４８  第三の溝
４９  第二の溝
【図１】
2016213309.tif 000003
【図２】
2016213309.tif 000004
【図３】
2016213309.tif 000005
【図４】
2016213309.tif 000006
【図５】
2016213309.tif 000007
【図６】
2016213309.tif 000008
【図７】
2016213309.tif 000009
【図８】
2016213309.tif 000010
【図９】
2016213309.tif 000011
【図１０】
2016213309.tif 000012
【図１１】
2016213309.tif 000013
【図１２】
2016213309.tif 000014
【図１３】
2016213309.tif 000015
【図１４】
2016213309.tif 000016