(57)【要約】      （修正有）【課題】伸縮性に優れ、かつ地合、機械的特性にも優れる不織布の提供。【解決手段】主体となる短繊維同士が、熱接着成分によって熱接着してなる短繊維不織布であって、主体繊維が、熱処理により捲縮を発現する潜在捲縮性能を有し、その潜在捲縮性能が顕在化して捲縮が発現してなる複合短繊維であり、熱接着成分は、いずれも熱により溶融して熱接着成分となる２成分によって構成されるバインダー繊維が溶融したものであり、主体繊維と熱接着成分との質量比が９０／１０〜８０／２０であり、不織布が、５０％伸長時の応力が４０Ｎ以下、伸長弾性率２０％以下、伸長回復率５０％以上である伸縮性短繊維不織布。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主体となる短繊維同士が、熱接着成分によって熱接着してなる短繊維不織布であって、
主体繊維が、熱処理により捲縮を発現する潜在捲縮性能を有し、その潜在捲縮性能が顕在化して捲縮が発現してなる複合短繊維であり、
熱接着成分は、いずれも熱により溶融して熱接着成分となる２成分によって構成されるバインダー繊維が溶融したものであり、
主体繊維と熱接着成分との質量比が９０／１０〜８０／２０であり、
不織布が、５０％伸長時の応力が４０Ｎ以下、伸長弾性率２０％以下、伸長回復率５０％以上であることを特徴とする伸縮性短繊維不織布。
【請求項２】
バインダー繊維を構成する２成分の熱接着成分が、結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルであり、熱接着成分の融点が１００〜１５０℃であることを特徴とする請求項１記載の伸縮性短繊維不織布。
【請求項３】
主体繊維の単繊維繊度が１．１〜４．４ｄｔｅｘ、バインダー繊維の単繊維繊度が１．７〜３．３ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１または２に記載の伸縮性短繊維不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性、機械的特性および地合に優れた短繊維不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合成繊維、特にポリエステル繊維は、その優れた寸法安定性、耐候性、機械的特性、耐久性、さらにはリサイクル性等から、衣料、産業資材として不可欠のものとなっており、様々な分野において、ポリエステル繊維が多く使用されている。
【０００３】
衛生材料等の分野において、バインダー繊維を用いて構成繊維を接着した短繊維不織布が種々提案されている。これらの短繊維不織布の多くはポリエステル系繊維からなるため、接着成分となるバインダー繊維もリサイクルの観点よりポリエステル系重合体からなる繊維を用いることが好適である。
【０００４】
例えば、このような短繊維不織布としては、高融点ポリエチレンテレフタレートを芯に、イソフタル酸成分を共重合した低融点ポリエチレンテレフタレート系共重合体を鞘に配した芯鞘型複合短繊維をバインダー繊維とし、ポリエチレンテレフタレートからなる短繊維を主体繊維としたものが挙げられる。この短繊維不織布に用いるバインダー繊維は、高融点の芯部と低融点の鞘部とからなるため、熱接着処理の際に、鞘部のみが溶融して接着成分となり、芯部は溶融せずに繊維形態を保持するものである。
【０００５】
しかしながら、鞘部のイソフタル酸成分を共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合体は、非晶性であり明確な結晶融点を示さないため、ガラス転移点以上の温度で軟化が始まる。このため、得られた短繊維不織布を高温雰囲気下で使用した場合、接着強力が低下して変形するという問題があり、また、このバインダー繊維は熱収縮率が高く、熱接着処理の際の収縮が大きく、得られる短繊維不織布は地合が悪く、柔軟性にも乏しくなるという問題があった。
【０００６】
上記問題を解決するものとして、芯部にポリエチレンテレフタレートを配し、鞘部にテレフタル酸成分、脂肪族ラクトン成分、エチレングリコール成分及び１,４−ブタンジオール成分を共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合体を配した芯鞘型複合繊維を用いることが開示されている（特許文献１）。この複合繊維は、鞘部の共重合体は結晶性であり明確な融点を示すため、熱収縮率が小さく、不織布とする際の熱接着処理時の収縮が小さく、地合が良好で柔軟性にも優れ、また、高温雰囲気下で使用した際の耐熱性にも優れた不織布を得ることができる。
【０００７】
しかしながら、このポリエチレンテレフタレート系共重合体は融点が１５０〜２００℃の範囲のものであり、まだ低融点領域であるとはいえず、熱接着処理する際には加工温度を高くする必要があり、コスト的にも不利であった。
【０００８】
一方、伸縮性や柔軟性を必要とする衛生材料としてマスクの耳掛部やハップ剤の基布、包帯等としても短繊維不織布は使用されており、高融点の芯部と低融点の鞘部とからなるバインダー繊維を熱接着させる際に、捲縮が発現する複合繊維を主体繊維として構成された不織布等が提案されている（特許文献２）。
しかしこのような方法では、熱処理工程でバインダー繊維の熱接着による繊維間の接合と主体繊維の収縮が同時に行われるが、バインダー繊維の高融点の芯部が溶融せずそのまま残っているため、不織布の伸縮性は十分なものでなかった。
【０００９】
上記問題を解決するものとして熱処理工程を２工程化し、１工程目で主体繊維の捲縮を発現した後、２工程目でバインダー繊維の低融点成分を溶融させ繊維間を熱接着する方法が挙げられるが（特許文献３）、２工程化することで設備が複雑化し、コスト面に不利なものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−１１８０６６号公報
【特許文献２】特開昭５９−２１１６６８号公報
【特許文献３】特開２０１３−１９０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記の問題点を解決するものであって、熱接着処理する際の加工温度を低くすることができ、伸縮性に優れ、かつ地合、機械的特性にも優れる不織布を提供することを技術的な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記の課題を解決するために検討した結果、既に本出願が提案している特開２００９−２６３８４７号に記載の技術を利用できないかと考えた。すなわち、特定の２成分から構成されるバインダー繊維および潜在捲縮性能を有する複合短繊維を構成繊維として、所望の性能を発現させることができないかと考え、検討した結果、本発明に到達した。
【００１３】
本発明は、特開２００９―２６３８４７号記載の技術を利用するものであり、主体となる短繊維同士が、熱接着成分によって熱接着してなる短繊維不織布であって、主体繊維が、熱処理により捲縮を発現する潜在捲縮性能を有し、その潜在捲縮性能が顕在化して捲縮が発現してなる複合短繊維であり、熱接着成分は、いずれも熱により溶融して熱接着成分となる２成分によって構成されるバインダー繊維が溶融したものであり、主体繊維と熱接着成分との質量比が９０／１０〜８０／２０であり、
不織布が、５０％伸長時の応力が４０Ｎ以下、伸長弾性率２０％以下、伸長回復率５０％以上であることを特徴とする伸縮性短繊維不織布を要旨とするものである。
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１５】
本発明の伸縮性短繊維不織布は、主体となる短繊維同士が、熱接着成分によって熱接着してなる短繊維不織布であり、５０％伸長時の応力が４０Ｎ以下、伸長弾性率２０％以下、伸長回復率５０％以上という特性を同時に満たす。
【００１６】
５０％伸長時の応力が４０Ｎ以下であることにより、不織布をマスクの耳掛部やハップ剤の基布、包帯等の衛生材料として用いた時、マスクを耳にかけた時につっぱり感が生じることなく、ハップ剤や包帯を巻いて伸び縮みさせた時の抵抗感など違和感がない。５０％伸長時の応力は３０Ｎ以下であることが好ましい。
【００１７】
また、伸長弾性率が２０％以下であることにより、身体へ抵抗感や違和感が生じない。伸長弾性率は１７％以下が好ましい。
【００１８】
さらには、伸長回復率が５０％以上であることにより、伸ばした後元に戻ろうとする回復する力を具備し、不織布がすぐに伸び切ることなく、伸縮性に優れる。伸長回復率は６０％以上であることが好ましい。
【００１９】
このような３つの特性を同時に満たすのが本発明の伸縮性短繊維不織布であり、より具体的には、以下に説明する構成よりなる。
【００２０】
本発明における主体となる短繊維（主体繊維）について説明する。
【００２１】
主体繊維は、熱により捲縮を発現する潜在捲縮能を有する繊維である。熱処理によりスパイラル捲縮の発現が促進されるものが好ましく、２種類の熱収縮性の異なるポリマーが偏心芯鞘型、サイドバイサイド型、多層型等の張り合わせ形状のものが挙げられる。中でも、互いに熱収縮特性の異なるポリエステルと共重合ポリエステルとが、サイドバイサイド型に配された複合繊維が好ましく用いられる。潜在捲縮能としては、１７０℃の熱処理により５０個／２５ｍｍ以上の捲縮を発現するもの、中でも５０個／２５ｍｍ〜１００個／２５ｍｍの捲縮を発現するものを好ましく用いる。なお、本発明でいう捲縮数は、１７０℃の雰囲気温度のオーブン（熱処理機）中に無荷重で載置して１５分間熱処理を施して捲縮を発現させ、５０ｍｇ/ｄｔｅｘの荷重をかけ任意の長さあたりの捲縮数を測定した値を、長さ２５ｍｍあたりに換算したものである。
【００２２】
主体繊維となる複合短繊維の潜在捲縮能は、原料繊維の段階では、潜在捲縮が顕在化したものであっても、顕在化していないものであってもよい。得られる不織布の地合いを考慮すると、不織ウェブを作成する段階では、潜在捲縮能が顕在化していない繊維を用いてウェブを作成し、その後、不織ウェブに熱処理を施してバインダー繊維を溶融させて熱接着する段階で、潜在捲縮を顕在化させて捲縮を発現させることが好ましい。これにより地合に優れ、伸縮性に優れた不織布が得られる。
【００２３】
また、バインダー繊維を溶融させる熱接着処理の際に、主体繊維の捲縮を発現させない場合は、一旦、バインダー繊維を溶融させて得られた不織布に、さらに熱処理を施すことによって、主体繊維の潜在捲縮能を顕在化させるとよい。
【００２４】
主体繊維の単繊維繊度は、１．１〜４．４ｄｔｅｘであることが好ましい。繊度が１．１ｄｔｅｘ未満であると、紡糸、延伸工程において単糸切断が頻発し、操業性が悪化するとともに、得られる不織布の品位が低下しやすい。一方、単糸繊度が４．４ｄｔｅｘを超えると紡糸糸条の冷却が不十分となり、繊維の品位が低下し、得られる不織布の品位も低下しやすい。
【００２５】
次に、本発明におけるバインダー繊維について説明する。
【００２６】
バインダー繊維は、不織布とする際に、熱処理により溶融して熱接着成分となるものであり、熱処理により溶融する２成分の熱接着成分によって構成される。この２成分の熱接着成分は、結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルであり、結晶性ポリエステルが鞘部に配され、非晶性ポリエステルが芯部に配されている芯鞘複合型であることが好ましい。なお、芯鞘複合形状は、芯部が２〜１０個の範囲で複数個存在する形状であってもよい。
【００２７】
非晶性ポリエステルは溶融すると流動性が低く、一方、結晶性ポリエステルは溶融すると流動性が高い。流動特性の異なる２種類のポリエステルを選択することにより、熱溶融した際に適度な流動特性を発揮して、主体繊維同士を良好に熱接着する。そして、溶融流動性の低い非晶性ポリエステルを芯部に配し、溶融流動性の高い結晶性ポリエステルを鞘部に配することによって、熱処理によりバインダー繊維を溶融させると、鞘部の結晶性ポリエステルは流動性が高いため溶融流動によりウェブ内を移動して主体繊維同士を熱接着し、一方、芯部の非晶性ポリエステルは流動性が低いために大きくは移動せずに主体繊維同士を熱接着する。本発明においては、不織布化の際の熱処理により、バインダー繊維は、繊維形態が失われて、構成成分である２成分ともに溶融して熱接着成分となるため、不織布の厚み方向にも均一に流動により分布し、主体繊維同士の接着が均一でかつ効率的に熱接着するため、得られる不織布は、斑なく機械的特性に優れ、伸縮性にも優れるものとなる。
【００２８】
バインダー繊維の融点は１００〜１５０℃の範囲内にあるとよい。融点が１００℃以上とすることにより、耐熱性を有し、実用的な不織布が得られる。融点を１５０℃以下の範囲とすることにより、熱処理時の設定温度を考慮するとコスト的に有利である。
【００２９】
バインダー繊維の単繊維繊度は、１．７〜３．３ｄｔｅｘであるとよい。単繊維繊度が１．７ｄｔｅｘ未満であると、紡糸、延伸工程において単糸切断が頻発し、操業性が悪化するとともに、得られる不織布の品位が低下しやすい。一方、単繊維繊度が３．３ｄｔｅｘを超えると、得られる不織布の接着交点が少なくなる傾向となり、機械的特性が低下する。
【００３０】
主体繊維とバインダー繊維の繊維長は特に限定するものではないが、２５〜１００ｍｍが好ましく、なかでも３０〜８０ｍｍがより好ましい。繊維長が２５ｍｍ未満であると、カード機での解繊時に繊維の脱落が生じるため、操業性が悪化する。一方、１００ｍｍを超えると、カード機での解繊性が悪くなり、得られる不織布は地合や均斉の劣るものとなる。
【００３１】
不織布を製造する際の短繊維ウェブにおける主体繊維とバインダー繊維の混合比は、得られる不織布における主体繊維と熱接着成分との質量比となる。本発明の不織布における主体繊維／熱接着成分の質量比は、９０／１０〜８０／２０である。主体繊維の割合が９０質量％を超えると、バインダー繊維の混合比が１０質量％未満となり、不織布に対する熱接着成分の割合が少なく、不織布全体において斑なく良好に主体繊維同士を接着しにくくなり、所望の優れた機械的特性を発揮できない。一方、主体繊維の割合が８０質量％未満であると、バインダー繊維の混合比が２０質量％を超えるため、不織布全体における熱接着成分の割合が多くなり、主体繊維同士を接合する熱接着点が増えて、伸長させる際の応力が大きくなり、容易に伸長させにくく、抵抗感のある不織布となり、場合によっては、５０％伸長せずに熱接着点で不織布が破断する恐れもある。
【００３２】
次に本発明の伸縮性短繊維不織布の製造方法について説明する。
【００３３】
上記した主体繊維とバインダー繊維を所望の質量比率で計量し、カード機を用いて混綿、解繊して乾式の短繊維ウェブを作成する。得られた短繊維ウェブを、連続熱処理機にてバインダー繊維を構成する２成分が溶融する温度で熱処理をおこない、主体繊維の捲縮の顕在化を促進させるとともに、バインダー繊維自体を溶融させて、主体繊維同士を熱接着して不織布を得る。熱処理の際の温度は、２つのバインダー成分の溶融流動性や、主体繊維の良好な捲縮発現性、コスト等を考慮すると、１４０℃〜１６０℃の範囲がよい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の伸縮性短繊維不織布は、主体繊維として熱処理により捲縮を発現する潜在捲縮性能を有する複合短繊維により構成されるため、捲縮が顕在化した複合短繊維により、不織布に優れた伸縮性を付与する。さらには、熱により溶融する２成分の熱接着成分からなるバインダー繊維を、主体繊維／熱接着成分の質量比が９０／１０〜８０／２０となる量において用い、このバインダー繊維が熱処理により溶融することにより主体繊維同士を接着するため、バインダー繊維は、熱処理により繊維の形態を失うことから、主体繊維同士は、熱接着成分により点接着され、主体繊維の伸縮性を拘束しにくい。したがって、本発明の伸縮性不織布は、地合や伸縮性、機械的特性に優れたものとなる。
【００３５】
このような本発明の伸縮性短繊維不織布は、衣料、産業資材、衛生材料用等に広く利用することが可能となる。特に、使い捨てマスクの耳掛部やハップ剤の基布、包帯などに用いるのにも特に適する。
【実施例】
【００３６】
次に、実施例を用いて本発明を具体的に説明する。実施例中の各種の特性値の測定、評価方法は次の通りである。
（１）目付（ｇ／ｍ２）
得られた不織布から長さ２００ｍｍ、幅５０ｍｍの試験片を切り出し、質量（ｇ）を測定し、下式１より目付を算出した。
【００３７】
式１：  （測定質量／（０．２×０．０５））＝目付（ｇ／ｍ２）
（２）地合
不織布表面の地合を目視にて観察し、良好（○）、不良（×）の２段階で評価した。
（３）柔軟性（風合い）
不織布の柔軟性を触感にて判断し、良好（○）、不良（×）の２段階で評価した。
（４）５０％伸長時の応力
長さ２００ｍｍ、幅５０ｍｍの試験片を、長手方向がＭＤ方向になるように切り出し、島津製作所製引張試験機オートグラフを用い、チャック間１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで、引張伸度が５０％になるまで引っ張り、伸度５０％となったときの応力を測定した。試験片５点の平均値を求めて５０％伸長時の応力とした。
（５）伸縮性（伸長弾性率及び伸長回復率）
長さ２００ｍｍ、幅５０ｍｍの試験片を、長手方向がＭＤ方向になるように切り出し、島津製作所製引張試験機オートグラフを用い、チャック間１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで、引張伸度が５０％になるまで引っ張り、その状態で９０秒保持し、その後、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎでチャック間１００ｍｍに戻し、１８０秒保持する。この操作を連続して２回おこない、１サイクル目のチャック間１００ｍｍから引張伸度５０％になるまで引っ張る時のエネルギー量（エネルギー増）と、伸度５０％の状態からチャック間１００ｍｍまで戻るときのエネルギー量（エネルギー減）を測定し、式２より伸長弾性率を算出した。
式２：  （エネルギー減／エネルギー増）×１００＝伸長弾性率（％）
さらに２サイクル目の強力が加わり始めたときの伸度（Ｌ）を測定し、式３より伸長回復率を求めた。
式３：  （（５０−Ｌ）／５０）×１００＝伸長回復率（％）
【００３８】
実施例１
（主体繊維）
ポリエチレンテレフタレートと、スルホイソフタル酸ナトリウムを４．５モル％共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合体を質量比５０／５０でサイドバイサイド型に貼り合わせた複合短繊維であって、機械捲縮が付与されており、繊維長５１ｍｍ、単糸繊度２．２ｄｔｅｘ、１７０℃の熱処理により７０個／２５ｍｍの捲縮を発現する複合短繊維（ユニチカ社製  潜在捲縮綿〈Ｃ８１〉）を用いた。
（バインダー繊維）
結晶性ポリエステルとして、酸成分がテレフタル酸（以下、「ＴＰＡ」と略記する）、グリコール成分がエチレングリコール（以下、「ＥＧ」と略記する）１５ｍｏｌ％、ヘキサンジオール（以下、「ＨＤ」と略記する）８５ｍｏｌ％からなり、結晶核剤として０．５質量％のタルクを含有し、極限粘度が０．９５、融点が１２８℃であるポリエチレンテレフタレート系共重合体を、非晶性ポリエステルとして酸成分にイソフタル酸（以下、「ＩＰＡ」と略記する）を４０ｍｏｌ％共重合し、極限粘度が０．７５、流動開始温度が１１５℃であるポリエチレンテレフタレート系共重合体を用いた。結晶性ポリエステルチップと非晶性ポリエステルチップを複合紡糸装置に供給し、結晶性ポリエステルが鞘部、非晶性ポリエステルが芯部となる芯鞘形状となるようにし、両成分の質量比を５０／５０として溶融紡糸を行った。このとき、紡糸温度２２０℃、吐出量７５０ｇ／分、紡糸孔数１０１４、紡糸速度１０００ｍ／分の条件で紡糸した。次いで、紡出糸条を１８℃の冷風で冷却し、引き取って未延伸糸を得た。
【００３９】
この未延伸糸を集束して１１万ｄｔｅｘのトウ状にした未延伸繊維に、延伸倍率３．３６倍、延伸温度５０℃で延伸を行い、この後、ヒートドラム（温度１１０℃）で熱処理を施した。次いで、押し込み式クリンパーで機械捲縮を付与し、繊維長５１ｍｍに切断して単糸繊度２．２ｄｔｅｘの複合短繊維を得た。
（伸縮性短繊維不織布の製造方法）
主体繊維とバインダー繊維の混合割合を質量比８０／２０（主体繊維／バインダー繊維）でカード機を通し、乾式ウェブを作成した。得られた乾式ウェブを温度１５０℃、風量５７ｍ３／分の連続熱処理機で１分間の熱接着処理を行い、バインダー繊維を溶融させて繊維形態を失わせて熱接着成分とし、かつ主体繊維の潜在捲縮が発現した目付１００ｇ／ｍ２の伸縮性短繊維不織布を得た。
【００４０】
実施例２〜３
熱処理温度を表１に示す温度にしたこと以外は実施例１と同様にして伸縮性短繊維不織布を得た。
【００４１】
実施例４〜６
バインダー繊維と主体繊維の混綿比率を表１に示す質量比とし、熱処理温度を表１に示す温度にした以外は、実施例１と同様にして伸縮性短繊維不織布を得た。
【００４２】
実施例７〜８
主体繊維の繊度を表１に示す繊度にした以外は、実施例１と同様にして伸縮性短繊維不織布を得た。
【００４３】
実施例９
（バインダー繊維）
結晶性ポリエステルとして、酸成分がＴＰＡ、グリコール成分がＥＧ１５ｍｏｌ％、ＨＤ８５ｍｏｌ％からなり、結晶核剤として０．５質量％のタルクを含有し、極限粘度が０．９５、融点が１２８℃であるポリエチレンテレフタレート系共重合体を、非晶性ポリエステルとして酸成分にＩＰＡを４０ｍｏｌ％共重合し、極限粘度が０．７５、流動開始温度が１１５℃であるポリエチレンテレフタレート系共重合体を用いた。結晶性ポリエステルチップと非晶性ポリエステルチップを複合紡糸装置に供給し、結晶性ポリエステルが鞘部、非晶性ポリエステルが芯部となる芯鞘形状となるようにし、両成分の質量比を５０／５０として溶融紡糸を行った。このとき、紡糸温度２２０℃、吐出量６６０ｇ／分、紡糸孔数１０１４、紡糸速度１２００ｍ／分の条件で紡糸した。次いで、紡出糸条を１８℃の冷風で冷却し、引き取って未延伸糸を得た。
【００４４】
この未延伸糸を集束して１１万ｄｔｅｘのトウ状にした未延伸繊維に、延伸倍率３．２倍、延伸温度５０℃で延伸を行い、この後、ヒートドラム（温度１１０℃）で熱処理を施した。次いで、押し込み式クリンパーで機械捲縮を付与し、繊維長５１ｍｍに切断して単糸繊度１．７ｄｔｅｘの複合短繊維を得た。
【００４５】
バインダー繊維として上記バインダー繊維を用いた以外は、実施例１と同様にして伸縮性短繊維不織布を得た。
【００４６】
実施例１０
（バインダー繊維）
結晶性ポリエステルとして、酸成分がＴＰＡ、グリコール成分がＥＧ１５ｍｏｌ％、ＨＤ８５ｍｏｌ％からなり、結晶核剤として０．５質量％のタルクを含有し、極限粘度が０．９５、融点が１２８℃であるポリエチレンテレフタレート系共重合体を、非晶性ポリエステルとして酸成分にＩＰＡを４０ｍｏｌ％共重合し、極限粘度が０．７５、流動開始温度が１１５℃であるポリエチレンテレフタレート系共重合体を用いた。結晶性ポリエステルチップと非晶性ポリエステルチップを複合紡糸装置に供給し、結晶性ポリエステルが鞘部、非晶性ポリエステルが芯部となる芯鞘形状となるようにし、両成分の質量比を５０／５０として溶融紡糸を行った。このとき、紡糸温度２２０℃、吐出量７１６ｇ／分、紡糸孔数６３９、紡糸速度１０００ｍ／分の条件で紡糸した。次いで、紡出糸条を１８℃の冷風で冷却し、引き取って未延伸糸を得た。
【００４７】
この未延伸糸を集束して１１万ｄｔｅｘのトウ状にした未延伸繊維に、延伸倍率３．４０倍、延伸温度５０℃で延伸を行い、この後、ヒートドラム（温度１１０℃）で熱処理を施した。次いで、押し込み式クリンパーで機械捲縮を付与し、繊維長５１ｍｍに切断して単糸繊度３．３ｄｔｅｘの複合短繊維を得た。
【００４８】
バインダー繊維として上記バインダー繊維を用いた以外は、実施例１と同様にして伸縮性短繊維不織布を得た。
【００４９】
比較例１〜２
バインダー繊維と主体繊維の混綿比率を表１に示す質量比とし、熱処理温度を表１に示す温度にした以外は、実施例１と同様にして不織布を得た。
【００５０】
比較例３〜４
（バインダー繊維）
ＩＰＡ成分を共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合体を鞘部、ポリエチレンテレフタレートを芯部とする複合短繊維であって、単糸繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、１００℃、１５分での乾熱収縮率が１５．２％の芯鞘型複合短繊維（ユニチカ社製  メルティ＜３３８０＞）を用いた。
【００５１】
バインダー繊維として上記バインダー繊維を用い、バインダー繊維と主体繊維の混綿比率を表１に示す質量比とし、熱処理温度を表１に示す温度にした以外は、実施例１と同様にして不織布を得た。
【００５２】
比較例５
主体繊維の繊度を表１に示す繊度にした以外は、実施例１と同様にして不織布を得た。
【００５３】
比較例６
（バインダー繊維）
結晶性ポリエステルとして、酸性分がＴＰＡ、グリコール成分がＥＧ１５ｍｏｌ％、ＨＤ８５ｍｏｌ％からなり、結晶核剤として０．５質量％のタルクを含有し、極限粘度が０．９５、融点が１２８℃であるポリエチレンテレフタレート系共重合体を、非晶性ポリエステルとして酸成分にＩＰＡを４０ｍｏｌ％共重合し、極限粘度が０．７５、流動開始温度が１１５℃であるポリエチレンテレフタレート系共重合体を用いた。結晶性ポリエステルチップと非晶性ポリエステルチップを複合紡糸装置に供給し、結晶性ポリエステルが鞘部、非晶性ポリエステルが芯部となる芯鞘形状となるようにし、両成分の質量比を５０／５０として溶融紡糸を行った。このとき、紡糸温度２２０℃、吐出量９８５ｇ／分、紡糸孔数６３９、紡糸速度１０００ｍ／分の条件で紡糸した。次いで、紡出糸条を１８℃の冷風で冷却し、引き取って未延伸糸を得た。
この未延伸糸を集束して１１万ｄｔｅｘのトウ状にした未延伸繊維に、延伸倍率３．５０倍、延伸温度５０℃で延伸を行い、この後、ヒートドラム（温度１１０℃）で熱処理を施した。次いで、押し込み式クリンパーで機械捲縮を付与し、繊維長５１ｍｍに切断して単糸繊度４．４ｄｔｅｘの複合短繊維を得た。
バインダー繊維として上記バインダー繊維を用いた以外は、実施例１と同様にして不織布を得た。
【００５４】
得られた不織布の評価結果等を表１に示す。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
表１から明らかなように、実施例１〜１０で得られた本発明の伸縮性短繊維不織布は、ソフトな風合いであり、伸長弾性率および伸長回復率に優れ、機械的特性にも優れていた。
【００５７】
一方、比較例１、２２は風合いが硬く、伸縮性能が劣っており、不織布を５０％伸長させようとしたが、伸度が５０％に到達する前の２０〜３０％の間あたりで破断してしまった。比較例３〜４は、不織布の地合いや風合いはよかったものの、伸縮性能が劣っており、不織布を５０％伸長させようとしたが、伸度が５０％に到達する前の２０〜３０％の間あたりで破断してしまった。比較例５は主体繊維の繊度が細いため紡糸、延伸工程において単糸切断が頻発し操業性が悪く、また、不織布の地合が悪かった。比較例６はバインダー繊維の繊度が太いため、接着交点が少なくなり、不織布の機械的特性が劣った。