(57)【要約】【課題】省スペースに固定部材を配置することを可能にし、固定される部材周りの径大化を抑制することができるレンズ鏡筒を提供すること。【解決手段】第１と第２の部材を固定する固定部材において、固定部材は円環状ではない、光軸方向へ伸びる板状部と、板状部の光軸方向の一方の端部に第１と第２の部材を圧接する方向への付勢力を発生させる弾性部と、他端には固定部材の光軸方向の位置を規制する係止部と、付勢力状態を保持し、固定部材が第１と第２の部材に対する外れを防止するための外れ防止部を有し、第１と第２の部材のうちどちらか一方は、防振光学系を保持する保持部材と、保持部材を光軸直行平面内で変位可能に弾性支持する弾性部材と、弾性部材の弾性力に抗した駆動力を発生させる駆動部と、ベース部材とを有する、防振ユニットであり、固定部材は、駆動部が配置される角度範囲内に配置されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１と第２の部材を固定するための固定部材において、
固定部材は円環状ではない、光軸方向へ伸びる板状部を有し、 
前記板状部の光軸方向の一方の端部に第１と第２の部材を圧接させる方向への付勢力を発生させる弾性部を有し、 
他方の端には固定部材の光軸方向の位置を規制する係止部を有し、 
第１と第２の部材を圧接させる方向への付勢力が働いた状態を保持するように、固定部材が第１と第２の部材に対する外れを防止するための外れ防止部を有し、
前記、固定部材により固定される第１と第２の部材のうちどちらか一方は、 
防振光学系を保持する保持部材と、該保持部材を光軸直行平面内で変位可能に弾性的に支持する弾性部材と、該弾性部材の弾性力に抗した駆動力を発生させる駆動部と、ベース部材とを有する、防振ユニットであり、 
前記固定部材は、前記弾性部材の弾性力に抗した駆動力を発生させる駆動部が配置される角度範囲内に配置されることを特徴とするレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結部材により固定される複数の部材を有するレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レンズ鏡筒は、直進溝を有する案内筒と、カム溝を有するカム筒の案内筒に対する定位置回転運動によって、レンズを保持するレンズ枠を所定の軌跡で光軸方向に移動させる機構が知られている。レンズ枠には絞り機構部材等の他の部材が連結され、レンズ枠の光軸方向への移動とともに進退させられるものもある。近年では、レンズ鏡筒の光軸方向および径方向への小型化が求められているので、狭いスペースの中で構成部材間を連結させる構造が必要となっている。
【０００３】
特許文献１には、レンズ周縁部を押圧して鏡筒に固定する円環状の押え部と、光軸周りに等角度間隔で光軸方向に延在し、レンズを光軸方向へ押圧して鏡筒に固定する係爪部を有するレンズ保持体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７８９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、円環状の板部材に、付勢力を発生させる光軸方向に伸びた弾性部を等角度間隔に３箇所以上に配置しているため、角度方向におけるその他の構成部材の配置を妨げてしまう。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、特定の角度範囲で省スペースに固定部材を配置することを可能にし、固定される部材の固定部周りが径大化するのを抑制することができるレンズ鏡筒を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、第１と第２の部材を固定するための固定部材において、固定部材は円環状ではない、光軸方向へ伸びる板状部を有し、 前記板状部の光軸方向の一方の端部に第１と第２の部材を圧接させる方向への付勢力を発生させる弾性部を有し、 他方の端には固定部材の光軸方向の位置を規制する係止部を有し、 第１と第２の部材を圧接させる方向への付勢力が働いた状態を保持するように、固定部材が第１と第２の部材に対する外れを防止するための外れ防止部を有し、前記、固定部材により固定される第１と第２の部材のうちどちらか一方は、 防振光学系を保持する保持部材と、該保持部材を光軸直行平面内で変位可能に弾性的に支持する弾性部材と、該弾性部材の弾性力に抗した駆動力を発生させる駆動部と、ベース部材とを有する、防振ユニットであり、 前記固定部材は、前記弾性部材の弾性力に抗した駆動力を発生させる駆動部が配置される角度範囲内に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特定の角度範囲で省スペースに固定部材を配置することを可能にし、固定される部材の固定部周りが径大化するのを抑制することができるレンズ鏡筒の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例の、２群鏡筒と防振ユニット、固定部材の分解斜視図
【図２】本実施例の、２群鏡筒と防振ユニット、固定部材を後方からみた分解斜視図
【図３】固定部材の詳細図
【図４】２群鏡筒と防振ユニットが連結固定された状態の斜視図
【図５】防振ユニットの正面図
【図６】本発明の実施形態にかかわるレンズ鏡筒の概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図６は本発明の実施形態にかかわるレンズ鏡筒の概略断面図である。
【００１１】
［実施例１］
以下、本発明の第1の実施例による実施形態を、添付の図６に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
カメラボディと着脱可能なマウント６００１に対し、外装環６００２が径嵌合し、当接部６００３で光軸方向が規制されている。該当接部６００３において、マウント６００１の厚みを加工することで、焦点のずれを調整している。外装環６００２は固定部材である案内筒６００４に径嵌合し、光軸方向でビスにより締結される。カム筒６００５は案内筒６００４に対して径嵌合し、且つバヨネット結合されており、定位置回転をする。案内筒６００４とカム筒６００５にはレンズを保持するレンズ保持群（２群鏡筒６００６・３群鏡筒６００７・４群鏡筒６００８）を光軸方向へ進退させるために、それぞれ直進溝およびカム溝が形成されている。
【００１３】
レンズ保持群は、２群鏡筒６００６に対し、３群鏡筒を保持する手振れ補正機構である３群ユニット（以下、防振ユニット６００９）が固定される。また、防振ユニット６００９に対し、４群鏡筒６００８が固定される。２群鏡筒６００６に対し、防振ユニット６００９と４群鏡筒６００８が連結された状態で、２群鏡筒６００６に取り付けられるカムフォロア６０１０が、前記案内筒６００４とカム筒６００５に設けられた直進溝・カム溝に係合されている。また、１群鏡筒６０１１は案内筒６００４に対して当接部６０１２で光軸方向が規制され、案内筒６００４とネジ結合されている。
【００１４】
アクチュエータ６０１３は案内筒６００４に対して径嵌合し、光軸方向でビスにより案内筒６００４に締結されている。ガイドキー６０１４はカム筒６００５の外径部と嵌合し、カム筒６００５の外周部に設けた周溝６０１５に嵌る凸部６０１６を内径側に有し、且つアクチュエータ６０１３の回転部（不図示）と径合し、一体的に回転する。更にガイドキー６０１４とカム筒６００５がビスにより外周側から固定され、アクチュエータ６０１３の回転力がガイドキー６０１４を介してカム筒６００５に伝達される。ガイドキー６０１４には径方向へ貫通で、周方向へ長い溝６０１７が設けられている。
【００１５】
該溝６０１７はビスの呼び径よりも溝幅が広く、ビスの頭径よりも溝幅が狭い。そのため、この溝を介してガイドキー６０１４の外周側からガイドキー６０１４とカム筒６００５がビスで締結される。フィルター枠６０１８はアクチュエータ６０１３の構成部材６０１９に対し当接部６０２０で光軸方向が規制される。そして光軸方向からアクチュエータ６０１３の構成部材６０１９に対してビスにより締結され、且つ周方向への回転規制が行われている。フォーカスリング６０２１はフィルター枠６０１８とアクチュエータ６０１３の構成部材６０１９との間で光軸方向への移動が規制されている。
【００１６】
また、フォーカスリング６０２１はアクチュエータ６０１３の構成部材６０２２に径嵌合している。フォーカスリング６０２１とアクチュエータ６０１３の構成部材６０２２は一体的に回転し、フォーカスリング６０２１の回転作動がアクチュエータ６０１３を介して、カム筒６００５に伝達される。
【００１７】
次に本発明の特徴的な箇所について説明をする。図１は２群鏡筒６００６と、防振ユニット６００９と、前記２群鏡筒６００６と防振ユニット６００９を結合し、固定するためのビス６０２３と、固定部材６０２４の分解斜視図である。
【００１８】
図２は図１の分解斜視図を後方側からみた斜視図である。図３は前記固定部材６０２４の詳細図である。固定部材６０２４は、外れ防止部６０２５と、係止部６０２６と、付勢力を発生させる弾性部６０２７を有している。係止部６０２６は図１に図示された２群鏡筒６００６の係止突起６０２８と、図２に図示された防振ユニット６００９側の係止突起６０２９に係止されている。また、弾性部６０２７は図２に図示された防振ユニット６００９の構成部材６０３０に設けられた受け部６０３１に当接し、且つ２群鏡筒６００６と防振ユニット６００９を挟持して光軸方向へ引きつけ合うような付勢力が働いている。
【００１９】
図４は２群鏡筒６００６と防振ユニット６００９が、ビス６０２３と、固定部材６０２４とで連結固定された状態を示している。外れ防止部６０２５は、２群鏡筒６００６の係止突起６０２８と、防振ユニット６００９側の係止突起６０２９によって、光軸直交方向において、２群鏡筒６００６と防振ユニット６００９からの脱落を防止するように係止されている。そのため、強い衝撃がレンズ鏡筒に加わっても固定部材６０２４の弾性部６０２７が防振ユニット６００９の構成部材６０３０けられた受け部６０３１との当接状態が解除されることはない。そのため、２群鏡筒６００６と防振ユニット６００９を挟持して光軸方向へ引きつけ合うような付勢力が維持されたままである。
【００２０】
固定部材６０２４の２群鏡筒６００６と防振ユニット６００９への固定方法は、本実施形態に限定されずその要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００２１】
図５は防振ユニット６００９の概略図であるが、説明を明確にするために一部の構成部品を不図示としている。防振ユニット６００９は、防振光学系をマグネット・コイルによる電気的な駆動力で光軸直交平面内で移動させる駆動部を有する、一般的な構成の手ブレ補正ユニットである。防振光学系を保持する保持部材や、保持部材を弾性的に支持する弾性部材、駆動回路、保持部材の位置制御をする制御回路等の他の構成部材の詳細説明は省略する。
【００２２】
６０３２は防振光学系を保持する３群鏡筒６００７に固定されたコイルである。防振光学系はピッチ方向（カメラの縦方向の角度変化）の像振れを補正する為の縦方向とヨー方向（カメラの横方向の角度変化）の像振れを補正する為の横方向へ、駆動部によって移動する。そのためコイル６０３２は図５に図示されるように、光軸と直交する平面内においてコイル６０３２の長手方向が互いに直交するように２つ配置されている。
【００２３】
６０３３は防振ユニット６００９と紙面手前側に配置される２群鏡筒６００６を光軸方向からビスで固定するためのビス座面である。光軸と直交する平面内においてコイル６０３２の長手方向が互いに直交するように２つ配置されているため、ビス座面６０３３の配置は光軸周りに不等分に配置されている。ビス座面６０３３を光軸周りに等分に配置するためには、防振光学系を保持する３群鏡筒６００７を弾性的に支持する弾性部材６０３４と同じ角度に配置されなければならない。しかしながら、ビス座面６０３３と弾性部材６０３４を同じ角度に配置すると、限られた狭いスペース内での両立が困難であり、光軸を中心とした半径方向へずらした位置に配置せざるを得ない。
【００２４】
そのため、防振ユニット６００９のユニット外径が部分的に大きくなってしまう懸念がある。また、光軸方向でビス座面６０３３と弾性部材６０３４をずらして配置しても、光軸方向へのユニットの厚みが増し、防振ユニット６００９の大型化になってしまう。そこで本発明では、２つのコイル６０３２が配置される角度範囲６０３５内に、２群鏡筒６００６と防振ユニット６００９を連結固定する固定部材６０２４を配置する。
【００２５】
これにより、ビス座面６０３３が光軸周りに不等分に配置されていても、より強固に２群鏡筒６００６と防振ユニット６００９を連結固定することができる。また、固定部材６０２４は光軸周りに円環状の形状部は有していないため、特定の角度範囲にのみ配置可能であり、複数用いてもよい。
【００２６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００２７】
６００１  マウント、６００２  外装環、６００３  当接部、６００４  案内筒、
６００５  カム筒、６００６  ２群鏡筒、６００７  ３群鏡筒、６００８  ４群鏡筒、
６００９  防振ユニット、６０１０  カムフォロア、６０１１  １群鏡筒、
６０１２  当接部、６０１３  アクチュエータ、６０１４  ガイドキー、
６０１５  周溝、６０１６  凸部、６０１７  溝、６０１８  フィルター枠、
６０１９  構成部材、６０２０  当接部、６０２１  フォーカスリング、
６０２２  構成部材、６０２３  ビス、６０２４  固定部材、６０２５  外れ防止部、
６０２６  係止部、６０２７  弾性部、６０２８  係止突起、６０２９  係止突起、
６０３０  構成部材、６０３１  受け部、６０３２  コイル、６０３３  ビス座面、
６０３４  弾性部材、６０３５  角度範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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