(57)【要約】【課題】通線紐が既設のケーブルに絡んだ状態においても、当該通線紐により線状体を既設のケーブルに絡ませることなく容易に牽引させることができるケーブル多条布設用通線装置を提供する。【解決手段】管路Ｐ内にケーブルＣを多条に布設する際に用いられるケーブル多条布設用通線装置１を、管路Ｐ内に既に布設されているケーブルＣが挿通されるケーブル挿通孔３０を備えた筒状のヘッド部１０と、ヘッド部１０と同軸の筒状に形成され、ヘッド部１０にケーブル挿通孔３０の軸心を中心として相対回転自在に連結された本体部２０と、ヘッド部１０に設けられ、管路Ｐ内に通線されている通線紐Ｓ１が接続される通線紐接続部１５と、本体部２０に設けられ、管路Ｐ内に通線させる線状体Ｓ２が接続される線状体接続部２３とを有する構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路内にケーブルを多条に布設する際に用いられるケーブル多条布設用通線装置であって、
前記管路内に既に布設されているケーブルが挿通されるケーブル挿通孔を備えた筒状のヘッド部と、
前記ヘッド部と同軸の筒状に形成され、該ヘッド部に前記ケーブル挿通孔の軸心を中心として相対回転自在に連結された本体部と、
前記ヘッド部に設けられ、前記管路内に通線されている通線紐が接続される通線紐接続部と、
前記本体部に設けられ、前記管路内に通線させる線状体が接続される線状体接続部と、を有することを特徴とするケーブル多条布設用通線装置。
【請求項２】
前記ヘッド部と前記本体部とが、それぞれ一対の半筒体を分割可能に組み合わせて筒状に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル多条布設用通線装置。
【請求項３】
前記ヘッド部の前記本体部との回転摺動部分および前記本体部の前記ヘッド部との回転摺動部分の少なくとも何れか一方が自己潤滑材料で形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル多条布設用通線装置。
【請求項４】
前記ヘッド部と前記本体部とが転がり軸受を用いて相対回転自在に連結されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のケーブル多条布設用通線装置。
【請求項５】
前記本体部を前記ヘッド部に対して回転駆動する電動モータと、
前記本体部の前記ケーブル挿通孔の軸心を中心とした回転方向の姿勢を検知する姿勢検知部と、
前記姿勢検知部の検知結果に基づいて前記本体部が常に回転方向について所定の姿勢となるように前記電動モータの作動を制御する制御部と、を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のケーブル多条布設用通線装置。
【請求項６】
前記制御部が、前記電動モータを正転させる第１のマイクロスイッチと前記電動モータを逆転させる第２のマイクロスイッチとを備えた正逆回転回路で構成され、
前記姿勢検知部が、前記本体部に支軸により揺動自在に支持され、前記本体部が所定の姿勢に対して回転方向の一方側に所定角度だけ回転したときに当該一方側に向けて回動して前記第１のマイクロスイッチを作動させ、前記本体部が基準姿勢に対して回転方向の他方側に所定角度だけ回転したときに当該他方側に向けて回動して前記第２のマイクロスイッチを作動させる錘で構成されていることを特徴とする請求項５に記載のケーブル多条布設用通線装置。
【請求項７】
前記姿勢検知部がチルトセンサであり、
前記制御部が、前記チルトセンサからの入力に応じて作動するスイッチング素子を備えた正逆回転回路であることを特徴とする請求項５に記載のケーブル多条布設用通線装置。
【請求項８】
前記本体部の外周面に該外周面から突出する突起が設けられていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のケーブル多条布設用通線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路内にケーブルを多条に布設する際に用いられるケーブル多条布設用通線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設したケーブル収容管やビル等の建築物の壁内に設けたケーブル収容管等の管路内に光ファイバーケーブル等のケーブルを布設する作業は、従来、可撓性を有する線状の通線紐を備えた通線装置やブロアー式の通線装置を用いて行われていた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、可撓性を有する線状の通線紐（ロッド）を管路の一方の開口端から他方の開口端に向けて挿通し、他方の開口端に達した通線紐の先端にケーブルを接続してから当該通線紐を管路から引き抜くことで、ケーブルを通線紐により牽引して管路内に通線させるようにした技術が記載されている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、通線紐の先端にパラシュート状に形成された牽引部材を取り付け、ブロアーを用いた送風により牽引部材を管路の一方の開口端から他方の開口端に向けて圧送し、牽引部材とともに管路の他端に達した通線紐の先端にケーブルを接続してから当該通線紐を管路から引き抜くことで、ケーブルを通線紐により牽引して管路内に通線させるようにした技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４７６６８号公報
【特許文献２】特開２００３−２４４８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、１つの管路内にケーブルを多条に敷設する多条布設が増加している。管路内にケーブルを多条布設する際には、既にケーブルが布設されている管路内にさらにケーブルを通線させる作業が行われることになる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示す技術では、その通線紐がリールに巻かれて収容されているため、リールから巻き戻した通線紐を管路内に挿通すると、その巻き癖により通線紐が弧を描きながら管路内を進んで既設のケーブルに絡んだ状態となる場合がある。また、特許文献２に示す技術では、牽引部材は管路内の隙間部分を進んでいくため、既設のケーブルに管路の内面から浮いている部分があると、牽引部材がその下を潜って進むことで通線紐が既設のケーブルに絡んだ状態となる場合がある。そして、このように既設のケーブルに絡んだ状態の通線紐にケーブルを接続して牽引作業を行うと、通線紐に牽引されるケーブルが当該通線紐と同じ経路で進んで既設のケーブルに絡まってケーブル間の摩擦が増大し、これにより通線紐に加えるべき張力が増大してその牽引が困難になるという問題点があった。
【０００８】
本発明の目的は、このような点を解決することを課題とするものであり、その目的は、通線紐が既設のケーブルに絡んだ状態においても、当該通線紐により線状体を既設のケーブルに絡ませることなく容易に牽引することができるケーブル多条布設用通線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のケーブル多条布設用通線装置は、管路内にケーブルを多条に布設する際に用いられるケーブル多条布設用通線装置であって、前記管路内に既に布設されているケーブルが挿通されるケーブル挿通孔を備えた筒状のヘッド部と、前記ヘッド部と同軸の筒状に形成され、該ヘッド部に前記ケーブル挿通孔の軸心を中心として相対回転自在に連結された本体部と、前記ヘッド部に設けられ、前記管路内に通線されている通線紐が接続される通線紐接続部と、前記本体部に設けられ、前記管路内に通線させる線状体が接続される線状体接続部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明のケーブル多条布設用通線装置は、上記構成において、前記ヘッド部と前記本体部とが、それぞれ一対の半筒体を分割可能に組み合わせて筒状に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明のケーブル多条布設用通線装置は、上記構成において、前記ヘッド部の前記本体部との回転摺動部分および前記本体部の前記ヘッド部との回転摺動部分の少なくとも何れか一方が自己潤滑材料で形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明のケーブル多条布設用通線装置は、上記構成において、前記ヘッド部と前記本体部とが転がり軸受を用いて相対回転自在に連結されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明のケーブル多条布設用通線装置は、上記構成において、前記本体部の回転方向の姿勢を検知する姿勢検知部と、前記本体部を前記ヘッド部に対して回転駆動する電動モータと、前記姿勢検知部の検知結果に基づいて前記本体部が常に回転方向について所定の姿勢となるように前記電動モータの作動を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明のケーブル多条布設用通線装置は、上記構成において、前記制御部が、前記電動モータを正転させる第１のマイクロスイッチと前記電動モータを逆転させる第２のマイクロスイッチとを備えた正逆回転回路で構成され、前記姿勢検知部が、前記本体部に支軸により揺動自在に支持され、前記本体部が所定の姿勢に対して回転方向の一方側に所定角度だけ回転したときに当該一方側に向けて回動して前記第１のマイクロスイッチを作動させ、前記本体部が基準姿勢に対して回転方向の他方側に所定角度だけ回転したときに当該他方側に向けて回動して前記第２のマイクロスイッチを作動させる錘で構成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明のケーブル多条布設用通線装置は、上記構成において、前記姿勢検知部がチルトセンサであり、前記制御部が、前記チルトセンサからの入力に応じて作動するスイッチング素子を備えた正逆回転回路であることを特徴とする。
【００１６】
本発明のケーブル多条布設用通線装置は、上記構成において、前記本体部の外周面に該外周面から突出する突起が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通線紐が既設のケーブルに絡んだ状態であっても、当該通線紐に牽引されるヘッド部がケーブルを中心として自由に回転することで、本体部の管路内における回転方向の姿勢を一定に維持して、当該本体部に接続された線条体を既設のケーブルに絡ませることなく当該ケーブルに平行に通線させることができる。したがって、通線紐が既設のケーブルに絡んだ状態においても、当該通線紐により線状体を既設のケーブルに絡ませることなく容易に牽引することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態であるケーブル多条布設用通線装置の側面図である。
【図２】図１に示すケーブル多条布設用通線装置の正面図である。
【図３】図１に示すケーブル多条布設用通線装置のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】図２に示すケーブル多条布設用通線装置のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】図１に示すヘッド部の変形例を示す（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図である。
【図６】図１に示すケーブル多条布設用通線装置の変形例であって、電動モータを用いて本体部の姿勢を制御する構成とした場合を示す説明図である。
【図７】（ａ）は図６に示す制御部を機械式とした場合の一例を示す回路図であり、（ｂ）は同図（ａ）における姿勢制御部の構成を示す説明図である。
【図８】図６に示す制御部を電子式とした場合の一例を示す回路図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ管路に予め通線された通線紐の状態を示す説明図である。
【図１０】ケーブル多条布設用通線装置のケーブル挿通孔に管路内に既設のケーブルを配置する手順を示す説明図である。
【図１１】ケーブル挿通孔に管路内に既設のケーブルが配置されたケーブル多条布設用通線装置に管路内に既設の通線紐および新たな通線紐を接続した状態を示す説明図である。
【図１２】図１１に示す状態から管路内に既設の通線紐によってケーブル多条布設用通線装置を牽引して管路内に新たな通線紐を通線させた状態を示す説明図である。
【図１３】図１に示すケーブル多条布設用通線装置の変形例であって、本体部に突起を設けた場合を示す、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図である。
【図１４】図１３に示すケーブル多条布設用通線装置を用いた通線作業の様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に例示説明する。
【００２０】
図１に示す本発明のケーブル多条布設用通線装置１（以下、通線装置１とする）は、地中に埋設したケーブル収容管やビル等の建築物の壁内に設けたケーブル収容管等の管路内に光ファイバーケーブル等のケーブルを多条（２条以上）に布設する際に用いられる。より具体的には、通線装置１は、既にケーブルが布設されている管路内に、新たなケーブルを通線させるための新たな通線紐を既設のケーブルと平行に通線させることができる。または、通線装置１は、既にケーブルが布設されている管路内に新たなケーブルを既設のケーブルと平行に通線させることができる。
【００２１】
なお、通線装置１は、管路内に光ファイバーケーブルを多条に布設する際に限らず、例えば通電ケーブル等の他のケーブルを管路内に多条に布設する際に用いることもできる。
【００２２】
図１〜図４に示すように、通線装置１は、ヘッド部１０と本体部２０とを有している。
【００２３】
ヘッド部１０は、例えば樹脂材料や金属材料等により管路内に挿通可能な外径寸法の筒状に形成される。本実施の形態においては、ヘッド部１０は、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）により円筒状に形成されている。ヘッド部１０は、その先端部分が先端側に向かうに連れて縮径する湾曲形状とされ、これにより管路内においてヘッド部１０の先端部分が他の部材に引っ掛かることが抑制される。
【００２４】
ヘッド部１０は、上下一対の半筒体１１、１２を分割可能に組み合わせた構成とされている。本実施の形態においては、ヘッド部１０を構成する半筒体１１、１２はそれぞれ半円筒状に形成され、これら一対の半筒体１１、１２は互いに同一の形状とされている。
【００２５】
図３に示すように、一対の半筒体１１、１２は、それぞれ周方向両端側に設けられた一対のフランジ部１１ａ、１２ａにおいてボルト１３とナット１４とを用いて互いに着脱自在に組み付けられている。このように、ヘッド部１０は、一対の半筒体１１、１２を着脱自在に組み合わせて構成されており、ボルト１３とナット１４による締結を解除することにより、一対の半筒体１１、１２に容易に分解することができるようになっている。
【００２６】
ヘッド部１０には一対の通線紐接続部１５が設けられている。図示する場合では、一方の通線紐接続部１５は一方の半筒体１１に設けられ、他方の通線紐接続部１５は他方の半筒体１２に設けられている。これらの通線紐接続部１５はそれぞれ接続孔として構成されており、管路内に通線されている通線紐を接続することができるようになっている。管路内に予め通線された通線紐をヘッド部に設けられた通線紐接続部１５に接続することにより、当該通線紐によって通線装置１を管路内で牽引することができる。
【００２７】
本体部２０は、例えば樹脂材料や金属材料等によりヘッド部１０と同軸の筒状に形成される。本実施の形態においては、本体部２０は、ポリアセタール樹脂によりヘッド部１０と同一の外径寸法を有する円筒状に形成されている。本体部２０の後端部分は、ヘッド部１０の先端部分と同様に、後端側に向かうに連れて縮径する湾曲形状とされている。
【００２８】
本体部２０も、上下一対の半筒体２１、２２を分割可能に組み合わせた構成とされている。本実施の形態においては、本体部２０を構成する半筒体２１、２２はそれぞれ半円筒状に形成され、これら一対の半筒体２１、２２は互いに同一の形状とされている。
【００２９】
一対の半筒体２１、２２は、図３に示すヘッド部１０の場合と同様に、それぞれ周方向両端側に設けられた４つのフランジ部２１ａ、２２ａにおいてボルト１３とナット１４とを用いて互いに着脱自在に組み付けられている。このように、本体部２０は、一対の半筒体２１、２２を着脱自在に組み合わせて構成されており、ボルト１３とナット１４による締結を解除することにより、一対の半筒体２１、２２に容易に分解することができるようになっている。
【００３０】
本実施の形態においては、ヘッド部１０を構成する半筒体１１、１２および本体部２０を構成する半筒体２１、２２は、それぞれ上下で同一の形状とされているが、これに限らず、一方の半筒体１１、２１を１８０度以上の角度の円弧状断面を有する形状とし、他方の半筒体１２、２２を１８０度以下の角度の円弧状断面を有する形状とすることもできる。また、ヘッド部１０を構成する半筒体１１、１２および本体部２０を構成する半筒体２１、２２を、それぞれボルト１３とナット１４に替えて、例えばクリップやバックル等の他の固定部材を用いて着脱自在に組み付ける構成とすることもできる。
【００３１】
本体部２０には一対の線状体接続部２３が設けられている。図示する場合では、一方の線状体接続部２３は一方の半筒体２１に設けられ、他方の線状体接続部２３は他方の半筒体２２に設けられている。これらの線状体接続部２３はそれぞれ接続孔として構成されており、これから管路内に通線する新たな通線紐や新たなケーブル等の線状体を接続することができるようになっている。本体部２０に設けられた線状体接続部２３に、これから管路内に通線する線状体を接続し、この状態でヘッド部１０の通線紐接続部１５に接続した通線紐によって通線装置１を管路の一方の開口端から他方の開口端に向けて牽引することにより、線状体を管路に通線させることができる。
【００３２】
それぞれ筒状に形成されたヘッド部１０と本体部２０の内側は、これらの軸心に沿って延びるケーブル挿通孔３０となっている。つまり、通線装置１の軸心には、これを軸方向に向けて貫通するケーブル挿通孔３０が設けられている。ケーブル挿通孔３０は、管路内に布設されるケーブルの外径よりも大きな内径に形成されており、通線紐によって通線装置１が管路内を牽引される際に、管路内に既に布設されているケーブルをケーブル挿通孔３０に挿通させることができるようになっている。つまり、通線装置１は、管路内に既に布設されているケーブルをその軸心に配置することができ、この状態で当該ケーブルに沿って管路内を牽引される構成となっている。
【００３３】
ケーブル挿通孔３０の直径は任意に設定可能であるが、本実施の形態においては、３１ｍｍの光ファイバーケーブルにも対応可能なように、ケーブル挿通孔３０の直径を３６ｍｍに設定するようにしている。なお、本実施の形態における通線装置１の外径は６６ｍｍ、全長は２３０ｍｍであるが、管路の曲がり等を考慮すると全長は２３０ｍｍ以下とするのが好ましい。
【００３４】
本体部２０はヘッド部１０にケーブル挿通孔３０の軸心を中心として相対回転自在に連結されている。つまり、本発明の通線装置１は、新たに通線させる線状体が接続される本体部２０に対して、牽引用の通線紐が接続されるヘッド部１０が自由に回転することができる構成となっている。これにより、通線紐によって牽引されるヘッド部１０が管路内でその軸心を中心として回転したとしても、新たに通線させる線状体が接続された本体部２０を所定の姿勢つまり牽引初期の姿勢（牽引を開始したときの姿勢）のままに維持することができる。
【００３５】
ヘッド部１０と本体部２０とを相対回転自在に連結するために、本体部２０の軸方向の一方側には、ヘッド部１０の側に向けて突出する連結ボス２４が設けられている。連結ボス部２４は、その外周面に径方向外側へ向けて突出する環状の連結凸部２５を備えている。図示する場合では、連結凸部２５は、径方向に対して傾斜する一対の側面２５ａ、２５ｂと軸方向に平行な天面２５ｃとを備えた断面台形形状に形成されている。
【００３６】
一方、ヘッド部１０の内周面には、径方向外側に向けて凹む環状の係合溝１６が設けられている。係合溝１６は本体部２０の連結凸部２５に対応した断面形状を有しており、ヘッド部１０は、その一端側が連結ボス部２４の外側に軸方向から嵌め込まれ、係合溝１６に連結凸部２５が係合することにより、本体部２０に連結されている。係合溝１６と連結凸部２５は互いに回転方向に摺動可能となっており、これにより、ヘッド部１０と本体部２０とは、互いにケーブル挿通孔３０の軸心を中心として相対回転自在とされている。
【００３７】
なお、ヘッド部１０と本体部２０との連結構造は、上記構成に限らず、ヘッド部１０と本体部２０とをケーブル挿通孔３０の軸心を中心として相対回転自在に連結することができる構成であれば、種々の構造を採用することができる。
【００３８】
牽引時に本体部２０がヘッド部１０と共回りすることを防止するために、ヘッド部１０と本体部２０との連結部分に、これらの間の回転抵抗を低減する構成を採用するのが好ましい。
【００３９】
例えば、ヘッド部１０の本体部２０との回転摺動部分および本体部２０のヘッド部１０との回転摺動部分の少なくとの何れか一方を自己潤滑材料で形成することにより、ヘッド部１０と本体部２０との間の回転抵抗を低減する構成を採用することができる。例えば、本実施の形態では、ヘッド部１０の本体部２０との回転摺動部分である係合溝１６および本体部２０のヘッド部１０との回転摺動部分である連結凸部２５を、何れも、ヘッド部１０や本体部２０とともに自己潤滑材料であるポリアセタール樹脂で形成するようにしているので、ヘッド部１０と本体部２０との間の回転抵抗を低減させることができる。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、係合溝１６および連結凸部２５の両方を、それぞれ自己潤滑材料であるポリアセタール樹脂で形成するようにしているが、係合溝１６および連結凸部２５の何れか一方のみを自己潤滑材料で形成し、係合溝１６および連結凸部２５の何れか他方を例えば鋼材等の金属や他の樹脂等で形成した構成とすることもできる。
【００４１】
また、自己潤滑材料としては、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）に限らず、例えばポリアミドやポリテトラフルオロエチレン等の他の樹脂材料や、オイルを含浸させた成長鋳鉄や合成樹脂等のオイル含浸多孔質材料などを用いることもできる。
【００４２】
ここで、後述するように、通線装置１は、ヘッド部１０を前方側として通線紐により牽引されるので、牽引時においては、連結凸部２５の後方側（図４中において右側）を向く一方の側面２５ｂにおいて係合溝１６の内面に強く摺接する。したがって、連結凸部２５の後方側を向く側面２５ｂおよび係合溝１６の当該側面２５ｂに対向する内面の何れか一方のみを自己潤滑材料で形成する構成とすることもできる。このような構成とすることにより、自己潤滑材料の使用量を低減しつつ、連結凸部２５および係合溝１６の全体を自己潤滑材料で形成した場合と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
また、ヘッド部１０と本体部２０との間の回転抵抗を低減するために、ヘッド部１０と本体部２０とを転がり軸受を用いて相対回転自在に連結した構成を採用することもできる。図５に、ヘッド部１０の係合溝１６に、ホルダ３１によって回転自在に保持された複数（６個）のボール（転動体）３２を備えた転がり軸受（ボールベアリング）３３を設けた場合を示す。この場合、転がり軸受３３は、牽引時に連結凸部２５に牽引力を伝達する側となる係合溝１６の後端側（図５中右側）の内面に設けられており、複数のボール３２は、それぞれ周方向に等間隔に並べて配置されてホルダ３１から係合溝１６の内部に向けて突出して連結凸部２５の後端側の側面２５ｂに当接するようになっている。これにより、連結凸部２５を複数のボール３２により回転自在に支持して、牽引時におけるヘッド部１０と本体部２０との間の回転抵抗を低減させることができる。
【００４４】
転がり軸受３３としては、転動体として複数のボール３２を用いたものに限らず、例えば、転動体として複数のニードルを用いたもの（ニードルベアリング）などを用いることもできる。また、ホルダ３１やボール３２としては、鋼材等の金属製のものを用いるのが好ましいが、樹脂製のものを用いることもできる。
【００４５】
なお、図５に示す変形例では、半筒体１１にのみフランジ部１１ａを設け、このフランジ部１１ａに挿通したボルト１３を他方の半筒体１２に直接ねじ止めして一対の半筒体１１、１２を着脱自在に組み付ける構成としている。また、図５に示す変形例では、１本の通線紐により通線装置１を真っ直ぐに牽引するために、一対の通線紐接続部１５に、通線紐を連結するリング部３４を中間位置に備えた線材３５を接続するようにしている
【００４６】
このように、ヘッド部１０と本体部２０との連結部分に自己潤滑材料や転がり軸受３３を用いてヘッド部１０と本体部２０との間の回転抵抗を低減することにより、牽引時にヘッド部１０が管路内においてケーブル挿通孔３０の軸心を中心として回転したとしても、ヘッド部１０とともに本体部２０が共回りすることを防止して、本体部２０をより確実に所定の姿勢つまり牽引初期の姿勢に維持することができる。
【００４７】
牽引時に本体部２０をより確実に所定の姿勢に維持するために、本体部２０を構成する一対の半筒体２１、２２のうち、その下側半分を構成する一方の半筒体２２を鋼材製とし、上側半分を構成する他方の半筒体２１を、鋼材よりも密度の低い軽量な樹脂製とした構成とすることもできる。これにより、本体部２０は、鋼材製とされた半筒体２２が下側となり、これより軽量な樹脂製の半筒体２１が常に上側となるように自律的に回転方向の姿勢を保持するので、牽引時にヘッド部１０が管路内においてケーブル挿通孔３０の軸心を中心として回転したとしても、本体部２０をより確実に牽引初期の姿勢に維持することができる。
【００４８】
なお、本体部２０を構成する下側の半筒体２２を上側の半筒体２１よりも重くすることができれば、例えば、それぞれ同一の樹脂材料により形成された一対の半筒体２１、２２のうち、下側の半筒体２２にのみ鋼材等で形成された錘を取り付ける構成として、上記と同様の効果を得るようにすることもできる。
【００４９】
図６に変形例として示すように、本発明の通線装置１は、電動モータ４０を用いて本体部２０の姿勢を積極的に制御する構成とすることもできる。この場合、電動モータ４０には制御部４１が接続され、この制御部４１には姿勢検知部４２が接続される。
【００５０】
電動モータ４０はヘッド部１０または本体部２０に配置することができるが、ヘッド部１０および本体部２０の何れか一方に電動モータ４０を構成するローター（回転子）を設け、ヘッド部１０および本体部２０の何れか他方に電動モータ４０を構成するステータ（固定子）を設けた構成とすることもできる。図示する場合では、電動モータ４０を本体部２０に配置した場合を示す。この電動モータ４０は、遊星ギヤ機構等の減速機構を一体に備えた構成とすることもできる。詳細は図示しないが、電動モータ４０は、歯車機構等を介してヘッド部１０に接続されており、本体部２０をヘッド部１０に対してケーブル挿通孔３０の軸心を中心として回転駆動することができる。
【００５１】
姿勢検知部４２は、本体部２０のケーブル挿通孔３０の軸心を中心とした回転方向の姿勢を検知することができる。
【００５２】
一方、制御部４１は、姿勢検知部４２の検知結果つまり姿勢検知部４２が検知した本体部２０の姿勢に基づいて、本体部２０が常に回転方向について所定の姿勢つまり牽引初期の姿勢となるように電動モータ４０の作動を制御する。
【００５３】
このような構成により、牽引時に、本体部２０がヘッド部１０と共回りして管路内で回転したとしても、当該回転による本体部２０の回転方向の姿勢変化を姿勢検知部４２により検知し、当該姿勢変化を是正するように電動モータ４０が作動することによって、本体部２０を常に牽引初期の姿勢に維持することができる。
【００５４】
制御部４１は、例えば図７に示すような機械式の構成とすることができる。この場合、制御部４１は、電動モータ４０と電源４３との間に、第１のマイクロスイッチ４４と第２のマイクロスイッチ４５とを備えた正逆回転回路として構成される。
【００５５】
第１のマイクロスイッチ４４は同時に開閉される一対の開閉スイッチ４４ａ、４４ｂを備えており、第１のマイクロスイッチ４４つまり一対の開閉スイッチ４４ａ、４４ｂがオンされると電動モータ４０が正転するようになっている。また、第２のマイクロスイッチ４５は同時に開閉される一対の開閉スイッチ４５ａ、４５ｂを備えており、第２のマイクロスイッチ４５つまり一対の開閉スイッチ４５ａ、４５ｂがオンされると電動モータ４０が逆転するようになっている。
【００５６】
一方、図７（ｂ）に示すように、姿勢検知部４２は鋼板等により三角形状に形成された錘４７で構成されている。錘４７は、その上側の角の近傍において支軸４６によって本体部２０に揺動自在に支持され、本体部２０がケーブル挿通孔３０を中心として回転すると、支軸４６を支点として揺動するようになっている。
【００５７】
本体部２０が所定の姿勢に対して回転方向の一方側に所定角度だけ回転すると、錘４７は当該一方側に向けて回動し、その一方の辺で第１のマイクロスイッチ４４を作動させる。つまり、本体部２０が一方側に回転すると、錘４７により第１のマイクロスイッチ４４がオンされる。これにより、電動モータ４０が正転方向に作動して、本体部２０は電動モータ４０により姿勢変化を是正する方向に回転駆動され、所定の姿勢に維持される。
【００５８】
反対に、本体部２０が所定の姿勢に対して回転方向の他方側に所定角度だけ回転すると、錘４７は当該他方側に向けて回動し、その他方の辺で第２のマイクロスイッチ４５を作動させる。つまり、本体部２０が他方側に回転すると、錘４７により第２のマイクロスイッチ４５がオンされる。これにより、電動モータ４０が逆転方向に作動して、本体部２０は電動モータ４０により姿勢変化を是正する方向に回転駆動され、所定の姿勢に維持される。
【００５９】
なお、図示する場合では、錘４７は三角形状とされているが、支軸４６により揺動自在に支持されてマイクロスイッチ４４、４５をオンすることができる形状であれば、種々の形状とすることができる。
【００６０】
制御部４１は、例えば図７に示すような電子式の構成とすることもできる。この場合、制御部４１は、電動モータ４０と電源４３との間に、４つのスイッチング素子４８ａ〜４８ｄを備えた正逆回転回路として構成される。これらのスイッチング素子４８ａ〜４８ｄとしては、例えばフォトカプラ  ＭＯＳ  ＦＥＴ等の半導体素子を用いることができる。
【００６１】
また、電子式の制御部４１においては、姿勢検知部４２としてチルトセンサ（傾斜センサ）４９ａ〜４９ｃが用いられている。チルトセンサ４９ａ〜４９ｃとしては、例えば水銀式のものを用いることができる。チルトセンサ４９ａ〜４９ｃは、本体部２０のケーブル挿通孔３０を中心とした回転方向の姿勢の変化を検知することができるとともに、当該検知結果を電気的な信号として出力することができる。
【００６２】
電子式の制御部４１においては、本体部２０が所定の姿勢に対して回転方向の一方側に所定角度だけ回転すると、チルトセンサ４９ａ〜４９ｃにより当該回転が検知され、その検知結果に基づいてスイッチング素子４８ａ〜４８ｄのオン、オフが制御されて電動モータ４０が正転方向に作動し、本体部２０は電動モータ４０により姿勢変化を是正する方向に回転駆動されて所定の姿勢に維持される。
【００６３】
反対に、本体部２０が所定の姿勢に対して回転方向の他方側に所定角度だけ回転すると、チルトセンサ４９ａ〜４９ｃにより当該回転が検知され、その検知結果に基づいてスイッチング素子４８ａ〜４８ｄのオン、オフが制御されて電動モータ４０が逆転方向に作動し、本体部２０は電動モータ４０により姿勢変化を是正する方向に回転駆動されて所定の姿勢に維持される。
【００６４】
なお、チルトセンサ４９ａ〜４９ｃとしては、水銀式のものに限らず、その検出結果を電気的な信号として出力することができるものであれば、他の構成のものを用いることもできる。
【００６５】
また、電子式の制御部４１に用いる姿勢検知部４２としては、チルトセンサ４９ａ〜４９ｃに限らず、ジャイロを用いることもできる。
【００６６】
次に、管路内にケーブルを多条に布設する作業における通線装置１の使用方法について説明する。
【００６７】
まず、既にケーブルＣが布設されている管路Ｐ内に予め通線紐Ｓ１を通線させる。通線紐Ｓ１の通線作業は、本発明の通線装置１を用いることなく、例えば可撓性を有する通線紐Ｓ１をリールから巻き戻しながら管路Ｐ内に通線させ、あるいは、パラシュート状の牽引部材が先端に取り付けられた通線紐Ｓ１をブロアー式の通線装置を用いて圧送して行なうなど、種々の方向で行うことができる。
【００６８】
このように通線された通線紐Ｓ１は、図９（ａ）に示すように、管路Ｐ内に既に布設されているケーブルＣに巻き付くように絡んだ状態となったり、図９（ｂ）に示すように、当該ケーブルＣの下側を通るように絡んだ状態となったりする場合があるが、本発明の通線装置１を用いることにより、予めケーブルＣが布設された管路Ｐ内に当該ケーブルＣと平行に新たな通線紐Ｓ２を通線させることができる。
【００６９】
図１０に示すように、ヘッド部１０を半筒体１１、１２に分解するとともに本体部２０を半筒体２１、２２に分解し、これらの半筒体１１、１２および半筒体２１、２２の間に管路Ｐ内に既に布設されているケーブルＣを配置してから再度、半筒体１１、１２および半筒体２１、２２を組み付けることにより、ケーブルＣを通線装置１のケーブル挿通孔３０に挿通させる。
【００７０】
このように、管路Ｐ内に布設されているケーブルＣをケーブル挿通孔３０に挿通させることにより、通線装置１を、当該ケーブルＣに沿って管路Ｐ内を移動させることができる。また、ヘッド部１０および本体部２０を分解可能な構成としたことにより、ケーブル挿通孔３０のケーブルＣの作業を容易に行うことができる。
【００７１】
次に、予め管路Ｐ内に通線されている通線紐Ｓ１をヘッド部１０に設けられた通線紐接続部１５に接続するとともに、新たに管路Ｐに通線する通線紐Ｓ２を本体部２０の線状体接続部２３に接続する。これらの作業は、牽引側となる通線紐Ｓ１の挿入口となった管路Ｐの一方の開口端とは反対側の開口端において行われる。
【００７２】
次に、管路Ｐ内に通線されている通線紐Ｓ１を管路Ｐから引き出し、図１１に示すように、通線装置１を通線紐Ｓ１で牽引して既設のケーブルＣに沿って管路Ｐ内を移動させる。通線装置１が通線紐Ｓ１によって管路Ｐ内を牽引されると、本体部２０に接続された新たな通線紐Ｓ２も通線装置１とともに牽引されて管路Ｐ内に通線されていく。
【００７３】
このとき、ヘッド部１０は本体部２０に対して自由に回転できるようにされていることから、ヘッド部１０が通線紐Ｓ１のケーブルＣに絡まった部分に達して通線紐Ｓ１とともに既設のケーブルＣを中心として回動しても、本体部２０はヘッド部１０と共には回転せず、所定の姿勢つまり牽引初期の姿勢に維持される。したがって、ヘッド部１０が通線紐Ｓ１とともに既設のケーブルＣの周りを回転しながら牽引されても、本体部２０は常に牽引初期の姿勢を維持しながら牽引され、新たな通線紐Ｓ２は、図１２に示すように、既設のケーブルＣと平行に真っ直ぐに通線されることになる。
【００７４】
通線装置１が管路Ｐの他端に達し、新たな通線紐Ｓ２が管路Ｐの全体に通線されると、その通線紐Ｓ２の先端に管路Ｐに新たに布設するケーブルを接続し、当該ケーブルを通線紐Ｓ２で牽引して管路Ｐ内に通線させる。このとき、牽引側となる通線紐Ｓ２は、管路Ｐ内に布設されているケーブルＣに対して平行に通線されているので、当該通線紐Ｓ２によって新たなケーブルを既設のケーブルＣに絡ませることなく小さな張力（牽引力）で容易に通線させることができる。
【００７５】
なお、上記実施の形態では、通線装置１の本体部２０の線状体接続部２３に新たな通線紐Ｓ２を接続し、この新たな通線紐Ｓ２を既設のケーブルＣと平行に通線させ、次いで、この通線紐Ｓ２により新たなケーブルを牽引して当該ケーブルを既設のケーブルＣに平行に管路Ｐ内に布設するようにしているが、本体部２０の線状体接続部２３に新たなケーブルを接続し、当該新たなケーブルを直接管路Ｐ内に通線することもできる。この場合においても、通線紐Ｓ１によって牽引される通線装置１により、管路Ｐ内に既設のケーブルＣに新たなケーブルを絡ませることなく、新たなケーブルを既設のケーブルＣに対して平行に真っ直ぐに通線させることができるので、新たなケーブルを小さな張力で容易に通線させることができる。
【００７６】
図１３に変形例として示すように、本発明の通線装置１は、本体部２０の外周面に該外周面から突出する突起５０を設けた構成とすることもできる。図１３には、本体部２０を構成する一方の半筒体２１の外周面に、それぞれ半筒体２１の外周面から径方向外側に向けて突出する一対の突起５０を設けた場合を示す。この場合、通線装置１は、一対の突起５０を上方に向けた姿勢で管路Ｐ内に挿通される。
【００７７】
図示する場合では、一対の突起５０は、それぞれケーブル挿通孔３０の軸方向に沿って延びるとともに、ヘッド部１０の側から本体部２０の後方側に向けて徐々に突出高さが増加する形状に形成され、互いに周方向に所定の間隔を空けて並べて配置されている。また、一対の突起５０は、それぞれその頂点部分が湾曲面に形成されるなど全体として丸みを帯びた形状とされている。一対の突起５０をこのような形状とすることにより、本体部２０に突起５０を設けた構成としても、通線装置１を管路Ｐ内で移動させる際に突起５０が管路Ｐ内の段差等に引っ掛かることを防止することができる。
【００７８】
このような突起５０を本体部２０に設けることにより、例えば管路Ｐ内に布設されているケーブルＣが上下に湾曲している部分を有している場合においても、当該ケーブルＣの湾曲部分に沿って通線装置１が管路Ｐ内を移動する際に、ヘッド部１０を本体部２０に対して確実に回転させることができる。
【００７９】
すなわち、本体部２０に突起５０が設けられない場合では、管路Ｐ内に布設されているケーブルＣが上下に湾曲していると、通線装置１はケーブルＣの湾曲の終端部分を下向きの傾斜姿勢で通過することになり、このときヘッド部１０の外周面が管路Ｐの下側の内周面に強く当接して、ヘッド部１０と本体部２０との間に大きな曲げ力が加わることになる。そのため、ヘッド部１０の本体部２０に対する回転方向の摩擦抵抗が増加して、絡み解消のために回転するヘッド部１０とともに本体部２０が回転し、通線紐Ｓ２がケーブルＣに絡まる虞がある。
【００８０】
これに対して、本体部２０に突起５０を設けた場合には、図１４に示すように、通線装置１がケーブルＣの湾曲の終端部分を通過する際に、突起５０が管路Ｐの上側の内周面に当接し、通線装置１は下向き姿勢となることなく略水平姿勢に維持されることになる。したがって、ヘッド部１０は管路Ｐの内周面に強く当接することなく、本体部２０に対して確実に回転することができる。このように、本体部２０に突起５０を設けた構成とすることにより、ケーブルＣが湾曲している場合においても、ヘッド部１０を本体部２０に対して確実に回転させて、通線紐Ｓ２を既設のケーブルＣと平行に真っ直ぐに通線させることができる。
【００８１】
なお、突起５０は、通線装置１がケーブルＣの湾曲の終端部分に達しても、管路Ｐの上側の内周面との当接が維持される高さに設定されるのが好ましい。
【００８２】
また、突起５０は、図１３に示す形状に限らず種々の形状とすることができ、さらに例えばローラ等の転動体を備えた構成とすることもできる。
【００８３】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００８４】
例えば、前記実施の形態においては、本体部２０に設けられた線状体接続部２３に接続して管路Ｐに通線させる線状体として、新たな通線紐Ｓ２や新たなケーブルを例示しているが、これに限らず、管路Ｐに通線させるものであれば例えば可撓管等の他の線状体としてもよい。
【００８５】
また、通線装置１の牽引に必要な張力をさらに低減させるために、ケーブル挿通孔３０の内周面にローラ等の転動体を設けた構成とし、またはケーブル挿通孔３０の内周面を低摩擦材料で形成した構成とすることもできる。
【００８６】
さらに、通線装置１の牽引に必要な張力をさらに低減させるために、ヘッド部１０および本体部２０の外周面にローラ等の転動体を設けた構成とし、またはヘッド部１０および本体部２０の外周面を低摩擦材料で形成した構成とすることもできる。
【００８７】
さらに、電動モータ４０によって本体部２０の姿勢を制御する場合では、その制御部４１は、図７、図８に示す構成の回路に限らず、種々の構成ないし構造の回路等を採用することもできる。
【符号の説明】
【００８８】
１    ケーブル多条布設用通線装置
１０    ヘッド部
１１    半筒体
１１ａ  フランジ部
１２    半筒体
１２ａ  フランジ部
１３    ボルト
１４    ナット
１５    通線紐接続部
１６    係合溝
２０    本体部
２１    半筒体
２１ａ  フランジ部
２２    半筒体
２２ａ  フランジ部
２３    線状体接続部
２４    連結ボス
２５    連結凸部
２５ａ、２５ｂ  側面
２５ｃ  天面
３０    ケーブル挿通孔
３１    ホルダ
３２    ボール
３３    転がり軸受
３４    リング部
３５    線材
４０    電動モータ
４１    制御部
４２    姿勢検知部
４３    電源
４４    第１のマイクロスイッチ
４４ａ、４４ｂ  開閉スイッチ
４５    第２のマイクロスイッチ
４５ａ、４５ｂ  開閉スイッチ
４６    支軸
４７    錘
４８ａ〜４８ｄ  スイッチング素子
４９ａ〜４９ｃ  チルトセンサ
５０    突起
Ｃ    ケーブル
Ｐ    管路
Ｓ１、Ｓ２    通線紐
【図１】
2016135052.tif 000003
【図２】
2016135052.tif 000004
【図３】
2016135052.tif 000005
【図４】
2016135052.tif 000006
【図５】
2016135052.tif 000007
【図６】
2016135052.tif 000008
【図７】
2016135052.tif 000009
【図８】
2016135052.tif 000010
【図９】
2016135052.tif 000011
【図１０】
2016135052.tif 000012
【図１１】
2016135052.tif 000013
【図１２】
2016135052.tif 000014
【図１３】
2016135052.tif 000015
【図１４】
2016135052.tif 000016