(57)【要約】【課題】ラベルその他の帯状部材が接触しない部分の耐摩耗性を向上させ、広狭多様な幅を有する帯状部材を安定して移送することができる弾性体ローラーを提供する。【解決手段】弾性体ローラーの少なくともいずれか一方の端部から他の端部の方向に向かって延びる端部層を設けることに着目し、内層側弾性材２３と、内層側弾性材２３の外周に設けたる被覆層２５と、を有し、内層側弾性材２３は、Ａ硬度を４０〜８０度とし、被覆層２５は、Ｃ硬度が２０度以下のシリコーン樹脂からこれを構成しており、当該弾性体ローラーの少なくともいずれか一方の端部における内層側弾性材２３と被覆層２５との間に、内層側弾性材２３よりゴム硬度が低い端部層２４を設けている。【選択図】図２
2016050073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラーシャフトと、
このローラーシャフトの周囲に取り付けた弾性材と、を有するとともに、この弾性材に帯状部材を接触させて移送するための弾性体ローラーであって、
前記弾性材は、
前記ローラーシャフトの外周に設けた内層側弾性材と、
この内層側弾性材の外周に設けて前記帯状部材に接触する被覆層と、を有し、
前記内層側弾性材は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３規格に規定するデュロメータータイプＡによるゴム硬度を４０〜８０度とし、
前記被覆層は、ＳＲＩＳ  ０１０１規格に規定するスプリング式アスカーＣ型による硬度が２０度以下のシリコーン樹脂からこれを構成しており、
当該弾性体ローラーの少なくともいずれか一方の端部における前記内層側弾性材と前記被覆層との間に、前記内層側弾性材より前記ゴム硬度が低い端部層を設けていることを特徴とする弾性体ローラー。
【請求項２】
前記端部層は、前記ローラーシャフトの軸方向において、当該弾性体ローラーの少なくともいずれか一方の端部からその他方の端部の方向に向かう擂り鉢形状であることを特徴とする請求項１記載の弾性体ローラー。
【請求項３】
前記端部層は、前記被覆層に接するその外周径が前記ローラーシャフトの軸方向に沿って一定であるとともに、前記内層側弾性材に接するその内周径が前記ローラーシャフトの軸方向に沿って当該弾性体ローラーの少なくともいずれか一方の端部からその他方の端部の方向に向かって漸減していることを特徴とする請求項１または２記載の弾性体ローラー。
【請求項４】
前記弾性材は、その外形が円柱形状であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の弾性体ローラー。
【請求項５】
前記端部層は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５２規格に規定する切り込み無しアングル形試験片を用いる引裂強度が２５Ｎ／ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の弾性体ローラー。
【請求項６】
前記内層側弾性材の、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３規格に規定するデュロメータータイプＡによるゴム硬度が５０〜８０度であり、
前記端部層の、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３規格に規定するデュロメータータイプＡによるゴム硬度が２５〜４０度であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の弾性体ローラー。
【請求項７】
前記端部層の、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５２規格に規定する切り込み無しアングル形試験片を用いる引裂強度が２７〜４５Ｎ／ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の弾性体ローラー。
【請求項８】
前記端部層は、その最大厚さを５０〜１０００μｍとしていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の弾性体ローラー。
【請求項９】
前記被覆層は、その厚さを１０〜１００μｍとし、
前記内層側弾性材および前記端部層には、その円周方向に沿って複数本の内層溝を形成するとともに、
この内層溝は、その幅を２５〜１３００μｍとし、その深さを２５〜５００μｍとし、さらに、断面Ｖ字形状であってその溝角度を４０〜１６０度としていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の弾性体ローラー。
【請求項１０】
前記被覆層には、その円周方向に沿って複数本の被覆層溝を形成していることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の弾性体ローラー。
【請求項１１】
前記内層側弾性材および前記端部層は、前記内層溝それぞれの間を平坦な内層台状頂部として形成していることを特徴とする請求項９または１０記載の弾性体ローラー。
【請求項１２】
前記被覆層は、前記被覆層溝それぞれの間を平坦な被覆層台状頂部として形成していることを特徴とする請求項１０または１１記載の弾性体ローラー。
【請求項１３】
前記ローラーシャフトの軸方向に直交する面内の内層側弾性材直径を、前記ローラーシャフトの軸方向に沿うその中央部領域からその両端部に向けて漸減させていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の弾性体ローラー。
【請求項１４】
前記ローラーシャフトの軸方向に直交する面内の内層側弾性材直径が、前記ローラーシャフトの軸方向の一端部と他端部とで異なることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の弾性体ローラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は弾性体ローラーにかかるもので、台紙なしラベルあるいは台紙付きの一般的なラベルその他の帯状部材を移送するプラテンローラーやニップローラーその他のローラーであって、とくに帯状部材の多様な幅に対応してこれを移送可能であるとともに耐摩耗性を向上可能な弾性体ローラーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ラベルの粘着剤層の裏面側に仮着する剥離紙（いわゆる台紙）を用いない台紙なしラベルが開発され、使用後には破棄されることになる台紙がないことから省資源材料として期待されている。
図５は、従来からの台紙なしラベル１をロール状に巻いた状態の斜視図であって、台紙なしラベル１は、図５中で、その一部を拡大断面で示すように、ラベル基材２と、裏面側の粘着剤層３と、表面側の感熱発色剤層４およびその上層側の透明な剥離剤層５と、を有する。
なお、ラベル基材２の裏面側に位置検出用マーク６をあらかじめ印刷してある。
また、ラベル基材２の表面側に必要に応じて、ラベル使用者のマークや名称その他のデザインなどの固定情報（図示せず）をあらかじめ印刷しておくこともできる。
この台紙なしラベル１は、切断予定線７において所定ピッチで切断することにより単葉のラベル片１Ａとすることができる。
【０００３】
図６は、この台紙なしラベル１を装填し、商品についての価格やバーコードその他の商品情報や、物品あるいはサービスに関する管理情報などの可変情報を必要に応じて印字するためのサーマルプリンター８の概略側面図であって、サーマルプリンター８は、台紙なしラベル１の供給部９と、案内部１０と、検出部１１と、印字部１２と、切断部１３と、を有する。
【０００４】
供給部９は、ロール状の台紙なしラベル１を保持し、案内部１０、検出部１１、印字部１２および切断部１３方向に台紙なしラベル１を帯状に繰り出し可能とする。
【０００５】
案内部１０は、ガイドローラー１４を有し、繰り出された台紙なしラベル１を検出部１１および印字部１２方向に案内可能とする。
【０００６】
検出部１１は、位置検出センサー１５を有し、台紙なしラベル１の裏面側の位置検出用マーク６を検出して、印字部１２に対する台紙なしラベル１（ラベル片１Ａ）の相対的位置を検出可能とする。
【０００７】
印字部１２は、サーマルヘッド１６およびプラテンローラー１７（弾性体ローラー）を有し、この間に所定印字圧力で台紙なしラベル１を挟持し、一定速度でプラテンローラー１７を回転駆動するとともに、サーマルヘッド１６への印字データの供給により感熱発色剤層４を発色させ、台紙なしラベル１（ラベル片１Ａ）に所定の可変情報を印字可能である。
【０００８】
切断部１３は、固定刃１８および可動刃１９を有し、この間に移送されてきた印字済みの台紙なしラベル１を所定ピッチによる切断予定線７の部分で切断して、ラベル片１Ａを発行排出する。
【０００９】
このような構成のサーマルプリンター８において、台紙なしラベル１を移送印字するためのプラテンローラー１７には、ゴム材などの弾性体によるローラーが使用されているが、粘着剤層３の粘着剤が付着しにくくするために、非粘着性を有するシリコーンゴム材を用いたり、シリコーンオイルを含浸したゴム材を使用したり、さらにはシリコーンオイルをプラテンローラー１７の外周表面に塗布すること等が行われている。
しかしながら、長期間の使用にあたっては、粘着剤の付着を完全に防止することが困難であり、プラテンローラー１７を通過した台紙なしラベル１がそのままプラテンローラー１７に貼り付いて巻き込まれてしまうことがある（図６中、仮想線を参照）。この場合、ラベル詰まりを起こし、台紙なしラベル１の正常な移送、印字およびラベル片１Ａの発行に支障をきたす。
さらに、台紙なしラベル１をサーマルヘッド１６およびプラテンローラー１７の間に挟持したままの状態で、印字発行を停止しているような場合には、台紙なしラベル１がプラテンローラー１７の表面からはがれにくくなって、上述と同様に、台紙なしラベル１の巻込みが発生しやすくなる。
【００１０】
したがって、一般的には、プラテンローラー１７の外周表面を清掃する作業、あるいはプラテンローラー１７の交換作業などのメンテナンスを繰り返す必要が生じ、長期間にわたって安定した移送および印字を可能とするプラテンローラー１７（弾性体ローラー）が要請されている。
また、プラテンローラー１７以外にも、プリンターの構成に応じては、台紙なしラベル１の移送用として回転駆動する一対のローラーからなるニップローラーユニット（図示せず）や、ガイドローラー１４のように台紙なしラベル１を単純に案内するためのローラーとしても、非粘着性、あるいは剥離性（離型性）に優れたラベル用弾性体ローラーが要請されている。
【００１１】
また、台紙なしラベル１あるいは一般的な台紙付きラベルについても、これらのいずれを装填しても、安定して移送することができる、台紙なしラベルと台紙付きラベルとの移送を兼用可能な弾性体ローラーが要請されている。
プラテンローラー１７の外表面に溝などを形成し、台紙なしラベル１（粘着剤層３）との接触面積を減少させ、粘着剤層３による貼付き現象を回避することも試みられているが、この溝付きプラテンローラーで台紙付きの一般的なラベルを移送印字する場合には、ラベルの台紙裏面との接触面積が不十分なために台紙との間で必要な摩擦力（グリップ力）を得ることができず、ラベルスリップが発生するなど移送機能に支障をきたしやすく、安定した移送および印字作用を期待することができないという問題がある。
また、プラテンローラー１７に溝などを形成すると、これが摩耗しやすいという問題もある。
【００１２】
上述の台紙なしラベル１と同様に、裏面側に粘着剤層あるいは接着剤層を有する紙やフィルムベースの帯状部材、粘着テープのような粘着製品を移送あるいは案内する際にも、上述のような諸問題が発生することが懸念され、非粘着性、あるいは剥離性（離型性）に優れた弾性体ローラーが要請されている。
【００１３】
しかして、サーマルプリンター８は、印字発行する帯状部材の幅に応じて、２インチ用、４インチ用および６インチ用などの機種がラインアップされているが、一台のサーマルプリンター８を用いて、幅が異なる複数の帯状部材（たとえば台紙なしラベル１）を掛け替えて印字発行することがある。
サーマルプリンター８には、設計上最も幅が広い帯状部材に合わせて弾性体ローラー（プラテンローラー１７）を組み付けてあるが、たとえば幅６インチ用のサーマルプリンター８に幅１インチの幅狭な台紙なしラベル１を装填した場合、幅６インチから台紙なしラベル１の幅である１インチを差し引いた約５インチにおいて、プラテンローラー１７とサーマルヘッド１６とが直に接触することになる。プラテンローラー１７は、帯状部材の移送を目的として十分なグリップ力を有しているため、プラテンローラー１７とサーマルヘッド１６との接触幅が広くなると、摩擦による負荷が大きくなり、帯状部材の正確な移送が困難になるという問題がある。また、台紙なしラベル１を挟んでいる部分とそれ以外の部分とで摩耗が不均一となって印字不良の原因になる場合がある。
この摩耗を軽減するために、プラテンローラー１７のゴム硬度を上げることにより、耐摩耗性を向上させることも可能ではあるが、ゴム硬度が高いプラテンローラー１７は、摩擦係数が低下する結果、ラベルの移送機能が安定しないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１１−３１４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は以上のような諸問題にかんがみなされたもので、ラベルその他の帯状部材が接触しない部分について耐摩耗性を向上可能な弾性体ローラーを提供することを課題とする。
【００１６】
また本発明は、広狭多様な幅を有するラベルその他の帯状部材を安定して移送することができる弾性体ローラーを提供することを課題とする。
【００１７】
また本発明は、台紙なしラベルあるいは台紙付きラベルについてもこれを耐久性良好に安定して移送可能な弾性体ローラーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
すなわち、本発明は、当該弾性体ローラーの少なくともいずれか一方の端部に端部層を設けることに着目したもので、ローラーシャフトと、このローラーシャフトの周囲に取り付けた弾性材と、を有するとともに、この弾性材に帯状部材を接触させて移送するための弾性体ローラーであって、上記弾性材は、上記ローラーシャフトの外周に設けた内層側弾性材と、この内層側弾性材の外周に設けて上記帯状部材に接触する被覆層と、を有し、上記内層側弾性材は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３規格に規定するデュロメータータイプＡによるゴム硬度を４０〜８０度とし、上記被覆層は、ＳＲＩＳ  ０１０１規格に規定するスプリング式アスカーＣ型による硬度が２０度以下のシリコーン樹脂からこれを構成しており、当該弾性体ローラーの少なくともいずれか一方の端部における上記内層側弾性材と上記被覆層との間に、上記内層側弾性材より上記ゴム硬度が低い端部層を設けていることを特徴とする弾性体ローラーである。
【００１９】
上記端部層は、上記ローラーシャフトの軸方向において、当該弾性体ローラーの少なくともいずれか一方の端部からその他方の端部の方向に向かう擂り鉢形状であることが望ましい。
【００２０】
上記端部層は、上記被覆層に接するその外周径が上記ローラーシャフトの軸方向に沿って一定であるとともに、上記内層側弾性材に接するその内周径が上記ローラーシャフトの軸方向に沿って当該弾性体ローラーの少なくともいずれか一方の端部からその他方の端部の方向に向かって漸減させても良い。
【００２１】
上記弾性材は、その外形が円柱形状であることが望ましい。
【００２２】
上記端部層は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５２規格に規定する切り込み無しアングル形試験片を用いる引裂強度が２５Ｎ／ｍｍ以上であることが望ましい。
【００２３】
上記内層側弾性材の、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３規格に規定するデュロメータータイプＡによるゴム硬度が５０〜８０度であり、上記端部層の、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３規格に規定するデュロメータータイプＡによるゴム硬度が２５〜４０度であることが望ましい。
【００２４】
上記端部層の、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５２規格に規定する切り込み無しアングル形試験片を用いる引裂強度が２７〜４５Ｎ／ｍｍであることが望ましい。
【００２５】
上記端部層は、その最大厚さを５０〜１０００μｍとすることが望ましい。
【００２６】
上記被覆層は、その厚さを１０〜１００μｍとし、上記内層側弾性材および上記端部層には、その円周方向に沿って複数本の内層溝を形成するとともに、この内層溝は、その幅を２５〜１３００μｍとし、その深さを２５〜５００μｍとし、さらに、断面Ｖ字形状であってその溝角度を４０〜１６０度とすることが望ましい。
【００２７】
上記被覆層には、その円周方向に沿って複数本の被覆層溝を形成することができる。
【００２８】
上記内層側弾性材および上記端部層は、上記内層溝それぞれの間を平坦な内層台状頂部として形成することができる。
【００２９】
上記被覆層は、上記被覆層溝それぞれの間を平坦な被覆層台状頂部として形成することができる。
【００３０】
上記ローラーシャフトの軸方向に直交する面内の内層側弾性材直径を、上記ローラーシャフトの軸方向に沿うその中央部領域からその両端部に向けて漸減させても良い。
【００３１】
上記ローラーシャフトの軸方向に直交する面内の内層側弾性材直径が、上記ローラーシャフトの軸方向の一端部と他端部とで異ならせても良い。
【発明の効果】
【００３２】
本発明による弾性体ローラーにおいては、当該弾性体ローラーの少なくともいずれか一方の端部に内層側弾性材よりゴム硬度が低い端部層を設けているので、弾性体ローラーをたとえばプラテンローラーとして用いてサーマルヘッドとの間に広狭多様な幅のラベルを挟持移送する場合に、サーマルヘッドとプラテンローラーとが直接接触する部分について、耐摩耗性を向上させることが可能となり、移送機能の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施例による弾性体ローラーを、サーマルプリンター８（図６）におけるプラテンローラー２０（ラベル用弾性体ローラー）として構成した場合のプラテンローラー２０の斜視図である。
【図２】同、プラテンローラー２０の軸方向断面図である。
【図３】同、プラテンローラー２０の軸方向要部拡大断面図である。
【図４】本発明の第２の実施例による弾性体ローラー（プラテンローラー３０）の軸方向断面図である。
【図５】従来からの台紙なしラベル１をロール状に巻いた状態の斜視図である。
【図６】同、台紙なしラベル１を装填し、商品についての価格やバーコードその他の商品情報や、物品あるいはサービスに関する管理情報などの可変情報を必要に応じて印字するためのサーマルプリンター８の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明は、内層側弾性材と被覆層との間に、内層側弾性材よりゴム硬度が低い端部層を設けることにより、耐摩耗性を確保し、ラベルその他の帯状部材の安定した移送を行うことができる弾性体ローラーを実現した。
【実施例】
【００３５】
本発明の第１の実施例による弾性体ローラーを、前記プラテンローラー１７（図６）と同様に、サーマルプリンター８におけるプラテンローラー２０（ラベル用弾性体ローラー）として構成した場合を例に取って図１ないし図３にもとづき説明する。ただし、図５および図６と同様の部分には同一符号を付し、その詳述はこれを省略する。
図１は、プラテンローラー２０の斜視図、図２は、プラテンローラー２０の軸方向断面図であって、プラテンローラー２０は、ローラーシャフト２１と、このローラーシャフト２１の周囲に取り付けるとともに一体的に回転可能なその外形が円柱形状の弾性材２２と、を有するとともに、この弾性材２２にラベル（たとえば前述の台紙なしラベル１、図５）を接触させて移送するものである。
【００３６】
弾性材２２は、ローラーシャフト２１の外周に設けた内層側弾性材２３と、図２中左右一対の擂り鉢形状の端部層２４と、内層側弾性材２３および擂り鉢形状の端部層２４の外周に一体的に設けて台紙なしラベル１に接触する被覆層２５（外層側弾性材）と、を有する。
【００３７】
とくに図２に示すように、内層側弾性材２３は、ローラーシャフト２１の軸方向に直交する面内の内層側弾性材直径Ｄを、ローラーシャフト２１の軸方向に沿うその中央部領域付近からその両端部（左端部２３Ｌ、右端部２３Ｒ）に向けて漸減させている。
図示の例では、ローラーシャフト２１の軸方向において、左端部２３Ｌおよび右端部２３Ｒとは等距離の部位（左側漸減終了部２３Ｑ、右側漸減終了部２３Ｐ）から左端部２３Ｌおよび右端部２３Ｒに向かってその内層側弾性材直径Ｄを同じ割合で漸減させている。
【００３８】
すなわち、擂り鉢形状の端部層２４は、被覆層２５に接するその外周径がローラーシャフト２１の軸方向に沿って事実上一定であるとともに、内層側弾性材２３に接するその内周径がローラーシャフト２１の軸方向に沿ってプラテンローラー２０（内層側弾性材２３）の中央部領域付近（左側漸減終了部２３Ｑ、右側漸減終了部２３Ｐ）からその両端部（左端部２３Ｌ、右端部２３Ｒ）に向かって漸減している。
換言すれば、擂り鉢形状の端部層２４は、内層側弾性材２３の左端部２３Ｌから左側漸減終了部２３Ｑに向かって、および右端部２３Ｒから右側漸減終了部２３Ｐに向かってそれぞれ、その厚さが漸減する左右均等の断面（より正確にはプラテンローラー２０の中心線を含む平面で切断した断面）がテーパー状の領域がローラーシャフト２１を線対称中心としてその両側に位置していることになる。
とくに図２に示すように、擂り鉢形状の端部層２４は、内側の内層側弾性材２３と外側の被覆層２５との間に、ローラーシャフト２１の軸方向において、当該弾性体ローラー２０の両端部からその他の端部方向（中央部方向）に向かって延びている。
さらに、擂り鉢形状の端部層２４は、内層側弾性材２３よりゴム硬度が低いが、引裂強度はより強い材料からこれを構成している（後述）。
【００３９】
なお、図２では図示を省略してあるが、プラテンローラー２０の表面には溝（内層溝２６、被覆層溝２８、図３にもとづき後述）を形成してある。
【００４０】
材料について説明する。
内層側弾性材２３および擂り鉢形状の端部層２４は、これを熱可塑性弾性部材や熱硬化性弾性材料から構成することができる。
内層側弾性材２３および擂り鉢形状の端部層２４を構成する合成樹脂としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリブデン、結晶性ポリブタジエン、ポリブタジエン、スチレンブタジエン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビリニデン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、アイオノマー、ポリメチルメタクリレート、ポリテトラフルオロエチレン、エチレンポリテトラフルオロエチレン共重合体、ポリアセタール（ポリオキシメチレン）、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリスチレン、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシベンゾイル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、１，２−ポリブタジエン、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、ケイ素樹脂を使用することができる。
また、たとえば、熱硬化性のシリコーンゴム、一液型ＲＴＶ（Ｒｏｏｍ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｎｉｚｉｎｇ）ゴム、二液型ＲＴＶゴム、ＬＴＶ（Ｌｏｗ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｎｉｚａｂｌｅ）シリコーンゴム、耐油性熱硬化性ゴムなどの熱硬化性弾性材料を用いることができる。なかでもミラブル型シリコーンゴムが好適である。
【００４１】
内層側弾性材２３は、その硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３規格に規定するデュロメータータイプＡによるゴム硬度、以下「Ａ硬度」）を４０〜８０度、好ましくは６０〜８０度としている。
Ａ硬度が４０度未満では、台紙なしラベル１などの帯状部材を移送案内するプラテンローラー２０としては柔らかすぎ、すなわち、接触摩擦力が過剰となって、プラテンローラー２０としての移送機能に支障が生ずる。また、サーマルプリンター８（図６）における印字品質が低下する。
Ａ硬度が８０度をこえると、プラテンローラー２０として硬くなりすぎ、グリップ力が小さくなって移送力および移送精度が低下する。
なお、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３規格に規定するデュロメータータイプＡによるゴム硬度は、ＩＳＯ−７６１９−１、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０に対応する規格である。
ここに本明細書の一部を構成するものとして、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３規格、ＩＳＯ−７６１９−１規格、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０規格のすべての記載内容を援用する（ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｂｙ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）。
【００４２】
擂り鉢形状の端部層２４の、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３規格に規定するデュロメータータイプＡによるゴム硬度は２５〜４０度であり、内層側弾性材２３の方が硬度が高く、硬い。
擂り鉢形状の端部層２４のゴム硬度が２５度未満の場合は、台紙なしラベル１その他の帯状部材を押さえきれず、印字精度や、印字品位が低下する恐れがある。
ゴム硬度が４０度をこえる場合は被覆層２５と硬さが乖離して被覆層２５の摩耗低減に寄与しなくなる恐れがある。
【００４３】
なお、擂り鉢形状の端部層２４は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５２規定の引裂試験（切り込み無しアングル形試験片を用いた引裂試験）による引裂強度を２５Ｎ／ｍｍ以上としている。
引裂強度が２５Ｎ／ｍｍ未満の場合は十分な耐久性が得られない恐れがある。また、引裂強度は高い方が望ましいが、単に引裂強度を高くすると、硬度や伸びなどの他の物理特性が損なわれることがあり、その上限は５０Ｎ／ｍｍ程度に留めておく。特性のバランスを考慮すると、２７〜４５Ｎ／ｍｍであることが望ましい。
内層側弾性材２３は、汎用のシリコーンゴムを使用可能であって、その引裂強度は、２５Ｎ／ｍｍ未満でもかまわない。
【００４４】
擂り鉢形状の端部層２４は、その最大厚さ（図２に示した例では内層側弾性材２３の左端部２３Ｌおよび右端部２３Ｒにおける厚さ）を５０〜１０００μｍとしている。
【００４５】
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５２規定の引裂試験（切り込み無しアングル形試験片を用いた引裂試験）は、ＩＳＯ  ３４−１、ＩＳＯ  ３４−２に対応する規格である。
ここに本明細書の一部を構成するものとして、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５２規格、ＩＳＯ  ３４−１規格、ＩＳＯ  ３４−２規格のすべての記載内容を援用する（ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｂｙ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）。
【００４６】
被覆層２５は、Ｃ硬度（ＳＲＩＳ  ０１０１規格に規定するスプリング式アスカーＣ型による硬度）が２０度以下の熱硬化性シリコーン樹脂その他のシリコーン樹脂からこれを構成している。
シリコーン樹脂としては、たとえば、シリコーンゲルと呼ばれるシリコーン樹脂や、ＲＴＶ（Ｒｏｏｍ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｎｉｚｉｎｇ）液状シリコーンゴム、ＬＴＶ（Ｌｏｗ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｎｉｚａｂｌｅ）液状シリコーンゴム、紫外線硬化型の液状シリコーンゴム、熱硬化性の液状シリコーンゴムなどを用いることができる。
【００４７】
シリコーン樹脂は、本来的に非粘着性ないし剥離性を有しており、台紙なしラベル１などを押圧して移送しても台紙なしラベル１における粘着剤層３が貼り付いてしまうことを回避可能である。
熱硬化性のシリコーン樹脂は、熱硬化条件の調整および加工処理が比較的容易で、Ｃ硬度の設定も容易である。
【００４８】
Ｃ硬度が２０度以下であれば、シリコーン樹脂はゲル状で適度に柔らかく、台紙なしラベル１はもちろん、台紙付きラベルその他の帯状部材に対して必要な摩擦力（グリップ力）を有するとともに、耐摩耗性も優れている。
したがって、プラテンローラー２０は、台紙なしラベル１や台紙付きラベルその他の帯状部材のいずれに対しても必要な剥離性およびグリップ力を有し、安定した移送案内機能を発揮可能である。
Ｃ硬度が２０度をこえると、被覆層２５の弾性がゴム材のそれに近づくため、その表面の粘着性が急激に上がってしまい、摩耗しやすくなる。
なお、ＳＲＩＳ  ０１０１規格に規定するスプリング式アスカーＣ型による硬度（Ｃ硬度）は、低硬度測定のデファクトスタンダードとしてグローバルに用いられており、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１２と同等の規格である。
ここに本明細書の一部を構成するものとして、ＳＲＩＳ  ０１０１規格、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１２規格のすべての記載内容を援用する（ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｂｙ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）。
【００４９】
図３は、プラテンローラー２０の軸方向要部拡大断面図である。
内層側弾性材２３および擂り鉢形状の端部層２４には、その円周方向に沿って複数本の断面（より正確には、プラテンローラー２０の中心線を含む平面で切断した断面）Ｖ字形状の内層溝２６を形成している。なお、擂り鉢形状の端部層２４の形成位置および形状に応じて、内層溝２６は、内層側弾性材２３のみに形成されることもあれば、擂り鉢形状の端部層２４にわたっても形成されることになる。
内層側弾性材２３および擂り鉢形状の端部層２４は、内層溝２６それぞれの間を平坦な内層台状頂部２７として形成している。
【００５０】
被覆層２４は、内層溝２６にならって内層溝２６の上層側に位置を合わせ、その円周方向に沿って複数本のほぼ断面Ｖ字形状の被覆層溝２８を形成している。
被覆層２４は、被覆層溝２８それぞれの間を平坦な被覆層台状頂部２９として形成している。
なお、内層溝２６および被覆層溝２４の断面形状としては、Ｖ字形状以外にも、Ｕ字形状ないし擂り鉢形状、矩形状その他の多角形状とすることができる。
【００５１】
内層溝２６は、そのピッチＰを５００〜１５００μｍとしている。
内層溝２６のピッチＰが５００μｍ未満では、互いに隣り合う内層溝２６の間に形成する内層台状頂部２７を加工することができる範囲がほとんどなくなる。
内層溝２６のピッチＰが１５００μｍをこえると、プラテンローラー２０全体における内層溝２６あるいは被覆層溝２８の割合が低下し、台紙なしラベル１その他の帯状部材との接触面積が増加する傾向になり、プラテンローラー２０としては、その剥離性が低下することを否めない。
【００５２】
内層溝２６は、その幅Ｗを２５〜１３００μｍ、好ましくは５０〜５００μｍとしている。
内層溝２６の幅Ｗが２５μｍ未満では、台紙なしラベル１その他の帯状部材との接触面積が増加する結果、プラテンローラー２０としては、その剥離性が低下する傾向にある。
内層溝２６の幅Ｗが１３００μｍをこえると、プラテンローラー２０が台紙なしラベル１などを粘着剤層３側から適正に押さえ支える部分の押圧力が低下し、サーマルプリンター８の印字部１２におけるラベル片１Ａへの印字抜けが発生するなど印字精度が低下する傾向にある。
【００５３】
内層溝２６は、その深さＨを２５〜５００μｍ、好ましくは５０〜４００μｍとしている。
内層溝２６の深さＨが２５μｍ未満では、台紙なしラベル１その他の帯状部材との接触面積が増加する結果、プラテンローラー２０としては、その剥離性が低下する傾向にある。
内層溝２６の深さＨが５００μｍをこえると、プラテンローラー２０が台紙なしラベル１などを粘着剤層３側から押さえ支える部分の押圧力が低下し、サーマルプリンター８の印字部１２におけるラベル片１Ａへの印字抜けが発生するなど印字精度が低下する傾向にある。
【００５４】
内層溝２６は、その溝角度Ｇを４０〜１６０度、好ましくは９０〜１５０度としている。
内層溝２６の溝角度Ｇが４０度未満では、台紙なしラベル１その他の帯状部材との接触面積が増加する結果、プラテンローラー２０としては、その剥離性が低下する傾向にある。
内層溝２６の溝角度Ｇが１６０度をこえると、プラテンローラー２０が台紙なしラベル１などを粘着剤層３側から押さえ支える部分の押圧力が低下し、サーマルプリンター８の印字部１２におけるラベル片１Ａへの印字抜けが発生するなど印字精度が低下する傾向にある。
【００５５】
被覆層２５は、ローラーシャフト２１の軸方向においてほぼ均一の被覆層厚さＴを有し、その厚さＴ（図３）を１０〜１００μｍとしている。
厚さＴが１０μｍ未満では、被覆層２５に厚さのムラが生じて、安定した剥離性およびグリップ力を得ることが困難になる。
厚さＴが１００μｍをこえると、プラテンローラー２０における内層側弾性材２３の被膜として脆くなり、裂けやすくなる。
【００５６】
こうした構成のプラテンローラー２０においては、サーマルヘッド１６とプラテンローラー２０との間に帯状部材（たとえば台紙なしラベル１）を挟持して移送印字する場合に、とくに図２に示すように、内層側弾性材２３の内層側弾性材直径Ｄが大きなプラテンローラー２０の中央部領域において台紙なしラベル１を移送しても、その左端部２３Ｌおよび右端部２３Ｒにおいて、引裂強度の高い擂り鉢形状の端部層２４が位置することになる。
したがって、たとえプラテンローラー２０の両側周面が台紙なしラベル１を接触せずにサーマルヘッド１６と直接接触回転しても、その耐摩耗性を維持することができる。
【００５７】
図４は、本発明の第２の実施例による弾性体ローラー（プラテンローラー３０）の軸方向断面図である。
このプラテンローラー３０は、ローラーシャフト２１の軸方向に直交する面内の内層側弾性材２３の内層側弾性材直径Ｄが、ローラーシャフト２１の軸方向の一端部（左端部２３Ｌ）と他端部（右端部２３Ｒ）とで異なる（右端部２３Ｒの方が左端部２３Ｌの方より内層側弾性材直径Ｄが大きく、右端部２３Ｒから左端部２３Ｌに向かって内層側弾性材直径Ｄを漸減させている）。
【００５８】
すなわち、プラテンローラー３０の弾性材３１は、プラテンローラー２０（図２）の場合と同様に円柱状であっても、内層弾性材２３と被覆層２５との間に形成する擂り鉢形状の端部層３２は、図示の例では、ローラーシャフト２１の軸方向において、内層弾性材２３の左端部２３Ｌから所定の距離の部位（左側漸減終了部２３Ｓ）に向かってその厚さを漸減させている。
換言すれば、擂り鉢形状の端部層３２は、被覆層２５に接するその外周径がローラーシャフト２１の軸方向に沿って事実上一定であるとともに、内層弾性材２３の左側漸減終了部２３Ｓから左端部２３Ｌに向かってその内周径を漸減させている。
【００５９】
内層側弾性材２３、擂り鉢形状の端部層３２および被覆層２５は、第１の実施例において既述したような材料および特性を有し、プラテンローラー３０は、内層側弾性材２３の左側漸減終了部２３Ｓから左端部２３Ｌに向かって、内層側弾性材２３よりゴム硬度はより低いが、引裂強度はより強い領域（擂り鉢形状の端部層３２）を形成していることになる。
【００６０】
こうした構成のプラテンローラー３０においても、とくに図４に示すように、サーマルヘッド１６とプラテンローラー３０との間に帯状部材（たとえば台紙なしラベル１）を挟持して移送印字する場合に、内層側弾性材２３の内層側弾性材直径Ｄが大きなプラテンローラー３０の図中、右端部２３Ｒ側部分において台紙なしラベル１を移送しても、その左端部２３Ｌ側において、引裂強度の高い擂り鉢形状の端部層３２が位置することになる。
したがって、たとえ、プラテンローラー３０の左側周面が台紙なしラベル１と接触することなくサーマルヘッド１６と接触回転しても、その耐摩耗性を維持することができる。
【００６１】
なお、本発明による弾性体ローラーにおいては、内層弾性材と被覆層との間に形成する端部層自体は、擂り鉢形状以外にも単純な円筒形状の層構造など、任意の構成を採用可能である。
さらに、端部層が擂り鉢形状である場合にも、この端部層が当該弾性体ローラーの少なくともいずれか一方の端部からその他の端部方向（ないしは中央部方向）に向かって延びていればよく、その形態は、図２あるいは図４に示した例に限定されず、擂り鉢形状の角度や長さ、あるいは連続的な擂り鉢形状か段階的な擂り鉢形状かなどの形態については任意に選択可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  台紙なしラベル（図５）
１Ａ  台紙なしラベル１のラベル片
２  ラベル基材
３  粘着剤層
４  感熱発色剤層
５  剥離剤層
６  位置検出用マーク
７  切断予定線
８  サーマルプリンター（図６）
９  供給部
１０  案内部
１１  検出部
１２  印字部
１３  切断部
１４  ガイドローラー
１５  位置検出センサー
１６  サーマルヘッド
１７  プラテンローラー
１８  固定刃
１９  可動刃
２０  プラテンローラー（弾性体ローラー、第１の実施例、図１）
２１  ローラーシャフト
２２  弾性材
２３  内層側弾性材
２３Ｌ  内層側弾性材２３の左端部（図２、図４）
２３Ｒ  内層側弾性材２３の右端部
２３Ｑ  内層側弾性材２３の左側漸減終了部
２３Ｐ  内層側弾性材２３の右側漸減終了部
２３Ｓ  内層側弾性材２３の左側漸減終了部（図４）
２４  擂り鉢形状の端部層
２５  被覆層
２６  内層溝
２７  内層台状頂部
２８  被覆層溝
２９  被覆層台状頂部
３０  プラテンローラー（弾性体ローラー、第２の実施例、図４）
３１  弾性材
３２  擂り鉢形状の端部層
Ｄ    内層側弾性材２３の内層側弾性材直径（図２、図４）
Ｐ    内層溝２６のピッチ（図３）
Ｗ    内層溝２６の幅（図３）
Ｈ    内層溝２６の深さ（図３）
Ｇ    内層溝２６の溝角度（図３）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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