(57)【要約】      （修正有）【課題】精度の高い干渉除去を実現可能な端末装置、基地局装置および送信方法を提供する。【解決手段】端末装置において、自身が接続する基地局装置との間のチャネル情報である第１のチャネル情報と、干渉基地局との間のチャネル情報である第２のチャネル情報を前記基地局装置に報告する。前記チャネル情報はチャネル品質指標であり、自身が接続する基地局装置との間のチャネル品質指標である第１のチャネル品質指標と、干渉基地局との間のチャネル品質指標である第２のチャネル品質指標を前記基地局装置に報告する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身が接続する基地局装置との間のチャネル情報である第１のチャネル情報と、干渉基地局との間のチャネル情報である第２のチャネル情報を前記基地局装置に報告することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記チャネル情報はチャネル品質指標であり、
自身が接続する基地局装置との間のチャネル品質指標である第１のチャネル品質指標と、干渉基地局との間のチャネル品質指標である第２のチャネル品質指標を前記基地局装置に報告することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記第１のチャネル品質指標と前記第２のチャネル品質指標は、異なるテーブルから参照することを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記第２のチャネル品質指標は、前記第１のチャネル品質指標からの差分であることを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項５】
前記干渉基地局からの干渉除去をしない場合のチャネル品質指標である第３のチャネル品質指標を前記基地局装置に報告することを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項６】
前記第３のチャネル品質指標は、前記第１のチャネル品質指標からの差分であることを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記チャネル情報はランク指標を含み、
自身が接続する基地局装置との間のランク指標である第１のランク指標と、干渉基地局との間のランク指標である第２のランク指標を前記基地局装置に報告することを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項８】
自身がＭＩＭＯ分離可能な最大ランク数を前記基地局装置に報告することを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項９】
自身がＭＩＭＯ分離可能な最大ランク数と、自身が接続する基地局装置との間のチャネルのランク数との差分を前記基地局装置に報告することを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記チャネル情報はプリコーディング行列指標を含み、
自身が接続する基地局装置との間のプリコーディング行列指標である第１のプリコーディング行列指標と、干渉基地局との間のプリコーディング行列指標である第２のプリコーディング行列指標を前記基地局装置に報告することを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記第２のプリコーディング行列指標は、干渉チャネルの受信電力が大きくなるものを選択することを特徴とする請求項１０に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記第１のチャネル品質指標と前記第２のチャネル品質指標を報告するタイミングが同じであることを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記第１のチャネル品質指標と前記第２のチャネル品質指標を報告する周期が異なることを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記第１のチャネル品質指標と前記第２のチャネル品質指標と前記第３のチャネル品質指標を報告するタイミングが同じであることを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項１５】
前記第１のチャネル品質指標と前記第２のチャネル品質指標と前記第３のチャネル品質指標を報告する周期が異なることを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項１６】
前記第２のチャネル品質指標を報告する周期と前記第２のランク指標を報告する周期が異なることを特徴とする請求項７に記載の端末装置。
【請求項１７】
前記チャネル情報はプリコーディング行列指標を含み、
自身が接続する基地局装置との間のプリコーディング行列指標である第１のプリコーディング行列指標と、干渉基地局との間のプリコーディング行列指標である第２のプリコーディング行列指標を前記基地局装置に報告し、
前記第２のランク指標と前記第２のプリコーディング行列指標を報告する周期は同じであることを特徴とする請求項７に記載の端末装置。
【請求項１８】
自身との間のチャネル情報である第１のチャネル情報と、干渉基地局との間のチャネル情報である第２のチャネル情報の報告を端末装置に要求することを特徴とする基地局装置。
【請求項１９】
前記チャネル情報はチャネル品質指標であり、
自身との間のチャネル品質指標である第１のチャネル品質指標と、干渉基地局との間のチャネル品質指標である第２のチャネル品質指標の報告を端末装置に要求することを特徴とする請求項１８に記載の基地局装置。
【請求項２０】
前記チャネル情報はランク指標を含み、
自身との間のランク指標である第１のランク指標と、干渉基地局との間のチャネル品質指標である第２のランク指標の報告を端末装置に要求することを特徴とする請求項１９に記載の基地局装置。
【請求項２１】
前記端末装置がＭＩＭＯ分離可能な最大ランク数の報告を前記端末装置に要求することを特徴とする請求項１９に記載の基地局装置。
【請求項２２】
前記端末装置がＭＩＭＯ分離可能な最大ランク数と、前記端末装置と自身との間のチャネルの瞬時のランク数との差分の報告を前記端末装置に要求することを特徴とする請求項１９に記載の基地局装置。
【請求項２３】
前記チャネル情報はプリコーディング行列指標を含み、
自身との間のプリコーディング行列指標である第１のプリコーディング行列指標と、干渉基地局との間のプリコーディング行列指標である第２のプリコーディング行列指標の報告を端末装置に要求することを特徴とする請求項１９に記載の基地局装置。
【請求項２４】
前記第１のチャネル品質指標と前記第２のチャネル品質指標を要求するタイミングが同じであることを特徴とする請求項１９に記載の基地局装置。
【請求項２５】
前記第１のチャネル品質指標と前記第２のチャネル品質指標を要求する周期が異なることを特徴とする請求項１９に記載の基地局装置。
【請求項２６】
前記第２のチャネル品質指標を報告する周期と前記第２のランク指標を要求する周期が異なることを特徴とする請求項２０に記載の基地局装置。
【請求項２７】
前記チャネル情報はプリコーディング行列指標を含み、
自身との間のプリコーディング行列指標である第１のプリコーディング行列指標と、干渉基地局との間のプリコーディング行列指標である第２のプリコーディング行列指標の報告を端末装置に要求し、
前記第２のランク指標と前記第２のプリコーディング行列指標を要求する周期は同じであることを特徴とする請求項２０に記載の基地局装置。
【請求項２８】
自身が接続する基地局装置との間のチャネル情報である第１のチャネル情報と、干渉基地局との間のチャネル情報である第２のチャネル情報を前記基地局装置に報告することを特徴とする端末装置の送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、基地局装置および送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、モバイル伝送におけるトラフィックは、指数的に増大を続けており、今後もさらに増大することが予想されている。このような無線トラフィック増大の対策の１つとして、ヘテロジーニアスネットワーク（Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）による基地局の高密度配置の検討が行われている。基地局の高密度配置は、マクロセル内に小電力基地局（ＬＰＮ：Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｎｏｄｅ）等を配置し、端末装置が小電力基地局に接続することで、マクロ基地局の負荷を軽減するものである。この時、セル間干渉（Ｉｎｔｅｒ−Ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）が問題となる。
【０００３】
このようなセル間干渉に対して、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、端末装置が干渉信号を抑圧または除去するＮＡＩＣＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ）の検討が行われている。ＮＡＩＣＳでは、端末装置は、干渉となっている他の端末装置に関する情報を受け取り、干渉となっている他の端末装置宛の信号を検出し、干渉除去を行う。ＮＡＩＣＳについては、非特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＲＰ−１３０４０４、“Ｓｔｕｄｙ  ｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｆｏｒ  ＬＴＥ、”  ３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ＃５９、２０１３年  ３月．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、干渉となっている他の端末装置宛の信号が、端末装置にとって検出精度の悪いＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）である場合、干渉除去性能が劣化するため、伝送効率が低下する場合がある。
【０００６】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、ＮＡＩＣＳによって精度の高い干渉除去を実現可能な端末装置、基地局装置および送信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明に係る端末装置、基地局装置および送信方法の構成は、次の通りである。
【０００８】
（１）本発明の一態様による端末装置は、自身が接続する基地局装置との間のチャネル情報である第１のチャネル情報と、干渉基地局との間のチャネル情報である第２のチャネル情報を前記基地局装置に報告することを特徴とする。
（２）本発明の端末装置において、前記チャネル情報はチャネル品質指標であり、自身が接続する基地局装置との間のチャネル品質指標である第１のチャネル品質指標と、干渉基地局との間のチャネル品質指標である第２のチャネル品質指標を前記基地局装置に報告することを特徴とする。
（３）また、本発明の端末装置において、前記第１のチャネル品質指標と前記第２のチャネル品質指標は、異なるテーブルから参照することを特徴とする。
（４）また、本発明の端末装置において、前記第２のチャネル品質指標は、前記第１のチャネル品質指標からの差分であることを特徴とする。
（５）また、本発明の端末装置において、前記干渉基地局からの干渉除去をしない場合のチャネル品質指標である第３のチャネル品質指標を前記基地局装置に報告することを特徴とする。
（６）また、本発明の端末装置において、前記第３のチャネル品質指標は、前記第１のチャネル品質指標からの差分であることを特徴とする。
（７）また、本発明の端末装置において、前記チャネル情報はランク指標を含み、自身が接続する基地局装置との間のランク指標である第１のランク指標と、干渉基地局との間のランク指標である第２のランク指標を前記基地局装置に報告することを特徴とする。
（８）また、本発明の端末装置において、自身がＭＩＭＯ分離可能な最大ランク数を前記基地局装置に報告することを特徴とする。
（９）また、本発明の端末装置において、自身がＭＩＭＯ分離可能な最大ランク数と、自身が接続する基地局装置との間のチャネルのランク数との差分を前記基地局装置に報告することを特徴とする。
（１０）また、本発明の端末装置において、前記チャネル情報はプリコーディング行列指標を含み、自身が接続する基地局装置との間のプリコーディング行列指標である第１のプリコーディング行列指標と、干渉基地局との間のプリコーディング行列指標である第２のプリコーディング行列指標を前記基地局装置に報告することを特徴とする。
（１１）また、本発明の端末装置において、前記第２のプリコーディング行列指標は、干渉チャネルの受信電力が大きくなるものを選択することを特徴とする。
（１２）また、本発明の端末装置において、前記第１のチャネル品質指標と前記第２のチャネル品質指標を報告するタイミングが同じであることを特徴とする。
（１３）また、本発明の端末装置において、前記第１のチャネル品質指標と前記第２のチャネル品質指標を報告する周期が異なることを特徴とする。
（１４）また、本発明の端末装置において、前記第１のチャネル品質指標と前記第２のチャネル品質指標と前記第３のチャネル品質指標を報告するタイミングが同じであることを特徴とする。
（１５）また、本発明の端末装置において、前記第１のチャネル品質指標と前記第２のチャネル品質指標と前記第３のチャネル品質指標を報告する周期が異なることを特徴とする。
（１６）また、本発明の端末装置において、前記第２のチャネル品質指標を報告する周期と前記第２のランク指標を報告する周期が異なることを特徴とする。
（１７）また、本発明の端末装置において、前記チャネル情報はプリコーディング行列指標を含み、自身が接続する基地局装置との間のプリコーディング行列指標である第１のプリコーディング行列指標と、干渉基地局との間のプリコーディング行列指標である第２のプリコーディング行列指標を前記基地局装置に報告し、前記第２のランク指標と前記第２のプリコーディング行列指標を報告する周期は同じであることを特徴とする。
（１８）本発明の一態様による基地局装置は、自身との間のチャネル情報である第１のチャネル情報と、干渉基地局との間のチャネル情報である第２のチャネル情報の報告を端末装置に要求することを特徴とする。
（１９）本発明の基地局装置において、前記チャネル情報はチャネル品質指標であり、自身との間のチャネル品質指標である第１のチャネル品質指標と、干渉基地局との間のチャネル品質指標である第２のチャネル品質指標の報告を端末装置に要求することを特徴とする。
（２０）また、本発明の基地局装置において、前記チャネル情報はランク指標を含み、自身との間のランク指標である第１のランク指標と、干渉基地局との間のチャネル品質指標である第２のランク指標の報告を端末装置に要求することを特徴とする。
（２１）また、本発明の基地局装置において、前記端末装置がＭＩＭＯ分離可能な最大ランク数の報告を前記端末装置に要求することを特徴とする。
（２２）また、本発明の基地局装置において、前記端末装置がＭＩＭＯ分離可能な最大ランク数と、前記端末装置と自身との間のチャネルの瞬時のランク数との差分の報告を前記端末装置に要求することを特徴とする。
（２３）また、本発明の基地局装置において、前記チャネル情報はプリコーディング行列指標を含み、自身との間のプリコーディング行列指標である第１のプリコーディング行列指標と、干渉基地局との間のプリコーディング行列指標である第２のプリコーディング行列指標の報告を端末装置に要求することを特徴とする。
（２４）また、本発明の基地局装置において、前記第１のチャネル品質指標と前記第２のチャネル品質指標を要求するタイミングが同じであることを特徴とする。
（２５）また、本発明の基地局装置において、前記第１のチャネル品質指標と前記第２のチャネル品質指標を要求する周期が異なることを特徴とする。
（２６）また、本発明の基地局装置において、前記第２のチャネル品質指標を報告する周期と前記第２のランク指標を要求する周期が異なることを特徴とする。
（２７）また、本発明の基地局装置において、前記チャネル情報はプリコーディング行列指標を含み、自身との間のプリコーディング行列指標である第１のプリコーディング行列指標と、干渉基地局との間のプリコーディング行列指標である第２のプリコーディング行列指標の報告を端末装置に要求し、前記第２のランク指標と前記第２のプリコーディング行列指標を要求する周期は同じであることを特徴とする。
（２８）本発明の一態様による端末装置の送信方法は、自身が接続する基地局装置との間のチャネル情報である第１のチャネル情報と、干渉基地局との間のチャネル情報である第２のチャネル情報を前記基地局装置に報告することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、伝送効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る基地局装置と端末装置との間のシーケンス図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る基地局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図５】チャネル品質指標の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００１２】
以下の実施形態では、通信システムを構成する基地局装置（ｅＮｏｄｅＢ、送信局、送信装置、送信ポイント、アクセスポイント（ＡＰ）、セル、送信アンテナ群、送信アンテナポート群、コンポーネントキャリア）及び端末装置（端末、移動局装置、移動端末、受信ポイント、受信端末、受信装置、受信アンテナ群、受信アンテナポート群、ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）が、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ；直交周波数分割多重）方式を用いてデータ伝送を行う例について説明する。ただし、以下の実施形態において、その他の伝送方式、例えば、狭帯域シングルキャリア伝送、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；単一キャリア周波数分割多元アクセス）、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ−ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭ；離散フーリエ変換拡散ＯＦＤＭ）等のシングルキャリア伝送方式や、ＭＣ−ＣＤＭＡ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；多重キャリア符号分割多重アクセス）等のマルチキャリア伝送方式を用いてもよい。また、本発明の実施形態に係る通信システムは、例として、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）によるＷＣＤＭＡ（登録商標）（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）やＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）によるＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等のような無線通信システムを含むが、これらに限定されない。
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態に係る通信システムの一例を示す図である。図１には、基地局装置（マクロ基地局、第１の基地局ともいう）１００−１、マクロ基地局よりも送信電力が低い基地局装置（ＬＰＮ：Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｎｏｄｅ、小電力基地局、第２の基地局ともいう）１００−２、１００−３、端末装置１０１、１０２、１０３を備える。１００−１ａは、マクロ基地局１００−１のカバレッジ（マクロセル）、１００−２ａおよび１００−３ａはそれぞれ、小電力基地局１００−２および１００−３のカバレッジ（ピコセル、スモールセル等）である。カバレッジとは、基地局装置が端末装置と接続可能な範囲（通信エリア）をいう。マクロ基地局１００−１は、小電力基地局１００−２および１００−３と１００−２ｂおよび１００−３ｂを介して連携している。以後、接続１００−２ｂと１００−３ｂは有線接続であるとして説明するが、無線接続であっても良い。また、小電力基地局１００−２と１００−３の間に接続があってもよい。なお、以下では、マクロ基地局と小電力基地局でマルチセルを構成する例を説明するが、本発明はこれに限らない。例えば、マクロ基地局のみでマルチセルを構成しても良いし、小電力基地局のみでマルチセルを構成しても良い。なお、図１は、マクロ基地局１００−１が端末装置１０１と、小電力基地局１００−２が端末装置１０２と、小電力基地局１００−３が端末装置１０３と接続する場合の例である。この例において、各基地局に１つの端末装置が接続する場合のみの図示であるが、各基地局と複数の端末装置が接続する場合も本発明に含まれる。
【００１４】
また、小電力基地局が複数ある場合、小電力基地局毎に送信電力が異なっていても良い。また、マクロ基地局と小電力基地局は、送信電力の区別のみならず、既にサービスインしている方式をサポートする後方互換性のある基地局と、新しく定義される後方互換性のない基地局とで区別しても良い。また、セルＩＤ等による区別であってもよい。
【００１５】
また、小電力基地局間でサービスする方式（通信システムのバージョン、オプション等）が異なっていても良い。
【００１６】
また、本発明は、セル数、基地局の数、端末装置の数、セルの種類（例えば、マクロセル、ピコセル、フェムトセル、スモールセル等）、基地局の種類は以下の実施形態に限定されない。また、図１では、スモールセルがマクロセルと完全に重なっているが、部分的に重なっていても良いし、重なっていなくても良い。
【００１７】
図２は本実施形態に係る基地局装置と端末装置との間のシーケンス図である。一例として、端末装置１０３が基地局装置１００−３に接続する場合を説明する。基地局装置１００−１、１００−２からは干渉信号を受信するものとする。端末装置１０３は、同期信号を用いて通信に利用可能なセル（セルＩＤ）を検出してセルサーチを行ない、基地局装置１００−３に初期接続を行う（ステップｓ２０１）。基地局装置１００−３は周辺セルを把握する（ステップｓ２０２）。基地局装置１００−３は、端末装置１０３に対して周辺セルのチャネル推定を行い、チャネル推定値から得られる品質情報を報告することを要求する（ステップｓ２０３）。端末装置１０３は、基地局装置１００−３との間のチャネル推定を行い、チャネル品質指標（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；ＣＱＩ）、端末装置１０３が所望するプリコーディングを示す情報であるプリコーディング行列指標（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；ＰＭＩ）、端末装置１０３のランク数を示す情報であるランク指標（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ；ＲＩ）等の品質情報を基地局装置１００−３に報告する。端末装置が接続している基地局装置との間の所望チャネルのＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩをそれぞれ、第１のＣＱＩ、第１のＰＭＩ、第１のＲＩと称する。例えば、基地局装置１００−３と端末装置１０３との間のチャネルのＣＱＩは第１のＣＱＩである。例えば、基地局装置１００−２と端末装置１０２との間のチャネルのＣＱＩは第１のＣＱＩである。なお、第１のＣＱＩには干渉除去を想定した値を用いることができる。例えば、端末装置１０３における第１のＣＱＩは、基地局装置１００−１および基地局装置１００−２からの干渉除去を想定した値を用いることができる。ここで、第１のＣＱＩ、第１のＰＭＩ、第１のＲＩ等の品質情報を第１のチャネル情報と称する。また、端末装置１０３は、基地局装置１００−１との間のチャネル推定を行い、基地局装置１００−１のＣＱＩを品質情報として基地局装置１００−３に報告する。以後、このような干渉チャネルのＣＱＩを干渉チャネル品質指標（干渉ＣＱＩ、第２のＣＱＩ、第２のチャネル品質指標）と称する。また、このような端末装置からフィードバックされる干渉ＣＱＩのような干渉の情報を第２のチャネル情報と称するまた、端末装置１０３は、基地局装置１００−２との間のチャネル推定を行い、干渉ＣＱＩを品質情報として基地局装置１００−３に報告する（ｓ２０４）。基地局装置１００−３は、端末装置１０３が報告した品質情報を基地局装置１００−１に報告する（ｓ２０５）。なお、図示していない端末装置１０１および１０２も同様に品質情報を報告し、このタイミングで基地局装置１００−１が各品質情報を把握する。基地局装置１００−１は、把握している端末装置１０１、１０２、１０３の品質情報を用いてスケジューリングを行い、基地局装置１００−１から端末装置１０１、基地局装置１００−２から端末装置１０２、基地局装置１００−３から端末装置１０３へのＭＣＳ（変調および符号化方式；Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）やランク数等の端末情報を決定する（ｓ２０６）。基地��装置１００−１は、決定した端末情報を基地局装置１００−３に通知する（ｓ２０７）。なお、端末情報と同時に、端末装置で干渉除去を行うための支援情報も通知される。この支援情報は、干渉基地局のＭＣＳである干渉ＭＣＳ等を含む。なお、図示していないが、基地局装置１００−２にも通知される。基地局装置１００−３は、基地局装置１００−１から通知された端末情報を端末装置１０３に通知する（ｓ２０８）。基地局装置１００−３は、通知された端末情報に基づいて端末装置１０３にデータ送信を行う（ｓ２０９）。端末装置１０３は、通知された端末情報に基づいて基地局装置１００−１および１００−２からの干渉を除去し、自分宛のデータを復調する（ｓ２１０）。
【００１８】
図３は、本実施形態における基地局装置１００−３の構成を示す概略ブロック図である。基地局装置１００−３は、上位レイヤ３０１、符号化部３０２−１〜３０２−Ｓ、スクランブル部３０３−１〜３０３−Ｓ、変調部３０４−１〜３０４−Ｓ、レイヤマッピング部３０５、参照信号生成部３０６、プリコーディング部３０７、端末情報生成部３０８、リソースマッピング３０９−１〜３０９−Ｔ、ＯＦＤＭ信号生成部３１０−１〜３１０−Ｔ、送信部３１１−１〜３１１−Ｔ、送信アンテナ３１２−１〜３１２−Ｔ、受信アンテナ３１３−１〜３１３−Ｒ、受信部３１４−１〜３１４−Ｒ、報告情報検出部３１５を備える。なお、図中のＳ、Ｔ、Ｒはそれぞれ、ストリーム数、送信アンテナ数、受信アンテナ数を表す。なお、上記基地局装置１００−３の一部あるいは全部をチップ化して集積回路となる場合、各機能ブロックに対して制御を行うチップ制御回路を有する。
【００１９】
上位レイヤ３０１は、ＯＳＩ参照モデルで定義された通信機能の階層のうち、物理層（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）よりも上位の機能の階層、例えばＭＡＣ（媒体アクセス制御：Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層、データリンク層、ネットワーク層等である。また、上位レイヤ３０１は、基地局装置１００−３を構成する各部位が、機能を発揮するために必要なその他のパラメータも通知する。また、上位レイヤ３０１は、基地局装置１００−１と通信を行う。
【００２０】
符号化部３０２−１〜３０２−Ｓは、上位レイヤ３０１から入力される情報データに対して、誤り訂正符号化を行ない、符号化ビット（コードワードともいう）を生成する。また、情報データは、例えば、通話に伴う音声信号、撮影した画像を表す静止画像又は動画像信号、文字メッセージ等である。符号化部３０２−１〜３０２−Ｓが誤り訂正符号化を行う際に用いる符号化方式は、例えば、ターボ符号化（Ｔｕｒｂｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）、畳み込み符号化（Ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｄｉｎｇ）、低密度パリティ検査符号化（Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐａｒｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ  ｃｏｄｉｎｇ；ＬＤＰＣ）等である。
【００２１】
なお、符号化部３０２−１〜３０２−Ｓは、誤り訂正符号化したデータ系列の符号化率（Ｃｏｄｉｎｇ  ｒａｔｅ）をデータ伝送率に対応する符号化率に合わせるために、符号化ビット系列に対してレートマッチング処理を行なっても良い。また、符号化部３０２−１〜３０２−Ｓは、誤り訂正符号化したデータ系列を並び替えてインターリーブする機能を有しても良い。
【００２２】
スクランブル部３０３−１〜３０３−Ｓは、符号化部３０２−１〜３０２−Ｓから入力されるコードワードに対して、それぞれセルＩＤに基づいたスクランブルを行う。
【００２３】
スクランブルされたコードワードは、変調部３０４−１〜３０４−Ｓにおいて、変調シンボルにマッピングされる。変調部３０４−１〜３０４−Ｓが行う変調処理は、例えば、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；２相位相変調）、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；４相位相変調）、Ｍ−ＱＡＭ（Ｍ−Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ；Ｍ値直交振幅変調、例えば、Ｍ＝１６、６４、２５６、１０２４、４０９６）などである。尚、変調部３０４−１〜３０４−Ｓは、生成した変調シンボルを並び替えてインターリーブする機能を有してもよい。
【００２４】
変調シンボルは、レイヤマッピング部３０５において、空間多重のためにレイヤマッピングされる。例えば、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）では最大で８レイヤまでサポートされており、１つのコードワードは最大で４レイヤにマッピングされる。
【００２５】
参照信号生成部３０６は参照信号を生成し、プリコーディングが必要な参照信号をプリコーディング部３０７に、プリコーディングが不要な参照信号をリソースマッピング部３０９−１〜３０９−Ｔに出力する。
【００２６】
プリコーディング部３０７は、レイヤマッピング部３０５の出力に対してプリコーディングを行う。なお、一部の参照信号、例えばＤＭＲＳ（復調用参照信号：ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｍｂｏｌ、ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）は、復調するデータ信号と同じプリコーディングされてもよい。
【００２７】
端末情報生成部３０８は、上位レイヤ３０１を介して基地局装置１００−１から通知される端末情報をリソースマッピング部３０９−１〜３０９−Ｔへ出力する。ここで、端末情報は、セルＩＤ、ＭＣＳ、参照信号、アンテナポート番号、リソース割り当て情報等の情報を含む。また、端末情報生成部３０８は、端末情報と同時に干渉ＭＣＳ等の情報を含む支援情報も上位レイヤ３０１から受け取り、それをリソースマッピング部３０９−１〜３０９−Ｔへ出力する。なお、干渉ＭＣＳの代わりに、そのときの変調方式を用いてもよい。符号化率の分の情報量を削減できるため、支援情報通知に必要なビット数を削減することができる。端末装置１０３は、この情報を元に干渉除去および復調を行うことができる。ここで、干渉基地局とは、端末装置が干渉信号を受信する基地局装置を表し、本実施形態では、端末装置１０３の干渉基地局は基地局装置１００−１、１００−２である。なお、端末情報は、制御信号とすることができる。
【００２８】
リソースマッピング部３０９−１〜３０９−Ｔはプリコーディング部３０７の出力、参照信号、端末情報をリソースにマッピングする。
【００２９】
リソースマッピング部３０９−１〜３０９−Ｔの出力に、ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）信号生成部３１０−１〜３１０−Ｔで、ＩＦＦＴ（逆高速フーリエ変換：Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）およびサイクリックプレフィックス（ＣＰ：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）の挿入が行われ、ＯＦＤＭ信号が生成される。生成されたＯＦＤＭ信号は、送信部３１１−１〜３１１−Ｔでデジタル・アナログ変換、フィルタリング、周波数変換等が行われ、送信アンテナ３１２−１〜３１２−Ｔから送信される。
【００３０】
基地局装置１００−３は、受信する機能も備える。受信アンテナ３１３−１〜３１３−Ｒは、端末装置１０３からの信号を受信し、受信部３１３−１〜３１３−Ｒで、周波数変換、フィルタリング、アナログ・デジタル変換等を行う。報告情報検出部３１５は、端末装置１０３からフィードバックされる品質情報を検出する。検出された品質情報は、上位レイヤ３０１を介して基地局装置１００−１へ報告される。基地局装置１００−１は、このようにして端末装置１０３の第１のＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩ、干渉ＣＱＩを取得する。また、基地局装置１００−１は、端末装置１０１と１０２の第１のＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩ、干渉ＣＱＩも同様に取得している。例えば、端末装置１０２のＭＣＳを選択する際に、端末装置１０２からの第１のＣＱＩだけでなく、端末装置１０３と端末装置１０１からの干渉ＣＱＩも用いて行うことができる。例えば、その３つの中で最も伝送レートの低いＭＣＳを選択する。このようにすることで、端末装置１０３と１０１は、基地局装置１００−２からの干渉を除去することができ、伝送特性を向上させることができる。
【００３１】
図４は、本実施形態における端末装置１０３の構成を示す概略ブロック図である。端末装置１０３は、受信アンテナ４０１−１〜４０１−Ｒ、受信部４０２−１〜４０２−Ｒ、ＣＰ除去部４０３−１〜４０３−Ｒ、ＦＦＴ部４０４−１〜４０４−Ｒ、チャネル推定部４０５、品質測定部４０６、信号検出部４０７、上位レイヤ４０８、参照信号生成部４０９、上りリンク信号生成部４１０、送信部４１１−１〜４１１−Ｔ、送信アンテナ４１２−１〜４１２−Ｔを備える。また、端末装置１０３の一部あるいは全部をチップ化して集積回路となる場合、各機能ブロックに対して制御を行うチップ制御回路（図示せず）を有する。なお、送信アンテナ本数Ｔ、受信アンテナ本数Ｒは、基地局装置１００−３と同じ表記をしているが、端末装置と基地局装置のアンテナ本数は同じであっても異なってもよい。
【００３２】
端末装置１０３は、受信アンテナ４０１−１〜４０１−Ｒで信号を受信し、受信部４０２−１〜４０２−Ｒで周波数変換、フィルタリング、アナログ・デジタル変換等を行う。受信部４０２−１〜４０２−Ｒの出力は、ＣＰ除去部４０３−１〜４０３−Ｒでサイクリックプレフィックスの除去が行われ、ＦＦＴ部４０４−１〜４０４−Ｒで時間周波数変換が行われる。チャネル推定部４０５は、ＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を用いて、基地局装置１００−１、１００−２、１００−３からのチャネル推定を行う。この推定結果は、品質測定部４０６へ出力される。また、基地局装置１００−３がデータ送信を行なっている場合において、チャネル推定部４０５は、ＤＭＲＳを用いて復調用のチャネル推定値を求める。ＤＭＲＳがプリコーディングされている場合は、プリコーディングを含んだチャネル推定値が求まる。品質測定部４０６は、チャネル推定部４０５から入力されるチャネル推定値を用いて品質測定を行い、基地局装置１００−３のＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩを生成する。また、基地局装置１００−１、１００−２の干渉ＣＱＩを生成する。これらの品質情報は上位レイヤ４０８へ出力される。信号検出部４０７は、基地局装置１００−１および基地局装置１００−２からの干渉信号を除去し、自分宛に送信された情報データを求め、上位レイヤ４０８に出力する。この際、信号検出部４０７は、基地局装置１００−３から通知される端末情報に含まれる基地局装置１００−１および１００−２のＭＣＳやＲＩ等を用いて干渉除去を行う。また、信号検出部４０７は、基地局装置１００−３から通知される端末情報に含まれる基地局装置１００−３のＭＣＳやＲＩ等を用いて復調を行う。
【００３３】
端末装置１０３は、送信する機能も備える。参照信号生成部４０９は、上りリンク用の参照信号を生成する。上りリンク信号生成部４１０は、上位レイヤから得られる情報データや上りリンク信号を生成するためのパラメータ等や、参照信号生成部４０９から得られる参照信号、基地局装置１００−３に報告する品質情報等から上りリンク信号を生成する。この品質情報は、第１のＣＱＩ、第１のＰＭＩ、第１のＲＩ等の自分用のものと、干渉ＣＱＩ等から成る。基地局装置１００−１がこの干渉ＣＱＩも考慮してスケジューリングを行うことで、端末装置１０３で干渉除去を高精度に実現させることができる。この動作原理は後述する。なお、上りリンク信号はＳＣ−ＦＤＭＡシンボルやＯＦＤＭＡシンボルで構成された信号である。上りリンク信号生成部４１０の出力は、送信部４１１−１〜４１１−Ｔでデジタル・アナログ変換、フィルタリング、周波数変換等が行われ、送信アンテナ４１２−１〜４１２−Ｔから送信される。
【００３４】
＜動作原理について＞
以下、本発明に係る第１の実施形態の動作原理について説明する。まず、端末装置１０３において、あるリソースエレメントにおけるＲ次元の受信信号ベクトルｒは次式（１）のようになる。
【数１】
2016157992.tif 000003
ただし、リソースエレメントとは、１つのＯＦＤＭシンボルにおける１つのサブキャリアを表し、変調シンボルや参照信号を配置する物理リソースである。また、ｓ１、ｓ２、ｓ３はそれぞれ、基地局装置１００−１、１００−２、１００−３からの送信信号ベクトルであり、それらのサイズは各基地局装置からのストリーム数である。ｓ１とｓ２は端末装置１０１、１０２へのデータであり、端末装置１０３にとっては干渉である。また、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３はそれぞれ、基地局装置１００−１、１００−２、１００−３から端末装置１０３へのチャネル行列である。これらの行列の縦のサイズはＲである。また、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３の横のサイズはそれぞれ、ｓ１、ｓ２、ｓ３のサイズに一致する。また、ｎはＲ次元の雑音ベクトルである。
【００３５】
端末装置１０３では、ｓ３を復調する。そのために、まずｓ１とｓ２のいずれかを復調してそれらのレプリカである干渉レプリカを作成し、受信信号からその干渉レプリカを除去する。このようにすると、干渉が除去された状態でｓ３を復調することができ、伝送特性を改善することができる。また、干渉レプリカはｓ１又はｓ２の復調結果でも良いし、復調結果を用いた復号結果であっても良い。また、干渉レプリカとして用いる復調結果又は復号結果は硬判定値でも良いし、軟判定値であっても良い。
【００３６】
この干渉復調処理において、ｓ１とｓ２が端末装置１０３で復調できる程度のＭＣＳであることが望ましい。このため、端末装置１０３は品質測定部において、基地局装置１００−１と１００−２宛の干渉ＣＱＩを決定し、基地局装置１００−３に報告する、という処理を行なっている。これは、図２におけるステップｓ２０４に相当する。また、基地局装置１００−３用のＣＱＩは干渉が除去できるという前提で決定してもよいし、干渉ＣＱＩにおける干渉除去精度を推定して決定してもよい。
【００３７】
図５はＣＱＩの一例を示す図である。０から１５までのＣＱＩ  ｉｎｄｅｘが、各端末装置が報告する具体的な値であり、番号が大きい方が高データレートとなる。例えば、式（１）において、Ｈ１ｓ１とＨ２ｓ２を高精度に除去できない干渉とした場合のＣＱＩが８であり、Ｈ１ｓ１とＨ２ｓ２を高精度に除去できる場合のＣＱＩが９であるとき、干渉除去を高精度に行うことができるとデータレートを向上させることができる。
【００３８】
なお、基地局装置１００−１は各端末装置からの報告に基づいて端末情報を生成するが、特定の情報を無視してもよい。例えば、端末装置１０３が復調できるｓ２の最大のＣＱＩが２だった場合、基地局装置１００−１がその通りに端末情報を生成すると、基地局装置１００−２から端末装置１０２へのＭＣＳが大幅に制限され、データレートが減少する。そのため、このような場合は端末装置１０３からの報告を用いなくてもよい。ＣＱＩが２のような小さい値の場合、Ｈ２ｓ２は十分に低電力であり、Ｈ２ｓ２を雑音近似等で抑圧してもｓ３の復調に影響を与えない。
【００３９】
このように、本実施形態によれば、端末装置は、第２のＣＱＩを基地局装置にフィードバックするようにした。このため、端末装置で干渉除去を行えるようになり、データレートを大幅に向上させることができる。
【００４０】
なお、信号検出部４０７におけるｓ１、ｓ２、ｓ３を求める検出処理には、ＺＦ（Ｚｅｒｏ  Ｆｏｒｃｉｎｇ）、ＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅｄ  Ｅｒｒｏｒ）、ＳＩＣ（Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）、Ｔｕｒｂｏ−ＳＩＣ、ＰＩＣ（Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）、ｔｕｒｂｏ−ＰＩＣ、ＭＬＤ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）、ＱＲＭ−ＭＬＤ（ＱＲ  ｄｅｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍ−ＭＬＤ）、Ｓｐｈｅｒｅ  Ｄｅｃｏｄｉｎｇ等を適用することができる。
【００４１】
なお、上記第１の実施形態において、マクロ基地局である基地局装置１００−１が各端末装置への端末情報を決定する場合について説明したが、小電力基地局が決定してもよく、マクロ基地局に限定されない。
【００４２】
なお、上記第１の実施形態において、端末装置１０３が同じタイミングで第１のＣＱＩと第２のＣＱＩを報告するものとして説明したが、異なっていても良い。例えば、第１のＣＱＩを報告する周期と第２のＣＱＩを報告する周期が異なるタイミングであっても良い。第２のＣＱＩはデータの復調に用いる情報ではないため、報告する周期は大きくすることができ、このようにすると、端末装置１０３が報告する情報量を削減することができる。
【００４３】
なお、上記第１の実施形態において、端末装置が第２のＣＱＩを基地局装置にフィードバックする場合について説明したが、基地局装置が第２のＣＱＩを報告することを要求するようにしてもよい。その際、基地局装置が第１のＣＱＩと第２のＣＱＩを要求するタイミングを同じとしてもよい。このようにすると、第１のＣＱＩと第２のＣＱＩを区別して要求する必要がなく、要求の情報量を削減することができる。また、基地局装置が第１のＣＱＩと第２のＣＱＩを要求する周期を異なるものとしてもよい。このようにすると、必要なタイミングでのみ第２のＣＱＩ報告が行われるようになり、フィードバック情報量を削減することができる。
【００４４】
なお、第２のＣＱＩを、第１のＣＱＩとの差分としてフィードバックしてもよい。これは以後の実施形態でも同様である。
【００４５】
なお、基地局装置からの干渉ＭＣＳ通知を端末情報通知より先に行い、その干渉ＭＣＳに基づいて第１のＣＱＩを決定するようにしてもよい。
【００４６】
なお、端末装置１０３が復調した情報に誤りがあるかどうかに基づいて、基地局装置１００−３にＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を報告し、基地局装置１００−３がそのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報に基づいて基地局装置１００−１に報告する品質情報を制御するようにしてもよい。例えば、基地局装置１００−３が、誤りがあることを示すＮＡＣＫを端末装置１０３から受け取った場合、それまで基地局装置１００−１に報告していた端末装置１０３のＣＱＩの数字を１つ下げるようにすることができる。
【００４７】
なお、第１のＣＱＩと第２のＣＱＩは異なるテーブルを用いることができる。例えば、第２のＣＱＩは変調方式のみとする、第２のＣＱＩは干渉量の大小を表す２値の指標とする、のように、第２のＣＱＩは第１のＣＱＩよりもフィードバック情報量を小さくすることができる。
【００４８】
（第２の実施形態）
【００４９】
本実施形態では、端末装置が、第２のチャネル情報として干渉ＣＱＩをフィードバックするだけでなく、干渉を除去しない場合の自分用のＣＱＩ（第３のＣＱＩ、第３のチャネル品質指標）をフィードバックする方法について説明する。
【００５０】
具体的に、第１の実施形態に係る基地局装置と端末装置との間のシーケンス図（図２）のステップｓ２０４の品質情報報告において、第３のＣＱＩを品質情報に含めて報告する処理が追加される。
【００５１】
また、ステップｓ２０６のＭＣＳ決定において、各端末装置が報告する第３のＣＱＩが用いられる。例えば、式（１）において、第１のＣＱＩが９、第３のＣＱＩが８、干渉ＣＱＩである第２のＣＱＩが基地局装置１００−１、１００−２共に２であったとする。この場合、基地局装置１００−１が決定する基地局装置１００−１、１００−２のＭＣＳとしては、データレートを減少させないために端末装置１０３からの報告は用いないことが望ましい。このときに、端末装置１０３から第３のＣＱＩが報告されているため、基地局装置１００−１が決定する基地局装置１００−３のＭＣＳとしてその値を用いることができ、基地局装置１００−１でのＭＣＳ決定を簡単化することができる。
【００５２】
このように、本実施形態によれば、各端末装置が干渉を除去しない場合のＣＱＩをフィードバックすることで、基地局装置における各端末装置宛のＭＣＳ決定を簡単化することができる。
【００５３】
なお、上記第２の実施形態において、端末装置１０３が同じタイミングで第１のＣＱＩと第２のＣＱＩと第３のＣＱＩを報告するものとして説明したが、異なるタイミングであっても良い。例えば、第１のＣＱＩおよび第３のＣＱＩを報告する周期と第２のＣＱＩを報告する周期が異なっていても良い。第２のＣＱＩはデータの復調に用いる情報ではないため、報告する周期は大きくすることができ、このようにすると、端末装置１０３が報告する情報量を削減することができる。
【００５４】
なお、上記第２の実施形態において、端末装置が第２のＣＱＩと第３のＣＱＩを基地局装置にフィードバックする場合について説明したが、基地局装置が第２のＣＱＩと第３のＣＱＩを報告することを要求するようにしてもよい。
【００５５】
（第３の実施形態）
【００５６】
本実施形態では、端末装置が、第２のチャネル情報として干渉ＣＱＩをフィードバックするだけでなく、自身が検出できる最大ランク数をフィードバックする方法について説明する。
【００５７】
具体的に、第１の実施形態に係る基地局装置と端末装置との間のシーケンス図（図２）のステップｓ２０４の品質情報報告において、端末装置１０３の最大ランクを品質情報に含めて報告する処理が追加される。
【００５８】
また、ステップＳ２０６のＭＣＳ決定において、各端末装置が報告する最大ランクが用いられる。例えば、端末装置１０３の信号検出部４０７（図４）が線形検出を採用しており、検出できる最大ランク数が受信アンテナ数Ｒに一致し、式（１）におけるｓ３のサイズがＲ−２であった場合、ｓ１とｓ２のサイズは共に１でなければ、ｓ１とｓ２の検出が困難となり、ＭＬＤのような非線形検出でなければ干渉除去が困難となる。
【００５９】
なお、最大ランク数は、端末装置１０３が線形検出を実装している場合は受信アンテナ数Ｒとすればよいし、端末装置１０３がＭＬＤのような非線形検出を実装している場合は、実装しているアルゴリズムがＭＩＭＯ分離可能な最大数とすればよく、Ｒより大きくしてもよい。
【００６０】
これに対し、本実施形態によれば、各端末装置が検出できる最大ランク数をフィードバックすることで、基地局装置が決定する各端末装置へのランク数を干渉除去が可能な数に設定することができ、線形検出による干渉除去を実現させることができる。
【００６１】
なお、本実施形態において、さらに第２の実施形態で説明した第３のＣＱＩをフィードバックしてもよい。
【００６２】
なお、本実施形態において、最大ランクの代わりに最大ランクとＲＩの差分を用いても良い。このようにすると、報告に用いるビット数を削減することができる。
【００６３】
なお、本実施形態において、端末装置が検出できる最大ランク数を基地局装置にフィードバックする場合について説明したが、基地局装置が最大ランク数を報告することを要求するようにしてもよい。このようにすると、必要なタイミングでのみ最大ランク数報告が行われるようになり、フィードバック情報量を削減することができる。
【００６４】
なお、本実施形態において、干渉チャネルのランク（第２のランク指標、第２のＲＩ）をフィードバックするようにしてもよい。このようにすると、基地局装置１００−１における端末情報作成において、各端末宛のランク決定を高精度化させることができる。
【００６５】
なお、本実施形態において、基地局装置が第２のＲＩを要求するようにしてもよい。その際に、第２のＣＱＩを要求する周期と第２のＲＩを要求する周期を異なるようにしてもよい。
【００６６】
（第４の実施形態）
【００６７】
本実施形態では、端末装置が、第２のチャネル情報として干渉ＣＱＩをフィードバックするだけでなく、干渉チャネルのＰＭＩである干渉ＰＭＩ（第２のプリコーディング行列指標、第２のＰＭＩ）をフィードバックする方法について説明する。
【００６８】
具体的に、第１の実施形態に係る基地局装置と端末装置との間のシーケンス図（図２）のステップｓ２０４の品質情報報告において、端末装置１０３は干渉ＰＭＩを決定し、品質情報に含めて報告する処理が追加される。この際、干渉が大きくなるようなＰＭＩを選択することができる。このようにすると、端末装置１０３において、干渉信号の復調精度を向上させることができる。
【００６９】
また、ステップｓ２０６のＭＣＳ決定において、各端末装置が報告する干渉ＰＭＩが用いられる。
【００７０】
このように、本実施形態によれば、各端末装置が干渉ＰＭＩをフィードバックし、基地局装置が決定する各端末装置へのプリコーディングを効果的に干渉除去をできるものにすることができ、端末装置における干渉除去の性能を向上させることができる。
【００７１】
なお、本実施形態において、第２の実施形態で説明した第３のＣＱＩをフィードバックしてもよい。
【００７２】
なお、本実施形態において、第３の実施形態で説明した最大ランク数をフィードバックしてもよい。
【００７３】
なお、本実施形態において、第３の実施形態で説明した第２のＲＩをフィードバックしてもよい。
【００７４】
なお、本実施形態において、端末装置が第２のＰＭＩを基地局装置にフィードバックする場合について説明したが、基地局装置が第２のＰＭＩを報告することを要求するようにしてもよい。その際、第２のＲＩを要求してもよい。また、第２のＰＭＩを要求する周期と第２のＲＩを要求する周期を同じとしてもよい。
【００７５】
なお、上記第１から４の実施形態において、複数のＣＱＩをフィードバックする方法について説明したが、あるＣＱＩと別のＣＱＩの差分をフィードバックするようにしてもよい。例えば、上記第２の実施形態において、第１のＣＱＩが８で第３のＣＱＩが７である場合、差分である１と第１のＣＱＩである８をフィードバックするようにしてもよい。このようにすることで、ＣＱＩ報告のビット数を削減することができる。
【００７６】
本発明に関わるマクロ基地局１００−１、小電力基地局１００−２、１００−３および端末装置１０１、１０２、１０３で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００７７】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態において、図面を用いて説明したマクロ基地局１００−１、小電力基地局１００−２、１００−３、および端末装置１０１、１０２、１０３の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。マクロ基地局１００−１、小電力基地局１００−２、１００−３、および端末装置１０１、１０２、１０３の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００７８】
以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【００７９】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の端末装置は、移動局装置への適用に限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などに適用出来ることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、基地局装置、端末装置に用いて好適である。
【符号の説明】
【００８１】
１００−１  マクロ基地局
１００−１ａ  マクロセル
１００−２、１００−３  小電力基地局
１００−２ａ、１００−３ａ  スモールセル
１００−２ｂ、１００−３ｂ  接続
１０１、１０２、１０３  端末装置
３０１、４０８  上位レイヤ
３０２−１〜３０２−Ｓ  符号化部
３０３−１〜３０３−Ｓ  スクランブル部
３０４−１〜３０４−Ｓ  変調部
３０５  レイヤマッピング部
３０６、４０９  参照信号生成部
３０７  プリコーディング部
３０８  端末情報生成部
３０９−１〜３０９−Ｔ  リソースマッピング部
３１０−１〜３１０−Ｔ  ＯＦＤＭ信号生成部
３１１−１〜３１１−Ｔ、４１１−１〜４１１−Ｔ  送信部
３１２−１〜３１２−Ｔ、４１２−１〜４１２−Ｔ  送信アンテナ
３１３−１〜３１３−Ｒ、４０１−１〜４０１−Ｒ  受信アンテナ
３１４−１〜３１４−Ｒ、４０２−１〜４０２−Ｒ  受信部
３１５  報告情報検出部
４０３−１〜４０３−Ｒ  ＣＰ除去部
４０４−１〜４０４−Ｒ  ＦＦＴ部
４０５  チャネル推定部
４０６  品質測定部
４０７  信号検出部
４１０  上りリンク信号生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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