(57)【要約】【課題】高いセキュリティ性を有する通信システムを提供する。【解決手段】実施形態の通信システムは、無線通信機能を備えたコントローラノードと、前記コントローラノードと無線通信する複数のセンサノードと、を備える。コントローラノードは、センサノードが他のセンサノードと無線通信することを可能にするための他センサ情報を記憶する記憶部と、センサノードに対して他のセンサノードとの無線通信を中継するよう要求するとともに、無線通信の中継を要求する度に、センサノードに対して他センサ情報を渡す中継要求部と、を備える。センサノードは、中継要求部から無線通信の中継が要求された場合、中継要求部から渡された他センサ情報を長期記憶することなく、渡された他センサ情報に基づき他のセンサノードと無線通信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を備えたコントローラノードと、前記コントローラノードと無線通信する複数のセンサノードと、を備える通信システムであって、
前記コントローラノードは、
前記センサノードが他の前記センサノードと無線通信することを可能にするための他センサ情報を記憶する記憶部と、
前記センサノードに対して前記他のセンサノードとの無線通信を中継するよう要求するとともに、無線通信の中継を要求する度に、前記センサノードに対して前記他センサ情報を渡す中継要求部と、を備え、
前記センサノードは、前記中継要求部から無線通信の中継が要求された場合、前記中継要求部から渡された前記他センサ情報を長期記憶することなく、渡された前記他センサ情報に基づき前記他のセンサノードと無線通信する、
通信システム。
【請求項２】
前記他センサ情報には、通信経路情報が含まれ、
前記センサノードは、前記中継要求部から渡された前記通信経路情報に基づき通信対象となる前記他のセンサノードを特定し、特定した前記他のセンサノードと無線通信する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記コントローラノードは、前記センサノードとの無線通信に基づいて前記通信経路情報を作成する通信経路情報作成部、を備え、
前記通信経路情報作成部は、予め設定されたタイミングで前記センサノードと無線通信するとともに、無線通信の結果に基づいて前記通信経路情報を更新する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記コントローラノードは、前記センサノードとの無線通信に基づいて前記通信経路情報を作成する通信経路情報作成部、を備え、
前記通信経路情報作成部は、前記センサノードに対する命令毎に異なるホップ数の前記通信経路情報を作成する、
請求項２又は３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記コントローラノードは、前記複数のセンサノードそれぞれについて、前記センサノードとの無線通信に基づいて前記通信経路情報を作成する通信経路情報作成部、を備え、
前記通信経路情報作成部は、必要通信データ長が最も長い命令であっても通信可能な最小ホップ数を取得し、前記複数のセンサノード全てについて、ホップ数が前記最小ホップ数以下となるように前記通信経路情報を作成する、
請求項２又は３に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施態様は、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電システムの多くは、太陽光発電パネルの発電量を端末装置に表示する。発電量等の情報は、太陽光発電パネルから通信装置を介して端末装置に送信される。
【０００３】
設置コスト低減のため、通信装置と太陽光発電パネルとの間の通信を無線通信とすることがある。この場合、通信装置をコントローラノード、太陽光発電パネルをセンサノードとして、無線通信ネットワークを構築する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０８３８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通信装置は屋内に設置されるのに対し、太陽光発電パネルは屋外に設置される。屋根の材質や天候（例えば、パネルへの積雪による通信環境の悪化）等の理由で、コントローラノードとなる通信装置とセンサノードとなる太陽光発電パネルとの通信がうまくいかなくなることがある。
【０００６】
この対策として、通信可能なセンサノードに対して、通信不能なセンサノードとの通信を中継させるマルチホップ通信が考えられる。マルチホップ通信を使用する場合、センサノード間の通信を可能とするために、センサノードが、他のセンサノードに関する情報（例えば、他のセンサノードの識別情報が含まれた通信経路情報、他のセンサノードとの通信を暗号化するための暗号鍵等。以下、他センサ情報という。）を保持する必要がある。
【０００７】
太陽光発電システムの場合、センサノードとなる太陽光発電パネルは屋外に設置される。センサノードが屋外に設置される場合、所有者の知らない間にセンサノードのメモリに物理的に侵入され、他センサ情報が改竄されたり盗み出されたりする可能性がある。他センサ情報を保持した状態のまま、センサノードが持ち去られる可能性も否定できない。他センサ情報が改竄されたり漏洩したりした場合、通信システムのセキュリティ性は低いものとなる。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、高いセキュリティ性を有する通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の通信システムは、無線通信機能を備えたコントローラノードと、前記コントローラノードと無線通信する複数のセンサノードと、を備える。前記コントローラノードは、前記センサノードが他の前記センサノードと無線通信することを可能にするための他センサ情報を記憶する記憶部と、前記センサノードに対して前記他のセンサノードとの無線通信を中継するよう要求するとともに、無線通信の中継を要求する度に、前記センサノードに対して前記他センサ情報を渡す中継要求部と、を備える。前記センサノードは、前記中継要求部から無線通信の中継が要求された場合、前記中継要求部から渡された前記他センサ情報を長期記憶することなく、渡された前記他センサ情報に基づき前記他のセンサノードと無線通信する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の通信システムのブロック図である。
【図２】図１に示す通信システムが備える発電装置のブロック図である。
【図３】図１に示す通信システムが備える通信装置のブロック図である。
【図４】センサノード情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図５】通信経路情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図６】図３に示す通信装置が備える制御部の機能ブロック図である。
【図７】パケットのデータ構成を示す図である。
【図８】応答命令データ及びその応答データのデータ構成を示す図である。
【図９】電圧測定命令データ及びその応答データのデータ構成を示す図である。
【図１０】中継命令データ及びその応答データのデータ構成を示す図である。
【図１１】電圧測定命令を直接通信した様子を示す図である。
【図１２】電圧測定命令を１ホップ通信した様子を示す図である。
【図１３】電圧測定命令を２ホップ通信した様子を示す図である。
【図１４】通信経路情報作成処理を示すフローチャートである。
【図１５】通信経路情報作成処理で作成される通信経路情報を説明するための図である。
【図１６】通信経路情報作成処理で作成される通信経路情報を説明するための図である。
【図１７】通信経路情報作成処理で作成される通信経路情報を説明するための図である。
【図１８】通信経路情報作成処理で作成される通信経路情報を説明するための図である。
【図１９】命令送信処理及び命令実行処理を示すフローチャートである。
【図２０】通信経路情報テーブルの変形例を示す図である。
【図２１】電圧測定命令と中継命令を同時に行う場合の命令データとその応答データを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
【００１２】
図１は、本実施形態の通信システム１００を示す図である。通信システム１００は、例えば、住宅に設置される太陽光発電システムである。通信システム１００は、太陽光発電パネルで発電した電力を系統電源に出力する。系統電源とは、商用の配電線網、或いはその配電線網から供給される電源のことである。
【００１３】
通信システム１００は、配電盤１１０と、端末装置１２０と、発電装置１３０と、通信装置１４０と、を備える。本実施形態では、発電装置１３０と通信装置１４０とは無線通信可能に構成されており、発電装置１３０と通信装置１４０とで無線通信ネットワークを形成している。発電装置１３０は無線通信ネットワークのセンサノードとして機能し、通信装置１４０は無線通信ネットワークのコントローラノードとして機能する。
【００１４】
配電盤１１０は、系統電源と住宅内の配電系統とを中継する配電装置である。配電盤１１０の内部には、複数のブレーカー（不図示）が配置されている。発電装置１３０で発電された電力は、配電盤１１０を介して、系統電源又は住宅内の配電系統に出力される。
【００１５】
端末装置１２０は、発電装置１３０の発電量等をモニターあるいは制御するための装置である。端末装置１２０は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末等の汎用装置であってもよいし、住宅の壁に埋め込まれる専用の表示パネルであってもよい。
【００１６】
発電装置１３０は、住宅の屋根に設置される太陽光発電パネルである。発電装置１３０は、住宅の屋根に複数設置される。本実施形態では、一例として、３つの発電装置１３０が設置されるものとする。以下の説明では、この３つの発電装置１３０を、発電装置１３０ａ、発電装置１３０ｂ、発電装置１３０ｃと呼ぶ。
【００１７】
図２は、発電装置１３０のブロック図である。発電装置１３０は、発電部１３１と、インバータユニット１３２と、を備える。
【００１８】
発電部１３１は、太陽光発電パネルの本体である。発電部１３１は、光エネルギーを電気エネルギーに変換してインバータユニット１３２に出力する。
【００１９】
インバータユニット１３２は、発電部１３１が発電した電力を交流電力に変換する装置である。インバータユニット１３２は、例えば、マイクロインバータである。インバータユニット１３２は、発電部１３１が発電した電力で動作する。インバータユニット１３２は、インバータ１３２ａと、通信部１３２ｂと、長期記憶部１３２ｄと、一時記憶部１３２ｃと、制御部１３２ｅと、を備える。
【００２０】
インバータ１３２ａは、発電部１３１が生成した直流電力を系統電源に出力可能な電圧・周波数の交流電力に変換する電源回路である。インバータ１３２ａには、発電部１３１が出力する電圧、電流、若しくは電力を計測する不図示のセンサを備えている。インバータ１３２ａは、発電部１３１が出力する電圧、電流、若しくは電力を不図示のセンサを使って計測し、計測結果を制御部１３２ｅに出力する。インバータ１３２ａは、配電盤１１０と接続されている。発電部１３１で発電された電力は、インバータ１３２ａで交流電力に変換され、配電盤１１０を介して、系統電源又は住宅内の配電系統に出力される。
【００２１】
通信部１３２ｂは、無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）通信装置等の無線通信装置である。通信部１３２ｂは、通信装置１４０及び他の発電装置１３０と無線で通信する。通信部１３２ｂは、通信装置１４０及び発電装置１３０と、ＩＥＥＥ８０２．１５．４（例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標））等の無線通信方式を使って通信する。なお、通信部１３２ｂが使用する通信方式は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の他の無線通信方式であってもよい。
【００２２】
通信部１３２ｂは、通信機器を識別するための識別情報を有している。識別情報は、例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）やＭＡＣアドレス（Media Access Control address）である。以下の説明では、理解を容易にするため、識別情報は、発電装置１３０に付された符号と同じであるものとする。すなわち、発電装置１３０ａの識別情報は“１３０ａ”であり、発電装置１３０ｂの識別情報は“１３０ｂ”であり、発電装置１３０ｃの識別情報は“１３０ｃ”である。
【００２３】
通信部１３２ｂは、他の通信機器（通信装置１４０及び他の発電装置１３０）と暗号通信可能に構成されている。通信部１３２ｂは、例えば、ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）、ＷＰＡ（Wi-Fi（登録商標） Protected Access）、ＷＰＡ２等の通信プロトコルを使用して他の通信機器と暗号通信する。通信部１３２ｂが暗号通信に使用する暗号鍵は後述の長期記憶部１３２ｄに格納される。
【００２４】
一時記憶部１３２ｃは、記憶対象のデータ（以下、対象データという。）を一時記憶する場合に使用する、いわゆるワークメモリである。一時記憶とは、電源の切断やシステムリセット等が発生した場合に対象データが消去される揮発性の記憶、或いは、プロセッサ等による対象データの使用が終了した後、一定時間内（例えば、１時間以内）に、プロセッサ等により（例えば、ガベージコレクション等のデータ消去処理により）対象データが消去される記憶である。一時記憶部１３２ｃは、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の揮発性メモリから構成される。対象データが使用終了後一定時間内に消去されるのであれば、一時記憶部１３２ｃは、不揮発性メモリから構成されていてもよい。
【００２５】
長期記憶部１３２ｄは、対象のデータを長期記憶する場合に使用する記憶装置である。長期記憶とは、一時記憶ではない記憶のことである。例えば、長期記憶とは、電源の切断やシステムリセット等が発生した場合であっても対象データが消去されない不揮発性の記憶であって、プロセッサ等による対象データの使用が終了した後、一定時間内（例えば、１時間以内）に、プロセッサ等により（例えば、ガベージコレクション等のデータ消去処理により）対象データが消去されない記憶のことである。長期記憶部１３２ｄは、例えば、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性メモリから構成される。長期記憶部１３２ｄには、発電装置１３０の識別情報、通信部１３２ｂが通信装置１４０と通信する際に使用する暗号鍵等が格納されている。
【００２６】
制御部１３２ｅは、プロセッサ等の処理装置である。制御部１３２ｅは、発電装置１３０の制御装置として機能する。制御部１３２ｅは不図示のＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）、或いは、長期記憶部１３２ｄや一時記憶部１３２ｃに格納されているプログラムに従って動作することで、後述の「命令実行処理」を含む種々の動作を実現する。例えば、制御部１３２ｅは、通信部１３２ｂを制御して、通信装置１４０に対して応答データを送信したり、他の発電装置１３０と無線通信したりする。また、制御部１３２ｅは、インバータ１３２ａから出力電圧、出力電流、発電量等の情報を取得し、取得した情報を応答データとして通信装置１４０に送信する。
【００２７】
なお、制御部１３２ｅが実行する通信は、自ら能動的に通信を行う通信（以下、能動通信という。）ではなく、他の通信装置からの要求によってのみ通信を行う受動的な通信（以下、受動通信という。）である。具体的には、制御部１３２ｅは、通信装置１４０が送信した命令、及び、通信装置１４０がセンサノードを中継して送信した命令によってのみ、通信装置１４０及び他の発電装置１３０に対してデータを送信するよう構成されている。従って、本実施形態の通信システム１００には、通常のセンサネットワークが実施するような、センサノードが自発的にコントローラノードへデータを送信するような通信は存在しない。
【００２８】
図３は、通信装置１４０のブロック図である。通信装置１４０は、通信部１４１と、記憶部１４２と、制御部１４３と、を備える。
【００２９】
通信部１４１は、無線ＬＡＮ通信装置等の無線通信装置である。通信部１３２ｂは、発電装置１３０とＩＥＥＥ８０２．１５．４等の無線通信方式を使って無線通信する。なお、通信部１３２ｂが使用する通信方式は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の他の無線通信方式であってもよい。
【００３０】
通信部１４１は、通信機器を識別するための識別情報を有している。識別情報は、例えば、ＳＳＩＤやＭＡＣアドレスである。以下の説明では、理解を容易にするため、識別情報は、通信装置１４０に付された符号と同じであるものとする。すなわち、通信装置１４０の識別情報は“１４０”であるものとする。
【００３１】
通信部１４１は、発電装置１３０と暗号通信可能に構成されている。通信部１４１は、例えば、ＷＥＰ、ＷＰＡ、ＷＰＡ２等の通信プロトコルを使用して他の発電装置１３０と暗号通信する。通信部１４１が暗号通信に使用する暗号鍵は記憶部１４２に格納される。通信部１４１は、発電装置１３０毎に（センサノード毎に）異なる暗号鍵を使用する。
【００３２】
記憶部１４２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置から構成される。記憶部１４２には、センサノード情報テーブル１４２ａ、通信経路情報テーブル１４２ｂ等、各種情報が格納されている。
【００３３】
センサノード情報テーブル１４２ａは、通信装置１４０のコントロール下にあるセンサノード（本実施形態の場合、発電装置１３０）の情報である。センサノード情報テーブル１４２ａには、通信装置１４０のコントロール下にある全てのセンサノードの情報が格納されている。
【００３４】
図４は、センサノード情報テーブル１４２ａのデータ構成の一例である。センサノード情報テーブル１４２ａには、複数のセンサノード情報が格納されている。センサノード１つにつき、１つのセンサノード情報が用意されている。センサノード情報は、センサの識別情報と、そのセンサとの通信に使用する鍵情報と、から構成される。上述したように、識別情報は、通信機器を識別するための情報であり、例えば、ＳＳＩＤやＭＡＣアドレスである。図中、“１３０ａ”は発電装置１３０ａの識別情報を示している。“１３０ｂ”は発電装置１３０ｂの識別情報を示している。“１３０ｃ”は発電装置１３０ｃの識別情報を示している。また、鍵情報は、無線通信を暗号化／復号化するための暗号鍵である。鍵情報は、センサノード毎に異なる値であってもよいし、センサノードにかかわらず同一の値であってもよい。本実施形態の場合、一例として、鍵情報は、センサノード毎に異なる値となっている。
【００３５】
通信経路情報テーブル１４２ｂは、通信装置１４０が通信を希望するセンサノード（本実施形態の場合、発電装置１３０）までの通信経路を記録した情報である。センサノード情報テーブル１４２ａには、通信装置１４０のコントロール下にある全てのセンサノードまでの通信経路情報が格納されている。
【００３６】
図５は、通信経路情報テーブル１４２ｂのデータ構成の一例である。通信経路情報テーブル１４２ｂには、複数の通信経路情報が格納されている。センサノード１つにつき、１つの通信経路情報が用意されている。図中、通信経路情報１は、通信装置１４０から発電装置１３０ａまでの通信経路である。この例の場合、通信装置１４０は、発電装置１３０ａと直接通信することを示している。また、通信経路情報２は、通信装置１４０から発電装置１３０ｂまでの通信経路である。この例の場合、通信装置１４０から送信されたデータは、発電装置１３０ｂに到達するまでに、発電装置１３０ａを経由することを示している。また、通信経路情報３は、通信装置１４０から発電装置１３０ｃまでの通信経路である。この例の場合、通信装置１４０から送信されたデータは、発電装置１３０ｃに到達するまでに、発電装置１３０ａ及び発電装置１３０ｂを経由することを示している。
【００３７】
制御部１４３は、プロセッサ等の処理装置である。制御部１４３は、通信装置１４０の制御装置として機能する。制御部１４３は不図示のＲＯＭやＲＡＭ、或いは、記憶部１４２に格納されているプログラムに従って動作することで、後述の「通信経路情報作成処理」及び「命令送信処理」を含む種々の動作を実現する。図６は、制御部１４３の機能ブロック図である。制御部１４３は、上記プログラムに従って動作することで、通信経路情報作成部１４３ａ、通信制御部１４３ｂ、中継要求部１４３ｃとして機能する。通信経路情報作成部１４３ａ、通信制御部１４３ｂ、中継要求部１４３ｃの動作については、後述の命令送信処理の説明の箇所で述べる。なお、制御部１４３は、１つのプロセッサから構成されていてもよいし、複数のプロセッサから構成されていてもよい。複数のプロセッサで制御部１４３を構成する場合、制御部１４３は、複数のプロセッサの協働により「通信経路情報作成処理」及び「命令送信処理」を実現してもよい。
【００３８】
制御部１４３は、発電装置１３０に対する命令データを、通信部１４１を介して送信する。制御部１４３は、命令に対する応答データを、通信部１４１を介して受信する。命令データ及び応答データはパケットに格納されて送信される。図７は、パケットのデータ構成の一例である。パケットはヘッダ部とペイロード部とから構成される。ヘッダ部は、ノード間の通信を可能とするための情報であり、ＩＥＥＥ８０２．１５．４であれば、ＰＨＹヘッダ、フレームコントロール情報、アドレス情報等に相当する部分である。ペイロード部は送信対象のデータを格納する部分であり、ＩＥＥＥ８０２．１５．４であれば、ＭＡＣペイロードに相当する部分である。本実施形態の場合、ペイロード部には、命令データまたは応答データが格納される。ヘッダ部のデータ長Ｌ１は、例えば、３０オクテットの固定長であり、ペイロード部は、可変長である。なお、１オクテットは８ビットである。図８〜図１０は、ペイロード部に格納される命令データ及び応答データの例を示したものである。
【００３９】
図８（Ａ）は通信装置１４０が発電装置１３０に応答命令を発する際の命令データであり、図８（Ｂ）はその応答命令に対する発電装置１３０の応答データである。応答命令は、通信装置１４０が発電装置１３０と通信できるか否かを確認するために、発電装置１３０に対して応答のみを求める命令である。応答命令データは例えばＰＩＮＧである。応答命令データはコマンド部だけのデータであり、そのデータ長Ｌ２は、例えば、２オクテットである。また、その応答データもコマンド部だけのデータであり、そのデータ長Ｌ３は、例えば、１オクテットである。
【００４０】
図９（Ａ）は通信装置１４０が発電装置１３０に電圧測定命令を発する際の命令データであり、図９（Ｂ）はその電圧測定命令に対する発電装置１３０の応答データである。電圧測定命令は、通信装置１４０が発電装置１３０に対して現在の出力電圧を測定させ、測定データの返信を求める命令である。電圧測定命令データはコマンド部だけのデータであり、そのデータ長Ｌ２は、例えば、２オクテットである。また、その応答データは、データ部に電圧の測定データを含んだデータであり、そのデータ長Ｌ４は、コマンド部も含めて、例えば、１６オクテットである。
【００４１】
図１０（Ａ）は通信装置１４０が発電装置１３０に中継命令を発する際の命令データである。中継命令は、通信装置１４０が発電装置１３０に対して他の発電装置１３０との通信の中継を求める命令である。中継命令データは、コマンド部を有しており、そのデータ長Ｌ２は、例えば、２オクテットである。また、中継命令データは、可変長のデータ部を有している。データ部には、他センサ情報と命令パケットが格納される。命令パケットとは、ペイロード部に命令データが格納されたパケットのことである。
【００４２】
他センサ情報とは、センサノード（発電装置１３０）が他のセンサノード（他の発電装置１３０）と無線通信するのに必要となる、他のセンサノードに関する情報のことである。他センサ情報は、例えば、図４に示すセンサノード情報や図５に示す通信経路情報のことである。通信装置１４０が発電装置１３０ａに対して発電装置１３０ｂとの通信の中継を命令するのであれば、他センサ情報には、図４に示すセンサノード情報２と、図５に示す通信経路情報２と、が格納される。一例として、他センサ情報のデータ長は１０オクテットである。
【００４３】
また、中継命令データのデータ部には、命令パケットが格納される。命令パケットとは、ペイロード部に命令データが格納されたパケットのことである。この命令パケットは、中継命令データを受け取ったセンサノードによって取り出され、中継先のセンサノードにそのまま送信される。
【００４４】
この命令パケットの命令データ部分には、中継先のセンサノードに実行させる命令が格納される。例えば、命令データ部分には、図８（Ａ）に示した応答命令データや図９（Ａ）に示した電圧測定命令データが格納される。なお、この命令データ部分には、図１０（Ａ）に示す中継命令データを格納することも可能である。例えば、通信装置１４０が図５の通信経路情報３に示すような２ホップの中継命令パケットを送信する場合を考える。このとき、中継命令パケットの命令データ部分には、発電装置１３０ｂに発電装置１３０ｃとの通信を中継させるための中継命令データが格納される。
【００４５】
図１０（Ｂ）は中継命令に対する発電装置１３０の応答データである。応答データは、データ部に応答パケットを含んでいる。応答パケットとは、ペイロード部に応答データが格納されたパケットのことである。データ部には、中継先のセンサから受信した応答パケットがそのまま格納される。例えば、通信装置１４０が図５の通信経路情報２に示すような１ホップの中継命令パケットを送信したとする。発電装置１３０ａが発電装置１３０ｂから応答パケットを受信したのであれば、発電装置１３０ｂはその応答パケットをそのままデータ部に格納し、通信装置１４０に返信する。
【００４６】
なお、中継命令データ及びその応答データは、データ部に命令パケット或いは応答パケットをそのまま格納する構造である。そのため、中継命令パケットの必要通信データ長はホップ数が多くなると長くなる。多くの通信規格はパケットのデータ長に制限を設けている。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４のフレーム規約によれば、最大パケット長は１３２オクテットである。この制限にかかると、システムはパケット通信ができなくなる。本実施形態では、一例として、パケット長の制限を１００オクテットとする。なお、必要通信データ長とは、通信装置１４０が送信する命令パケットのデータ長、及び、その命令パケットに対する応答パケットのデータ長、のうち大きい方のデータ長である。
【００４７】
一例として、電圧測定命令を挙げる。電圧測定命令は、図９（Ｂ）に示すように応答データに測定データを含んでいる。図１１は、電圧測定命令を直接通信した例である。図中、矢印に付されている数字（３２及び４６）はパケットのデータ長であり、単位はオクテットである。電圧測定命令の命令パケットのデータ長は、ヘッダ部のデータＬ１（＝３０オクテット）と命令データのデータ長Ｌ２（＝２オクテット）とを加えて３２オクテットである。一方、応答パケットのデータ長は、ヘッダ部のデータＬ１（＝３０オクテット）と応答データのデータ長Ｌ４（＝１６オクテット）とを加えて４６オクテットである。従って、直接通信の電圧測定命令の必要通信データ長は、応答パケットのデータ長（＝４６オクテット）となる。
【００４８】
次に、電圧測定命令を、中継命令を使って１ホップさせた場合を考える。図１２は、電圧測定命令を１ホップさせた例である。電圧測定命令の命令パケットを中継命令パケットに格納したとすると、そのデータ長は、図７に示すヘッダ部のデータＬ１（＝３０オクテット）と、図１０（Ａ）に示すコマンド部のデータ長（＝２オクテット）と、他センサ情報のデータ長（＝１０オクテット）と、電圧測定命令の命令パケットのデータ長（＝３２オクテット）とを加えて７４オクテットである。一方、応答パケットのデータ長は、ヘッダ部のデータＬ１（＝３０オクテット）と、図１０（Ｂ）に示すコマンド部のデータ長Ｌ３（＝１オクテット）と、中継先から受信した応答パケットのデータ長（＝４６オクテット）とを加えて７７オクテットである。従って、１ホップの電圧測定命令の必要通信データ長は、応答パケットのデータ長（＝７７オクテット）となる。
【００４９】
次に、電圧測定命令を、中継命令を使って２ホップさせた場合を考える。図１３は、電圧測定命令を２ホップさせた例である。上述の１ホップの中継命令パケットを中継命令パケットに格納したとすると、そのデータ長は、ヘッダ部のデータＬ１（＝３０オクテット）と、コマンド部のデータ長（＝２オクテット）と、他センサ情報のデータ長（＝１０オクテット）と、１ホップの中継命令パケットのデータ長（＝７４オクテット）とを加えて１１６オクテットである。一方、応答パケットのデータ長は、ヘッダ部のデータＬ１（＝３０オクテット）と、図１０（Ｂ）に示すコマンド部のデータ長Ｌ３（＝１オクテット）と、中継先から受信した応答パケットのデータ長（＝７７オクテット）とを加えて１０８オクテットである。従って、２ホップの電圧測定命令の必要通信データ長は、命令パケットのデータ長（＝１１６オクテット）となる。仮に、パケット長の制限を１００オクテットとすると、２ホップの電圧測定命令は規約違反で送信できない。
【００５０】
次に、このような構成を有する通信システム１００の動作について説明する。
【００５１】
通信システム１００の動作は、通信装置１４０で実行される「通信経路情報作成処理」、同じく通信装置１４０で実行される「命令送信処理」、発電装置１３０それぞれで実行される「命令実行処理」に分けられる。最初に、「通信経路情報作成処理」について説明する。
【００５２】
通信装置１４０の制御部１４３は、通信装置１４０に電源が投入されると、通信経路情報作成処理を開始する。なお、通信経路情報作成処理は、後述の命令実行処理が実行されている最中であっても、命令実行処理に並行して実行される。以下、図１４のフローチャートを参照して通信経路情報作成処理を説明する。
【００５３】
制御部１４３の通信経路情報作成部１４３ａは、発電装置１３０それぞれについて、通信可能な通信経路を探索する（ステップＳ１０１）。例えば、通信経路情報作成部１４３ａは、以下の手順１〜手順３に従って通信経路を探索する。
【００５４】
（手順１）まず、制御部１４３は、通信システム１００が有する全てのセンサノード（本実施形態の場合、発電装置１３０ａ、発電装置１３０ｂ、発電装置１３０ｃ）に応答命令を送信する。このとき、制御部１４３は、図８（Ａ）に示す応答命令データを使用して応答命令を送信する。応答命令に対して図８（Ｂ）に示す応答データの返信があった場合、制御部１４３は、このセンサノードに対しては直接通信可能であるものとして通信経路を確定する。
【００５５】
（手順２）次に、制御部１４３は、手順１で応答データの返信がなかったセンサノードそれぞれに、手順１で通信経路が確定したセンサノードを中継して応答命令を送信する。手順２の実行過程で通信経路が確定したセンサノードがあるのであれば、制御部１４３は、応答命令を送信するにあたり、その通信経路が確定したセンサノードを中継させることも可能である。手順２を実行するにあたり、制御部１４３は、図１０（Ａ）に示す中継命令データを使用して応答命令を送信する。図１０（Ｂ）に示す応答データの返信があった場合、制御部１４３は、この返信があったセンサノードに対しては、中継させたセンサノードを介して通信可能であるものとして通信経路を確定する。応答データの返信がなかった場合、制御部１４３は、別の通信経路で応答命令を送信する。なお“別の通信経路”とは、すでに通信経路が確定したセンサノード（すなわち、手順１または手順２で通信経路が確定したセンサノード）を中継した通信経路のことである。応答データの返信があった場合、制御部１４３は、そのセンサノードについて、返信があった通信経路で通信可能であるものとして、通信経路を確定する。
【００５６】
（手順３）手順２を実行してもなお応答がなかったセンサノードについては、制御部１４３は、通信できないものとして扱う。通信経路の状態が変化することを期待し、制御部１４３は、ある程度の時間をおいて、手順１或いは手順２を再度実行してもよい。
【００５７】
なお、上記“手順２”において、通信可能な通信経路が複数検出された場合、制御部１４３は、通信経路として使用するのに最も適した通信経路を判別してもよい（以下、判別した通信経路を最適通信経路という）。そして、制御部１４３は、最適通信経路を探索結果として確定してもよい。最適通信経路の判別基準は通信装置１４０に予め設定される。例えば、判別基準は、「通信ホップ数が最も少ない通信経路」、「通信データ量が最も少ない通信経路」、「通信回数が最も少ない通信経路」、「通信が最も平均化される通信経路」、「消費電力が最も少なくなる通信経路」、「通信エラービットが最も少ない通信経路」等であってもよい。
【００５８】
図１４に戻り、通信経路情報作成部１４３ａは、ステップＳ１０１の探索結果に基づいて、記憶部１４２に格納する通信経路情報テーブル１４２ｂを作成する。すでに、記憶部１４２に通信経路情報テーブル１４２ｂが格納されている場合は、通信経路情報テーブル１４２ｂに格納されている通信経路情報をステップＳ１０１の探索結果に基づいて更新する（ステップＳ１０２）。
【００５９】
例えば、図１５（Ａ）に示すように、通信装置１４０が全てのセンサノードと直接通信可能なのであれば、通信経路情報作成部１４３ａは、発電装置１３０ａ、１４０ｂ、１４０ｃ、それぞれについて、図１５（Ｂ）に示すような通信経路情報を作成する。また、図１６（Ａ）に示すように、通信装置１４０が発電装置１３０ｂと直接通信できず、発電装置１３０ａを中継して発電装置１３０ｂと通信可能なのであれば、通信経路情報作成部１４３ａは、図１６（Ｂ）に示すような通信経路情報を作成する。また、図１７（Ａ）に示すように、通信装置１４０が発電装置１３０ｂに加えて発電装置１３０ｃとも直接通信できず、発電装置１３０ａ及び発電装置１３０ｂを中継して発電装置１３０ｃと通信可能なのであれば、通信経路情報作成部１４３ａは、図１７（Ｂ）に示すような通信経路情報を作成する。
【００６０】
なお、通信経路情報作成部１４３ａは、全てのセンサノードについて、ホップ数が最小ホップ数以下となるように通信経路情報を作成する。最小ホップ数とは、必要通信データ長が最も長い命令であっても通信可能なホップ数のことである。例えば、電圧測定命令が、必要通信データ長が最も長い命令であるとする。上述したように、電圧測定命令は１ホップの場合に必要通信データ長が７７オクテットであり、２ホップの場合に必要通信データ長が１１６オクテットである。パケット長の制限が１００オクテットであるとすると、２ホップの電圧測定命令は送信できないので、最小ホップ数は１ホップとなる。
【００６１】
図１７（Ｂ）に示す通信経路情報３は２ホップであり、最小ホップ数以下となっていない。通信経路情報作成部１４３ａは、全ての通信経路が１ホップ以下となるよう通信経路情報を作成する。図１８（Ｂ）は、全ての通信経路が１ホップ以下となる通信経路情報テーブル１４２ｂを示す図である。図１８（Ａ）はこのときの通信経路を示す図である。
【００６２】
図１４に戻り、通信経路情報作成部１４３ａは、応答命令を送信可能な状況か判断する（ステップＳ１０３）。応答命令を送信可能な状況か否かは、通信規格等に基づき判断する。例えば、他の命令データを送信中等の理由で応答命令が送信できない状況の場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、通信経路情報作成部１４３ａは、応答命令を送信できる状況になるまでステップＳ１０３を繰り返す。
【００６３】
応答命令が送信できる状況の場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、通信経路情報作成部１４３ａは、ステップＳ１０１と同じ手順で通信経路を探索する（ステップＳ１０４）。このとき、通信経路情報作成部１４３ａは、ホップ数が最小ホップ数以下となるように通信経路を探索する。また、探索の結果、通信可能な通信経路が複数検出された場合、制御部１４３は、ステップＳ１０１で説明したように、複数の通信経路の中から最適通信経路を判別し、判別した最適通信経路を通信可能な通信経路として確定してもよい。
【００６４】
続いて、通信経路情報作成部１４３ａは、通信経路に変化があったセンサノードについて、通信経路情報を更新する（ステップＳ１０５）。例えば、通信経路情報テーブル１４２ｂに格納されている現在の通信経路情報が、図１５（Ｂ）に示すような、全てのセンサノードについて直接通信可能であることを示す通信経路情報であったとする。そして、通信経路情報作成部１４３ａはステップＳ１０４の探索を実行した結果、図１６（Ａ）に示すように、発電装置１３０ｂと通信できなくなっており、かつ、発電装置１３０ａを中継して発電装置１３０ｂと通信可能であると判別したとする。このとき、通信経路情報作成部１４３ａは、発電装置１３０ｂに関する通信経路情報２のみを、図１６（Ｂ）に示すように、発電装置１３０ａを中継して通信するような通信経路に変更する。
【００６５】
通信経路の更新が終わったら、ステップＳ１０３に戻り、ステップＳ１０３からステップＳ１０５の処理を繰り返す。
【００６６】
次に、「命令送信処理」及び「命令実行処理」について説明する。「命令送信処理」は通信装置１４０で実行され、「命令実行処理」は発電装置１３０それぞれで実行される。
【００６７】
通信装置１４０の制御部１４３は、端末装置１２０から命令を受け取ると命令送信処理を開始する。また、発電装置１３０の制御部１３２ｅは、電源が投入されると、命令実行処理を開始する。以下、図１９のフローチャートを参照して、命令送信処理及び命令実行処理を開始する。なお、図１９に示す命令実行処理１及び命令実行処理２はそれぞれ異なる発電装置１３０で実行される命令実行処理である。命令実行処理１及び命令実行処理２は、いずれも処理手順は同一である。
【００６８】
以下の説明では、命令実行処理１は発電装置１３０ａで実行され、命令実行処理２は発電装置１３０ｂで実行されるものとする。そして、通信装置１４０は、通信経路情報テーブル１４２ｂには、図５に示す通信経路情報が格納されているものとする。
【００６９】
制御部１４３の通信制御部１４３ｂは、命令送信対象となる発電装置１３０への通信経路を特定する（ステップＳ２０１）。例えば、制御部１４３は、通信経路情報テーブル１４２ｂから該当の通信経路情報を取得し、取得した通信経路情報に基づき通信経路を特定する。
【００７０】
続いて、制御部１４３は、対象の発電装置１３０へ命令パケットを送信する（ステップＳ２０２）。このとき、対象の発電装置１３０と直接通信できるのであれば、通信制御部１４３ｂが、直接、対象の発電装置１３０に命令パケットを送信する。直接通信できるか否かは、制御部１４３が通信経路情報に基づき判別する。
【００７１】
一方、通信装置１４０が対象の発電装置１３０と直接通信できないであれば、制御部１４３の中継要求部１４３ｃが他の発電装置１３０を中継して命令パケットを送信する、具体的には、中継要求部１４３ｃは、命令パケットを中継命令パケットに格納する。そして、中継要求部１４３ｃは、通信経路情報に従って、直接通信可能な発電装置１３０に中継命令パケットを送信する。上述したように、中継命令パケットには、中継命令パケットを受け取った発電装置１３０が中継先の発電装置１３０と通信できるように他センサ情報が格納されている。また、他センサ情報には、図４に示すセンサノード情報や図５に示す通信経路情報が含まれている。
【００７２】
図１９の命令実行処理１のフローに移り、発電装置１３０ａの制御部１３２ｅは、通信装置１４０或いは他の発電装置１３０から命令パケットを受信したか判別する（ステップＳ３０１）。命令パケットを受信していない場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、制御部１３２ｅは命令パケットを受信するまでステップＳ３０１を繰り返す。
【００７３】
命令パケットを受信した場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、制御部１３２ｅは受信した命令パケットが中継命令パケットか否か判別する（ステップＳ３０２）。中継命令パケットでない場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、制御部１３２ｅはステップＳ３０５に進む。
【００７４】
中継命令パケットの場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、制御部１３２ｅは、中継先の発電装置１３０に命令パケットを送信する（ステップＳ３０３）。具体的には、制御部１３２ｅは、以下の手順で命令パケットを送信する。
【００７５】
まず、制御部１３２ｅは、受信した中継命令パケットのデータ部から他センサ情報と命令パケットを取り出す。そして、制御部１３２ｅは、他センサ情報に含まれる通信経路情報に基づいて、通信対象となる発電装置１３０を特定する。そして、制御部１３２ｅは、他センサ情報に含まれるセンサノード情報を使用して、通信対象の発電装置１３０に命令パケットを送信する。送信する命令パケットは、中継命令パケットのデータ部に含まれていた命令パケットである。
【００７６】
なお、他センサ情報は機密性の高い情報である。そのため、制御部１３２ｅは、他センサ情報を長期記憶部１３２ｄに長期記憶するのではなく、一時記憶部１３２ｃに一時記憶する。他センサ情報以外の命令パケット及びその処理過程で生成される情報も一時記憶部１３２ｃに一時記憶するのが望ましい。これにより、発電装置１３０から他センサ情報が漏洩する可能性が低くなる。
【００７７】
命令実行処理２のフローに移り、発電装置１３０ｂの制御部１３２ｅは、通信装置１４０或いは他の発電装置１３０から命令パケットを受信したか判別する（ステップＳ３０１）。命令パケットを受信していない場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、制御部１３２ｅは命令パケットを受信するまでステップＳ３０１を繰り返す。
【００７８】
命令パケットを受信した場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、制御部１３２ｅは、ステップＳ３０２〜ステップＳ３０５を実行して、発電装置１３０ａに返信する応答パケットを生成する。ステップＳ３０２〜ステップＳ３０５は、命令実行処理１のステップＳ３０２〜ステップＳ３０５と同じである。例えば、命令パケット格納されている命令が電圧測定命令であるとする（ステップＳ３０２：Ｎｏ）。このとき、制御部１３２ｅは、インバータ１３２ａを制御して発電装置１３０ｂの出力電圧を測定する。そして、制御部１３２ｅは、測定データが格納された応答パケットを作成する（ステップＳ３０５）。
【００７９】
また、命令パケットに格納されている命令が中継命令であるとする（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）。このとき、制御部１３２ｅは、中継命令データに含まれる他センサ情報に基づいて、さらに他の発電装置１３０に対して中継命令パケットを送信する（ステップＳ３０３）。応答パケットが返信されてきたら（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、制御部１３２ｅは受信した応答パケットに基づいて応答パケットを作成する（ステップＳ３０５）。
【００８０】
そして、制御部１３２ｅは、ステップＳ３０５で作成した応答パケットを命令パケットの送信先に返信する（ステップＳ３０６）。返信が完了したら、制御部１３２ｅは、命令パケット、応答パケット、及びそれらの処理の過程で生成されるデータを全て削除する（ステップＳ３０７）。削除するデータには、一時記憶部１３２ｃに記憶した他センサ情報も含まれる。削除が完了したら、制御部１３２ｅは命令実行処理２を終了する。
【００８１】
命令実行処理１のフローに戻り、発電装置１３０ａの制御部１３２ｅは、他の発電装置１３０から中継命令に対する応答パケットを受信したか判別する（ステップＳ３０４）。応答パケットを受信していない場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、制御部１３２ｅは応答パケットを受信するまでステップＳ３０４を繰り返す。
【００８２】
続いて、制御部１３２ｅは、命令パケットに格納されている命令を実行して応答パケットを生成する。或いは、通信装置１４０から受信した命令パケットが中継命令パケットなのであれば、制御部１３２ｅは、発電装置１３０ｂから受信した応答パケットに基づいて応答パケットを生成する（ステップＳ３０５）。
【００８３】
そして、制御部１３２ｅは、作成した応答パケットを命令パケットの送信先に返信する（ステップＳ３０６）。返信が完了したら、制御部１３２ｅは、命令パケット、応答パケット、及びそれらの処理の過程で生成されるデータを全て削除する（ステップＳ３０７）。上述したように、削除するデータには、一時記憶部１３２ｃに記憶した他センサ情報も含まれる。削除が完了したら、制御部１３２ｅは命令実行処理１を終了する。
【００８４】
命令送信処理のフローに戻り、通信装置１４０の制御部１４３は、発電装置１３０から応答パケットを受信したか判別する（ステップＳ２０３）。応答パケットを受信していない場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、制御部１４３は応答パケットを受信するまでステップＳ２０３を繰り返す。
【００８５】
応答パケットを受信した場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、制御部１４３は端末装置１２０に処理結果を出力する（ステップＳ２０４）。例えば、制御部１４３は、発電装置１３０に電圧測定命令を送信したのであれば、電圧の測定データを端末装置１２０に出力する。出力が完了したら、制御部１４３は命令送信処理を終了する。
【００８６】
本実施形態によれば、発電装置１３０は通信装置１４０から渡された他センサ情報を長期記憶することなく、一時記憶するよう構成されている。そのため、他センサ情報が盗み出される可能性は低い。また、発電装置１３０自体が盗まれたとしても、他センサ情報が長期記憶されていないので、発電装置１３０から他センサ情報が取得される可能性も低い。
【００８７】
また、発電装置１３０は通信装置１４０から中継を要求される度に他センサ情報を渡されるよう構成されている。通信装置１４０は多くの場合屋内に設置される。屋外に設置される発電装置１３０が常に他センサ情報を保持する場合と比べ、他センサ情報が改竄される可能性は低い。しかも、中継を要求される度に他センサ情報を渡されるので、電源切断に伴うデータ不整合も排除できる。
【００８８】
また、発電装置１３０は通信装置１４０からの要求によってのみ通信をするよう構成されている。しかも、発電装置１３０は、通信経路情報の作成や更新もおこなわない。そのため、センサノードが通信経路情報を自発的に作成、保持するシステム比べ、本実施形態の通信システム１００は処理能力が低いプロセッサを使って発電装置１３０の通信機能を実現できる。また、通信経路情報の作成や保持をしないので、通信システム１００は発電装置１３０のメモリ容量を小さくできる。すなわち、本実施形態の通信システム１００を低コストで実現できる。
【００８９】
また、発電装置１３０が保持する情報を最小限とすることで、通信システム１００を構築する際に、設置業者が他のセンサ情報を各発電装置１３０に与える作業時間を削減できる。
【００９０】
なお、上述の各実施形態はそれぞれ一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【００９１】
例えば、上述の実施形態では、通信経路情報テーブル１４２ｂに格納される通信経路情報は、センサノード１つにつき１つの通信経路情報であるものとした。しかし、通信装置１４０は、センサノード１つに複数の通信経路情報を保持していてもよい。例えば、通信装置１４０は、図２０に示すように、命令毎に異なる通信経路情報を保持していてもよい。応答命令等、データ長の短い命令を送信する場合に、ホップ数を多くすることができる。
【００９２】
また、上述の実施形態では、通信装置１４０が送信する命令は、応答命令、電圧測定命令、中継命令の３つであるものとして説明したが、通信装置１４０は、電流測定命令、電力測定命令、電圧出力停止命令等、上記３つ以外の命令を有していてもよい。
【００９３】
また、上述の実施形態では、１つの命令データに１つの命令を格納したが、１つの命令データに複数の命令を格納してもよい。図２１（Ａ）は、電圧測定命令と中継命令を同時に行う場合の命令データであり、図２１（Ｂ）はその応答データである。この場合、センサノードとなる発電装置１３０は、電圧測定を行うとともに、命令パケットの中継も行う。
【００９４】
また、上述の実施形態では、他センサ情報はセンサノード情報と通信経路情報とであるものとして説明したが、他センサ情報はセンサノード情報と通信経路情報とに限られない。他センサ情報には、例えば、電波強度情報、センサノードの診断結果等が含まれていてもよい。また、他センサ情報には、センサノードから取得可能なセンサ情報（例えば、太陽光発電パネルの電圧値やパネル温度）および必要な付帯情報（例えば、電圧値取得の認証データ）が含まれていてもよい。また、他センサ情報には、センサノードが実施可能な操作（例えば、通信の中継、コントローラや電力系統への送電の実施・中止）およびその付帯情報（例えば、通信の中継において中継先のセンサノードとの通信に必要な情報）が含まれていてもよい。なお、実施形態によっては、他センサ情報にセンサノード情報や通信経路情報が含まれていなくてもよい。
【００９５】
また、上述の実施形態では、中継命令データのデータ部に命令パケットを格納したが、センサノード（発電装置１３０）は、この命令パケットのヘッダ部に格納されているヘッダ情報を使って通信経路（例えば、中継先のセンサノード）を特定することも可能である。この場合、命令パケットのヘッダ情報は通信経路情報及び他センサ情報とみなすことができる。
【００９６】
また、上述のステップＳ１０３及びステップＳ１０４では、通信経路情報作成部１４３ａは、応答命令が送信可能なタイミングで、随時、通信経路を探索した。しかし、通信経路情報作成部１４３ａが応答命令を送信するタイミング（すなわち、通信経路情報作成部１４３ａが応答命令を使って通信経路を探索するタイミング）は、この限りではない。例えば、応答命令の送信タイミングは、「通信失敗などによって制御部１４３が通信経路の変化を検出したタイミング」であってもよいし、「通信装置１４０が発電装置１３０と通信する際の電波強度が基準電波強度から一定の閾値以上下回ったことを制御部１４３が検知したタイミング」であってもよい。基準電波強度は、固定の値であってもよいし、装置の設置業者等が装置の設置時に測定して通信装置１４０に記憶させたものであってもよい。その他、通信経路情報作成部１４３ａは、通信装置１４０に予め設定された様々なタイミングで応答命令を送信してもよい。
【００９７】
また、上述の実施形態では、通信システム１００は、住宅に設置される太陽光発電システムであるものとして説明したが、工場やオフィスビルに設置される太陽光発電システムであってもよい。また、通信システム１００は、空き地に設置される売電専用の太陽光発電システムであってもよい。
【００９８】
また、通信システム１００は、太陽光発電システムに限られない。例えば、発電装置１３０を発電用の風車とし、通信システム１００を風力発電システムとしてもよい。また、発電装置１３０を発電用の水車とし、通信システム１００を水力発電システムとしてもよい。また、発電装置１３０を海に設置する圧電パネル（圧電素子を使用した発電パネル）とし、通信システム１００を潮力発電システムとしてもよい。
【００９９】
本実施形態の通信装置１４０若しくは発電装置１３０を制御する制御装置は、専用のコンピュータシステムによって実現してもよいし、通常のコンピュータシステムにより実現してもよい。例えば、上述の動作を実行するためのプログラムを、光ディスク、半導体メモリ、磁気テープ、フレキシブルディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、該プログラムをコンピュータにインストールし、上述の処理を実行することによって制御装置を構成してもよい。制御装置は、通信装置１４０若しくは発電装置１３０の外部の装置（例えば、パーソナルコンピュータ）であってもよいし、通信装置１４０若しくは発電装置１３０の内部の装置（例えば、制御部１４３、制御部１３２ｅ）であってもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク上のサーバ装置が備えるディスク装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。また、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）とアプリケーションソフトとの協働により実現してもよい。この場合には、ＯＳ以外の部分を媒体に格納して配布してもよいし、ＯＳ以外の部分をサーバ装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。
【０１００】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０１】
１００…通信システム
１１０…配電盤
１２０…端末装置
１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ…発電装置
１３１…発電部
１３２…インバータユニット
１３２ａ…インバータ
１３２ｂ、１４１…通信部
１３２ｃ…一時記憶部
１３２ｄ…長期記憶部
１３２ｅ、１４３…制御部
１４０…通信装置
１４２…記憶部
１４２ａ…センサノード情報テーブル
１４２ｂ…通信経路情報テーブル
１４３ａ…通信経路情報作成部
１４３ｂ…通信制御部
１４３ｃ…中継要求部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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