(57)【要約】【課題】分線金物が通信ケーブルから外れた場合においても、引込線の垂れ下がりを防止するための垂れ下がり防止部材取り付け用の先端アタッチメントを提供する。【解決手段】この先端アタッチメントは、電柱に架設された通信ケーブルから分岐した引込線を通信ケーブルの吊線に掛止するための分線金物が吊線から外れた場合における引込線の垂れ下がりを防止するための垂れ下がり防止部材を通信ケーブルあるいは吊線に取り付けるためのもので、垂れ下がり防止部材を着脱自在に装着するようになっており、垂れ下がり防止部材が装着された状態で垂れ下がり防止部材を係止する係止手段を有しており、その先端アタッチメントは、伸縮自在の操作棒の先端に取り付けられ、作業者が操作棒を操作して、先端アタッチメントに着脱自在に装着された垂れ下がり防止部材を通信ケーブルと引込線へ取り付けられるようになっている。【選択図】 図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に架設された通信ケーブルから分岐した引込線を通信ケーブルの吊線に掛止するための分線金物が前記吊線から外れた場合における前記引込線の垂れ下がりを防止するための垂れ下がり防止部材を前記通信ケーブルに取り付けるための先端アタッチメントであって、
前記垂れ下がり防止部材を着脱自在に装着するようになっており、前記垂れ下がり防止部材が装着された状態で前記垂れ下がり防止部材を係止する係止手段を有していることを特徴とする先端アタッチメント。
【請求項２】
前記先端アタッチメントが、伸縮自在の操作棒の先端に取り付けられ、作業者が前記操作棒を操作して、前記先端アタッチメントに着脱自在に装着された前記垂れ下がり防止部材を前記通信ケーブルへ取り付けることを特徴とする請求項１に記載の先端アタッチメント。
【請求項３】
前記垂れ下がり防止部材が、前記引込線と係合する引込線抱え込み部と、前記通信ケーブルおよび前記吊線のいずれか１つと係合する係合部とからなり、前記係合部に前記引込線抱え込み部が取り付けられ、前記先端アタッチメントが、前記係合部および前記引込線抱え込み部を保持するための第１および第２の保持部材を有することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の先端アタッチメント。
【請求項４】
前記係止手段が、前記引込線抱え込み部を前記第１の保持部材に係止するための第１の係止手段と、前記係合部を前記第１の保持部材に係止するための第２の係止手段と、前記係合部を前記第２の保持部材に係止するための第３の係止手段とからなることを特徴とする請求項３に記載の先端アタッチメント。
【請求項５】
前記第１の係止手段の係止状態が、第１の所定動作により解除され、前記第２および第３の係止手段の係止状態が、第２の所定動作により解除されることを特徴とする請求項４に記載の先端アタッチメント。
【請求項６】
前記第１の所定動作が、前記引込線抱え込み部が前記引込線と係合した後に、前記先端アタッチメントと共に前記係合部を前記通信ケーブルの上側に持って行く動作であり、前記第２の所定動作が、前記係合部を前記通信ケーブルおよび前記吊線のいずれか１つと係合させる動作であることを特徴とする請求項５に記載の先端アタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱に架設された電線本線となる通信ケーブルから分岐した引込線を通信ケーブルに掛止する分線金物が通信ケーブルの吊線から外れた場合に、引込線の垂れ下がりを防止する垂れ下がり防止部材を通信ケーブルあるいは吊線に取り付けるための先端アタッチメントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電柱に架設された電線本線となる通信ケーブルから、接続端子函等により分岐した家屋への引込線を引込む場合、通信ケーブルを支持する吊線に分線金物を取り付けて、分線金物により引込線を吊線に掛止する方法が行われていた。
【０００３】
この分線金物の一例としては、吊線を挟んでこれを挟持する取付部を有し、その取付部に係留部が設けられ、その係留部に、二つの引留具が係留され、それぞれの引留具に引込線が巻き付けられて、引込線が吊線に掛止されるものが知られていた。（特許文献１参照）。
【０００４】
なお、吊線と通信ケーブルとが一体に形成されたSS（Self-supporting）ケーブルの場合も、分線金物は、通信ケーブルと一体の吊線に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０８９３５１号公報
【特許文献２】特開平１１−１５０８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の分線金物では、取付部が、吊線を挟んでネジ止めし、吊線を挟持する構造となっていたので、時間の経過と共に、風による振動などの影響を受けてネジが緩み、分線金物が吊線から外れて落下するという問題があった。
【０００７】
分線金物が吊線から外れて落下すると、引込線が、分線金物と共に大きく垂れ下がって地上に近づき危険であると共に、分岐元である接続端子函が損傷する可能性もあった。
【０００８】
そのため、現状では、分線金物が吊線から外れても、引込線が分線金物と共に大きく垂れ下がらないように、タイラップやケーブル縛り紐等によって通信ケーブルと分線金物等を縛っていた。
【０００９】
そのタイラップやケーブル縛り紐等によって通信ケーブルと分線金物等を縛る作業は、バケット車等を使って高所で行われるため、手間がかかり、危険も伴うと言う問題があった。
【００１０】
本発明は、分線金物が通信ケーブルから外れた場合においても、引込線の垂れ下がりを防止するための垂れ下がり防止部材を安全に取り付けるための先端アタッチメントを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上述の問題を解決するためのものであり、請求項１に係る発明は、電柱に架設された通信ケーブルから分岐した引込線を通信ケーブルの吊線に掛止するための分線金物が前記吊線から外れた場合における前記引込線の垂れ下がりを防止するための垂れ下がり防止部材を前記通信ケーブルに取り付けるための先端アタッチメントであって、
前記垂れ下がり防止部材を着脱自在に装着するようになっており、前記垂れ下がり防止部材が装着された状態で前記垂れ下がり防止部材を係止する係止手段を有していることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の先端アタッチメントにおいて、前記先端アタッチメントが、伸縮自在の操作棒の先端に取り付けられ、作業者が前記操作棒を操作して、前記先端アタッチメントに着脱自在に装着された前記垂れ下がり防止部材を前記通信ケーブルに取り付けることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１あるいは２に記載の先端アタッチメントにおいて、前記垂れ下がり防止部材が、前記引込線と係合する引込線抱え込み部と、前記通信ケーブルおよび前記吊線のいずれか１つと係合する係合部とからなり、前記係合部に前記引込線抱え込み部が取り付けられ、前記先端アタッチメントが、前記係合部および前記引込線抱え込み部を保持するための第１および第２の保持部材を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の先端アタッチメントにおいて、前記係止手段が、前記引込線抱え込み部を前記第１の保持部材に係止するための第１の係止手段と、前記係合部を前記第１の保持部材に係止するための第２の係止手段と、前記係合部を前記第２の保持部材に係止するための第３の係止手段とからなることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の先端アタッチメントにおいて、前記第１の係止手段の係止状態が、第１の所定動作により解除され、前記第２および第３の係止手段の係止状態が、第２の所定動作により解除されることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の先端アタッチメントにおいて、前記第１の所定動作が、前記引込線抱え込み部が前記引込線と係合した後に、前記先端アタッチメントと共に前記係合部を前記通信ケーブルの上側に持って行く動作であり、前記第２の所定動作が、前記係合部を前記通信ケーブルおよび前記吊線のいずれか１つと係合させる動作であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
簡単かつ安全に垂れ下がり防止部材の通信ケーブルへの取り付けが行え、分線金物が吊線から外れた場合にも、引込線の大きな垂れ下がりを防止する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】分線金物を使用して家屋に引込線を引き込む場合の概略説明図である。
【図２】通信ケーブル３に取り付けられた状態の分線金物１１の説明図である。
【図３】引込線９の垂れ下がり防止方法において使用する垂れ下がり防止用具を示す図である。
【図４】垂れ下がり防止部材１７を示す図である。
【図５】垂れ下がり防止部材１７の係合部１７ａを示す図である。
【図６】垂れ下がり防止部材１７の引込線抱え込み部１７ｂを示す図である。
【図７】垂れ下がり防止部材１７を装着する先端アタッチメント１５を示す図である。
【図８】垂れ下がり防止部材１７を装着した状態の先端アタッチメント１５を示す図である。
【図９】垂れ下がり防止部材１７の取り付け方法のフローチャートである。
【図１０】垂れ下がり防止部材１７の取り付け方法についての説明図である。
【図１１】垂れ下がり防止部材１７の取り付け方法についての説明図である。
【図１２】垂れ下がり防止部材１７の取り付け方法についての説明図である。
【図１３】垂れ下がり防止部材１７の取り付け方法についての説明図である。
【図１４】垂れ下がり防止部材１７の取り付け方法についての説明図である。
【図１５】垂れ下がり防止部材１７の取り付け方法についての説明図である。
【図１６】垂れ下がり防止部材１７の取り付け方法についての説明図である。
【図１７】垂れ下がり防止部材１７の取り付け方法についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
まず、本発明による垂れ下がり防止部材の取り付け用の先端アタッチメントについて説明する前に、分線金物により引込線を吊線に掛止する方法ついて簡単に説明する。
【００２０】
図１は、分線金物により引込線を吊線に掛止する方法の概略説明図である。
【００２１】
図１に示すように、電柱１の間に架設された電線本線となる通信ケーブル３に、その通信ケーブル３から接続端子函５により分岐した引込線９を家屋７へ引込む場合、通信ケーブル３に分線金物１１を取り付けて、分線金物１１により引込線９を通信ケーブル３に掛止するようにしていた。
【００２２】
なお、ここでは、吊線と通信ケーブルとが一体に形成されたSS（Self-supporting）ケーブル３の吊線に分線金物１１が取りつけられるケースについて説明しているが、通信ケーブルと分離して併設された単独の吊線に分線金物１１を取り付ける場合にも適用できる。
【００２３】
次に、図２を参照して、通信ケーブル３に取り付けられた分線金物１１について説明する。図２は、通信ケーブル３に取り付けられた状態の分線金物１１の説明図である。
【００２４】
図２に示すように、この分線金物１１は、通信ケーブル３の吊線３ａを挟んでこれをネジ止めにより挟持する取付部１１ａと、その取付部１１ａに設けられた係留部１１ｂに係留された二つの引留具１１ｃとを有しており、この取付部１１ａは、家屋７までの距離が最短となる通信ケーブル３の所定の位置に取り付けられる。
【００２５】
そして、通常、引込線９は、心線部９ａと支持線部９ｂとからなり、その支持線部９ｂが、二つの引留具１１ｃに巻回される。
【００２６】
なお、図２に示した分線金物１１は一例であって、他の形態の分線金物にも本願発明は適用できる。
【００２７】
次に、本発明を実施した先端アタッチメントを使用した垂れ下がり防止部材の取り付け方法について説明する。
【００２８】
まず、この引込線９の垂れ下がり防止部材の取り付け方法において使用する用具について説明する。
【００２９】
図３は、引込線９の垂れ下がり防止部材１７の取り付けにおいて使用する垂れ下がり防止部材取り付け用具を示す図であり、（ａ）は、作業者が持って使用する伸縮自在の操作棒１３を示し、（ｂ）は、操作棒１３の先端に取り付ける先端アタッチメント１５を示す。
【００３０】
図４は、先端アタッチメント１５に装着する垂れ下がり防止部材１７を示す。なお、図１１は、先端アタッチメント１５に装着された状態の垂れ下がり防止部材１７を示す。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、操作棒１３は、収納式で伸縮自在となるようになっており、その先端には、図３（ｂ）に示す先端アタッチメント１５をネジ式で取りつけるための雌ネジ１３ａを有しており、伸ばして作業者が持った状態で、取り付けた先端アタッチメント１５が通信ケーブル３の周辺に十分に届く長さとなる。操作棒１３の先端の雌ネジ１３ａには円筒状のリング１６ａが挿入される。
【００３２】
図３（ａ）、（ｂ）、図１１に示すように、先端アタッチメント１５は、図４に示す垂れ下がり防止部材１７を離脱自在に装着するようになっており、その下端部に、操作棒１３の雌ネジ１３ａと係合するボルト１６ｂが挿入される穴１５ａを有している。なお、操作棒１３の雌ネジ１３ａは、円筒状のリング１６ａが挿入された状態で、先端アタッチメント１５の穴１５ａと係合され、ボルト１６ｂで固定されるようになっている。これにより、操作棒１３と先端アタッチメント１５とが固定される。
【００３３】
次に、図４〜図６を参照して、垂れ下がり防止部材１７について詳しく説明する。
【００３４】
図４に示すように、垂れ下がり防止部材１７は、通信ケーブル３と着脱自在に係合する係合部１７ａと、その係合部１７ａに取り付けられた引込線抱え込み部１７ｂとを有している。そして、その係合部１７ａは、通信ケーブル３を挟み込む形状となっており、引込線抱え込み部１７ｂを取り付ける取付部１７ａ１を有しており、その引込線抱え込み部１７ｂの基端には、取付部１７ａ１と係合する第１環状部１７ｂ１が設けられており、引込線抱え込み部１７ｂの先端には、引込線９の支持線部９ｂを通すための第２環状部１７ｂ２が設けられている。
【００３５】
図５は、垂れ下がり防止部材１７の係合部１７ａを示す図であり、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は、正面図であり、（ｃ）は、側面図である。
【００３６】
図５に示すように、垂れ下がり防止部材１７の係合部１７ａは、その中央部に、引込線抱え込み部１７ｂを取り付けるためのＵ字形状の取付部１７ａ１を有しており、Ｕ字形状の取付部１７ａ１の上部から所定の第１角度Ｃ１および第２角度Ｃ２に曲がって、それぞれ上方に伸長する第１の挟み込み部１７ａ２を有している。
【００３７】
そして、第１の挟み込み部１７ａ２の上端より、それぞれ左右に上端部１７ａ３が伸長しており、その上端部１７ａ３から、それぞれ所定の第３角度Ｃ３および第４角度Ｃ４に曲がって、それぞれ下方に第２の挟み込み部１７ａ４が伸長している。
【００３８】
なお、第１の挟み込み部１７ａ２および第２の挟み込み部１７ａ４によって、後述するように通信ケーブル３を挟み込んで係合するようになっている。
【００３９】
なお、ここでは、吊線と通信ケーブルとが一体に形成されたSS（Self-supporting）ケーブル３に垂れ下がり防止部材１７の係合部１７ａが係合するようになっているが、通信ケーブルと分離して併設された単独の吊線に垂れ下がり防止部材１７の係合部１７ａが係合するようにしても良い。
【００４０】
図６は、垂れ下がり防止部材１７の引込線抱え込み部１７ｂを示す図であり、（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、第２環状部１７ｂ１の側面図であり、（ｃ）は、第１環状部１７ｂ２の側面図である。
【００４１】
図６に示すように、引込線抱え込み部１７ｂは、取付部１７ａ１と係合する第１環状部１７ｂ１を有しており、その第１環状部１７ｂ１から中央部１７ｂ３が伸長しており、その中央部１７ｂ３の先端に、引込線９の支持線部９ｂを通すための第２環状部１７ｂ２が設けられている。
【００４２】
第１環状部１７ｂ１は、中央部１７ｂ３から第５の角度Ｃ５に曲がって伸長する第１の伸長部１７ｂ１ａを有し、その第１の伸長部１７ｂ１ａからＵ字形状に曲がって、第２の伸長部１７ｂ１ｂが伸長しており、その第２の伸長部１７ｂ１ｂから第６および第７の角度Ｃ６、Ｃ７に曲がって第３の伸長部１７ｂ１ｃが伸長している。
【００４３】
なお、第１の伸長部１７ｂ１ａおよび第３の伸長部１７ｂ１ｃによって、後述するように取付部１７ａ１と係合するようになっている。
【００４４】
第２環状部１７ｂ２も、第１環状部１７ｂ１と同様な形状となっている。
【００４５】
すなわち、第２環状部１７ｂ２は、中央部１７ｂ３から第５の角度Ｃ５に曲がって伸長する第１の伸長部１７ｂ２ａを有し、その第１の伸長部１７ｂ２ａからＵ字形状に曲がって、第２の伸長部１７ｂ２ｂが伸長しており、その第２の伸長部１７ｂ２ｂから第６および第７の角度Ｃ６、Ｃ７に曲がって第３の伸長部１７ｂ２ｃが伸長している。
【００４６】
なお、第１の伸長部１７ｂ２ａおよび第３の伸長部１７ｂ２ｃによって、後述するように引込線９の支持線部９ｂの挿入口１７ｂ２ｄを形成すると共に、引込線９の支持線部９ｂを保持するようになっている。また、第２環状部１７ｂ２の輪は、引留具１１ｃが貫通しない大きさとなっている。
【００４７】
次に、図７および図８を参照して、本発明を実施した先端アタッチメント１５について詳しく説明する。
【００４８】
図７は、垂れ下がり防止部材１７を装着する先端アタッチメント１５を示す図であり、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は、正面図であり、（ｃ）は、側面図である。
【００４９】
図８は、垂れ下がり防止部材１７を装着した状態の先端アタッチメント１５を示す図であり、（ａ）は、斜視図であり、（ｂ）は、正面図である。
【００５０】
図７に示すように、先端アタッチメント１５は、操作棒１３の雌ネジ１３ａと係合する穴１５ａを有する基端部１５ｃを有し、その基端部１５ｃの中央から横方向に、垂れ下がり防止部材１７の引込線抱え込み部１７ｂおよび係合部１７ａの取付部１７ａ１を保持するための第１保持部１５ｄが設けられている。
【００５１】
その第１保持部１５ｄには、引込線抱え込み部１７ｂの第１環状部１７ｂ１を係止するための第１の係止手段としてのネジ１５ｂおよび係合部１７ａの取付部１７ａ１を係止するための第２の係止手段としての第１の溝１５ｄ２が設けられている。なお、第１保持部１５ｄには、引込線抱え込み部１７ｂの第１の伸長部１７ｂ１ａを保持するための第２の溝１５ｄ１が設けられている。
【００５２】
さらに、その基端部１５ｃの両端からは、それぞれ上方向に伸びる柱部１５ｅ１、１５ｅ２が設けられており、柱部１５ｅ１、１５ｅ２の上端には、それぞれ係合部１７ａの上端部１７ａ３を保持するための第２保持部１５ｆ１、１５ｆ２が設けられている。
【００５３】
第２保持部１５ｆ１、１５ｆ２には、それぞれ、係合部１７ａの上端部１７ａ３を係止するための第３の係止手段としての第３の溝１５ｆ１ａ、１５ｆ２ａが設けられている。
【００５４】
そして、図８に示すように、先端アタッチメント１５に垂れ下がり防止部材１７が装着された状態おいて、引込線抱え込み部１７ｂの第１環状部１７ｂ１が、ネジ１５ｂに係止され、係合部１７ａの取付部１７ａ１が、第１の溝１５ｄ２に係止され、引込線抱え込み部１７ｂの第１の伸長部１７ｂ１ａが、第２の溝１５ｄ１に保持され、係合部１７ａの上端部１７ａ３が、第３の溝１５ｆ１ａ、１５ｆ２ａに係止されている。
【００５５】
なお、先端アタッチメント１５への垂れ下がり防止部材１７の装着においては、垂れ下がり防止部材１７の係合部１７ａを少したわませて、取付部１７ａ１を、第１の溝１５ｄ２に係止させると共に、上端部１７ａ３を、第３の溝１５ｆ１ａ、１５ｆ２ａに係止させる。
【００５６】
図９は、本発明を実施した先端アタッチメント１５を使用した垂れ下がり防止部材１７の取り付け方法のフローチャートであり、図１０〜１７は、先端アタッチメント１５を使用した垂れ下がり防止部材１７の取り付け方法についての説明図である。
【００５７】
まず、図９のステップ１０１、１０３において、図１０のＡに示すように、作業者は、操作棒１３の先端に先端アタッチメント１５を取り付け、その先端アタッチメント１５に、垂れ下がり防止部材１７を装着する（図１１参照）。
【００５８】
次に、ステップ１０５において、図１０のＢに示すように、作業者は、操作棒１３を伸ばし、その伸ばした状態で、操作棒１３を持って、図１２に示すように、垂れ下がり防止部材１７が装着された先端アタッチメント１５を通信ケーブル３に近づけ、まず、図１４に示すように、引込線抱え込み部１７ｂの第２環状部１７ｂ２に引込線９の支持線部９ｂを挿入する。
【００５９】
なお、第２環状部１７ｂ２は、その下側から引込線９の支持線部９ｂを挿入できる構造となっており、第２環状部１７ｂ２を引込線９の支持線部９ｂの上側に持って行き、図１３に示すように、第２環状部１７ｂ２の挿入口１７ｂ１ｄに引込線９の支持線部９ｂを接触させ、第２環状部１７ｂ２を先端アタッチメント１５と共に下側に引く（操作棒１３を下げる）ことによって第２環状部１７ｂ２に引込線９の支持線部９ｂを挿入できるようになっている。
【００６０】
なお、この実施形態では、引込線９の支持線部９ｂを環状部１７ｂ２に挿入するようになっていたが、引込線９を環状部１７ｂ２に挿入するようにしても良い。また、第２環状部１７ｂ２に挿入される引込線９の支持線部９ｂの部位は、引留具１１ｃの下流側（家屋７側）の引留具１１ｃ近傍となる。
【００６１】
次に、ステップ１０７、１０９において、作業者は、先端アタッチメント１５に固定された垂れ下がり防止部材１７の係合部１７ａを通信ケーブル３に係合させると共に、垂れ下がり防止部材１７を先端アタッチメント１５から離脱させる（図１５〜１７参照）。
【００６２】
すなわち、先端アタッチメント１５と共に係合部１７ａを通信ケーブル３の上側に持って行き、図１５に示すように、先端アタッチメント１５に固定された係合部１７ａの挿入口１７ａ５（図４参照）に通信ケーブル３を接触させる。
【００６３】
なお、引込線抱え込み部１７ｂの第２環状部１７ｂ２に引込線９の支持線部９ｂが挿入された状態で、先端アタッチメント１５と共に係合部１７ａを通信ケーブル３の上側に持って行くと、図１５、１６に示すように、引込線抱え込み部１７ｂがねじれ、引込線抱え込み部１７ｂの第１環状部１７ｂ１が、ネジ１５ｂによる係止から外れ、引込線抱え込み部１７ｂが先端アタッチメント１５より離脱可能となる。
【００６４】
そして、係合部１７ａは、その下側から通信ケーブル３を係合できる構造となっているので、係合部１７ａを通信ケーブル３の上側に持って行き、先端アタッチメント１５に固定された係合部１７ａの挿入口１７ａ５に通信ケーブル３を接触させながら、先端アタッチメント１５を、係合部１７ａと共に下側に引く（操作棒１３を下げる）と、先端アタッチメント１５の第２保持部１５ｆ１、１５ｆ２によって、係合部１７ａの上端部１７ａ３が押し下げられ、第１の挟み込み部１７ａ２および第２の挟み込み部１７ａ４および上端部１７ａ３が弾性変形し、図１６に示すように、第１の挟み込み部１７ａ２および第２の挟み込み部１７ａ４によって通信ケーブル３が挟み込まれる。
【００６５】
すなわち、第１の挟み込み部１７ａ２および第２の挟み込み部１７ａ４および上端部１７ａ３が弾性変形し、第１の挟み込み部１７ａ２および第２の挟み込み部１７ａ４によって通信ケーブル３が挟み込まれる。それによって、図１６に示すように、通信ケーブル３と垂れ下がり防止部材１７の係合部１７ａとが係合される。
【００６６】
そして、通信ケーブル３に係合部１７ａが係合された係合部１７ａが弾性変形すると同時に、係合部１７ａが、先端アタッチメント１５から離脱可能となる。すなわち、係合部１７ａの上端部１７ａ３が弾性変形することにより、係合部１７ａの上端部１７ａ３が、第３の溝１５ｆ１ａ、１５ｆ２ａによる係止から外れると共に、係合部１７ａの取付部１７ａ１が、第１の溝１５ｄ２による係止から外れる。
【００６７】
ここで、すでに引込線抱え込み部１７ｂが先端アタッチメント１５より離脱可能となっているので、先端アタッチメント１５を少し上げた後に下げると、垂れ下がり防止部材１７が、先端アタッチメント１５から離脱されることとなる。
【００６８】
従って、後は、操作棒１３を下げて先端アタッチメント１５を回収し、ステップ１１１において、操作棒１３を縮めれば、垂れ下がり防止部材１７の取り付けが終了する。
【００６９】
上記のように垂れ下がり防止部材１７を取り付けておけば、分線金物１１のネジ止めされた取付部１１ａのネジが緩み、取付部１１ａが通信ケーブル３の吊線３ａから外れても、垂れ下がり防止部材１７（すなわち、引込線抱え込み部１７ｂの第２環状部１７ｂ２）が引留具１１ｃの下流側を支えるので、引込線９の通信ケーブル３からの大きな垂れ下がりを防止することができるようになる。
【００７０】
上述のように、本発明を実施した先端アタッチメントにより垂れ下がり防止部材を取り付ければ、簡単に垂れ下がり防止部材１７の通信ケーブル３への取り付けが行え、分線金物が通信ケーブルから外れた場合においても、簡単に引込線の垂れ下がりを防止することができるという効果を奏する。
【００７１】
この発明は前述の発明の実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことにより、その他の態様で実施し得るものである。
【００７２】
上記実施形態では、垂れ下がり防止部材１７を１つの分線金物１１の右側に取りつける形態（図１７参照）としていたが、例えば両側の複数の分線金物１１に取り付ける形態としても良い。この場合、垂れ下がり防止部材１７の形態を変更し、複数の分線金物１１の引込線９に対応して、１つの係合部１７ａへ複数の引込線抱え込み部１７ｂを係合させるようにする。
【符号の説明】
【００７３】
１  電柱
３  通信ケーブル
５  接続端子函
７  家屋
９  引込線
１１ 分線金物
１３ 操作棒
１５ 先端アタッチメント
１７ 垂れ下がり防止部材
１７ａ 係合部
１７ｂ 引込線抱え込み部
１５ｂ ネジ（第１の係止手段）
１５ｄ２ 第１の溝（第２の係止手段）
１５ｆ１ａ、１５ｆ２ａ 第３の溝（第３の係止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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