(57)【要約】【課題】視野範囲内に複数の情報コードが存在する場合に、適正距離に配置された情報コードの読み取り結果を出力しやすく、読み取りを希望しない距離範囲に存在する情報コードの読み取り結果が出力されることを防ぎやすい構成を提供する。【解決手段】携帯型情報コード読取装置１は、情報コードを撮像可能な撮像部２３と、当該情報コード読取装置１から情報コードまでの距離が予め定められた許可範囲内であるか否かを判定する判定部と、判定部によって情報コードまでの距離が許可範囲内であると判定されることを条件として当該情報コードの解読結果を出力し、判定部によって情報コードまでの距離が許可範囲内ではないと判定された場合に当該情報コードの解読結果を出力しないように出力制御を行う出力制御部と、を有する。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報コードの読み取り結果を出力可能な情報コード読取装置であって、
前記情報コードを撮像可能な撮像部と、
当該情報コード読取装置から前記情報コードまでの距離が予め定められた許可範囲内であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記情報コードまでの距離が前記許可範囲内であると判定されることを条件として当該情報コードの解読結果を出力し、前記判定部によって前記情報コードまでの距離が前記許可範囲内ではないと判定された場合に当該情報コードの解読結果を出力しないように出力制御を行う出力制御部と、
を有することを特徴とする情報コード読取装置。
【請求項２】
前記撮像部によって前記情報コードが撮像された場合に、当該情報コードのサイズを反映したサイズ反映値を検出するサイズ検出部を備え、
前記判定部は、前記サイズ検出部によって検出された前記サイズ反映値に基づき、当該情報コード読取装置から前記情報コードまでの距離が前記許可範囲内であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報コード読取装置。
【請求項３】
読取対象となる前記情報コードの基準サイズを反映した基準反映値が予め登録される登録部を備え、
前記判定部は、前記登録部に登録された前記基準反映値と、前記サイズ検出部によって検出された前記情報コードの前記サイズ反映値と、に基づいて当該情報コード読取装置から前記情報コードまでの距離を算出し、その算出された距離が前記許可範囲内であるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報コード読取装置。
【請求項４】
予め定められた所定の基準距離と、当該情報コード読取装置からの距離が前記基準距離にある仮想平面を前記撮像部によって撮像するときの当該仮想平面における視野範囲内での所定方向の長さと、当該情報コード読取装置からの距離が前記基準距離に設定された物体に前記情報コード又は前記情報コードと同一サイズのコードが付されている状態でいずれかのコードを撮像したときの撮像画像から得られる当該いずれかのコードの１又は複数の所定コード方向の長さの実測値と、を反映した値が前記基準反映値として前記登録部に登録されていることを特徴とする請求項３に記載の情報コード読取装置。
【請求項５】
前記情報コードは、予め１又は複数の所定の基準方向が定められたものであり、
前記撮像部によって前記情報コードが撮像された場合に、その撮像画像内における当該情報コードの前記基準方向の傾きを検出する傾き検出部を備え、
前記サイズ検出部は、前記傾き検出部による前記基準方向の傾きの検出結果に基づき、前記情報コードにおける前記基準方向の長さを反映した前記サイズ反映値を検出することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の情報コード読取装置。
【請求項６】
当該情報コード読取装置から前記撮像部による撮像側に配置された物体までの距離を測定する距離センサを備え、
前記判定部は、前記距離センサでの前記物体までの距離の測定結果に基づいて、当該情報コード読取装置から前記情報コードまでの距離が前記許可範囲内であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報コード読取装置。
【請求項７】
使用者毎又は使用者の分類毎に前記許可範囲を定めた形で複数の個別許可範囲情報が登録される個別許可範囲登録部と、
使用者又は使用者の分類を特定する情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部によって取得された情報に基づき、前記個別許可範囲登録部に登録された複数の前記個別許可範囲情報の中でいずれの前記個別許可範囲情報を使用するかを設定する個別情報設定部と、
を備え、
前記判定部は、前記個別情報設定部によって使用対象として設定されたいずれかの前記個別許可範囲情報に基づき、当該情報コード読取装置から前記情報コードまでの距離が前記許可範囲内であるか否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報コード読取装置。
【請求項８】
複数の読取モードがそれぞれに対応するモード切替条件と対応付けられて定められ、いずれかの前記モード切替条件が成立した場合に、その成立した前記モード切替条件に対応する前記読取モードに設定可能なモード切替部と、
複数の前記読取モードのそれぞれに対応する前記許可範囲を定めた形で複数のモード別許可範囲情報が登録されるモード別許可範囲登録部と、
前記モード切替部によって設定された前記読取モードに基づき、前記モード別許可範囲登録部に登録された複数の前記モード別許可範囲情報の中でいずれの前記モード別許可範囲情報を使用するかを設定するモード別設定部と、
を備え、
前記判定部は、前記モード別設定部によって使用対象として設定されたいずれかの前記モード別許可範囲情報に基づき、当該情報コード読取装置から前記情報コードまでの距離が前記許可範囲内であるか否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の情報コード読取装置。
【請求項９】
読取対象として複数種類の前記情報コードが定められ、各々の種類の前記情報コードに対応する前記許可範囲を定めた形で複数の種類別許可範囲情報が登録される種類別許可範囲登録部を備え、
前記判定部は、前記撮像部によっていずれかの種類の前記情報コードが撮像された場合に、その撮像された種類に対応する前記種類別許可範囲情報に基づき、当該情報コード読取装置から前記情報コードまでの距離が前記許可範囲内であるか否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報コード読取装置。
【請求項１０】
前記撮像部によって撮像された前記情報コードの画像を処理する処理部と、
前記撮像部を保持するケースと、
前記ケースと一体的に又は別体として設けられ、前記撮像部及び前記処理部が前記ケースに保持されてなる装置本体を使用者に取り付ける取付部と、
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の情報コード読取装置。
【請求項１１】
情報コード読取装置を用いた情報コードの読取方法であって、
前記情報コード又は当該情報コードと同一サイズのコードのいずれかのコードを、前記情報コード読取装置から所定の基準距離だけ離した状態で当該情報コード読取装置の撮像部によって予め撮像する事前撮像ステップと、
前記事前撮像ステップで生成された撮像画像から、前記いずれかのコードの１又は複数の所定コード方向の長さの実測値を予め算出する算出ステップと、
前記基準距離と、当該情報コード読取装置からの距離が前記基準距離にある仮想平面を前記撮像部によって撮像するときの当該仮想平面における視野範囲内での所定方向の長さと、前記算出ステップで算出された前記実測値と、を反映した値を基準反映値として前記情報コード読取装置の登録部に予め登録する登録ステップと、
前記登録ステップを経て構成された前記情報コード読取装置を用い、前記撮像部によって前記情報コードを撮像する撮像ステップと、
前記情報コード読取装置から前記撮像ステップで撮像される前記情報コードまでの距離が予め定められた許可範囲内であるか否かを、前記情報コード読取装置の判定部によって判定する判定ステップと、
前記判定部によって前記情報コードまでの距離が前記許可範囲内であると判定されることを条件として当該情報コードの解読結果を出力し、前記判定部によって前記情報コードまでの距離が前記許可範囲内ではないと判定された場合に当該情報コードの解読結果を出力しないように、前記情報コード読取装置の出力制御部によって出力制御を行う出力制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報コードの読取方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報コード読取装置及び情報コードの読取方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報コードの読み取りを目的とする読取装置では、使用者が読み取りたい情報コードを狙って読取装置の向きや距離を合わせたときにその情報コードを確実に読み取ることが求められ、意図しない情報コードの読み取り結果が出力されてしまうことは望ましくない。しかしながら、近年の読取装置では、高性能化、高機能化の進展により、撮像の視野範囲や読取可能な距離範囲が広くなりつつあり、それに伴い、狙った情報コードだけでなく、それ以外の情報コードも一度に撮像され、解読されてしまう事態が増加している。このように複数の情報コードが一度に撮像され、解読されてしまうと、例えば複数の読み取り結果が混在し、狙った情報コードの読み取り結果が特定できなくなったり、或いは特定に時間がかかったりするため、このような問題を解消するための何らかの対策が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２７２４８４号公報
【特許文献２】特許第３０２０９４３号公報
【特許文献３】特開２００１−１４７９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した問題は、読取装置をウェアラブル端末として使用する場合に特に懸念される。読取装置をウェアラブル端末として使用する技術としては、例えば特許文献１、２のようなものが提案されており、これらの技術では、読取装置が使用者の頭や顔に装着され、使用者の顔が向いた方向に存在する情報コードを読み取る構成となっている。このように、使用者の身体に継続的に装着される読取装置は、使用者が無意識に姿勢を変えるだけで読取方向が変わってしまうため、手で持って狙いを定めるような読取装置と比較すると、読み取りを全く想定していない方向の遠方の情報コードなどが視野範囲に入り込む可能性がより高まり、意図しない無関係の情報コードの解読結果が出力されやすくなる。従って、この種の装置では、使用者が読み取りを想定しているエリアの情報コードを確実に読み取り、読み取りを想定してないエリアの情報コードを制限する対策が一層強く求められる。なお、このウェアラブル端末の事例はあくまで問題が顕著となる一例であり、ウェアラブル端末以外の読取装置でも同様の問題は発生し得る。
【０００５】
このような問題に関連する技術としては、例えば、特許文献３のようなものが提案されている。この技術では、受光面に結像された２次元画像を解析し、２次元画像中の情報コードの大きさ又は当該情報コードを構成する構成要素の大きさが予め設定された許容値以下となっている場合に、当該情報コードが読み取られないように制限している。
【０００６】
しかしながら、特許文献３の方法では、撮像画像（２次元画像）内での情報コード又は構成要素の大きさによって読取対象であるか否かを区別しているため、適正な距離にある情報コードの読み取りが排除されてしまったり、或いは、読み取りを想定していない遠方の情報コードが読み取られてしまったりする虞がある。例えば、読み取りを想定していない遠い位置にある情報コードが相対的に大きく、適正距離にある情報コードが相対的に小さい場合、遠い位置にある情報コードのほうが適正距離にある情報コードよりも大きく撮像される場合があり、このような場合には、読み取りを想定していない遠い位置の情報コードが読取対象として選択され、適正距離にある情報コードの読み取りが排除されてしまう事態が生じ得る。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、視野範囲内に複数の情報コードが存在する場合に、適正距離に配置された情報コードの読み取り結果を出力しやすく、読み取りを希望しない距離範囲に存在する情報コードの読み取り結果が出力されることを防ぎやすい構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、情報コードの読み取り結果を出力可能な情報コード読取装置であって、
前記情報コードを撮像可能な撮像部と、
当該情報コード読取装置から前記情報コードまでの距離が予め定められた許可範囲内であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記情報コードまでの距離が前記許可範囲内であると判定されることを条件として当該情報コードの解読結果を出力し、前記判定部によって前記情報コードまでの距離が前記許可範囲内ではないと判定された場合に当該情報コードの解読結果を出力しないように出力制御を行う出力制御部と、
を有することを特徴とする。
【０００９】
第２の発明は、情報コード読取装置を用いた情報コードの読取方法であって、
前記情報コード又は当該情報コードと同一サイズのコードのいずれかのコードを、前記情報コード読取装置から所定の基準距離だけ離した状態で当該情報コード読取装置の撮像部によって予め撮像する事前撮像ステップと、
前記事前撮像ステップで生成された撮像画像から、前記いずれかのコードの１又は複数の所定コード方向の長さの実測値を予め算出する算出ステップと、
前記基準距離と、当該情報コード読取装置からの距離が前記基準距離にある仮想平面を前記撮像部によって撮像するときの当該仮想平面における視野範囲内での所定方向の長さと、前記算出ステップで算出された前記実測値と、を反映した値を基準反映値として前記情報コード読取装置の登録部に予め登録する登録ステップと、
前記登録ステップを経て構成された前記情報コード読取装置を用い、前記撮像部によって前記情報コードを撮像する撮像ステップと、
前記情報コード読取装置から前記撮像ステップで撮像される前記情報コードまでの距離が予め定められた許可範囲内であるか否かを、前記情報コード読取装置の判定部によって判定する判定ステップと、
前記判定部によって前記情報コードまでの距離が前記許可範囲内であると判定されることを条件として当該情報コードの解読結果を出力し、前記判定部によって前記情報コードまでの距離が前記許可範囲内ではないと判定された場合に当該情報コードの解読結果を出力しないように、前記情報コード読取装置の出力制御部によって出力制御を行う出力制御ステップと、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明は、情報コード読取装置から情報コードまでの距離が予め定められた許可範囲内であるか否かを判定する判定部と、判定部によって情報コードまでの距離が許可範囲内であると判定されることを条件として当該情報コードの解読結果を出力し、判定部によって情報コードまでの距離が許可範囲内ではないと判定された場合に当該情報コードの解読結果を出力しないように出力制御を行う出力制御部と、を有している。
この構成によれば、情報コードを読み取るに際し、情報コードまでの距離が予め定められた距離範囲内であるか否かを判定部によって判定することができる。そして、情報コードまでの距離が許可範囲内ではない場合には、判定部によってその旨の判定がなされ、この場合には、出力制御部により、当該情報コードの解読結果を出力しないように出力制御がなされることになる。このように構成されているため、例えば、視野範囲内に複数の情報コードが存在する場合には、適正距離（予め定められた許可範囲内）に配置された情報コードに限定してその読み取り結果を出力することができ、読み取りを希望しない距離範囲（予め定められた許可範囲外）に存在する情報コードについては、読み取り結果が出力されることを防ぐことができる。
【００１１】
請求項２の発明は、撮像部によって情報コードが撮像された場合に、当該情報コードのサイズを反映したサイズ反映値を検出するサイズ検出部を備えている。そして、判定部は、サイズ検出部によって検出されたサイズ反映値に基づき、当該情報コード読取装置から情報コードまでの距離が許可範囲内であるか否かを判定する。
この構成によれば、撮像部によって撮像される情報コードの画像を利用して適正距離（予め定められた許可範囲内）に配置された情報コードであるか否かを判断することが可能となり、構成の簡素化を図り易くなる。しかも、実際に撮像された情報コードそのものの画像を利用して当該情報コードまでの距離を判定することができるため、情報コードまでの距離判定をより高精度に行い易くなる。
【００１２】
請求項３の発明は、読取対象となる情報コードの基準サイズを反映した基準反映値が予め登録される登録部を備えている。そして、判定部は、登録部に登録された基準反映値と、サイズ検出部によって検出されたサイズ反映値と、に基づいて当該情報コード読取装置から情報コードまでの距離を算出し、その算出された距離が許可範囲内であるか否かを判定する構成となっている。
このように、読取対象となる情報コードの基準サイズを反映した基準反映値を予め登録しておき、この基準反映値と、検出された情報コードのサイズ反映値とに基づいて距離を算出する方法を用いれば、予め想定された適切な基準に基づいて情報コードまでの距離をより正確に算出しやすくなる。そして、このように正確性の高い距離に基づいて適正距離（予め定められた許可範囲内）に配置された情報コードであるか否かを判断すれば、より妥当な判断が可能となる。
【００１３】
請求項４の発明は、予め定められた所定の基準距離と、当該情報コード読取装置からの距離が基準距離にある仮想平面を撮像部によって撮像するときの当該仮想平面における視野範囲内での所定方向の長さと、当該情報コード読取装置からの距離が基準距離に設定された物体に情報コード又は情報コードと同一サイズのコードが付されている状態でいずれかのコードを撮像したときの撮像画像から得られる当該いずれかのコードの１又は複数の所定コード方向の長さの実測値と、を反映した値が基準反映値として登録部に登録されている。
このように、上述した所定の基準距離、上記仮想平面に関する所定方向の長さ、情報コード又は情報コードと同一サイズのコードに関する所定コード方向の長さの実測値、が何らかの形で把握できれば、実際の判定を行う際に得られた撮像画像内の情報コードの画像から、当該情報コードまでの距離をより正確に算出することができる。
【００１４】
請求項５の発明は、情報コードが、予め１又は複数の所定の基準方向が定められたものであり、撮像部によって情報コードが撮像された場合に、その撮像画像内における当該情報コードの基準方向の傾きを検出する傾き検出部を備えている。そして、サイズ検出部は、傾き検出部による基準方向の傾きの検出結果に基づき、情報コードにおける基準方向の長さを反映したサイズ反映値を検出する構成となっている。
撮像画像に含まれる情報コードの画像に基づいて当該情報コードまでの距離を算出する場合、まず、傾き検出部によって当該情報コードの基準方向の傾きを把握した上で、基準方向の長さを反映したサイズ反映値を把握すれば、撮像画像内に含まれる当該情報コードの実際の長さ（実際の基準方向の長さ）を反映した値をより正確に検出できる。そして、このように得られた正確性の高い測定値（基準方向の長さを反映したサイズ反映値）に基づいて情報コードまでの距離を算出すれば、当該情報コードまでの距離をより一層正確に算出することができる。
【００１５】
請求項６の発明は、当該情報コード読取装置から撮像部による撮像側に配置された物体までの距離を測定する距離センサを備えている。判定部は、距離センサでの物体までの距離の測定結果に基づいて、当該情報コード読取装置から情報コードまでの距離が許可範囲内であるか否かを判定する構成となっている。
このように距離センサによって物体までの距離を測定する構成とすれば、より迅速かつより正確に物体までの距離を検出することができる。そして、この物体に情報コードが付されていれば、より迅速かつより正確に情報コードまでの距離を検出することができる。
【００１６】
なお、請求項６の構成を用いる場合、例えば、情報コードが読み取られた直後に得られた距離センサでの検出値を情報コードまでの距離とする方法を用いれば、情報コードまでの距離をより一層正確に検出することができる。
【００１７】
請求項７の発明は、使用者毎又は使用者の分類毎に許可範囲を定めた形で複数の個別許可範囲情報が登録される個別許可範囲登録部と、使用者又は使用者の分類を特定する情報を取得する情報取得部と、情報取得部によって取得された情報に基づき、個別許可範囲登録部に登録された複数の個別許可範囲情報の中でいずれの個別許可範囲情報を使用するかを設定する個別情報設定部と、を備えている。そして、判定部は、個別情報設定部によって使用対象として設定されたいずれかの個別許可範囲情報に基づき、当該情報コード読取装置から情報コードまでの距離が許可範囲内であるか否かを判定する構成となっている。
この構成によれば、使用者毎又は使用者の分類毎に許可範囲を定めておくことができ、いずれかの使用者が使用する場合、その使用者に応じた個別許可範囲情報を個別情報設定部によって選択して用いることが可能となる。そして、この使用者が実際に読み取りを行う場合には、情報コード読取装置から情報コードまでの距離が許可範囲内であるか否かを、この使用者に応じた基準で判定することが可能となる。
【００１８】
請求項８の発明は、複数の読取モードがそれぞれに対応するモード切替条件と対応付けられて定められ、いずれかのモード切替条件が成立した場合に、その成立したモード切替条件に対応する読取モードに設定可能なモード切替部と、複数の読取モードのそれぞれに対応する許可範囲を定めた形で複数のモード別許可範囲情報が登録されるモード別許可範囲登録部と、モード切替部によって設定された読取モードに基づき、モード別許可範囲登録部に登録された複数のモード別許可範囲情報の中でいずれのモード別許可範囲情報を使用するかを設定するモード別設定部と、を備えている。
このように構成すれば、モード切替条件が成立する毎に、条件に応じた読取モードに切り替えることができる。そして、読取モードが切り替えられる毎に、そのモードに対応付けられた許可範囲（そのモードに対応付けられたモード別許可範囲情報で特定される範囲）を設定できるようになる。
そして、判定部は、モード別設定部によって使用対象として設定されたいずれかのモード別許可範囲情報に基づき、当該情報コード読取装置から情報コードまでの距離が許可範囲内であるか否かを判定する構成となっている。
この構成によれば、読取モードが切り替えられる毎に、そのモードに対応付けられた許可範囲（そのモードに対応付けられたモード別許可範囲情報で特定される範囲）に従い、情報コード読取装置から情報コードまでの距離が許可範囲内であるか否かをそのモードに応じた基準で判定することが可能となる。
【００１９】
請求項９の発明は、読取対象として複数種類の情報コードが定められ、各々の種類の情報コードに対応する許可範囲を定めた形で複数の種類別許可範囲情報が登録される種類別許可範囲登録部を備えている。そして、判定部は、撮像部によっていずれかの種類の情報コードが撮像された場合に、その撮像された種類に対応する種類別許可範囲情報に基づき、当該情報コード読取装置から情報コードまでの距離が許可範囲内であるか否かを判定する構成となっている。
このように構成すれば、情報コードの種類毎に許可範囲（情報コードの種類に対応付けられた種類別許可範囲情報で特定される範囲）を設定できるようになる。そして、情報コードが撮像された場合には、その撮像された種類に対応付けられた許可範囲（その種類に対応付けられた種類別許可範囲情報で特定される範囲）に従い、情報コード読取装置から情報コードまでの距離が許可範囲内であるか否かをその種類に応じた基準で判定することが可能となる。
【００２０】
請求項１０の発明は、撮像部によって撮像された情報コードの画像を処理する処理部と、撮像部を保持するケースと、ケースと一体的に又は別体として設けられ、撮像部及び処理部がケースに保持されてなる装置本体を使用者に取り付ける取付部と、を備えている。
この構成によれば、情報コード読取装置を使用者に取り付けて使用するウェアラブル端末として機能させることが可能となる。このようにウェアラブル端末として機能させる場合、無意識のうちに様々な方向を向きやすくなるため、読み取りを想定していない遠い位置の情報コードが読取対象として選択されやすくなってしまうが、本発明によれば、適正距離ではない情報コードを排除しやすいため、このような端末に適用すればより有効に機能する。
【００２１】
請求項１１の発明によれば、請求項１と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、第１実施形態に係る携帯型情報コード読取装置を用いた読み取りの様子を例示する説明図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る携帯型情報コード読取装置が装着された使用者の顔付近を例示する説明図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る携帯型情報コード読取装置の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る携帯型情報コード読取装置において、ケースに保持部材が取り付けられ、その保持部材にケーブルが保持された状態で装置本体を取付部に取り付けた様子を示す斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る携帯型情報コード読取装置において、ケースを取付部から取り外した様子を簡略的に示す斜視図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る携帯型情報コード読取装置の一部である取付部を例示する斜視図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る携帯型情報コード読取装置の一部である装置本体を所定の方向から見た側面図である。
【図８】図８は、事前登録処理のうちの事前撮像ステップを概念的に説明する説明図である。
【図９】図９は、事前撮像ステップでバーコードが撮像されたときの撮像画像を概念的に説明する説明図である。
【図１０】図１０は、図９の撮像画像に関する具体的に画素数、寸法例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、事前撮像ステップでＱＲコードが撮像されたときの撮像画像を概念的に説明する説明図である。
【図１２】図１２は、事前登録処理のうちの登録ステップによってメモリに登録された内容を説明する説明図である。
【図１３】図１３は、事前登録処理での情報コードのサイズ測定方法の別例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、ウェアラブル端末として使用する場合に、人によって読取位置が変わりうることを説明するための概念図である。
【図１５】図１５は、使用対象毎に許可範囲を定める例を概念的に説明する説明図である。
【図１６】図１６は、使用対象毎に定められた許可範囲の登録内容を概念的に説明する説明図である。
【図１７】図１７は、図１等で示す情報コード読取装置で行われる読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１８】図１８は、図１７の読取処理で撮像された情報コード（バーコード）の撮像画像を例示する説明図である。
【図１９】図１９は、図１８の撮像画像における画素数の具体的関係を例示する説明図である。
【図２０】図２０は、図１７の読取処理で撮像された情報コード（ＱＲコード）の撮像画像を例示する説明図である。
【図２１】図２１は、撮像画像内で傾斜したバーコードについての基準方向の画素数の算出方法を説明する説明図である。
【図２２】図２２は、撮像画像内で傾斜したＱＲコードについての第１基準方向、第２基準方向の画素数の算出方法を説明する説明図である。
【図２３】図２３は、情報コードまでの距離が基準距離よりも大きい場合の距離算出の考え方を説明する説明図である。
【図２４】図２４は、情報コードまでの距離が基準距離よりも小さい場合の距離算出の考え方を説明する説明図である。
【図２５】図２５は、第３実施形態に係る情報コード読取装置においていずれかのモード（水平読取モード）に設定される場合の例を示す説明図である。
【図２６】図２６は、第３実施形態に係る情報コード読取装置において図２５の場合とは異なるモード（傾斜読取モード）に設定される場合の例を示す説明図である。
【図２７】図２７（Ａ）は、第３実施形態に係る情報コード読取装置において、モード毎に許可範囲を定める一例を示す説明図であり、図２７（Ｂ）は、モード毎に許可範囲を定める別例を示す説明図である。
【図２８】図２８（Ａ）は、第４実施形態に係る情報コード読取装置で読取対象となる第１種類のコード（コード１）を例示する説明図であり、図２８（Ｂ）は、第２種類のコード（コード２）を例示する説明図であり、図２８（Ｃ）は、第３種類のコード（コード３）を例示する説明図である。
【図２９】図２９（Ａ）は、第４実施形態に係る情報コード読取装置において、コード種毎に許可範囲を定める一例を示す説明図であり、図２９（Ｂ）は、コード種毎に許可範囲を定める別例を示す説明図である。
【図３０】図３０は、他の実施形態に係る読取装置を用いる場合の事前撮像ステップの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
[第１実施形態]
以下、本発明を具現化した第１実施形態の代表例について、図面を参照して説明する。
（基本構成）
まず、携帯型情報コード読取装置１の基本構成について説明する。
図１、図２等で示すように、携帯型情報コード読取装置１（以下、単に情報コード読取装置１、又は読取装置１ともいう）は、主に、装置本体１１１と取付部１６０とによって構成されている。装置本体１１１は、情報コードＣを撮像可能な撮像部２３（図３）と、撮像部２３によって撮像された情報コードＣの画像を処理する処理部（制御回路４０（図３））と、撮像部２３及び処理部を保持するケース１１２とを備えた構成となっている。また、ケース１１２とは別体として設けられると共に撮像部２３及び処理部がケース１１２に保持されてなる装置本体１１１を使用者に取り付けるように機能し且つ使用者の顔が向く側を撮像する構成で撮像部２３を使用者に取り付けるように機能する取付部１６０を備えている。この取付部１６０は、撓み変形可能な可撓性の身体装着部（使用者装着部）１６２と、ケース１１２が着脱される装着部１６６とを有し、使用者の人体に掛けられる構成となっており、ケース１１２を使用者の耳に取り付けるように機能するものである。
【００２４】
（装置本体）
まず、装置本体１１１について説明する。
装置本体１１１は、ケース１１２の内部に図３に示す各種電子部品が収容されてなるものであり、本構成では、取付部１６０に対して図１、図２、図４のように装着可能とされており、図５のように離脱可能とされている。なお、本構成では、例えば、ケース１１２内に電池が収容されており、この電池からの電力を利用してケース１１２内の電子部品が動作するようになっている。
【００２５】
ここで、情報コード読取装置１の電気的構成について説明する。図３に示すように、情報コード読取装置１は、ハードウェア的には一次元コードや二次元コードなどの情報コードを読取可能なコードリーダとして構成されており、ケース１１２によって装置本体１１１の外郭が構成され、このケース内に各種電子部品が収容された構成をなしている。
【００２６】
図３に示すように、情報コード読取装置１は、主に、照明部２１、撮像部２３、フィルタ２５、結像レンズ２７等の光学系と、メモリ３５、制御回路４０、操作スイッチ４２等のマイクロコンピュータ（以下「マイコン」という）系と、電源スイッチ４１、電池４９等の電源系と、から構成されている。なお、これらは、図略のプリント配線板に実装あるいはケース内に内装されている。
【００２７】
光学系は、照明部２１、撮像部２３、フィルタ２５、結像レンズ２７、マーカ光照射部８０等から構成されている。照明部２１は、照明光を発光可能な照明光源として機能するものである。
【００２８】
読取対象物Ｒとしては、例えば、樹脂材料、金属材料等の様々な対象が考えられ、このような読取対象物Ｒに例えば図３のような情報コードＣが印刷などによって形成されている（図１の例も参照）。なお、読み取り対象となる情報コードＣの種類はバーコードなどの一次元コードであってもよく、ＱＲコード（登録商標）、データマトリックスコート、マキシコードなどの二次元コードであってもよい。
【００２９】
撮像部２３は、情報コードＣを撮像可能な受光センサ（例えば、Ｃ−ＭＯＳやＣＣＤ等の受光素子を２次元に配列したエリアセンサ等）によって構成され、読取対象物Ｒや情報コードＣに照射されて反射した反射光Ｌｒを受光可能に構成されるものである。この撮像部２３は、結像レンズ２７を介して入射する入射光を受光面２３ａで受光可能に配置されている。フィルタ２５は、例えば反射光Ｌｒの波長相当以下の光の通過を許容し、当該波長相当を超える光の通過を遮断し得る光学的なローパスフィルタで、ケース１１２に形成された読取口１１４と結像レンズ２７との間に設けられている。これにより、反射光Ｌｒの波長相当を超える不要な光が撮像部２３に入射することを抑制している。また、結像レンズ２７は、例えば、鏡筒とこの鏡筒内に収容される複数の集光レンズとによって構成されており、本構成では、ケース１１２に形成された読取口１１４（図２等）に入射する反射光Ｌｒを集光し、撮像部２３の受光面２３ａに情報コードＣのコード画像を結像するように構成されている。
【００３０】
マイコン系は、増幅回路３１、Ａ／Ｄ変換回路３３、メモリ３５、アドレス発生回路３６、同期信号発生回路３８、制御回路４０、操作スイッチ４２、マイク４３、発音部４４、センサ部４６、通信部４８等から構成されている。このマイコン系は、マイコン（情報処理装置）として機能し得る制御回路４０及びメモリ３５を中心として構成され、前述した光学系によって撮像された情報コードＣの画像信号をハードウェア的およびソフトウェア的に信号処理し得るものである。
【００３１】
光学系の撮像部２３から出力される画像信号（アナログ信号）は、増幅回路３１に入力されることにより所定ゲインで増幅された後、Ａ／Ｄ変換回路３３に入力され、アナログ信号からディジタル信号に変換される。そして、ディジタル化された画像信号、つまり画像データ（画像情報）は、メモリ３５に入力され、当該メモリ３５の画像データ蓄積領域に蓄積される。なお、同期信号発生回路３８は、撮像部２３およびアドレス発生回路３６に対する同期信号を発生可能に構成されており、またアドレス発生回路３６は、この同期信号発生回路３８から供給される同期信号に基づいて、メモリ３５に格納される画像データの格納アドレスを発生可能に構成されている。
【００３２】
メモリ３５は、例えば半導体メモリ装置などの公知の記憶手段によって構成され、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、その他の不揮発性メモリなどがこれに相当する。このメモリ３５のうちのＲＡＭには、前述した画像データ蓄積領域のほかに、制御回路４０が算術演算や論理演算等の各処理時に利用する作業領域や読取条件テーブルも確保可能に構成されている。またＲＯＭには、読取処理や入力処理等を実行可能な所定プログラムやその他、照明部２１、撮像部２３等の各ハードウェアを制御可能なシステムプログラム等が予め格納されている。
【００３３】
制御回路４０は、例えば情報コード読取装置１０全体を制御可能なマイコンとして構成され、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等からなるものであり、情報処理機能を有している。この制御回路４０には、内蔵された入出力インタフェースを介して種々の入出力装置（周辺装置）が接続されており、本構成の場合、電源スイッチ４１、操作スイッチ４２、マイク４３、発音部４４、センサ部４６、通信部４８等が接続されている。
【００３４】
センサ部４６は、例えば、公知の距離センサとして構成されており、当該読取装置１０の読取側に存在する最も近い物体までの距離を計測可能に構成されている。距離センサとして構成されるセンサ部４６の具体的構成は、公知の様々な方式を採用することができ、三角測距式で距離を測定し得る構成であってもよく、タイム・オブ・フライト式で距離を測定し得る構成であってもよい。また、装置の構成としては、公知の光学式距離センサとして構成されていてもよく、公知の超音波式距離センサとして構成されていてもよく、公知のレーザ光線式距離センサとして構成されていてもよい。
【００３５】
通信部４８は、有線通信又は無線通信を行う公知の通信インタフェースとして構成されており、ケース１１２の外側に設けられた外部装置と通信を行い、外部装置への情報送信又は外部装置からの情報受信を行うように機能している。外部装置としては、据置型のコンピュータや携帯型のコンピュータなど、様々な情報処理装置が想定され、この情報処理装置と有線又は無線（例えば、公知の無線ＬＡＮ通信やbluetooth（登録商標）通信等）にて通信可能に接続されている。
【００３６】
電源系は、電源スイッチ４１、電池４９等により構成されており、制御回路４０により管理される電源スイッチ４１のオンオフによって、上述した各装置や各回路に、電池４９から供給される駆動電圧の導通や遮断が制御されている。なお、電池４９は、所定の直流電圧を発生可能な２次電池で、例えば、リチウムイオン電池等がこれに相当する。
【００３７】
次に、装置本体の構造等について説明する。
図５、図７等に示すように、装置本体１１１の外殻をなすケース１１２は、全体として長手状且つ箱状に構成されている。なお、本構成では、装置本体１１１の前後方向、幅方向（横方向）、上下方向を以下のように規定する。まず、撮像部２３の視野範囲の中心の方向（光軸方向）を前後方向としており、ケース１１２の長手方向が前後方向となっている。なお、図７では、視野範囲の中心（受光光軸）を二点鎖線Ｇで示しており、この二点鎖線Ｇと平行な方向が前後方向となっている。そして、前後方向と直交する方向においてケース１１２の厚さ方向が幅方向（横方向）となっており、ケース１１２の対向壁部１１２ａと、対向壁部１１２ａの反対側の壁部（表側の側壁部１１２ｂ：図２）とが向かい合う方向が幅方向（横方向）となっている。そして、上記前後方向及び幅方向と直交する方向が上下方向となっている。なお、以下では、前後方向をＸ軸方向とし、上下方向をＹ軸方向とし、幅方向（横方向）をＺ軸方向として説明する。そして、前方向をＸ軸正方向、後ろ方向をＸ軸負方向とする。更に、上方向をＹ軸正方向、下方向をＹ軸負方向とする。そして、ケース１１２側から見て取付部１６０側をＺ軸負方向とし、取付部１６０とは反対側をＺ軸正方向とする。
【００３８】
図１、図２、図４、図５、図７のように、ケース１１２は、このような定義において前端部に前壁部１１２ｃが設けられ、後端部に後壁部１１２ｄが設けられている。更に、幅方向（左右方向）一方側（取付部１６０側）に側壁部（対向壁部１１２ａ）が設けられ、これとは反対側に表側の側壁部１１２ｂが設けられている。更に、上下方向の一端部には壁部１１２ｅが設けられ、上下方向の他端部には壁部１１２ｆが設けられている。そして、これら前壁部１１２ｃ、後壁部１１２ｄ、側壁部１１２ａ、１１２ｂ、壁部１１２ｅ、１１２ｆにより、前後左右及び上下が囲まれる箱状構成で、撮像部２３や制御回路４０などの電子部品を収容する収容部が構成されている。
【００３９】
また、本構成では、使用者の顔Ｆａを基準として顔Ｆａが向く方向を顔Ｆａの前側、後頭部側を顔Ｆａの後ろ側として説明する。
【００４０】
図２等で示すように、ケース１１２は、情報コードからの光を導入可能な読取口１１４を備えており、この読取口１１４を覆う構成で光透過性のカバー部材１１５が設けられている。また、図２等に示すように、ケース１１２は、取付部１６０への装着位置から所定方向に延びる延出部１１７（取付部１６０に当接する部分から前側に延びる部分）を備え、且つその延出部１１７における取付部１６０とは反対側の端部寄りに読取口１１４が設けられている。そして、この読取口１１４を覆うカバー部材１１５が前壁部１１２ｃとして構成されている。そして、取付部１６０は、図１、図２のようにケース１１２が使用者の顔Ｆａの横位置に配置され且つ読取口１１４が使用者Ｐの前側を向く構成で当該ケース１１２を使用者Ｐの耳Ｅａに取り付ける構成となっている。このように、使用者の顔が向く側と同じ側に撮像部２３が向くように取付部１６０によってケース１１２が取り付けられている。
【００４１】
また、図７で示すように、ケース１１２において上下方向一方側の壁部１１２ｅには、外部操作（例えば、上下方向の押圧操作）が可能な操作スイッチ４２ａが設けられており、他方側の壁部１１２ｆには、外部操作（例えば、上下方向の押圧操作）が可能な操作スイッチ４２ｂが設けられている。これら操作スイッチ４２ａ、４２ｂは、図２の操作スイッチ４２を具体的に示すものである。操作スイッチ４２ａは、例えばトリガスイッチとして機能し、操作スイッチ４２ｂは、トリガスイッチ以外の操作スイッチとして機能している。なお、メモリ３５には、操作スイッチ４２ａ，４２ｂのいずれをトリガスイッチとして機能させ、いずれを他のスイッチとして機能させるかを設定する設定情報が記憶されており、操作スイッチ４２ａ，４２ｂは、この設定情報に従って動作するようになっている。
【００４２】
また、ケース１１２の内部には、図１のように照明光を照射する照明部２１、マーカ光を照射するマーカ光照射部８０、ケース１１２の外部を撮像する撮像部２３が設けられており、照明部２１からの照明光及びマーカ光照射部８０からのマーカ光はいずれも、読取口１１４を介して前壁部１１２ｃからケース１１２の前側に照射されるようになっている。
【００４３】
測距センサとして構成されるセンサ部４６は、受光光軸Ｇの方向と平行な所定方向を測定方向としており、図７では、センサ部４６による距離の測定方向を二点鎖線αで示している。センサ部４６は、当該センサ部４６から、この測定方向αの延長上にある物体までの距離（α方向の距離）を、公知の方法で計測するように構成されている。
【００４４】
（取付部）
次に、取付部１６０について説明する。図１、図５等に例示されるように、取付部１６０は、撓み変形可能な可撓性の身体装着部１６２と、ケース１１２が着脱される装着部１６６とを備えており、ケース１１２とは別体として設けられている。この取付部１６０は、使用者の人体に掛けられて人体に保持される部分であり、具体的には、使用者の首から上の部分において体の構造上突出した部分（以下の例では、両耳部分）に掛けられることで、人体に保持されると共に人体の所定位置に位置決めされるようになっている。図１、図２等に示すように、この取付部１６０は、ケース１１２が使用者の顔Ｆａの横位置に配置されると共に使用者の顔Ｆａが向く側に読取口１１４が向く構成でケース１１２を少なくとも使用者の耳Ｅａに取り付ける構成となっている。
【００４５】
身体装着部１６２は、少なくとも一部が使用者に直接接触して装着される部分であり、具体的には、使用者の両耳に掛けられる耳掛け部として構成されている。この身体装着部１６２は、図４〜図６のように、使用者に取り付けられていない被装着時の自然状態において所定形状で維持される構成であり、且つ弾性変形可能に構成され、可撓性の構造となっている。この身体装着部１６２は、後述する右側装着部１７０及び左側装着部１８０のそれぞれに両端部がそれぞれ連結された構成となっており、全体として略Ｕ字状の構成となっている。この身体装着部１６２には、使用者への装着時に上方側に凸となるように右側装着部１７０寄りの隣接位置に湾曲して形成された右耳取付部（右耳掛け部）１６２ａと、右耳取付部１６２ａから離れて形成されると共に上方側に凸となるように左側装着部１８０寄りの隣接位置に湾曲して形成された左耳取付部（左耳掛け部）１６２ｂと、これら右耳取付部１６２ａと左耳取付部１６２ｂとを連結する中間連結部１６２ｃとを備えている。中間連結部１６２ｃは、図１、図２等のように取付部１６０を使用者の耳に掛けて装着したときに、使用者の後頭部又は首に当てられるように巻き付く部分である。
【００４６】
装着部１６６は、使用者の顔の右側に配置されると共にケースを着脱可能な右側装着部１７０と、使用者の顔の左側に配置されると共にケースを着脱可能な左側装着部１８０とを有しており、ケース１１２を使用者の顔の右側にも左側にも装着可能となっている。本構成では、身体装着部１６２において、使用者の右耳に掛けられて右耳に支持される右耳取付部１６２ａ（右耳取付部１６２ａは、被支持部の一例に相当）から前側延出部１６３ａが前側（中間連結部１６２ｃとは反対側）に延びている。そして、右側装着部１７０は、身体装着部１６２における前側延出部１６３ａの先端部に連結されてケース１１２を保持する取付部として機能している。この構成では、図１、図２のように使用者に取付部１６０を取り付けた取付時に、前側延出部１６３ａが右耳取付部１６２ａ（被支持部）よりも前側に延びて配置され、右耳取付部１６２ａ（被支持部）を支持する使用者の右耳の耳孔よりも前位置に右側装着部１７０（取付部）が配置される構成となっている。
【００４７】
右側装着部１７０（取付部）は、図１、図２のような人体への装着時に右耳の耳孔よりも前位置において使用者の顔に対向して支持される裏面部１７１（図５等）と、裏面部１７１の反対側に配置された表面部１７２（図５等）とを備えている。裏面部１７１と表面部１７２は、いずれも外面が平坦に構成されており、例えば、裏面部１７１の外面（使用者の顔に支持される面）と表面部１７２の外面（ケース１１２の取付時にケース１１２と接触する面）とが略平行になっている。裏面部１７１と表面部１７２の間の厚さは、右耳取付部１６２ａの太さよりも大きくなっており、表面部１７２側が、右耳取付部（右耳掛け部）１６２ａよりも横に突出した構成となっている。そして、このように構成される右側装着部１７０により、ケース１１２を表面部１７２で保持する構成となっている。なお、保持構造については、後に詳述する。
【００４８】
図５等に示すように、右側と同様、身体装着部１６２において、使用者の左耳に掛けられて左耳に支持される左耳取付部１６２ｂ（左耳取付部１６２ｂは、被支持部の一例に相当）から前側延出部１６３ｂが前側（中間連結部１６２ｃとは反対側）に延びている。そして、左側装着部１８０は、身体装着部１６２における前側延出部１６３ｂの先端部に連結されてケース１１２を保持する取付部として機能している。この構成では、図１、図２のように使用者に取付部１６０を取り付けた取付時に、前側延出部１６３ｂが左耳取付部１６２ｂ（被支持部）よりも前側に延びて配置され、左耳取付部１６２ｂ（被支持部）を支持する使用者の左耳の耳孔よりも前位置に左側装着部１８０（取付部）が配置される構成となる。
【００４９】
左側装着部１８０（取付部）は、図１、図２のような人体への装着時に左耳の耳孔よりも前位置において使用者の顔に対向して支持される裏面部１８１（図６）と、裏面部１８１の反対側に配置された表面部１８２（図６）とを備えている。裏面部１８１と表面部１８２は、いずれも外面が平坦に構成されており、例えば、裏面部１８１の外面（使用者の顔に支持される面）と表面部１８２の外面（ケース１１２の取付時にケース１１２と接触する面）とが略平行になっている。裏面部１８１と表面部１８２の間の厚さは、左耳取付部１６２ｂの太さよりも大きくなっており、表面部１８２側が、左耳取付部（左耳掛け部）１６２ａよりも横に突出した構成となっている。そして、このように構成される左側装着部１８０により、ケース１１２を表面部１８２でも保持しうるようになっている。なお、保持構造については、後に詳述する。
【００５０】
ガイド部１５０は、取付部１６０に設けられた各装着部１６６に対してケース１１２を着脱可能に連結し、且つその連結の際に各装着部１６６に対するケース１１２の姿勢が所定姿勢となるようにガイドするように機能する。このガイド部１５０は、ケース１１２側に設けられた２つのケース側連結部（第１ケース側連結部１５１及び第２ケース側連結部１５２）と、右側装着部側（右側装着部１７０側）に設けられた少なくとも２つの右側連結部（第１右側連結部１７３ａ，第２右側連結部１７３ｂ）と、左側装着部側（左側装着部１８０側）に設けられた少なくとも２つの左側連結部（第１左側連結部１８３ａ，第２左側連結部１８３ｂ）とを備えている。そして、少なくとも２つのケース側連結部（第１ケース側連結部１５１及び第２ケース側連結部１５２）と少なくとも２つの右側連結部（第１右側連結部１７３ａ，第２右側連結部１７３ｂ）とがそれぞれ連結されることによりケース１１２が右側装着部１７０に取り付けられ、少なくとも２つのケース側連結部（第１ケース側連結部１５１及び第２ケース側連結部１５２）と少なくとも２つの左側連結部（第１左側連結部１８３ａ，第２左側連結部１８３ｂ）とがそれぞれ連結されることによりケース１１２が左側装着部（第１左側連結部１８３ａ，第２左側連結部１８３ｂ）に取り付けられる構成となっている。
【００５１】
本構成では、２つのケース側連結部（第１ケース側連結部１５１及び第２ケース側連結部１５２）と２つの右側連結部（第１右側連結部１７３ａ，第２右側連結部１７３ｂ）が第１ガイド部に相当し、右側装着部１７０に対してケース１１２を着脱可能に連結し、且つ右側装着部１７０に対してケース１１２を連結した際に右側装着部１７０に対するケース１１２の姿勢が第１所定姿勢となるようにガイドする。また、２つのケース側連結部（第１ケース側連結部１５１及び第２ケース側連結部１５２）と、２つの左側連結部（第１左側連結部１８３ａ，第２左側連結部１８３ｂ）が、第２ガイド部に相当し、左側装着部１８０に対してケース１１２を着脱可能に連結し、且つ左側装着部１８０に対してケース１１２を連結した際に左側装着部１８０に対するケース１１２の姿勢が第２所定姿勢となるようにガイドする。
【００５２】
本構成では、２つのケース側連結部として、永久磁石として構成される第１ケース側連結部１５１と、永久磁石として構成される第２ケース側連結部１５２とが設けられる。また、２つの右側連結部として、永久磁石として構成される第１右側連結部１７３ａと、永久磁石として構成される第２右側連結部１７３ｂとが設けられ、２つの左側連結部として、永久磁石として構成される第１左側連結部１８３ａと、永久磁石として構成される第２左側連結部１８３ｂとが設けられる。そして、第１ケース側連結部１５１は、第１右側連結部１７３ａ及び第１左側連結部１８３ａと極性が異なり、且つ第２右側連結部１７３ｂ及び第２左側連結部１８３ｂと極性が同じであり、第２ケース側連結部１５２は、第２右側連結部１７３ｂ及び第２左側連結部１８３ｂと極性が異なり、第１右側連結部１７３ａ及び第１左側連結部１８３ａと極性が同じになっている。
【００５３】
この構成では、第１ケース側連結部１５１と第１右側連結部１７３ａとの極性が互いに異なり、これら第１ケース側連結部１５１と第１右側連結部１７３ａとが互いに吸引して連結される構成となっている。例えば、第１ケース側連結部１５１は、表面部がＮ極として構成された永久磁石として構成され、第１右側連結部１７３ａは、表面部がＳ極として構成された永久磁石として構成されており、互いの表面部が対向したときに吸引し合うようになっている。また、第２ケース側連結部１５２と第２右側連結部１７３ｂとの極性が互いに異なり、これら第２ケース側連結部１５２と第２右側連結部１７３ｂとが互いに吸引して連結される構成となっている。例えば、第２ケース側連結部１５２は、表面部がＳ極として構成された永久磁石として構成され、第２右側連結部１７３ｂは、表面部がＮ極として構成された永久磁石として構成されており、互いの表面部が対向したときに吸引し合うようになっている。
【００５４】
更に、第１ケース側連結部１５１と第２右側連結部１７３ｂとが同極性であり、第２ケース側連結部１５２と、第１右側連結部１７３ａとが同極性である。上述の例では、第１ケース側連結部１５１は、表面部がＮ極として構成され、第２右側連結部１７３ｂも、表面部がＮ極として構成されているため、互いの表面部が対向したときに反発し合うようになっている。また、第２ケース側連結部１５２は、表面部がＳ極として構成され、第１右側連結部１７３ａも、表面部がＳ極として構成されているため、互いの表面部が対向したときに反発し合うようになっている。
【００５５】
右側と同様に、第１ケース側連結部１５１と第１左側連結部１８３ａとの極性が互いに異なり、これら第１ケース側連結部１５１と第１左側連結部１８３ａとが互いに吸引して連結される構成となっている。例えば、第１ケース側連結部１５１は、表面部がＮ極として構成された永久磁石として構成され、第１左側連結部１８３ａは、表面部がＳ極として構成された永久磁石として構成されており、互いの表面部が対向したときに吸引し合うようになっている。また、第２ケース側連結部１５２と第２左側連結部１８３ｂとの極性が互いに異なり、これら第２ケース側連結部１５２と第２左側連結部１８３ｂとが互いに吸引して連結される構成となっている。例えば、第２ケース側連結部１５２は、表面部がＳ極として構成された永久磁石として構成され、第２左側連結部１８３ｂは、表面部がＮ極として構成された永久磁石として構成されており、互いの表面部が対向したときに吸引し合うようになっている。
【００５６】
更に、第１ケース側連結部１５１と第２左側連結部１８３ｂとが同極性であり、第２ケース側連結部１５２と、第１左側連結部１８３ａとが同極性である。上述の例では、第１ケース側連結部１５１は、表面部がＮ極として構成され、第２左側連結部１８３ｂも、表面部がＮ極として構成されているため、互いの表面部が対向したときに反発し合うようになっている。また、第２ケース側連結部１５２は、表面部がＳ極として構成され、第１左側連結部１８３ａも、表面部がＳ極として構成されているため、互いの表面部が対向したときに反発し合うようになっている。
【００５７】
（事前登録処理）
次に、事前登録処理について説明する。  
事前登録処理は、所定の登録開始条件が成立した場合（例えば、装置本体１１１の操作スイッチ４２に対して所定の登録開始操作がなされた場合、或いはその他の登録開始条件が成立した場合）に行われるものである。
【００５８】
この事前登録処理では、まず、図８のような配置環境を整えた上で、第１の工程を行う。この第１の工程は、「事前撮像ステップ」に相当し、読取対象となる情報コード又は当該情報コードと同一サイズのコードのいずれかのコードを、情報コード読取装置１から所定の基準距離Ｈａ（例えば、１００ｍｍ）だけ離した状態で当該情報コード読取装置１の撮像部２３によって予め撮像する。例えば、上述した所定の登録開始条件が成立する前、又は成立した後に図８のような配置状態とする。そして、図８のような配置状態で所定の撮像開始条件が成立した場合（例えば、操作スイッチ４２に対して所定の撮像開始操作がなされた場合など）、図８のように配置された読取装置１により、この読取装置１から距離Ｈａだけ離された情報コードを撮像する。
【００５９】
なお、以下では、事前撮像ステップの例として読取対象となる情報コードそのものを撮像する方法を代表例としているが、読取対象となる情報コードのサイズを特定できればよいため、読取対象となる情報コードと同一のサイズのコードを撮像してもよい。また、複数種類の情報コードの読み取りが想定される場合には、各種類の情報コードを、情報コード読取装置１から所定の基準距離Ｈａ（例えば、１００ｍｍ）だけ離した状態で撮像部２３によってそれぞれ撮像すればよい。
【００６０】
例えば、図８では、装置本体１１１の前後方向（図７で示す受光光軸Ｇの光軸方向）と、読取対象となる情報コード（図８では、情報コードＣを図示）の表示面と直交する方向とを同方向又は略同方向とし、装置本体１１１の前後方向（光軸方向）において装置本体１１１の前端部から距離Ｈａの位置に読取対象となる情報コードが存在するように配置している。なお、図８では、このような位置関係で装置本体１１１を固定するための道具を二点鎖線で概念的に示している。そして、図８のような位置関係で装置本体１１１と情報コードとを配置した上で、所定の撮像開始条件が成立したときに（例えば、操作スイッチ４２に対して所定の撮像開始操作がなされた場合など）、図８のように配置された読取装置１により、この読取装置１から距離Ｈａだけ離された情報コードを撮像する。
【００６１】
なお、この事前撮像ステップでは、読取対象となる情報コードＣの基準方向と、撮像部２３での視野範囲の横方向とが同一又は略同一となるように情報コードを撮像することが望ましい。例えば、読取対象が図９のようなバーコードＣ１の場合には、横方向（バーが延びる方向と直交する方向）が基準方向であり、図９のように撮像画像において、バーコードの横方向と撮像画像の横方向（画素の行方向）とが同方向又は略同方向となるように揃えることが望ましい。また、読取対象が図１１のようなＱＲコードＣ２の場合には、このＱＲコードＣ２のコード領域の矩形状の境界におけるいずれか一の辺の方向と、撮像画像の横方向（画素の行方向）とが同方向又は略同方向となるように揃えることが望ましい。このようにすれば、傾き補正などを行わずとも、情報コードの基準方向の長さを正確に検出しやすくなる。
【００６２】
このように第１の工程（事前撮像ステップ）を行った後には、情報コード読取装置１が第２の工程を行う。この第２の工程は、「算出ステップ」の一例に相当し、例えば、第１の工程の終了を条件として自動的に開始され、第１の工程（事前撮像ステップ）で生成された撮像画像から、第１の工程で撮像対象となった情報コードの１又は複数の所定コード方向の長さの実測値を予め算出する。
【００６３】
ここで、具体例を挙げて説明する。事前登録処理では、第１の工程（事前撮像ステップ）で設定された高さＨａが既知であり、撮像部２３によって撮像可能な視野範囲も読取装置１の構成によって定まるため既知である。ここでは、例えば、撮像部２３が、図９のように、Ｘ１×Ｙ１の画素構成（横方向にＸ１画素、縦方向にＹ１画素となるようにマトリックス状に配列された画素構成）で画像を生成し得る構成であるとする。つまり、多数の画素が複数行複数列でマトリックス上に配列されてなる撮像画像（撮像部２３の撮像によって生成される画像）において、横方向（行方向）の全画素数がＸ１であり、縦方向（列方向）の全画素数がＹ１となっている。
【００６４】
そして、装置本体１１１の前端部からＨａの位置にある仮想平面（図７で示す受光光軸Ｇと直交する仮想平面であって、装置本体１１１の前端部から前後方向に距離Ｈａだけ離れた仮想平面）では、横方向がＸａ、縦方向がＹａの矩形状の範囲が撮像されるものとする。つまり、この仮想平面における矩形状の撮像エリア（当該仮想平面において撮像部２３で撮像される領域）は、所定の横方向の全長さがＸａであり、所定の縦方向の全長さがＹａとなる。なお、このＸａ，Ｙａの値は、Ｈａと装置構成（特に、撮像部２３及び結像レンズ２７によって定められる視野範囲の設定内容）によって決定する値であり、Ｈａが既知であれば、Ｘａ，Ｙａの値も既知の値である。
【００６５】
なお、本構成では、情報コードの種類毎に１又は複数の基準方向が予め定められており、図９のようなバーコードＣ１の場合は横方向（バーが延びる方向と直交する方向）が基準方向である。また、図１１のようなＱＲコード（登録商標）の場合には、ＱＲコードの外縁をなす矩形状の境界におけるいずれかの「一の辺」の方向Ｆ１と、この「一の辺」と直交する「他の辺」の方向Ｆ２が基準方向である。このように基準方向が定められた各情報コードを図８のような位置関係で撮像した場合、基準方向におけるコード領域内の画素数が把握できれば、この基準方向での実際の長さを算出することができる。
【００６６】
例えば、図８のような事前撮像ステップにおいて位置Ｈａにある情報コードＣ（バーコードＣ１）が図９のように撮像された場合、この撮像画像におけるバーコードＣ１の基準方向（バーが延びる方向と直交する並び方向であり、図９では、基準方向を一点鎖線で図示）におけるコード領域の画素数がＸα画素であった場合、このバーコードＣ１の基準方向の長さ（実際の長さ）Ｘｂは、Ｘｂ＝Ｘα×Ｘａ／Ｘ１の算出式で求めることができる。
【００６７】
例えば、図８の事前撮像ステップにおいて、基準距離Ｈａが１００ｍｍであり、図１０のように、撮像画像での横方向の全画素数Ｘ１が７５２画素であり、撮像画像での縦方向の全画素数Ｙ１が４８０画素であり、Ｈａ（１００ｍｍ）の位置にある仮想平面（撮像部２３による受光光軸Ｇと直交する仮想平面であって、装置本体１１１の前端部から前後方向に距離Ｈａだけ離れた仮想平面）では、横方向が７２ｍｍ（Ｘａ）、縦方向が４６ｍｍ（Ｙａ）の矩形状の範囲が撮像エリアとして撮像される場合、図８の事前撮像ステップで図１０のように得られた撮像画像に含まれるバーコードＣ１の領域において、基準方向でのコード領域の画素数が１８９画素であれば、このバーコードＣ１における基準方向（横方向）の長さ（実際の長さ）Ｘｂは、Ｘｂ＝１８９×７２／７５２＝１８となり、実際の長さＸｂを１８ｍｍと特定することができる。
【００６８】
また、その他の種類の情報コードも同様に基準方向の長さを算出することができる。例えば、事前撮像ステップにおいて位置Ｈａにある情報コードＣ（ＱＲコード（登録商標）Ｃ２）が図１１のように撮像された場合、この撮像画像におけるＱＲコードＣ２の第１基準方向Ｆ１におけるコード領域の画素数がＸα１画素であり、第２基準方向Ｆ２におけるコード領域の画素数がＹα１画素であった場合、このＱＲコードＣ２の第１基準方向Ｆ１の長さＸｂ１は、Ｘｂ１＝Ｘα１×Ｘａ／Ｘ１の算出式で求めることができる。また、第２基準方向の長さＹｂ１は、Ｙｂ１＝Ｙα１×Ｘａ／Ｘ１（又はＹｂ１＝Ｙα１×Ｙａ／Ｙ１）の算出式で求めることができる。
【００６９】
このように第２の工程（算出ステップ）を行った後には、情報コード読取装置１が第３の工程を行う。この第３の工程は、「登録ステップ」の一例に相当し、例えば、第２の工程の終了を条件として自動的に実行される。この第３の工程では、制御回路４０によって実行され、予め定められた既知の値である基準距離Ｈａと、情報コード読取装置１からの距離が基準距離Ｈａにある仮想平面を撮像部２３によって撮像するときの当該仮想平面における視野範囲内での所定方向の長さ（例えば当該仮想平面での矩形状の撮像エリアにおける横方向の長さＸａ）と、上述した第２の工程（算出ステップ）で算出された実測値（上述したＸｂの値、又はＸｂ１、Ｙｂ１の値）と、を反映した値を基準反映値として情報コード読取装置１のメモリ３５に予め登録する。
【００７０】
例えば、図９のような情報コードＣ（バーコードＣ１）については、このバーコードＣ１についての算出ステップで得られた基準方向の長さ（実測値）Ｘｂと、上述の基準距離Ｈａと、図９に示す視野範囲での横方向の長さＸａとが、当該情報コード（コード１としてのバーコードＣ１）についての基本情報１として図１２のように登録される。また、図１１のような情報コード（ＱＲコードＣ２）については、このＱＲコードＣ２についての算出ステップで得られた第１基準方向の長さ（実測値）Ｘｂ１と、第２基準方向の長さ（実測値）Ｙｂ１と、上述の基準距離Ｈａと、図１１に示す視野範囲での横方向の長さＸａとが、当該情報コード（コード２としてのＱＲコードＣ２）についての基本情報２として図１２のように登録される。なお、第１〜第３の工程は、読み取りが想定されるコード種毎に行うことができ、コード種毎に基準方向の長さを算出することができ、バーコードＣ１、ＱＲコードＣ２以外の情報コードについても同様に登録を行うことができる。そして、図１２のように、コード種毎に、基準方向の長さ、基準距離の情報、上記仮想平面での視野範囲の横方向の長さＸａを対応付けて登録しておく。
【００７１】
メモリ３５は、登録部の一例に相当し、読取対象となる情報コードの基準サイズを反映した基準反映値を予め登録するように機能する。具体的には、予め定められた所定の基準距離Ｈａと、情報コード読取装置１からの距離が基準距離Ｈａにある仮想平面を撮像部２３によって撮像するときの当該仮想平面における視野範囲内での所定方向（横方向）の長さＸａと、情報コード読取装置１からの距離が基準距離Ｈａに設定された物体に当該情報コード（読取対象となる種類のコード）又は当該情報コードと同一サイズのコードが付されている状態でいずれかのコードを撮像したときの撮像画像から得られる当該いずれかのコードの１又は複数の所定コード方向の長さの実測値（バーコードＣ１ではＸｂ、ＱＲコードＣ２では、Ｘｂ１、Ｙｂ１）と、を反映した値を基準反映値として登録するように機能する。
【００７２】
なお、バーコードＣ１の場合、Ｘｂの値が基準サイズであり、ＱＲコードＣ２の場合、Ｘｂ１，Ｙｂ１の値、又はこれらの平均値（（Ｘｂ１＋Ｙｂ１）／２）が基準サイズである。また、バーコードＣ１の場合、Ｈａ、Ｘａ、Ｘｂの値そのものを基準反映値としてメモリ３５に登録してもよく、これらを加工した値（例えばそれぞれを暗号化した値や、それぞれを所定の演算式によって変換した値など）を基準反映値として登録してもよい。また、ＱＲコードＣ２の場合、Ｈａ、Ｘａ、Ｘｂ１、Ｙｂ１の値そのものを基準反映値としてメモリ３５に登録してもよく、Ｈａ、Ｘａに加え、Ｘｂ１とＹｂ１との平均値（（Ｘｂ１＋Ｙｂ１）／２）を基準反映値としてメモリ３５に登録してもよい。或いは、これらを加工した値（例えばそれぞれを暗号化した値や、それぞれを所定の演算式によって変換した値など）を基準反映値として登録してもよい。
【００７３】
また、上述した代表例では、第１の工程、第２の工程を経て、情報コードＣの基準方向の長さを算出したが、これらの工程を経ずに他の方法で情報コードの基準方向の長さを把握してもよい。例えば、図１３のように、定規などを使用してバーコードＣ１の基準方向の長さＸｂを測定してもよく、定規などを使用してＱＲコードＣ２の第１基準方向の長さＸｂ１や第２基準方向の長さＸｂを測定してもよい。この場合、測定された値を、第３工程での登録に用いればよい。
【００７４】
更に、情報コード読取装置１において第４の工程を行う。この第４の工程は、許可範囲登録工程に相当し、対象別に許可範囲を定める工程である。例えば、図１４のように手持ちの荷物を読み取る場合、使用者の身長や腕の長さによってコードまでの距離が変わるため、使用者毎又は使用者の分類ごとに許可範囲を設定すれば、想定される使用者又は使用者の分類に適した許可範囲が設定されることになり、より精度良く不要な情報コードを排除しやすくなる。そこで、このような登録方法を採用している。なお、この第４の工程は、第１〜第３の工程との順番は問わず、例えば、第１の工程よりも先に行ってもよい。
【００７５】
具体的には、使用者個人又は使用者のグループが使用対象として定められ、このような使用対象を複数登録することができるようになっている。この第４工程では、使用対象と、それに対応する許可範囲とを対応付けた情報が、何らかの方法で入力された場合（例えば通信部４８を介して外部から入力された場合や、装置本体１１１に設けられた操作部を利用した情報入力がなされた場合等）に、この対応情報をメモリ３５に登録する。
【００７６】
例えば、図１５の例では、身長が相対的に低い使用者Ａについては、許可範囲としてα１（５８ｃｍ〜７８ｃｍ）が定められ、図１６のように、この使用対象Ａの主体情報と、許可範囲α１の情報とが対応付けて登録されている。同様に、ある程度身長が高い使用者Ｂについては、許可範囲としてα２（６５ｃｍ〜８５ｃｍ）が定められ、図１６のように、この使用対象Ｂの主体情報と、許可範囲α２の情報とが対応付けて登録されている。更には、身長がかなり高い使用者Ｃについては、許可範囲としてα３（９０ｃｍ〜１１０ｃｍ）が定められ、図１６のように、この使用対象Ｃの主体情報と、許可範囲α３の情報とが対応付けて登録されている。また、その他の使用者又は使用者のグループ（使用者分類）に対しても、許可範囲を対応付けて登録することができるようになっている。本構成では、メモリ３５が個別許可範囲登録部の一例に相当し、使用対象毎（使用者毎又は使用者の分類毎）に許可範囲を定めた形で複数の個別許可範囲情報が登録される構成となっている。
【００７７】
（読取処理）
次に、読取処理について説明する。
読取装置１では、図１７のような流れで読取処理が行われる。
この読取処理は、所定の開始条件の成立（例えば、電源投入や操作部に対する所定の読み取り開始操作などがなされること）によって実行されるものである。なお、本構成では、図１７の読取処理に先立ち、或いは図１７の読取処理の開始直後に、使用対象を特定する情報を入力することができるようになっている。例えば、操作スイッチ４２の操作や、外部装置からの通信による情報入力などにより、メモリ３５に登録されたいずれかの使用対象を指定する指定情報が入力された場合、制御回路４０はこの使用対象の情報を取得し、メモリ３５から当該使用対象に対応付けられた許可範囲を読み出すことができるようになっている。例えば、使用対象Ａを指定する指定情報が入力された場合、制御回路４０はこの使用対象Ａの情報を取得し、メモリ３５から当該使用対象Ａに対応付けられた許可範囲α１（図１６）を読み出すことになる。
【００７８】
本構成では、制御回路４０が情報取得部の一例に相当し、使用者又は使用者の分類を特定する情報（上記指定情報）を取得するように機能する。また、制御回路４０及びメモリ３５は、個別情報設定部の一例に相当し、このように情報取得部によって取得された情報（上記指定情報）に基づき、メモリ３５（個別許可範囲登録部）を参照し、個別許可範囲登録部に登録された複数の個別許可範囲情報の中でいずれの個別許可範囲情報を使用するかを設定する。例えば、上述したように使用対象Ａが指定された場合、この使用対象Ａに対応付けられた個別許可範囲情報（使用対象Ａに対応付けられた許可範囲α１）を読み出し、使用可能な状態で所定メモリ領域に保持するように設定する。
【００７９】
図１７の読取処理では、処理の実行開始後、情報コードの読み取り処理を行う（Ｓ１）。このＳ１の処理は、撮像ステップの一例に相当し、上述した登録ステップを経て構成された情報コード読取装置１を用い、この情報コード読取装置１の撮像部２３によって情報コードを撮像する工程である。
【００８０】
本構成では、図１７の処理開始後に、撮像部２３による撮像処理を継続的に行い、撮像部２３の視野範囲に情報コードが入り込んで情報コードが撮像された場合には、その情報コードを公知の方法で解読する（Ｓ１）。なお、情報コードとしては、バーコードＣ１やＱＲコードＣ２などの複数種類の情報コードが読取対象として想定されており、撮像画像に対しては、想定された複数種類の情報コードを解読するための解読方法を試みることができるようになっている。Ｓ１の処理は、例えば、いずれかの情報コードのコード領域が認識されるような撮像画像が得られ且つこの撮像画像のコード領域に対して公知の方法でデコードを試みるまで行う。
【００８１】
Ｓ１においてコード領域が認識されるような撮像画像が得られ、デコードが試みられた場合には、Ｓ２において読み取りの可否（デコードが成功したか否）かを判断し、読み取りが成功した場合には、メモリ３５における図１２の情報が記憶される領域（基準位置コード情報データベース）に問い合わせを行うと共に、Ｓ３に進んで、その情報コード（Ｓ１で撮像され、Ｓ２でデコードが成功したと判断された情報コード）までの距離Ｘを算出する。なお、Ｓ２において、読み取りが失敗したと判断された場合には、Ｓ２にてＮｏに進み、Ｓ６にて所定の失敗処理（例えばエラー報知など）を行う。なお、Ｓ６の処理は省略してもよい。また、Ｓ６の処理の後には、図１７の処理を終了するが、図１７の処理が終了したことを条件として、即座に図１７の処理を再実行してもよい。
【００８２】
Ｓ３では、Ｓ２で読取成功（デコード成功）となった情報コードの撮像画像（当該情報コードがＳ１で撮像されたときの撮像画像、即ち、Ｓ２で成功となったデコードに用いられた画像）と、Ｓ２で参照したメモリ３５における図１２の情報が記憶される領域（基準位置コード情報データベース）での登録内容とに基づいて、Ｓ２で読取成功となった情報コードまでの距離Ｘを算出する。
【００８３】
ここで、読取装置１から、読取成功（デコード成功）となった情報コードまでの距離Ｘの算出方法を説明する。
距離Ｘを算出する際には、まず、Ｓ２で読取成功（デコード成功）と判断された情報コードの撮像画像を解析し、この情報コードでの基準方向におけるコード領域全体の画素数Ｘｚを算出する。例えば、Ｓ２で読取成功（デコード成功）となった情報コードが図１８のようなバーコードＣ１だった場合、バーコードＣ１の基準方向（バーが延びる方向と直交する方向）におけるコード領域両端間の画素数を算出する。また、Ｓ２で読取成功（デコード成功となった情報コードが図２０のようなＱＲコードＣ２だった場合、ＱＲコードＣ２におけるいずれか一の辺の画素数Ｘｚ１と、この一の辺と直交する他の辺の画素数Ｙｚ１を算出する。
【００８４】
具体的には、まず、Ｓ２で読取成功となった情報コードの撮像画像内において情報コードのコード領域を特定し、公知の方法で情報コードの傾きを求める。傾きの検出方法は公知の様々な方法を用いることができ、例えば、特開平６−１３９３８２号公報、特開平７−３３４６０５号公報、特開平９−１８５６７１号公報、特開２０１３−４５１４９号公報などに記載された方法によって傾きθを求めることができる。傾きθは、情報コードの基準方向（２つの基準方向がある場合にはいずれか）と、撮像画像における所定の横方向（画素配列の行方向）とのなす角度を示す値である。
【００８５】
本構成では、制御回路４０が傾き検出部の一例に相当し、撮像部２３によって情報コードが撮像された場合に、その撮像画像内における当該情報コードの基準方向の傾きを検出するように機能する。
【００８６】
Ｓ２で読取成功となった情報コードの撮像画像において、所定の横方向（マトリックス状に構成される画素配列の行方向）と、当該情報コードの基準方向とのなす角度θが算出された場合には、この撮像画像において、情報コードのコード領域における基準方向の両端間の画素数を算出する。なお、Ｓ２で読取成功となった情報コードが図２１のようなバーコードＣ１の場合には、基準方向（バーが延びる方向と直交する方向）の両端間の画素数Ｘｚを以下の方法で算出する。また、Ｓ２で読取成功となった情報コードが図２２のようなＱＲコードＣ２の場合には、第１基準方向における一の辺の両端間の画素数Ｘｚ１と第２基準方向における他の辺の両端間の画素数Ｙｚ１とを以下の方法で算出する。
【００８７】
図２１のように、Ｓ２で読取成功となった情報コードがバーコードＣ１である場合、このバーコードＣ１の撮像画像においてコード領域内を通り且つ基準方向に延びる１本の仮想線（図２１では、コード領域内を通る一本の一点鎖線で図示）を設定し、その仮想線におけるコード領域の両端位置Ｐ１，Ｐ２を特定する。そして、この撮像画像の横方向（画素配列の行方向）における両端位置Ｐ１，Ｐ２の間の画素数Ｌｘを検出し、撮像画像の縦方向（画素配列の列方向）における両端位置Ｐ１，Ｐ２の間の画素数Ｌｙも検出する。そして、以下の数１の式で、基準方向の画素数Ｘｚ（全領域のみなし画素数）を算出する。なお、小数点以下は、切り上げ、切り捨て、四捨五入などを行えばよい。
【００８８】
【数１】
2016157240.tif 000003
【００８９】
また、図２２のように、Ｓ２で読取成功となった情報コードがＱＲコードＣ２である場合、このＱＲコードＣ２の撮像画像において、ＱＲコードＣ２の矩形状の境界におけるいずれか一の辺の両端部（図２２の例では、２つのファインダパターンの角部の頂点）Ｐ１１，Ｐ１２を特定する。更に、ＱＲコードＣ２の矩形状の境界におけるいずれか他の辺（上記一の辺と直交する辺）の両端部（図２２の例では、２つのファインダパターンの角部の頂点）Ｐ１２，Ｐ１３を特定する。なお、図２２では、上記一の辺を含んだ仮想直線をＦαで示し、上記他の辺を含んだ仮想直線をＦβで示している。そして、撮像画像の横方向（画素配列の行方向）における両端位置Ｐ１１，Ｐ１２の間の画素数Ｌｘ１を検出し、撮像画像の縦方向（画素配列の列方向）における両端位置Ｐ１１，Ｐ１２の間の画素数Ｌｙ１も検出する。そして、以下の数２の式で、第１基準方向の画素数Ｘｚ１（一の辺の全領域のみなし画素数）を算出する。なお、小数点以下は、切り上げ、切り捨て、四捨五入などを行えばよい。
【００９０】
【数２】
2016157240.tif 000004
【００９１】
同様に、図２２で示す撮像画像の横方向（画素配列の行方向）における両端位置Ｐ１２，Ｐ１３の間の画素数Ｌｘ２を検出し、撮像画像の縦方向（画素配列の列方向）における両端位置Ｐ１２，Ｐ１３の間の画素数Ｌｙ２も検出する。そして、以下の数３の式で、第２基準方向の画素数Ｙｚ１（他の辺の全領域のみなし画素数）を算出する。なお、小数点以下は、切り上げ、切り捨て、四捨五入などを行えばよい。
【００９２】
【数３】
2016157240.tif 000005
【００９３】
本構成では、制御回路４０がサイズ検出部の一例に相当し、撮像部２３によって情報コードが撮像された場合に、当該情報コードのサイズを反映したサイズ反映値を検出するように機能する。具体的には、撮像された情報コードの撮像画像内での基準方向の傾きの検出結果に基づき、当該情報コードにおいて定められた１又は複数の基準方向の長さを反映したサイズ反映値を検出する。例えば、図２１のようなバーコードＣ１の場合には、上述した方法で算出された画素数（みなし画素数）Ｘｚがサイズ反映値の一例に相当し、バーコードＣ１の基準方向の実際の長さ（事前登録処理で登録されたＸｂ）を反映した情報となっている。また、図２２のようなＱＲコードＣ２の場合には、上述した方法で算出された画素数（みなし画素数）Ｘｚ１，Ｙｚ１がサイズ反映値の一例に相当し、ＱＲコードＣ２の第１基準方向の実際の長さ（事前登録処理で登録されたＸｂ１）及び第２基準方向の実際の長さ（事前登録処理で登録されたＹｂ１）をそれぞれ反映した情報となっている。
【００９４】
このように、基準方向におけるコード領域両端間の画素数が算出された場合には、この画素数を用いて情報コードまでの距離Ｘを算出する。なお、この算出においては、既知の情報コードのサイズＸｒを用いる。例えば、バーコードＣ１を読み取ったときの距離算出の場合には、このバーコードＣ１と対応付けられて事前に登録された基準方向の長さＸｂが既知サイズＸｒとなる。また、ＱＲコードＣ２を読み取ったときの距離算出の場合には、このＱＲコードＣ２と対応付けられて事前に登録された第１基準方向の長さＸｂ１と、第２基準方向の長さＹｂ１との平均値（即ち、（Ｘｂ１＋Ｙｂ１）／２）を既知サイズＸｒとする。
【００９５】
図１７のＳ２で読取成功と判断された情報コードがバーコードＣ１であり、このバーコードＣ１のデコードに用いた撮像画像（Ｓ１で撮像された撮像画像）が距離ＸにあるバーコードＣ１を撮像して得られた画像である場合、このバーコードＣ１の位置（距離Ｘの位置）を通り且つ前後方向（読取装置１の受光光軸Ｇ（図７）の方向）と直交する仮想平面において撮像部２３に撮像される領域の横方向の長さ（読取時視野サイズ）をＸ２とする。この場合、距離Ｘが基準距離Ｈａよりも大きい場合には、図２３のような関係になり、距離Ｘが基準距離Ｈａよりも小さい場合には、図２４のような関係になる。そして、上記撮像画像（バーコードＣ１のデコードに用いた撮像画像）を解析し、バーコードＣ１の基準方向の画素数をＸｚを上述の方法（図２１参照）で求め、上記Ｘ２の値を、Ｘ２＝Ｘ１×Ｘｒ／Ｘｚで求めることができる。なお、バーコードＣ１の場合、Ｘｒは、バーコードＣ１についての事前登録処理で得られたＸｂであり、このＸｂの値はバーコードＣ１と対応付けられてメモリ３５に登録されている。そして、このバーコードＣ１までの実際の距離Ｘは、Ｘ＝Ｈａ×Ｘ２／Ｘａで求めることができる。なお、Ｈａ、Ｘａは、バーコードＣ１と対応付けられてメモリ３５に登録されたものを用いればよい。
【００９６】
例えば、図１０の例のように、Ｈａが１００ｍｍであり、Ｘａが７２ｍｍ、Ｘ１が７５２画素、Ｘｂが１８ｍｍである場合、読取処理で図１９のような撮像画像が得られた場合（基準方向の画素数Ｘｚが１１４画素の場合）、Ｘ２＝７５２×１８／１１４で算出することができ、Ｘ２は、約１１８．７ｍｍとなる。そして、読み取り距離（バーコードＣ１までの距離Ｘ）は、Ｘ＝１００×１１８．７／７２で求めることができ、Ｘは、約１６５ｍｍとなる。
【００９７】
また、図１７のＳ２で読取成功と判断された情報コードがＱＲコードＣ２であり、このＱＲコードＣ２の読み取り対象となった撮像画像（Ｓ１で撮像された撮像画像）が距離ＸにあるＱＲコードＣ２を撮像して得られた画像である場合、この場合も、ＱＲコードＣ２の位置（距離Ｘの位置）を通り且つ前後方向（読取装置１の受光光軸Ｇ（図７）の方向）と直交する仮想平面において撮像部２３に撮像される領域の横方向の長さ（読取時視野サイズ）をＸ２とする。そして、Ｘ２は、Ｘ２＝Ｘ１×Ｘｒ／Ｘｖで求めることができる。なお、Ｘｖは、上述の方法で得られた第１基準方向及び第２基準方向の画素数Ｘｚ１，Ｙｚ１（図２２）の平均値であり、Ｘｖ＝（Ｘｚ１＋Ｙｚ１）／２である。また、ＱＲコードＣ２の場合、Ｘｒは、事前に登録されたＸｂ１とＹｂ１の平均値であり、Ｘｒ＝（Ｘｂ１＋Ｙｂ１）／２である。そして、このＱＲコードＣ２までの実際の距離Ｘは、Ｘ＝Ｈａ×Ｘ２／Ｘａで求めることができる。
【００９８】
また、図１７のＳ２で読取成功と判断された情報コードがＱＲコードＣ２である場合、上述した方法に代えて、以下の方法で距離Ｘを算出してもよい。例えば、ＱＲコードＣ２の読み取り対象となった撮像画像（Ｓ１で撮像された撮像画像）が距離ＸにあるＱＲコードＣ２を撮像して得られた画像である場合、ＱＲコードＣ２の位置（距離Ｘの位置）を通り且つ前後方向（読取装置１の受光光軸Ｇ（図７）の方向）と直交する仮想平面において撮像部２３に撮像される領域の横方向の長さ（読取時視野サイズ）をＸ２とする。そして、Ｘ２は、２つの方法で求めることができる。第１の方法は、Ｘ２＝Ｘ１×Ｘｂ１／Ｘｚ１であり、第２の方法は、Ｘ２＝Ｘ１×Ｙｂ１／Ｙｚ１である。第１の方法で求めたＸ２をＸ２１とした場合、このＱＲコードＣ２までの実際の距離Ｘ’は、Ｘ’＝Ｈａ×Ｘ２１／Ｘａで求めることができる。また、第２の方法で求めたＸ２をＸ２２とした場合、このＱＲコードＣ２までの実際の距離Ｘ”は、Ｘ＝Ｈａ×Ｘ２２／Ｘａで求めることができる。そして、最終的に決定する距離Ｘは、距離Ｘ’と距離Ｘ”の平均をとり、Ｘ＝（Ｘ’＋Ｘ”）／２とすることができる。このようにすることで、コードの状態に依存しにくくなる。
【００９９】
このようにして、図１７のＳ２で読取成功と判断された情報コードまでの距離Ｘが算出された場合には、メモリ３５における図１６の情報が記憶される領域（読取許可範囲データベース）を参照し、その算出された距離Ｘが、現在設定されている許可範囲（上述した使用対象の入力に応じてメモリ３５から読み出されて設定された当該使用対象に対応付けられた許可範囲）内であるか否かを判断する。距離Ｘが現在設定されている許可範囲内でないと判断された場合には、図１７のＳ４にてＮｏに進み、所定の失敗処理を行う（Ｓ６）。このＳ６の失敗処理は、少なくともＳ１での解読結果を中止する処理であればよく、それ以外の処理（例えば、失敗の報知など）は行ってもよく、行わなくてもよい。
【０１００】
図１７のＳ４の判断処理において、Ｓ３で算出された距離Ｘが現在設定されている許可範囲内であると判断された場合には、Ｓ４にてＹｅｓに進み、所定の成功処理を行う。この成功処理では、例えば、Ｓ１、Ｓ２で読み取りが成功した情報コードの解読結果を出力し、読み取りが成功した旨の報知を行う。情報コードの解読結果を出力としては、表示部に表示するような表示処理であってもよく、外部装置に送信するような送信処理であってもよく、印刷などの処理であってもよく、解読結果を音声で読み上げるような処理であってもよい。また、成功した旨の報知としては、ＬＥＤなどの照明手段による所定の照明処理であってもよく、ブザー音などを発するような所定の音声処理であってもよく、バイブレータなどによる振動などであってもよい。
【０１０１】
なお、本構成では、Ｓ３、Ｓ４の処理が判定ステップの一例に相当し、情報コード読取装置１から撮像ステップで撮像される情報コードまでの距離Ｘが予め定められた許可範囲内であるか否かを、情報コード読取装置１の判定部によって判定する工程となっている。また、制御回路４０が判定部の一例に相当し、メモリ３５（登録部）に登録された基準反映値と、サイズ検出部によって検出されたサイズ反映値と、に基づいて情報コード読取装置１から情報コードまでの距離Ｘを算出し、算出された距離Ｘが予め定められた許可範囲内であるか否かを判定するように機能する。より具体的には、判定部に相当する制御回路４０は、個別情報設定部によって使用対象として設定されたいずれかの個別許可範囲情報に基づき、情報コード読取装置１から情報コードまでの距離Ｘが許可範囲内であるか否かを判定する構成となっている。
【０１０２】
Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６の処理は、出力制御ステップの一例に相当し、判定部によって情報コードまでの距離Ｘが許可範囲内であると判定されることを条件として当該情報コードの解読結果を出力し、判定部によって情報コードまでの距離Ｘが許可範囲内ではないと判定された場合に当該情報コードの解読結果を出力しないように、情報コード読取装置１の出力制御部によって出力制御を行う工程となっている。
【０１０３】
また、制御回路４０が出力制御部の一例に相当し、判定部によって情報コードまでの距離Ｘが許可範囲内であると判定されることを条件として当該情報コードの解読結果を出力し、判定部によって情報コードまでの距離Ｘが許可範囲内ではないと判定された場合に当該情報コードの解読結果を出力しないように出力制御を行うように機能する。
【０１０４】
（本構成の効果の例）
本構成では、情報コード読取装置１から情報コードまでの距離が予め定められた許可範囲内であるか否かを判定する判定部と、判定部によって情報コードまでの距離が許可範囲内であると判定されることを条件として当該情報コードの解読結果を出力し、判定部によって情報コードまでの距離が許可範囲内ではないと判定された場合に当該情報コードの解読結果を出力しないように出力制御を行う出力制御部と、を有している。
この構成によれば、情報コードを読み取るに際し、情報コードまでの距離が予め定められた距離範囲内であるか否かを判定部によって判定することができる。そして、情報コードまでの距離が許可範囲内ではない場合には、判定部によってその旨の判定がなされ、この場合には、出力制御部により、当該情報コードの解読結果を出力しないように出力制御がなされることになる。このように構成されているため、例えば、視野範囲内に複数の情報コードが存在する場合には、適正距離（予め定められた許可範囲内）に配置された情報コードに限定してその読み取り結果を出力することができ、読み取りを希望しない距離範囲（予め定められた許可範囲外）に存在する情報コードについては、読み取り結果が出力されることを防ぐことができる。
【０１０５】
特に、本構成は、使用者が読み取ろうとしている情報コード（適正な距離範囲にある情報コード）が相対的に小さく、使用者が読み取ろうとしていない遠方の情報コード（許可範囲外の情報コード）がかなり大きいような場合に有効である。例えば、適正距離にある情報コードが相対的に小さくても排除することなく選択的に読み取ることができ、撮像画像に大きく表れる情報コードであっても、許可範囲外の遠方位置にある情報コードであれば出力せずに排除することができる。
【０１０６】
また、読み取りが想定される距離範囲そのものを要件とすることができるため、情報コードの種類や大きさに関係なく、不要な距離範囲にある情報コードの読み取りを排除することができ、直感的且つわかりやすい制限が可能となる。
【０１０７】
また、本構成では、撮像部２３によって情報コードが撮像された場合に、当該情報コードのサイズを反映したサイズ反映値を検出するサイズ検出部を備えている。そして、判定部は、サイズ検出部によって検出されたサイズ反映値に基づき、当該情報コード読取装置１から情報コードまでの距離が許可範囲内であるか否かを判定する。この構成によれば、撮像部２３によって撮像される情報コードの画像を利用して適正距離（予め定められた許可範囲内）に配置された情報コードであるか否かを判断することが可能となり、構成の簡素化を図り易くなる。しかも、実際に撮像された情報コードそのものの画像を利用して当該情報コードまでの距離を判定することができるため、情報コードまでの距離判定をより高精度に行い易くなる。
【０１０８】
更に、本構成は、読取対象となる情報コードの基準サイズを反映した基準反映値が予め登録される登録部を備えている。そして、判定部は、登録部に登録された基準反映値と、サイズ検出部によって検出された情報コードの検出サイズと、に基づいて情報コード読取装置１から情報コードまでの距離を算出し、その算出された距離が許可範囲内であるか否かを判定する構成となっている。このように、読取対象となる情報コードの基準サイズを反映した基準反映値を予め登録しておき、この基準反映値と、検出された情報コードの検出サイズとに基づいて距離を算出する方法を用いれば、予め想定された適切な基準に基づいて情報コードまでの距離をより正確に算出しやすくなる。そして、このように正確性の高い距離に基づいて適正距離（予め定められた許可範囲内）に配置された情報コードであるか否かを判断すれば、より妥当な判断が可能となる。
【０１０９】
更に、本構成では、予め定められた所定の基準距離と、情報コード読取装置１からの距離が基準距離にある仮想平面を撮像部２３によって撮像するときの当該仮想平面における視野範囲内での所定方向の長さと、情報コード読取装置１からの距離が基準距離に設定された物体に情報コード又は情報コードと同一サイズのコードが付されている状態でいずれかのコードを撮像したときの撮像画像から得られる当該いずれかのコードの１又は複数の所定コード方向の長さの実測値と、を反映した値が基準反映値として登録部に登録されている。このように、上述した所定の基準距離、上記仮想平面に関する所定方向の長さ、情報コード又は情報コードと同一サイズのコードに関する所定コード方向の長さの実測値、が何らかの形で把握できれば、実際の判定を行う際に得られた撮像画像内の情報コードの画像から、当該情報コードまでの距離をより正確に算出することができる。
【０１１０】
また、読取対象となる情報コードは、予め所定の基準方向が定められたものであり、撮像部２３によってこの情報コードが撮像された場合に、その撮像画像内における当該情報コードの基準方向の傾きを検出する傾き検出部を備えている。そして、サイズ検出部は、傾き検出部による基準方向の傾きの検出結果に基づき、情報コードにおける基準方向の長さを反映したサイズ反映値を検出する構成となっている。撮像画像に含まれる情報コードの画像に基づいて当該情報コードまでの距離を算出する場合、まず、傾き検出部によって当該情報コードの基準方向の傾きを把握した上で、基準方向の長さを反映したサイズ反映値を検出すれば、撮像画像に含まれる当該情報コードの実際の長さ（実際の基準方向の長さ）を反映した値より正確に検出できる。そして、このように得られた正確性の高い測定値（基準方向の長さを反映した値）に基づいて情報コードまでの距離を算出すれば、当該情報コードまでの距離をより一層正確に算出することができる。
【０１１１】
また、本構成では、使用者毎又は使用者の分類毎に許可範囲を定めた形で複数の個別許可範囲情報が登録される個別許可範囲登録部と、使用者又は使用者の分類を特定する情報を取得する情報取得部と、情報取得部によって取得された情報に基づき、個別許可範囲登録部に登録された複数の個別許可範囲情報の中でいずれの個別許可範囲情報を使用するかを設定する個別情報設定部と、を備えている。そして、判定部は、個別情報設定部によって使用対象として設定されたいずれかの個別許可範囲情報に基づき、当該情報コード読取装置から情報コードまでの距離が許可範囲内であるか否かを判定する構成となっている。この構成によれば、使用者毎又は使用者の分類毎に許可範囲を定めておくことができ、いずれかの使用者が使用する場合、その使用者に応じた個別許可範囲情報を個別情報設定部によって選択して用いることが可能となる。そして、この使用者が実際に読み取りを行う場合には、情報コード読取装置から情報コードまでの距離が許可範囲内であるか否かを、この使用者に応じた基準で判定することが可能となる。
【０１１２】
また、本構成では、読取対象として複数種類の情報コードが定められ、各々の種類の情報コードに対応する許可範囲を定めた形で複数の種類別許可範囲情報が登録される種類別許可範囲登録部を備えている。そして、判定部は、撮像部によっていずれかの種類の情報コードが撮像された場合に、その撮像された種類に対応する種類別許可範囲情報に基づき、当該情報コード読取装置から情報コードまでの距離が許可範囲内であるか否かを判定する構成となっている。このように構成すれば、情報コードの種類毎に許可範囲（情報コードの種類に対応付けられた種類別許可範囲情報で特定される範囲）を設定できるようになる。そして、情報コードが撮像された場合には、その撮像された種類に対応付けられた許可範囲（その種類に対応付けられた種類別許可範囲情報で特定される範囲）に従い、情報コード読取装置から情報コードまでの距離が許可範囲内であるか否かをその種類に応じた基準で判定することが可能となる。
【０１１３】
また、本構成では、撮像部２３によって撮像された情報コードの画像を処理する処理部と、撮像部２３を保持するケース１１２と、ケース１１２と一体的に又は別体として設けられ、撮像部２３及び処理部がケース１１２に保持されてなる装置本体１１０を使用者に取り付ける取付部１６０と、を備えている。この構成によれば、情報コード読取装置１を使用者に取り付けて使用するウェアラブル端末として機能させることが可能となる。このようにウェアラブル端末として機能させる場合、無意識のうちに様々な方向を向きやすくなるため、読み取りを想定していない遠い位置の情報コードが読取対象として選択されやすくなってしまうが、本発明によれば、適正距離ではない情報コードを排除しやすいため、このような端末に適用すればより有効に機能する。
【０１１４】
［第２実施形態]
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、図１７のＳ３のステップの内容が第１実施形態と異なり、それ以外は第１実施形態と同様となっている。よって、図１７のＳ３以外については第１実施形態と同様であるとして詳細な説明は省略し、第１実施形態と相違する点について重点的に説明することとする。また、適宜、図１〜図７を参照して説明することとする。
【０１１５】
本構成でも、センサ部４６が設けられ、このセンサ部４６は、情報コード読取装置１から撮像部２３による撮像側に配置された物体までの距離を測定する距離センサとして機能している。この例では、第１実施形態と同様にＳ１、Ｓ２の処理が行われ、Ｓ２で読取成功（デコード成功）となった場合に、その読取成功の時点でのセンサ部４６（距離センサ）での検出距離を求める。具体的には、Ｓ２でＹｅｓに進む時点において、撮像部２３による撮像側に配置された物体（撮像部２３による受光光軸Ｇの延長上に配置され、装置本体１１１の前端部に最も近い物体）までの距離をセンサ部４６によって算出し、このように検出された距離を情報コードまでの距離Ｘとして用いる。なお、このように距離Ｘが検出された後の、Ｓ４（図１７）以降の処理は第１実施形態と同様である。
【０１１６】
本構成でも、制御回路４０が判定部の一例に相当する。本構成では、判定部として機能する制御回路４０は、センサ部４６（距離センサ）での物体までの距離の測定結果に基づいて、当該情報コード読取装置１から情報コードまでの距離Ｘが許可範囲内であるか否かを判定する構成となっている。
【０１１７】
本構成のように、センサ部４６（距離センサ）によって物体までの距離を測定する構成とすれば、より迅速かつより正確に物体までの距離を検出することができる。そして、この物体に情報コードが付されていれば、より迅速かつより正確に情報コードまでの距離を検出することができる。
【０１１８】
なお、このようにセンサ部４６（距離センサ）によって物体までの距離を測定する構成を用いる場合、例えば、上述したように情報コードが読み取られた直後（Ｓ２において情報コードの読み取りが成功したと判断された直後）に得られた距離センサでの検出値、或いはこの情報コードが撮像された時点（Ｓ２で成功と判断された情報コードの画像についてのＳ１での撮像時点）での距離センサでの検出値を、Ｓ２で読み取り成功と判断された情報コードまでの距離Ｘとする方法を用いれば、当該情報コードまでの距離をより一層正確に検出することができる。
【０１１９】
［第３実施形態]
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、第１実施形態の構成を全て含み、更に、新たな特徴を追加している。よって、追加した新たな特徴について重点的に説明し、第１実施形態と同様の部分については、詳細な説明は省略する。なお、適宜図１〜図２４を参照することとする。
【０１２０】
本構成では、複数の読取モードがそれぞれに対応するモード切替条件と対応付けられて定められている。具体的には、モード１として、図２５のような水平読取モードが定められており、この水平読取モードは、所定の第１モード設定条件が成立したときにこのモードに切り替えられる。また、モード２として、図２６のような傾斜読取モードが定められており、この傾斜読取モードは、所定の第２モード設定条件が成立したときにこのモードに切り替えられる。なお、これら以外のモードが設定できるようになっていてもよい。
【０１２１】
モード切替条件は様々な条件とすることができ、例えば、ユーザによってモード１に設定する所定の第１入力操作が読取装置１にて行われた場合にモード１に設定し、ユーザによってモード２に設定する所定の第２入力操作が読取装置１にて行われた場合にモード２に設定するような第１の切替方法であってもよい。或いは、読取装置１において、当該読取装置１の姿勢（水平方向に対する光軸方向Ｇの向き）に応じたモードに設定するようにしてもよい。具体的には、装置本体１１１において互いに直交するように定められた所定の３方向の加速度を検出し得る三軸の加速度センサを設けておき、受光光軸Ｇの方向と水平方向とのなす角度θ１を公知の方法で検出できるように構成し、受光光軸Ｇの方向と水平方向とのなす角度θ１が所定角度（閾値）未満の場合（図２５のように、受光光軸Ｇと水平方向とのなす角度が大きい場合）には、モード１に設定し、受光光軸Ｇの方向と水平方向とのなす角度θ１が所定角度（閾値）以上の場合（図２６のように、受光光軸Ｇと水平方向とのなす角度が大きい場合）には、モード２に設定するような第２の切替方法であってもよい。以下では、第２の切替方法が用いられる場合を代表例として説明する。
【０１２２】
本構成では、制御回路４０がモード切替部の一例に相当し、複数の読取モードがそれぞれに対応するモード切替条件と対応付けられて定められ、いずれかのモード切替条件が成立した場合に、その成立したモード切替条件に対応する読取モードに設定するように機能する。
【０１２３】
本構成は、図１６のような許可範囲の登録方法に代えて、図２７（Ａ）のような方法で許可範囲の登録がなされている。この例では、図１６の方法、即ち、使用対象毎（使用者毎又は使用者の分類毎）に距離の許可範囲を定める方法を更に細分化し、各モードにおいて、使用対象毎（使用者毎又は使用者の分類毎）に距離の許可範囲を定めている。例えば、使用対象がＡと設定された場合、読取装置１がモード１のときには許可範囲α１１が用いられ、モード２のときには許可範囲α２１が用いられる。また、使用対象がＢと設定された場合、読取装置１がモード１のときには許可範囲α１２が用いられ、モード２のときには許可範囲α２１が用いられる。このように、使用対象が定まり、モードが定まれば、図２７（Ａ）のように登録された情報によって許可範囲を特定できることになる。
【０１２４】
本構成では、メモリ３５がモード別許可範囲登録部の一例に相当し、複数の読取モードのそれぞれに対応する許可範囲を定めた形で複数のモード別許可範囲情報が登録されるようになっている。
【０１２５】
読取処理については、第１実施形態と同様、図１７の流れで行われ、Ｓ１〜Ｓ３までの処理は、第１実施形態と同様に行われる。使用対象の特定方法も第１実施形態と同様であり、例えば、図１７の読取処理の開始前、又は開始直後において、操作スイッチ４２の操作や、外部装置からの通信による情報入力などにより、メモリ３５に登録されたいずれかの使用対象を指定する指定情報が入力された場合、制御回路４０はこの指定情報で特定される使用対象を把握する。そして、後述するＳ３、Ｓ４の処理では、この使用対象と対応付けられた許可範囲を選択して判断処理を行うことになる。
【０１２６】
第１実施形態と同様の方法で図１７のＳ１〜Ｓ３の処理を行い、Ｓ３において情報コードまでの距離Ｘを算出した場合、メモリ３５における図２７のような情報が記憶された領域（読取許可範囲データベース）を参照し、現在設定されている使用対象及びＳ３の時点でのモードに対応する許可範囲を読み出す。なお、Ｓ３の時点で、どのモードに設定されているかは、例えば、Ｓ３の時点で受光光軸Ｇの方向と鉛直方向とのなす角度θ１を検出し、受光光軸Ｇの方向と水平方向とのなす角度θ１が所定角度（閾値）未満の場合には、モード１とし、受光光軸Ｇの方向と水平方向とのなす角度θ１が所定角度以上の場合には、モード２とすればよい。例えば、上述した指定情報によって使用対象がＡと定められ、Ｓ３の時点で、受光光軸Ｇの方向と水平方向とのなす角度θ１が所定角度（閾値）未満の場合には、その時点での読取モードがモード１であるため、図２７（Ａ）のような登録情報の中から、モード１且つ使用対象Ａに対応付けられた許可範囲α１１を選択することになる。
【０１２７】
本構成では、メモリ３５及び制御回路４０がモード別設定部の一例に相当し、モード切替部によって設定された読取モードに基づき、モード別許可範囲登録部に登録された複数のモード別許可範囲情報の中でいずれのモード別許可範囲情報を使用するかを設定するように機能する。
【０１２８】
Ｓ３においてメモリ３５から許可範囲を読み出した後のＳ４以降の処理は第１実施形態と同様であり、Ｓ３で算出された距離Ｘが、メモリ３５から読み出された許可範囲（即ち、現時点での使用対象と対応付けられ且つＳ３の時点での読取モードに対応付けられて登録された許可範囲）内にあるか否かを判断し、許可範囲内であれば第１実施形態と同様の成功処理を行い（Ｓ５）、許可範囲外であれば第１実施形態と同様の失敗処理を行うことになる（Ｓ６）。
【０１２９】
本構成では、制御回路４０が判定部の一例に相当し、モード別設定部によって使用対象として設定されたいずれかのモード別許可範囲情報に基づき、情報コード読取装置１から情報コードまでの距離（Ｓ３で算出された距離Ｘ）が許可範囲内であるか否かを判定する構成となっている。
【０１３０】
また、本構成では、図１７の処理を行う制御回路４０が読取部の一例に相当し、モード切替部によって設定されている読取モードに従い、撮像部２３によって撮像された撮像画像に対する読取処理を行うように機能する。
【０１３１】
以上のように、本構成によれば、モード切替条件が成立する毎に、条件に応じた読取モードに切り替えることができる。そして、読取モードが切り替えられる毎に、そのモードに対応付けられた許可範囲（そのモードに対応付けられたモード別許可範囲情報で特定される範囲）に従い、情報コード読取装置１から情報コードまでの距離が許可範囲内であるか否かをそのモードに応じた基準で判定することが可能となる。
【０１３２】
なお、上述した第３実施形態の代表例では、各モードにおいて、使用対象毎（使用者毎又は使用者の分類毎）に距離の許可範囲を定めていたが、使用対象毎に定めないようにし、図２７（Ｂ）のようにモード別に許可範囲を定めるようにしてもよい。この例では、Ｓ３、Ｓ４の処理で許可範囲を定める場合、使用対象に関係なく、読取装置１がモード１のときにはモード１に対応する許可範囲α１１が選択され、読取装置１がモード２のときにはモード２に対応する許可範囲α２１が選択されることになる。
【０１３３】
また、上述した第３実施形態の代表例では、モード切替の一例を示したが、この例に限られない。例えば、装置本体１１１が取付部１６０に取り付けられた状態で使用される場合をモード１とし、装置本体１１１が取付部１６０から取り外された状態で使用される場合をモード２としてもよい。具体的には、例えば、装置本体１１１に取付部１６０の近接を検知する近接センサなどを設けておき、装置本体１１１に設けられた近接センサによって取付部１６０の接近が検出されている場合には、モード１に設定し、近接センサによって取付部１６０の接近が検出されていない場合には、モード２に設定すればよい。
【０１３４】
また、モード切替の別の方法としては、例えば、装置本体１１１の電力消費を抑える制限がなされる省電力モードをモード１とし、このような制限がなされない通常モードをモード２としてもよい。具体的には、例えば、電池の充電量が所定の閾値未満の場合にはモード１に切り替え、電池の充電量が所定の閾値以上の場合にはモード２に切り替えるような方法が挙げられる。
【０１３５】
［第４実施形態]
次に、第４実施形態について説明する。第４実施形態は、第１実施形態の構成を全て含み、更に、新たな特徴を追加している。よって、追加した新たな特徴について重点的に説明し、第１実施形態と同様の部分については、詳細な説明は省略する。なお、適宜図１〜図２４を参照することとする。
【０１３６】
本構成は、図１６のような許可範囲の登録方法に代えて、図２９（Ａ）のような方法で許可範囲の登録がなされている。この例では、図１６の方法、即ち、使用対象毎（使用者毎又は使用者の分類毎）に距離の許可範囲を定める方法を更に細分化し、各コード種において、使用対象毎（使用者毎又は使用者の分類毎）に距離の許可範囲を定めている。例えば、使用対象がＡと設定された場合、Ｓ２で読取成功と判断された情報コードが図２８（Ａ）のような第１コード種の情報コードＣ１１（コード１）であれば許可範囲α１１が用いられる。また、使用対象がＡのときに、Ｓ２で読取成功と判断された情報コードが図２８（Ｂ）のような第２コード種の情報コードＣ１２（コード２）であれば許可範囲α２１が用いられる。また、使用対象がＡのときに、Ｓ２で読取成功と判断された情報コードが図２８（Ｃ）のような第３コード種の情報コードＣ２（コード３）であれば許可範囲α３１が用いられる。或いは、使用対象がＢと設定された場合、Ｓ２で読取成功と判断された情報コードが図２８（Ａ）のような第１コード種の情報コードＣ１１（コード１）であれば許可範囲α１２が用いられる。また、使用対象がＢのときに、Ｓ２で読取成功と判断された情報コードが図２８（Ｂ）のような第２コード種の情報コードＣ１２（コード２）であれば許可範囲α２２が用いられる。このように、使用対象が定まり、読み取りが成功した情報コードのコード種が特定されれば、図２９（Ａ）のように登録された情報によって許可範囲を特定できることになる。
【０１３７】
本構成では、図２９のような情報が記憶されるメモリ３５が種類別許可範囲登録部の一例に相当し、各々の種類の情報コードに対応する許可範囲を定めた形で複数の種類別許可範囲情報が登録されるようになっている。
【０１３８】
読取処理については、第１実施形態と同様、図１７の流れで行われ、Ｓ１〜Ｓ３までの処理は、第１実施形態と同様に行われる。使用対象の特定方法も第１実施形態と同様であり、例えば、図１７の読取処理の開始前、又は開始直後において、操作スイッチ４２の操作や、外部装置からの通信による情報入力などにより、メモリ３５に登録されたいずれかの使用対象を指定する指定情報が入力された場合、制御回路４０はこの指定情報で特定される使用対象を把握する。そして、後述するＳ３、Ｓ４の処理では、この使用対象と対応付けられた許可範囲を選択して判断処理を行うことになる。
【０１３９】
第１実施形態と同様の方法で図１７のＳ１〜Ｓ３の処理を行い、Ｓ３において情報コードまでの距離Ｘを算出した場合、メモリ３５における図２９のような情報が記憶された領域（読取許可範囲データベース）を参照し、現在設定されている使用対象及びＳ２で読み取りが成功した情報コードのコード種に対応する許可範囲を読み出す。例えば、上述した指定情報によって使用対象がＡと定められ、Ｓ２で読み取り成功と判断された情報コードが図２８（Ａ）で示す情報コードＣ１１(コード１)であれば、図２９（Ａ）のような登録情報の中から、コード１且つ使用対象Ａに対応付けられた許可範囲α１１を選択することになる。
【０１４０】
Ｓ３においてメモリ３５から許可範囲を読み出した後のＳ４以降の処理は第１実施形態と同様であり、Ｓ３で算出された距離Ｘが、メモリ３５から読み出された許可範囲（即ち、現時点での使用対象と対応付けられ且つＳ２で読取成功と判断された情報コードの種類に対応付けられて登録された許可範囲）内にあるか否かを判断し、許可範囲内であれば第１実施形態と同様の成功処理を行い（Ｓ５）、許可範囲外であれば第１実施形態と同様の失敗処理を行うことになる（Ｓ６）。
【０１４１】
本構成では、制御回路４０が判定部の一例に相当し、撮像部２３によっていずれかの種類の情報コードが撮像された場合に、その撮像された種類に対応する種類別許可範囲情報に基づき、情報コード読取装置１から情報コードまでの距離が許可範囲内であるか否かを判定する構成となっている。
【０１４２】
以上のように、本構成によれば、情報コードの種類毎に許可範囲（情報コードの種類に対応付けられた種類別許可範囲情報で特定される範囲）を設定できるようになる。そして、情報コードが撮像された場合には、その撮像された種類に対応付けられた許可範囲（その種類に対応付けられた種類別許可範囲情報で特定される範囲）に従い、情報コード読取装置から情報コードまでの距離が許可範囲内であるか否かをその種類に応じた基準で判定することが可能となる。例えば、図２８（Ａ）で示すコード種は大きいコードサイズのものであるため、ある程度距離を離して読み取らなければ視野範囲内にコードが収まらなくなる虞がある。このようなコードについては、許可範囲を大きめに設定することが可能となる。また、図２８（Ｂ）で示すコード種については、バーやスペースが細かいため、ある程度近づけて読み取らなければデコードできない可能性がある。このようなコードについては、許可範囲を小さめに設定することが可能となる。
【０１４３】
なお、上述した第４実施形態の代表例では、各コード種において、使用対象毎（使用者毎又は使用者の分類毎）に距離の許可範囲を定めていたが、使用対象毎に定めないようにし、図２９（Ｂ）のようにコードの種類別に許可範囲を定めるようにしてもよい。この例では、Ｓ３、Ｓ４の処理で許可範囲を定める場合、使用対象に関係なく、読取装置１によって読み取られた情報コード（Ｓ２で読取成功と判断された情報コード）の種類がコード１のときにはコード１に対応する許可範囲α１１が選択され、コード２のときにはコード２に対応する許可範囲α２１が選択され、コード３のときにはコード３に対応する許可範囲α３１が選択されることになる。
【０１４４】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１４５】
上記各実施形態では、処理部の一例として、制御回路４０を例示し、撮像部２３によって撮像された情報コードＣの画像の処理として当該情報コードのコード画像を解読する構成を例示したが、いずれの実施形態のいずれの構成でも、撮像部２３によって撮像された情報コードＣの画像の処理はこれに限られない。例えば、撮像部２３によって撮像された情報コードＣの画像データを外部装置（装置本体とケーブルで接続された外部装置や、装置本体とケーブル接続されていない外部装置など）に送信（有線通信や無線通信などによる送信）するような処理であってもよい。この場合、情報コードＣの画像を送信された外部装置側にて当該画像データを解読すればよい。これにより、外部装置（具体的には、制御回路（ＣＰＵ等）、メモリ等を備えた情報処理装置として構成される外部装置）の制御回路を外部処理部として機能させることができる。或いは、いずれの実施形態のいずれの構成でも、撮像部２３によって撮像された情報コードＣの画像の処理は、例えば、撮像部２３によって撮像された情報コードＣの画像データをメモリ３５に保存するような蓄積処理であってもよい。
【０１４６】
上記各実施形態では、両耳に掛けられる構成の身体装着部を例示したが、身体装着部は、いずれか一方の耳に掛けられる構成であってもよい。
【０１４７】
上記各実施形態では、取付部１６０がケース１１２とは別体として設けられた構成を例示したが、取付部がケースと一体的に設けられていてもよい。
【０１４８】
上記各実施形態では、取付部が使用者の人体に掛けられる構成として、主に、耳に掛けられる構成等を例示したが、例えば、取付部が使用者の首から上に掛けられる他の構成を用いてもよい。例えば、取付部を使用者の頭に掛ける構成とし、この取付部にケースを着脱可能に取り付けてもよく、取付部を使用者の首に掛ける構成とし、この取付部にケースを着脱可能に取り付けてもよい。例えば、身体装着部が、使用者の頭に取り付けられるバンド部材として構成されていてもよい。例えば、ハチマキ状、ヘアバンド状、カチューシャ状などの構造のバンド部材として身体装着部が構成されていてもよい。この構成では、装置本体が頭に取り付けられるため、顔の動きと装置本体の全体が連動することになり、使用者の顔の動きに合わせて読み取る方向を定めやすくなる。
【０１４９】
上記実施形態では、使用者の耳、指、腕、頭などに掛けられる構成或いは巻かれる構成の身体装着部を有する取付部を例示したが、取付部は、使用者の装着物（メガネ、ヘルメット、手袋、服）などに取り付けられるアタッチメントとして構成されていてもよい。
【０１５０】
上記実施形態では、電池がケース１１２内に設けられた構成を例示したが、電池は、ケース１１２とケーブルを介して接続される外部装置（例えば、第１実施形態の外部装置など）の内部に設けられていてもよい。
【０１５１】
上記実施形態では、ケース１１２にケーブル１０２が設けられた構成を例示したが、このようなケーブル１０２が存在しない構成であってもよい。
【０１５２】
上記実施形態では、右側装着部１７０と左側装着部１８０とが設けられた取付部１６０を例示したが、第１実施形態や同様の取付部を有する他の実施形態のいずれの構成でも、取付部は、右側装着部のみの構成や左側装着部のみの構成であってもよい（即ち、ケースを取り付ける装着部をいずれか一方の耳側のみに設ける構成であってもよい）。例えば、第１実施形態の取付部１６０の構成からいずれかの装着部を省略したような構成であってもよい。
【０１５３】
上記実施形態では、磁石による吸引力を利用して装置本体１１１が右側装着部１７０や左側装着部１８０に装着される例を示したが、装置本体１１１が右側装着部１７０や左側装着部１８０に対して係合爪などを用いた係合構造などよって取り付けられてもよい。或いは、装置本体１１１が右側装着部１７０や左側装着部１８０に対して面ファスナなどの他の着脱構造を用いて取り付けられてもよい。
【０１５４】
いずれの実施形態においても、ケーブル１０２に接続される形で外部装置が設けられていてもよく、この外部装置は、図１のように、腰に掛けて使用してもよく、使用者の胸のポケットに入れて使用してもよい。外部装置の機能な様々であるが、装置本体１１１に電力を供給する供給源として機能していてもよく、装置本体１１１からの情報（装置本体１１１で情報コードを解読したときの解読データ等）を記憶する記憶媒体として機能していてもよい。或いは、外部装置にＣＰＵ等の制御回路を搭載しておき、撮像部２３で撮像されたコード画像を外部装置でデコードするようにしてもよい。
【０１５５】
上記実施形態では、複数のコード種を想定した構成を例示したが、１つのコード種のみを想定した構成であってもよい。この場合、想定されるコード種に対応付けた１つの基本情報だけを登録しておけばよい。
【０１５６】
上記実施形態では、使用対象毎に許可範囲を定める例を示したが、使用対象毎に許可範囲を定めずに１つの許可範囲を使用する構成であってもよい。
【０１５７】
上記実施形態では、使用者毎に許可範囲を定める例を示したが、使用者の種類毎に許可範囲を定めるようにしてもよい。例えば、男性については男性用の許可範囲を定め、女性については女性用の許可範囲を定めるようにしてもよい。この場合、読取装置１の使用に先立って使用者の性別情報を入力するように構成し、入力された性別情報に対応する許可範囲を用いるようにしてもよい。身長の範囲毎に許可範囲を定めるようにしてもよい。例えば、１４０ｃｍ以上、１５０ｃｍ未満の場合には第１許可範囲、１５０ｃｍ以上、１６０ｃｍ未満の場合には第２許可範囲、１６０ｃｍ以上、１７０ｃｍ未満の場合には第３許可範囲、１７０ｃｍ以上、１８０ｃｍ未満の場合には第４許可範囲といった具合に許可範囲を定めるようにしてもよい。この場合、読取装置１の使用に先立って使用者の身長情報を入力するように構成し、入力された身長情報に対応する許可範囲を用いるようにしてもよい。
【０１５８】
上記実施形態では、登録部、個別許可範囲登録部、モード別許可範囲登録部、種類別許可範囲登録部が装置本体１１１に設けられた例を示したが、これらの登録部は、装置本体１１１と通信可能に構成された外部装置に設けられていてもよい。
【０１５９】
上記実施形態では、ウェアラブル端末として構成された読取装置１を例示したが、ウェアラブル端末ではないその他の携帯端末として構成されていてもよい。例えば、図３０のようなガンタイプの携帯端末に適用してもよく、この場合、例えば図３０のような方法で事前撮像処理を行うことができる。
【符号の説明】
【０１６０】
１…携帯型情報コード読取装置
２３…撮像部
３５…メモリ（登録部、個別許可範囲登録部、個別情報設定部、モード別許可範囲登録部、モード別設定部、種類別許可範囲登録部）
４０…制御回路（判定部、出力制御部、サイズ検出部、傾き検出部、情報取得部、個別情報設定部、モード切替部、読取部、モード別設定部、処理部）
４６…センサ部（サイズ検出部、距離センサ）
１１２…ケース
１６０…取付部
Ｃ…情報コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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