(57)【要約】【課題】フィルムの幅方向の両端縁部を重ね合わせて行うセンターシールの不良の発生を抑制する。【解決手段】搬送されるフィルムＸの幅方向の両端縁部Ｘａを重ね合わせてセンターシールをし、チューブ状になったフィルムＸ内に被包装体を包装する逆ピロー型包装機において、センターシールを行うセンターシール部３４の上流側に、重なり合った状態で搬送されるフィルムＸにおけるセンターシールがなされるシール予定部Ｘｂの形態を規制するフィルム規制装置５１を備える。フィルム規制装置５１は、シール予定部Ｘｂに接しながらシール予定部Ｘｂをセンターシールがなされる形態で通す通路部５２と、シール予定部Ｘｂより下側部分の浮き上がりを抑える押さえ部５３を有する。これら通路部５２と押さえ部５３を３本の棒体５４で構成する。【選択図】図３
2016050031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるフィルムの幅方向の両端縁部を重ね合わせてセンターシールをし、チューブ状になったフィルム内に被包装体を包装する逆ピロー型包装機であって、
前記センターシールを行うセンターシール部の上流側に、重なり合った状態で搬送される前記フィルムの両端縁部における前記センターシールがなされるシール予定部の形態を規制するフィルム規制装置を備え、
該フィルム規制装置が、前記シール予定部に接しながら前記シール予定部を前記センターシールがなされる形態で通す通路部と、前記シール予定部より下側部分の浮き上がりを抑える押さえ部を有する
逆ピロー型包装機。
【請求項２】
前記通路部が前記シール予定部を蛇行させるものである
請求項１に記載の逆ピロー型包装機。
【請求項３】
前記押さえ部が、前記通路部を形成する部位の下端に形成された
請求項１または請求項２に記載の逆ピロー型包装機。
【請求項４】
前記通路部が、鉛直下向きに平行に並ぶ複数本の棒体で構成された
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の逆ピロー型包装機。
【請求項５】
前記通路部が、前記シール予定部の重なり方向の一方側に接し、搬送方向に離間配置される２本の棒体と、前記シール予定部の重なり方向の他方側に接し、前記一方側の２本の棒体の間に位置する１本の棒体で構成された
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の逆ピロー型包装機。
【請求項６】
前記押さえ部が、前記棒体の下端部で構成された
請求項４または請求項５に記載の逆ピロー型包装機。
【請求項７】
前記押さえ部が前記搬送方向と平行な水平面を有する
請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の逆ピロー型包装機。
【請求項８】
搬送されるフィルムの幅方向の両端縁部を重ね合わせてセンターシールをしてチューブ状になったフィルム内に被包装体を包装する逆ピロー型包装機における、前記センターシールを行うセンターシール部の上流側に備えられ、
重なり合った状態で搬送される前記フィルム両端縁部における前記センターシールがなされるシール予定部に接しながら前記シール予定部を前記センターシールがなされる形態で通す通路部と、前記シール予定部より下側部分の浮き上がりを抑える押さえ部を有する
逆ピロー型包装機のフィルム規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種の被包装体をピロー包装するための逆ピロー型包装機に関し、より詳しくは、センターシールの不良の発生を抑制できるような逆ピロー型包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
逆ピロー型包装機は、巻き取られたロール状のフィルムを被包装体と共に搬送しながら、フィルムの幅方向の両端縁部同士を重ね合わせてセンターシールを行って、フィルムを、内部に被包装体が装填された状態のチューブ状（筒状）にして、定間隔でエンドシールとカットを行う。
【０００３】
このような逆ピロー型包装機として、たとえば下記特許文献１のようなものがある。この逆ピロー型包装機は、引き出されたフィルムをフィルム整形板に通過させてＵ字状に変形させてから、前述のようにセンターシール、エンドシール及びカットを順に行う。センターシールは、フィルムの幅方向の両端縁部同士を重ね合わせた状態にしてピンチローラで送りながら、ピンチローラより後段のシールローラで行う。
【０００４】
図１１に示したように、フィルムＸの両端縁部Ｘａ同士が重なり合って、２枚重ねの状態でシールされるのが、本来望まれるセンターシールの状態である。
【０００５】
しかし、センターシールに先だってフィルムを反転させてからフィルム整形板で変形させるとともに、被包装体を置いてから両端縁同士を重ねる。そのうえ、フィルムは主にピンチローラとコンベアで送られるので、フィルムに対して予測できない歪な負荷がかかって、図１２に示したように、フィルムの両端縁部Ｘａのセンターシール位置よりも下側部分１０１が浮き上がってしまい所望のセンターシールができない場合があった。またセンターシールの不良部分がエンドシール位置と重なれば、エンドシールの不良も引き起こすことになり得る。
【０００６】
これまで、このようなセンターシールの不良を抑制する技術はなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１３３２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、この発明は、センターシールの不良の発生を抑制できるようにすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのための手段は、搬送されるフィルムの幅方向の両端縁部を重ね合わせてセンターシールをし、チューブ状になったフィルム内に被包装体を包装する逆ピロー型包装機であって、前記センターシールを行うセンターシール部の上流側に、重なり合った状態で搬送される前記フィルムの両端縁部における前記センターシールがなされるシール予定部の形態を規制するフィルム規制装置を備え、該フィルム規制装置が、前記シール予定部に接しながら前記シール予定部を前記センターシールがなされる形態で通す通路部と、前記シール予定部より下側部分の浮き上がりを抑える押さえ部を有する逆ピロー型包装機である。
【００１０】
「シール予定部に接し」とはシール予定部の片側または両側に接することをいい、「センターシールがなされる形態」とはフィルムの両端縁部がのびて重なり、全体として二重になっている形態をいう。
【００１１】
この構成では、センターシール部の上流側に備えたフィルム規制装置にフィルムの両端縁部が重なり合った状態で搬送されると、シール予定部は通路部に接しながらセンターシールがなされる形態で送られ、このときに、シール予定部より下側部分に歪が生じて浮き上がろうとしても、押さえ部が通路部との協働で浮き上がろうとする部分を押さえ、浮き上がりを防止して、シール予定部の形態を保持する。この状態のまま即座にセンターシールがなされる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、センターシールの直前でフィルムのシール予定部の形態をセンターシールがなされる形態に規制するので、所望のセンターシールが安定して行える。このため不良の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】逆ピロー型包装機の概略構造を示す斜視図。
【図２】チューブ形成部の概略構造を示す平面図。
【図３】チューブ形成部の概略構造を示す断面図。
【図４】チューブ形成部の駆動部分の概略構造を示す平面図。
【図５】フィルム規制装置の斜視図。
【図６】フィルム規制装置の分解斜視図。
【図７】棒体の正面図。
【図８】フィルム規制装置をセンターシール部側から上流側にみた状の断面図。
【図９】センターシール部の上流側を示す平面図。
【図１０】作用状態の正面図。
【図１１】望ましいセンターシールを示す断面図。
【図１２】従来の問題点を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。
【００１５】
図１は、逆ピロー型包装機１１（以下、「包装機」という）の概略構造を示す斜視図である。この図に示すように、包装機１１は、搬送されるフィルムＸを平らな状態からＵ字状に変形するとともに被包装体を受け入れるフィルム整形部１２と、フィルムＸの幅方向の両端縁部Ｘａを重ね合わせてセンターシールしてチューブ状にするチューブ形成部１３と、被包装体Ｙが充填された部分ごとにチューブ状のフィルムＸに対して一定間隔でエンドシールとカットを行うシールカット部１４を、上流側から順に備えている。
【００１６】
フィルム整形部１２は、公知の構造で、搬送路１２ａより下から供給されるフィルムＸを案内するガイド板２１と、ガイド板２１の次段でフィルムＸを変形する整形板２２を有する。
【００１７】
ガイド板２１は、脚台形の板状で、搬送路１２ａの入り口に向けて斜め下から延ばすように装着される。ガイド板２１の下端側部分は供給されるフィルムＸより幅広で、搬送路１２ａに接続される上端部はそれよりも狭い。ガイド板２１の下端部近傍には、フィルムＸの引き出し方向を変えるガイドローラ２３が備えられる。
【００１８】
整形板２２は、ガイド板２１から続く搬送路１２ａ上に、左右に一対備えられており、搬送方向上流側が低く下流側が高くなる略直角三角形板状の起立壁２２ａを有している。整形板２２は、搬送路１２ａ上での搬送方向の位置と左右方向での位置（間隔）を変更できるように取り付けられている。これは、使用するフィルムＸの幅や被包装体Ｙの大きさ等に応じて適切な作業が行えるように調整するためである。
【００１９】
このようなガイド板２１と整形板２２に導かれたフィルムＸは、前述のように平らな状態から、フィルムＸの内面を上にして、幅方向両側を立てたＵ字状となる形状に変形される。
【００２０】
チューブ形成部１３は、フィルムＸの両端縁部Ｘａを徐々に接近させて重ね合わせるとともに、重ね合わせた状態で搬送してセンターシールを行う。このチューブ形成部１３は、搬送路１３ａの上方に支持され、筐体１３ｂに保持され一つにまとめられている。チューブ形成部１３は、上流側及び下流側の二対のピンチ部３１，３２と、上流側のピンチ部３１に対して上流側から下流側に向けて三角形に延びてフィルムＸの両端縁部Ｘａが搬送に従って互いに接近するように規制する規制板３３と、上流側のピンチ部３１と下流側のピンチ部３２の間でセンターシールを行うセンターシール部３４を有する。二対のピンチ部３１，３２とセンターシール部３４は略一直線上に並んでいる。
【００２１】
規制板３３は、図２、図３に示したように三角形板状の本体部３３ａと、この本体部３３ａの両側に移動可能に取り付けられる２つの調整部材３３ｂを有する。調整部材３３ｂ同士の間隔を変更することで、ピンチ部３１に臨む規制板３３全体がなす三角形の先端角度、つまり調整部材３３ｂ同士がなす角度を、フィルムＸの幅に応じて適切に調整できる。
【００２２】
ピンチ部３１，３２とセンターシール部３４は公知の構造である。つまり、ピンチ部３１，３２は一対のピンチローラ３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂで構成され、センターシール部３４は一対のシールローラ３４ａ，３４ｂで構成される。
【００２３】
これらピンチローラ３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂとシールローラ３４ａ，３４ｂは回転可能に保持されている。ピンチローラ３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂとシールローラ３４ａ，３４ｂは、上部の周面にギャ３５を有し、対になるもの同士の間でギャ３５がかみ合い、フィルムＸを搬送方向に送る方向に回転可能にされている。
【００２４】
ピンチローラ３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂとシールローラ３４ａ，３４ｂは、上方に延びる回転軸３６を有し、この回転軸３６が、筐体１３ｂを構成する枠体３７に対して間接的に保持されている。回転軸３６に対する回転力は、回転軸３６の上端部に設けられたスプロケット３８を介して入力される。図４に示したように、一対の各ローラ（ピンチローラ３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ、シールローラ３４ａ，３４ｂ）のうち、フィルムＸの重なり方向の一方側に位置するピンチローラ３１ａ，３２ａとシールローラ３４ａの回転軸３６上端にはスプロケット３８が設けられ、これらスプロケット３８にはチェーン３９が張架されて、モータ４０のスプロケット４０ａの回転により、スプロケット３８やその下方のピンチローラ３１ａ，３２ａ及びシールローラ３４ａがフィルムＸを搬送する方向に回転するように構成されている。ピンチローラ３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂとシールローラ３４ａ，３４ｂの上部にはギャ３５を有するので、フィルムＸの重なり方向の他方側に位置するピンチローラ３１ｂ，３２ｂとシールローラ３４ｂもフィルムＸを搬送する方向に回転する。
【００２５】
二対のピンチローラ３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂは、包装を開始するに際してフィルムＸの両端縁部Ｘａを重ね合わせた状態で挟み込めるようにするために、回転駆動のためのスプロケット３８を有していない方、つまり従動側のピンチローラ３１ｂ，３２ｂを、駆動側のピンチローラ３１ａ，３２ａに対して接触した状態から離す方向に傾けられるように構成されている。つまり図２、図３に示したように、従動側のピンチローラ３１ｂ，３２ｂを有する回転軸３６を回転可能に保持した保持部３７ａが枠体３７に対して所定角度回転可能に取り付けられている。保持部３７ａにはハンドル３７ｂが設けられ、ハンドル３７ｂの回転で従動側のピンチローラ３１ｂ，３２ｂを駆動側のピンチローラ３１ａ，３２ａから離せるように構成されている。保持部３７ａは枠体３７との間に設けられたばね３７ｃによって、駆動側のピンチローラ３１ａ，３２ａに接する方向に付勢されている。
【００２６】
センターシール部３４の上流側に備えられるフィルム規制装置５１は、図５に示したように構成されている。すなわち、センターシールがなされるシール予定部Ｘｂ（図３参照）に接しながらシール予定部Ｘｂをセンターシールがなされる形態で通す通路部５２と、シール予定部Ｘｂより下側部分の浮き上がりを抑える押さえ部５３を有する。
【００２７】
通路部５２は、シール予定部Ｘｂを蛇行させるものであり、押さえ部５３は通路部５２を形成する部位の下端に一体または別体に形成されている。シール予定部Ｘｂは蛇行するので、シール予定部Ｘｂの重なり方向の両側面が通路部５２の内面に接することになる。
【００２８】
図５に示した通路部５２は、鉛直下向きに平行に並ぶ３本の棒体５４で構成されている。これら棒体５４は、配設されて通路部５２を形成するとともに、押さえ部５３を構成する。具体的には、フィルム規制装置５１は、図６に示したように、固定側金具５１ａと可動側金具５１ｂで構成される。
【００２９】
固定側金具５１ａは、フィルムＸの搬送方向に長い長方形板状の固定側支持板５５と、この固定側支持板５５の下面に垂設される、前述した２本の棒体５４を備えている。固定側支持板５５の長手方向の一端部は、ねじ止めがなされる固定のための長穴５５ａを有する。長穴５５ａは固定側支持板５５の長手方向に長い。棒体５４は横断面円形の丸棒で形成されている。つまり、搬送されるフィルムＸのシール予定部Ｘｂが接する棒体５４の側面は湾曲面である。
【００３０】
可動側金具５１ｂは、可動側支持板５６と、この可動側支持板５６の先端の下面に垂設される、前述した１本の棒体５４を備えている。可動側支持板５６は、固定側支持板５５と同様で、全体としてフィルムＸの搬送方向に長い長方形板状であるがそれよりも長く形成され、後端に、固定のための固定部５６ａを有し、先端には、横方向に延びる先端部５６ｂを有する。この先端部５６ｂに棒体５４が備えられる。固定部５６ａは、上方に向けて起立しており、ねじ止めがなされる固定のための長穴５６ｃが形成される。この長穴５６ｃは、固定側金具５１ａの固定側支持板５５に形成した長穴５５ａとは異なり、可動側支持板５６の幅方向に長い長穴５６ｃである。
【００３１】
棒体５４は、下端部が押さえ部５３を構成する。つまり、下端部自体が押さえ部５３である。押さえ部５３は、図７に示したように、下端面に棒体５４の横断面よりも小さい円形の水平面５３ａを有する。この水平面５３ａはフィルムＸの搬送方向に平行となる。水平面５３ａと側面との間には、角アールをとるような形状の凸曲面５３ｂが形成されている。
【００３２】
フィルム規制装置５１は、固定側金具５１ａを、図２、図３に示したように、枠体３７のうちの上流側のピンチ部３１とセンターシール部３４の間に形成された横桟３７ｄの下面に固定し、可動側金具５１ｂを、図２、図３、図８に示したように、上流側のピンチ部３１のうち従動側のピンチローラ３１ｂを回転可能に保持する固定保持部３７ａの搬送方向下流側の側面に固定する。そして、フィルム規制装置５１の要部である棒体５４部分を、センターシール部３４の上流側、つまりシールローラ３４ａ，３４ｂに近い位置に支持する。
【００３３】
なお、図８は、フィルム規制装置５１をシールローラ３４ａ，３４ｂ側から上流側にみた状態を示している。
【００３４】
３本の棒体５４の位置は、図９に示したようにシールローラ３４ａ，３４ｂに近い上流側位置で、前述のようにシール予定部Ｘｂが蛇行するように、固定側金具５１ａの２本の棒体５４の間の中間位置に可動側金具５１ｂの棒体５４が若干食い込むように固定される。このため、固定側金具５１ａと可動側金具５１ｂの固定に際しては、可動側金具５１ｂの可動側支持板５６の先端部５６ｂを固定側金具５１ａの固定側支持板５５よりも低く固定する必要がある。
【００３５】
また、棒体５４の下端、つまり押さえ部５３の下端位置は、すべての棒体５４において揃える。揃える位置は、図８に示したように、シールローラ３４ａ，３４ｂのシール位置よりも若干下に設定する。このため、可動側金具５１ｂの棒体５４のほうが固定側金具５１ａの棒体５４よりも短い。
【００３６】
棒体５４の太さや長さは適宜設定されるが、付言すると、棒体の太さは例えば６ｍｍ〜１０ｍｍ程度、好ましくは８ｍｍ程度であるとよい。また、可動側金具５１ｂの棒体５４が固定側金具５１ａの２本の棒体５４の間に若干食い込む深さは、フィルムＸの厚さや剛性、棒体５４の太さや間隔などに応じて適宜設定されるが、たとえば１ｍｍから５ｍｍ程度とすることができる。
【００３７】
固定側金具５１ａと可動側金具５１ｂの固定は、長穴５５ａ，５６ｃを介してなされるので、棒体５４の位置や通路部５２の幅、蛇行の程度などの調整が可能である。蛇行の程度は、センターシール部３４とピンチ部３１，３２の位置関係においても設定できる。
【００３８】
シールカット部１４は、公知の構成で、図１に示したようなボックスモーション式のほか、回転方式を採用してもよい。また、エンドシールは、図示例のような片側シールのほか両側シールをするものであってもよい。シールカット部１４で加工された被包装体Ｙが装填された包装袋Ｚは搬出コンベア４１で搬出される。
【００３９】
包装機１１は、公知のとおり、被包装体Ｙをフィルム整形部１２に置くと、フィルムＸが所定長さ搬送され、チューブ形成部１３およびシールカット部１４が駆動するように制御されている。
【００４０】
以上のように構成された包装機１１では、次のようにして被包装体Ｙの包装がなされる。
【００４１】
まず、包装機１１にフィルムＸを装着する。フィルムＸの先端部を引き出して、ガイド板２１、整形板２２を経てチューブ形成部１３にセットする。従動側のピンチローラ３１ｂ，３２ｂを駆動側のピンチローラ３１ａ，３２ａから離すと、フィルム規制装置５１の可動側金具５１ｂの棒体５４も固定側金具５１ａから離れる。フィルムＸを隙間に入れてから、従動側のピンチローラ３１ｂ，３２ｂを元に戻すと、フィルムＸのシール予定部Ｘｂはピンチローラ３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂに挟まれるとともに、フィルム規制装置５１の通路部５２内、つまり棒体５４に挟まれた状態となる。このとき、フィルムＸのシール予定部Ｘｂがセンターシールをするのに適した形態になるように、しわや歪のない状態にする。
【００４２】
つぎに、包装機１１を駆動する。被包装体Ｙをフィルム整形部１２に置くと、フィルムＸが所定長さ搬送され、被包装体Ｙはチューブ形成部１３に進入する。チューブ形成部１３では、ピンチ部３１，３２と搬送路１３ａを構成するコンベアとでチューブＸが搬送され、フィルムＸの両端縁部Ｘａは、規制板３３による規制で徐々に接近して上流側のピンチ部３１で重なり合う。こうしてセンターシールがなされるシール予定部Ｘｂが得られる。シール予定部Ｘｂは、重なり合う部分がのびており、全体として二重である。
【００４３】
つづいて、シール予定部Ｘｂは、フィルム規制装置５１を通過する。フィルム規制装置５１では、棒体５４で構成される通路部５２と押さえ部５３がフィルムＸをセンターシールがなされる形態に規制しながら、センターシール部３４に送る。
【００４４】
つまり、シール予定部Ｘｂは図９に示したように通路部５２を蛇行しながら通過する。シール予定部Ｘｂの両側面は通路部５２の内面に接して棒体５４の長手方向、つまり上下方向においてはまっすぐにのびるように仕向けられる。これによって、シール予定部Ｘｂとそれより下側部分に歪や癖があれば、それらは取り除かれる。たとえ上流側のピンチ部３１部分またはその通過後にシール予定部Ｘｂに歪が生じても、少なくともシール予定部Ｘｂに生じた歪は取り除かれる。そして、シール予定部Ｘｂより下側部分に歪が生じて浮き上がり、シール予定部Ｘｂ領域に隆起して入り込むような事態が生じようとしても、図１０に示したように、通路部５２の内面がシール予定部Ｘｂの両側に接して、シール予定部Ｘｂを規制していることと相まって、押さえ部５３が、浮き上がろうとする部分を押さえる。押さえ部５３の水平面５３ａは、面で押さえ、フィルムＸに癖をつけたり損傷させたりするおそれがない。そのうえ、凸曲面５３ｂがフィルムＸに対する当たりを緩和して、ひずみ取りを円滑に行わせるとともに、フィルムＸに対して不測に癖をつけたり損傷させたりするおそれを回避する。
【００４５】
シール予定部Ｘｂはフィルム規制装置５１を通過することによって、歪がなければそのまま、歪がある場合には歪を取って搬送され、その後すぐ、センターシール部３４によってセンターシールがなされる。
【００４６】
このため、図１１に示したような所望のセンターシールが行える。センターシールが正確に行えるので、後段のシールカット部１４におけるエンドシールも、所望とおり正確に行える。
【００４７】
したがって、シール不良のない包装を実現できる。
【００４８】
特に、通路部５２はシール予定部Ｘｂを蛇行させるものであり、シール予定部Ｘｂの両側面が通路部５２の内面と接するので、シール予定部Ｘｂの矯正はより確実に行える。
【００４９】
押さえ部５３は水平面５３ａと凸曲面５３ｂを有するので、不測に癖をつけたり損傷したりしてしまうようなおそれもなく、必要な浮き上がり防止が行える。
【００５０】
また押さえ部５３は通路部５２を形成する部位である棒体５４の下端部で構成されているので、別体の部材を設けるよりも構成を簡素にすることができる。
【００５１】
通路部５２を３本の棒体５４で構成するとともに、それらの下端部を押さえ部５３としているので、構成はより簡素である。しかも、棒体５４を支持する固定側支持板５５も可動側支持板５６も位置調整可能であるので、フィルムＸの厚さや剛性等の違いに応じて柔軟に対応できる。このため、使用範囲を広げることができる。
【００５２】
包装機１１に対するフィルムＸの装着に際して、フィルム規制装置５１の可動側の棒体５４は、ピンチローラ３１，３２と同時に離反するように構成しているので、作業性がよい。
【００５３】
以上の構成はこの発明を実施するための一形態であり、この発明は前述の構成のみに限定されるものではなく、その他の構成を採用することができる。
【００５４】
たとえば、フィルム規制装置５１を構成する棒体５４を支持するための構成、前述の例では固定側支持板５５および可動側支持板５６は、取り付け対象に応じて適宜の構成とすることができる。前述のようにピンチローラと同時に離反させる構成ではなく、単独で離反できるようにしてもよく、さらには、ピンチローラのように離反しない構成とすることもできる。
【００５５】
また、押さえ部５３は、凸曲面５３ｂなしでテーパ状に形成したり、水平面５２ａなしで半球面に形成したりすることも可能である。
【００５６】
フィルム規制装置５１を構成する棒体５４は２本または３本以上で構成することもできる。
【００５７】
フィルム規制装置は、割り溝状の通路部を有するブロック状に形成することも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１１…逆ピロー型包装機
３４…センターシール部
５１…フィルム規制装置
５２…通路部
５３…押さえ部
５３ａ…水平面
５４…棒体
Ｘ…フィルム
Ｘａ…端縁部
Ｘｂ…シール予定部
Ｙ…被包装体
【図１】
2016050031.tif 000003
【図２】
2016050031.tif 000004
【図３】
2016050031.tif 000005
【図４】
2016050031.tif 000006
【図５】
2016050031.tif 000007
【図６】
2016050031.tif 000008
【図７】
2016050031.tif 000009
【図８】
2016050031.tif 000010
【図９】
2016050031.tif 000011
【図１０】
2016050031.tif 000012
【図１１】
2016050031.tif 000013
【図１２】
2016050031.tif 000014