(57)【要約】【課題】外装部材の密封性を高めつつ、外装部材の破裂を防止することができる蓄電デバイスおよび蓄電デバイスの製造方法を提供する。【解決手段】蓄電デバイス１は、外装部材１２と、積層体１１９と、を備える。外装部材１２は、フィルム部材の周部に形成されたフィルム部材の重なり部における、少なくとも外側の縁部全体を接着することにより形成された第１接着部１２３と、フィルム部材および第１接着部１２３により密封された領域Ｓ１と、を有する。積層体１１９は、外装部材１２の領域Ｓ１に収納されている。外装部材１２は、領域Ｓ１と第１接着部１２３との境界に沿った積層体１１９側に配置された、重なり部を接着することにより形成された２つの第２接着部１２３ａを備える。２つの第２接着部１２３ａは、それぞれ第２接着部１２３ａを貫通し且つ周囲に接着された領域が残る大きさの貫通孔１６を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム部材の周部に形成された前記フィルム部材の重なり部における、少なくとも外側の縁部全体を接着することにより形成された第１接着部と、前記フィルム部材および前記第１接着部により密封された領域と、を有する外装部材と、
前記第１接着部により密封された領域に収納された電池要素と、を備える蓄電デバイスであって、
前記外装部材は、
前記第１接着部により密封された領域と前記第１接着部との境界に沿った前記電池要素側に配置された、前記重なり部を接着することにより形成された複数の第２接着部を備え、
前記複数の第２接着部は、それぞれ第２接着部を貫通し且つ周囲に接着された領域が残る大きさの貫通孔を有する、
蓄電デバイス。
【請求項２】
前記第１接着部により密封された領域は、平面視長方形状であり、
前記複数の第２接着部は、前記第１接着部により密封された領域の長辺と前記第１接着部との境界の前記電池要素側に沿って配置されている、
請求項１に記載の蓄電デバイス。
【請求項３】
フィルム部材により、電池要素を挟む両側から前記電池要素を包囲して、前記フィルム部材の周部に重なり部を設ける重なり部形成工程と、
前記重なり部における、少なくとも前記電池要素側とは反対側の縁部全体を接着して第１接着部を形成することにより、前記電池要素が配置される領域を形成するとともに、前記第１接着部と前記電池要素が配置される領域との境界に沿った前記電池要素側に配置された複数の第２接着部を形成する接着部形成工程と、
前記第２接着部を貫通し且つ周囲に接着された領域が残る大きさの貫通孔を穿設する貫通孔穿設工程と、を含む、
蓄電デバイスの製造方法。
【請求項４】
前記重なり部形成工程は、前記重なり部における少なくとも前記複数の第２接着部の間に対応する部分にスペーサを介在させる工程を更に含み、
前記接着部形成工程では、前記重なり部を熱融着する、
請求項３に記載の蓄電デバイスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電デバイスおよび蓄電デバイスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、軽量化および薄型化の要請に応じてラミネート型の外装部材を用いた蓄電デバイスが提供されている。
【０００３】
この種の蓄電デバイスでは、使用中に規格範囲外の電圧が印加されたり、一時的に高温になったりすると、内部の電解液が分解されてガスが発生することがある。ガスが多量に発生して外装部材の内圧が異常に上昇すると、外装部材が破裂してしまう虞がある。
【０００４】
これに対して、従来、電池要素を収納するラミネート型の外装部材の封止領域の一部に、外装部材の内部でガスが発生すると封止領域に剥離応力が集中する１つの応力集中部を形成し、この応力集中部に圧力開放部として１つの貫通孔を設けた電気デバイス（蓄電デバイス）が提案されている（特許文献１参照）。この蓄電デバイスでは、外装部材の内側と貫通孔との間の最短距離によって、外装部材内部のガスが貫通孔を通じて外部へ放出される際の外装部材の内圧（ガス放出時内圧）が定まる。具体的には、前述の最短距離が短いほど、ガス放出時内圧が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２０３２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された構成では、ガス放出時内圧を低下させようとする場合、前述の最短距離を短く設定する必要がある。しかしながら、前述の最短距離を短くしすぎると、外装部材の密封性が低下し、外装部材の外部から内部へ水分等が侵入して電池性能が低下してしまう虞がある。一方、前述の最短距離を長くして外装部材の密封性を十分に確保しようとすると、ガス放出時内圧が上昇し、外装部材が破裂する虞がある。外装部材が破裂すると、外装部材内部の電解液や電極等が飛散してしまう。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、外装部材の密封性を高めつつ、外装部材の破裂を防止することができる蓄電デバイスおよび蓄電デバイスの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る蓄電デバイスは、
フィルム部材の周部に形成された前記フィルム部材の重なり部における、少なくとも外側の縁部全体を接着することにより形成された第１接着部と、前記フィルム部材および前記第１接着部により密封された領域と、を有する外装部材と、
前記第１接着部により密封された領域に収納された電池要素と、を備える蓄電デバイスであって、
前記外装部材は、
前記第１接着部により密封された領域と前記第１接着部との境界に沿った前記電池要素側に配置された、前記重なり部を接着することにより形成された複数の第２接着部を備え、
前記複数の第２接着部は、それぞれ第２接着部を貫通し且つ周囲に接着された領域が残る大きさの貫通孔を有する。
【０００９】
本発明に係る蓄電デバイスの製造方法は、
フィルム部材により、電池要素を挟む両側から前記電池要素を包囲して、前記フィルム部材の周部に重なり部を設ける重なり部形成工程と、
前記重なり部における、少なくとも前記電池要素側とは反対側の縁部全体を接着して第１接着部を形成することにより、前記電池要素が配置される領域を形成するとともに、前記第１接着部と前記電池要素が配置される領域との境界に沿った前記電池要素側に配置された複数の第２接着部を形成する接着部形成工程と、
前記第２接着部を貫通し且つ周囲に接着された領域が残る大きさの貫通孔を穿設する貫通孔穿設工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の第２接着部が設けられるとともに、複数の第２接着部それぞれに貫通孔が設けられている。これにより、外装部材の領域と貫通孔との間の最短距離をある程度長くしても、ガス放出時内圧の過度の上昇を抑制できるので、外装部材の密封性を高めつつ、外装部材の破裂を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る蓄電デバイスの構成を示す分解斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る蓄電デバイスの平面図である。
【図３】（ａ）は図２におけるＡ−Ａ線断面矢視図であり、（ｂ）から（ｄ）は実施の形態１に係る蓄電デバイスの製造方法における各工程での断面図である。
【図４】実施の形態１に係る蓄電デバイスの構成を示す断面図である。
【図５】実施の形態１に係る蓄電デバイスのガス放出性能の評価を行った結果を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る蓄電デバイスの平面図である。
【図７】変形例に係る蓄電デバイスの平面図である。
【図８】変形例に係る蓄電デバイスの平面図である。
【図９】変形例に係る蓄電デバイスの平面図である。
【図１０】変形例に係る蓄電デバイスの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
本実施の形態に係る蓄電デバイス１は、図１に示すように、正極と負極とがセパレータを介して積層された積層体（電池要素）１１９と、積層体１１９から積層体１１９の積層方向に直交する方向へ延出する正極用外部端子１１１と、負極用外部端子１１２と、積層体１１９を外装する外装部材１２と、を備える。正極用外部端子１１１は、取り出し電極部１１７ａおよび接合部１１７ｂを介して積層体１１９の正極に電気的に接続されている。負極および負極用外部端子１１２は、取り出し電極部１１８ａおよび接合部１１８ｂを介して積層体１１９の負極に電気的に接続されている。積層体１１９の構造の詳細は後述する。外装部材１２は、フィルム部材１２５ａ、１２５ｂから構成される。
【００１４】
外装部材１２は、フィルム部材１２５ａ、１２５ｂが接着されてなる第１接着部１２３と、内側の領域に積層体１１９を収納する積層体収納部（電池要素収納部）１２１と、を有する。第１接着部１２３は、積層体１１９を挟む両側から積層体１１９を包囲するフィルム部材１２５ａ、１２５ｂの周部に形成されたフィルム部材１２５ａ、１２５ｂの重なり部における積層体１１９側とは反対側の少なくとも縁部全体を熱融着法で接着することにより形成される。積層体収納部１２１は、平面視長方形状である。外装部材１２の周部には、フィルム部材１２５ａ、１２５ｂが重なった重なり部１２２ａ、１２２ｂが形成されている。重なり部１２２ａ、１２２ｂにおける、熱融着しない非接着部に対応する領域１２６ａ、１２６ｂの間には、スペーサ１４が介在している。重なり部１２２ａ、１２２ｂの間に３つのスペーサ１４を挟んだ状態で、重なり部１２２ａ、１２２ｂに対して熱融着処理を行うことにより、第１接着部、第２接着部および非接着部が形成される。
【００１５】
フィルム部材１２５ａ、１２５ｂは、熱融着性樹脂層および金属薄膜層を有する。熱融着性樹脂層に用いられる樹脂としては、ポリプロピレン等の熱融着が可能な樹脂を用いることができる。熱融着性樹脂層の厚さは、例えば１０μｍから２００μｍに設定される。金属薄膜層としては、例えば厚さ１０μｍから１００μｍのアルミニウム等の箔を用いることができる。また、重なり部１２２ａ、１２２ｂの間には、ポリイミド等の耐熱性樹脂から形成された３つのスペーサ１４が配置されている。
【００１６】
図２は、実施の形態１に係る蓄電デバイスの平面図である。図２に示すように、積層体収納部１２１の外周部１２２には、フィルム部材１２５ａ、１２５ｂの一部が熱融着されることにより形成された第１接着部１２３および第２接着部１２３ａ（図２中のハッチングで示した部分）と、積層体収納部１２１内部に連通しうる非接着部１２４と、から構成される。ここで、「連通しうる」とは、外装部材１２の内圧が上昇し、フィルム部材１２５ａ、１２５ｂが互いに離れる方向に膨出した場合にフィルム部材１２５ａ、１２５ｂの内面とスペーサ１４との間に生じる隙間を通じて連通するという意味である。
【００１７】
第２接着部１２３ａおよび非接着部１２４は、積層体収納部１２１の内側の領域Ｓ１と第１接着部１２３との境界に沿った積層体１１９側に配置されている。第２接着部１２３ａは、例えば平面視略矩形状であり、境界に沿った方向の両側に非接着部１２４が位置する。第２接着部１２３ａは、フィルム部材１２５ａとフィルム部材１２５ｂとの重なり部１２２ａ、１２２ｂにスペーサ１４を介在させた状態で重なり部１２２ａ、１２２ｂを接着することにより形成される。ここで、重なり部１２２ａ、１２２ｂにおけるスペーサ１４が介在する部位が非接着部１２４に相当し、重なり部１２２ａ、１２２ｂにおけるそれ以外の部位は、第１接着部１２３または第２接着部１２３ａに相当する。積層体収納部１２１の外周部１２２におけるスペーサ１４が介在する部位に相当する。３つのスペーサ１４は、一部が積層体収納部１２１の内側にはみ出した状態で配置されている。これにより、非接着部１２４は、積層体収納部１２１の内側（領域Ｓ１）内に連通した状態となっている。第１接着部１２３における、３つの非接着部１２４の間に相当する部位は、非接着部１２４に隣接する第２接着部１２３ａに相当する。外装部材１２の第２接着部１２３ａが設けられる一辺での第１接着部１２３の幅Ｌ４は、第２接着部１２３ａが設けられていない一辺における第１接着部１２３の幅Ｌ３に比べて狭くなっている。
【００１８】
第２接着部１２３ａは、平面視長方形の外装部材１２の長辺に沿って設けられている。図３（ａ）は、図２におけるＡ−Ａ線断面矢視図である。図２および図３（ａ）に示すように、２つの第２接着部１２３ａは、それぞれフィルム部材１２５ａ、１２５ｂの重なり部１２２ａ、１２２ｂを貫通し、周囲に接着された領域が残る大きさの貫通孔１６を有する。積層体収納部１２１の内側の領域Ｓ１と貫通孔１６との間の最短距離（最短接着幅）Ｗ０は、例えば２ｍｍに設定される。
【００１９】
図４は、本実施の形態１に係る蓄電デバイス１の断面図である。図４に示すように、積層体１１９は、複数（図２では３つ）の正極１１３と、複数（図１では２つ）の負極１１４と、正極１１３および負極１１４を互いに隔離するセパレータ１１６とが積層された構造を有する。外装部材１２の内部の領域Ｓ１には、非水電解液が充填されている。積層体１１９は、非水電解液が充填された領域Ｓ１内に配置されている。非接着部１２４は、領域Ｓ１に連通しており、非接着部１２４にも非水電解液が充填されている。
【００２０】
非水電解液は、ＬｉＰＦ６等のリチウム塩を含む電解質を、エチレンカーボネート等の有機溶媒に溶解した有機電解液である。
【００２１】
正極１１３は、例えば多孔アルミ箔等から形成された薄板形状の正極集電体の表裏面に正極活物質層が形成されたものである。正極活物質は、例えば天然黒鉛、人造黒鉛、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、低温焼成炭素、活性炭等の炭素材料から構成される。各正極１１３は、取り出し電極部１１７ａに連続している。３つの取り出し電極部１１７ａは、接合部１１７ｂによって１つに束ねられた状態で正極用外部端子１１１に接続されている。
【００２２】
負極１１４は、例えば多孔銅箔等から形成された薄板形状の負極集電体の表裏面に負極活物質層が形成されたものである。負極活物質は、例えばリチウムイオンを吸蔵または脱離する人造黒鉛等から構成される。各負極１１４は、取り出し電極部１１８ａに連続している。２つの取り出し電極１１８ａは、接合部１１８ｂによって１つに束ねられた状態で負極用外部端子１１２に接続されている。
【００２３】
セパレータ１１６は、正極１１３と、負極１１４との接触を防止し、絶縁性を確保しつつイオンの透過を許容する観点から、例えば厚さ５０μｍで気孔率７０％程度の膜から形成される。セパレータ１１６は、例えばセルロース系の不織布等の非水電解液を含浸することができるシート状の部材から構成される。
【００２４】
次に、本実施の形態に係る蓄電デバイス１の動作について説明する。
蓄電デバイス１の使用中に積層体１１９へ規格範囲外の電圧が印加されたり、一時的に高温になったりすると、外装部材１２内部でガスが発生し、積層体収納部１２１の内側（領域Ｓ１）および非接着部１２４の内圧が上昇する。積層体収納部１２１の内側および非接着部１２４の内圧が上昇すると、第２接着部１２３ａに剥離応力が作用し、第２接着部１２３ａでは、積層体１１９に近い方から剥離が進行していく。２つの第２接着部１２３ａそれぞれにおいて、剥離が貫通孔１６に達すると、第２接着部１２３ａでは、積層体収納部１２１の内側に充満したガスが貫通孔１６を通じて外装部材１２の外部へ放出される。剥離の程度は、剥離応力の大きさに依存する。積層体収納部１２１の内圧が上昇した場合、２つの第２接着部１２３ａは、それぞれ第１接着部１２３の他の部位に比べて大きな剥離応力が生じる。従って、積層体収納部１２１の内圧が上昇していくと、第２接着部１２３ａから剥離が進行する。そして、積層体収納部１２３ａの内側は、最初に第２接着部１２３ａに穿設された貫通孔１６を介して外装部材１２外部に連通する。ガス放出時内圧は、剥離応力が最も大きい第２接着部１２３ａに穿設された貫通孔１６と、積層体収納部１２１の内側との間の最短距離（最短接着幅）Ｗ０により決定する。
【００２５】
ここで、本実施の形態に係る蓄電デバイス１のガス放出性能の評価を行った結果について説明する。蓄電デバイス１のガス放出性能の評価は、外装部材１２の内部にガスを供給して外装部材１２の内圧を上昇させていき、内部のガスが外部に放出される直前の内圧を計測することにより行った。以後、この計測した圧力を「ガス放出時内圧」と称する。
【００２６】
評価に使用した本実施の形態に係る蓄電デバイス１は、２つの第２接着部１２３ａを有し、２つの第２接着部１２３ａそれぞれに貫通孔１６が穿設されたものとした。ここで、外装部材１２は、平面視長方形状であり縦１４０ｍｍ横１４０ｍｍの２枚のフィルム部材１２５ａ、１２５ｂから構成される。また、図２を参照して、積層体収納部１２１の外周部１２２の幅Ｌ３は、１０ｍｍに設定した。３つの平面視略矩形状の非接着部１２４それぞれの並び方向における長さＬ１が１０ｍｍ、並び方向に直交する方向の長さｄが５ｍｍ、隣接する非接着部１２４同士の並び方向における距離Ｌ２が６ｍｍに設定されている。貫通孔１６の直径は２ｍｍであり、貫通孔１６の最短接着幅Ｗ０は２ｍｍである。
【００２７】
比較例１に係る蓄電デバイスは、１つの第２接着部を有し、その第２接着部に１つの貫通孔が穿設されたものとした。積層体収納部１２１の外周部１２２の幅、非接着部の形状および寸法、貫通孔の直径および貫通孔の最短接着幅は、前述の本実施の形態に係る蓄電デバイス１と同様にした。比較例２に係る蓄電デバイスは、第２接着部および貫通孔が無いものとした。積層体収納部１２１の外周部１２２の幅、非接着部の形状および寸法、貫通孔の直径および貫通孔の最短接着幅は、前述の本実施の形態に係る蓄電デバイス１と同様にした。本実施の形態、比較例１および比較例２に係る蓄電デバイスをそれぞれ５個ずつ準備し、それぞれについてガス放出時内圧を計測した。
【００２８】
比較例１に係る蓄電デバイスでは、図５に示すように、ガス放出時内圧の最大値が２５１．９ｋＰａ、最小値が１９３．１ｋＰａ、平均値が２３３．０ｋＰａ、最大値と最小値との差（圧力差）が５８．８ｋＰａであった。比較例２に係る蓄電デバイスでは、ガス放出時内圧の最大値が３７９．３ｋＰａ、最小値が３４７．８ｋＰａ、平均値が３６７．８ｋＰａ、圧力差が３１．５ｋＰａであった。これに対して、本実施の形態に係る蓄電デバイス１では、ガス放出時内圧の最大値が１９０．６ｋＰａ、最小値が１６３．４ｋＰａ、平均値が１７４．６ｋＰａ、圧力差が２７．２ｋＰａであった。
【００２９】
このように、本実施の形態に係る蓄電デバイス１では、比較例１、２に比べて、ガス放出時内圧を大幅に低下させることができることが分かった。特に、本実施の形態に係るガス放出時内圧は、比較例２に係るガス放出時内圧の半分にも満たなかった。また、本実施の形態に係るガス放出時内圧は、比較例１に係るガス放出時内圧に比べても低いことが分かった。従って、本実施の形態に係る蓄電デバイス１において、最短接着幅Ｗ０を、比較例１の場合に比べて長く設定しても、比較例１と同等のガス放出時内圧を得ることができることが分かった。つまり、本実施の形態に係る蓄電デバイス１において、比較例１の場合に比べて最短接着幅Ｗ０を長く設定することにより、積層体収納部１２１の内側の領域Ｓ１の密封性を高めても、ガス放出時内圧の過度の上昇を抑制できる。更に、本実施の形態に係る蓄電デバイス１では、比較例１に比べて、ガス放出時内圧の圧力差が小さいことも分かった。従って、本実施の形態に係る蓄電デバイス１では、比較例１に比べて、ガス放出時内圧のばらつきに対するマージンを小さくできるので、蓄電デバイス１の設計が容易になるという利点がある。
【００３０】
次に、蓄電デバイス１の製造方法について説明する。
まず、フィルム部材１２５ａ、１２５ｂにより、積層体１１９を挟む両側から積層体１１９を包囲して、フィルム部材１２５ａ、１２５ｂの周部に、フィルム部材１２５ａとフィルム部材１２５ｂとの重なり部１２２ａ、１２２ｂを設ける。そして、重なり部１２２ａ、１２２ｂに熱融着処理を施すことにより、第１接着部１２３、第２接着部１２３ａおよび非接着部１２４が形成される。
【００３１】
図３（ｂ）から図３（ｄ）は、蓄電デバイス１の製造方法の各工程における断面図を示す。ここでは、重なり部１２２ａ、１２２ｂにスペーサ１４を介在させた状態で熱融着処理を施した場合について説明する。
重なり部１２２ａ、１２２ｂにおける複数（図３（ｂ）では２つ）の第２接着部１２３ａに対応する部分の間（非接着部形成領域１２６ａ、１２６ｂ）には、スペーサ１４が配置される。図３（ｂ）に示すように、スペーサ１４が、重なり部１２２ａ、１２２ｂにおける非接着部形成領域１２６ａ、１２６ｂに介在した状態となる。なお、スペーサ１４は、フィルム部材１２５ａ、１２５ｂいずれか一方に載置した状態でフィルム部材１２５ａ、１２５ｂを重ね合わせることにより、重なり部１２２ａ、１２２ｂ間に介在させるようにしてもよい。
【００３２】
次に、重なり部１２２ａ、１２２ｂに熱融着処理を施すことにより、積層体１１９を収納する積層体収納部１２１、第１接着部１２３および非接着部１２４を形成する。具体的には、図３（ｃ）に示すように、熱融着ヘッドＨにより、重なり部１２２ａ、１２２ｂの重なり方向における両側から熱を加えながら重なり部１２２ａ、１２２ｂを挟み込む（図３（ｃ）中の矢印参照）熱融着処理を施す。そうすると、重なり部１２２ａ、１２２ｂにおけるスペーサ１４が配置された非接着部予定領域１２６ａ、１２６ｂ以外の領域が熱融着される。
【００３３】
その後、第１接着部１２３における第２接着部１２３ａに、第２接着部１２３ａを貫通する貫通孔１６を穿設する。例えば図３（ｄ）に示すように、穿孔機Ｐを用いて、第２接着部１２３ａに貫通孔１６を穿設する。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態に係る蓄電デバイス１は、２つの第２接着部１２３ａと、それらに設けられた貫通孔１６と、を有する。これにより、積層体収納部１２１の内側（領域Ｓ１）と貫通孔１６の間の最短距離（最短接着幅）を外部からの水分等の侵入防止に必要な長さに設定しても、ガス放出時内圧の過度の上昇を抑制できる。従って、外装部材１２の積層体収納部１２１の内側の密封性を高めつつ、外装部材１２の破裂を防止することができるので、蓄電デバイス１の安全性を高めることができる。そして、積層体収納部１２１の内側の密封性を高めることにより、積層体収納部１２１の内側への水分等の侵入を抑制できるので、蓄電デバイス１の性能維持を図ることができる。
【００３５】
また、本実施の形態に係る蓄電デバイス１は、２つの第２接着部１２３ａを有する。これにより、例えば製造ばらつき等に起因して、２つの第２接着部１２３ａのいずれか一方の接着強度が極端に強くなりガス放出時内圧に達してもガスを放出できない場合でも他方の第２接着部１２３ａからガスを放出することができる。
【００３６】
外装部材１２の内圧が上昇した場合に第１接着部１２３に加わる剥離応力は、外装部材１２の短辺に比べて長辺の方が大きい。
これに対して、本実施の形態では、第２接着部１２３ａが、外装部材１２の長辺に沿って設けられている。これにより、第２接着部１２３ａでの剥離の程度を大きくできるので、あるガス放出時圧力に設定しようとする場合、第２接着部を外装部材１２の短辺に沿って設けた構成に比べて、貫通孔１６の積層体収納部１２１の内側からの最短距離を短くできる。従って、外装部材１２の密封性を高めることができる。
【００３７】
本実施の形態に係る蓄電デバイス１の製造方法によれば、熱融着処理を施すことにより、フィルム部材１２５ａ、１２５ｂの重なり部１２２ａ、１２２ｂ同士を熱融着してから貫通孔１６を穿設する。これにより、平面視において、各フィルム部材１２５ａ、１２５ｂに設けられた貫通孔を一致させることができる。また、熱融着処理を施してから貫通孔１６を穿設するので、フィルム部材１２５ａ、１２５ｂの熱融着性樹脂層を構成する樹脂の一部が貫通孔１６内へはみ出す不具合の発生を防止できるという利点がある。
【００３８】
（実施の形態２）
本実施の形態に係る蓄電デバイス２０１は、図６に示すように、４つの第２接着部２２３ａ、２２３ｂと、第２接着部２２３ａ、２２３ｂに穿設された貫通孔２１６ａ、２１６ｂと、を備える。図６では、４つの第２接着部のうち平面視における外装部材１２の長手方向における中心に近い方（角部から遠い方）を２２３ａ、中心から離れた方（角部から遠い方）を２２３ｂとしている。なお、積層体収納部１２１は、実施の形態１と同様に、平面視長方形状である。貫通孔２１６ａ、２１６ｂの中心は、外装部材１２の長手方向に延伸する仮想直線ＫＬ上に位置している。
【００３９】
蓄電デバイス２０１では、第２接着部２２３ａと第２接着部２２３ｂとで、ガス放出時内圧が異なる。具体的には、第２接着部２２３ａにおけるガス放出時内圧が、第２接着部２２３ｂにおけるガス放出時内圧に比べて低くなる。従って、外装部材１２内部の圧力が上昇した場合、製造上の不具合等により第２接着部２２３ａに穿設された貫通孔２１６ａからガス放出がなされなかった場合に、第２接着部２２３ｂに穿設された貫通孔２１６ｂからガス放出がなされる。
【００４０】
ところで、実施の形態１で説明したガス放出性能の評価結果からも分かるように、第２接着部および貫通孔の数の増加に伴い、ガス放出時内圧が低下する。また、ガス放出時内圧のばらつきも、第２接着部および貫通孔の数の増加に伴い低減する。
【００４１】
本実施の形態に係る蓄電デバイス２０１は、実施の形態１の蓄電デバイス１に比べて、第２接着部２２３ａ、２２３ｂおよび貫通孔２１６ａ、２１６ｂの数が多い。これにより、外装部材１２のガス放出時内圧をある特定の圧力に設定する場合、実施の形態１の蓄電デバイス１に比べて最短接着幅を長く設定することができる。従って、蓄電デバイス２０１は、実施の形態１に係る蓄電デバイス１に比べて、外装部材１２内部の密封性を向上させることができる。更に、ガス放出時内圧のはらつきを低減することもできる。
【００４２】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明は実施の形態によって限定されるものではない。
【００４３】
実施の形態１および２では、貫通孔１６、２１６ａ、２１６ｂが穿設された第２接着部１２３、２２３ａ、２２３ｂが、２つおよび４つ有する構成について説明したが、貫通孔が穿設された第２接着部の個数はこれらに限定されるものではない。例えば、３つ或いは５つ以上の貫通孔が穿設された第２接着部を有する構成であってもよい。
【００４４】
特に、貫通孔が穿設された第２接着部を５つ以上有する場合、貫通孔が穿設された第２接着部の数が多いほど、ガス放出の確実性を高めることができる。ガス放出は、少なくとも正常な第２接着部が１つ存在すれば、その貫通孔からガスが放出される。従って、第２接着部の数が多いほど、ガス放出不能な第２接着部の許容数が増加するので、ガス放出の確実性を高めることができる。
【００４５】
実施の形態では、非接着部１２４が平面視略矩形状であり、非接着部１２４の間に第２接着部１２３ａが設けられる例について説明したが、非接着部１２４の形状はこれに限定されるものではない。例えば、図７に示す蓄電デバイス４０１のように、４つの島状の第２接着部４２３を有し、各第２接着部４２３に貫通孔４１６が穿設された構成であってもよい。蓄電デバイス４０１は、平面視で第２接着部４２３の周囲を囲むように設けられた非接着部４２４を有する。
【００４６】
実施の形態１では、非接着部１２４、第２接着部１２３ａが外装部材１２の一つの辺に沿って設けられる例について説明したが、非接着部１２４、第２接着部１２３ａが設けられる部位は外装部材１２の一つの辺に沿った部位に限定されるわけではない。
【００４７】
例えば、図８に示すように、外装部材１２が平面視長方形状の形状を有し、非接着部５２４が、対向する２つの長辺に沿って３つずつ設けられ、接着部５２３の第２接着部５２３ａが、対向する２つの長辺に沿って２つずつ設けられた蓄電デバイス５０１であってもよい。
【００４８】
本構成によれば、外装部材１２内部に充満したガスを、外装部材１２の対向する２辺に沿った部位から外部へ放出させることができるので、外装部材１２内部のガスを効率的に外部へ放出させることができる。また、ガス放出時内圧のはらつきを低減することもできる。
【００４９】
実施の形態１では、外装部材１２を平面視したときに、積層体収納部１２１の外周全体に亘って第１接着部１２３が形成されている例について説明したが、外装部材１２の構成はこれに限定されるものではない。例えば、図９に示すように、蓄電デバイス６０１の外装部材６１２を平面視したときに、長方形状の積層体収納部６２１の三辺に沿った外周にのみ接着部６２３が形成されている構成であってもよい。外装部材６１２は、例えば２つに折りたたまれた１つのフィルム部材により積層体１１９をその積層方向における両側から挟んだ状態で３辺に沿った周縁部を熱融着することにより形成される。外装部材６１２では、例えば非接着部６２４および接着部６２３の第２接着部６２３ａが、外装部材６１２を平面視したときに、積層体収納部６２１における接着部６２３が設けられていない一辺に対向する辺側に設けられる。
【００５０】
実施の形態１では、平面視長方形の外装部材１２の第２接着部１２３ａが設けられる一辺での第１接着部１２３の幅Ｌ４が、外装部材１２の他の各辺での第１接着部１２３の幅Ｌ３に比べて狭い例について説明した。但し、外装部材１２の各辺での第１接着部１２３の幅の設定はこれに限定されるものではない。
例えば、図１０に示すように、外装部材７１２の各辺での第１接着部１２３の幅が同じ幅Ｌ３に設定されていてもよい。この場合、積層体収納部７２１の内側に窪んだ窪み部７２１ｃに第２接着部７２３ａが設けられる構成とすればよい。
【００５１】
実施の形態１では、第２接着部１２３ａが平面視長方形状である例について説明したが、第２接着部１２３ａの形状はこれに限定されるものではない。例えば、平面視三角形の形状を有し、その一辺で接着部における非接着部以外の部位に繋がっている構成であってもよい。
【００５２】
実施の形態１では、スペーサ１４がポリイミドから形成される例について説明したが、スペーサ１４の材料はこれに限定されるものではない。例えば、スペーサ１４が、ポリアミド、セルロース、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の耐熱性シートから形成されていてもよい。
【００５３】
各実施の形態では、スペーサ１４を備える例について説明したが、スペーサ１４が無い構成であってもよい。
【００５４】
前述した実施の形態では、蓄電デバイス１は、デュアルカーボン電池としているが、蓄電デバイスの種類はこれに限定されない。例えば、リチウムイオン電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等の各種の二次電池としてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１、５０１、６０１  蓄電デバイス
１２、６１２  外装部材
１４、２１４  スペーサ
１６、２１６ａ、２１６ｂ、３１６ａ、３１６ｂ、４１６ａ、４１６ｂ  貫通孔
１１１    正極用外部端子
１１２    負極用外部端子
１１３    正極
１１４    負極
１１６    セパレータ
１１７ａ、１１８ａ  取り出し電極部
１１７ｂ、１１８ｂ  接合部
１１９    積層体
１２１、６２１  積層体収納部
１２２、６２２  外周部
１２２ａ、１２２ｂ  重なり部
１２３    接着部
１２３ａ、２２３ａ、２２３ｂ、３２３ａ、３２３ｂ、４２３ａ、４２３ｂ、５２３ａ、６２３ａ  第２接着部
１２４、２２４、３２４、４２４、５２４、６２４  非接着部
１２５ａ、１２５ｂ  フィルム部材
Ｈ        熱融着ヘッド
Ｐ        穿孔機
Ｓ１      領域
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図３】
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【図４】
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