(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者にとってより煩わしさのない、より簡単で確実に決裁できる販売管理システムを提供する。【解決手段】店舗端末１４０は、利用者の来店時に近接ＩＤを検知して販売管理サーバ１７０に送信し、商品又はサービスの購入時に利用者の生体認証データを取得して販売管理サーバ１７０に送信し、生体認証結果を受信して表示する。販売管理サーバ１７０は、利用者ＩＤと、近接ＩＤと、生体認証データと、決済手段情報と、を対応付けて予め登録した利用者登録情報ＤＢを有する。受信した近接ＩＤを基に利用者登録情報ＤＢを参照して対応する利用者ＩＤを取得して来店利用者情報ＤＢに記憶し、生体認証データの受信時に来店利用者情報ＤＢに記憶されている利用者ＩＤのみを対象として、一致する生体認証データを判定し、一致する生体認証データが有る場合は利用者の商品又はサービスの購入に係る決済を完了し、判定の結果を店舗端末１４０に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離読取り可能な近接ＩＤを格納した近接ＩＤ格納媒体と、店舗又はサービス拠点に設置された店舗端末と、前記店舗端末と通信網で接続される販売管理サーバと、を備えた販売管理システムであって、
（ａ）前記店舗端末は、
（ａ１）利用者が近接ＩＤ格納媒体を所持して店舗又はサービス拠点に来店したとき、前記近接ＩＤ格納媒体から近接ＩＤを検知して前記販売管理サーバに送信する手段と、
（ａ２）来店した利用者が商品又はサービスを購入するとき、利用者の生体認証データを取得して前記販売管理サーバに送信する手段と、
（ａ３）送信した生体認証データを基に前記販売管理サーバが行った判定の結果を受信し、表示する手段と、を有し、
（ｂ）前記販売管理サーバは、
（ｂ１）利用者を識別する利用者ＩＤと、近接ＩＤと、利用者の生体認証データと、商品又はサービスの購入時の決済に用いられる決済手段情報と、を対応付けて予め登録した利用者登録情報データベースと、
（ｂ２）前記店舗端末から近接ＩＤを受信したとき、受信した近接ＩＤを基に前記利用者登録情報データベースを参照して対応する利用者ＩＤを取得し、取得した利用者ＩＤを来店利用者情報データベースに記憶する手段と、
（ｂ３）前記店舗端末から生体認証データを受信したとき、前記来店利用者情報データベースに記憶されている利用者ＩＤのみを対象として、受信した生体認証データを基に前記利用者登録情報データベースを参照して一致する生体認証データが有るか否かを判定する手段と、
（ｂ４）一致する生体認証データが有る場合は、前記利用者登録情報データベースに登録された決済手段情報を用いて利用者の商品又はサービスの購入に係る決済を完了する手段と、
（ｂ５）生体認証データに基づく判定の結果を前記店舗端末に送信する手段と、を有することを特徴とする
販売管理システム。
【請求項２】
近距離読取り可能な近接ＩＤを格納した近接ＩＤ格納媒体と、店舗又はサービス拠点に設置された店舗端末と、前記店舗端末と通信網で接続される販売管理サーバと、を備えた販売管理システムであって、
（ａ）前記店舗端末は、
（ａ１）利用者が近接ＩＤ格納媒体を所持して店舗又はサービス拠点に来店したとき、前記近接ＩＤ格納媒体から近接ＩＤを検知して前記販売管理サーバに送信する手段と、
（ａ２）送信した近接ＩＤに対応する利用者ＩＤを前記販売管理サーバから受信したとき、受信した利用者ＩＤを来店利用者情報データベースに記憶する手段と、
（ａ３）来店した利用者が商品又はサービスを購入するとき、利用者の生体認証データを取得し、取得した生体認証データ及び前記来店利用者情報データベースに記憶されている利用者ＩＤを前記販売管理サーバに送信する手段と、
（ａ４）送信した生体認証データを基に前記販売管理サーバが行った判定の結果を受信し、表示する手段と、を有し、
（ｂ）前記販売管理サーバは、
（ｂ１）利用者を識別する利用者ＩＤと、近接ＩＤと、利用者の生体認証データと、商品又はサービスの購入時の決済に用いられる決済手段情報と、を対応付けて予め登録した利用者登録情報データベースと、
（ｂ２）前記店舗端末から近接ＩＤを受信したとき、受信した近接ＩＤを基に前記利用者登録情報データベースを参照して対応する利用者ＩＤを取得し、取得した利用者ＩＤを前記店舗端末に送信する手段と、
（ｂ３）前記店舗端末から生体認証データ及び前記来店利用者情報データベースに記憶されている利用者ＩＤを受信したとき、受診した利用者ＩＤのみを対象として、受信した生体認証データを基に前記利用者登録情報データベースを参照し、一致する生体認証データが有るか否かを判定する手段と、
（ｂ４）一致する生体認証データが有る場合は、前記利用者登録情報データベースに登録された決済手段情報を用いて利用者の商品又はサービスの購入に係る決済を完了する手段と、
（ｂ５）生体認証データに基づく判定の結果を前記店舗端末に送信する手段と、を有することを特徴とする
販売管理システム。
【請求項３】
前記生体認証データが、顔写真、指紋、静脈のいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品やサービスを販売する販売管理を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影装置で撮影した利用者の顔写真を、予めシステムに登録されている顔写真と比較照合し、一致した場合に決裁を行う顔照合（顔認識）による技術が存在している。
【０００３】
特許文献１に記載の販売管理システムは、ホテルにチェックインを行う際に顔写真と部屋番号をシステムに登録し、ホテル内の売店で買い物をするときには、販売端末で顔認証して紐付いた部屋番号に販売情報の登録を行い、チェックアウト時にも顔認証を行って、紐付いた部屋番号に登録された販売情報及び宿泊情報に基づき決裁を行うものである。利用者は、ホテル内の売店等で買い物をする際には現金を持ち歩く必要はなく、決裁もチェックアウト時の一度となるため利便性が上がる。ホテル側にとっても、売店等の決裁が簡単になるというメリットがある。
【０００４】
特許文献２に記載の情報処理システム、情報処理方法、商品販売者端末、販売支援方法、売買支援サーバ、売買支援方法、商品購入者端末、購入支援方法およびコンピュータプログラムは、利用者が持つ携帯端末を使って店舗やサービス拠点に来店する前に事前にチェックイン操作を行い、自らの顔写真を店舗やサービス拠点に送るものである。店舗やサービス拠点では店員が、送られた顔写真と利用者の顔を照合し、合致する場合に商品やサービスの提供を行う。利用者は現金やクレジットカードを持ち歩く必要がなくなるメリットがある。
【０００５】
特許文献３に記載の情報処理システムは、上記特許文献２に記載の発明を改善したものである。利用者の顔と顔写真の照合時における誤認識、操作ミス、不正行為による決裁ミスを避けるため、利用者にワンタイムパスワードの入力を促すものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−０５４５８８号公報
【特許文献２】特開２０１４−０９８９８２号公報
【特許文献３】特開２０１４−０９９１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これまでの技術によれば、実際の店舗やサービス拠点で決裁を行うときには、受付時に顔画像の登録が必要となる。これは、例えば数千人規模のコンサート会場の入場受付のような場合に、登録済み数千人の観客に対して受付処理を行い、さらにグッズ販売を行うようなケースには全く現実的ではない。
【０００８】
予め利用者が撮影した顔写真を使う手段も考えられるが、例えば利用者データベースが数十万件規模であって、その中から１人の顔認識を行うというようなケースでは、生体認証特有の問題である、他人受入率が零ではないために起きる問題に直面する。具体的には、自分以外の利用者がシステムより受け入れられてしまうという問題が発生し、他人の購入やサービス利用の費用が自分に課金される。これを避けるためには、顔認識に加えて、登録番号や予約番号の入力を行うなど、生体認証に加えて利用者を特定する手段の追加が有効である。特許文献２の発明は、この問題を回避しようとするものであるが、ワンタイムパスワードの利用が必要であり、煩雑であり利用し難い。
【０００９】
このように、生体認証は決済手段として有効であるものの、利用者による追加の情報入力作業が煩わしい。
【００１０】
そこで、本発明は、上記のような実情を踏まえ、利用者にとってより煩わしさのない、より簡単で確実に決裁できる販売管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様は、近距離読取り可能な近接ＩＤを格納した近接ＩＤ格納媒体と、店舗又はサービス拠点に設置された店舗端末と、前記店舗端末と通信網で接続される販売管理サーバと、を備えた販売管理システムであって、
（ａ）前記店舗端末は、
（ａ１）利用者が近接ＩＤ格納媒体を所持して店舗又はサービス拠点に来店したとき、前記近接ＩＤ格納媒体から近接ＩＤを検知して前記販売管理サーバに送信する手段と、
（ａ２）来店した利用者が商品又はサービスを購入するとき、利用者の生体認証データを取得して前記販売管理サーバに送信する手段と、
（ａ３）送信した生体認証データを基に前記販売管理サーバが行った判定の結果を受信し、表示する手段と、を有し、
（ｂ）前記販売管理サーバは、
（ｂ１）利用者を識別する利用者ＩＤと、近接ＩＤと、利用者の生体認証データと、商品又はサービスの購入時の決済に用いられる決済手段情報と、を対応付けて予め登録した利用者登録情報データベースと、
（ｂ２）前記店舗端末から近接ＩＤを受信したとき、受信した近接ＩＤを基に前記利用者登録情報データベースを参照して対応する利用者ＩＤを取得し、取得した利用者ＩＤを来店利用者情報データベースに記憶する手段と、
（ｂ３）前記店舗端末から生体認証データを受信したとき、前記来店利用者情報データベースに記憶されている利用者ＩＤのみを対象として、受信した生体認証データを基に前記利用者登録情報データベースを参照して一致する生体認証データが有るか否かを判定する手段と、
（ｂ４）一致する生体認証データが有る場合は、前記利用者登録情報データベースに登録された決済手段情報を用いて利用者の商品又はサービスの購入に係る決済を完了する手段と、
（ｂ５）生体認証データに基づく判定の結果を前記店舗端末に送信する手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２の態様は、近距離読取り可能な近接ＩＤを格納した近接ＩＤ格納媒体と、店舗又はサービス拠点に設置された店舗端末と、前記店舗端末と通信網で接続される販売管理サーバと、を備えた販売管理システムであって、
（ａ）前記店舗端末は、
（ａ１）利用者が近接ＩＤ格納媒体を所持して店舗又はサービス拠点に来店したとき、前記近接ＩＤ格納媒体から近接ＩＤを検知して前記販売管理サーバに送信する手段と、
（ａ２）送信した近接ＩＤに対応する利用者ＩＤを前記販売管理サーバから受信したとき、受信した利用者ＩＤを来店利用者情報データベースに記憶する手段と、
（ａ３）来店した利用者が商品又はサービスを購入するとき、利用者の生体認証データを取得し、取得した生体認証データ及び前記来店利用者情報データベースに記憶されている利用者ＩＤを前記販売管理サーバに送信する手段と、
（ａ４）送信した生体認証データを基に前記販売管理サーバが行った判定の結果を受信し、表示する手段と、を有し、
（ｂ）前記販売管理サーバは、
（ｂ１）利用者を識別する利用者ＩＤと、近接ＩＤと、利用者の生体認証データと、商品又はサービスの購入時の決済に用いられる決済手段情報と、を対応付けて予め登録した利用者登録情報データベースと、
（ｂ２）前記店舗端末から近接ＩＤを受信したとき、受信した近接ＩＤを基に前記利用者登録情報データベースを参照して対応する利用者ＩＤを取得し、取得した利用者ＩＤを前記店舗端末に送信する手段と、
（ｂ３）前記店舗端末から生体認証データ及び前記来店利用者情報データベースに記憶されている利用者ＩＤを受信したとき、受診した利用者ＩＤのみを対象として、受信した生体認証データを基に前記利用者登録情報データベースを参照し、一致する生体認証データが有るか否かを判定する手段と、
（ｂ４）一致する生体認証データが有る場合は、前記利用者登録情報データベースに登録された決済手段情報を用いて利用者の商品又はサービスの購入に係る決済を完了する手段と、
（ｂ５）生体認証データに基づく判定の結果を前記店舗端末に送信する手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
上記第１又は第２の態様において、前記生体認証データが、顔写真、指紋、静脈のいずれかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、近距離通信等の近距離読み取り可能な技術を利用し、利用者の接近を（好ましくは自動的に）検知することにより、事前登録された利用者のうち、来店中の利用者を絞り込む仕組みを取り入れている。すなわち、本発明では、利用者が店舗やサービス拠点に入店した際に、来店中の利用者を特定し、来店中の利用者一覧を作成する。利用者が商品又はサービスを購入する場合には、そのときに顔撮影などの生体認証を行い、事前登録された利用者の生体認証データと比較して利用者を特定する。さらに、特定された利用者が来店中の利用者一覧に有ることを確認できる。これにより決済を完了させる。本発明によれば、事前に生体認証データ及び近接ＩＤの登録は必要となるものの、決済の際には生体認証データのみを読み取らせればよいので、決裁の都度、会員カードの提示、サイン、パスワードの入力を行うような手間が不要となる。
【００１５】
生体認証データを決裁手段として使うことで、店舗又はサービス拠点内で現金やクレジットカードを持ち歩く必要はなくなる。特に、スポーツクラブやサウナ、温泉など利用者がこれらの決済手段を持ち歩かないことがある場合であっても、商品の購入やサービスの提供を受けることができる。さらに利用者を特定する手段としての利用者ＩＤや予約ＩＤ等の入力は不要であるので、利用者の煩わしさは少ない。本発明を適用すれば、たとえばバスの精算や温泉やコンサート会場での利用など、利用用途は広がる。
【００１６】
事前登録されている利用者全体からではなく、来店中の利用者を特定してその中から生体認証を行うため、生体認証特有の他人受入れの問題も少なく、決裁に関するトラブルを減らすことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態にかかる販売管理システムについて、その全体構成を示す概略図である。
【図２】図２は、図１に示す販売管理情報ＤＢの構成を概略的に示す図である。
【図３】図３は、図２の販売管理情報ＤＢの利用者登録情報テーブルに記憶されるデータのデータ構造を例示する概略図である。
【図４】図４は、図２の販売管理情報ＤＢの来店利用者情報テーブルに記憶されるデータのデータ構造を例示する概略図である。
【図５】図５は、本実施形態の販売管理システムの、利用者登録時における動作を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、本実施形態の販売管理システムの、利用者による来店時における動作を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、本実施携帯の販売管理システムの、利用者が商品またはサービス購入時における動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の販売管理システムを実施するための形態を詳細に説明する。
図１〜図７は、本発明の一実施形態を例示する図であり、これらの図において、同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成及び動作は同様であるものとする。
【００１９】
[１] 販売管理システムの全体構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる販売管理システムについて、その全体構成を示す概略図である。
【００２０】
図１において、本実施形態の販売管理システムでは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等を含む無線及び有線の通信網を介して、店舗又はサービス拠点１００に設置された来店検知用店舗端末１２０、購入支援用店舗端末１４０、管理通信用店舗端末１５０と、利用者が事前登録に用いる利用者端末１６０と、販売管理サーバ１７０とが接続される。また、利用者１１０は、店舗又はサービス拠点１００の来店時に携帯端末１１１を所持している。
【００２１】
各店舗端末１２０、１４０、１５０、利用者端末１６０、販売管理サーバ１７０は、それぞれ後述する各処理部の機能を実現するための所定のプログラムを導入されたコンピュータであり、ＣＰＵが所定のプログラムをメモリに読み込み実行することにより、本システムの各装置として機能する。
【００２２】
店舗又はサービス拠点１００の来店検知用店舗端末１２０は、利用者１１０の来店を検出する機能を有する。購入支援用店舗端末１４０は、来店した利用者１１０の商品又はサービスの購入支援を行う機能を有する。管理通信用店舗端末１５０は、来店した利用者の登録及び来店した利用者の認証並びに通信網を介した通信を行う機能を有する。以下、利用者のうち、店舗又はサービス拠点に来店した（来店中の）利用者を「来店利用者」と称する場合がある。なお、３つの店舗端末１２０、１４０、１５０は、機能に応じてそれぞれ適切な箇所に設置されるが、別個の機器として設けることは必須ではなく、適切な箇所に設置される限り、いずれか２つの機能又は３つ全ての機能を１つの機器で実現してもよい。
販売管理サーバ１７０は、販売管理情報データベース（ＤＢ）１８０を接続している。
【００２３】
[２] 利用者事前登録
利用者は、本発明の販売管理システムを利用する前に、事前に利用者登録を行っておく必要がある。利用者登録は、利用者端末１６０の利用者登録部１６１を使って行う。利用者は、利用者登録部１６１で表示される画面に従って、氏名等の個人情報及びクレジットカード情報等の支払手段情報等の利用者基本データと、顔写真等の生体認証データなどを含む利用者登録情報の登録を行う。利用者登録の際には、利用者を識別する利用者ＩＤが付与され、利用者登録情報と対応付けられて登録される。
【００２４】
利用者登録においては、利用者が店舗又はサービス拠点に来店する際に所持する携帯端末１１１の識別子の登録も行う。本システムでは、近距離読み取り可能な識別子を「近接ＩＤ」と称し、近接ＩＤを格納した媒体を「近接ＩＤ格納媒体」と称することとする。近接ＩＤ格納媒体が携帯端末１１１の場合は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）のMacアドレスを近接ＩＤとして利用できる。その他の近接ＩＤとしては、ハンディスキャナ等により読み取り可能なバーコードがあり、その場合、バーコードを印刷された紙や樹脂カードなどが近接ＩＤ格納媒体となる。その他の近接ＩＤとしては、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）があり、その場合、ＲＦＩＤを埋め込んだＲＦタグが近接ＩＤ格納媒体となる。近接ＩＤ格納媒体から近接ＩＤを読み取るための近距離読み取り可能な技術としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＮＦＣ（Near field communication）などが挙げられる。
【００２５】
利用者登録情報は、販売管理サーバ１７０に送信される。登録は、販売管理サーバ１７０の利用者登録部１７１が行う。利用者登録情報は販売管理情報データベース１８０に保存される。
【００２６】
利用者が登録する顔写真、指紋、静脈等の生体認証データは、販売管理サーバ１７０内の利用者登録部１７１により利用者を識別することができる内部値に変換し、最終的に販売管理情報データベース１８０に保存する。なお、利用者端末１６０は、携帯端末１１１又は来店検知用店舗端末１２０と兼用されてもよい。
【００２７】
[３] 来店利用者登録
携帯端末１１１を携帯している利用者１１０が、店舗又はサービス拠点１００に来店するとき、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信装置を備えた利用者の携帯端末１１１は、店舗又はサービス拠点１１０の入口に設置された来店検知用店舗端末１２０の検知部１２１と通信を行う。この通信の結果、来店検知用店舗端末１２０の検知部１２１は、携帯端末１１１の近接ＩＤを取得し、取得した近接ＩＤを管理通信用店舗端末１５０の来店利用者登録部１５１に送る。管理通信用店舗端末１５０は、携帯端末１１１の近接ＩＤを通信部１５３を通じて販売管理サーバ１７０に送信する。販売管理サーバ１７０の来店利用者登録部１７２は、受信した携帯端末１１１の近接ＩＤに基づいて、販売管理情報データベース１８０の利用者登録情報を参照し、近接ＩＤに対応する利用者ＩＤを取得し、取得した利用者ＩＤを、来店利用者情報として販売管理情報データベース１８０に記憶する。
【００２８】
[４]商品又はサービスの購入
来店利用者登録後に利用者１１１が商品又はサービスを購入するとき、利用者１１１は、購入支援用店舗端末１４０の生体認証部１４１により認証を受ける。この図の例では、購入支援用店舗端末１４０が備えるカメラにより、利用者１３０の顔を撮影することで生体認証を行う。購入支援用店舗端末１４０は、撮影した顔写真を管理通信用店舗端末１５０の来店利用者認証部１５２に送る。管理通信用店舗端末１５０は、顔写真を通信部１５３を通じて販売管理サーバ１７０に送信する。
【００２９】
販売管理サーバ１７０の来店利用者認証部１７３は、受信した顔写真と、販売管理情報データベース１８０に格納されている利用者１１１の顔写真とを、システムで認証できるように内部値に変換の上で比較し、生体認証を行う。このとき、来店利用者登録で登録された利用者ＩＤのみを対象として生体認証を行うことで、他人受入れ率を低減することができる。認証された場合、販売管理サーバ１７０の購入支援部１７４は決済を行い、購入手続きを完了できる。認証されなかった場合、決済は不可となる。生体認証の結果は、逆のルートにより購入支援用店舗端末１４０の生体認証部１４１へ送信され、さらに購入支援部１４２に送られる。生体認証の結果は、決済の完了又は不可の結果とともに購入支援用店舗端末１４０の画面上に表示される。
【００３０】
購入手続きは、管理通信用店舗端末１５０の通信部１５３を経由し、販売管理サーバ１７０の購入支援部１７４により行われ、販売管理情報データベース１８０に予め登録されているクレジットカード情報等の決済手段情報を用いて決裁される。
【００３１】
ここで、利用者１１１は、商品又はサービス購入時には、近接ＩＤを有する携帯端末を所持していなくてもよい。利用者１１１は、生体認証を使った認証が可能であればよい。これは、温泉施設やサウナ施設のように、利用者が決済手段や近接ＩＤ格納媒体を常時携帯し難い状況であっても、本システムが有効に機能することを意味する。
【００３２】
図２は、販売管理サーバ１７０に接続される販売管理情報データベース１８０のデータ構成を示す図である。販売管理情報データベース１８０は、利用者登録情報データベース２０１及び来店利用者情報データベース２０２から構成される。
【００３３】
図３は、図２の利用者登録情報データベース２０１の一例を示したものである。利用者登録情報が、利用者基本データテーブル３０１、近接ＩＤデータテーブル３０２及び生体認証データテーブル３０３の各テーブルに格納され、店舗データが店舗データテーブル３０４に格納されている。
【００３４】
利用者登録情報データベース２０１の各テーブルの具体例を以下に示す。テーブル間でリンクする項目には同じ符号を付している。
【００３５】
利用者基本データテーブル３０１は、利用者の基本的な属性に関するデータを格納している。システムはこのデータを基に決裁処理を行うことが可能となる。データ項目として、利用者を識別するための利用者ＩＤ３１１、氏名３１２、生年月日３１３、クレジットカード情報３１４を記憶する。クレジットカード情報３１４として、名義人名称、有効期限、カード番号などを記憶する。または、クレジットカード情報に類する決済手段情報を参照できるデータであってもよい。
【００３６】
近接ＩＤデータテーブル３０２は、利用者が来店時に所持する近接ＩＤ格納媒体及び近接ＩＤに関するデータを格納している。データ項目として、利用者基本データテーブル３０１とリンクする値である利用者ＩＤ３１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＲＦＩＤなどの通信規格や近接ＩＤ格納媒体の種別である近接ＩＤ種別３２２、近接ＩＤ３２３を記憶する。
【００３７】
生体認証データテーブル３０３は、利用者の顔写真、指紋、静脈などの生体認証データに関するデータを格納している。データ項目として、利用者基本データテーブル３０１とリンクする値である利用者ＩＤ３１１、顔写真や静脈などの生体認証の種別を示す生体認証種別３３２、利用者の生体情報を、システムで認証できるように変換した内部値である生体認証データ３３３を記憶する。
【００３８】
店舗データテーブル３０４は、販売管理システムを利用する店舗又はサービス拠点に関するデータを格納している。データ項目として、店舗又はサービス拠点を識別するためのＩＤである店舗ＩＤ３４１、名称３４２を記憶する。
【００３９】
図４は、図２の来店利用者情報データベース２０２の一例を示したものである。来店利用者情報は、来店利用者基本データテーブル４０１及び販売データテーブル４０２の各テーブルに格納される。
【００４０】
来店利用者情報データベース２０２の各テーブルの具体例を以下に示す。図３に示した利用者登録情報データベース２０１の各テーブルを含め、テーブル間でリンクする項目には同じ符号を付している。
【００４１】
来店利用者基本データテーブル４０１は、利用者が店舗又はサービス拠点に来店した際にレコードが作成される。これにより、来店利用者の一覧が作成される。図１の来店検知用店舗端末１２０が来店利用者の近接ＩＤを検知すると、管理通信用店舗端末１５０から販売管理サーバ１７０に近接ＩＤが送信される。その際に、管理通信用店舗端末１５０が固有に持っている店舗ＩＤも送信される。
【００４２】
来店利用者基本データテーブル４０１は、データ項目として、利用者ＩＤ３１１、来店日時４１２、氏名３１２、生体認証種別３３２、店舗ＩＤ３４１を記憶する。利用者ＩＤ３１１は、管理通信用店舗端末１５０から受信した近接ＩＤを基に図３の近接ＩＤデータテーブル３０２から取得する。来店日時４１２は、例えば、近接ＩＤの受信日時を来店日時とみなす。氏名３１２は、取得した利用者ＩＤを基に図３の利用者基本データテーブル３０１から取得する。生体認証種別３３２は、取得した利用者ＩＤを基に図３の生体認証データテーブル３０３から取得する。店舗ＩＤ３４１は、管理通信用店舗端末１５０から受信したものである。生体認証種別３３２は、店舗又はサービス拠点１００がサポートしている生体認証に絞って記憶してもよい。
【００４３】
販売データテーブル４０２は、来店利用者の決済が完了した際にレコードが作成され、来店利用者による商品又はサービスの購入に関する販売データを格納している。データ項目として、利用者基本データテーブル３０１とリンクする値である利用者ＩＤ３１１、店舗データテーブル３０４とリンクする値である店舗ＩＤ３４１、販売日時４２３、商品名４２４、数量４２５、単価４２６を記憶する。
【００４４】
図５は、販売管理システムにおける利用者登録時の動作を示すシーケンス図である。なお、以下のシーケンス図では図１〜図４中の符号を参照する場合がある。利用者は、本販売管理システムを利用する前に、利用者登録を行っておくことが望ましい。利用者登録を行っていない場合、もしくは利用者登録を行っていても近接ＩＤを登録していない場合には、来店時に近接ＩＤを検知し、近接ＩＤと利用者を関連付ける登録を促すこともできる。このような登録についても、事前登録とみなすこととする。
【００４５】
利用者端末１６０の利用者登録部１６１を使って販売管理サーバ１７０に接続する。利用者登録情報の登録画面を表示し（Ｓ５０１）、利用者基本デ情報の入力を受け付ける（Ｓ５０２）。さらに、登録する近接ＩＤの種別及び近接ＩＤの入力を受け付け、また、登録する生体認証の種別及び生体認証データの入力を受け付ける（Ｓ５０３）。その後、利用者基本情報、近接ＩＤ、生体認証データを販売管理サーバ１７０に送信する（Ｓ５０４）。販売管理サーバ１７０内の利用者登録部１７１により、利用者ＩＤを付与して利用者の登録と、近接ＩＤとの関連付けを行う（Ｓ５０５）。
【００４６】
近接ＩＤは、利用者端末１６０で読み込むことが可能であれば、そこで読み込むことができる。ＲＦＩＤやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を読み込むことができるコンピュータが市販されているので、それを利用してもよい。ＲＦＩＤやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を読み込むことができる外付け機器を接続してもよい。また、ここで決済手段としてクレジットカード番号等の入力も併せて行う。
【００４７】
図６は、販売管理システムにおける利用者来店時の動作を示すシーケンス図である。
【００４８】
来店検知用店舗端末１２０は、携帯端末等の近接ＩＤ格納媒体を検知できる検知部１２１を備えており、開店中は常に近接ＩＤ格納媒体の接近を監視している（Ｓ６０１）。監視処理としては、例えば近接ＩＤ格納媒体に対して近接ＩＤを要求する処理がある。来店利用者の携帯端末等の近接ＩＤ格納媒体は、この要求に対して近接ＩＤを返す（Ｓ６０２）。このとき、検知部１２１は、検知した結果として来店利用者の近接ＩＤを受け取る。
【００４９】
来店利用者を検知したとき、来店検知用店舗端末１２０から管理通信用店舗端末１５０の来店利用者登録部１５１に、来店利用者の近接ＩＤを渡す（Ｓ６０３）。管理通信用店舗端末１５０は店舗ＩＤを保持している。来店利用者登録部１５１は、販売管理サーバ１７０に近接ＩＤ及び店舗ＩＤを送信する（Ｓ６０４）。販売管理サーバ１７０の来店利用者登録部１７２は、受信した近接ＩＤを基に来店利用者基本データテーブル３０１を生成し、来店利用者の一覧を作成する（Ｓ６０５）。
【００５０】
来店利用者基本データテーブル３０１の生成においては、受信した近接ＩＤを基に図３の利用者登録情報データベース２０１に登録されている近接ＩＤデータテーブル３０２を参照し、対応する利用者ＩＤを取得する。取得した利用者ＩＤを基に利用者基本データテーブル３０１及び生体認証データテーブル３０３を参照して、来店利用者の氏名３１２及び生体認証種別３３２を取得する。これらの取得したデータを新たに作成したレコードに記録する。また、一例として、近接ＩＤを受信した日時を来店日時４１２とみなし、受信した店舗ＩＤ３４１と併せて当該レコードに記録する。
【００５１】
図７は、販売管理システムにおける利用者による商品又はサービス購入時の動作を示すシーケンス図である。
【００５２】
利用者１１０は、来店時には携帯端末等の近接ＩＤ格納媒体１１１を所持しているが、来店中の商品又はサービス購入時にはこれを所持していなくてもよい。利用者１１０は、購入支援用店舗端末１４０により決済を求める。商品又はサービス購入時に、購入支援部１４２が、商品名、数量、単価等の購入内容の入力を受け付け、画面に表示して利用者に対して確認を行う（Ｓ７０１）。
【００５３】
確認後、カメラ認証システムや指認証システムなどの生体認証装置の生体認証部１４１により、利用者の顔の撮影や、指静脈の撮影などを行い（Ｓ７０２）、取得した生体認証データを管理通信用店舗端末１５０の生体認証部１５２に送る（Ｓ７０３）。生体認証データは、通信網を介して販売管理サーバ１７０に送信する（Ｓ７０４）。このとき、商品名、数量、単価等の購入内容のデータも併せて販売管理サーバ１７０に送信する。
【００５４】
販売管理サーバ１７０の利用者認証部１７３は、受信した生体認証データを基に販売管理情報データベース１８０を参照することにより、生体認証データの判定を行う（Ｓ７０５）。具体的には、先ず、図４の来店利用者基本データテーブル４０１から来店中の利用者の利用者ＩＤの一覧を取得する。そして、来店中の利用者の利用者ＩＤのみを対象として、受信した生体認証データを基に、それをシステムで認証できるように内部値に変換の上、図３の生体認証データテーブル３０３を参照し、一致する生体認証データが有るか否かを検索する。一致する生体認証データが有る場合は、生体認証結果を「一致」と判定する。該当する利用者ＩＤが無ければ、生体認証結果を「不一致」と判定する。来店中の利用者のみを対象として生体認証を行うことにより、他人受入率を低減することができる。
【００５５】
生体認証結果が「一致」である場合は、購入支援部１７４により決済処理が行われる（Ｓ７０６）。この決済処理においては、利用者基本データテーブル３０１のクレジットカード情報３１４等の決済手段情報が用いられる。購入支援部１７４は、決済処理後、販売データテーブル４０２に販売データを記憶する。生体認証結果が「不一致」である場合は、決済処理は行なわない。
【００５６】
その後、販売管理サーバ１７０は、生体認証データに基づく判定結果である生体認証結果を、管理通信用店舗端末１５０の利用者認証部１５２に送信し（Ｓ７０７）、利用者認証部１５２は、購入支援用店舗端末１４０の生体認証部１４１に送信する（Ｓ７０８）。生体認証結果は、購入支援部１４２により購入支援用店舗端末１４０の画面に表示される（Ｓ７０９）。生体認証結果は、決済が完了したか否かを示す結果でもある。従って、「一致」である場合は決済完了の旨が、「不一致」である場合は決済未完了すなわち購入できなかった旨が表示される。
【００５７】
次に、本システムの第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、図４の来店利用者情報データベース２０２の来店利用者基本データテーブル４０１を、販売管理サーバ１７０に替えて管理通信用店舗端末１５０において作成し記憶する。この場合、利用者の来店時に、管理通信用店舗端末１５０から近接ＩＤを受信した販売管理サーバ１７０は、受信した近接ＩＤを基に図３の近接ＩＤデータテーブルを参照し、対応する利用者ＩＤを管理通信用店舗端末１５０に送信する。管理通信用店舗端末１５０の利用者登録部１５１は、受信した利用者ＩＤについて、図４の来店利用者基本データテーブル４０１と同様のテーブルに新たなレコードを作成する。
【００５８】
購入時は、利用者の生体認証データが、購入支援用店舗端末１４０から管理通信用店舗端末１５０に送られる。管理通信用店舗端末１５０は、生体認証データと共に、保有する来店利用者基本データテーブル４０１に記憶されている利用者ＩＤの一覧を販売管理サーバ１７０に送信する。
【００５９】
販売管理サーバ１７０の利用者認証部１７３は、受信した利用者ＩＤの一覧に含まれる利用者ＩＤのみを対象として、受信した生体認証データを基に、それをシステムで認証できるように内部値に変換の上、図３の生体認証データテーブル３０３を参照し、一致する生体認証データが有るか否かを判定する。一致する生体認証データが有る場合は、生体認証結果を「一致」と判定する。該当する利用者ＩＤが無ければ、生体認証結果を「不一致」と判定する。来店中の利用者のみを対象として生体認証を行うことにより、他人受入率を低減することができる。
【００６０】
その後の処理（決済処理及び生体認証結果の送信、表示処理）は、図７のステップＳ７０６〜Ｓ７０９と同じである。
【００６１】
上述した２つの実施形態（図４の来店利用者基本データテーブル４０１が販売管理サーバ１７０にて作成される第１の実施形態と、管理通信用店舗端末１５０にて作成される第２の実施形態）のいずれにおいても、来店利用者の一覧は、決裁の完了又はサービスの終了などによって一覧から削除するようにしてもよい。あるいは、入店から一定時間内に購入又は決裁がない場合に、一覧から削除するようにしてもよい。
【００６２】
最後に本システムの参考形態について説明する。来店利用者が、店舗又はサービス拠点内で携帯端末１１１等の近接ＩＤ格納媒体を所持している場合、この近接ＩＤ格納媒体から直接、管理通信用店舗端末１５０に接続する（携帯端末やＲＦＩＤ等の場合）か又は管理通信用店舗端末１５０に近接ＩＤを読み取らせる（バーコード等の場合）ことで、商品又はサービスを購入することも可能となる。この場合、利用者認証部１５２の認証は、生体認証ではなく、来店利用者が持つ携帯端末１１１等に格納された近接ＩＤで行うことができる。携帯端末１１１の場合、来店利用者は携帯端末１１１に表示されるメニューに従って商品やサービスを選ぶことができるので、例えばレストランで食事や飲み物をオーダーするような使い方ができる。来店利用者の携帯端末１１１を使ってオーダーできるので利便性が向上する。
【００６３】
以上、本発明の販売管理システムについて、具体的な実施の形態を示して説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。当業者であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上記各実施形態又は他の実施形態に係る発明の構成及び機能に様々な変更又は改良を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の販売管理システムは、簡易に商品やサービスを購入できるシステムであり、利用者が現状よりもスマートに決済を行うことが望まれる場合に効果的である。好適な店舗又はサービス拠点として、特に、利用者が多く混乱するようなコンサート会場や、サービス購入時に決済手段を所持しないことが望ましい温泉、サウナ等のが挙げられるが、これに限定されるものではなく、決済が発生する商品やサービスの購入時に利用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１１０  利用者
１１１  利用者の携帯端末
１２０  来店検知用店舗端末
１２１  検知部
１４０  購入支援用店舗端末
１４１  生体認証部
１４２  購入支援部
１５０  管理通信用店舗端末
１５１  来店利用者登録部
１５２  利用者認証部
１５３  通信部
１６０  利用者端末
１６１  利用者登録部
１７０  販売管理サーバ
１７１  利用者登録部
１７２  来店利用者登録部
１７３  利用者認証部
１７４  購入支援部
１８０  販売管理情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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