(57)【要約】【課題】簡単構造で部品点数が少ないために費用負担が少ないうえに、架台の高さ調整が容易であり、強風にも十分耐え得る高さ調整部材を提供することを目的とする。【解決手段】外ねじを有する棒状体を円板の中央部に立設した第１部材と、内ねじを有する係合部を円板の中央部に開けた穴と同軸に接合し、接合された該係合部を前記棒状体に螺合させることにより回転自在な第２部材と、を備え、水平方向に設置する架台を支える複数の管状支持部材それぞれと該架台との間に介在させて架高を自在に調整する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外ねじを有する棒状体を円板の中央部に立設した第１部材と、
内ねじを有する係合部を円板の中央部に開けた穴と同軸に接合し、接合された該係合部を前記棒状体に螺合させることにより回転自在な第２部材と、を備え、
水平方向に設置する架台を支える複数の管状支持部材それぞれと該架台との間に介在させて架高を自在に調整することを特徴とする高さ調整部材。
【請求項２】
前記管状支持部材に前記棒状体を挿入した前記第１部材の前記円板上に前記架台を固定し、前記係合部を回転させることにより前記架高を調整することを特徴とする請求項１記載の高さ調整部材。
【請求項３】
前記棒状体が挿入される前記管状支持部材は、中央部に穴の開いた円板が端縁に接合されたものであって、
前記第１部材及び前記第２部材それぞれの前記円板は、複数の穴を有し、前記架台をボルト・ナットで固定して前記架高を調整した後、該第２部材の該円板と前記管状支持部材の前記円板とをボルト・ナットで固定することを特徴とする請求項２記載の高さ調整部材。
【請求項４】
前記第２部材は、前記係合部を前記第１部材側に向けて前記棒状体に螺合させたものであって、該係合部を前記架台側から見て時計回りに回転させることにより前記架高を高くする調整を行い、反時計回りに回転させることにより該架高を低くする調整を行うことを特徴とする請求項２又は３記載の高さ調整部材。
【請求項５】
前記棒状体は、１０ｃｍ以上の長さを有し、先端寄りに、前記係合部が時計回りに回転するのを停止する部材を有することを特徴とする請求項２から４のうちの何れか１項記載の高さ調整部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架台と支持部材との間又は支持部材相互間に設置して支持部材の高さを調整する高さ調整部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ソーラーパネル等を設置する架台や仮設住宅などは、地中に複数の杭を埋設し、埋設された複数の杭頭にそれらを固定するのが一般的である。このため、杭それぞれの埋設深度が異なる場合の高さ調整や、杭それぞれが沈下した場合の高さ調整が必要になる。また、建築現場の地面に多数の支柱を立てる仮設足場においても、地面に凹凸が生じている場合などには高さ調整が必要になる。
そこで、上部構造物とそれを支持する鋼管杭とを六角ボルトとナットで接続する接続構造において、上部構造物を固定するＬ字状調整金具と中間金具との間に、方形板状で一辺に開口するＵ字状の取り付け溝があるシムを所定枚数挿入することによい高さを調整する方法が開示されている（特許文献１参照）。また、底部中央に設けた穴と同軸にナットが固定された筒状部材を杭頭に被せ、杭頭のキャップ部材に螺合させたボルトにナットを螺合させる一方、筒状部材から突き出したボルトに水平方向調整部材を介して架台を固定し、筒状部材を回転させて架高を調整する方法が開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８９７８４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９４３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、Ｌ字状調整金具と中間金具との間にシムを挿入する方法は、厚みの異なる複数種類のシムを備えて微調整する必要があるので、多数の架台支持部材が設置される場合には手間暇が大変である。また、杭頭に取り付けたボルトに、筒状部材内部に固定されたナットを螺合する方法は、筒状部材のほか、杭側にボルトを固定する部材が必要なので部品点数が多く、各部品は成形加工を要するので費用負担が大きいうえ、上部構造物が載置された架台が強風にあおられたとき、杭頭のキャップ部材に螺合された１本のボルトで耐えられるか不安がある。
本発明は、上記事情に鑑み、簡単構造で部品点数が少ないので、費用負担が少ないうえ、架台の高さ調整が容易で、強風にも十分耐え得る高さ調整部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の高さ調整部材は、外ねじを有する棒状体を円板の中央部に立設した第１部材と、内ねじを有する係合部を円板の中央部に開けた穴と同軸に接合し、接合された該係合部を上記棒状体に螺合させることにより回転自在な第２部材と、を備え、水平方向に設置する架台を支える複数の管状支持部材それぞれと該架台との間に介在させて架高を自在に調整することを特徴とする。
そして、上記管状支持部材に上記棒状体を挿入した上記第１部材の上記円板上に上記架台を固定し、上記係合部を回転させることにより上記架高を調整することができる。
このように、高さ調整部材は、第２部材が第１部材に螺合されて回転自在であり、第１部材の棒状体（例えば長ねじボルト）を、管状支持部（例えば鋼管杭）に挿入する一方、第１部材の円板は架台に固定されるので、第１部材は、回転しない反面、係合部（例えばナット）が棒状体（例えば長ねじボルト）に螺合する第２部材は、管状支持部（例えば鋼管杭）に固定されていないので自在に回転する。従って、棒状体（例えば長ねじボルト）が上下動し、第１部材の円板に固定された架台の高さを調整することができる。
その場合、上記棒状体が挿入される上記管状支持部材は、中央部に穴の開いた円板が端縁に接合されたものであって、上記第１部材及び上記第２部材それぞれの上記円板は、複数の穴を有し、上記架台をボルト・ナットで固定して上記架高を調整した後、該第２部材の該円板と上記管状支持部材の上記円板とをボルト・ナットで固定することが好ましい。
このように、第１部材の円板にボルト・ナットで架台を固定して高さを調整した後、第２部材の円板と管状支持部材（例えば鋼管杭）の円板とをボルト・ナットで固定すれば、架台は管状支持部材（例えば鋼管杭）に強固に固定されるので、架台上の構造物が強風であおられても、管状支持部材（例えば鋼管杭）から外れる恐れがない。また、円板に複数の穴を設ければ、ボルト・ナットで固定するのが容易である。
また、上記第２部材は、上記係合部を上記第１部材側に向けて上記棒状体に螺合させたものであって、該係合部を上記架台側から見て時計回りに回転させることにより上記架高を高くする調整を行い、反時計回りに回転させることにより該架高を低くする調整を行うことができる。
このように、係合部（例えばナット）を第１部材側に向けて棒状体（例えば長ねじボルト）に螺合すれば、第２部材の円板と第１部材の円板は離間されるので、係合部（例えばナット）をスパナで回すことや第２部材の円板を素手で回すことが容易である。また、棒状体（例えば長ねじボルト）に螺合された係合部（例えばナット）は、時計回りに回転すると円板側に移動し、反時計回りに回転すると先端側に移動するので、第２部材の円板又は係合部（例えばナット）を架台側から見て時計回りに回転させると架高を高くすることができ、反時計回りに回転させると架高を低くすることができる。
ここで、上記棒状体は、１０ｃｍ以上の長さを有し、先端寄りに、上記係合部が時計回りに回転するのを停止する部材を有することが好ましい。
このように、棒状体（例えば長ねじボルト）に回転を停止するピンなどの部材を設けておけば、第２部材の係合部（例えばナット）が第１部材の棒状体（例えば長ねじボルト）から外れることがないし、長さが１０ｃｍ以上あれば、架高の微調整のみならず、地面の凹凸や地盤沈下があった場合の高さ調整も行うことができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の高さ調整部材は、円板と長ねじボルトとナットで構成されるので構造が簡単で、施工が容易であるうえ、部品点数も少なく、低コストである。また、比較的大径の円板を回して小径ナットを回転させることやスパナを用いてナットを回転させればよいので、高さ調整が容易である。さらに、鋼管杭のような管状支持部材に長ねじボルトを挿入すれば高さ調整ができるので、仮設足場や既存施設にも容易に適用できる。また、管状支持部材の開口端に、中央部に穴の開いた円板を接合しておけば、高さ調整部材の円板とボルト・ナットで固定できるので、架台上の構造物が強風にあおられても、管状支持部材等から外れるおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１（ａ）】図１（ａ）は、本実施形態の高さ調整部材の第1部材を示す正面図である。
【図１（ｂ）】図１（ｂ）は、本実施形態の高さ調整部材の第1部材を示す底面図である。
【図２（ａ）】図２（ａ）は、本実施形態の高さ調整部材の第２部材を示す正面図である。
【図２（ｂ）】図２（ｂ）は、本実施形態の高さ調整部材の第２部材を示す底面図である。
【図３】図３は、本実施形態の高さ調整部材を鋼管杭に固定した状態を示す正面図である。
【図４（ａ）】図４（ａ）は、架台を支える管状部材の一例として鋼管杭を示す正面図である。
【図４（ｂ）】図４（ｂ）は、架台を支える管状部材の一例として鋼管杭を示す平面図である。
【図４（ｃ）】図４（ｃ）は、架台を支える管状部材の一例として鋼管杭を示す底面図である。
【図４（ｄ）】図４（ｄ）は、鋼管杭のA−A断面における平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の高さ調整部材の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の高さ調整部材の第1部材を示す図であり、図１（a）は、正面図、図１（ｂ）は底面図である。
図１（a）及び図１（ｂ）に示す第1部材１０は、周縁に穴１３を設けた円い鉄板（本発明の「円板」に相当する。以下同じ）１１と、雄ねじが刻まれた部分のみで構成された金属製の長ねじボルト（本発明の「外ねじを有する棒状体」に相当する。以下、同じ。）１２とを有する。円い鉄板１１は、６個の穴１３があり、その中央部に長ねじボルト１２が垂直に溶接されている。
ここで、本実施形態の円い鉄板１１は、厚さが６mm、外径が１５０mmのものを用い、長ねじボルト１２は、呼び径が２４mm、呼び長が１３０mm、ピッチが３mmのものを用いているが、これらの寸法は一例であって、必ずしもこれらの寸法に限定する必要はない。
【０００９】
図２は、本実施形態の高さ調整部材の第２部材を示す図であり、図２（a）は正面図、図２（ｂ）は底面図である。
図２（a）及び図２（ｂ）に示す第２部材２０は、周縁に穴を設けた円い鉄板２１と、ナット（本発明の「内ねじを有する係合部」に相当する。以下、同じ。）２２とを有する。
円い鉄板２１は、第1部材の円い鉄板１１と同サイズで、中央に、長ねじボルト１２は通過させるが、ナット２２は阻止する穴２３が開けてあり、周縁に第1部材１０と共通の６個の穴２４がある。なお、周縁の６個の穴２４は、架台を支える鋼管杭（本発明の「管状支持部材」に相当する。以下同じ。）３０に第２部材の円い鉄板２１をボルト・ナットで固定するための穴である。
ナット２２は、円い鉄板２１の中央に開けた穴２３と同軸に円い鉄板２１に溶接されている。
ここで、本実施形態の第1部材１０及び第２部材２０は、金属部材により形成され、長ねじボルト１２又はナット２２は円い鉄板１１、２１それぞれに溶接されるが、接着剤で接着してもよく、さらに第1部材１０及び第２部材２０それぞれをプラスチックで一体的に成形してもよい。
【００１０】
図３は、本実施形態の高さ調整部材を鋼管杭に固定した状態を示す正面図である。
図３に示す鋼管杭３０の端部には、中央に長ねじボルト１２を挿入する穴３２が開いた円い鉄板３１が溶接されている。
そして、高さ調整部材１は、周縁に６個の穴がある円い鉄板１１に長ねじボルト１２が垂直に接合された第１部材１０と、中央に穴２３が開いた円い鉄板２１のその穴２３と同軸にナット２２が接合された第２部材２０とを備え、ナット２２を第１部材１０側に向けて螺合させた長ねじボルト１２を下向きにして鋼管杭３０に挿入し、鋼管杭３０の端部に溶接された円い鉄板３１に第２部材の円い鉄板２１を当接させる。
さらに、上を向けた第１部材の円い鉄板１１に設けた６個の穴１３を活用して図示していない架台をボルト・ナットで水平方向に固定する。
ここで、架台に載置する構造物が強風であおられても吹き飛ばされる恐れがないほど重い場合には、鋼管杭３０の端部に円い鉄板３１を備える必要はない。その場合、円い鉄板３１と鋼管杭３０の端部との接触面積は小さいので、接触面に重力が加わっても、摩擦抵抗は比較的小さい。一方、ナット２２の回転トルクの大きさは、軸からの距離に比例するので、円い鉄板２１の外周に回転方向の力を加えるか、あるいはスパナ等でナット２２を直接回すことにより、比較的小さな力で、大きなトルクを得ることができる。第２部材の円い鉄板２１は、鋼管杭３０の端部に常時押当てられたままであるから、ナット２２を回しても、ナット２２の代わりに長ねじボルト１２及び第１部材の円い鉄板１１が上下に移動する。その場合、架台側から見てナット２２が時計回りに回転すると架高が高くなり、反時計回りに回転すると架高が低くなる。
【００１１】
図４は、架台を支える管状部材の一例として鋼管杭を示す図であり、図４（a）は正面図、図４（ｂ）は平面図、図４（ｃ）は底面図、図４（ｄ）は、鋼管杭のA−A断面における平面図である。
図４（a）に示す鋼管杭３０は、中空鋼管の一方の端部に円い鉄板３１が接合され、他方の端部に三角形の切削刃３２が設置され、周囲の異なる位置には３枚の羽根３３が設置されている。
本実施形態が適用される中空の鋼管は、長さが１６００mm、外径が６０mmに設定され、切削刃３２が設置された先端から１００mm、２００mm、２００mm離間した位置それぞれに一辺が５０mmの矩形の羽根３３が鋼管軸に対し６３度乃至６４度の角度をなして斜めに溶接されている。そして、一方の端部には、厚さが６mm、外径が１５０mmの円い鉄板３１が接合され、底辺が７４mm、高さが４０mmの二等辺三角形の切削刃３２が溶接されている。ただし、ここで示す寸法や角度、形状は一例であって、必ずしもこれらの寸法等に限定されない。
【００１２】
図４（ｂ）に示すように、中空鋼管の一方の端部に接合された外径が１５０mmの円い鉄板３１は、中央部に長ねじボルト１２が挿入可能な２８mmの穴３４が開けてあり、周縁には、第２部材の円い鉄板２１とボルト・ナットで固定するための６個の穴３５が開けてある。そして、中央部の穴３４よりも大径の中空部を有する鋼管杭３０に同軸に溶接されている。なお、ここで示す寸法や角度、形状は一例であって、必ずしもこれらの寸法等に限定されない。
図４（ｃ）に示すように、鋼管杭３０の他方の端部に溶接された切削刃３２は、端部の中央に切込３６を設け、その切込に二等辺三角形の切削刃３２の底辺を挿入して溶接されている。
図４（ｄ）に示すように、切削刃３２が設置された鋼管杭３０の先端から１００mm、２００mm、２００mmの位置の外壁には、周方向１２０度ずつ離間させて、一辺が５０mmの矩形の羽根３３が斜めに溶接されている。
切削刃３２を地面に向け、鋼管杭３０を回転させて掘進し、杭頭の円い鉄板３１が地面から所定の高さとなるまで埋設する。そして、高さ調整部材１の長ねじボルト１２を鋼管杭３０の円い鉄板３１中央の穴３４に挿入し、第１部材の円い鉄板１１と図示しない架台とをボルト・ナットで固定する。すべての鋼管杭３０について、同様の動作を繰り返した後、水準器などで図示しない架台の高さを計測し、各鋼管杭３０に設置した高さ調整部材１で高さ調整を行って、各鋼管杭３０の円い鉄板３１と第２部材の円い鉄板２１とをボルト・ナットで固定する。
ここで示した管状支持部材２は、先端に切削刃３２を有し、一部を地中に埋設する鋼管杭３０であるが、管状支持部材２は、必ずしも切削刃３２を有する、地中に埋設するものである必要はなく、先端に板状部材が接合された短尺の中空杭であって、その板状部材を屋根や屋上にボルトで固定することにより、架台を支えるものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
地中埋設杭に支持される、ソーラーパネル等を設置する架台や仮設住宅の杭毎の高さ調整を新設時及び地盤沈下時等に行うことができる。また、建築現場における仮設足場の支柱毎の高さ調整を行うことができる。
【符号の説明】
【００１４】
１      高さ調整部材
２      管状支持部材
１０    第１部材
１１、２１、３１  円い鉄板  
１２    長ねじボルト    
１３、２３、２４、３４、３５  穴    
２２    ナット
３２    切削刃
３３    羽根
３６    切込
【図１（ａ）】
2016044691.tif 000003
【図１（ｂ）】
2016044691.tif 000004
【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
2016044691.tif 000006
【図３】
2016044691.tif 000007
【図４（ａ）】
2016044691.tif 000008
【図４（ｂ）】
2016044691.tif 000009
【図４（ｃ）】
2016044691.tif 000010
【図４（ｄ）】
2016044691.tif 000011