(57)【要約】      （修正有）【課題】一対の搬送ローラにおいて、ジャムした用紙を取り除いた後に再度ニップを形成するときに、各ローラが滑り接触することで生じる不具合を回避すること。【解決手段】第１ローラとなる駆動ローラ１１の軸線上における当該ローラの設置端部外側で、且つ用紙搬送方向と平行な回動支軸１２ｆを中心に駆動ローラ１１と接触又は離間する方向に回動自在な第２ローラとなる従動ローラ１２とで構成される一対の搬送ローラにおいて、ジャム解除時に離間位置まで移動した従動ローラ１２を駆動ローラ１１とのニップを形成するニップ位置まで戻すときに、従動ローラ１２の回動動作に連動して少なくとも何れか一方のローラを回転させながら転がり接触によって駆動ローラ１１と従動ローラ１２とを接触させる転がり接触機構４０を備えている。【選択図】図１
2016064907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ローラと、
前記第１ローラの軸線上における当該ローラの設置端部外側で、且つ用紙搬送方向と平行な回動支軸を中心に前記第１ローラと接触又は離間する方向に回動自在な第２ローラと、で前記用紙の表裏面側をニップ搬送する用紙搬送装置において、
前記第２ローラのローラ面が前記第１ローラのローラ面と接触するときに、前記第１ローラ又は前記第２ローラの少なくとも何れか一方を回転させながら前記第１ローラと前記第２ローラとを転がり接触させる転がり接触機構を備えていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記転がり接触機構は、
前記第１ローラ又は前記第２ローラの何れか一方のローラ軸に回転力が伝達可能に係合される第１動力伝達部材と、
前記第１動力伝達部材が設けられていない側のローラに前記第１動力伝達部材と係合可能に設けられる第２動力伝達部材と、
を備え、
前記第２ローラを前記第１ローラから離間した離間位置からニップを形成するニップ位置に戻すときの回動動作に連動して前記第２動力伝達部材の移動量を前記第１動力伝達部材の回転力として伝達することで前記第１動力伝達部材が設けられたローラを回転させることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記転がり接触機構は、
前記回動支軸を中心に回動する前記第２ローラの支持部材の回転力を直角方向の力に変える変換機構と、
前記変換機構によって前記直角方向に変えられた前記回転力を前記第１ローラに伝達する伝達機構と、
を備え、
前記第２ローラを前記第１ローラから離間した離間位置からニップを形成するニップ位置に戻すときの回動動作に連動して前記変換機構の回転力を前記伝達機能に伝達して前記第１ローラを回転させることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記転がり接触機構は、前記第２ローラが離間した状態から前記第１ローラに近接したか否か及び前記第２ローラが前記ニップ位置に到達したか否かを光学的に検出し、その検出結果を示す検出信号を出力する回動検出機構と、
前記検出センサから出力された前記信号に基づき、前記第２ローラのローラ面が前記第１ローラのローラ面と接触するまでの間、前記第１ローラ又は前記第２ローラの少なくとも何れか一方を駆動させるように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジャム発生時にジャム解除を行うための機構を備えた駆動ローラと従動ローラとで対をなす搬送ローラ対で用紙をニップしながら搬送する用紙搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、用紙搬送路における用紙の厚み方向に対向配置される駆動ローラと従動ローラとで対をなす複数の搬送ローラ対で用紙をニップしながら繰り出して搬送する用紙搬送装置では、例えば下記特許文献１の装置のように、用紙搬送時における用紙詰まり（ジャム）の原因となった用紙を取り除くために用紙搬送路を露出可能にする開閉自在な開閉部が設けられ、ジャムが発生した場合、この開閉部を開扉して搬送ローラ対の加圧を解除することで用紙搬送路のジャムとなった用紙の除去が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７３７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の用紙搬送装置にも搭載されるように、一般的な用紙搬送装置１００には、例えば図７（ａ）に示すように搬送ローラ対における一方のローラ（図例では従動ローラ１１０）が、他方ローラ（図例では駆動ローラ１２０）の軸線上における当該ローラの設置端部外側で、且つ用紙の用紙搬送方向と平行な支軸を中心に接触又は離間する方向（図７の矢印Ｃ方向）に回動自在なジャム解除機構を備えた構成となっている。
そして、ジャムが発生したときは、従動ローラ１１０を駆動ローラ１２０から離間する方向に回動してジャムの原因となった用紙を取り除き、その後、駆動ローラ１２０との間でニップを形成するため従動ローラ１１０を駆動ローラ１２０に接触させるように回動している。
【０００５】
ところが、従来の用紙搬送装置では、ジャムを解除した後に再度各ローラをニップ状態に戻そうとしたときに下記のような問題が起こっていた。
（問題１）
ニップ状態に戻すときに駆動ローラ１２０との接触によって従動ローラ１１０の取付部分が変形し、この変形した状態でローラ同士が擦れながら接触することで図７（ｂ）に示すようにローラの接触面にずれが生じてしまう点である。よって、この状態で用紙搬送を再開すると、用紙の搬送方向がずれて再度ジャムが発生する可能性が高まる問題があった。
（問題２）
従動ローラ１１０と駆動ローラ１２０の少なくとも一方のローラ面にインク転写防止用の微細粒子（例えばセラミック粉）を塗布する、所謂「砂付き加工」を施したローラの場合、ローラ同士が擦れながら接触することでローラ面に塗布した砂同士が擦れ合って脱落してしまうという点である。このように、ローラ面の砂が取れてしまうことで乾燥前のインクがローラ面に付着しやすくなり、搬送中の用紙が汚れて印刷品質が低下する問題があった。
【０００６】
そこで、本願発明者等は、ジャム解除時における上記問題を解決するべく鋭意検討を重ねた結果、ニップ状態に戻す直前に従動ローラ１１０と駆動ローラ１２０との接触面に生じる現象によって引き起こされた問題であることを突き止めた。すなわち、係る問題の根源は、ジャム解除後の各ローラをニップ状態へと戻すとき、従動ローラ１１０における支軸に近い側のローラから順に対向する駆動ローラ１２０とが接触するが、その際に従動ローラ１１０のローラ面が駆動ローラ１２０の軸線方向に滑りながら駆動ローラ１２０のローラ面と面接触する、所謂「滑り接触」が原因であることを見出したのである。
【０００７】
この滑り接触は、図７（ｂ）に示すように、固定された駆動ローラ１２０のローラ面に対して駆動ローラ１２０と接触する方向（図７の矢印Ｃの反時計回り方向）に回動する従動ローラ１１０のローラ面を接触させてニップを形成するときに、ローラ面同士がニップの作用により面接触して駆動ローラ１２０の軸線方向（主に従動ローラ１１０の支軸方向）に擦れ合いながら接触する現象である。
【０００８】
また、図７（ｂ）に示すように、支持部材に並設された従動ローラ１１０における各ローラの設置位置が支軸に近付くに連れて、対向する駆動ローラ１２０のローラ面との接触角度が垂直方向から徐々に鋭角となるため、支軸に近い側のローラの方が滑り接触によるローラ面のずれが発生し易く、ローラ取付部分の変形や砂の脱落が多く見受けられる。
【０００９】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、ジャム解除後にニップ状態へと戻すときの各ローラ面で生じる滑り接触による不具合を回避することのできる用紙搬送装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するため、請求項１記載の用紙搬送装置は、第１ローラと、
前記第１ローラの軸線上における当該ローラの設置端部外側で、且つ用紙搬送方向と平行な回動支軸を中心に前記第１ローラと接触又は離間する方向に回動自在な第２ローラと、で前記用紙の表裏面側をニップ搬送する用紙搬送装置において、
前記第２ローラのローラ面が前記第１ローラのローラ面と接触するときに、前記第１ローラ又は前記第２ローラの少なくとも何れか一方を回転させながら前記第１ローラと前記第２ローラとを転がり接触させる転がり接触機構を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の用紙搬送装置は、請求項１記載の用紙搬送装置において、前記転がり接触機構は、
前記第１ローラ又は前記第２ローラの何れか一方のローラ軸に回転力が伝達可能に係合される第１動力伝達部材と、
前記第１動力伝達部材が設けられていない側のローラに前記第１動力伝達部材と係合可能に設けられる第２動力伝達部材と、
を備え、
前記第２ローラを前記第１ローラから離間した離間位置からニップを形成するニップ位置に戻すときの回動動作に連動して前記第２動力伝達部材の移動量が前記第１動力伝達部材の回転力として伝達することで前記第１動力伝達部材が設けられたローラを回転させることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の用紙搬送装置は、請求項１記載の用紙搬送装置において、前記転がり接触機構は、
前記回動支軸を中心に回動する前記第２ローラの支持部材の回転力を直角方向の力に変える変換機構と、
前記変換機構によって前記直角方向に変えられた前記回転力を前記第１ローラに伝達する伝達機構と、
を備え、
前記第２ローラを前記第１ローラから離間した離間位置からニップを形成するニップ位置に戻すときの回動動作に連動して前記変換機構の回転力が前記伝達機能に伝達されることで前記第１ローラを回転させることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の用紙搬送装置は、請求項１記載の用紙搬送装置において、前記転がり接触機構は、前記第２ローラが離間した状態から前記第１ローラに近接したか否か及び前記第２ローラが前記ニップ位置に到達したか否かを光学的に検出し、その検出結果を示す検出信号を出力する回動検出機構と、
前記検出センサから出力された前記信号に基づき、前記第２ローラのローラ面が前記第１ローラのローラ面と接触するまでの間、前記第１ローラ又は前記第２ローラの少なくとも何れか一方を駆動させるように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の用紙搬送装置によれば、離間位置にある回動自在な第２ローラを第１ローラとのニップ位置まで戻すときに、第２ローラのローラ面が第１ローラのローラ面と接触するときに、第２ローラの回動動作に連動して第１ローラ又は第２ローラの少なくとも何れか一方のローラを回転させながら転がり接触させる転がり接触機構を備えているため、従来装置の課題であった滑り接触による従動ローラの取付部材の変形や、汚れ防止加工されたローラ面の微細粒子の脱落を防止することができる。
【００１５】
また、請求項２、４記載の用紙搬送装置によれば、ローラを回転させるための駆動手段を新たに具備させることなく、第２ローラの回動動作による回転力を利用して第１ローラ又は第２ローラの少なくとも何れか一方のローラを回転させた状態で第１ローラと第２ローラとの転がり接触を実現することができる。
【００１６】
さらに、請求項３記載の用紙搬送装置によれば、第２ローラをニップ位置に戻すときに第１ローラ又は第２ローラの少なくとも何れか一方のローラを回転させる手段として用紙搬送に用いる既存の駆動手段を利用しているため、第２ローラの回動動作を検出する回動検出機構を搭載するだけで、第１ローラ又は第２ローラの少なくとも何れか一方のローラを回転させながら転がり接触させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）本発明に係る用紙搬送装置の構成を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図２】（ａ）は従来装置におけるローラ間の接触状態を示す図であり、（ｂ）は本装置の転がり接触機構によるローラ間の接触状態を示す図である。
【図３】（ａ）は形態例１の転がり接触機構における離間位置からニップ位置に移動する前の状態を示す図であり、（ｂ）は同機構における離間位置からニップ位置に移動する状態を示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は形態例２の転がり接触機構によるニップ解除動作時の一連の動作を示す図である。
【図５】形態例３の転がり接触機構を示す図である。
【図６】（ａ）形態例１の転がり接触機構の他の構成例として、転がり接触機構における離間位置からニップ位置に移動する前の状態を示す図であり、（ｂ）は同機構における離間位置からニップ位置に移動する状態を示す図である。
【図７】（ａ）は従来の用紙搬送装置における構成を示す図であり、（ｂ）は同装置においてジャム解除後に対向するローラでニップを形成するときに生じる滑り接触の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。また、この実施の形態によって本発明が限定されるものではなく、この形態に基づいて当業者等により考え得る実施可能な他の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれるものとする。
【００１９】
［装置構成について］
まず、本発明に係る用紙搬送装置１について図１〜図６を参照しながら説明する。
図１に示すように、用紙搬送装置１は、制御部３０の制御により駆動するモータ等の駆動手段２０を駆動源として回転駆動する第１ローラとなる駆動ローラ１１と、駆動ローラ１１に対向して配置されて駆動ローラ１１の回転（つまり、駆動ローラ１１により搬送される用紙の推進力）に従動する第２ローラとなる従動ローラ１２とで対をなし、用紙を表裏面側からニップして搬送するため、用紙搬送方向と直交して互いに平行に設置されている。
【００２０】
本例の用紙搬送装置１では、用紙を搬送する一対のローラのうち用紙搬送方向と直交する方向に位置固定されたローラを「第１ローラ」とし、第１ローラの軸線上における第１ローラの設置端部外側で、且つ用紙搬送方向と平行な支軸（後述する回動支軸１２ｆ）を中心に第１ローラと接触又は離間する方向に回動自在に設けられたローラを「第２ローラ」とする。また、第１ローラに対して第２ローラが回動自在となることで、ジャム発生時にジャムの原因となる用紙を取り除くためのジャム解除機構として機能する。
【００２１】
なお、本例の説明の便宜上、本装置では駆動ローラ１１を第１ローラとし、従動ローラ１２を第２ローラとして規定しているが、例えば駆動ローラ１１を従動ローラ１２に対して回動自在とし、従動ローラ１２を位置固定した装置構成の場合は、駆動ローラ１１が第２ローラ、従動ローラ１２が第２ローラとして機能することになる。
【００２２】
さらに、第１ローラのローラ面と第２ローラのローラ面とが接触してニップを形成した状態（つまり、用紙がニップ搬送可能な状態）となるときの第２ローラの位置を「ニップ位置」とし、ジャムの原因となった用紙を除去するために第２ローラを第１ローラから離間する方向に所定距離回動した位置を「離間位置」とする。すなわち、用紙をニップ搬送するときは第１ローラと第２ローラとの間でニップを形成するため第２ローラはニップ位置にあり、ジャムが発生してジャムの原因となる用紙を除去するときは第２ローラを第１ローラから離間する方向に回動させてニップ解除状態となるため第２ローラは離間位置に移動した状態となる。
【００２３】
駆動ローラ１１は、制御部３０の制御により所定タイミングで駆動する駆動手段２０の駆動力によって回転駆動するローラである。図１では、用紙搬送方向と直交する方向（図中の矢印Ｘ方向）に４つのローラ１１ａがローラ軸１１ｂに沿って並設されている。また、駆動ローラ１１のローラ面には、インクの転写汚れを防止するための汚れ防止加工として微細粒子（セラミック粉）がコーティングされており、ニップ搬送する際に、未乾燥のインクがローラ面に直接付着せず、搬送時に用紙にインクが転写されることを防止している。
【００２４】
従動ローラ１２は、用紙搬送方向と直交する方向（図１の矢印Ｘ方向）に延設した支持部材１２ａに対し、独立回転するローラ１２ｂのローラ軸１２ｃが取付部材１２ｄと付勢手段１２ｅ（板バネ、コイルバネ等）を介して並設されている。図１では、支持部材１２ａの長手方向に沿って対向する駆動ローラ１１の各ローラ１１ａと対をなすように４つのローラ１２ｂが並設されている。また、各ローラ１２ｂのローラ軸１２ｃは、付勢手段１２ｅによって支持部材１２ａと弾性的に係合されているため、対向する駆動ローラ１１の各ローラ１１ａとの間でニップが形成されるようになっている。
【００２５】
さらに、従動ローラ１２は、駆動ローラ１１の軸線上における当該ローラ１１の設置端部外側で、且つ用紙の用紙搬送方向と平行な回動支軸１２ｆを中心に駆動ローラ１１と接触又は離間する方向（図１の矢印Ｃ方向）に回動自在となっている。また、各ローラ１２ｂのローラ面には、駆動ローラ１１と同様に、汚れ防止加工として微細粒子（セラミック粉）がコーティングされている。
【００２６】
なお、図１の構成例では、駆動ローラ１１のローラ１１ａと従動ローラ１２のローラ１２ｂとが対をなすように複数設けられた構成としているが、搬送対象となる用紙の最大幅をカバーできる程度の長さを有する一本のローラとしてもよい。また、本例の駆動ローラ１１及び従動ローラ１２の各ローラ面には、汚れ防止加工としてインク転写汚れを防止する微細粒子によるコーティングを施してあるが、どちらか一方のローラ面にのみ汚れ防止加工を施してもよい。
【００２７】
制御部３０は、  例えばＣＰＵ（Central Processing Unit ）やＲＯＭ（Read Only Memory），ＲＡＭ（Random Access Memory）又はこれらの機能を具備するＭＰＵ（Micro-Processing Unit ）等のプロセッサで構成され、搬送対象となる用紙の搬送タイミングに合わせて用紙搬送装置１を構成する各部の駆動制御を行っている。
【００２８】
そして、本装置では、ジャム発生時にニップ状態を解除して従動ローラ１２をニップ位置から離間位置まで移動し、ジャムの発生原因となった用紙を取り除いた後、再度従動ローラ１２を離間位置からニップ位置まで回動させて駆動ローラ１１との間でニップを形成するときに生じる各ローラ同士の滑り接触を防止するための転がり接触機構４０を具備している。
【００２９】
＜転がり接触機構について＞
本装置に具備される転がり接触機構４０は、離間位置にある従動ローラ１２を駆動ローラ１１とのニップ位置まで戻すときに従動ローラ１２のローラ面が駆動ローラ１１のローラ面に対して滑り接触することを防止するため、従動ローラ１２の回動動作に連動して少なくとも何れか一方のローラを回転させた状態で線接触させる、所謂「転がり接触」によって駆動ローラ１１と従動ローラ１２とを接触させる機構である。
【００３０】
従動ローラ１２を駆動ローラ１１に接触させる際に、従来装置では、図２（ａ）に示すように何れのローラも停止した状態で接触していたことで滑り接触（図中Ａ方向、つまりローラの軸線方向へのずれ）が生じる。このため、ローラ同士のローラ面がニップの作用により面接触で擦れ合うことで取付部材１２ｄが変形し、また図２（ａ）に示すようにローラ面に付着する微細粒子同士が擦れ合いながら接触することで微細粒子の脱落が起きていた。
【００３１】
ところが、形態例１〜３の何れかの転がり接触機構４０（４０Ａ〜４０Ｃ）を備えることで、少なくとも何れか一方のローラを回転して駆動ローラ１１と従動ローラ１２とが転がり接触するため、図２（ｂ）に示すように図中Ａ方向へのずれにＢ方向の回転が加わり、駆動ローラ１１と従動ローラ１２の各ローラ面がローラ面に沿って回動支軸１２ｆの方向に向かう螺旋状の軌跡を辿る線接触となる。このため、ローラ同士の接触により取付部材１２ｄの変形がなくなり、また図２（ｂ）に示すようにローラ面に付着する微細粒子同士も脱落することがない。
【００３２】
このように、形態例１〜３の何れかの転がり接触機構４０（４０Ａ〜４０Ｃ）を備えることで、駆動ローラ１１と従動ローラ１２との各ローラ面が接触する際に転がり接触して従来装置のようにローラ同士が面接触ではなく螺旋状の軌跡を辿る線接触となるため、従動ローラ１２の取付部材１２ｄの変形やローラ面に付着した微細粒子の脱落を防止することができる。
【００３３】
なお、以下に示す各形態例では、駆動ローラ１１又は従動ローラ１２の何れか一方が所定方向に回転する例であるが、駆動ローラ１１及び従動ローラ１２の両方が共に回転してもよい。この際、対向するローラの回転方向が同方向となると、回転を干渉し合い従来装置のように面接触となってしまうため、各ローラの回転方向が逆向きとなるように適宜設定する必要がある。
【００３４】
（形態例１）
形態例１の転がり接触機構４０Ａは、従動ローラ１２の離間位置からニップ位置までの回動動作の移動量を回転力に変換して駆動ローラ１１に伝達する構成である。
詳述すると、図３（ａ）に示すように、転がり接触機構４０Ａは、駆動ローラ１１のローラ軸１１ｂにワンウェイクラッチ４０Ａｃを介して係合される第１動力伝達部材であるピニオンギア４０Ａａと、従動ローラ１２の支持部材１２ａを基端としてピニオンギア４０Ａａと噛合可能に駆動ローラ１１との接触方向に向けて延設される第２動力伝達部材となるラックギア４０Ａｂとで構成されている。
【００３５】
転がり接触機構４０Ａは、図３（ａ）に示すように、従動ローラ１２が離間位置からニップ位置まで回動する間でラックギア４０Ａｂがピニオンギア４０Ａａと噛合し、噛合後は図３（ｂ）に示すように従動ローラ１２のローラ面が駆動ローラ１１のローラ面と接触するまでの間、支持部材１２ａの回動動作による移動量をラックギア４０Ａｂからピニオンギア４０Ａａに伝達して駆動ローラ１１を回転させている。
【００３６】
また、ピニオンギア４０Ａａは、ワンウェイクラッチ４０Ａｃを介してローラ軸１１ｂと係合しているため、用紙搬送時に駆動手段２０の駆動によって用紙搬送方向へ回転する駆動ローラ１１の回転力がピニオンギア４０Ａａに伝達されず、ラックギア４０Ａｂの移動量に応じた回転力のみがローラ軸１１ｂに伝達される。
【００３７】
（形態例２）
形態例２の転がり接触機構４０Ｂは、従動ローラ１２の離間位置からニップ位置までの回動動作を光学的に検出して、駆動ローラ１１に近接した従動ローラ１２のローラ面が駆動ローラ１１のローラ面と接触するまでの間だけ駆動ローラ１１を駆動させて従動ローラ１２との転がり接触を実現させる構成である。
詳述すると、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、転がり接触機構４０Ｂは、従動ローラ１２のローラ軸１２ｃを基端として駆動ローラ１１側に延設する反射板４０Ｂａと、駆動ローラ１１のローラ面近傍（ニップ位置近傍）に設けられ従動ローラ１２が離間位置からニップ位置まで回動するときの回動動作を反射板４０Ｂａの有無に基づき光学的に検出する検出センサ４０Ｂｂと、を有する回動検出機構４０ＢＡで構成されている。
【００３８】
また、反射板４０Ｂａの一部に検出光が通過する切欠き部分を設けているため、検出センサ４０Ｂｂから出射される検出光が反射又は通過することで従動ローラ１２が駆動ローラ１１に近接している状態か否か及び従動ローラ１２がニップ位置に到達したか否かが検出可能となっている。
【００３９】
転がり接触機構４０Ｂは、図４（ａ）に示すように従動ローラ１２が離間位置からニップ位置まで回動するときは、出射した検出光が反射せず検出センサ４０ＢｂからＯＦＦ信号が制御部３０に出力される。なお、制御部３０では、従動ローラ１２がまだ駆動ローラ１１に近接していないと判断し、駆動ローラ１１を停止状態で待機させる。
【００４０】
次に、図４（ｂ）に示すように、従動ローラ１２が駆動ローラ１１に所定距離近接すると、検出光が反射板４０Ｂａによって反射され、この反射した検出光が検出センサ４０Ｂｂに受光されると、制御部３０にＯＮ信号が出力される。制御部３０では、検出センサ４０ＢｂからのＯＮ信号により従動ローラ１２が駆動ローラ１１に近接していると判断し、駆動手段２０を駆動制御して駆動ローラ１１を回転させる。また、反射板４０Ｂａによって反射した検出光を検出センサ４０Ｂｂが受光している間は、常時ＯＮ信号が制御部３０に出力されるため、この間は駆動ローラ１１が回転し続けることになる。
【００４１】
そして、図４（ｃ）に示すように、従動ローラ１２がニップ位置に到達して駆動ローラ１１と接触すると、反射板４０Ｂａの切欠き部分と検出センサ４０Ｂｂから出射される検出光の光軸とが重なるため、検出センサ４０Ｂｂは検出光を受光できず、制御部３０にＯＦＦ信号が出力される。これにより、制御部３０は、駆動手段２０の駆動を停止して駆動ローラ１１の回転を停止する。
【００４２】
（形態例３）
形態例３の転がり接触機構４０Ｃは、形態例１と同様に、従動ローラ１２の離間位置からニップ位置までの回動動作の移動量を回転力に変換して駆動ローラ１１に伝達する構成である。
詳述すると、図５に示すように、その中心に支持部材１２ａの基端部が固定される第１傘歯車４０Ｃａが第２傘歯車４０Ｃｂと略直角に噛合して支持部材１２ａが回動する力を直角方向の力に変換する変換機構４０ＣＡと、第２傘歯車４０Ｃｂに同軸で固定される第１歯車４０Ｃｃが第２歯車４０Ｃｄと噛合しさらに第２歯車４０Ｃｄが駆動ローラ１１のローラ軸１１ｂにワンウェイクラッチ４０Ｃｅを介して係合する第３歯車４０Ｃｆと噛合して変換機構４０ＣＡの回転力を駆動ローラ１１の回転力として伝達する伝達機構４０ＣＢとで構成されている。
【００４３】
転がり接触機構４０Ｃは、回動支軸１２ｆを支点として従動ローラ１２を離間位置からニップ位置に回動した際に、この回動動作に伴う回転力を直角方向となる図中手前方向への力に変換し、この変換した力を第１歯車４０Ｃｃ、第２歯車４０Ｃｄ及び第３歯車４０Ｃｆを介して図中下方にある駆動ローラ１１に伝達することで、従動ローラ１２を離間位置からニップ位置まで回動させる回動動作に連動して駆動ローラ１１が回転する。
【００４４】
［処理動作について］
次に、上述した用紙搬送装置１のジャム解除時の動作について、図３〜５を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、「動作例１」は形態例１の転がり接触機構４０Ａを搭載した用紙搬送装置１におけるジャム解除時の一連の動作であり、「動作例２」は形態例２の転がり接触機構４０Ｂを搭載した用紙搬送装置１におけるジャム解除時の一連の動作であり、「動作例３」は形態例３の転がり接触機構４０Ｃを搭載した用紙搬送装置１におけるジャム解除時の動作である。
【００４５】
＜動作例１＞
ジャムが発生して用紙の搬送が停止すると、まず駆動ローラ１１と従動ローラ１２とのニップ状態を解除して従動ローラ１２をニップ位置から離間位置まで移動する。次に、従動ローラ１２を離間位置まで移動した状態でジャムの原因となる用紙を取り除き、再度駆動ローラ１１との間でニップを形成するように従動ローラ１２を離間位置からニップ位置まで回動する。
【００４６】
このとき、図３（ａ）に示すように、従動ローラ１２が離間位置からニップ位置まで回動する間でラックギア４０Ａｂがピニオンギア４０Ａａと噛合し、噛合後は図３（ｂ）に示すように従動ローラ１２のローラ面が駆動ローラ１１のローラ面と接触するまでの間、支持部材１２ａの回動動作による移動量をラックギア４０Ａｂからピニオンギア４０Ａａに伝達して駆動ローラ１１を回転させる。そして、駆動ローラ１１が回転した状態で従動ローラ１２をニップ位置まで移動させることで、各ローラ１１ａ、１２ｂが転がり接触しながらニップを形成してジャム解除動作が終了する。
【００４７】
＜動作例２＞
動作例１と同様に、ジャムが発生して用紙の搬送が停止すると、まず駆動ローラ１１と従動ローラ１２とのニップ状態を解除して従動ローラ１２をニップ位置から離間位置まで移動する。次に、従動ローラ１２を離間位置まで移動した状態でジャムの原因となる用紙を取り除き、再度駆動ローラ１１との間でニップを形成するように従動ローラ１２を離間位置からニップ位置まで回動する。
【００４８】
このとき、図４（ａ）に示すように従動ローラ１２が離間位置からニップ位置まで回動するが、従動ローラ１２がニップ位置から遠いときは検出センサ４０ｂが検出光を受光しないため、制御部３０にＯＦＦ信号が出力され、駆動ローラ１１は停止状態のままとなる。次に、図４（ｂ）に示すように、従動ローラ１２が駆動ローラ１１に近接してくると、検出センサ４０Ｂｂが反射板４０Ｂａを反射した検出光を受光するため、検出センサ４０Ｂｂから制御部３０にＯＮ信号出力され、駆動ローラ１１が回転し始める。この状態で従動ローラ１２をニップ位置まで移動させることで、各ローラ１１ａ、１２ｂが転がり接触しながらニップを形成してジャム解除動作が終了する。
【００４９】
また、図４（ｃ）に示すように、従動ローラ１２が駆動ローラ１１に接触すると、反射板４０Ｂａの切欠き部分と検出センサ４０Ｂｂから出射される検出光の光軸とが重なるため、検出センサ４０Ｂｂで検出光が受光されなくなる。よって、制御部３０に再びＯＦＦ信号が出力されることで駆動ローラ１１の回転が停止する。
【００５０】
＜動作例３＞
動作例１、２と同様に、ジャムが発生して用紙の搬送が停止すると、まず駆動ローラ１１と従動ローラ１２とのニップ状態を解除して従動ローラ１２をニップ位置から離間位置まで移動する。次に、従動ローラ１２を離間位置まで移動した状態でジャムの原因となる用紙を取り除き、再度駆動ローラ１１との間でニップを形成するように従動ローラ１２を離間位置からニップ位置まで回動する。
【００５１】
このとき、図５に示すように、図中矢印Ｃの反時計回り方向に回動支軸１２ｆを支点として従動ローラ１２を回動すると、変換機構４０ＣＡによってこの回動動作に伴う回転力を直角方向となる図中手前方向への力に変換し、この変換した力を、伝達機構４０ＣＢを介して駆動ローラ１１に伝達することで、各ローラ１１ａ、１２ｂが転がり接触しながらニップを形成してジャム解除動作が終了する。
【００５２】
以上説明したように、上述した用紙搬送装置１は、第１ローラとなる駆動ローラ１１の軸線上における当該ローラの設置端部外側で、且つ用紙搬送方向と平行な回動支軸を中心に駆動ローラ１１と接触又は離間する方向に回動自在な第２ローラとなる従動ローラ１２とで対をなす搬送ローラ対を備え、ジャム解除時にニップ位置から離間位置まで移動した従動ローラ１２を再びニップ位置まで戻すとき、従動ローラ１２の回動動作に連動して少なくとも何れか一方のローラを回転させながら転がり接触によって駆動ローラ１１と従動ローラ１２とを接触させる転がり接触機構４０を備えている。
【００５３】
これにより、従来装置の課題であった滑り接触により生じる従動ローラ１２の取付部材１２ｄの変形や、汚れ防止加工されたローラ面の微細粒子の脱落などによるローラ面の損傷を防止することができる。
【００５４】
また、形態例１の転がり接触機構４０Ａや形態例３の転がり接触機構４０Ｃによれば、何れか一方のローラを回転させるための駆動手段を新たに具備させることなく、従動ローラ１２の回動動作による回転力を利用して転がり接触させながら駆動ローラ１１と従動ローラ１２との間で不具合なくニップを形成することができる。
【００５５】
さらに、形態例２の転がり接触機構４０Ｂによれば、従動ローラ１２をニップ位置に戻すときに駆動ローラ１１又は従動ローラ１２の少なくとも何れか一方のローラを回転させる手段として用紙搬送に用いる既存の駆動手段を利用しているため、従動ローラ１２の回動動作を検出する回動検出機構４０ＢＡを搭載するだけで、駆動ローラ１１又は従動ローラ１２の少なくとも何れか一方のローラを転がり接触させながら不具合なくニップを形成することができる。
【００５６】
［その他の実施形態について］
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば以下に示すように使用環境等に応じて適宜変更して実施することもできる。また、以下の変更例を本発明の要旨を逸脱しない範囲の中で任意に組み合わせて実施することもできる。
【００５７】
上述した形態において、形態例１の転がり接触機構４０Ａは、図３に示すように第１動力伝達部材となるピニオンギア４０Ａａを駆動ローラ１１に係合し、第２動力伝達部材となるラックギア４０Ａｂを従動ローラ１２に設けた構成で説明したが、これに限定されることはない。他の構成例としては、例えば図６に示すように、ピニオンギア４０Ａａをワンウェイクラッチ４０Ａｃを介して従動ローラ１２のローラ軸１２ｃに係合し、ラックギア４０Ａｂを駆動ローラ１１のローラ軸１１ｂにピニオンギア４０Ａａと噛合可能に設けた構成とする。このような構成とすることで、従動ローラ１２が離間位置からニップ位置まで回動する間でラックギア４０Ａｂがピニオンギア４０Ａａと噛合し、支持部材１２ａの回動動作による移動量がラックギア４０Ａｂを介してピニオンギア４０Ａａに伝達することで従動ローラ１２を回転させることができる。
【００５８】
また、形態例１の転がり接触機構４０Ａにおいて、第１動力伝達部材をピニオンギア４０Ａａとし、第２動力伝達部材をラックギア４０Ａｂとして説明したが、このようなギア機構に限定されることはない。例えば、ピニオンギア４０Ａａをローラ軸１１ｂ又は１２ｃに固定した摩擦車とし、ラックギア４０Ａｂを摩擦車と接触して従動ローラ１２の回動動作による移動力を摩擦力によって摩擦車に伝達する摩擦部材とすれば、上述した形態例１と同様の効果を奏することができる。
【００５９】
さらに、上述した形態例２の転がり接触機構４０Ｂでは、回動検出機構４０ＢＡの構成として、従動ローラ１２に反射板４０Ｂａを設け、駆動ローラ１１のローラ面近傍に検出センサ４０Ｂｂを配置しているが、例えば駆動ローラ１１に反射板４０Ｂａを設け、従動ローラ１２に検出センサ４０Ｂｂを設けた構成としても上述した形態例２と同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１…用紙搬送装置
１１…駆動ローラ（１１ａ…ローラ、１１ｂ…ローラ軸）
１２…従動ローラ（１２ａ…支持部材、１２ｂ…ローラ、１２ｃ…ローラ軸、１２ｄ…取付部材、１２ｅ…付勢手段、１２ｆ…回動支軸）
２０…駆動手段
３０…制御部
４０…転がり接触機構
４０Ａ…形態例１の転がり接触機構（４０Ａａ…ピニオンギア、４０Ａｂ…ラックギア、４０Ａｃ…ワンウェイクラッチ）
４０Ｂ…形態例２の転がり接触機構（４０Ｂａ…反射板、４０Ｂｂ…検出センサ、４０ＢＡ…回動検出機構）
４０Ｃ…形態例３の転がり接触機構（４０Ｃａ…第１傘歯車、４０Ｃｂ…第２傘歯車、４０Ｃｃ…第１歯車、４０Ｃｄ…第２歯車、４０Ｃｅ…ワンウェイクラッチ、４０Ｃｆ…第３歯車、４０ＣＡ…変換機構、４０ＣＢ…伝達機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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