(57)【要約】【課題】複数のネットワークを一元管理することで論理的に一つのネットワークのようにしてネットワーク保守者に見せ、ネットワーク利用ユーザが求める通信品質を複数のネットワークを組み合わせにより提供する。【解決手段】ネットワークシステムは、第１通信ネットワークを構成する複数の第１通信装置と、第２通信ネットワークを構成し、少なくとも一部が対応する第１通信装置と接続される複数の第２通信装置と、第１通信ネットワークのトポロジと第２通信ネットワークのトポロジに基づき、接続される第１通信装置と第２通信装置をひとつの論理通信装置としてまとめた論理ネットワークのトポロジを生成し、受信される通信経路設定要求に従い、論理ネットワークのトポロジに基づき論理通信装置を介した論理ネットワークでの通信経路を求めるネットワーク資源管理装置を備える。【選択図】図１４
2016146512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信ネットワークを構成する複数の第１通信装置と、
第２通信ネットワークを構成し、少なくとも一部が対応する前記第１通信装置と接続される複数の第２通信装置と、
第１通信ネットワークのトポロジと第２通信ネットワークのトポロジに基づき、接続される第１通信装置と第２通信装置をひとつの論理通信装置としてまとめた論理ネットワークのトポロジを生成し、受信される通信経路設定要求に従い、論理ネットワークのトポロジに基づき前記論理通信装置を介した論理ネットワークでの通信経路を求めるネットワーク資源管理装置と
を備えたネットワークシステム。
【請求項２】
前記第１通信ネットワークの前記第１通信装置と、該第１通信装置に対応する前記第２ネットワークの前記第２通信装置との間で通信データを相互に転送するネットワーク選択ゲートウェイ
をさらに備え、
前記ネットワーク資源管理装置は、
求められた論理ネットワークでの通信経路から、通信経路上の論理通信装置に対応する第１通信ネットワークの前記第１通信装置の一部と、通信経路上の論理通信装置に対応する第２通信ネットワークの前記第２通信装置の一部と、前記ネットワーク選択ゲートウェイとを介した実ネットワークの通信経路を求める請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記ネットワーク資源管理装置は、
求められた実ネットワークの通信経路を、該通信経路上の前記第１通信装置、前記第２通信装置及びネットワーク選択ゲートウェイに設定するための設定情報を出力する請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記ネットワーク資源管理装置は、
論理ネットワークのトポロジを表示し、又は、表示部を有する装置に出力し、
該トポロジの表示に従い入力される、通信経路の端点である前記第１又は第２通信装置の指定を含む通信経路設定要求を受信する請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記ネットワーク資源管理装置は、ユーザの操作により、論理ネットワークでの通信経路の表示と、実ネットワークの通信経路の表示を切り替える請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記ネットワーク資源管理装置は、前記論理ネットワークの各リンクの帯域リソース情報と遅延時間情報と利用コストが記憶される論理ネットワークリソース管理データベースをさらに備え、
前記ネットワーク資源管理装置は、
前記第１及び第２通信ネットワークのネットワークマネジメントシステムから、前記第１及び第２通信ネットワークにおける第１及び第２通信装置間のリンクの帯域リソース情報と遅延時間情報と利用コストを収集し、
収集した各情報から、前記論理ネットワークの各リンクの帯域リソース情報と、遅延時間情報と、利用コストとを求めて前記論理ネットワークリソース管理データベースに記憶する請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記ネットワーク資源管理装置は、
通信経路の端点である接続点情報と、要求帯域、要求遅延時間及び要求コストの少なくともいずれかを含む要求条件との各パラメータの入力を受け付ける入力画面を表示し、又は、表示部を有する装置に出力し、
前記パラメータの入力を受け付けると、前記論理ネットワークリソース管理データベースを参照し、要求条件を満たす、前記接続点間の通信経路を１つ以上作成する請求項６に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記ネットワーク資源管理装置は、
通信経路の端点である接続点情報と、要求帯域、要求遅延時間及び要求コストの少なくともいずれかを含む要求条件との各パラメータの入力を受け付ける入力画面を表示し、又は、表示部を有する装置に出力し、
前記パラメータの入力を受け付けると、前記論理ネットワークリソース管理データベースを参照し、要求条件を満たす、前記接続点間の通信経路、及び、要求条件を満たさないが要求条件に近い前記接続点間の通信経路を１つ以上作成する請求項６に記載のネットワークシステム。
【請求項９】
前記ネットワーク資源管理装置は、
前記接続点間の通信経路を複数作成し、要求条件に応じた優先度をつけて複数の通信経路を表示する、又は、表示部を有する装置に出力する請求項７に記載のネットワークシステム。
【請求項１０】
前記ネットワーク資源管理装置は、
通信データを識別する所望のネットワーク収容条件の入力を受けつけ、
前記ネットワーク収容条件を満たす通信データが求められた実ネットワークの通信経路を通るように、ネットワーク収容条件を該通信経路上の装置に設定する請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項１１】
前記ネットワーク資源管理装置は、通信経路の障害を検知すると、該障害により利用できないリンク又は装置を除き論理ネットワークのトポロジを求めて、通信経路を再計算する請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項１２】
第１通信ネットワークを構成する複数の第１通信装置と、第２通信ネットワークを構成し、少なくとも一部が対応する前記第１通信装置と接続される複数の第２通信装置とを備えたネットワークシステムにおけるネットワーク資源管理装置であって、
第１通信ネットワークのトポロジと第２通信ネットワークのトポロジを格納するトポロジデータベースと、
該トポロジデータベースに格納された第１通信ネットワークのトポロジと第２通信ネットワークのトポロジに基づき、接続される第１通信装置と第２通信装置をひとつの論理通信装置としてまとめた論理ネットワークのトポロジを生成し、受信される通信経路設定要求に従い、論理ネットワークのトポロジに基づき前記論理通信装置を介した論理ネットワークでの通信経路を求める処理部と
を備えたネットワーク資源管理装置。
【請求項１３】
第１通信ネットワークを構成する複数の第１通信装置と、第２通信ネットワークを構成し、少なくとも一部が対応する前記第１通信装置と接続される複数の第２通信装置とを備えたネットワークシステムにおける通信経路作成方法であって、
第１通信ネットワークのトポロジと第２通信ネットワークのトポロジに基づき、接続される第１通信装置と第２通信装置をひとつの論理通信装置としてまとめた論理ネットワークのトポロジを生成し、
受信される通信経路設定要求に従い、論理ネットワークのトポロジに基づき前記論理通信装置を介した論理ネットワークでの通信経路を求める通信経路作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークシステム、ネットワーク資源管理装置及び通信経路作成方法に係り、特に２種類以上のネットワークが共存する環境において、複数のネットワークを論理的に一つのネットワークに見せかけて運用するネットワークシステム、ネットワーク資源管理装置及び通信経路作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドサービスに代表される通信ネットワークを利用したＩＴサービス提供形態が増加しており、今後通信ネットワークへは低コストかつどんなときにも繋がる高信頼性が要求される。
通信サービスを提供する通信キャリアはネットワーク利用ユーザのニーズに合わせて、これまで様々なネットワークを構築してきている。これらのネットワークはそれぞれのネットワークで用いられる通信方式に適応した通信装置と、これら通信装置を保守管理するネットワークマネージメントシステム（ＮＭＳ）とで構築されることが多い。
図２８に従来の通信キャリアのネットワークの一例を示す。従来の通信キャリアのネットワークには例えば、ＭＰＬＳ−ＴＰを通信プロトコルとして利用するＭＰＬＳ−ＴＰネットワーク１０や、ＰＢＢ（ｐｒｏｖｉｄｅｒ  ｂａｃｋｂｏｎｅ  ｂｒｉｄｇｅ）などを通信プロトコルとして利用する広域イーサネットワーク２０などが存在する。
これらのネットワークは通信サービスを提供するエリアごとに配備され、アクセスネットワーク３５−ｎ／３６−ｎを収容するエッジ装置１２−ｎ／２２−ｎ（以降、本明細内ではエリア装置と呼ぶ）と中継装置（図示せず）で構成される。各エリア装置及び中継装置はＮＭＳ１１／２１と管理ネットワーク１３／２３で接続されている。また、ＮＭＳ１１／２１には保守者端末１５／１６が接続されている。
通信キャリアはネットワーク利用ユーザからの利用申し込みがあると、利用申し込みがあったネットワークを保守するネットワーク保守者に対してパス開通の依頼を出してサービス提供パスを開通する作業を進める。このため、ネットワークごとにネットワーク設計者が必要となり、保守費が高くなる。また、通信キャリアが所有する全ネットワークリソースの一元管理がされていないため、ユーザが希望するネットワークにリソースが無い場合、別のサービス収容条件を満たすネットワークに空きリソースがあってもサービス収容が出来ず、サービス提供機会を逸することがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６０６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のことから、通信キャリアが有する複数のネットワークを一元管理して、ネットワーク利用ユーザからの利用申し込みを受け付けると、全てのネットワークの中から適したネットワークを抽出して、パス開通作業を行えることが期待される。
このような背景のもと、特許文献１のようなネットワーク管理システム技術がある。
特許文献１に開示された技術では、複数のネットワークを一元管理して、ネットワーク利用ユーザの利用申し込み（サービスプロファイル）に適したネットワークを選択してパス設定を実行している。
しかし、この技術では、同一区間の通信経路を提供することができる複数のネットワークを経由した、最適なネットワーク設計は出来ない。また、同一のネットワーク利用ユーザが送受信する優先度の異なる通信データを別々のネットワークを利用して効率的に転送することが出来ない。さらには、大規模災害などが発生した際に一つのネットワークでは通信継続が出来ない場合の復旧手段を提供出来ない、などの課題がある。
上記のような従来技術の課題に鑑みて、本発明の目的のひとつは、複数のネットワークを一元管理することで論理的に一つのネットワークのようにしてネットワーク保守者に見せ、ネットワーク利用ユーザが求める通信品質を複数のネットワークを組み合わせにより提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の解決手段によると、
第１通信ネットワークを構成する複数の第１通信装置と、
第２通信ネットワークを構成し、少なくとも一部が対応する第１通信装置と接続される複数の第２通信装置と、
第１通信ネットワークのトポロジと第２通信ネットワークのトポロジに基づき、接続される第１通信装置と第２通信装置をひとつの論理通信装置としてまとめた論理ネットワークのトポロジを生成し、受信される通信経路設定要求に従い、論理ネットワークのトポロジに基づき論理通信装置を介した論理ネットワークでの通信経路を求めるネットワーク資源管理装置と
を備えたネットワークシステムが提供される。
【０００６】
本発明の第２の解決手段によると、
第１通信ネットワークを構成する複数の第１通信装置と、第２通信ネットワークを構成し、少なくとも一部が対応する第１通信装置と接続される複数の第２通信装置とを備えたネットワークシステムにおけるネットワーク資源管理装置であって、
第１通信ネットワークのトポロジと第２通信ネットワークのトポロジを格納するトポロジデータベースと、
該トポロジデータベースに格納された第１通信ネットワークのトポロジと第２通信ネットワークのトポロジに基づき、接続される第１通信装置と第２通信装置をひとつの論理通信装置としてまとめた論理ネットワークのトポロジを生成し、受信される通信経路設定要求に従い、論理ネットワークのトポロジに基づき論理通信装置を介した論理ネットワークでの通信経路を求める処理部と
を備えたネットワーク資源管理装置が提供される。
【０００７】
本発明の第３の解決手段によると、
第１通信ネットワークを構成する複数の第１通信装置と、第２通信ネットワークを構成し、少なくとも一部が対応する第１通信装置と接続される複数の第２通信装置とを備えたネットワークシステムにおける通信経路作成方法であって、
第１通信ネットワークのトポロジと第２通信ネットワークのトポロジに基づき、接続される第１通信装置と第２通信装置をひとつの論理通信装置としてまとめた論理ネットワークのトポロジを生成し、
受信される通信経路設定要求に従い、論理ネットワークのトポロジに基づき論理通信装置を介した論理ネットワークでの通信経路を求める通信経路作成方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、複数のネットワークを一元管理することで論理的に一つのネットワークのようにしてネットワーク保守者に見せ、ネットワーク利用ユーザが求める通信品質を複数のネットワークを組み合わせにより提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態のネットワークシステムの一例を示す図である。
【図２】ネットワークリソースボリュームマネージャが保持する実ネットワークのトポロジデータベースの一例を示す図である。
【図３】ネットワークリソースボリュームマネージャが保持する実ネットワークの接続リンクデータベースの一例を示す図である。
【図４】ネットワークリソースボリュームマネージャが保持する実ネットワークのトポロジデータベースの一例を示す図である。
【図５】ネットワークリソースボリュームマネージャが保持する実ネットワークの接続リンクデータベースの一例を示す図である。
【図６】ネットワークリソースボリュームマネージャが保持する論理ネットワークのトポロジデータベースの一例を示す図である。
【図７】ネットワークリソースボリュームマネージャが保持する論理ネットワークのリソース管理データベースの一例を示す図である。
【図８】ネットワークリソースボリュームマネージャが保持するネットワーク選択ゲートウェイ接続情報管理データベースの一例を示す図である。の一例を示す図である。
【図９】ネットワークリソースボリュームマネージャが保持する収容ユーザ経路管理データベースの一例を示す図である。
【図１０】ネットワークリソースボリュームマネージャが保持するネットワーク障害管理データベースの一例を示す図である。
【図１１】ネットワークリソースボリュームマネージャが保持するサービス振分けデータベースの一例を示す図である。
【図１２】ネットワークリソースボリュームマネージャが通信経路設定をした一例を示す図である。
【図１３】ネットワークリソースボリュームマネージャが通信経路設定をした一例を示す図である。
【図１４】ネットワークリソースボリュームマネージャが通信経路設定をした一例を示す図である。
【図１５】ネットワークリソースボリュームマネージャがサービスオーダを受信し、通信経路を計算して、サービスオーダの応答を返すまでの処理フローチャートの一例を示す図である。
【図１６】ネットワークリソースボリュームマネージャが実ネットワーク上の故障を検出して経路再計算するまでの処理フローチャートの一例を示す図である。
【図１７】ネットワークシステムのサービスオーダを入力する画面の一例を示す図である。
【図１８】ネットワークシステムのサービスオーダの応答画面の一例を示す図である。
【図１９】ネットワークシステムのサービスオーダを入力する画面の一例を示す図である。
【図２０】ネットワークシステムのサービスオーダの応答画面の一例を示す図である。
【図２１】第２の実施の形態におけるネットワークリソースボリュームマネージャの構成例を示す図である。
【図２２】ネットワークリソースボリュームマネージャの構成の一例を示す図である。
【図２３】ネットワーク制御ゲートウェイの構成の一例を示す図である。
【図２４】ユーザ識別データベースの構成の一例を示す図である。
【図２５】ＮＷ選択ＧＷの他の構成例を示す図である。
【図２６】別実施例のサービスオーダ応答画面の一例を示す図である。
【図２７】実ネットワーク経路確認画面の一例を示す図である。
【図２８】従来の通信キャリアのネットワーク管理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．第１の実施形態
以下、図面を用いて本発明の第１の実施形態を詳細に説明する。本実施の形態では、通信キャリアが保有するネットワークは通信プロトコルにＭｕｌｔｉ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｈｉｔｃｈｉｎｇ−Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｆｉｌｅ（ＭＰＬＳ−ＴＰ）を利用したＭＰＬＳ−ＴＰネットワークと、通信プロトコルにＰＢＢ（ｐｒｏｖｉｄｅｒ  ｂａｃｋｂｏｎｅ  ｂｒｉｄｇｅ）を利用した広域イーサネットワークとした場合を一例として記載するが、それ以外の通信プロトコルを利用したネットワーク並びに通信ネットワークが３つ以上であっても本実施の形態を使用することで同等の効果が得られる。
図１は、本実施の形態のネットワークシステムのサービス提供形態を表す図である。本実施の形態のネットワークシステムは第一の通信プロトコルで構築されたネットワークとしてのＭＰＬＳ−ＴＰネットワーク（第１通信ネットワーク）１０と、第二の通信プロトコルで構築されたネットワークとして広域イーサネット（登録商標）ネットワーク（第２通信ネットワーク）２０と、それら二つのネットワークのトポロジ及びリソース情報を管理するネットワークリソースボリュームマネージャ（ネットワーク資源管理装置、ネットワーク管理沿装置）１と、ネットワークリソースボリュームマネージャ１に対してネットワーク利用ユーザの装置からのサービスオーダを入力したり、サービスオーダの結果を当該装置に出力したりする保守者端末３と、ユーザ装置３１―ｎを収容するアクセスネットワーク３０―ｎを収容するネットワーク選択ゲートウェイ（ＮＷ選択ＧＷ）２―ｎと、ネットワークリソースボリュームマネージャ１とＮＷ選択ＧＷ２―ｎ及び各ネットワークのネットワークマネージメントシステム（ＮＭＳ）１１及び２１とを接続する保守ネットワーク４とを備える。なお、ＮＷ選択ＧＷ２―ｎはネットワークボリュームマネージャ１からの指示に従い、ユーザ装置３１―ｎが送信する通信データのヘッダ情報からユーザを特定して、ＮＷ選択ＧＷ２−ｎに接続する複数のネットワークの何れかに通信データを転送する機能を有している。なお、図１ではユーザ装置間の経路設定の説明をわかり易くするため、アクセスＮＷ３０−ｎ（３０−１、３０−２）に１つのユーザ装置３１−ｎ（３１−１、３１−２）がそれぞれ接続されているが、これに限らず１つのアクセスＮＷ３０−ｎに複数のユーザ装置が接続されてもよい。
【００１１】
ＭＰＬＳ−ＴＰネットワーク１０は各ユーザ収容拠点に配備されるエリアｎ装置（通信装置）１２―ｎと、エリアｎ装置１２―ｎ間に配備される中継装置（図示せず）と、これらＭＰＬＳ−ＴＰネットワーク１０を構成する各装置へパスを設定したり、構成情報や装置間リンクの遅延時間や故障情報などを各装置から収集したりするＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＭＳ１１と、ＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＭＳ１１とエリアｎ装置１２―ｎ及び中継装置間を接続するＭＰＬＳ−ＴＰ保守ネットワーク１３とを備える。なお、ＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＭＳ１１は保守ネットワーク４でネットワークリソースボリュームマネージャ１と接続し、装置から収集した構成情報や装置間リンクの遅延時間や故障情報などをネットワークリソースボリュームマネージャ１に通知したり、ネットワークボリュームマネージャ１からのパス設定指示に従いエリアｎ装置１２―ｎにパスを設定したりする。なお、ネットワークボリュームマネージャ１がＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＭＳ１１から収集する情報及びネットワークボリュームマネージャ１がＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＭＳ１１へ設定する情報は後述する。
広域イーサネットネットワーク２０は各ユーザ収容拠点に配備されるエリアｎ装置（通信装置）２２―ｎと、エリアｎ装置２２―ｎ間に配備される中継装置（図示せず）と、これら広域イーサネットネットワーク２０を構成する各装置へパスを設定したり、構成情報や装置間リンクの遅延時間や故障情報などを各装置から収集したりする広域イーサネットＮＭＳ２１と、広域イーサネットＮＭＳ２１とエリアｎ装置２２―ｎ及び中継装置間を接続する広域イーサネット保守ネットワーク２３を備える。なお、広域イーサネットＮＭＳ２１は保守ネットワーク４でネットワークリソースボリュームマネージャ１と接続し、装置から収集した構成情報や装置間リンクの遅延時間や故障情報などをネットワークリソースボリュームマネージャ１に通知したり、ネットワークボリュームマネージャ１からのパス設定指示に従いエリアｎ装置２２―ｎにパスを設定したりする。なお、ネットワークボリュームマネージャ１が広域イーサネットＮＭＳ２１から収集する情報及びネットワークボリュームマネージャ１が広域イーサネットＮＭＳ２１へ設定する情報は後述する。
なお、本明細書において、ＭＰＬＳ−ＴＰネットワーク１０を構成するエリアｎ装置及び中継装置を第１通信装置と称し、広域イーサネットネットワーク２０を構成するエリアｎ装置及び中継装置を第２通信装置と称する場合がある。また、ＮＷ選択ＧＷを介して接続される第１通信装置と第２通信装置を、論理ネットワーク上では論理通信装置と称する場合がある。
【００１２】
図２２は、ネットワークリソースボリュームマネージャの構成の一例を示す図である。
ネットワークリソースボリュームマネージャ１は、例えば、ＣＰＵ（処理部）１０１と、ＮＭＳ及び通信装置接続ＩＦ１０２と、保守者端末接続ＩＦ１０３と、各ネットワークのトポロジデータベース１００と、各ネットワークの接続リンクデータベース１１０と、論理ネットワークトロポジデータベース１２０と、論理ネットワークリソース管理データベース１３０と、ＧＷ接続情報管理データベース１４０とを備える。
ＣＰＵ１０１は、ネットワークリソースボリュームマネージャ１における処理を実行する。ＮＭＳ及び通信装置接続ＩＦ１０２は、各ネットワークのＮＭＳ１１、２１及びＮＷ選択ＧＷ等の通信装置とのインタフェースである。保守者端末接続ＩＦ１０３は、保守者端末３とのインタフェースである。各データベースについては後述する。
図２３は、ネットワーク選択ゲートウェイの構成の一例を示す図である。
ネットワーク選択ゲートウェイ（ＮＷ選択ＧＷ）は、例えばアクセスＮＷ  ＩＦカード２０１−１〜ｍと、ＮＷ  ＩＦカード２０２−１〜ｎと、スイッチ（ＳＷ）部２０３と、装置制御部２０４とを備える。
アクセスＮＷ  ＩＦカード２０１は、アクセスＮＷ３０とのインタフェースであり、例えば、ＮＷ受信回路、ユーザフロー特定部、ユーザ識別ＤＢ、ＳＷ送信回路、ＳＷ受信回路及びＮＷ送信回路を有する。ＮＷ受信回路とＮＷ送信回路は、アクセスＮＷ３０と通信するための回路である。ＳＷ送信回路とＳＷ受信回路は、ＳＷ部２０３と通信するための回路である、ユーザフロー特定部は、ＮＷ受信回路で受信した通信データのヘッダ情報からユーザを識別する。また、ユーザフロー特定部は、通信データのヘッダ情報から抽出したユーザＩＤと所定の入力ヘッダＩＤ（例えばＶＬＡＮ  ＩＤ）に基づきユーザ識別ＤＢを参照して、通信データの出力ポートＩＤを特定する。ＳＷ部２０３により、特定された出力ポートＩＤに応じたＮＷインタフェースカードへ通信データが転送される。
【００１３】
図２４にユーザ識別ＤＢの一例を示す。ユーザ識別ＤＢは、例えば、ユーザＩＤと、予め定められた入力ヘッダ内の情報（入力ヘッダＩＤ、ＶＬＡＮ  ＩＤ）と、出力ポートＩＤとを含む。
ＮＷ  ＩＦカード２０２は、ＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷ１０及び広域イーサネットＮＷ２０のいずれかに接続される。ＮＷ  ＩＦカード２０２は、例えば、ＮＷ受信回路、出力ＩＦ特定部、ＳＷ送信回路、ＳＷ受信回路及びＮＷ送信回路を有する。出力ＩＦ特定部は、ＮＷ受信回路で受信した通信データの出力ＩＦを、例えば通信データの宛先等に従い特定する。
ＳＷ部２０３は、各ＩＦカード間でデータを転送する。装置制御部２０４は、ＮＷ選択ＧＷ全体を制御する。また、装置制御部２０４は、ネットワークリソースボリュームマネージャ１と接続され、決定された候補経路の設定情報等、情報を送受信する。
本実施の形態のネットワークボリュームマネージャ１は、図２乃至８に例示するデータベースを有し、複数のネットワーク１０、２０を一つの論理的なネットワークとして管理する。以下、図を参照してデータベースで保持する情報を説明する。
図２及び図４は、ネットワークボリュームマネージャ１が管理する各ネットワークの接続関係を保持するＮＷトポロジデータベースを模式的に表した例である。ネットワークボリュームマネージャ１は、管理する各ネットワークに対するＮＷトポロジデータベース１００を保持している。ここでは、ネットワークボリュームマネージャ１の管理下に、ＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷ１０と広域イーサネットＮＷ２０が存在する一例を表しているため、ネットワークボリュームマネージャ１はＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷのネットワークトポロジ１００−ａ（図２）と、広域イーサネットＮＷのネットワークトポロジ１００−ｂ（図４）を保持している。これらのネットワークトポロジは、各ネットワークのＮＭＳから各エリアｎ装置１２―ｎの接続関係情報（中継装置が間にあれば中継装置も含む）を収集し構築することができる。なお、図２、図４は接続関係を模式的に示すが、データベースには適宜のデータ形式で記憶されることができる。
【００１４】
図３及び図５は、ネットワークボリュームマネージャ１が管理するネットワークのエリアｎ装置１２―ｎ間（中継装置が間にあれば中継装置も含む）の接続リンク情報を蓄積する接続リンクデータベースの一例である。接続リンクデータベース１１０には、通信装置間のリンクを識別する「リンク識別子１１１」と、リンクが有する帯域を保持する「帯域１１２」と、リンクで使用されている帯域を保持する「利用帯域１１３」と、リンクの残帯域を保持する「残帯域１１４」と、リンク間の遅延を保持する「遅延１１５」と、リンク間のプロテクション機能の有無を表す「プロテクション１１６」と、故障検出機能の有無を表す「ＯＡＭ１１７」と、リンクを使用する際のギガビット当たりのコストを保持する「ギガビット当たりコスト１１８」との各情報を含む。リンクＩＤは、例えばリンク両端のノード識ＩＤの組み合わせでもよいし、適宜の識別子が割り当てられてもよい。ここでは、ネットワークボリュームマネージャ１の管理下に、ＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷ１０と広域イーサネットＮＷ２０が存在する一例を表しているため、ネットワークボリュームマネージャ１はＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷ１０の接続リンクデータベース１１０−ａと、広域イーサネットＮＷ２０の接続リンクデータベース１１０―ｂを保持している。これらのデータベースの情報は各ネットワークのＮＭＳから及び保守者の事前設定により構築することができる。
【００１５】
図６は、ネットワークボリュームマネージャ１が保持する論理ネットワークのＮＷトポロジデータベースの一例である。論理ネットワークは、例えば複数のネットワークを一元管理して論理的なひとつのネットワークとしたものである。例えばＮＷ選択ＧＷを介して接続されるＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷ１０のエリアｎ装置１２と広域イーサネットＮＷ２０のエリアｎ装置２２はまとめてひとつの装置（論理通信装置）のように表される。
論理ネットワークのトポロジは、各ネットワークのＮＭＳから集めたトポロジデータベース１００から生成する。具体的には各装置間の接続関係のＯＲ（論理和）を取り、生成することができる。例えば、ＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷ１０のトポロジデータベース１００−ａではエリア６装置１２−６及びこの装置とその他装置間の接続リンクが存在するが、広域イーサネットＮＷ２０のトポロジデータベース１００−ｂではエリア６装置及びこの装置とその他装置間の接続リンクは存在していない。また、ＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷ１０のトポロジデータベース１００−ａではエリア１装置１２−１とエリア２装置１２−２間のリンクが存在しないが、広域イーサネットＮＷ２０のトポロジデータベース１００−ｂではエリア１装置２２−１とエリア２装置２２−２間のリンクが存在する。ネットワークボリュームマネージャ１はこれらの情報をＯＲをとり、論理ネットワークとしてはそこに装置及びリンクが存在するものとして表示する。また、論理ネットワーク上ではエリアｎ装置等がＭＰＬＳ−ＴＰの装置か広域イーサネットの装置かの区別をせず、エリアｎ装置５０−ｎとして保持する。また、各エリアｎ装置５０−ｎにＮＷ選択ＧＷ６０−ｎが接続している場合はＮＷ選択ＧＷ６０−ｎの接続関係を論理ＮＷトポロジデータベースに保持する。通信キャリアのネットワーク保守者はこの論理ＮＷトポロジを確認することで、現在のネットワークがどのような形で接続関係を持っているかを確認することができる。
【００１６】
図７は、論理ＮＷ上のエリアｎ装置５０−ｎ間の接続リンクの帯域関連情報を保持する論理ＮＷリソース管理データベース１３０の一例を表す図である。論理ＮＷリソース管理データベース１３０は通信装置間のリンクを識別する「リンク識別子１３１」と、リンクが有する帯域を保持する「帯域１３２」と、リンクで使用されている帯域を保持する「利用帯域１３３」と、リンクの残帯域を保持する「残帯域１３４」との各情報を含む。このデータベースは各ＮＷの接続リンクデータベース１１０の帯域情報１１２〜１１４の積算値から作成する事が出来る。通信キャリアのネットワーク保守者はこのデータベースを確認することで、通信キャリアネットワークのトータルリソースを確認することができる。
図８は、ＮＷ選択ＧＷがどのネットワークと接続しているかを保持するＮＷ選択ＧＷ接続情報管理データベース１４０の一例を表す図である。ＮＷ選択ＧＷ接続情報管理データベース１４０は、ＮＷ選択ＧＷ２を特定する「ＧＷ  ＩＤ１４１」と、ＧＷが接続する複数の接続ＮＷを保持する「接続ＮＷ１  １４２」及び「接続ＮＷ２  １４３」とを含む。なお、接続ＮＷを保持するフィールドはネットワークボリュームマネージャが管理するネットワークの数に応じて多くなる。
次に、図１５、図１７、図１８を参照してネットワークリソースボリュームマネージャ１がユーザからのサービスオーダ（通信経路設定要求）を受けて、通信経路を設定するまでの手順を説明する。
【００１７】
図１７はネットワークリソースボリュームマネージャ１に接続する保守者端末３のサービスオーダ入力画面２００の一例を表す図である。サービスオーダ入力画面には論理ネットワークトポロジ２１０とサービスオーダ入力ウィンドウ２２０が表示される。通信キャリアの保守者は本画面でネットワークトポロジを確認して通信サービスを提供出来る範囲等を確認したうえで、ネットワーク利用ユーザをネットワークに収容するエリアを考えることができる。
ネットワーク利用ユーザを繋ぎこむエリアが決まれば、サービスオーダ入力ウィンドウから、接続点Ａ情報２２１、接続点Ｚ情報２２２を入力する。例えば、保守者端末３は、ユーザの操作に従いサービスオーダ入力ウィンドウに入力された接続点Ａ情報２２１、接続点Ｚ情報２２２を入力部等から入力する。
次に、ネットワーク利用ユーザから受け取った、利用したい必要帯域２２３、ネットワークに要求する要求遅延２２４、経路プロテクション２２５の要／不要、障害通知機能２２６の要／不要等の各情報をサービスオーダ入力ウィンドウ２２０から入力する。例えば、保守者端末３は、ユーザの操作に従いサービスオーダ入力ウィンドウに入力された上記各情報２２３〜２２６を入力部等から入力する。
【００１８】
図１７の一例では、接続点Ａ２２１にエリア１、接続点Ｚ２２２にエリア５を入力し、必要帯域２２３に１０Ｇｂｐｓ、要求遅延２２４に３０ｍｓ、プロテクション２２５に不要、障害通知機能２２６に不要を設定した例を示している。
ネットワークリソースボリュームマネージャ１はサービスオーダを保守者端末３から受信すると経路の決定処理を実行する。ここで、サービスオーダを受信して無策に経路を計算して、候補となる経路がサービスオーダを満たすかを確認することもできるが、この方法では、ネットワークの規模が大きくなると経路決定時間が長くなってしまう課題がある。そこで、本実施の形態では一例として図１５に示す手順で計算すべき経路を絞り込みながら最終的なサービス提供経路を決定する。
ネットワークリソースボリュームマネージャ１はこれらのオーダを受信すると、まず入力パラメータの接続点ＡとＺを繋ぐ経路を論理ネットワーク上で計算する（Ｓ１００）。
計算結果、論理ネットワーク上では候補として以下の２経路が存在することが分かる。
エリア１装置５０−１→エリア４装置５０−４→エリア５装置５０−５
エリア１装置５０−１→エリア２装置５０−２→エリア２装置５０−３→エリア５装置５０−５
【００１９】
次に、ネットワークリソースボリュームマネージャ１は、論理ネットワークリソース管理データベース１３０を検索し、計算で求めた経路の各リンクの残帯域を取得し、サービスオーダの帯域が確保出来るかを確認する（Ｓ１０１）。ここでは、１０Ｇｂｐｓが必要帯域２２４として要求されていることから、
「エリア１装置５０−１→エリア２装置５０−２→エリア２装置５０−３→エリア５装置５０−５」
の経路では、リンク１−２がベストエフォート（ＢＥ）であるため、本サービスオーダとして不適となる（候補から除外）。一方で、
「エリア１装置５０−１→エリア４装置５０−４→エリア５装置５０−５」
の経路では、リンク１−４、リンク４−５に対応する残帯域１３４から、全てのリンクで１０Ｇｂｐｓ以上の帯域を確保出来ることが分かるので候補となる。
このように、ネットワークリソースボリュームマネージャ１は、最初に実ネットワークのトポロジから経路候補を計算するのでなく、論理ネットワークトポロジから経路候補を計算することで、経路パターンを少なくすることが出来る。
仮に、実ネットワークのトポロジから候補経路を計算すると候補は以下の６通りとなる。
（１）エリア１装置１２−１→エリア４装置１２−４→エリア５装置１２−５
（２）エリア１装置２２−１→エリア４装置２２−４→エリア５装置２２−５
（３）エリア１装置１２−１→エリア４装置１２−４→エリア４ネットワーク選択ゲートウェイ２−４→エリア４装置２２−４→エリア５装置２２−５
（４）エリア１装置２２−１→エリア４装置２２−４→エリア４ネットワーク選択ゲートウェイ２−４→エリア４装置１２−４→エリア５装置１２−５
（５）エリア１装置２２−１→エリア２装置２２−２→エリア２ネットワーク選択ゲートウェイ２−２→エリア２装置１２−２→エリア３装置１２−３→エリア５装置１２−５
（６）エリア１装置２２−１→エリア２装置２２−２→エリア２ネットワーク選択ゲートウェイ２−２→エリア２装置１２−２→エリア３装置１２−３→エリア３ネットワーク選択ゲートウェイ２−３→エリア３装置２２−３→エリア５装置２２−５
しかし、これらの候補のうち、（５）と（６）はエリア１装置２２−１とエリア２装置２２−２の間のリンクの帯域が要求を満たさないため、利用できない。論理ネットワークトポロジから候補経路を計算することで、（５）と（６）はそもそも経路を計算する必要が無くなる。ネットワークの規模が大きくなるほど、実ネットワークトポロジから計算をすることで候補経路が多くなり計算負荷が大きくなるが、本実施の形態のように論理ネットワークトポロジから候補経路を計算することで、候補経路の計算規模を小さくすることが可能となる。
【００２０】
次に、Ｓ１０１の結果からサービスオーダを受けられる場合（Ｓ１０２）、Ｓ１０３へ移り、受けられない場合はＳ１０９へ移る。この例では論理ネットワーク上では残帯域、経路共にサービスオーダ条件を満たす経路が確認できたため、ネットワークリソースボリュームマネージャ１はサービスオーダを受けられる（ＹＥＳ）と判定する。なお、判定が「ＮＯ」の場合の処理は後述する。
次に、実際のＮＷ上での経路計算をする。具体的には、ネットワークリソースボリュームマネージャ１は、各ネットワークの「ネットワークデータトポロジーデータベース１００−ａ、１００−ｂ」と「ネットワーク接続リンクデータベース１１０−ａ、１１０−ｂ」を検索し、Ｓ１０１で候補として挙げた経路（この例では、論理ネットワークにおけるエリア１装置５０−１→エリア４装置５０−４→エリア５装置５０−５）の、各実ネットワークにおける各リンクについて接続状態及びリンク毎の残帯域１１４、遅延１１５、プロテクション１１６、ＯＡＭ１１７、ギガビット当りコスト１１８を取得する（Ｓ１０３）。
次に、ネットワークリソースボリュームマネージャ１は、サービスオーダで要求される「プロテクション２２５」、「障害通知機能２２６」の要／不要と、Ｓ１０３でネットワーク接続リンクデータベース１１０−ａ、１１０−ｂから取得した各リンクの「プロテクション１１６」、「ＯＡＭ１１７」を比較して、利用できるリンクを抽出する（Ｓ１０４）。
ここでも、経路の計算の前に「プロテクション」「障害通知機能」の条件をまずは確認することで、利用できないリンクを予め抽出してから実ネットワークトポロジで経路計算をすることが出来るため、経路計算量を削減することができる。
【００２１】
次に、ネットワークリソースボリュームマネージャ１は、抽出したリンクで接続点ＡからＺまでの候補経路を計算し、各経路の遅延とコストを算出する（Ｓ１０５）。例えば各候補経路について、経路上のリンクの遅延１１５、ギガビット当りコスト１１８を合計して各経路の遅延とコストを算出する。
ここの例ではサービスオーダの「プロテクション」「障害通知機能」が共に不要となっていることから、ＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷ１０、広域イーサネットＮＷ２０のどちらでもサービスを収容することが出来ることになる。よって、候補経路は以下の４経路となる。
（１）エリア１装置１２−１→エリア４装置１２−４→エリア５装置１２−５
（２）エリア１装置２２−１→エリア４装置２２−４→エリア５装置２２−５
（３）エリア１装置１２−１→エリア４装置１２−４→エリア４ネットワーク選択ゲートウェイ２−４→エリア４装置２２−４→エリア５装置２２−５
（４）エリア１装置２２−１→エリア４装置２２−４→エリア４ネットワーク選択ゲートウェイ２−４→エリア４装置１２−４→エリア５装置１２−５
これらの遅延時間とコストの組合せは以下となる。
（１）遅延：３０ｍｓ、コスト：３０
（２）遅延：５０ｍｓ、コスト：１２
（３）遅延：３５ｍｓ、コスト：２３
（４）遅延：４５ｍｓ、コスト：１９
ここで、この例ではネットワーク選択ゲートウェイを経由する場合の遅延及びコストを「ゼロ」として見積もっている。ネットワーク選択ゲートウェイを経由する場合に遅延やコストが発生する場合は、上記計算時に予め定められた値を定義しておきコストに加算しても良い。
同様に、プロテクションやＯＡＭの機能についてもネットワーク選択ゲートウェイでのサポート状況を候補経路の計算時に追加しても良い。例えば、サポート状況（サポートの有無）に応じて予め定められた値をコストに加算してもよいし、サービスオーダがこれらの機能を「要」としているのに対してＮＷ選択ＧＷがサポート無の場合に候補経路から除外するようにしてもよい。
【００２２】
次に、前記計算の遅延時間がサービスオーダの要求の範囲内に収まっており、もっとも数値の近いものを候補として決定する（Ｓ１０６）。
ここではサービスオーダでは遅延４０ｍｓ以内を要求されているため、候補は（１）と（３）となる。この二つで最も遅延時間が近いのは（３）となる。よって、候補を（３）とする。
これにより、ネットワーク利用ユーザの要求する、必要十分な通信品質の通信経路を提供できる。必要十分な通信品質を提供することで、ユーザのコストを抑えることができ、また他のユーザから要求に対する通信リソースを確保できる。
上記は一つの候補経路を絞る前提で述べたが、仮に複数の候補経路を提示してネットワーク保守者又はサービス利用ユーザに選択してもらう方法も考えられる。この場合は、要求を満たすものから順に、優先度１：（３）、優先度２：（１）となる。さらに、要求を満たさないがそれに近いものを含めた場合は、優先度３：（４）、優先度４：（５）と選択候補を挙げても良い。なお、優先度１がサービスオーダを満足する最適な候補となり、優先度２、３とサービスオーダに対する満足度が低くなる。
ここまでの説明では、サービスオーダ入力画面２００のサービスオーダ入力ウィンドウ２２０で「要求遅延２２４」を通信キャリアの保守者又はネットワーク利用ユーザが入力するとした。例えば、要求遅延では無く「要求コスト」として入力パラメータを入れるようにすれば、ネットワークリソースボリュームマネージャ１は利用コストが最も安い候補経路を最優先候補として、優先度１：（２）、優先度２：（４）、優先度３：（３）、優先度４：（１）のように候補経路を提示することもできる。
【００２３】
次に候補経路が決まったので、ネットワークリソースボリュームマネージャ１は保守者端末３の画面（表示部）にサービスオーダ応答画面２４０を出力する（Ｓ１０７）。図１８に、サービスオーダ応答画面２４０の一例を示す。
サービスオーダ応答画面２４０には論理ネットワークトポロジ２１０と、サービスオーダ応答ウィンドウ２３０と、表示されている候補で実ネットワークに設定をして良いかどうかを保守者及びネットワーク利用ユーザに確認する「ＯＫ２４１」、「再入力２４２」のボタンが表示される。
サービスオーダ応答画面２４０の論理ネットワークトポロジ２１０上に候補の経路２１１が表示される。また、サービスオーダ応答ウィンドウ２３０には、サービスオーダを満たす経路を確保できたかどうかを表す「受付結果２３１」と、ユーザ装置を収容するエリアを表す「接続点Ａ２３２」と、他のユーザ装置を収容するエリアを表す「接続点Ｚ２３３」と、実際にネットワーク上に確保できた帯域を表す「確保帯域２３４」と、実ネットワーク転送上の遅延時間を表す「実遅延２３５」と、プロテクション機能の有無を表す「プロテクション２３６」と、障害通知機能の有無を表す「障害通知機能２３７」と、候補経路を利用することでネットワーク利用ユーザが支払う料金を表す「コスト２３８」が出力される。
受付結果２３１には要求を満たす経路を確保できた場合は例えばＯＫが出力され、要求を満たす候補で無い場合は例えばＮＧが出力される。また、ＮＧの時であってもその経路をもしも利用した場合を想定して、確保帯域、実遅延、プロテクション、障害通知機能及びコストの項目は実ネットワークトポロジから決定された値が出力される。
【００２４】
図１８のサービスオーダ応答画面の一例では一画面に出ている候補経路は１つのみだが、例えば、図１５のＳ１０６で候補経路を絞り込む際に、複数候補を優先度付けして準備するような場合は、一画面に複数の候補の論理ネットワークトポロジ及びサービスオーダ応答ウィンドウを並べて表示し、候補毎にＯＫボタンを用意し、保守者ならびにネットワーク利用者に最終的にどの経路を選択するかの決定権を委ねるような画面でも良い。表示携帯はこれに限らず適宜の形態でもよい。例えば、ひとつの論理ネットワークに複数の経路を重ねて（例えば、色付けするなど識別可能にして）表示してもよい。
保守者端末３で所望の経路に対するＯＫボタンが押下されると、ネットワークリソースボリュームマネージャ１は候補経路の設定情報を各ネットワークのＮＭＳ１１、２１及びネットワーク選択ゲートウェイ２−ｎに設定情報を送信する。また、ネットワークリソースボリュームマネージャ１は、設定した経路により消費される帯域情報を接続リンクデータベース１１０及び論理ネットワークリソース管理データベース１３０へと反映する（Ｓ１０８）。例えば、各データベースの利用帯域１１３、残帯域１１４に反映する。
仮に、今回の例で優先度１の候補経路を保守者が選択した場合、又は、ネットワークリソースボリュームマネージャ１が優先度１の候補経路を自動的に選択する場合、ネットワークリソースボリュームマネージャ１が実ネットワーク上に設定する通信経路は図１４に示すようになる。ユーザ装置Ａ３１−１はエリア１ネットワーク選択ゲートウェイ２−１に接続するアクセスＮＷ３０−１と接続され、ユーザ装置Ｚ３１−２はエリア５とネットワーク選択ゲートウェイ２−５に接続するアクセスＮＷ３０−２と接続される。エリア１ネットワーク選択ゲートウェイ２−１とエリア５ネットワーク選択ゲートウェイ２−５との間の経路は、エリア１装置２２−１→エリア４装置２２−４→エリア４ネットワーク選択ゲートウェイ２−４→エリア４装置１２−４→エリア５装置１２−５となる。
ここまでの例ではサービスオーダで入力される要求遅延が４０ｍｓの場合で説明して来た。図１２及び図１３は、要求遅延以外が同じ条件で、要求遅延が３０ｍｓの場合及び要求遅延が５０ｍｓの場合に同ネットワークリソースボリュームマネージャ１にサービスオーダを投入した場合の設定経路を示す。
【００２５】
要求遅延が３０ｍｓの場合、要求遅延を満たす候補経路は、
（１）エリア１装置１２−１→エリア４装置１２−４→エリア５装置１２−５
の経路のみとなる。そのため、図１２に示す経路が優先度１の候補として提示されることになる。
一方、要求遅延が５０ｍｓの場合、要求遅延を満たす候補経路は、
（１）エリア１装置１２−１→エリア４装置１２−４→エリア５装置１２−５
（２）エリア１装置２２−１→エリア４装置２２−４→エリア５装置２２−５
（３）エリア１装置１２−１→エリア４装置１２−４→エリア４ネットワーク選択ゲートウェイ２−４→エリア４装置２２−４→エリア５装置２２−５
（４）エリア１装置２２−１→エリア４装置２２−４→エリア４ネットワーク選択ゲートウェイ２−４→エリア４装置１２−４→エリア５装置１２−５
となる。このうち、要求遅延に最も近い候補経路は（２）となるため、優先度１の候補として提示される候補は（２）となる。
本実施例ではネットワーク選択ゲートウェイ２はＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷ１０、広域イーサネットＮＷ２０とは独立した装置として記述しているが、例えば、ＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷ１０のエリアｎ装置１２−ｎのインタフェースカードの一機能として取り込んでも同等の効果が得られる。
また、さらにはエリアｎネットワーク選択ゲートウェイ２の設定をネットワークリソースボリュームマネージャ１からＭＰＬＳ−ＴＰネットワークのＮＭＳ１１を経由して送信しても同等の効果が得られる。この際、ネットワークボリュームマネージャ１とＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＭＳ１１は同じ管理サーバ上で動作させても良い。
以上述べたように、本実施の形態のネットワークシステムでは、通信キャリアが有する複数の実ネットワークを論理ネットワークとして管理することができ、さらにはネットワーク利用ユーザからのサービスオーダを満たす必要十分な通信経路を複数のネットワークを組み合わせて提供することができる。
本実施の形態によれば、複数のネットワークを論理的な一つのネットワークとして運用管理出来る。さらにはネットワーク利用ユーザの要求する、必要十分な通信品質の通信経路を複数のネットワークをまたいだ形態も含めて提供する事ができる。
【００２６】
２．第２の実施の形態
以下、図面を参照して本発明の第２の実施形態を詳細に説明する。第２の本実施の形態のネットワークシステムでは、同一ネットワーク利用ユーザが送受信する優先度の異なる通信データ（例えば、基幹系データと情報系データ）を別々のネットワークを利用して効率的に転送する。
また、例えば大規模災害などが発生した際に一つのネットワークでは通信継続が出来ない場合の復旧手段を提供する。
図２１に、第２の実施の形態におけるネットワークリソースボリュームマネージャ１の構成図を示す。第２の実施の形態のネットワークボリュームマネージャ１は、実施例１のネットワークリソースボリュームマネージャが有するデータベースに加えて、収容ユーザ経路管理データベース１５０と、ネットワーク障害管理データベース１６０と、サービス振分けデータベース１７０とを有する。
図９に、収容ユーザ経路管理データベース１５０の構成例を示す。収容ユーザ経路管理データベース１５０は、ネットワーク利用ユーザを識別するＩＤである「ユーザＩＤ１５１」と、論理ネットワーク上の通信経路を示す「論理ＮＷ経路１５２」と、ＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷ内の通信経路を示す「ＭＰＬＳ−ＴＰ経由ノード１５３」と、広域イーサネットＮＷ内の通信経路を示す「広域イーサネット経由ノード１５４」と、ＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷと広域イーサネットＮＷにまたがって通信経路が設定されている際に通信経路が通過するネットワーク選択ゲートウェイ２−ｎを示す「選択ゲートウェイ１５５」と、ディザスタリカバリ機能の有効／無効を保持する「ディザスタリカバリ機能１５６」と、現在の通信経路がオリジナル経路かディザスタリカバリで切り替わったものかどうかを保持する「切替え状態１５７」との各情報を含む。また、通信経路が利用する通信装置及びリンクの正常／故障を保持する「状態」の情報をさらに含んでもよい。なお、ディザスタリカバリとは、例えば災害等により通信に支障にきたす障害が発生した際に、迂回経路を設定する機能のことである。
【００２７】
図１０に、ネットワーク障害管理データベース１６０の構成例を示す。ネットワーク障害管理データベース１６０は、障害が発生しているネットワークを示す「ＮＷ種別１６１」と、障害発生により利用できないリンクを示す「リンク１６２」と、該リンクの現時点での状態（故障、故障回復）を示す「状態１６３」との各情報を含む。
図１１に、サービス振分けデータベース１７０の構成例を示す。サービス振分けデータベース１７０は、ネットワークに収容するユーザを特定するためのＩＤである「ユーザＩＤ１７１」と、そのユーザの通信データをＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷに収容するときの収容条件を保持する「ＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷ収容条件１７２」と、そのユーザの通信データを広域イーサネット  ＮＷに収容する時の収容条件を保持する「広域イーサネット  ＮＷ収容条件１７３」との各情報を含む。
図１９は第２の実施の形態の保守者端末３のサービスオーダ入力画面３００の一例を表す図である。
サービスオーダ入力画面は論理ネットワークトポロジ３１０と、ディザスタリカバリオプションパラメータ入力ウィンドウ３２０と、ネットワーク振分けオプション入力ウィンドウ３３０と、サービスオーダ入力ウィンドウ３４０を含む。通信キャリアの保守者は本画面でネットワークトポロジを確認して通信サービスを提供出来る範囲等を確認したうえでネットワーク利用ユーザをネットワークに収容するエリアを考えることができる。
ディザスタオプション及びネットワーク振分けオプションは利用しない場合は入力パラメータとして「無効」を設定すると良い。これらを無効にすると第１の実施の形態と同じ処理により通信経路を設定することが出来る。
【００２８】
まずは、ネットワークリソースボリュームマネージャ１がユーザからのサービスオーダに応じて、優先度の異なる通信データのための通信経路を設定する手順を説明する。
保守者の操作により保守者端末３のネットワーク振分けオプションパラメータ入力ウィンドウ３３０で振分けオプション３３１を「有効」にし、サービス収容条件３３２に振分け条件が入力される。例えば、ネットワーク利用ユーザの通信データにＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ）タグが付いている場合、ＶＬＡＮタグにはデータの優先度を表すＣＯＳ（Ｃｌａｓｓ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）フィールドがある。このＣＯＳフィールドを利用して、優先度の異なるデータごとにＣＯＳ値を変更している場合は、ＣＯＳの値に従い通信データを振り分けることが出来る。そのため、サービス収容条件３３２にＣＯＳの範囲を入力してもよい。ここの例では「ＣＯＳが７、６、５、４のデータを受信した場合に、これから設定する通信経路でデータを送受する。」という経路設定を作成することができる。
保守者端末３からサービスオーダを受信したネットワークボリュームマネージャ１は候補経路の計算を開始する。候補経路の計算内容は第１の実施の形態で図１５を参照して説明した内容と同様のためここでは割愛する。
候補経路が決定すると、ネットワークリソースボリュームマネージャ１は保守者端末３に図２０に示す応答画面を表示する。
【００２９】
図２０は第２の実施の形態のネットワークリソースボリュームマネージャ１に接続する保守者端末３のサービスオーダ応答画面３７０の一例を表す図である。
サービスオーダ応答画面３７０には論理ネットワークトポロジ３１０と、サービスオーダ応答ウィンドウ３５０と、表示されている候補で実ネットワークに設定をして良いかどうかを保守者及びネットワーク利用ユーザに確認する「ＯＫ３７１」、「別フロー設定３７２」、「再入力３７３」の各ボタンが表示される。
サービスオーダ応答画面３７０では、論理ネットワークトポロジ３１０上に候補の経路３１１が表示される。また、サービスオーダ応答ウィンドウ３５０には、サービスオーダを満たす経路を確保できたかどうかを表す「受付結果３５１」と、ユーザ装置を収容するエリアを表す「接続点Ａ３５２」と、他のユーザ装置を収容するエリアを表す「接続点Ｚ３５３」と、本通信経路で送受信する通信データであると判定する条件を表す「ＮＷ収容条件３５４」と、実際にネットワーク上に確保できた帯域を表す「確保帯域３５５」と、実ネットワーク転送上の遅延時間を表す「実遅延３５６」と、プロテクション機能の有無を表す「プロテクション３５７」と、障害通知機能の有無を表す「障害通知機能３５８」と、災害発生時の経路自動再設計の実効有無を表す「ディザスタリカバリ機能３５９」と、候補経路を利用することでネットワーク利用ユーザが支払う料金を表す「コスト３６０」が出力される。
【００３０】
保守者による保守端末３の操作により「ＯＫ３４１」が押下されると、当該ユーザに対応する経路設計は終了する。当該ユーザに対する別のサービスレベルの経路設計を継続設定する場合は「別フロー設定３４２」を押下するとよい。
保守者端末でＯＫボタン３４１又は別フロー設定ボタン３４２が押下されると、ネットワークリソースボリュームマネージャ１は候補経路の設定情報を各ネットワークのＮＭＷ１１、２１及びネットワーク選択ゲートウェイ２−ｎに送信する。また、ネットワークリソースボリュームマネージャ１は、設定した経路により消費される帯域情報を接続リンクデータベース１１０及び論理ネットワークリソース管理データベース１３０へと反映する。例えば、各データベースの利用帯域１１３、残帯域１１４に反映する。
また、第２の実施の形態では、ネットワークリソースボリュームマネージャ１は、サービス振分けデータベース１６０の各情報を記憶する。例えば、ネットワークリソースボリュームマネージャ１は、設定対象のユーザのＩＤをユーザＩＤ１７１に記憶する。また、ネットワークリソースボリュームマネージャ１は、ＮＷ収容条件３５４を、ＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷ収容条件１７２及び広域イーサネット  ＮＷ収容条件１７３のいずれかに記憶する。例えば、決定された候補経路が、設定対象のユーザ装置を収容するエリアｎネットワーク選択ゲートウェイ２−ｎの次にＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷ側を通る場合、ＮＷ収容条件をＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷ収容条件１７２のフィールドに記憶する。一方、広域イーサネット側を通る場合は、ＮＷ収容条件を広域イーサネット  ＮＷ収容条件１７３のフィールドに記憶する。
サービス振分けデータベース１６０の情報は、設定対象のユーザ装置を収容するエリアｎネットワーク選択ゲートウェイ２−ｎへと設定される。これにより、エリアｎネットワーク選択ゲートウェイ２−ｎはユーザ装置３１−ｎから通信データを受信すると、通信データのヘッダ情報を解析し、通信データの優先度に従い特定のネットワークへと通信データを転送することができる。
これにより、同一ネットワーク利用ユーザが送受信する優先度の異なる通信データ（例えば、基幹系データと情報系データ）を別々のネットワークを利用して効率的に転送することが可能となる。
【００３１】
次に、ディザスタリカバリ機能を有効化した場合の動作を説明する。
ディザスタリカバリ機能を有効化するにはサービスオーダ入力画面３００のディザスタリカバリオプションパラメータ３２０のディザスタリカバリ３２１項目を「有効」としてサービスオーダを入力する。
保守者端末３からサービスオーダを受信したネットワークボリュームマネージャ１は候補経路の計算を開始する。候補経路の計算内容は第１の実施の形態で図１５を参照して説明した内容と同様であるのでここでは割愛する。
候補経路が決定すると、ネットワークリソースボリュームマネージャ１は保守者端末３に応答画面を表示する。この場合、応答画面のディザスタリカバリ機能３５９が「有効」と表示される（図２０参照）。
【００３２】
ネットワーク保守者の操作によりＯＫボタン３４１又は別フロー設定ボタン３４２が押下されると、ネットワークリソースボリュームマネージャ１は、収容ユーザ経路管理データベース１５０の各情報を記憶する。例えば、ネットワークリソースボリュームマネージャ１は、設定対象のユーザのＩＤをユーザＩＤ１５１のフィールド１５１に登録する。また、ネットワークリソースボリュームマネージャ１は、決定された候補経路に従い、論理ＮＷ経路１５２、ＭＰＬＳ−ＴＰ経由装置１５３、広域イーサネット経由装置１５４、選択ゲートウェイ１５５をそれぞれ登録する。ディザスタリカバリ機能１５６は有効と登録する。
このデータベースを生成することにより、通信経路毎に所定箇所の故障による通信経路への影響有り／無しと、ディザスタリカバリの有効／無効設定を管理できる。
ここで、何らかの災害等が発生し、ＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷのエリア１装置１２−１とエリア２装置１２−２間のリンク、及び、広域イーサネットＮＷのエリア１装置２２−４とエリア４装置２２−５間のリンクが不通状態となったことを想定する。
このとき、ネットワークリソースボリュームマネージャ１により、ＮＷ障害管理データベース１６０には、障害が発生しているネットワークを保持するＮＷ種別１６１フィールドに「ＭＰＬＳ−ＴＰ」、障害発生により利用できないリンクを保持するリンク１６２フィールドに「１−２」、リンクの現時点での状況を保持する状態１６３フィールドに「故障」がそれぞれ設定される。
また、同様に、ネットワークリソースボリュームマネージャ１により、障害が発生しているネットワークを保持するＮＷ種別１６１フィールドに「広域イーサネット」、障害発生により利用できないリンクを保持するリンク１６２フィールドに「１−４」、リンクの現時点での状況を保持する状態１６３フィールドに「故障」が設定される。
【００３３】
これら情報は各ネットワークのＮＭＳからネットワークボリュームマネージャ１へと通知されて設定される。なお、上述の例ではリンクの障害を例に述べたが、装置の障害についても同様である。
データベースに情報を格納したのちに、ディザスタリカバリによる経路再計算をする手順を図１６を参照して説明する。
ネットワークリソースボリュームマネージャ１はネットワーク障害管理データベース１６０を検索し、故障リンク（又は装置）を特定する（Ｓ２００）。故障リンクは、ＮＷ種別とリンクで特定される。
次に、ネットワークリソースボリュームマネージャ１は、収容ユーザ経路管理データベース１５０を検索し、影響のあるユーザを特定する（Ｓ２０１）。例えば、ステップＳ２００で特定された故障リンク（又は装置）に基づき収容ユーザ経路管理データベース１５０のＭＰＬＳ−ＴＰ経由装置１５３、広域イーサネット経由装置１５４、選択ゲートウェイ１５５を参照し、故障リンクと同じリンク（又は装置）が記憶されているか否かを特定する。故障リンクと同じリンク（又は装置）が記憶されている場合、対応するユーザＩＤ１５１のユーザに影響がある。一方、故障リンクと同じリンク（又は装置）が記憶されていない場合、対応するユーザＩＤ１５１のユーザには直接的な影響はない。特定したユーザのディザスタリカバリ機能が「有効」の場合、当該経路の状態フィールドを「故障」とし、経路再計算を実行する。
経路再計算では、まずネットワークリソースボリュームマネージャ１は、各ネットワークのネットワークトポロジデータベース１００と、ネットワーク接続リンクデータベース１１０を検索し、接続点ＡからＺの接続関係（装置と装置の接続関係）や帯域などのリンク情報を取得する（Ｓ２０２）。これは図１５のＳ１０３と同じ処理となる。
【００３４】
次に、ネットワークリソースボリュームマネージャ１は、Ｓ２０２でデータベースから収集したリンクのうち正常なリンク（故障リンク以外）で接続点ＡからＺの経路を再計算する（Ｓ２０３）。これは図１５のＳ１０４と同じ処理となる。
次に、再計算した経路の設定情報を各ネットワークのＮＭＳ及びネットワーク選択ゲートウェイ２−ｎへ設定する（Ｓ２０４）。
次に、ネットワークリソースボリュームマネージャ１は、収容ユーザ経路管理データベース１５０の経路切替え前の情報はネットワークリソースボリュームマネージャ１内のストレージ領域（図示せず）にバックアップし、再計算した経路でフィールドを更新する。また、切替え状態１５７フィールドを「切替中」と設定する。
例えば、図９の収容ユーザ経路管理データベース１５０に格納されているユーザ１の通信経路は、図１０のネットワーク障害管理データベースに格納された故障が発生した場合に、故障発生前（切替え前）と発生後（切替え後）で以下のように経路が切り替わることになる。
切替え前：エリア１装置２２−１→エリア４装置２２−４→エリア４ネットワーク選択ゲートウェイ２−４→エリア４装置１２−４→エリア５装置１２−５
切替え後：エリア１装置１２−１→エリア４装置１２−４→エリア５装置１２−５
このように本実施の形態のネットワークシステムでは災害によるネットワーク故障が発生した場合に故障個所を迂回した経路を再計算して設定することができるため、災害時でも通信を継続することが出来る。なお、災害時以外のネットワーク故障でも構わない。
また、収容ユーザ経路管理データベース１５０の書換え前のデータをバックアップすることから、切替え状態が「切替え中」の経路については、故障の復旧後にバックアップデータを利用して切替え前の経路へ切り戻すことが出来る。
本実施の形態によれば、複数のネットワークを論理的な一つのネットワークとして運用管理出来る。さらにはネットワーク利用ユーザの要求する、必要十分な通信品質の通信経路を複数のネットワークをまたいだ形態も含めて提供する事ができる。
また、同一のネットワーク利用ユーザが送受信する優先度の異な優先度の異なる通信データを、その通信データが要求する通信品質にあったネットワークを利用して転送することが出来る。さらには、例えば大規模災害等によりネットワークを構成するケーブルや通信装置が壊れてしまい、通信キャリアが有する単一のネットワークでは通信サービスを継続できない状況となった場合でも、複数のネットワークを組み合わせることでネットワーク利用ユーザの通信を継続することが出来る。
【００３５】
３．第３の実施の形態
上述の第１及び第２の実施の形態では、サービスオーダ応答画面には論理ネットワークトポロジを表示した。
第３の実施の形態では、上述の第１及び第２の実施の形態のサービスオーダ応答画面と、実ネットワーク上での経路を示す実ネットワーク確認画面を切り替え可能にする。
図２６は、本実施の形態のサービスオーダ応答画面の例である。サービスオーダ応答画面は、上述の第１及び第２の実施の形態のサービスオーダ応答画面と比較して、実ＮＷ経路確認のボタン２７３をさらに含む。このボタン２７３が押下されると、実ネットワーク確認画面に切り替わる。
図２７は、実ネットワーク確認画面の例である。ネットワークリソースボリュームマネージャ１は、例えば、ＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷ及び広域イーサネットＮＷのトポロジデータベース１００と、ＮＷ選択ＧＷ接続情報管理データベース１４０とに基づき、実ネットワークのトポロジを表示する。また、決定された候補経路を表示する。
なお、装置の構成、候補経路の計算等の処理など、表示以外については上述の第１及び第２の実施の形態と同様である。
本実施の形態によると、サービスオーダ応答画面では複数のネットワークをまとめた論理ネットワークを表示して保守者にわかり易く情報を提示でき、かつ、保守者の要望に応じて、実ネットワーク確認画面に切り替えることができ、保守者は実際の通信経路を確認できる。
【００３６】
４．変形例
上述の実施の形態では、ＮＷ選択ＧＷ２はエリア装置１２、２２とは、別個の装置として説明したが、ＮＷ選択ＧＷ２はエリア装置１２、２２のいずれか又は双方と一体化して構成されてもよい。
図２５に、ＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷ１０のエリアｎ装置（通信装置）とＮＷ選択ＧＷが一体化した例を示す。
本装置（統合装置）は、上述のＮＷ選択ＧＷの各構成のほか、ＭＰＬＳ−ＴＰ  ＩＦカード２０５−１〜ｊをさらに有する。ＭＰＬＳ−ＴＰ  ＩＦカード２０５は、ＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷ１０とのインタフェースである。
ユーザ識別ＤＢは図２３と同様の構成でよく、通信データの宛先がＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷ宛ての場合はＭＰＬＳ−ＴＰ  ＩＦカード（例えばＭＰＬＳカプセル化部）にて、ユーザＩＤに基づきカプセル化されるＭＰＬＳラベルが特定されて通信データがカプセル化される。一方、他ＮＷ宛（例えば広域イーサネットＮＷ宛）の場合はＮＷ  ＩＦカードへと転送される。ＭＰＬＳデカプセル化／出力ＩＦ特定部は、上述の出力ＩＦ特定部の機能に加え、ＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷ１０からのデータをデカプセル化する。
このように、ＮＷ選択ＧＷ２は他の装置とともに構成できる。
【００３７】
５．構成例
［構成例１］
通信データを送受信する手段を有する通信装置と、上記複数の通信装置から構成され通信データを目的地まで転送する手段を有する通信ネットワークと、上記通信ネットワークに通信経路を設定する手段を有するネットワーク管理システムと、上記通信ネットワークが複数ある場合に通信ネットワーク間の通信データを相互に転送する手段を有するネットワーク選択ゲートウェイと、通信ネットワーク保守者からの通信経路設定要求を受信することで上記複数のネットワークとネットワーク選択ゲートウェイとを組み合わせることで最適な通信経路を計算し、上記複数のネットワーク管理システムと上記ネットワーク選択ゲートウェイに通信経路設定指示を出す手段を有するネットワークリソースボリュームマネージャから構成されるネットワークシステム。
［構成例２］
上記ネットワークリソースボリュームマネージャは、上記各ネットワークのネットワーク管理システムからネットワークトポロジを収集し、複数のネットワーク管理システムから収集した上記ネットワークトポロジから論理ネットワークトポロジを構成する手段を有することを特徴とする。
［構成例３］
上記ネットワークリソースボリュームマネージャは、上記各ネットワークのネットワーク管理システムからネットワーク装置間の帯域リソース情報と、通信装置間の遅延時間情報と、通信経路の利用コストを収集し、複数のネットワーク管理システムから収集した上記情報から論理ネットワークリソース管理データベースを構築することを特徴とする。
［構成例４］
上記ネットワークリソースボリュームマネージャは、通信経路の接続点と要求帯域と要求遅延時間のパラメータをインプットされる入力画面を有しており、上記パラメータを受信すると、上記論理ネットワークリソース管理データベースを参照し、要求帯域と要求遅延時間を満たす通信経路を１つ以上作成することを特徴とする。
［構成例５］
上記ネットワークリソースボリュームマネージャは、通信経路の接続点と要求帯域と要求遅延時間のパラメータをインプットされる入力画面を有しており、上記パラメータを受信すると、上記論理ネットワークリソース管理データベースを参照し、要求帯域と要求遅延時間を満たす通信経路及び満たさないが要求に近い通信経路を１つ以上作成することを特徴とする。
［構成例６］
ネットワーク選択ゲートウェイを経由して複数のネットワークにまたがる通信経路を作成することを特徴とする。
［構成例７］
ＯＡＭやプロテクションなどの要求も加えて最適経路を変えることが出来ることを特徴とする。
［構成例８］
帯域とコストから最適な通信経路を作成することが出来ることを特徴とする。
［構成例９］
画面に優先度が高い順に経路を出すことを特徴とする。
［構成例１０］
同一ユーザで優先度の異なる通信データを別々の通信経路で転送することが可能なことを特徴とする。
【００３８】
６．その他
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれている。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  ネットワークリソースボリュームマネージャ
２  ネットワーク選択ゲートウェイ（ＮＷ選択ＧＷ）
３  保守者端末
１２、２２  エリア装置（通信装置）
１０  ＭＰＬＳ−ＴＰネットワーク
２０  広域イーサネットネットワーク
３１  ユーザ装置
１００  トポロジデータベース
１１０  接続リンクデータベース
１２０  論理ネットワークトポロジデータベース
１３０  論理ネットワークリソース管理データベース
１４０  ＧＷ接続情報管理データベース
１５０  収容ユーザ経路管理データベース
１６０  ネットワーク障害管理データベース
１７０  サービス振分データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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