(57)【要約】【課題】３方向の位置調整や位置固定を簡易に行うことができるヒンジを提供する。【解決手段】第１取付部材４に第１可動部材１０を第１方向ｘへ移動可能に設け、第１可動部材１０に第２可動部材２０を第２方向ｚへ移動可能に設け、第２可動部材２０に第３可動部材３０を第３方向ｙへ移動可能に設け、第３可動部材３０に連結手段５０を介して第２取付部材５を回転可能に連結する。第１軸状部材４１によって第１可動部材１０の第１方向ｘの位置を調整又は固定する。第２軸状部材４２によって第２可動部材２０の第２方向ｚの位置を調整又は固定する。第３軸状部材４３によって第３可動部材３０の第３方向ｙの位置を調整又は固定する。第１〜３軸状部材４１，４２，４３の軸線が、互いに平行かつ閉位置における第１、第２取付部材４，５どうしの対向方向に沿っている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材及び第２部材の対向面どうしの間に設けられ、前記第１、第２部材どうしを、前記両対向面が対向方向に対面する閉位置と、前記両対向面が離開する開位置との間で、前記対向方向と直交する回転軸線の周りに回転可能に連結するヒンジであって、
前記両対向面のうちいずれか一方に固定された第１取付部材と、
前記両対向面のうち他方に固定され、前記閉位置のとき前記第１取付部材と対面する第２取付部材と、
前記第１取付部材に第１方向へ移動可能に設けられた第１可動部材と、
前記第１可動部材の前記第１取付部材に対する前記第１方向の位置を調整又は/及び固定する軸形状の第１軸状部材と、
前記第１可動部材に前記第１方向と直交する第２方向へ移動可能に設けられた第２可動部材と、
前記第２可動部材の前記第１可動部材に対する前記第２方向の位置を調整又は/及び固定する軸形状の第２軸状部材と、
前記第２可動部材に前記第１、第２方向と直交する第３方向へ移動可能に設けられた第３可動部材と、
前記第３可動部材の前記第２可動部材に対する前記第３方向の位置を調整又は/及び固定する軸形状の第３軸状部材と、
前記第２取付部材と前記第３可動部材とを前記回転軸線のまわりに回転可能に連結する連結手段と、
を備え、前記第１〜第３方向のうち何れか１つが、前記対向方向に沿っており、前記第１〜第３軸状部材の軸線が、互いに平行かつ前記対向方向に沿っていることを特徴とするヒンジ。
【請求項２】
前記第１方向が、前記対向方向に沿い、かつ前記第２方向が、前記回転軸線に沿っており、前記第１〜第３軸状部材の軸線が、前記第１方向に沿っていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記第２軸状部材が、前記第３可動部材との係合部を有し、前記係合部が、前記第３可動部材の前記第３方向への変位を許容しつつ前記第３可動部材の前記第１方向への変位を規制することを特徴とする請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記第３可動部材には、長軸を第３方向へ向けた挿通長穴が形成されており、
前記第２軸状部材が、前記第３可動部材に係止される頭部と、前記挿通長穴内に配置される胴部と、前記第２可動部材を貫通して前記第１可動部材と連結されるねじ部とを一体に有する雄ねじ部材にて構成され、前記胴部と前記ねじ部との間には、前記第２可動部材に引っ掛かる段差が形成されており、
前記胴部の前記第１方向に沿う長さが、前記挿通長穴の前記第１方向に沿う長さより僅かに大きいことを特徴とする請求項２又は３に記載のヒンジ。
【請求項５】
前記第１可動部材には、スライド部材が前記第２方向へスライド可能かつ前記第１、第３方向へ移動不能に設けられており、
前記第２軸状部材が、前記第２可動部材を通して前記スライド部材にねじ込まれるねじ部を有し、かつ、前記スライド部材における前記第２軸状部材から前記第２方向へ離間した部位が、前記第２可動部材と嵌合されていることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載のヒンジ。
【請求項６】
前記第１取付部材が収容部を有し、前記第１〜第３可動部材のうち少なくとも第１可動部材が前記収容部内に設けられており、
前記閉位置のとき、前記第１取付部材の前記収容部と前記第２取付部材とによって略閉られたヒンジ内空間が画成され、前記ヒンジ内空間に前記連結手段が収容されることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のヒンジ。
【請求項７】
前記第１〜第３軸状部材の少なくとも１つが、ねじ部を有していることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のヒンジ。
【請求項８】
前記第１〜第３軸状部材の少なくとも１つが、偏心カム部を有していることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のヒンジ。
【請求項９】
前記閉位置のとき、ほぼ全体が、前記第１部材の対向面及び前記第２部材の対向面の少なくとも一方に形成された収容凹部の内部に収容されることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉枠等の第１部材と扉等の第２部材との対向面どうしとの間に設けられ、これら第１、第２部材どうしを回転可能に連結するヒンジに関し、特に、閉位置においては第１、第２部材の内部に隠れる隠し蝶番に適したヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
隠し蝶番は、扉を閉じたとき、扉枠及び扉の内部に隠れて外部から見えなくなる。したがって、防犯性やデザイン性において優れている。
例えば、特許文献１〜３等の隠し蝶番は、扉枠側の取付部材と、扉側の取付部材とを含み、これら取付部材どうしが連結機構を介して回転可能に連結されている。扉枠の側面には凹部が形成されており、この凹部に扉枠側の取付部材が収容されて固定されている。また、扉の端面にも凹部が形成されており、この凹部に扉側の取付部材が収容されて固定されている。扉を閉じると、扉枠の側面（対向面）と扉の端面（対向面）とが合わさるとともに、隠し蝶番の全体が扉枠及び扉の上記凹部の内部に収まることで外部から見えなくなる。
【０００３】
さらに特許文献１等の隠し蝶番においては、２つの取付部材どうしの左右、上下、前後の各方向の相対位置を調整するねじが設けられている。これによって、扉の扉枠に対する左右、上下、前後の位置を調整できる。左右方向の位置調整用のねじ及び上下方向の位置調整用のねじは、扉枠側の取付部材の側に設けられている。前後方向の位置調整用のねじは、扉側の取付部材の側に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３２７０４号公報
【特許文献２】特許第４３７７１２２号公報
【特許文献３】特許第５０４９４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
左右、上下、前後の位置調整用のねじが扉枠側と扉側とに分かれて設けられていると、調整方向に応じてねじ回し工具の向きを変える必要があり、煩雑である。扉の全開角度等によってはねじ回し工具を使えない場合も有り得る。
本発明は、上記事情に鑑み、扉枠等の第１部材と扉等の第２部材と対向面どうしの間に設けられた隠し蝶番などのヒンジにおいて、３方向の位置調整や位置固定を簡易かつ確実に行うことができる構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、第１部材及び第２部材の対向面どうしの間に設けられ、前記第１、第２部材どうしを、前記両対向面が対向方向に対面する閉位置と、前記両対向面が離開する開位置との間で、前記対向方向と直交する回転軸線の周りに回転可能に連結するヒンジであって、
前記両対向面のうちいずれか一方に固定された第１取付部材と、
前記両対向面のうち他方に固定され、前記閉位置のとき前記第１取付部材と対面する第２取付部材と、
前記第１取付部材に第１方向へ移動可能に設けられた第１可動部材と、
前記第１可動部材の前記第１取付部材に対する前記第１方向の位置を調整又は/及び固定する軸形状の第１軸状部材と、
前記第１可動部材に前記第１方向と直交する第２方向へ移動可能に設けられた第２可動部材と、
前記第２可動部材の前記第１可動部材に対する前記第２方向の位置を調整又は/及び固定する軸形状の第２軸状部材と、
前記第２可動部材に前記第１、第２方向と直交する第３方向へ移動可能に設けられた第３可動部材と、
前記第３可動部材の前記第２可動部材に対する前記第３方向の位置を調整又は/及び固定する軸形状の第３軸状部材と、
前記第２取付部材と前記第３可動部材とを前記回転軸線のまわりに回転可能に連結する連結手段と、
を備え、前記第１〜第３方向のうち何れか１つが、前記対向方向に沿っており、前記第１〜第３軸状部材の軸線が、互いに平行かつ前記対向方向に沿っていることを特徴とする。
前記の特徴によれば、第１〜第３の軸状部材が、共に、連結手段よりも第１取付部材の側に設けられており、第１〜第３軸状部材の何れに対しても、ドライバー等の工具を同じ方向（前記対向方向）に向けて操作できる。したがって、３つの方向の位置調整作業や位置固定作業を簡易かつ確実に行うことができる。
【０００７】
前記第１方向が、前記対向方向に沿い、かつ前記第２方向が、前記回転軸線に沿っており、前記第１〜第３軸状部材の軸線が、前記第１方向に沿っていることが好ましい。
これによって、ヒンジをコンパクトにできる。
【０００８】
さらに、  前記第２軸状部材が、前記第３可動部材との係合部を有し、前記係合部が、前記第３可動部材の前記第３方向への変位を許容しつつ前記第３可動部材の前記第１方向への変位を規制することが好ましい。
これによって、第２軸状部材と第３軸状部材とが互いに協働して第３可動部材を二箇所で係止することで、第３可動部材が第１方向（前記対向方向）に撓み変形するのを防止できる。したがって、第３軸状部材の数は１本で済み、ヒンジを一層コンパクト化できるとともに、部品点数を減らすことができる。
【０００９】
前記第３可動部材には、長軸を第３方向へ向けた挿通長穴が形成されており、
前記第２軸状部材が、前記第３可動部材に係止される頭部と、前記挿通長穴内に配置される胴部と、前記第２可動部材を貫通して前記第１可動部材と連結されるねじ部とを一体に有する雄ねじ部材にて構成され、前記胴部と前記ねじ部との間には、前記第２可動部材に引っ掛かる段差が形成されており、
前記胴部の前記第１方向に沿う軸さが、前記挿通長穴の前記第１方向に沿う長さより僅かに大きいことが好ましい。
前記第２軸状部材の締め付けによって、前記第２可動部材を前記段差と前記第１可動部材との間に挟み付けて第２方向の位置を固定できる。一方、第２軸状部材を締め付けても、頭部と第３可動部材との間に遊びを形成できる。したがって、第３可動部材の第３方向への変位を確実に許容することができ、しかも第３可動部材が第１方向へ撓み変位するのを前記頭部によって確実に規制することができる。
前記第２軸状部材の頭部及び胴部によって前記係合部が構成される。
【００１０】
なお、前記の、第２軸状部材の係合部が第３可動部材の第３方向への変位を許容しつつ第３可動部材の第１方向への変位を規制する構造に関しては、第１部材及び第２部材の対向面どうしの間に設けられたヒンジに限られず、第１部材と第２部材を回転軸線まわりに連結する種々のヒンジに適用でき、第１取付部材には第２、第３の可動部材及び第２、第３の軸状部材が設けられ、第１可動部材及び第１軸状部材は無いか、又は第１可動部材は第２取付部材に第１方向（閉位置において第２、第３方向と直交する方向）へ移動可能に設けられ、第１軸状部材が第１可動部材の第２取付部材に対する第１方向への位置を調整もしくは固定するヒンジにも適用できる。つまり、第２可動部材が、第１取付部材に第２方向へ移動可能に設けられ、第２軸状部材が、第２可動部材の第１取付部材に対する第２方向の位置を調整又は固定し、第３可動部材が、第２可動部材に第３方向へ移動可能に設けられ、第３軸状部材が、第３可動部材の第２可動部材に対する第３方向の位置を調整又は固定する構造のヒンジにも適用できる。
【００１１】
前記第１可動部材には、スライド部材が前記第２方向へスライド可能かつ前記第１、第３方向へ移動不能に設けられており、
前記第２軸状部材が、前記第２可動部材を通して前記スライド部材にねじ込まれるねじ部を有し、かつ、前記スライド部材における前記第２軸状部材から前記第２方向へ離間した部位が、前記第２可動部材と嵌合されていることが好ましい。
これによって、第２軸状部材が１本だけであっても、第２可動部材を第２方向に離間した二箇所で係止することで、第２可動部材が第１方向（前記対向方向）に撓み変形ないしは変位するのを防止できる。
【００１２】
前記第１取付部材が収容部を有し、前記第１〜第３可動部材のうち少なくとも第１可動部材が前記収容部内に設けられており、前記閉位置のとき、前記第１取付部材の前記収容部と前記第２取付部材とによって略閉られたヒンジ内空間が画成され、前記ヒンジ内空間に前記連結手段が収容されることが好ましい。
これによって、閉時の美観を確保できる。
【００１３】
前記第１〜第３軸状部材の少なくとも１つが、ねじ部を有していることが好ましい。
前記第１〜第３軸状部材の少なくとも１つが、偏心カム部を有していてもよい。
【００１４】
前記閉位置のとき、前記ヒンジのほぼ全体が、前記第１部材の対向面及び前記第２部材の対向面の少なくとも一方に形成された収容凹部の内部に収容されることが好ましい。
これによって、ヒンジを、隠し蝶番として用いることができる。
前記閉位置のとき、第１部材及び第２部材のうち一方の対向面の一部と他方の端面とが対向し、前記端面が前記他方の部材の対向面を構成していてもよい。この場合、前記回転軸線が前記端面の長手方向に沿うことが好ましい。
前記開位置のとき、第１部材及び第２部材のうち少なくとも一方の部材の対向面の縁が他方の部材に近接し、かつ前記一方の部材の対向面上を前記縁から遠ざかるにしたがって前記他方の部材から離間することが好ましい。この場合、前記回転軸線が前記縁の延び方向に沿うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、扉枠等の第１部材と扉等の第２部材との対向面どうしの間に設けられたヒンジにおける第１、第２、第３の各方向への位置調整作業や位置固定作業を簡易かつ確実に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るヒンジを有する扉装置を閉状態にして、かつ扉枠及び扉は二点鎖線にして示す平面図である。
【図２】図２は、上記ヒンジの一部切欠正面図である。
【図３】図３は、上記ヒンジの分解斜視図である。
【図４】図４は、上記ヒンジを、第２取付部材が開位置の状態にて示す斜視図である。
【図５】図５は、図２のＶ−Ｖ線に沿う、上記ヒンジの側面断面図であり、扉枠及び扉を二点鎖線にて示す。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う、上記ヒンジの底面断面図であり、扉枠及び扉を二点鎖線にて示す。
【図７】図７は、扉装置の開閉状態を示す斜視図であり、同図（ａ）は、閉状態を示し、同図（ｂ）は、３０度程度開いた状態を示し、同図（ｃ）は、６０度程度開いた状態を示し、同図（ｄ）は、全開状態を示す。
【図８】図８は、上記ヒンジにおける第２取付部材が左右方向へ位置調整可能な様子を、上記第２取付部材を閉じた状態で示したものであり、同図（ａ）は、第２取付部材を左右方向に突出させた状態におけるヒンジの平面図であり、同図（ｂ）は、第２取付部材を左右方向の中間に位置させた状態におけるヒンジの平面図であり、同図（ｃ）は、第２取付部材を左右方向に引っ込ませた状態におけるヒンジの平面図である。また、同図（ｄ）は、同図（ａ）のＶＩＩＩｄ−ＶＩＩＩｄ線に沿う、ヒンジの側面断面図であり、同図（ｅ）は、同図（ｂ）のＶＩＩＩｅ−ＶＩＩＩｅ線に沿う、ヒンジの側面断面図であり、同図（ｆ）は、同図（ｃ）のＶＩＩＩｆ−ＶＩＩＩｆ線に沿う、ヒンジの側面断面図である。
【図９】図９は、図８（ｄ）の円部ＩＸを拡大して示す断面図である。
【図１０】図１０は、ヒンジにおける第２取付部材が上下方向へ位置調整可能な様子を、上記第２取付部材及び第３可動部材等を省略して示したものであり、同図（ａ）は、上下方向の上限位置の状態を示す正面図であり、同図（ｂ）は、上下方向の中間位置の状態を示す正面図であり、同図（ｃ）は、上下方向の下限位置の状態を示す正面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、図１０（ａ）のＸＩａ−ＸＩａ線に沿う、上記ヒンジの側面断面図である。図１１（ｂ）は、図１０（ｂ）のＸＩｂ−ＸＩｂ線に沿う、上記ヒンジの側面断面図である。図１１（ｃ）は、図１０（ｃ）のＸＩｃ−ＸＩｃ線に沿う、上記ヒンジの側面断面図である。
【図１２】図１２は、図１１（ａ）の円部ＸＩＩを拡大して示す断面図である。
【図１３】図１３は、上記ヒンジにおける第２取付部材が前後方向へ位置調整可能な様子を、上記第２取付部材を閉じた状態で示したものであり、同図（ａ）は、前方の限界に位置させた状態の正面図であり、同図（ｂ）は、前後方向の中間位置にある状態の正面図であり、同図（ｃ）は、後方の限界に位置させた状態の正面図である。また、同図（ｄ）は、同図（ａ）のＸＩＩＩｄ−ＸＩＩＩｄ線に沿う底面断面図であり、同図（ｅ）は、同図（ｂ）のＸＩＩＩｅ−ＸＩＩＩｅ線に沿う底面断面図であり、同図（ｆ）は、同図（ｃ）のＸＩＩＩｆ−ＸＩＩＩｆ線に沿う底面断面図である。
【図１４】図１４は、ヒンジにおける第２取付部材が前後方向へ位置調整可能な様子を、上記第２取付部材を開位置にして、かつ上記ヒンジの一部分を省略して示したものであり、同図（ａ）は、前方の限界に位置させた状態の正面図であり、同図（ｂ）は、前後方向の中間位置にある状態の正面図であり、同図（ｃ）は、後方の限界に位置させた状態の正面図である。また、同図（ｄ）は、同図（ａ）のＸＩＶｄ−ＸＩＶｄ線に沿う底面断面図であり、同図（ｅ）は、同図（ｂ）のＸＩＶｅ−ＸＩＶｅ線に沿う底面断面図であり、同図（ｆ）は、同図（ｃ）のＸＩＶｆ−ＸＩＶｆ線に沿う底面断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２実施形態に係るヒンジにおける第２取付部材が前後方向へ位置調整可能な様子を、上記第２取付部材を閉位置にして示したものであり、同図（ａ）は、前方の限界に位置させた状態の正面図であり、同図（ｂ）は、前後方向の中間位置にある状態の正面図であり、同図（ｃ）は、後方の限界に位置させた状態の正面図である。また、同図（ｄ）は、同図（ａ）のＸＶｄ−ＸＶｄ線に沿う底面断面図であり、同図（ｅ）は、同図（ｂ）のＸＶｅ−ＸＶｅ線に沿う底面断面図であり、同図（ｆ）は、同図（ｃ）のＸＶｆ−ＸＶｆ線に沿う底面断面図である。
【図１６】図１６は、上記第２実施形態に係るヒンジにおける第２取付部材が前後方向へ位置調整可能な様子を、上記第２取付部材を開位置にして、かつ上記ヒンジの一部分を省略して示したものであり、同図（ａ）は、前方の限界に位置させた状態の正面図であり、同図（ｂ）は、前後方向の中間位置にある状態の正面図であり、同図（ｃ）は、後方の限界に位置させた状態の正面図である。また、同図（ｄ）は、同図（ａ）のＸＶＩｄ−ＸＶＩｄ線に沿う底面断面図であり、同図（ｅ）は、同図（ｂ）のＸＶＩｅ−ＸＶＩｅ線に沿う底面断面図であり、同図（ｆ）は、同図（ｃ）のＸＶＩｆ−ＸＶＩｆ線に沿う底面断面図である。
【図１７】図１７は、上記第２実施形態に係る第３軸状部材を示し、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は斜視図であり、同図（ｃ）は正面図であり、同図（ｄ）は側面図であり、同図（ｅ）は底面図である。
【図１８】図１８は、上記第２実施形態に係る第３可動部材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１〜図１４は、本発明の第１実施形態を示したものである。図１に示すように、扉装置Ｍは、扉枠１（第１部材）と、扉２（第２部材）と、ヒンジ３を備えている。扉枠１の側面１ａ（対向面）と、扉２の端面２ｅ（対向面）との間にヒンジ３が設けられている。側面１ａ及び端面２ｅには、ヒンジ３を収容する収容凹部１ｂ，２ｂがそれぞれ形成されている。図７（ａ）〜（ｄ）に示すように、ヒンジ３によって、扉枠１及び扉２どうしが、鉛直な回転軸線Ｌ（図３）の周りに閉位置と開位置との間で回転可能に連結されている。これによって、扉２が開閉される。図７（ａ）に示すように、閉位置では、扉枠１の側面１ａと扉２の端面２ｅとが、左右方向ｘ（対向方向）に近接して対面されることで、ヒンジ３のほぼ全体が収容凹部１ｂ及び２ｂの間に隠れ、外部からは殆ど見えなくなる。扉枠１の側面１ａは、上記対向方向（左右方向ｘ）に対して直交している。閉位置における扉２は、幅方向を左右方向ｘ（対向方向に沿う第１方向）に向け、長手方向を上下方向ｚ（第１方向と直交する第２方向）に向け、厚み方向を前後方向ｙ（第１、第２方向と直交する第３方向）に向けている。図７（ｄ）に示すように、開位置（全開位置）では、扉枠１の側面１ａと扉２の端面２ｅとが例えば約９０度の角度をなして離開される。回転軸線Ｌは、上記対向方向（左右方向ｘ）に対して直交している。また、回転軸線Ｌは、扉２の端面２ｅの長手方向（上下方向ｚ）に沿っている。
【００１８】
図２〜図４に示すように、ヒンジ３は、第１取付部材４と、第２取付部材５と、第１可動部材１０と、第２可動部材２０と、第３可動部材３０とを備え、上下方向ｚへ延びている。第１取付部材４と第１可動部材１０と第２可動部材２０と第３可動部材３０とが、この順に左右方向ｘに重ねられている。第３可動部材３０に連結手段５０を介して第２取付部材５が連結されている。第１取付部材４が扉枠１に取り付けられ、第２取付部材５が扉２に取り付けられる。
以下詳述する。
【００１９】
図３に示すように、第１取付部材４は、長手方向を上下方向ｚに向け、かつ前後方向ｙから見て扉２側へ開放された概略コ字形状のケース状になっている。第１取付部材４の内部に収容部４ｓが画成されている。図５に示すように、収容部４ｓには、第１〜第３可動部材１０，２０，３０が収容されている。図１に示すように、第１取付部材４の幅（ｙ方向の寸法）は、扉２の端面２ｅの幅寸法よりも小さい。この第１取付部材４が、扉枠１の収容凹部１ｂに嵌め込まれる。図４に示すように、第１取付部材４の上下両端部には取付凸部４ｇが設けられている。この取付凸部４ｇが、ネジ（図示省略）によって扉枠１に固定される。
【００２０】
図５に示すように、取付凸部４ｇにはカバー６が被せられている。カバー６によって上記ネジが覆われることで見映えが確保されている。図３に示すように、カバー６には係止爪６ｆが設けられており、この係止爪６ｆが第１取付部材４の側部の爪係止部４ｆに着脱可能に係止されている。
なお、カバー６は省略してもよい。
【００２１】
図３に示すように、第２取付部材５は、取付板５ａと、連結アーム５ｃを一体に含む。取付板５ａは、上下に延びる板状になっている。図１に示すように、第２取付部材５の幅（ｙ方向の寸法）は、扉２の端面２ｅの幅寸法よりも小さい。この取付板５ａが、扉２の収容凹部２ｂに収容されるとともに、ネジ（図示省略）によって扉２に固定される。図４に示すように、連結アーム５ｃは、上面視でＬ字状に形成され、その基端部が取付板５ａに一体に連なっている。連結アーム５ｃの先端部は、二股にされるとともに丸められて、上下一対の小円筒形の軸支部５ｅ，５ｅを構成している。
【００２２】
図４及び図７（ｄ）に示すように、扉２が開位置のときは、第２取付部材５の取付板５ａが第１取付部材４から離れる。図５に示すように、扉２を閉位置にすると、取付板５ａが第１取付部材４と左右方向ｘに対面される。これによって、第１取付部材４の収容部４ｓの内面と取付板５ａとの間に、略閉じられたヒンジ内空間３ａが画成される。
【００２３】
図３に示すように、第１可動部材１０は、長手方向を上下に向け、かつ前後方向ｙから見て概略コ字形状に折曲された板状になっている。図５及び図６に示すように、この第１可動部材１０が、ケース状の第１取付部材４の内部に、左右方向ｘへ移動可能かつ上下方向ｚ及び前後方向ｙへ移動不能に収容されている。第１可動部材１０の縦板部１１が、第１取付部材４の背板部４ａに左右方向ｘへ接近離間可能に対面している。
図５に示すように、背板部４ａには、後述するスライド部材４４のための逃がし穴４ｂが上下方向ｚへ延びるように形成されている。
【００２４】
図５に示すように、第１取付部材４及び第１可動部材１０は、上下一対の第１軸状部材４１，４１によって連結されている。第１軸状部材４１は、頭部４１ａと、ねじ部４１ｃとを有する雄ねじ部材にて構成されている。第１軸状部材４１の軸線は、左右方向ｘに向けられている。第１取付部材４内の上下両側部には第１雌ねじ穴４ｃがそれぞれ設けられており、この第１雌ねじ穴４ｃに第１軸状部材４１のねじ部４１ｃがねじ込まれている。
【００２５】
図３に示すように、第１可動部材１０の上下両端部には、Ｕ字形状ないしは半円形状の係止部１４が上下方向ｚへ突設されている。図９に示すように、係止部１４の半円状の内周面には係止凸部１４ｄが形成されている。係止凸部１４ｄは、係止部１４の内周面の周方向に延びている。一方、第１軸状部材４１の頭部４１ａの周側面には、環状の係止溝４１ｄが形成されている。第１軸状部材４１の頭部４１ａが、係止部１４に収容されている。そして、係止溝４１ｄが、係止凸部１４ｄに摺動可能に嵌り込んでいる。これによって、第１軸状部材４１が、第１可動部材１０に対して左右方向ｘに移動不能かつ該第１軸状部材４１の軸線まわりに回転可能に係止されている。
【００２６】
図３に示すように、第１可動部材１０の表側（閉位置のとき第２取付部材５を向く側）には、第２可動部材２０が配置されている。第２可動部材２０は、左右方向ｘから見て概略コ字形状の板状になっている。第２可動部材２０の上側部には挿通穴２２が形成されている。第２可動部材２０の中間には、四角形の嵌合穴２４が形成されている。また、第２可動部材２０の下側部の表側面には、凹溝２０ｂが形成されている。凹溝２０ｂは、前後方向ｙへ延びている。さらに、第２可動部材２０の下側部には、凹溝２０ｂの一箇所から裏面（第１可動部材１０を向く面）へ貫通する雌ネジ穴２３が形成されている。挿通穴２２と雌ネジ穴２３とは、上下方向ｚに離間されている。
【００２７】
図５及び図６に示すように、第２可動部材２０は、第１可動部材１０の縦板部１１の表側面に重ねられるとともに、ケース状の第１取付部材４内に前後方向ｙへ移動不能、かつ上下方向ｚへ移動可能に収容されている。
【００２８】
また、図３及び図１１に示すように、第１可動部材１０の縦板部１１には、ガイド穴１２が上下に延びるように形成されている。このガイド穴１２にスライド部材４４が嵌め込まれている。スライド部材４４は、長手方向を上下へ向け、幅方向を前後へ向けた厚板形状になっている。スライド部材４４の幅方向（ｙ方向）の両縁には、ガイド溝４４ｄが上下へ延びるように形成されている。このガイド溝４４ｄがガイド穴１２の縁に係止されている。したがって、スライド部材４４は、第１可動部材１０に対して上下方向ｚへスライド可能かつ左右方向ｘ及び前後方向ｙへ移動不能になっている。スライド部材４４の上側部には、ねじ穴４４ａが形成されている。スライド部材４４の下側部（ねじ穴４４ａひいては後記第２軸状部材４２から上下方向ｚへ離間した部位）の表側面（第２可動部材３０を向く面）には、嵌合凸部４４ｂが形成されている。ねじ穴４４ａと嵌合凸部４４ｂとは、上下方向ｚへ離間されている。
【００２９】
このスライド部材４４が、第２可動部材２０の裏面（第１可動部材１０側の面）に宛がわれるとともに、嵌合凸部４４ｂが第２可動部材２０の嵌合穴２４に嵌合されている。これによって、第２可動部材２０とスライド部材４４とが互いに一体になって第１可動部材１０に対して上下方向ｚへ移動可能になっている。
【００３０】
図３に示すように、第２可動部材２０の表側（閉位置のとき第２取付部材５を向く側）に第３可動部材３０が配置されている。第３可動部材３０は、上下方向ｚへ延びる軸柱部３５と、上下一対の凸板部３２，３３とを一体に有している。軸柱部３５は、ピン挿通孔３５ｐ、及び係合穴部３５ｂ、並びに環状軸支部３５ｃ等を有して、連結アーム５ｃとの関節接合部を構成している。図４及び図１４に示すように、この軸柱部３５が、連結アーム５ｃの先端の円形軸支部５ｅと関節接合され、かつ、軸ピン５１が、軸線Ｌを鉛直に向けて、ピン挿通孔３５ｐ、円形軸支部５ｅ、及び環状軸支部３５ｃに挿通されている。これによって、第２取付部材５と第３可動部材３０とが、軸線Ｌの周りに回転可能に連結されている。
【００３１】
連結アーム５ｃと、軸柱部３５と、軸ピン５１とによって、連結手段５０が構成されている。図３に示すように、連結手段５０は、樹脂ワッシャー５２を更に含む。この樹脂ワッシャー５２が、円形軸支部５ｅの上下両端面と軸柱部３５との間に介在されている。図５及び図７（ａ）に示すように、扉２を閉位置にすると、連結アーム５ｃを含む連結手段５０の全体が、略閉じたヒンジ内空間３ａに収容される。これによって、連結手段５０のほぼ全体が隠れる。図７（ｄ）に示すように、扉２を開位置にすると、連結アーム５ｃが外部に現れる。
【００３２】
図３に示すように、軸柱部３５の上側部から凸板部３２が側方へ突設されている。凸板部３２には、挿通長穴３２ａが形成されている。挿通長穴３２ａの長軸は、前後方向ｙへ向けられている。
軸柱部３５の下側部から凸板部３３が側方へ突設されている。凸板部３３には、挿通長穴３３ａが形成されている。挿通長穴３３ａの長軸は、前後方向ｙへ向けられている。図５に示すように、凸板部３３の裏面（第２可動部材２０を向く面）には、係合凸部３３ｂが形成されている。
【００３３】
図５に示すように、第３可動部材３０が、第２可動部材２０の表側に重ねられるとともに、係合凸部３３ｂが、第２可動部材２０の凹溝２０ｂに嵌め込まれている。これによって、第３可動部材３０が第２可動部材２０に対して前後方向ｙ（図５において紙面直交方向）へスライド可能かつ上下方向へ変位不能になっている。
【００３４】
図３に示すように、ヒンジ３は、１本の第２軸状部材４２と、１本の第３軸状部材４３とを更に備えている。これら第２軸状部材４２と第３軸状部材４３は、上下方向ｚに互いに離れて配置されている。第２軸状部材４２及び第３軸状部材４３の軸線は、共に左右方向ｘへ向けられている。したがって、第１〜第３軸状部材４１，４２，４３の軸線が、互いに平行になっている。第２軸状部材４２によって、第３可動部材３０と、第２可動部材２０と、第１可動部材１０とが連結されている。第３軸状部材４３によって、第３可動部材３０と第２可動部材２０とが連結されている。
【００３５】
図１２に示すように、第２軸状部材４２は、頭部４２ａと、ねじ部４２ｃとを有する雄ねじ部材にて構成されている。第２軸状部材４２の首下部の中間には、段差４２ｄが形成されており、頭部４２ａと段差４２ｄとの間の部分は、胴部４２ｂとなり、段差４２ｄよりも先端側がねじ部４２ｃとなっている。胴部４２ｂは、ねじ部４２ｃよりも大径の円柱形になっている。頭部４２ａ及び胴部４２ｂによって、第３可動部材３０との係合部４２ｆが構成されている。
【００３６】
この第２軸状部材４２が、第３可動部材３０の挿通長穴３２ａ及び第２可動部材２０の挿通穴２２に通されることによって、第３可動部材３０及び第２可動部材２０を貫通している。段差４２ｄが、第２可動部材２０における挿通穴２２の周縁の表側面（第３可動部材３０を向く面）に押し当てられている。そして、ねじ部４２ｃが、スライド部材４４のねじ穴４４ａにねじ込まれている。このねじ込みによって、第２軸状部材４２がスライド部材４４を介して第１可動部材１０に連結されるとともに、第２可動部材２０が第１可動部材１０に固定されている。第２軸状部材４２の胴部４２ｂは、挿通長穴３２ａ内に配置されている。頭部４２ａは、凸板部３２の表側に配置されている。これによって、第２軸状部材４２の係合部４２ｆが、第３可動部材３０と係合している。
【００３７】
第２軸状部材４２の胴部４２ｂの左右方向ｘに沿う長さは、凸板部３２の厚み、ひいては挿通長穴３２ａの左右方向ｘに沿う長さよりも僅かに（例えば０．０１〜０．２ｍｍ程度）大きい。そのため、第２軸状部材４２を締め付けても、頭部４２ａと凸板部３２との間には、僅かな遊び４２ｇが形成されている。したがって、締め付け状態における第２軸状部材４２ひいては係合部４２ｆは、第３可動部材３０の前後方向ｙへの変位を許容しつつ、第３可動部材３０が左右方向ｘに沿って第２可動部材２０から離間するように変位するのを規制している。
【００３８】
図６に示すように、第３軸状部材４３は、頭部４３ａと、ねじ部４３ｃとを有する雄ねじ部材にて構成されている。第３軸状部材４３のねじ部４３ｃは、挿通長穴３３ａを通して雌ネジ穴２３にねじ込まれている。この第３軸状部材４３を締め付けることによって、第３可動部材３０と第２可動部材２０とが固定されている。また、第３軸状部材４３を緩めると、第３可動部材３０が、第２可動部材２０に対して挿通長穴３３ａの長軸に沿う前後方向ｙへ変位するのが許容される。
【００３９】
上記構成のヒンジ３における第１取付部材４に対する第２取付部材５の位置、ひいては扉枠１に対する扉２の位置は、次のようにして調整される。
図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、扉２を左右方向ｘへ位置調整する際は、ドライバーなどのねじ回し工具（図示省略）によって、第１軸状部材４１の第１雌ねじ穴４ｃへのねじ込み深さを調節する。図９に示すように、係止溝４１ｄと係止凸部１４ｄとの係合によって第１軸状部材４１が第１可動部材１０に対して左右方向ｘへ位置固定されているから、第１軸状部材４１のねじ込み量に応じて、第１可動部材１０が第１取付部材４に対して左右方向ｘへ位置調整される。これに伴って、第１可動部材１０に重ねられた第２可動部材２０、第３可動部材３０、及び第２取付部材５も第１可動部材１０と一体になって左右方向ｘへ変位される。ひいては、扉２を扉枠１に対して左右方向ｘへ位置調整できる。
第１軸状部材４１のねじ込み調整の終了後は、第１可動部材１０が、第１軸状部材４１を介して第１取付部材４に位置固定された状態になる。したがって、第１軸状部材４１は、第１可動部材１０の第１取付部材４に対する左右方向ｘの位置を調整する第１調整部と、第１可動部材１０の第１取付部材４に対する左右方向ｘの位置を固定する第１固定部とを兼備している。
【００４０】
また、上下方向ｚへの位置調整の際は、第２軸状部材４２を緩めておく。この状態で、扉２の扉枠１に対する上下方向ｚの位置を調整する。図１０（ａ）〜（ｃ）及び図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、扉２の上下位置調整に伴って、第２可動部材２０と、スライド部材４４と、第３可動部材３０と、第２取付部材５とが、扉２と一緒に第１可動部材１０に対して上下方向ｘへ変位される。
【００４１】
上下方向ｚへの位置調整後、ねじ回し工具によって第２軸状部材４２をスライド部材４４のねじ穴４４ａに強くねじ込んで締め付ける。これによって、第２軸状部材４２の段差４２ｄが第２可動部材２０の表側面（第３可動部材３０を向く面）に強く引っ掛かる。また、第２可動部材２０が第１可動部材１０の縦板部１１に強く押し当てられる。更には、スライド部材４４のガイド溝４４ｄが第１可動部材１０のガイド穴１２の縁に強く引っ掛かる。この結果、第２可動部材２０を第２軸状部材４２の段差４２ｄと第１可動部材１０との間に強く挟み付けることができ、第２可動部材２０を第１可動部材１０に対して位置固定できる。ひいては、扉２の扉枠１に対する上下方向ｚの位置を固定できる。
第２軸状部材４２は、第２可動部材２０の第１可動部材１０に対する上下方向ｚの位置を固定する第２固定部として機能している。
【００４２】
さらに、前後方向ｙへの位置調整の際は、第３軸状部材４３を緩めておく。この状態で、扉２の扉枠１に対する前後方向ｙの位置を調整する。図１３（ａ）〜（ｆ）及び図１４（ａ）〜（ｃ）に示すように、扉２の前後位置調整に伴って、第３可動部材３０及び第２取付部材５が、扉２と一緒に第２可動部材２０に対して前後方向ｙへ変位される。図１２に示すように、第２軸状部材４２が締め付けられていても、頭部４２ａと凸板部３２との間には遊び４２ｇがあるために、第３可動部材３０の前後方向ｙへの変位を許容できる。このとき、第２軸状部材４２の胴部４２ｂが挿通長穴３２ａ内において前後方向ｙへ相対変位され、かつ第３軸状部材４３のネジ部が挿通長穴３３ａ内において前後方向ｙへ相対変位される。言い換えると、これら第２軸状部材４２，４３が挿通長穴３２ａ，３３ａに対して前後方向ｙへ相対変位可能な量だけ、第３可動部材３０を前後方向ｙへ位置調整でき、更には扉２を扉枠１に対して前後方向ｙへ位置調整できる。
【００４３】
前後方向ｙへの位置調整後、ねじ回し工具によって第３軸状部材４３を第２可動部材２０の雌ネジ穴２３に強くねじ込んで締め付ける。これによって、凸板部３３が第３軸状部材４３の頭部４３ａと第２可動部材２０との間に強く挟み付けられる。この結果、第３可動部材３０の第２可動部材２０に対する前後方向ｙの位置を固定できる。ひいては、扉２の扉枠１に対する前後方向ｙの位置を固定できる。このようにして、扉２を左右方向ｘ、上下方向ｚ、前後方向ｙの３方向に位置調整できる。
第３軸状部材４３は、第３可動部材３０の第２可動部材２０に対する前後方向ｙの位置を固定する第３固定部として機能している。
【００４４】
ヒンジ３によれば、第１〜第３軸状部材４１，４２，４３が、共に連結手段５０よりも第１取付部材４の側に配置されている。さらには、これら第１〜第３軸状部材４１，４２，４３の軸線は、互いに平行をなして左右方向ｘに沿うように向けられ、かつ頭部４１ａ，４２ａ，４３ａが、左右方向ｘの互いに同じ側（第２取付部材５の側）へ向けられている。したがって、第１〜第３軸状部材４１，４２，４３の何れに対しても、ドライバー等のねじ回し工具を同じ方向に向けてねじ込み操作できる。また、扉２を開位置、好ましくは全開位置（図７（ｄ））にしておけば、第１〜第３軸状部材４１，４２，４３の頭部４１ａ，４２ａ，４３ａのすべてが露出するため、ドライバー等のねじ回し工具を各頭部４１ａ，４２ａ，４３ａに簡単に嵌め込むことができ、かつ、ねじ回し工具が扉２と干渉するのを避けることができる。したがって、左右方向ｘ、上下方向ｚ、前後方向ｙの位置調整作業を簡易かつ確実に行なうことができる。
【００４５】
このヒンジ３は、第２軸状部材４２及び第３軸状部材４３がそれぞれ１本だけで構成されている。すなわち、第３可動部材３０は、１本の第３軸状部材４３だけで第２可動部材２０に固定されている。そのため、第３軸状部材４３を支点として、第３可動部材３０の上側部が扉２側へ傾く方向へモーメントが作用し得る。このようなモーメントが作用したときは、凸板部３２が第２軸状部材４２の頭部４２ａに引っ掛かる。これによって、第３可動部材３０の上側部が扉２側へ傾くのを阻止できる。言い換えると、第２軸状部材４２と第３軸状部材４３とが、互いに協働して、第３可動部材３０を二箇所で係止することによって、第３可動部材３０の左右方向ｘへの撓み変形ないしは変位を防止することができる。
【００４６】
また、第２可動部材２０については、上側部分が第２軸状部材４２のねじ込みによって第１可動部材１０に押さえ付けられているだけでなく、上下方向の中間部分がスライド部材４４の嵌合凸部４４ｂを介して第１可動部材１０に係止されている。したがって、第２可動部材２０に左右方向ｘへのモーメントないしは力が作用しても、第２可動部材２０が左右方向ｘに撓み変形ないしは変位するのを防止できる。
【００４７】
要するに、ヒンジ３においては、第２軸状部材４２及び第３軸状部材４３がそれぞれ１本だけで構成されていても、第２可動部材２０及び第３可動部材３０が撓み変形するのを防止できる。ひいては、第２可動部材２０及び第３可動部材３０の破損を防止できる。
第２軸状部材４２及び第３軸状部材４３をそれぞれ１本だけで構成することによって、部品点数を削減できるとともに、ヒンジ３をコンパクトにできる。
さらに、第１可動部材１０の係止部１４をＵ字形状ないしは半円形状にすることで、第１可動部材１０の上下方向ｚの長さを短くでき、ヒンジ３を一層コンパクトにすることができる。
【００４８】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
図１５〜図１８は、本発明の第２実施形態を示したものである。図１７に示すように、第２実施形態における第３軸状部材４５は、頭部４５ａと、偏心カム部４５ｂ（第３調整部）と、軸部４５ｃを有している。頭部４５ａに偏心カム部４５ｂが一体に連なっている。偏心カム部４５ｂは、頭部４５ａよりも小径かつ軸部４５ｃよりも大径の円柱状に形成され、頭部４５ａに対して偏心されている。
【００４９】
偏心カム部４５ｂの先端側（頭部４５ａ側とは反対側）に軸部４５ｃが一体に設けられている。軸部４５ｃは、頭部４５ａと同一軸線上に配置されている。
【００５０】
図１８に示すように、第２実施形態における第３可動部材３０Ｂの挿通長穴３３ａは、長軸方向が上下方向ｚへ向けられている。挿通長穴３３ａの幅（短軸方向の寸法）は、偏心カム部４５ｂの直径と実質等しい。また、偏心カム部４５ｂの軸長は、第３可動部材３０Ｂの凸板部３２の厚みよりも僅かに（例えば０．０１〜０．２ｍｍ程度）大きい。図１５に示すように、挿通長穴３３ａ内に偏心カム部４５ｂが配置されている。偏心カム部４５ｂは、挿通長穴３３ａひいては第３可動部材３０Ｂに対して上下へ相対変位可能である。
【００５１】
また、図１５（ｄ）に示すように、第２可動部材２０における挿通長穴３３ａと対応する部位には、挿通穴２５が形成されている。この挿通穴２５に軸部４５ｃが回転可能に挿し入れられるとともに、軸部４５ｃの先端部がカシメられている。これによって、第３軸状部材４５が、軸部４５ｃの軸線まわりに回転可能かつ第２、第３可動部材２０，３０Ｂから引き抜き不能になっている。
【００５２】
第２実施形態においては、扉５を前後方向ｙに位置調整する際は、ドライバー等のねじまわし工具を用いて、第３軸状部材４５を軸部４５ｃの軸線まわりに回転させる。すると、偏心カム部４５ｂが挿通長穴３３ａ内において上下方向ｚへ相対変位される。この偏心カム部４５ｂのカム作用によって、第３可動部材３０Ｂが前後方向ｙへ変位される。これによって、第３可動部材３０Ｂひいては扉５を前後方向ｙに位置調整できる。
【００５３】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨に反しない限りにおいて種々の改変をなすことができる。
例えば、ヒンジ３が、扉枠１の端面と扉２の側面との間に設けられていてもよく、この場合、扉２の側面が「対向面」を構成する。或いは、ヒンジ３が、扉枠１の端面と扉２の端面との間に設けられていてもよく、この場合、扉枠１及び扉２のうち何れか一方の端面が「対向面」を構成する。
扉枠１の収容凹部１ｂ及び扉２の収容凹部２ｂの一方又は両方を省略してもよい。第１、第２取付部材４，５が側面１ａ上や端面２ｅ上に設置されていてもよい。
扉２等の第２部材に第１取付部材４が取り付けられ、扉枠１等の第１部材に第２取付部材５が取り付けられていてもよい。
第２取付部材５が、第２収容部を有していてもよい。つまり、第１、第２取付部材４，５が共に収容部を有していてもよい。扉２等の第２部材が閉位置のときは、第１取付部材４の収容部４ａ（第１収容部）と第２取付部材５の第２収容部とが互いに合わさることによって、略閉じたヒンジ内空間３ａが画成されるようにしてもよい。
第１〜第３可動部材１０，２０，３０のうち少なくとも第１可動部材１０が第１取付部材４の収容部４ｓに収容されていればよい。第２、第３可動部材２０，３０は、収容部４ｓに収容されていなくてもよく、閉位置のとき、第２取付部材５の第２収容部に収容されるようになっていてもよい。
第１取付部材４が、収容部４ａを有していなくてもよく、例えば平板形状であってもよい。第１、第２取付部材４，５が共に収容部を有していなくてもよく、第１取付部材４と第２取付部材５の取付板５ａとが共に平板形状であってもよい。
【００５４】
実施形態では、第１軸状部材４１が、第１可動部材１０に対して回転可能かつ左右方向ｘへ移動不能に係止されるとともに、第１取付部材４にねじ結合されているが、これに代えて、第１軸状部材４１が、第１可動部材１０にねじ結合されるとともに、第１取付部材４に対して回転可能かつ左右方向ｘへ移動不能に係止されていてもよい。
第１軸状部材４１が、第１可動部材１０の第１取付部材４に対する左右方向ｘの位置を固定する第１固定部の機能だけを有していてもよい。例えば、扉２を左右方向ｘへ直接位置調整することで、第１可動部材１０が第１取付部材４に対して左右方向ｘへ位置調整されるようにし、その後、第１軸状部材４１によって第１可動部材１０を第１取付部材４に対して位置固定するようにしてもよい。
第１軸状部材４１が第１偏心カム部（第１調整部）を有し、この第１偏心カム部のカム作用によって、第１可動部材１０が第１取付部材４に対して左右方向ｘへ位置調整されるようにしてもよい。また、上記第１偏心カム部（第１固定部）の摩擦抵抗によって、第１可動部材１０の第１取付部材４に対する左右方向ｘの位置を固定可能にしてもよい。
第２軸状部材４２が偏心カム部（第２調整部）を有し、この偏心カム部のカム作用によって、第２可動部材２０が第１可動部材１０に対して上下方向ｚへ位置調整されるようにしてもよい。また、上記第２偏心カム部（第２固定部）の摩擦抵抗によって、第２可動部材２０の第１可動部材１０に対する上下方向ｙの位置を固定可能にしてもよい。
第２実施形態において、第３軸状部材４５の偏心カム部４５ｂ（第３固定部）の摩擦抵抗によって、第１可動部材１０の第１取付部材４に対する左右方向ｘの位置を固定可能にしてもよい。
【００５５】
第１可動部材１０の可動方向（第１方向）は、左右方向（閉位置における面１ａ，２ｅどうしの対向方向）に限られず、第２可動部材２０の可動方向（第２方向）は、上下方向（回転軸線Ｌに沿う方向）に限られず、第３可動部材３０，３０Ｂの可動方向（第３方向）は、前後方向（回転軸線Ｌ及び上記対向方向と直交する方向）に限られない。
つまり、第１可動部材１０の可動方向（第１方向）が、回転軸線Ｌに沿っていてもよく、又は回転軸線Ｌ及び上記対向方向と直交していてもよい。
また、第２可動部材２０の可動方向（第２方向）が、上記対向方向に沿っていてもよく、又は回転軸線Ｌ及び上記対向方向と直交していてもよい。
第３可動部材３０，３０Ｂの可動方向（第３方向）が、回転軸線Ｌ又は上記対向方向に沿っていてもよい。
第２実施形態において、前後位置調整後の第３可動部材３０Ｂを第２可動部材２０に対して位置固定するねじ等の部材を別途設けてもよい。
連結手段５０が、互いに平行かつ端面２ｅの長手方向に沿う複数の回転軸にて連結された１又は複数のリンクを含んでいてもよい。複数のリンクのうちの１つが連結アーム５ｃによって構成されていてもよい。上記複数の回転軸の一部が、端面２ｅの長手方向と交差する向きにスライド可能であってもよい。扉枠１と扉２の開閉時の瞬間中心（回転軸線Ｌ）が、扉２の開度に応じて変動してもよい。
【００５６】
第１部材は、扉枠１に限られず、窓枠、筐体、壁等であってもよい。
第２部材は、扉２に限られず、窓部や蓋等であってもよい。
ヒンジ３は、第１、第２部材における閉位置のとき互いに対向する対向面どうし間に設けられていればよく、第１部材及び第２部材のうち一方の部材の側面と他方の部材の端面との間に限られず、両方の部材の側面（正面、背面、上面、底面を含む）どうしの間に設けられていてもよい。つまり、閉位置のとき、第１、第２部材の側面どうしが対向するようになっていてもよい。
扉装置Ｍは、建物や家具の他、産業機器、家電機器などの開閉装置に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、例えば建具の扉枠と扉を回転可能に連結する隠し蝶番に適用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
ｘ      左右方向（第１方向）
ｚ      上下方向（第２方向）
ｙ      前後方向（第３方向）
Ｌ      回転軸線
１      扉枠（第１部材）
１ａ    側面（対向面）
１ｂ    収容凹部
２      扉（第２部材）
２ｅ    端面（対向面）
２ｂ    収容凹部
３      ヒンジ
３ａ    ヒンジ内空間
４      第１取付部材
４ｓ    収容部
５      第２取付部材
１０    第１可動部材
２０    第２可動部材
３０，３０Ｂ  第３可動部材
３３ａ  挿通長穴
４１    第１軸状部材
４２ｃ  ねじ部
４２    第２軸状部材
４２ａ  頭部
４２ｂ  胴部
４２ｃ  ねじ部
４２ｄ  段差
４２ｆ  係合部
４３    第３軸状部材
４４ｃ  ねじ部
４４    スライド部材
４５    第３軸状部材
４５ｂ  偏心カム部
５０    連結手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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