(57)【要約】【課題】フィルタ本体の再生処理を良好に実行することができる排気浄化装置を提供すること。【解決手段】実施形態に係る排気浄化装置は、筒体、フィルタ本体、および電磁波発生装置、を具備する。前記筒体は、排気ガスの流路となり、第１の領域およびこの領域と内径が異なる第２の領域を有する。前記フィルタ本体は、前記筒体の前記第１の領域の内部に配置される。前記電磁波発生装置は、前記フィルタ本体に電磁波を照射する。【選択図】図３
2016044650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガスの流路となる筒体と、
この筒体の内部に配置されるフィルタ本体と、
このフィルタ本体に電磁波を照射する電磁波発生装置と、
を具備し、
前記筒体は、第１の領域およびこの領域と内径が異なる第２の領域を有し、
前記フィルタ本体は、前記第１の領域の内部に配置されることを特徴とする排気浄化装置。
【請求項２】
前記第１の領域は、前記第２の領域より小さい内径を有することを特徴とする請求項１に記載の排気浄化装置。
【請求項３】
前記筒体の前記第１の領域には、前記電磁波の伝搬方向に向かって前記第１の領域の内径が連続的に小さくなるように、前記筒体の軸に対して傾斜した傾斜部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の排気浄化装置。
【請求項４】
前記フィルタ本体は、前記筒体の前記第１の領域の内部に、前記傾斜部から離間するように配置されたことを特徴とする請求項３に記載の排気浄化装置。
【請求項５】
前記第１の領域は、前記第２の領域より大きい内径を有しており、
前記フィルタ本体は、前記第１の領域の内部を埋めるように配置されたことを特徴とする請求項１に記載の排気浄化装置。
【請求項６】
前記第１の領域は、前記第２の領域より大きい内径を有しているとともに、前記第１の領域の内壁面上には誘電体が設けられており、
前記フィルタ本体は、前記誘電体に囲まれるように、前記第１の領域内に配置されることを特徴とする請求項１に記載の排気浄化装置。
【請求項７】
前記誘電体の内径と、前記第２の領域の内径と、は実質的に一致することを特徴とする請求項６に記載の排気浄化装置。
【請求項８】
排気ガスの流路となる筒体と、
この筒体の内壁面上の一部に設けられた誘電体と、
この誘電体の内部を埋めるように設けられたフィルタ本体と、
このフィルタ本体に電磁波を照射する電磁波発生装置と、
を具備することを特徴とする排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、排気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばディーゼルエンジンなどの内燃機関から排出される排気ガスには、炭素粒子を主成分とする微粒子物質（ＰＭ：パティキュレート・マター）が含まれる。ＰＭは環境汚染物質であるため、通常、内燃機関から排出される排気ガスは、ＰＭを捕捉するフィルタ本体としてトラップフィルターが適用された排気浄化装置を通して外気に排出される。なお、排気浄化装置に用いられるトラップフィルターは、一般に、耐熱性に優れた多孔質のセラミックによって構成されており、このようなトラップフィルターは、ＤＰＦ（ディーゼル・パティキュレート・フィルター）と称されている。
【０００３】
ＤＰＦによるＰＭの捕集量が許容値を超えると、目詰まりが生じて、排気ガスの圧力損失が増大し、内燃機関の燃費が悪化する。また、ＤＰＦによるＰＭの捕集量が許容値を超えると、ＤＰＦが損傷し、ＰＭがＤＰＦに捕捉されずにすり抜ける可能性がる。従って、適切な時期に、ＤＰＦを交換する必要がある。または、適切な時期に、ＤＰＦに対して再生処理（ＰＭの捕集能力を回復させる処理）を施すことが必要である。再生処理としては、ＤＰＦに対して燃料を噴射することによってＤＰＦを６００℃以上に加熱し、これによってＰＭを６００℃以上に加熱、燃焼させ、ＰＭを除去する、といった処理が知られている。
【０００４】
しかし、この処理では燃料が無駄に消費される上、噴射した燃料のために高温になりＤＰＦが損傷してしまう問題がある。
【０００５】
あるいは、電磁波によって加熱する方法も提案されているが、多孔質のセラミックは熱伝導率が低いため、ＤＰＦ内において、位置毎の温度に差が発生しやすく、ＤＦＰの内部領域が高温になり、ＤＰＦの外部領域ほど低温になる。この結果、特にＤＰＦの外部領域に捕捉されるＰＭは燃焼除去されず、再生処理が良好に実行されない、という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５１６３６９５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５９０９号公報
【特許文献３】特開２０１４−１４７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
実施形態は、フィルタ本体の再生処理を良好に実行することができる排気浄化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る排気浄化装置は、筒体、フィルタ本体、および電磁波発生装置、を具備する。前記筒体は、排気ガスの流路となり、第１の領域およびこの領域と内径が異なる第２の領域を有する。前記フィルタ本体は、前記筒体の前記第１の領域の内部に配置される。前記電磁波発生装置は、前記フィルタ本体に電磁波を照射する。
【０００９】
また、実施形態に係る排気浄化装置は、筒体、誘電体、フィルタ本体、および電磁波発生装置、を具備する。前記筒体は、排気ガスの流路となる。前記誘電体は、前記筒体の内壁面上の一部に設けられている。前記フィルタ本体は、前記誘電体の内部を埋めるように設けられている。前記電磁波発生装置は、前記フィルタ本体に電磁波を照射する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る排気浄化装置を含む排気浄化システムを示す概念図である。
【図２】本実施形態に係る排気浄化装置を含む排気浄化システムをより詳細に示す図である。
【図３】本実施形態に係る排気浄化装置を含む排気浄化システムの変形例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る排気浄化装置の微粒子物質堆積処理部を模式的に示す斜視図である。
【図５】図４に示す微粒子物質堆積処理部の断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る排気浄化装置の微粒子物質堆積処理部を模式的に示す斜視図である。
【図７】図６に示す微粒子物質堆積処理部の断面図である。
【図８】第３の実施形態に係る排気浄化装置の微粒子物質堆積処理部を模式的に示す斜視図である。
【図９】図８に示す微粒子物質堆積処理部の断面図である。
【図１０】第３の実施形態の変形例に係る排気浄化装置の微粒子物質堆積処理部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本実施形態に係る排気浄化装置を含む排気浄化システムを示す概念図である。図1に示すように、本実施形態に係る排気浄化システムにおいて、例えばディーゼルエンジンなどの内燃機関１から排出される排気ガス２は、排気浄化装置１０、１０´、３０、５０、６０に導かれる。排気浄化装置１０、１０´、３０、５０、６０は、排気ガス２に含まれる微粒子物質として例えば炭素粒子を主成分とするＰＭ（パティキュレート・マター）を、微粒子物質（ＰＭ）堆積処理部１１、３１、５１、６１に配置されたフィルタ本体１２、３２、５２、６２を用いて捕捉し、ＰＭが除去された排気ガス２を外気に排出する。このような排気浄化装置１０において、ＰＭ堆積処理部１１、３１、５１、６１のフィルタ本体１２、３２、５２、６２に捕捉されたＰＭは、電磁波発生装置１３から発生した電磁波１４によって加熱して除去され、このようにしてフィルタ本体１２、３２、５２、６２の再生処理が実行される。
【００１２】
図２は、上述の排気浄化システムをより詳細に示す図である。図２に示す排気浄化システムにおいて、排気浄化装置１０、３０、５０、６０は、一端が内燃装置１に連通する排気管１５の内部にフィルタ本体１２、３２、５２、６２を配置して構成されるＰＭ堆積処理部１１、３１、５１、６１、およびＰＭ堆積処理部１１、３１、５１、６１内のフィルタ本体１２、３２、５２、６２に電磁波１４を照射する電磁波発生装置１３、を有する。
【００１３】
ＰＭ堆積処理部１１、３１、５１、６１は、排気管１５内に、互いに離間して設けられた一対の電磁波遮断部１６ａ、１６ｂによって区切られた領域であり、フィルタ本体１２、３２、５２、６２は、一対の電磁波遮断部１６ａ、１６ｂによって区切られた排気管１５内に配置されている。なお、電磁波遮断部１６ａ、１６ｂはそれぞれ、電磁波１４を通過させないが、排気ガス２は通過可能なものであり、例えば網状の金属によって構成される。
【００１４】
電磁波発生装置１３は、所望の周波数の電磁波１４（例えばマイクロ波）を発生させ、発生した電磁波１４を排気管１５に伝搬させる。この電磁波発生装置１３は、このようなＰＭ堆積処理部１１、３１、５１、６１の上流側の排気管１５に、例えば石英板等によって構成される電磁波透過部１７を介して連通して設けられている。ＰＭ堆積処理部１１、３１、５１、６１の下流側の排気管１５には、終端器１８が連通しており、電磁波発生装置１３において発生する電磁波１４は、電磁波透過部１７を透過して排気管１５内に入射され、フィルタ本体１２、３２、５２、６２を通過して終端器１８に伝搬される。
【００１５】
内燃機関１から排出される排気ガス２は、排気管１５を通って排気浄化装置１０のＰＭ堆積処理部１１、３１、５１、６１に導かれる。ＰＭ堆積処理部１１、３１、５１、６１に導かれた排気ガス２にはＰＭが含まれるが、ＰＭは、フィルタ本体１２、３２、５２、６２を通過する際に捕捉される。したがって、排気管１５の他端からは、ＰＭが除去された排気ガス２が排出される。
【００１６】
このような排気浄化装置１０、３０、５０、６０において、ＰＭ堆積処理部１１、３１、５１、６１のフィルタ本体１２、３２、５２、６２に捕捉されたＰＭは、電磁波発生装置１３から発生し、電磁波透過部１７を介して排気管１５の内部に伝搬される電磁波１４が加熱するフィルタ本体１２、３２、５２、６２によって間接的に加熱されて除去される。このようにしてフィルタ本体１２、３２、５２、６２の再生処理が実行される。
【００１７】
なお、図３に示すように、排気浄化システムの排気浄化装置１０´において、ＰＭ堆積処理部１１、３１、５１、６１の下流側の排気管１５には、終端器１８が連通していなくてもよい。
【００１８】
以下に、このような排気浄化システムに適用される排気浄化装置１０、１０´、３０、５０、６０のＰＭ堆積処理部１１、３１、５１、６１の詳細な構成について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図４は、第１の実施形態に係る排気浄化装置１０のＰＭ堆積処理部１１を模式的に示す斜視図である。また、図５は、図４に示すＰＭ堆積処理部１１の断面図である。図４および図５に示すＰＭ堆積処理部１１は、排気ガス２の流路となる筒体１９、および筒体１９の内部に配置されたフィルタ本体１２を備える。
【００２０】
筒体１９は、排気管１５の一部であり、例えば円筒管形状の金属によって構成される。筒体１９は、この上流側から電磁波遮断部１６ａ（図２または図３）を介して流入される排気ガス２を、下流側に電磁波遮断部１６ｂ（図２または図３）を介して排出することができる構造であり、かつ適切な電磁波１４を伝播する構造を持っていればよく、例えば方形管形状の金属によって構成されてもよい。
【００２１】
筒体１９は、排気ガス２の排出端部を含む第１の領域１９１、および排気ガス２の流入端部を含む第２の領域１９２、が連通することによって構成されており、第１の領域１９１の内径Ｒ１は、第２の領域１９２の内径Ｒ２より小さくなっている。
【００２２】
筒体１９の第１の領域１９１には、筒体１９の軸Ｏに対して傾斜した平面状の傾斜部２０が設けられている。このように傾斜部２０を設けることによって、筒体１９の第１の領域１９１の内径Ｒ１は、第２の領域１９２に連通する部分において、第２の領域１９２の内径Ｒ２に一致する最大内径となり、この部分から電磁波１４の伝搬方向（排気ガス２が流れる方向）に向かって連続的に小さくなり、筒体１９の排出端部において、最少内径となっている。
【００２３】
なお、平面状の傾斜部２０は、少なくとも電磁波１４を反射することができる構造であればよい。したがって、筒体１９と同一の金属により構成されていてもよいし、また、電磁波１４を反射しかつ排気ガス２を通過させる金網状の構造であってもよい。
【００２４】
特に傾斜部２０が金網状の構造である場合、傾斜部２０は、必ずしも筒体１９の排出端部に形成される必要はなく、筒体１９の中央領域の内部に配置されてもよい。すなわち、第１の領域１９１が、第２の領域１９２に挟まれる構造であってもよい。
【００２５】
このような第１の領域１９１に対して、筒体１９の第２の領域１９２の内径Ｒ２は、場所によらず一定となっている。
【００２６】
このような形状の筒体１９の第１の領域１９１の内部には、排気ガス２に含まれる微粒子物質として例えば炭素粒子を主成分とするＰＭ（パティキュレート・マター）を捕捉するフィルタ本体１２が配置されている。フィルタ本体１２は、隔壁によって区画される複数の排気通路を有する多孔質体によって構成されるトラップフィルターであり、例えばＤＰＦ（ディーゼル・パティキュレート・フィルター）である。なお、多孔質体としては、例えば多孔質のセラミックであるコーディエライトがあげられる。
【００２７】
フィルタ本体１２は、筒体１９の第１の領域１９１の内部において、傾斜部２０から離間し、筒体１９の下半分を埋めるように配置されている。
【００２８】
図５に示すように、筒体１９内部を伝搬する電磁波１４のうち、筒体１９の上半分を伝搬する電磁波１４ａは、筒体１９を伝搬し、傾斜部２０において、所定の方向に反射され、フィルタ本体１２の上部方向からフィルタ本体１２に到達する。
【００２９】
他方、筒体１９内部を伝搬する電磁波１４のうち、筒体１９の下半分を伝搬する電磁波１４ｂは、筒体１９を伝搬し、フィルタ本体１２の横方向からフィルタ本体１２に到達する。
【００３０】
このように、フィルタ本体１２に対して異なる２方向から電磁波１４が照射されるため、フィルタ本体１２に対して一方向から電磁波１４が照射される場合と比較して、フィルタ本体１２内部に形成される電磁界が乱雑になる。
【００３１】
以上に説明した第１の実施形態に係る排気浄化装置１０によれば、ＰＭ堆積処理部１１を構成する筒体１９の第１の領域１９１に、電磁波１４を反射することができる傾斜部２０を設けるともに、第１の領域１９１にフィルタ本体１２を配置し、これによってフィルタ本体１２に対して異なる２方向から電磁波１４を照射する。したがって、フィルタ本体に対して一方向から電磁波が照射される従来の排気浄化装置と比較して、フィルタ本体１２の内部に形成される電磁界が乱雑になり、フィルタ本体１２内部において、位置毎に温度差が発生することを抑制することができる。この結果、フィルタ本体１２の全体の温度を、所望の温度（例えば６００℃）において略均一化することができ、フィルタ本体１２に捕捉されたＰＭは、その場所によらず燃焼除去されるため、フィルタ本体１２の再生処理を良好に実行することができる。
【００３２】
＜第２の実施形態＞
図６は、第２の実施形態に係る排気浄化装置３０のＰＭ堆積処理部３１を模式的に示す斜視図である。また、図７は、図６に示すＰＭ堆積処理部３１の断面図である。図６および図７に示すＰＭ堆積処理部３１も、第１の実施形態に係る排気浄化装置１０のＰＭ堆積処理部１１と同様に、排気ガス２の流路となる筒体３９、および筒体３９の内部に配置されたフィルタ本体３２を備える。
【００３３】
筒体３９は、排気管１５の一部であり、例えば円筒状のフィルタ本体３２を収容する円筒管形状の金属によって構成される。筒体３９は、この上流側から電磁波遮断部１６ａ（図２または図３）を介して流入される排気ガス２を、下流側に電磁波遮断部１６ｂ（図２または図３）を介して排出することができ、かつ適切な電磁波１４を伝播する構造であればよく、例えばフィルタ本体３２の形状が方形であれば方形管形状の金属によって構成されてもよい。
【００３４】
筒体３９は、第１の領域３９１と、排気ガス２の流入端部または排気ガスの流出端部を含む２箇所の第２の領域３９２と、を有し、２箇所の第２の領域３９２が第１の領域３９１を挟むように構成されている。そして、第１の領域３９１の内径Ｒ１と、第２の領域３９２の内径Ｒ２とは、実質的に等しくなっている。
【００３５】
筒体３９の第１の領域３９１の内壁面上には、電磁波１４を透過させるが排気ガス２を通過させない誘電体４０が一定の厚さで設けられている。この結果、電磁波１４からみた第１の領域３９１の実質的な内径はＲ１となるが、排気ガス２からみた第１の領域３９１の実質的な内径は、Ｒ１より小さいｒ１となっている。
【００３６】
なお、上記誘電体４０は、筒体３９の内壁に接するとともに、フィルタ本体３２に接していればよい。したがって、誘電体４０は、上記のように筒体３９に設けられてもよいし、フィルタ本体３２の外周を囲うようにフィルタ本体３２に対して設けられてもよい。
【００３７】
このような第１の領域３９１に対して、筒体３９の第２の領域３９２の内壁面上には誘電体４０は設けられていない。これによって、第２の領域３９２の内径Ｒ２は、場所によらず一定となっており、第１の領域３９１の内径Ｒ１より大きくなっている。
【００３８】
このような形状の筒体３９の第１の領域３９１の内部には、誘電体４０によって囲まれる空間を埋めるように、フィルタ本体３２が配置されている。すなわち、フィルタ本体３２は、誘電体４０に囲まれるように、第１の領域３９１の内部に配置されている。なお、フィルタ本体３２の構成は、第１の実施形態に係る排気浄化装置１０に適用されたフィルタ本体１２と同様であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３９】
図７に示すように、筒体３９内部を伝搬する電磁波１４が第１の領域３９１に到達し、フィルタ本体３２に照射されるとフィルタ本体３２が加熱される。ここで、従来の排気浄化装置のように、フィルタ本体の周囲に誘電体が設けられておらず、筒体を埋めるようにフィルタ本体が設けられている場合、このようなフィルタ本体に対して電磁波を照射すると、筒体を伝搬する電磁波は、筒体の中心ほど強く、筒体の接地された内壁に近いほど弱くなるため、フィルタ本体の中心（筒体の中心）ほど高温になり、筒体の内壁に近づくほど低温になる。しかし、本実施形態においては、従来高温になる部分（筒体３９の中心部分）のみにフィルタ本体３２が配置されており、従来低温になる部分（筒体３９の接地された内壁に近接する部分）には、排気ガス２に含まれるＰＭを捕捉しない誘電体４０が配置されている。したがって、ＰＭが酸化燃焼され難い低温部分にＰＭが堆積することを抑制することができる。
【００４０】
以上に説明した第２の実施形態に係る排気浄化装置３０によれば、電磁波１４の照射によって高温になる筒体３９の中心部分にのみフィルタ本体３２が配置されており、電磁波１４が照射されても中心部分に比べて低温になる筒体３９の内壁近傍には、排気ガス２に含まれるＰＭを捕捉しない誘電体４０が配置されている。したがって、フィルタ本体３２内部において、位置毎に温度差が発生することを抑制することができる。この結果、フィルタ本体３２の全体の温度を、所望の温度（例えば６００℃）において略均一化することができ、フィルタ本体３２に捕捉されたＰＭは、その場所によらず燃焼除去される。そして、低温部分となる筒体３２の内壁近傍には、ＰＭを捕捉しない誘電体４０が設けられているため、ＰＭが酸化燃焼され難い低温部分にＰＭが堆積することを抑制することができる。この結果、フィルタ本体３２の再生処理を良好に実行することができる。
【００４１】
＜第３の実施形態＞
図８は、第３の実施形態に係る排気浄化装置５０のＰＭ堆積処理部５１を模式的に示す斜視図である。また、図９は、図８に示すＰＭ堆積処理部５１の断面図である。図８および図９に示すＰＭ堆積処理部５１も、第１の実施形態に係る排気浄化装置１０のＰＭ堆積処理部１１と同様に、排気ガス２の流路となる筒体５９、および筒体５９の内部に配置されたフィルタ本体５２を備える。
【００４２】
筒体５９は、排気管１５の一部であり、例えば円筒状のフィルタ本体５２を収容する円筒管形状の金属によって構成される。筒体５９は、この上流側から電磁波遮断部１６ａ（図２または図３）を介して流入される排気ガス２を、下流側に電磁波遮断部１６ｂ（図２または図３）を介して排出することができ、かつ適切な電磁波１４を伝播する構造であればよく、例えばフィルタ本体５２の形状が方形であれば方形管形状の金属によって構成されてもよい。
【００４３】
筒体５９は、第１の領域５９１と、排気ガス２の流入端部または排気ガスの流出端部を含む２箇所の第２の領域５９２と、を有し、２箇所の第２の領域５９２が第１の領域５９１を挟むように構成されている。
【００４４】
筒体５９の第１の領域５９１の内径Ｒ１は、場所によらず一定となっており、同様に、筒体５９の第２の領域５９２の内径Ｒ２は、場所によらず一定となっている。しかし、第１の領域５９１の内径Ｒ１と第２の領域５９２の内径Ｒ２とは異なっており、第１の領域５９１の内径Ｒ１は、第２の領域５９２の内径Ｒ２より大きくなっている。
【００４５】
このような形状の筒体５９の第１の領域５９１の内部には、第１の領域５９１を埋めるように、フィルタ本体５２が配置されている。なお、フィルタ本体５２の構成は、第１の実施形態に係る排気浄化装置１０に適用されたフィルタ本体１２と同様であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４６】
図９に示すように、筒体５９内部を伝搬する電磁波１４が内径の小さい第２の領域５９２から内径の大きい第１の領域５９１に到達すると、内径の拡大に伴って電磁波１４も径方向に分散されて伝搬し、フィルタ本体５２に照射され、フィルタ本体５２が加熱される。ここで、従来の排気浄化装置と同様に、筒体を埋めるようにフィルタ本体が設けられているため、このように筒体５９を埋めるように設けられたフィルタ本体５２に対して電磁波１４を照射すると、フィルタ本体５２の中央（筒体５９の中央）ほど高温になり、筒体５９の接地された内壁に近づくほど低温になる。すなわち、フィルタ内部５９において、位置毎に温度差が発生する。
【００４７】
しかし、本実施形態に係る排気浄化装置５０においては、排気ガス２の流入端部の内径Ｒ２（第２の領域５９２の内径Ｒ２）が、フィルタ本体５２が配置される第１の領域５９１の内径Ｒ１より小さくなっており、また、フィルタ本体５２の構造上、中央から外周部分への斜め方向の通風は阻害されるため、第２の領域５９２を通過して第１の領域５９１に到達する排気ガス２は、第１の領域５９１において径方向には分散されず、ほぼそのまま直進する。
【００４８】
したがって、ディーゼルエンジンなどの内燃機関１から排出され、筒体５９内部に流入された排気ガス２は主に、フィルタ本体５２の中央領域を通過する。フィルタ本体５２の全体をみると、上述のようにフィルタ本体５２の内部において、位置毎に温度差が発生するが、排気ガス２が主に通過するフィルタ本体５２の中央領域だけをみると、位置毎の温度差はフィルタ本体５２の全体をみた場合と比較して、低減される。
【００４９】
以上に説明した第３の実施形態に係る排気浄化装置３０によれば、排気ガス２を、電磁波１４の照射によって高温になり、かつ位置毎の温度差が少ないフィルタ本体５２の中央領域を主に通過させることができる。したがって、排気ガス２に含まれるＰＭは主に、フィルタ本体５２の中央領域において捕捉される。この結果、フィルタ本体５２の中央領域において捕捉されたＰＭを、その場所によらず燃焼除去することができ、フィルタ本体５２の再生処理を良好に実行することができる。
【００５０】
なお、図１０に、第３の実施形態の変形例に係る排気浄化装置６０のＰＭ堆積処理部６１を示すように、筒体５９の第１の領域５９１の内壁面上に、電磁波１４を透過させるが排気ガス２を通過させない誘電体７０を、所定の厚さ一定で設け、このようにリング状に設けられた誘電体７０の内部を埋めるようにフィルタ本体６２を設けてもよい。すなわち、電磁波１４からみた第１の領域５９１の実質的な内径Ｒ１は、第２の領域５９２の実質的な内径Ｒ２より拡大するものの、排気ガス２からみた第１の領域５９１の実質的な内径ｒ１が、第２の領域５９２の実質的な内径Ｒ２と実質的に一致するように、誘電体７０を設けてもよい。こうすることにより、排気ガス２の実質的な流路径を場所によらず一定にすることができるため、電磁波１４が弱く、低温となる部分にＰＭが捕捉されることをより抑制することができ、フィルタ本体６２の再生処理を良好に実行することができるとともに、排気ガス２の圧力損失を低下させることもできる。
【００５１】
以上に、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１・・・内燃機関
２・・・排気ガス
１０、１０´、３０、５０、６０・・・排気浄化装置
１１、３１、５１、６１・・・微粒子物質（ＰＭ）堆積処理部
１２、３２、５２、６２・・・フィルタ本体
１３・・・電磁波発生装置
１４、１４ａ、１４ｂ・・・電磁波
１５・・・排気管
１６ａ、１６ｂ・・・電磁波遮断部
１７・・・電磁波透過部
１８・・・終端器
１９、３９、５９・・・筒体
１９１、３９１、５９１・・・第１の領域
１９２、３９２、５９２・・・第２の領域
２０・・・傾斜部
４０、６０・・・誘電体
【図１】
2016044650.tif 000003
【図２】
2016044650.tif 000004
【図３】
2016044650.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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