(57)【要約】【課題】専門的な知識を必要とせず、地震発生時を想定した訓練を容易に実施することができるエレベータの地震訓練運転システムの提供。【解決手段】本発明は、地震発生時を想定した訓練用のエレベータ１の運転を行うエレベータ１の地震訓練運転システムにおいて、当該訓練用のエレベータ１の運転が実行されるスケジュールを設定するスケジュール設定部４Ａと、このスケジュール設定部４Ａによって設定されたスケジュールに基づいて、エレベータ１の運転を通常運転及び訓練用の地震管制運転のいずれかに切替える制御を行う制御装置１４と備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生時を想定した訓練用のエレベータの運転を行うエレベータの地震訓練運転システムにおいて、
前記訓練用の前記エレベータの運転が実行されるスケジュールを設定するスケジュール設定部と、
前記スケジュール設定部によって設定された前記スケジュールに基づいて、前記エレベータの運転を通常運転及び前記訓練用の地震管制運転のいずれかに切替える制御を行う制御装置と備えたことを特徴とするエレベータの地震訓練運転システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの地震訓練運転システムにおいて、
前記スケジュールは、所定の日付及び時刻以降に前記訓練用の前記エレベータの運転を実行させる予定日時情報を含むことを特徴とするエレベータの地震訓練運転システム。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータの地震訓練運転システムにおいて、
前記スケジュールは、前記訓練用の前記エレベータの運転を即時に実行させる即時実行情報を含むことを特徴とするエレベータの地震訓練運転システム。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベータの地震訓練運転システムにおいて、
前記制御装置に接続され、地震の揺れを検出して動作する地震計を備え、
前記制御装置は、
前記地震計が動作していないときに、前記スケジュール設定部によって設定された前記スケジュールに従って前記エレベータの運転を前記通常運転から前記訓練用の地震管制運転に切替え、
前記エレベータの運転を前記訓練用の地震管制運転に切替えてから所定の時間が経過した後に、前記訓練用の地震管制運転から前記通常運転に切替えることを特徴とするエレベータの地震訓練運転システム。
【請求項５】
請求項１に記載のエレベータの地震訓練運転システムにおいて、
前記スケジュール設定部は、通信回線を介して接続され、前記スケジュールの入力を行う機能を有する端末装置、及び当該機能を有し、前記エレベータに設けられた操作装置のいずれかに含まれることを特徴とするエレベータの地震訓練運転システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のエレベータの地震訓練運転システムにおいて、
前記エレベータは、
昇降路内を昇降する乗りかごと、
前記乗りかごに設けられ、前記制御装置によって前記エレベータの運転が前記通常運転から前記訓練用の地震管制運転に切替えられたとき、地震発生に対する訓練が実施されている旨を報知する報知部とを含むことを特徴とするエレベータの地震訓練運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時を想定した訓練用のエレベータの運転を行うエレベータの地震訓練運転システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物の利用者に対して行われる地震等の災害や火事を模擬した訓練においては、利用者はエレベータを利用せずに階段を利用して避難する。一方、エレベータを利用している間に地震が発生したことを想定する訓練を実施するためには、エレベータに接続された地震計を動作させてエレベータの運転を行う必要があった。
【０００３】
そこで、このような状況を考慮して訓練を実施する従来技術の１つとして、エレベータの運転制御を行うエレベータ運転制御装置と、乗場に設置され、乗りかご呼び登録を検出する乗場呼び検出装置と、乗りかご内に設置され、利用者の呼び登録を検出する乗りかご呼び検出装置と、エレベータ運転制御装置に接続され、擬似的な火災検出信号を発生する模擬火災検出信号発生装置とを備えたエレベータ救助運転訓練システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６２３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来技術のエレベータ救助運転訓練システムが開示された特許文献１には、火災のみならず、地震等の災害による非常事態に適用可能である旨が記載されているが、通常、消防士がエレベータに対して救助運転における操作を行うので、エレベータに関する専門的な知識の習得が必要となる。また、救助運転が完了しなければ、エレベータの運転が通常運転に復帰されないので、万一、訓練の途中で救助運転の操作が分からなくなった場合に、当該操作に関してエレベータの保守会社に問い合わせる等の手間がかかる。従って、従来技術のエレベータ救助運転訓練システムは、地震発生時を想定した１回の体験や訓練に対して長時間を要することが問題になっている。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、専門的な知識を必要とせず、地震発生時を想定した訓練を容易に実施することができるエレベータの地震訓練運転システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明のエレベータの地震訓練運転システムは、地震発生時を想定した訓練用のエレベータの運転を行うエレベータの地震訓練運転システムにおいて、前記訓練用の前記エレベータの運転が実行されるスケジュールを設定するスケジュール設定部と、前記スケジュール設定部によって設定された前記スケジュールに基づいて、前記エレベータの運転を通常運転及び前記訓練用の地震管制運転のいずれかに切替える制御を行う制御装置と備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のエレベータの地震訓練運転システムによれば、専門的な知識を必要とせず、地震発生時を想定した訓練を容易に実施することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るエレベータの地震訓練運転システムの一実施形態の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施形態に係る顧客情報データベースに格納された顧客情報の構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る訓練情報データベースに格納された訓練情報の構成を示す図である。
【図４】本実施形態に係る顧客ＰＣ、監視センタ、監視端末、及びエレベータの各制御処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るエレベータの地震訓練運転システムを実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１１】
図１は本発明に係るエレベータの地震訓練運転システムの一実施形態の構成を示す機能ブロック図である。
【００１２】
本発明に係るエレベータの地震訓練運転システムの一実施形態は、例えば図１に示すように、建物に設置されたエレベータ１と、このエレベータ１の異常を監視して通報を行う監視端末２と、この監視端末２とインターネット等の通信回線５を介して接続され、監視端末２から通報を受信してエレベータ１を遠隔的に監視する監視センタ３とを備えている。
【００１３】
また、本実施形態に係るエレベータ１の地震訓練運転システムは、監視センタ３と通信回線５を介して接続され、エレベータ１の保守会社の顧客となる建物のオーナーが所有し、監視センタ３に対してエレベータ１の運転に関する各種の設定を行う端末装置としての顧客ＰＣ４を備えている。
【００１４】
そして、本実施形態に係るエレベータ１の地震訓練運転システムは、地震発生時を想定した訓練用のエレベータ１の運転を行うものである。なお、本実施形態では、図１に示すエレベータ１以外に複数のエレベータが通信回線５に接続されているが、これらの複数のエレベータの構成は図１のエレベータ１と同様であるので、重複する説明を省略する。
【００１５】
エレベータ１は、昇降路６内を昇降する乗りかご７と、一端が乗りかご７に取付けられた主ロープ８と、この主ロープ８の他端が取付けられ、昇降路６内に吊り下げられた釣合い錘９とを含んでいる。
【００１６】
また、エレベータ１は、昇降路６の上方に位置する機械室１０に設けられ、乗りかご７及び釣合い錘９を駆動する巻上機１１と、この巻上機１１の近傍に配置されたそらせ車１２と、乗りかご１１の内壁に設けられ、乗りかご１１の昇降動作やドア（図示せず）の開閉動作の操作を行う操作盤１３と、機械室１０に設けられ、当該エレベータ１の運転を制御する制御装置１４と、この制御装置１４に接続され、地震の揺れを検出して動作する地震計１５と、乗りかご７内の利用者に対して各種の情報を報知する報知部１６とを含んでいる。
【００１７】
巻上機１１は、主ロープ８が巻き掛けられた駆動シーブ１１Ａと、この駆動シーブ１１Ａを回転させる電動機１１Ｂと、駆動シーブ１１Ａの回転を制動するブレーキ装置（図示せず）とを有している。地震計１５は、例えば、昇降路６の下部に設置され、地震の震度が所定値以上であるときに動作し、その地震の揺れを検出したことを示す地震検出信号を制御装置１４へ送信する。
【００１８】
制御装置１４は、図示しないテールコードを介して操作盤１３に接続されると共に、巻上機１１の電動機１１Ｂに接続されており、操作盤１３の操作や乗場１７に設置された乗場釦（図示せず）の操作に応じて、巻上機１１の電動機１１Ｂを駆動することにより、乗りかご７を釣合い錘９に対して相対的に昇降させるようにしている。
【００１９】
また、制御装置１４は、地震計１５から地震検出信号を受信すると、エレベータ１の運転を通常運転から地震管制運転へ切替える。これにより、乗りかご７が通常運転の速度よりも低速で最寄階の乗場１７へ走行し、乗りかご７が当該最寄階の乗場１７に到着してドアを開放した後、エレベータ１の運転は休止状態となる。なお、地震発生時を想定した訓練用のエレベータ１の運転に関する制御装置１４の機能の構成については、後で詳細に述べる。
【００２０】
報知部１６は、例えば、乗りかご７に設けられ、文字と画像を含む映像により情報を表示する液晶ディスプレイ１６Ａと、乗りかご７に設けられ、音声や信号音を発するスピーカ１６Ｂとから構成されている。
【００２１】
監視端末２は、制御装置１４に通信接続され、制御装置１４から受信した各種の信号を処理する処理装置２１と、通信回線５に接続され、この通信回線５を介して監視センタ３と通信を行う通信装置２２とを含んでいる。
【００２２】
処理装置２１は、例えば図示しないが、エレベータ１の異常を監視するための各種の処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＣＰＵによる処理を実行するためのプログラムを格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置と、ＣＰＵがプログラムを実行する際の作業領域となるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを含むハードウェアから構成されている。
【００２３】
また、処理装置２１は、制御装置１４によるエレベータ１の制御指令の内容を示すエレベータ制御情報を読出し、このエレベータ制御情報に基づいて、エレベータ１の異常の有無を検出する。そして、処理装置２１は、エレベータ１の異常を検出すると、通信装置２２及び通信回線５を経由し、その旨を監視センタ３へ通報する。さらに、処理装置２１は、制御装置１４に対してエレベータ１の制御指令を送信する機能を有している。通信装置２２は、監視センタ３との間で各種の信号の送受信を行う通信インターフェースとして機能する。
【００２４】
顧客ＰＣ４は、例えば、図示しないが、ユーザーが操作するマウスやキーボード等の操作装置、及び映像を表示する液晶ディスプレイ等の表示装置を含んでおり、当該操作装置の操作を通じてユーザーによる後述のスケジュール等の入力を受け付けたり、表示装置の映像を通じてエレベータ１の運転に関する各種の情報をユーザーに提供したりするユーザーインターフェースとして機能する。
【００２５】
本実施形態では、顧客ＰＣ４は、訓練用のエレベータ１の運転が実行されるスケジュールを設定するスケジュール設定部４Ａを含んでいる。このスケジュール設定部４Ａによって設定されるスケジュールには、後述するように、所定の日付及び時刻以降に訓練用のエレベータ１の運転を実行させる予定日時情報と、訓練用のエレベータ１の運転を即時に実行させる即時実行情報とがスケジュール実行区分として区分けされて含まれている（図３参照）。
【００２６】
監視センタ３は、通信回線５に接続され、この通信回線５を介して監視端末２及び顧客ＰＣ４と通信を行う通信装置３１と、この通信装置３１に接続され、監視端末２及び顧客ＰＣ４から受信した各種の信号や情報を処理する処理装置３２と、この処理装置３２に対して各種の入力操作を行う操作卓３３と、顧客情報を格納する顧客情報データベース３４と、地震発生時を想定した訓練に関する訓練情報を格納する訓練情報データベース３５とを含んでいる。なお、監視センタ３は、例えば、エレベータ１を定期的に保守・管理する上述のエレベータ１の保守会社内に設置されている。
【００２７】
通信装置３１は、監視端末２及び顧客ＰＣ４との間で各種の信号の送受信を行う通信インターフェースとして機能する。処理装置３２は、例えば図示しないが、エレベータ１を遠隔的に監視するための各種の処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＣＰＵによる処理を実行するためのプログラムを格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置と、ＣＰＵがプログラムを実行する際の作業領域となるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを含むハードウェアから構成されている。
【００２８】
処理装置３２は、監視端末２がエレベータ１の異常を監視して通報を行うための初期設定を行ったり、エレベータ１の運転状態等を示すエレベータ１の稼働情報を監視端末２から収集して管理したりする機能を有している。また、処理装置３２は、顧客ＰＣ４のスケジュール設定部４Ａによって設定されたスケジュールから訓練情報を作成して登録するスケジュール登録部３２Ａを有している。
【００２９】
操作卓３３は、監視センタ３内のユーザーが操作するマウスやキーボード等の操作装置、及び映像を表示する液晶ディスプレイ等の表示装置を含むパソコンから構成されており、このパソコンの操作装置の操作を通じてユーザーの入力を受け付けたり、表示装置の映像を通じて顧客情報データベース３４及び訓練情報データベース３５にそれぞれ格納された情報等をユーザーに提供したりするユーザーインターフェースとして機能する。
【００３０】
ここで、新設の建物にエレベータ１が設置されると、顧客である建物のオーナーとエレベータ１の保守会社との間でエレベータ１の保守・管理に関する保守契約が結ばれる。そして、エレベータ１の保守会社によってエレベータ１に監視装置２が設置された後、エレベータ１の保守会社内で待機している作業員が監視センタ３の操作卓３３を操作することにより、顧客情報を作成して顧客情報データベース３４に登録する。
【００３１】
一方、エレベータ１の保守会社は、地震発生時を想定した訓練用のエレベータ１の運転を実行するために、保守契約を結んだ建物のオーナーが自分の顧客ＰＣ４から通信回線５を介して監視センタ３に接続するのに必要なユーザーＩＤとパスワードを当該建物のオーナーに対して発行する。
【００３２】
処理装置３２のスケジュール登録部３２Ａは、建物のオーナーが顧客ＰＣ４の操作装置を操作することにより、顧客ＰＣ４から通信回線５を介して受信したユーザーＩＤとパスワードを用いて当該顧客ＰＣ４と監視センタ３との接続の認証を行った後、スケジュール設定部４Ａによって設定されたスケジュールを顧客ＰＣ４から受信する。そして、スケジュール登録部３２Ａは、受信したスケジュールに従って訓練情報を作成して訓練情報データベース３５に登録する。
【００３３】
図２は顧客情報データベース３４に格納された顧客情報の構成を示す図である。
【００３４】
顧客情報データベース３４は、例えば、情報を固定的に記憶するＨＤＤ等の記憶装置から構成されている。そして、顧客情報データベース３４は、図２に示す顧客情報として、保守契約を結んだ顧客の建物を識別する管理番号３４ａ、顧客の名称を示す顧客名３４ｂ、当該建物の郵便番号３４ｃ、当該建物の住所３４ｄ、当該建物に設置された監視端末２を識別する監視端末識別コード３４ｅ、当該監視端末２の電話番号３４ｆ、監視センタ３に接続するために顧客に割り当てられた固有の名称を示すユーザーＩＤ３４ｇ、監視センタ３への接続の認証を得るために入力する文字列を示すパスワード３４ｈの情報を格納している。
【００３５】
図３は訓練情報データベース３５に格納された訓練情報の構成を示す図である。
【００３６】
訓練情報データベース３５は、例えば、情報を固定的に記憶するＨＤＤ等の記憶装置から構成されている。そして、訓練情報データベース３５は、図３に示す訓練情報として、保守契約を結んだ顧客の建物を識別する管理番号３５ａ、顧客の名称を示す顧客名３５ｂ、当該建物に設置された監視端末２を識別する監視端末識別コード３５ｃ、当該監視端末２の電話番号３５ｄ、スケジュール設定部３２Ａによって設定されたスケジュールに含まれるスケジュール実行区分３５ｅ、及び訓練用のエレベータ１の運転を実行させる日付と時刻を示す実行日時３５ｆの情報を格納している。
【００３７】
次に、地震発生時を想定した訓練用のエレベータ１の運転に関する制御装置１４の機能の構成について詳細に説明する。
【００３８】
本実施形態では、制御装置１４は、スケジュール設定部４Ａによって設定されたスケジュールに基づいて、エレベータ１の運転を通常運転及び訓練用の地震管制運転のいずれかに切替える制御を行う。
【００３９】
さらに、制御装置１４は、地震計１５が動作していないときに、スケジュール設定部４Ａによって設定されたスケジュールに従ってエレベータ１の運転を通常運転から訓練用の地震管制運転に切替え、エレベータ１の運転を訓練用の地震管制運転に切替えてから所定の時間が経過した後に、訓練用の地震管制運転から通常運転に切替えるようにしている。
【００４０】
そして、制御装置１４は、エレベータ１の運転を通常運転から訓練用の地震管制運転に切替えたとき、当該訓練が実施されている旨の情報を乗りかご７の液晶ディスプレイ１６Ａに表示すると共に、当該情報を乗りかご７のスピーカ１６Ｂから出力する。
【００４１】
次に、本実施形態に係るエレベータ１の地震訓練運転システムにおける訓練用のエレベータ１の運転を実行するための制御処理について、図４のシーケンス図を参照しながら詳細に説明する。
【００４２】
図４は顧客ＰＣ４、監視センタ３、監視端末２、及びエレベータ１の各制御処理の流れを示すシーケンス図である。
【００４３】
図４に示すように、まず建物のオーナー又は管理者は、所有する顧客ＰＣ４を操作し、通信回線５を介して監視センタ３に接続してログイン認証を行う（ステップ（以下、Ｓと記す）１）。このとき、ログインが許可されなければ（Ｓ１／ＮＯ）、顧客ＰＣ４の制御処理を終了する。
【００４４】
一方、Ｓ１において、ログインが許可されると（Ｓ１／ＹＥＳ）、建物のオーナー又は管理者が顧客ＰＣ４を操作することにより、地震発生時を想定した訓練用のエレベータ１の運転を実行するためのスケジュール実行区分として、予定日時情報又は即時実行情報を指定する。これにより、顧客ＰＣ４のスケジュール設定部４Ａは、訓練用のエレベータ１の運転が実行されるスケジュールを設定した後（Ｓ２）、通信回線５を介して当該スケジュールを監視センタ３へ送信し、顧客ＰＣ４の制御処理を終了する。
【００４５】
次に、監視センタ３の処理装置３２は、顧客ＰＣ４から通信回線５及び通信装置３１を介してスケジュールを受信すると、顧客情報データベース３４から監視端末２と通信するために必要な情報を取得する。次に、処理装置３２のスケジュール登録部３２Ａは、受信したスケジュールに従って訓練情報を作成して訓練情報データベース３５に登録する（Ｓ３）。
【００４６】
そして、処理装置３２は、通信装置３１及び通信回線５を介して訓練情報データベース３５に格納されている訓練情報のうちスケジュール実行区分３５ｅ及び実行日時３５ｆの情報を監視端末２へ送信し（Ｓ４）、監視センタ３の制御処理を終了する。
【００４７】
監視端末２の処理装置２１は、監視センタ３から通信回線５及び通信装置２２を介して受信したスケジュール実行区分３５ｅの情報を確認し、このスケジュール実行区分３５ｅにおいて予定日時情報が指定されているかどうかを判断する（Ｓ５）。このとき、処理装置２１は、スケジュール実行区分３５ｅにおいて予定日時情報が指定されておらず、すなわち即時実行情報が指定されていると判断すると（Ｓ５／ＮＯ）、後述のＳ７の制御処理が行われる。
【００４８】
一方、Ｓ５において、処理装置２１は、スケジュール実行区分３５ｅにおいて予定日時情報が指定されていると判断すると（Ｓ５／ＹＥＳ）、監視センタ３から通信回線５及び通信装置２２を介して受信した実行日時３５ｆの情報を確認する。そして、処理装置２１は、現在の時刻が実行日時３５ｆの日付及び時刻以降であるかどうかを判断する（Ｓ６）。このとき、処理装置２１は、現在の時刻が実行日時３５ｆの日付及び時刻以降でないと判断すると（Ｓ６／ＮＯ）、Ｓ６の制御処理が繰返される。
【００４９】
Ｓ６において、処理装置２１は、現在の時刻が実行日時３５ｆの日付及び時刻以降であると判断すると（Ｓ６／ＹＥＳ）、制御装置１４から地震計１５の動作状態を取得し、地震計１５が動作しているかどうかを判断する（Ｓ７）。このとき、処理装置２１は、地震計１５が動作していると判断すると（Ｓ７／ＹＥＳ）、訓練用のエレベータ１の運転を実行することなく、監視端末２の制御処理を終了する。一方、処理装置２１は、地震計１５が動作していないと判断すると（Ｓ７／ＮＯ）、訓練用のエレベータ１の運転を実行させる旨の訓練用運転制御指令を制御装置１４へ送信し（Ｓ８）、監視端末２の制御処理を終了する。
【００５０】
次に、エレベータ１の制御装置１４は、監視端末２から訓練用運転制御指令を受信すると、エレベータ１の運転を通常運転から訓練用の地震管制運転に切替えることにより、訓練用の地震管制運転を実行する（Ｓ９）。そして、制御装置１４は、Ｓ９において訓練用の地震管制運転を実行してから所定の時間が経過したかどうかを判断する（Ｓ１０）。このとき、制御装置１４は、所定の時間が経過していないと判断すると（Ｓ１０／ＮＯ）、Ｓ１０の制御処理が繰返される。
【００５１】
一方、Ｓ１０において、制御装置１４は、所定の時間が経過したと判断すると（Ｓ１０／ＹＥＳ）、地震計１５の動作状態を取得し、地震計１５が動作しているかどうかを判断する（Ｓ１１）。このとき、制御装置１４は、地震計１５が動作していると判断すると（Ｓ１１／ＹＥＳ）、訓練用の地震管制運転から通常運転に切替えることなく、制御装置１４の制御処理を終了する。
【００５２】
Ｓ１１において、制御装置１４は、地震計１５が動作していないと判断すると（Ｓ１１／ＮＯ）、訓練用の地震管制運転から通常運転に切替えた後（Ｓ１２）、制御装置１４の制御処理を終了する。
【００５３】
このように構成した本実施形態に係るエレベータ１の地震訓練運転システムによれば、制御装置１４は、スケジュール設定部４Ａによって設定されたスケジュールに基づいて、エレベータ１の運転を通常運転及び訓練用の地震管制運転のいずれかに切替える制御を行うことにより、建物のオーナー又は管理者が、地震計１５を動作させたり、エレベータ１の通常運転への復旧手順を行う等のエレベータ１に関する専門的な知識を習得しなくても、地震発生時を想定した訓練用のエレベータの運転を安全かつ容易に行うことができる。これにより、建物の住民や利用者が地震発生時に実行される地震管制運転を体験できるので、地震に対する効果的な非難訓練を実施することができる。
【００５４】
特に、本実施形態では、訓練用のエレベータ１の運転を実行するのに地震計１５を動作させる必要がないので、建物のオーナーや管理人が、通常、エレベータ１の保守会社によって実施される地震計１５の復旧作業を行わなくて済む。従って、エレベータ１の保守会社と保守契約を結んだ建物のオーナーや管理人であっても、訓練用のエレベータ１の運転を円滑に行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態に係るエレベータ１の地震訓練運転システムは、訓練情報データベース３５に格納された訓練情報のスケジュール実行区分３５ｅにおいて予定日時情報が指定されると、制御装置１４は、建物のオーナーや管理人が希望する日付及び時刻以降に、エレベータ１の運転を通常運転から訓練用の地震管制運転に切替えて実行させることができる。これにより、建物のオーナーや管理人が計画した通りに地震に対する非難訓練を行うことができるので、優れた利便性を提供することができる。
【００５６】
また、本実施形態に係るエレベータ１の地震訓練運転システムは、訓練情報データベース３５に格納された訓練情報のスケジュール実行区分３５ｅにおいて即時実行情報が指定されると、制御装置１４は、エレベータ１の運転を通常運転から訓練用の地震管制運転に迅速に切替えて即時に実行させることができる。これにより、建物のオーナーや管理人は、エレベータ１の利用状況及び建物の住民や利用者の都合等を考慮して、訓練用のエレベータ１の運転をタイミング良く開始させることができる。
【００５７】
また、本実施形態に係るエレベータ１の地震訓練運転システムでは、制御装置１４は、地震計１５が動作していないときに限り、スケジュール設定部４Ａによって設定されたスケジュールに従ってエレベータ１の運転を通常運転から訓練用の地震管制運転に切替えるようにしているので、地震計１５の動作中にエレベータ１の通常運転が実行される誤作動を抑制することができる。これにより、地震発生時のエレベータ１の運転に対して高い信頼性を得ることができる。
【００５８】
また、本実施形態に係るエレベータ１の地震訓練運転システムでは、建物のオーナー又は管理人は、所有する顧客ＰＣ４の操作装置を操作することにより、訓練用のエレベータ１の運転が実行されるスケジュールを意図通りに設定することができる。これにより、建物のオーナーや管理人にとって使い勝手がよいシステムを提供することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係るエレベータ１の地震訓練運転システムでは、制御装置１４は、エレベータ１の運転を通常運転から訓練用の地震管制運転に切替えたとき、地震に対する訓練が実施されている旨の情報を乗りかご７の液晶ディスプレイ１６Ａに表示すると共に、当該情報を乗りかご７のスピーカ１６Ｂから出力することにより、乗りかご７内の利用者に対して訓練中であることを容易に知らせることができる。これにより、地震に対する訓練の実施を知らされていなかった利用者の動揺を緩和することができる。
【００６０】
なお、上述した本実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。
【００６１】
また、本実施形態では、スケジュール設定部４Ａは、顧客が所有する顧客ＰＣ４に含まれる場合について説明したが、この場合に限らず、エレベータ１に設けられた操作装置として、例えば、乗りかご７の操作盤１３に含まれていてもよい。この場合、建物のオーナー又は管理人が顧客ＰＣ４を使用しなくても、乗りかご７の操作盤１３によりスケジュールの設定を迅速に行うことができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  エレベータ
２  監視端末
３  監視センタ
４  顧客ＰＣ
４Ａ  スケジュール設定部
５  通信回線
６  昇降路
７  乗りかご
１３  操作盤
１４  制御装置
１５  地震計
１６  報知部
１６Ａ  液晶ディスプレイ
１６Ｂ  スピーカ
２１  処理装置
２２  通信装置
３１  通信装置
３２  処理装置
３２Ａ  スケジュール登録部
３３  操作卓
３４  顧客情報データベース
３４ａ  管理番号
３４ｂ  顧客名
３４ｃ  郵便番号
３４ｄ  住所
３４ｅ  監視端末識別コード
３４ｆ  電話番号
３４ｇ  ユーザーＩＤ
３４ｈ  パスワード
３５  訓練情報データベース
３５ａ  管理番号
３５ｂ  顧客名
３５ｃ  監視端末識別コード
３５ｄ  電話番号
３５ｅ  スケジュール実行区分
３５ｆ  実行日時
【図１】
2016064883.tif 000003
【図２】
2016064883.tif 000004
【図３】
2016064883.tif 000005
【図４】
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