(57)【要約】      （修正有）【課題】タイヤのトレッド部のグリップ特性を改良するイソブチレン系共重合体における、不飽和ゴムとの共重合体生成の起点となる不飽和基を側鎖に与える新規コモノマー、及びそのコモノマーを含む共重合体の製造方法の提供。【解決手段】イソブチレン構造単位及び式（２）で表される構造単位を有するイソブチレン系共重合体によって実現する。2016011350.tif 000018（Ｒ１及びＲ２は各々独立にＨ又はＣ３以下のアルキル基；Ｒ１とＲ２の炭素原子数の合計は３〜５）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される構造単位および下記式（２）で表される構造単位を有するイソブチレン系共重合体。
【化１】
2016011350.tif 000016
【化２】
2016011350.tif 000017
（式中、ｎは０または１であり、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子、または、炭素数３以下のアルキル基であり、かつ、Ｒ１中の炭素原子数とＲ２中の炭素原子数の合計数は３以上５以下である。）
【請求項２】
化学式（２）中のｎが０、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がイソプロピル基である構造単位を含むことを特徴とする、請求項１に記載のイソブチレン系共重合体。
【請求項３】
請求項１ないし請求項２に記載のイソブチレン系共重合体と不飽和ゴムを含んでなるゴム組成物。
【請求項４】
前記不飽和ゴムがスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）である請求項３のゴム組成物。
【請求項５】
請求項４のゴム組成物をイオウ架橋してなる架橋ゴム組成物。
【請求項６】
請求項１ないし請求項２に記載のイソブチレン系共重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの炭素間不飽和脂肪族基を含むスチレン系化合物をコモノマーとして含むイソブチレン系共重合体、および、その製造方法に関する。さらに、当該イソブチレン系共重合体と不飽和ゴムを含むゴム組成物、および、その架橋ゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
イソブチレンを主モノマー、そして、２つのビニル基等の炭素間不飽和基を有する化合物をコモノマーとする、イソブチレン系共重合体は、スチレンブタジエン共重合体ゴム（以下、「ＳＢＲ」と略す。）を代表とする不飽和ゴムと混練され、その後の架橋処理により側鎖に存在するビニル基を起点として共架橋反応することが知られている。本出願人は、イソブチレンと環状オレフィンを有するビニルモノマーから得られるイソブチレン系共重合体が、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の不飽和ゴムと良く共架橋反応し、ＳＢＲ系ゴム組成物からなるタイヤのトレッド部のグリップ特性を改良することを見出している（特許文献１〜２）。
【０００３】
本発明者らは、上記効果は、ポリイソブチレン主鎖とＳＢＲ主鎖の個々の粘弾特性の相互作用が、共重合体の生成により、飛躍的に強化されるためと考えている。したがって、イソブチレン系共重合体における、不飽和ゴムとの共重合体生成の起点となる炭素間不飽和基を側鎖に与えるコモノマーの選択、および、そのコモノマーを含む共重合体の製造方法の開発が期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１０／１３７６５５号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１１／０２１４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、特定の構造を有する２つの炭素間不飽和基を含むスチレン系化合物が、コモノマーのイソブチレンとの共重合性に優れ、さらに、当該共重合体ＳＢＲを代表とする不飽和ゴムとの共重合性に優れることを見出し、本発明の完成に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一は、下記式（１）で表される構造単位および下記式（２）で表される構造単位を有するイソブチレン系共重合体に関する。
【化１】
2016011350.tif 000002
【化２】
2016011350.tif 000003
（式中、ｎは０または１であり、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子、または、炭素数３以下のアルキル基であり、かつ、Ｒ１中の炭素原子数とＲ２中の炭素原子数の合計数は３以上５以下である。）
【０００７】
本発明の第二は、化学式（２）中のｎが０、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がイソプロピル基である構造単位を含むことを特徴とする、本発明第一に記載のイソブチレン系共重合体に関する。
【０００８】
本発明の第三は、本発明第一ないし第二に記載のイソブチレン系共重合体と不飽和ゴムを含んでなるゴム組成物に関する。
【０００９】
本発明の第四は、前記不飽和ゴムがスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）である本発明第三のゴム組成物に関する。
【００１０】
本発明の第五は、本発明第四のゴム組成物をイオウ架橋してなる、架橋ゴム組成物に関する。
【００１１】
本発明の第六は、本発明第一ないし第二に記載のイソブチレン系共重合体の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るイソブチレン系共重合体を、ＳＢＲを代表とする不飽和ゴムと混練してゴム組成物とし、架橋処理してその側鎖に配置した炭素間不飽和基を起点として共架橋を行うことにより、ポリイソブチレン主鎖と不飽和ゴム主鎖の粘弾性挙動との相互作用が飛躍的に強化されたゴム組成物を得ることができる。当該相互作用強化は、タイヤのトレッド部に用いられるＳＢＲ系ゴム組成物においては、グリップ特性の改良として発揮するものであり、産業上の有用性は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】４−（３−メチル−１−ブテニル）−スチレンとイソブチレン共重合体の１Ｈ−ＮＭＲチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のイソブチレン系共重合体は、イソブチレンと化学式（３）で表されるスチレン系化合物とをカチオン共重合して得ることができる。
【００１５】
【化３】
2016011350.tif 000004
（式中、ｎは０または１であり、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子、または、炭素数３以下のアルキル基であり、かつ、Ｒ１中の炭素原子数とＲ２中の炭素原子数の合計数は３以上５以下である。）
【００１６】
化学式（３）において、ｎが２を超える場合、Ｒ１およびＲ２が炭素数３を超えるアルキル基である場合、Ｒ１中の炭素原子数とＲ２中の炭素原子数の合計数が５を超える場合は、主として立体障害により、イソブチレンとの共重合性が不足する。なお、Ｒ１およびＲ２がともに水素原子であると当該スチレン系化合物間の反応性が強く、イソブチレンとの共重合に優先して分子間反応が進行することがある。化学式（２）においても、共架橋の進行のしやすさの観点から、Ｒ１およびＲ２が炭素数３を超えるアルキル基である場合、Ｒ１中の炭素原子数とＲ２中の炭素原子数の合計数が５を超える場合は、主として立体障害により共架橋性が不足する。
【００１７】
化学式（３）において、好ましい、ｎ、Ｒ１、Ｒ２を示せば、ｎが０〜１、Ｒ１とＲ２の炭素数の合計が２〜４の範囲にあるもので、特に好ましいのは、ｎが０、Ｒ１が水素、Ｒ２がイソプロピル基（炭素数の合計が３）である。
【００１８】
化学式（３）において、芳香族環上での置換基の位置関係についての制限はないが、イソブチレンとの共重合性の観点から、立体障害の少ない、ビニル基および炭素間不飽和基の両者が、メタ位、または、パラ位にあることが好ましい。化学式（３）においても、共架橋の進行のしやすさの観点から、芳香環上の２つの置換基の関係はパラ位にあることが好ましい。
【００１９】
本発明に係る化学式（３）で表されるスチレン系化合物は、市場から入手が困難である場合は、公知の合成方法を準用して、例えば、化学式（３）中のＲ１、Ｒ２に対応する構造を有するハロゲン化アルキルとトリフェニルホスフィンを反応させてウィッティヒ試薬を生成し、当該ウィッティヒ試薬とビニルベンズアルデヒドを反応させて得ることができる。具体例は、実施例において示す。
【００２０】
本発明のイソブチレン系共重合体において、上記式（１）で表される構造単位と上記式（２）で表される構造単位との共重合比は特に制限されない。
本発明に係るイソブチレン共重合体を、自己架橋ゴムとして使用する観点からは、両者の合計量を基準として、上記式（２）で表される構造単位が１モル％以上６０モル％以下であることが好ましく、１モル％以上４０モル％以下であることがより好ましく、１モル％以上２０モル％以下であることがさらに好ましい。
本発明に係るイソブチレン共重合体を、不飽和ゴムと共架橋させる観点からは、さらに少ない含有量（モル％）も可能である。共重合体の側鎖二重結合を起点として、不飽和ゴムとイソブチレン鎖との粘弾性の相互作用が生じればよいからである。具体的には、イソブチレン系共重合体ユニットは１〜５モル％でもよい。
これら範囲を逸脱すると、不飽和ゴムとの共架橋の観点からは、ポリイソブチレン主鎖の粘弾特性が、不飽和ゴムとの架橋ゴム組成物中で、（共）架橋過剰あるいは不足で十分に発揮されないことがある。
【００２１】
イソブチレンユニットと化学式（３）のユニットの両者の共重合形態はブロック共重合、ランダム共重合のいずれでもよいが、共架橋反応の進行のし易さの観点から、ランダム共重合体が好ましい。なお、ここでいう共重合比とは、１分子当たりの共重合比の平均値であり、１Ｈ−ＮＭＲ（６００ＭＨｚ）法により各構造に帰属する炭素の共鳴信号の強度を測定、比較することにより求めることができる。
【００２２】
本発明に係る共重合反応では、重合触媒としてルイス酸を使用する。ルイス酸としては、カチオン重合に使用可能な公知のものの中から幅広く使用できる。例えば、三塩化ホウ素、三フッ化ホウ素等のハロゲン化ホウ素化合物；四塩化チタン等のハロゲン化チタン化合物；四塩化スズ等のハロゲン化スズ化合物；三塩化アルミニウム等のハロゲン化アルミニウム化合物；五塩化アンチモン、五フッ化アンチモン等のハロゲン化アンチモン化合物；五塩化タングステン等のハロゲン化タングステン化合物；五塩化モリブデン等のハロゲン化モリブデン化合物；五塩化タンタル等のハロゲン化タンタル化合物；などが挙げられるが、それらに限定されるものではない。これらのルイス酸のうち、三フッ化ホウ素、三塩化アルミニウム、エチルジクロロアルミニウム、四塩化スズ、四塩化チタンなどが好ましい。また、これらのルイス酸のうち、反応温度を変えることにより容易に分子量を制御することができる、三フッ化ホウ素が好ましい。
【００２３】
ルイス酸の使用量は、原料モノマー１モルに対して、０．０１〜１０００ミリモル当量使用することができ、好ましくは０．０５〜５００ミリモル当量の範囲である。上記のルイス酸は、アルコール等の極性化合物を配位させた錯体（以下、「ルイス酸錯体」という。）として用いることもできる。このようにルイス酸に配位して錯体を形成する化合物を、錯化剤ともいう。ルイス酸錯体としては、三フッ化ホウ素に上記のアルコール等の極性化合物の錯化剤を配位させてなる、三フッ化ホウ素錯体が好ましい。また、三フッ化ホウ素のアルコール錯体がより好ましい。このようなルイス酸錯体によれば、反応温度を変えることにより容易に分子量を制御することができる。
【００２４】
不飽和ゴムの改質のためには、本発明に係るイソブチレン共重合体は、不飽和ゴムより低粘度であることが好ましい。改質ゴム中に分散し、微細な分散状態（分散相）を形成し易いためである。一方、分子量が小さすぎると、不飽和ゴムと共架橋しても、ポリイソブチレン鎖の長さが不足して、その粘弾性挙動の相互作用が発揮できないことがある。このため、好ましい重量平均分子量の範囲は、５００〜５００，０００（ポリスチレン換算によるＧＰＣ測定。以下、同じ。）、さらに好ましくは、５，０００〜５０，０００の範囲である。
【００２５】
また、上記の共重合反応に際し、反応溶媒を用いることができる。反応溶媒としては、ハロゲン化炭化水素、脂肪族炭化水素、および芳香族炭化水素からなる群から選ばれる単独溶媒、または、それらの混合溶媒が挙げられる。
【００２６】
本発明の実施形態として反応溶媒を使用する場合には、得られる重合体の溶解度、溶液の粘度や除熱の容易さを考慮し、重合体の濃度が０．１〜８０重量％の範囲で溶解能のある溶媒を使用することが好ましく、生産効率および操作性の観点から１〜５０重量％となるように使用することがより好ましい。また重合時のモノマー濃度としては、０．１〜８モル／リットル程度が好ましく、０．５〜５モル／リットル程度がより好ましい。また、重合時の有機溶媒の使用量は、使用するモノマーに対して０．５〜１００倍質量であることが、適当な粘度、発熱のコントロールの点で好ましい。
【００２７】
重合温度は、得られるイソブチレン系重合体の平均分子量に影響するので、目的とする平均分子量に応じて、採用する重合温度を適宜選択すればよいが、重合温度としては−８０℃〜２０℃程度が好ましく、更に好ましくは−７０〜０℃程度とするのがよく、重合時間は、通常０．５〜１８０分程度、好ましくは２０〜１５０分程度である。
【００２８】
本発明に係るイソブチレン系共重合体との共架橋により大きな改質効果を得ることができるゴムは、主鎖に炭素間不飽和結合をもつ「不飽和ゴム」であって、具体的には、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、水素化アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、イソブテン−イソプレンゴム（ＩＩＲ）等が挙げられる。これらは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を併用することもできる。改質効果の具体例としては、公知のイソブチレン系共重合体と同様に、ＳＢＲを主成分とするタイヤにおけるグリップ性等の改質効果が挙げられる。
【００２９】
本発明に係るイソブチレン系共重合体と「不飽和ゴム」との共架橋反応は、公知の不飽和ゴムに係る架橋剤（系）をそのまま用いることができ、これらは、公知のイソブチレン系共重合体と不飽和ゴムとの共架橋条件、ＥＰＤＭと不飽和ゴムとの共架橋条件と同様で有効なことが知られている。また、通常、ゴム組成物を作るブレンド方法は、生ゴム同士をまずブレンドしてから架橋剤等を添加するラバーブレンド法であるが、それと両者にそれぞれ配合薬剤を添加してから、最後に配合ゴムを混合するマスターバッチ法でもよい。
【００３０】
本発明に係るイソブチレン系共重合体の架橋、および不飽和ゴムとの共架橋に用いる架橋剤は、不飽和ゴムに用い得る架橋剤であれば、何ら制限はない。硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシムなどのキノイド架橋剤、低分子アルキルフェノール樹脂を用いる樹脂架橋剤が用い得、その中でも、所謂、イオウ架橋が好ましい。有機過酸化物架橋における、本発明に係るイソブチレン系共重合体の主鎖切断の虞が無いためである。特に、タイヤの製造にはイオウ系架橋剤が一般的に用いられるので、本発明に係るイソブチレン系共重合体の共重合による改質効果においても、イオウ架橋が極めて有効に活用される。
【００３１】
本発明に係るイソブチレン系共重合体の架橋、および不飽和ゴムとの共架橋においては、架橋剤に加えて、軟化剤・可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤等の添加剤、カーボンブラック、シリカ等の補強材、カップリング剤等、通常のゴム加工で使用される薬剤を配合することが可能である。
【００３２】
老化防止剤として、ｐ，ｐ’−ジアミノジフェニルメタン等の第一級アミン類；フェニ
ル-α-ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル-p-フェニレンジアミン等の第二級アミン
類； ２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル-
ハイドロキノン、ハイドロキノンモノベンジルエーテル等のアルキルフェノール類；２−
メルカプトベンズイミダゾール等イミダゾール類が挙げられる。配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましい。
【００３３】
加硫促進剤としては、例えば、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチ
ウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィドなどのチウラム系促進剤；２−
メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィドなどのチアゾール系促進剤
；Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−
２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドなどのスルフェンアミド系促進剤；ジフェニルグ
アニジン、ジオルトトリルグアニジンなどのグアニジン系促進剤；ｎ−ブチルアルデヒド
−アニリン縮合品、ブチルアルデヒド−モノブチルアミン縮合品などのアルデヒド−アミ
ン系促進剤；ヘキサメチレンテトラミンなどのアルデヒド−アンモニア系促進剤；チオカ
ルバニリドなどのチオ尿素系促進剤、などが挙げられる。これらの加硫促進剤を配合する
場合は、１種類を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。加硫
促進剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部であること
が好ましい。
【００３４】
加硫助剤としては酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化マグネシウムなどの金属酸化物；水酸化カ
ルシウムなどの金属水酸化物；炭酸亜鉛、塩基性炭酸亜鉛などの金属炭酸塩；ステアリン
酸、オレイン酸などの脂肪酸；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪
族金属塩；ジｎ−ブチルアミン、ジシクロヘキシルアミンなどのアミン類；エチレンジメ
タクリレート、ジアリルフタレート、Ｎ，Ｎ−ｍ−フェニレンジマレイミド、トリアリル
イソシアヌレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートなどが挙げられる。これ
らの加硫助剤を配合する場合は、１種類を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせ
て使用してもよい。加硫助剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、０．１
〜１０質量部であることが好ましい。
【００３５】
補強剤としては、カーボンブラック、シリカ等が挙げられる。
【００３６】
カーボンブラックは、耐磨耗性の向上、転がり抵抗特性の向上、紫外線による亀裂やひび割れの防止（紫外線劣化防止）等の効果が得られる観点から、補強剤として好適に用いられる。カーボンブラックの種類は特に限定されるものではなく、従来公知のカーボンブラック、例えば、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック、グラファイト等のカーボンブラックを使用することができる。また、カーボンブラックの粒径、細孔容積、比表面積等の物理的特性についても特に限定されるものではなく、従来ゴム工業で使用されている各種のカーボンブラック、例えば、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ（いずれも、米国のＡＳＴＭ規格Ｄ−１７６５−８２ａで分類されたカーボンブラックの略称）等を適宜使用することができる。カーボンブラックを用いる場合、その配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、５〜８０質量部であることが好ましく、１０〜６０質量部であることがより好ましい。また、３０〜８０質量部とすることもでき、４０〜６０質量部とすることもできる。このような配合量であると、本実施形態に係るゴム組成物及び架橋ゴム組成物において、補強剤としての効果を良好に得ることができる。
【００３７】
シリカとしては、従来よりゴム用補強剤として使用されているものを特に制限なく使用でき、例えば乾式法ホワイトカーボン、湿式法ホワイトカーボン、合成ケイ酸塩系ホワイトカーボン、コロイダルシリカ、沈降シリカなどが挙げられる。シリカの比表面積は特に制限はないが、通常、４０〜６００ｍ２／ｇの範囲、好ましくは７０〜３００ｍ２／ｇのものを用いることができ、一次粒子径は１０〜１０００ｎｍのものを用いることができる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。シリカの使用量は、ゴム成分１００質量部に対して０．１〜１５０質量部であることが好ましく、１０〜１００質量部であることがより好ましく、３０〜１００質量部であることがさらに好ましい。
【００３８】
また、シリカを配合させる目的で、ゴム組成物にシランカップリング剤を配合してもよい。シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシ−エトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）テトラスルフィド、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）ジスルフィドなどが挙げられる。これらは単独でも用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。シランカップリング剤の添加量は、所望するシリカの配合量によって適宜変更できるが、ゴム成分１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましい。
【００３９】
充填剤としては、クレー、タルク等の鉱物の粉末類、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなどの炭酸塩類、水酸化アルミニウムなどのアルミナ水和物などを主に強度、加工性、経済性向上のために用いることができる。
【００４０】
軟化剤・可塑剤としては、リノール酸、オレイン酸、アビチエン酸を主とするトール油、パインタール、菜種油、綿実油、落花生油、ひまし油、パーム油、フアクチス等の植物系軟化剤、パラフィン系油、ナフテン系油、芳香族系油、ジブチルフタレート等のフタル酸誘導体、等が挙げられる。軟化剤の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、０〜５０質量部であることが好ましい。
【００４１】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、ヒンダードアミン系光安定剤（低分子量タイプおよび高分子量タイプ）等が用いられる。通常、ゴム成分１００質量部に対して、０．１〜０．５質量部である。
【００４２】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系、モノフェノール系、ビスフェノール系、ポリフェノール系、アミン−ケトン系、芳香族二級アミン系、ベンズイミダゾール系、リン系、亜リン酸系、ジチオカルバミン酸系、チオウレア系、有機チオ酸系等が用いられ、通常、ゴム成分１００質量部に対して、０．５〜３質量部添加される。
【００４３】
本実施形態に係るゴム組成物は、一般にゴム組成物の製造方法として用いられる方法を適用することにより製造することができる。例えば、上述した各成分を、ブラベンダー、バンバリーミキサー、ロールミキサー等の混練機を用いて混合する等により製造することができる。
【００４４】
以下に実施例、比較例を以って本発明をさらに具体的に説明するが、以下の実施例により本発明が何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００４５】
＜コモノマーとして使用するスチレン系化合物の合成＞
概略スキームは以下のとおりである。
【化４】
2016011350.tif 000005
【００４６】
（４−ビニルベンズアルデヒドの製造）
アルゴン気流下、反応容器に４−ブロモスチレン（東京化成工業製）２９０ｇ、テトラヒドロフラン（関東化学製）５．８Ｌを入れ、ドライアイス／アセトン浴中で−６５℃まで冷却した。これにｎ−ブチルリチウム（１．６モル／Ｌ  ヘキサン溶液、関東化学製）１０８９ｍＬを滴下した。内温は−６０℃まで上昇し、同温度で２時間撹拌後、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（関東化学製）１３４ｍＬを添加した。内温は−３０℃まで上昇した後、室温まで昇温した。１時間後、ＴＬＣで反応追跡した結果、原料の消失を確認した。反応液を水（３．２Ｌ）に加えて反応を停止させた後、混合液を分液ロートに移し、有機層を得た。水層を更に酢酸エチルで２回抽出した。有機層を合わせて水で２回洗浄し、硫酸ナトリウムで脱水した。乾燥剤をろ別後、ろ液を濃縮し、２２２．１８ｇの粗生成物を得た。粗生成物をシリカゲルカラム（φ：１８８ｍｍ、シリカ２．５ｋｇ）を用い、ヘプタン／酢酸エチル（容量比、１０：０〜９：１）で精製し、２０１．５６ｇの４−ビニルベンズアルデヒドを得た。（収率：９６．３％）
【００４７】
（ウィッティヒ試薬の製造(i)）
反応容器に、化学式（２）に対応する化合物として、１−ブロモ−２−メチルプロパン（ｎ＝０、Ｒ１＝Ｒ２＝ＣＨ３―、Ｘ＝Ｂｒ）（東京化成工業製）５００ｇ、トリフェニルホスフィン（和光純薬工業製）１０５２．８４ｇ、トルエン（関東化学製）５００ｍＬを入れ、加熱還流下、４日間撹拌した後、室温まで放冷し、晶析した結晶をろ取した。結晶を８０℃で１２時間減圧乾燥し、１０２７．２５ｇのウィッティッヒ試薬を得た。（収率：７０．５％。）
【００４８】
（ウィッティヒ試薬の製造(ii)）
次に、アルゴン気流下、反応容器に前記ウィッティッヒ試薬  ７６１．２３ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（関東化学製）２Ｌを入れて氷冷し、５℃まで冷却した。これにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２．３Ｌに溶解したカリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド（和光純薬工業製）２５６．７ｇを滴下した。内温は９℃まで上昇した。
【００４９】
（スチレン系化合物の製造(i)）
上記溶液を、同温度で１０分間撹拌後、さらに、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１Ｌに溶解した４−ビニルベンズアルデヒド２０１．５６ｇを滴下した。内温は１３℃まで上昇した。氷冷下で３０分撹拌後、ＴＬＣで反応追跡した結果、原料の消失を確認した。反応液に水をゆっくり加え反応を停止した。混合液を分液ロートに移し、ヘキサン２Ｌで３回抽出した。有機層を合わせて水２Ｌで洗浄し、さらに飽和塩化ナトリウム水溶液２Ｌで洗浄後、硫酸ナトリウムで脱水した。乾燥剤をろ別後、ろ液を濃縮し、２５９．０７ｇの粗生成物を得た。粗生成物をシリカゲルカラム（φ：１８８ｍｍ、シリカ：４ｋｇ、溶離液：ヘキサンのみ）で精製し、２１７．８７ｇの４−（３−メチル−１−ブテニル）−スチレン（化学式（４））を得た。（収率：８２．９％）１Ｈ−ＮＭＲ構造解析結果を、表１に示す。
【００５０】
【化５】
2016011350.tif 000006
【００５１】
（スチレン系化合物の製造(ii)）
４−ブロモスチレンを３−ブロモスチレンに変更した以外は実施例１と同様にして、下記スチームに従い、３−（３−メチル−１−ブテニル）−スチレン（化学式（５））を得た。１Ｈ−ＮＭＲ構造解析結果を、表１に示す。
【化６】
2016011350.tif 000007
【００５２】
【化７】
2016011350.tif 000008
【００５３】
【表１】
2016011350.tif 000009
分裂パターン：ｍ；多重ピーク、ｄ；二重ピーク、ｑ；四重ピーク
【００５４】
［実施例１］
（イソブチレン共重合体の合成）
３００ｍＬの３口フラスコにセプタムキャップ、真空ラインを繋げた還流管、温度計管を取り付け、スターラーバーを入れ、真空ライン（シュレンク管付き）を用いて、系内の脱気−窒素置換を２回繰り返し、常圧窒素雰囲気下とした。そのフラスコ内に、脱水トルエン（関東化学（株）製）１００ｍＬを、シリンジを用いてセプタムキャップから注入した。
次にシリンジを用いて、スチレン系化合物として、化学式（４）で表される、４−（３−メチル−１−ブテニル）−スチレンを０．７３ｇ（４．２６ｍｍｏｌ）注入した。フラスコを−２０℃の低温槽に浸漬させ、系内の液温が−２０℃になったことを確認した。その後、イソブチレン１５．７１ｇ（２８０ｍｍｏｌ）およびメタノール（関東化学（株）製）０．０３５ｍＬ（２７．３ｍｇ）を反応系に移し、系内の液温が再び−２０℃となったことを確認した。
【００５５】
次に、三フッ化ホウ素ガスボンベより減圧弁を通して三フッ化ホウ素ガスをバルブ付の耐圧ステンレス製容器に移送し５７．８ｍｇ（０．８５ｍｍｏｌ）測りとり、ステンレス製のキャニュラー（またはカニュラー。チューブ）を通じて、セプタムキャップから注入した。
三フッ化ホウ素ガス注入から１時間後、フラスコから低温槽をはずし室温まで放置させ、反応混合物を５００ｍｌのメタノールに注ぎ込んだところ、無色透明な粘着性化合物が析出した。デカンテーションによってメタノールを除去することで、粘着性化合物を単離し、減圧乾燥機にて１ｍｍＨｇ、１２時間、６０℃にて乾燥させたところ、１４．８ｇの無色透明な粘着性物質を得た。
【００５６】
［実施例２］
実施例１の、スチレン系化合物として、化学式（５）で表される、３−（３−メチル−１−ブテニル）−スチレンを用いて、同様の手順で、１４．７ｇの無色透明な粘着性物質を得た。
【００５７】
［比較例１］
実施例１の、スチレン系化合物の添加を省略し、同様の手順で、１４．４ｇの無色透明な粘着性物質を得た。
【００５８】
（イソブチレン系共重合体の構造解析(i)。１Ｈ−ＮＭＲ測定。）
測定対象を重水素化クロロホルムに溶解し、Ｖａｒｉａｎ社（現アジレント社）製ＩＮＯＶＡ−６００で測定した。化学式（１）および化学式（４）（実施例２については、化学式（５））に帰属する水素ピークの存在を確認し、両者のランダム共重合体であることを確認した。
また、共重合体中の両者モル比については、化学式（６）および化学式（７）に帰属する水素のピークから算出した。アサイメントは、Ｈａ＝１．０〜１．２ｐｐｍ、Ｈｂ＝１．０〜１．２ｐｐｍ、Ｈｃ＝２．８〜３．０ｐｐｍ、Ｈｄ＝５．３〜５．５ｐｐｍ、Ｈｅ＝６．１〜６．４ｐｐｍとし、以下に示す式（１）によりスチレン系化合物の導入率を算出した。１Ｈ−ＮＭＲチャートを図１に示した。
【００５９】
【数１】
2016011350.tif 000010
【００６０】
【化８】
2016011350.tif 000011
【００６１】
【化９】
2016011350.tif 000012
【００６２】
（イソブチレン系共重合体の構造解析(ii)。ＧＰＣ測定。）
上記イソブチレン系共重合体をテトラヒドロフランに溶解し、東ソー社製８０２０ＧＰＣシステムで、ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨ１０００、ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＳｕｐｅｒＨ４０００を直列につなぎ、溶出液としてテトラヒドロフランを用いてＧＰＣ測定を実施し、重量平均分子量を求めた。分子量の較正にはポリスチレンスタンダードを用いた。結果を、表３に示す。
【００６３】
（イソブチレン系共重合体の硫黄架橋性試験。）
ＲＥＯＬＯＧＩＣＡ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＢ社製のＤＡＲ−５０装置に、表２に示す配合物を混練して得たゴム組成物を設置し、１００℃から１６０℃まで２℃／分で昇温し、１６０℃に到達した後に３０分間保持しながら、各温度でのずり粘度挙動を追跡した。なお、ずり粘度は周波数１Ｈｚ、歪み１０％の条件で付与させた。
粘度上昇開始温度の有無を以て、架橋性を確認した。結果を表３に示す。
【００６４】
【表２】
2016011350.tif 000013
硫黄：国産化学製
ノクセラーＣＺ：大内新興化学工業製
酸化亜鉛：関東化学製
ステアリン酸：国産化学製
【００６５】
【表３】
2016011350.tif 000014
【００６６】
（イソブチレン系共重合体の不飽和ゴム改質性能試験。ＳＢＲとの共架橋によるタイヤ特製の改良効果の確認。動的粘弾性の測定）
下記配合物を混練して、イソブチレン共重合体／ＳＢＲ系ゴム組成物を得た。
・ＳＢＲ：ＪＳＲ社製ＳＬ−５６３
・イソブチレンホモ重合体：ＪＸ日鉱日石エネルギー製テトラックス３Ｔ
・イソブチレン系重合体１：ＪＸ日鉱日石エネルギー試作品
・イソブチレン系重合体２：ＪＸ日鉱日石エネルギー試作品
・シリカ：東ソー・シリカ社製シリカＡＱ
・シランカップリング剤：デグサ社製Ｓｉ６９
・老化防止剤：大内新興化学社製老化防止剤２２４
・ステアリン酸：日本精化社製
・酸化亜鉛：ハクスイテック社製酸化亜鉛３号
・プロセスオイル：出光興産社製ＮＳ−１００
・硫黄：川越化学社製
・ノクセラーＣＺ：大内新興化学社製Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド
・ノクセラーＤ：大内新興化学社製１，３−ジフェニルグアニジン
【００６７】
得られたゴム組成物を、ＪＩＳ  Ｋ  ６２９９：２００１「ゴム−試験用試料の作製方法」に準拠した条件で、イオウ架橋を行い、架橋したゴム組成物とした。
架橋後のゴム組成物の動的粘弾性の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−４：１９９９「プラスチック−動的機械特性の試験方法−第４部：引張振動―非共振法」に準じて実施した。具体的には、４種類のタイヤトレッド用ゴムシートから、厚さ１ｍｍ×幅５ｍｍ×長さ４０ｍｍの試験片を１枚ずつ切り出して用い、周波数１０Ｈｚ、動的歪み０．１％の条件で、測定温度−５０〜１００℃の範囲を２℃／分で昇温させながら、引張モードで測定した。用いた装置は動的粘弾性測定装置ＲＳＡ−３（ＴＡ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ製）である。得られた結果は比較例１の値を１００とする指数として、表＊の「ｔａｎδ（０℃）」および「ｔａｎδ（６０℃）」の欄に示した。ｔａｎδ（０℃）の指数が大きいほど、グリップ性能が優れることを意味し、ｔａｎδ（６０℃）の指数が小さいほど、転がり抵抗性能が優れることを意味する。結果を表４に示す。
表４より、本イソブチレン共重合体を含むＳＢＲ系ゴム架橋組成物は、転がり抵抗性能を維持しつつ（６０℃ｔａｎδが１０５以下）、グリップ性能を向上（０℃ｔａｎδが１０５以上）させることがわかる。
【００６８】
【表４】
2016011350.tif 000015
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明のイソブチレン系共重合体は、当該イソブチレン系共重合体と不飽和ゴムを含むゴム組成物、およびその架橋ゴム組成物において、ポリイソブチレン主鎖と不飽和ゴム主鎖の粘弾性挙動との相互作用が飛躍的に強化されたゴム組成物が得られ、タイヤのトレッド部に適用可能であり、グリップ特性が顕著に改良される。
【図１】
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