(57)【要約】【課題】不織部材をホットプレスすることにより形成した一対の半筒部を、電線に取付ける際に、その側縁部同士の内外方向のずれをなるべくなくすことができるようにすることを目的とする。【解決手段】電線保護部材２０は、不織部材がホットプレスされることにより形成された一対の半筒部２２Ａ、２２Ｂを備える。一方の半筒部２２Ａの少なくとも１つの側縁部２３Ａと、他方の半筒部２２Ｂの少なくとも１つの側縁部２４Ｂとが、それらの厚み方向に位置決めし合うように重なり合い可能に形成されている。例えば、側縁部２３Ａは、他方の半筒部２２Ｂ側に突出する凸条部２３Ａｐが形成された構成とされる。例えば、側縁部２４Ｂは、他方の半筒部２２Ａ側から凹む凹条部２４Ｂｑが形成された構成とされる。【選択図】図２
2016135011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織部材がホットプレスされることにより形成された一対の半筒部を備え、
一方の前記半筒部の少なくとも１つの側縁部と、他方の前記半筒部の少なくとも１つの側縁部とが、それらの厚み方向に位置決めし合うように重なり合い可能に形成されている、電線保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載の電線保護部材であって、
前記一方の半筒部の少なくとも１つの側縁部に、前記一対の半筒部の合体状態で前記他方の半筒部側に突出する凸部が形成され、
前記他方の半筒部の少なくとも１つの側縁部に、前記凸部を嵌め込み可能な凹部が形成され、
前記凸部が前記凹部に嵌め込まれることにより、前記一方の半筒部の少なくとも１つの側縁部と、前記他方の半筒部の少なくとも１つの側縁部とが、それらの厚み方向に位置決めし合うように重なり合い可能に形成されている、電線保護部材。
【請求項３】
請求項２に記載の電線保護部材であって、
前記凸部は、前記一方の半筒部の少なくとも１つの側縁部にその延在方向に沿って形成された凸条部であり、
前記凹部は、前記他方の半筒部の少なくとも１つの側縁部にその延在方向に沿って形成された凹溝である、電線保護部材。
【請求項４】
請求項１に記載の電線保護部材であって、
前記一方の半筒部の少なくとも１つの側縁部に、その延在方向に沿って複数の第１係合片が突設され、
前記他方の半筒部の少なくとも１つの側縁部に、その延在方向に沿って複数の第２係合片が突設され、
前記複数の第１係合片が前記他方の半筒部の少なくとも１つの側縁部であって前記第２係合片の基端側部分に重なり合うと共に、前記複数の第２係合片が前記一方の半筒部の少なくとも１つの側縁部であって前記第１係合片の基端側部分に重なり合った状態で、前記複数の第１係合片と前記複数の第２係合片とが前記各側縁部の延在方向に沿って交互に配設される、電線保護部材。
【請求項５】
請求項４に記載の電線保護部材であって、
前記第１係合片は、その基端部よりも先端側に幅広に形成された幅広部分を含み、
前記第２係合片は、その基端部よりも先端側に幅広に形成された幅広部分を含み、
前記複数の第１係合片と前記複数の第２係合片とが前記各側縁部の延在方向に沿って交互に配設された状態で、前記複数の第１係合片の幅広部分と前記複数の第２係合片の幅広部分とが抜止め状態に係止し合う、電線保護部材。
【請求項６】
請求項５に記載の電線保護部材であって、
前記第１係合片と前記第２係合片とが同じ形状に形成されている、電線保護部材。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電線保護部材であって、
前記一方の半筒部の少なくとも１つの側縁部と、前記他方の半筒部の少なくとも１つの側縁部との重なり合い部分が溶着されている、電線保護部材。
【請求項８】
少なくとも１つの電線と、
一対の半筒部の間に前記少なくとも１つの電線を配設すると共に、前記一対の半筒部のうちの一方の半筒部の少なくとも１つの側縁部と、前記一対の半筒部のうちの他方の半筒部の少なくとも１つの側縁部とを、それらの厚み方向に位置決めし合うように重なり合わせた状態で、前記一対の半筒部が合体した電線保護部材と、
を備える保護部材付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、少なくとも１本の電線を含む配線部と、配線部の外周部を覆う電線保護用不織材料が少なくとも一部でホットプレスされることにより形成された電線保護部とを備えるワイヤーハーネスを開示している。
【０００３】
特許文献２は、一対の凹状部材の両側端縁部から張出して形成された接合代部同士を、接合する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８３５９７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４３８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によると、配線部を不織材料で覆った状態でホットプレスしているため、ワイヤーハーネスの製造現場でホットプレス作業を行う必要があり、電線保護部の形成が困難であるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２に開示の技術によると、不織部材をホットプレスにより凹状部材に形成しているため、当該凹状部材をワイヤーハーネスに対して容易に取付けることができる。しかしながら、一対の凹状部材の両側端縁部から張出して形成された接合代部同士を、内外方向に正確に位置決めして重ね合せることは難しいという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、不織部材をホットプレスすることにより形成した一対の半筒部を、電線に取付ける際に、その側縁部同士の内外方向のずれをなるべくなくすことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る電線保護部材は、不織部材がホットプレスされることにより形成された一対の半筒部を備え、一方の前記半筒部の少なくとも１つの側縁部と、他方の前記半筒部の少なくとも１つの側縁部とが、それらの厚み方向に位置決めし合うように重なり合い可能に形成されているものである。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係る電線保護部材であって、前記一方の半筒部の少なくとも１つの側縁部に、前記一対の半筒部の合体状態で前記他方の半筒部側に突出する凸部が形成され、前記他方の半筒部の少なくとも１つの側縁部に、前記凸部を嵌め込み可能な凹部が形成され、前記凸部が前記凹部に嵌め込まれることにより、前記一方の半筒部の少なくとも１つの側縁部と、前記他方の半筒部の少なくとも１つの側縁部とが、それらの厚み方向に位置決めし合うように重なり合い可能に形成されているものである。
【００１０】
第３の態様は、第２の態様に係る電線保護部材であって、前記凸部は、前記一方の半筒部の少なくとも１つの側縁部にその延在方向に沿って形成された凸条部であり、前記凹部は、前記他方の半筒部の少なくとも１つの側縁部にその延在方向に沿って形成された凹溝とされている。
【００１１】
第４の態様は、第１の態様に係る電線保護部材であって、前記一方の半筒部の少なくとも１つの側縁部に、その延在方向に沿って複数の第１係合片が突設され、前記他方の半筒部の少なくとも１つの側縁部に、その延在方向に沿って複数の第２係合片が突設され、前記複数の第１係合片が前記他方の半筒部の少なくとも１つの側縁部であって前記第２係合片の基端側部分に重なり合うと共に、前記複数の第２係合片が前記一方の半筒部の少なくとも１つの側縁部であって前記第１係合片の基端側部分に重なり合った状態で、前記複数の第１係合片と前記複数の第２係合片とが前記各側縁部の延在方向に沿って交互に配設されるものである。
【００１２】
第５の態様は、第４の態様に係る電線保護部材であって、前記第１係合片は、その基端部よりも先端側に幅広に形成された幅広部分を含み、前記第２係合片は、その基端部よりも先端側に幅広に形成された幅広部分を含み、前記複数の第１係合片と前記複数の第２係合片とが前記各側縁部の延在方向に沿って交互に配設された状態で、前記複数の第１係合片の幅広部分と前記複数の第２係合片の幅広部分とが抜止め状態に係止し合うものである。
【００１３】
第６の態様は、第５の態様に係る電線保護部材であって、前記第１係合片と前記第２係合片とが同じ形状に形成されているものである。
【００１４】
第７の態様は、第１〜第６のいずれか１つの態様に係る電線保護部材であって、前記一方の半筒部の少なくとも１つの側縁部と、前記他方の半筒部の少なくとも１つの側縁部との重なり合い部分が溶着されているものである。
【００１５】
第８の態様に係る保護部材付電線は、少なくとも１つの電線と、一対の半筒部の間に前記少なくとも１つの電線を配設すると共に、前記一対の半筒部のうちの一方の半筒部の少なくとも１つの側縁部と、前記一対の半筒部のうちの他方の半筒部の少なくとも１つの側縁部とを、それらの厚み方向に位置決めし合うように重なり合わせた状態で、前記一対の半筒部が合体した電線保護部材とを備える。
【発明の効果】
【００１６】
第１〜第８の態様によると、一方の前記半筒部の少なくとも１つの側縁部と、他方の前記半筒部の少なくとも１つの側縁部とが、それらの厚み方向に位置決めし合うように重なり合うことができるため、不織部材をホットプレスすることにより形成した一対の半筒部を、電線に取付ける際に、その側縁部同士の内外方向のずれをなるべくなくすことができる。
【００１７】
第２の態様によると、凸部を凹部に嵌め込むことにより、一方の半筒部の少なくとも１つの側縁部と、他方の半筒部の少なくとも１つ側縁部とを、それらの厚み方向に位置決めし合うように重なり合わせることができる。
【００１８】
第３の態様によると、一方の半筒部の少なくとも１つの側縁部と他方の半筒部の少なくとも１つの側縁部とを、それらの延在方向全体において、それらの厚み方向に位置決めできる。
【００１９】
第４の態様によると、一方の半筒部の少なくとも１つの側縁部と他方の半筒部の少なくとも１つの側縁部との、それらの延在方向においても位置決めできる。
【００２０】
第５の態様によると、一方の半筒部の少なくとも１つの側縁部と、他方の半筒部の少なくとも１つ側縁部との重なり合い状態を容易に維持できる。
【００２１】
第６の態様によると、第１係合片及び第２係合片を形成するための加工が容易となる。
【００２２】
第７の態様によると、一方の半筒部の少なくとも１つの側縁部と、他方の半筒部の少なくとも１つの側縁部との重なり合い状態をより確実に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る保護部材付電線を示す概略斜視図である。
【図２】同上の保護部材付電線を示す概略正面図である。
【図３】電線束に取付ける前の電線保護部材を示す概略正面図である。
【図４】半筒部の側縁部の溶着作業例を示す説明図である。
【図５】半筒部の側縁部の溶着作業例を示す説明図である。
【図６】半筒部の製造工程を示す説明図である。
【図７】半筒部の製造工程を示す説明図である。
【図８】電線保護部材の変形例を示す説明図である。
【図９】電線保護部材の他の変形例を示す説明図である。
【図１０】電線保護部材のさらに他の変形例を示す説明図である。
【図１１】電線保護部材のさらに他の変形例を示す説明図である。
【図１２】第２実施形態に係る保護部材付電線を示す概略正面図である。
【図１３】半筒部の側縁部同士が重なり合う前の状態を示す図である。
【図１４】半筒部の側縁部同士が重なり合った状態を示す図である。
【図１５】電線保護部材の製造工程を示す説明図である。
【図１６】電線保護部材の製造途中の状態を示す概略正面図である。
【図１７】電線保護部材の製造工程を示す説明図である。
【図１８】電線保護部材の変形例を示す図である。
【図１９】電線保護部材の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る電線保護部材及び保護部材付電線について説明する。図１は保護部材付電線１０を示す概略斜視図であり、図２は同保護部材付電線１０を示す概略正面図であり、図３は電線束１２に取付ける前の電線保護部材２０を示す概略正面図である。
【００２５】
保護部材付電線１０は、少なくとも１つの電線としての電線束１２と、電線保護部材２０とを備える。
【００２６】
電線束１２は、複数の電線が束ねられた構成とされている。ここでは、電線束１２は、その延在方向に対して直交する断面形状が円形状をなすように束ねられている。なお、電線束１２は、本電線保護部材２０によって保護される部分又は電線保護部材２０から外方に延出した部分で、分岐していてもよい。前者の場合、電線保護部材２０の延在方向中間部に電線を引出すための孔を形成しておき、当該孔から電線を引出すとよい。電線束１２に対して、光ファイバケーブルが束ねられていてもよい。また、保護対象は、１本の電線であってもよい。
【００２７】
本保護部材付電線１０は、車両における所定の配線形態に沿って配設された状態で、コネクタ接続等を介して各種車載電気部品に接続される。これにより、車載電気部品が本保護部材付電線１０を介して相互に電気的に接続される。
【００２８】
電線保護部材２０は、不織部材を部分的に又は全体的にホットプレス加工することによって形成された部材であり、一対の半筒部２２Ａ、２２Ｂを備える。
【００２９】
ここで、ホットプレスとは、不織部材に対して加熱処理及び不織部材を型に押付けて所定形状に形成する処理を施すことをいう。加熱処理と所定形状への形成処理とは、同時に行われてもよいし、或は、連続的に別々に行われてもよい。例えば、不織部材を圧縮状態で加熱した後、冷却により固まる前に所定の型に押付けて曲げることで、所定形状に維持できる。この実施形態に係る半筒部２２Ａ、２２Ｂを加工するのに適したホットプレス加工の例については後にさらに詳述する。
【００３０】
また、加工対象となる不織部材としては、少なくとも一部が溶融し或いは軟らかくなり、その後冷却工程を経て硬くなることが可能なものを用いることができる。このような不織部材として、基本繊維とバインダ（接着樹脂とも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。バインダは、基本繊維の融点よりも低い融点を有する樹脂である。そして、不織部材を、基本繊維の融点より低く且つバインダの融点よりも高い温度に加熱することにより、バインダが溶融されて基本繊維間にしみ込む。この後、不織部材の温度が低下すると、バインダが凝固する。これにより、不織部材を加熱時の成形状態に維持することができる。
【００３１】
不織部材の基本繊維としては、バインダの融点で繊維状態を保ち得るものであればよく、樹脂繊維の他、ガラス繊維等の各種繊維を用いることができる。また、バインダは、基本繊維の融点より低い融点を有する熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。例えば、基本繊維とバインダとの組合せとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、バインダをＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）との共重合樹脂としたものが挙げられる。
【００３２】
一対の半筒部２２Ａ、２２Ｂは、不織部材がホットプレスされることにより所定形状に形成された部分である。ここでは、半筒部２２Ａ、２２Ｂは、それぞれ半円筒状に形成されている。
【００３３】
半筒部２２Ａ、２２Ｂの硬さは、ホットプレス加工時の温度、不織部材の圧縮度合、不織部材におけるバインダの混合割合等を調整することによって、調整することができる。半筒部２２Ａ、２２Ｂを硬く形成すれば、電線束１２の保護性能及び経路形状維持機能に優れる。また、半筒部２２Ａ、２２Ｂをなるべく柔軟にすれば、防音性（電線保護部材２０とその周辺部材との接触による音の発生）に優れる。ここでは、半筒部２２Ａ、２２Ｂは、少なくとも自身の形状を一定に維持できる程度の硬さにホットプレス加工されている。半筒部２２Ａ、２２Ｂの硬さは、それが配設される場所において要求される保護性能、経路維持性能、防音性等に応じて調整される。なお、一対の半筒部２２Ａ、２２Ｂの硬さは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３４】
一方の半筒部２２Ａの一方の側縁部２３Ａと他方の半筒部２２Ｂの一方の側縁部２４Ｂとがそれらの厚み方向に位置決めし合うように重なり合い可能に形成されている。また、一方の半筒部２２Ａの他方の側縁部２４Ａと他方の半筒部２２Ｂの他方の側縁部２３Ｂとがそれらの厚み方向に位置決めし合うように重なり合い可能に形成されている。
【００３５】
より具体的には、一方の半筒部２２Ａの一方の側縁部２３Ａは、一対の半筒部２２Ａ、２２Ｂの合体状態で他方の半筒部２２Ｂ側に突出する凸条部２３Ａｐが形成された構成とされている。換言すれば、一方の半筒部２２Ａは、円筒をその軸方向に沿ったラインで２分割した形状とされ、その一方の側縁部２３Ａは、その径方向に沿った端面を含み、当該端面から突出するように凸条部２３Ａｐが形成された形状とされている。
【００３６】
凸条部２３Ａｐは、側縁部２３Ａの厚み方向中間位置において、当該側縁部２３Ａの延在方向に沿って形成された細長い凸形状に形成されている。凸条部２３Ａｐをその延在方向に対して直交する断面視で観察すると方形状を示す。
【００３７】
一方の半筒部２２Ａの一方の側縁部２４Ａは、一対の半筒部２２Ａ、２２Ｂの合体状態で他方の半筒部２２Ｂ側から凹む凹条部（凹溝）２４Ａｑが形成された構成とされている。換言すれば、一方の半筒部２２Ａは、円筒をその軸方向に沿ったラインで２分割した形状とされ、その他方の側縁部２３Ｂは、その径方向に沿った端面を含み、当該端面において凹むように凹条部２４Ａｑが形成された形状とされている。
【００３８】
凹条部２４Ａｑは、側縁部２４Ａの厚み方向中間位置において、当該側縁部２４Ａの延在方向に沿って形成された細長い溝形状に形成されている。凹条部２４Ａｑをその延在方向に対して直交する断面視で観察すると方形状を示す。
【００３９】
上記凸条部２３Ａｐの突出形状と凹条部２４Ａｑの凹み形状とは同形状に形成されている。
【００４０】
なお、凸条部２３Ａｐが細長い突起形状に形成され、かつ、凹条部２４Ａｑが細長い溝形状に形成されていることは必須ではなく、これらは側縁部２３Ａ、２４Ａの延在方向において部分的に形成された凸部又は凹みであってもよい。
【００４１】
他方の半筒部２２Ｂの一方の側縁部２３Ｂは、上記側縁部２３Ａと同様に、凸条部２３Ｂｐを含む形状に形成され、他方の側縁部２４Ｂは上記側縁部２４Ａと同様に、凹条部（凹溝）２４Ｂｑを含む形状に形成されている。
【００４２】
つまり、一方の半筒部２２Ａと他方の半筒部２２Ｂとは同形状に形成されている。そして、一対の半筒部２２Ａ、２２Ｂを合体させる際には、それらを１８０度相対回転させた状態で、側縁部２３Ａと側縁部２４Ｂとを対向させ、側縁部２４Ａと側縁部２３Ｂとを対向させる。
【００４３】
これにより、一対の半筒部２２Ａ、２２Ｂを合体させた状態で、一方の半筒部２２Ａの一方の側縁部２３Ａの凸条部２３Ａｐが、他方の半筒部２２Ｂの一方の側縁部２４Ｂの凹条部２４Ｂｑ内に嵌り込むと共に、他方の半筒部２２Ｂの他方の側縁部２３Ｂの凸条部２３Ｂｐが、一方の半筒部２２Ａの他方の側縁部２４Ａの凹条部２４Ａｑ内に嵌り込む。一方の側縁部２３Ａ、２４Ｂでは、その厚み方向において凸条部２３Ａｐが凹条部２４Ｂｑの両側に存在する部分に重なっている。同様に、他方の側縁部２４Ａ、２３Ｂでは、その厚み方向において凸条部２３Ｂｐが凹条部２４Ａｑの両側に存在する部分に重なっている。これにより、一方の側縁部２３Ａ、２４Ｂ同士の厚み方向のずれ、及び、他方の側縁部２４Ａ、２３Ｂの厚み方向のずれが抑制されている。
【００４４】
なお、本実施形態では、半筒部２２Ａの一方の側縁部２３Ａに凸条部２３Ａｐが形成され、他方の側縁部２４Ａに凹条部２４Ａｑが形成されている。これにより、一対の半筒部２２Ａ、２２Ｂを同形状に形成できるというメリットがある。もっとも、これは必須ではなく、半筒部の一対の側縁部の両方に凸部又は凹部が形成されていてもよい。また、ここでは、一対の半筒部２２Ａ、２２Ｂが別体とされているが、これらの一方の側縁部同士がヒンジ部を介して開閉可能に連結されていてもよい。
【００４５】
そして、一対の半筒部２２Ａ、２２Ｂの間に少なくとも１つの電線としての電線束１２を収容した状態で、一対の半筒部２２Ａ、２２Ｂ同士が上記のように合体する。この状態で、その外周に粘着テープ又は結束バンド等の取付部材４０が巻付固定される。これにより、一対の半筒部２２Ａ、２２Ｂが電線束１２に取付けられた状態で維持される。なお、凸条部２３Ａｐを凹条部２２４Ｂｑに嵌め込んだ状態で、テープ巻回作業等を行えるため、当該作業を容易に行える。
【００４６】
なお、本実施形態において、一対の半筒部２２Ａ、２２Ｂを合体状態に維持するための方法及び構成は、上記例に限られない。
【００４７】
例えば、図４及び図５に示すように、一対の半筒部２２Ａ、２２Ｂを合体させた状態で、半筒部２２Ａの一方の側縁部２３Ａと半筒部２２Ｂの他方の側縁部２４Ｂとはそれらの径方向に重なり合う。そこで、それらの重なり合い部分を、溶着するとよい。溶着は、例えば、超音波溶着又は熱溶着によって行うことができる。前者の場合、超音波振動を受ける長尺状の受部材４２を、電線保護部材２０と電線束１２との間に挿入して前記重なり合い部分の内側に配設し、超音波振動を付与する振動付与部材４４を前記重なり合い部分の外側に押付けて、前記重なり合い部分を挟み込んだ状態で超音波溶着を行うよとよい。後者の場合、熱を付与可能な治具を重なり合い部分の外側に押付けて熱溶着を行うとよい。
【００４８】
溶着は、側縁部の延在方向に沿ってライン状になされていてもよいし、側縁部の延在方向に沿って断続的になされていてもよい。いずれの場合であっても、側縁部同士の重なり合い状態をより確実に維持できるという利点がある。図４及び図５では、スポット状の溶着部４６が側縁部の延在方向に沿って間隔をあけて形成された例が示されている。
【００４９】
なお、本溶着と上記取付部材４０とが併用されてもよい。
【００５０】
上記半筒部２２Ａ、２２Ｂの製造方法例を説明する。ここでは、半筒部２２Ａ、２２Ｂは同形状であるので、半筒部２２Ａを製造する方法として説明する。
【００５１】
まず、図６に示すように、長尺状シート状の不織部材３０Ｂが丸められた状態で供給される。そして、この不織部材３０Ｂを所定長に切断し（図６の点線参照）、方形シート状の不織部材３０を得る。
【００５２】
この不織部材３０を、図７に示すように、ホットプレス型５０を用いてホットプレスする。
【００５３】
このホットプレス型５０は、下型５２と、上型６２とを備える。
【００５４】
下型５２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（上面）に下型面５３が形成されている。下型面５３は、半筒部２２Ａの一方主面（ここでは外面）を形作るための部分であり、円柱周面を縦割に２分割した溝形状に形成されている。
【００５５】
上型６２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（下面）に上型面６３が形成されている。上型面６３は、半筒部２２Ａの他方主面（ここでは内面）を形作るための部分であり、円柱周面を縦割に２分割した溝形状に形成されている。上型面６３は、半筒部２２Ａの一方の側縁部２３Ａ及び他方の側縁部２４Ｂを形成するための形状部分も含む。
【００５６】
そして、この上型面６３と下型面５３とが近接対向配置されることにより、それらの間で、半筒部２２Ａを形成可能なスペースが形成される。なお、下型５２及び上型６２には、ヒーター等の加熱部５４、６４が設けられている。
【００５７】
上記ホットプレス型５０を用いてホットプレス加工を行う。
【００５８】
すなわち、シート状の不織部材３０を下型面５３と上型面６３との間に配設する。なお、不織部材３０は、２つのシート状の不織部材を重ね合せたものであってもよい。２つのシート状の不織部材として、バインダの混合割合等が異なるものを用いることで、電線保護部材２０の一方の主面と他方の主面とを異なる硬さに形成することができる。また、下型５２と上型６２との加熱温度を異なるように設定してもよい。これによっても、電線保護部材２０の内周面側と外周面側とを異なる硬さに形成することができる。
【００５９】
そして、下型５２と上型６２とを接近移動させて、下型面５３と上型面６３との間で不織部材３０を挟込み、当該不織部材３０を加圧及び加熱する。これにより、不織部材３０中のバインダが溶融する。
【００６０】
この後、不織部材３０が冷却されると、上記下型５２及び上型６２間で、不織部材３０が下型面５３及び上型面６３の形状に応じた形状で硬化し、半筒部２２Ａが形成される。
【００６１】
この後、半筒部２２Ａがホットプレス型５０から取出される。同様にして、半筒部２２Ｂが製造される。なお、十分に長い半筒部２２Ａを形成しておき、これを途中で切断して、半筒部２２Ａ、２２Ｂとして用いてもよい。
【００６２】
以上のように構成された電線保護部材２０及び保護部材付電線１０によると、一方の半筒部２２Ａの少なくとも１つの側縁部２３Ａ、２４Ａと他方の半筒部２２Ｂの少なくとも１つの側縁部２３Ｂ、２４Ｂとが、それらの厚み方向に位置決めし合うように重なり合うことができるため、不織部材３０をホットプレスすることにより形成した一対の半筒部２２Ａ、２２Ｂを、電線束１２に取付ける際に、その側縁部同士（２３Ａと２４Ｂ、又は、２４Ａと２３Ｂ）の内外方向のずれをなるべく抑制することができる。
【００６３】
特に、凸条部２３Ａｐ、２３Ｂｐを、凹条部２４Ｂｑ、２４Ａｑに嵌め込むことにより、側縁部同士（２３Ａと２４Ｂ、又は、２４Ａと２３Ｂ）を、それらの厚み方向により確実に位置決めし合うように重なり合わせることができる。
【００６４】
しかも、凸条部２３Ａｐ、２３Ｂｐ及び凹条部２４Ｂｑ、２４Ａｑは、側縁部の延在方向に沿って細長いため、側縁部同士（２３Ａと２４Ｂ、又は、２４Ａと２３Ｂ）を、それらの延在方向全体において、それらの厚み方向に位置決めすることができる。
【００６５】
また、電線保護部材２０自体は、ワイヤーハーネスの製造現場ではない別場所でホットプレス加工等を行えるため、その製造を容易に行えるという利点もある。また、半筒部２２Ａ、２２Ｂを電線束１２の外径に応じた大きさとしておくことで、その材料使用量に無駄が生じ難い。
【００６６】
本実施形態において、凸条部２３Ａｐ、２３Ｂｐ及び凹条部２４Ｂｑ、２４Ａｑが上記形状であることは必須ではない。例えば、図８に示すように、一方（下側）の半筒部１２２Ａの少なくとも１つの側縁部１２３Ａが、内周側で突出する凸条部１２３Ａｐを含むと共に外周側で凹む形状に形成され、他方（上側）の半筒部１２２Ｂの少なくとも１つの側縁部１２３Ｂが、外周側で突出する凸条部１２３Ｂｐを含むと共に内周側で凹む形状に形成されていてもよい。この場合、凸条部１２３Ａｐの外周側面と凸条部１２３Ｂｐの内周側面とが接触した状態で、凸条部１２３Ａｐと凸条部１２３Ｂｐとがそれらの厚み方向に重なり合う。このため、それらの厚み方向の少なくとも一方向において、位置決めを行うことができる。
【００６７】
また、例えば、図９に示すように、一方（下側）の半筒部２２２Ａの少なくとも１つの側縁部２２３Ａが、三角柱を横向きにしたような凸条部２２３Ａｐを含む形状に形成され、他方（上側）の半筒部２２２Ｂの少なくとも１つの側縁部２２４Ｂが、三角溝状の凹条部２２４Ｂｑを含む形状に形成されていてもよい。この場合、凸条部２２３Ａｐが凹条部２２４Ｂｑに嵌まり合うことによって、側縁部２２３Ａ、２２４Ｂがそれらの厚み方向に重なり合う。
【００６８】
また、例えば、図１０に示すように、一方（下側）の半筒部３２２Ａの少なくとも１つの側縁部３２３Ａが、円を縦割に２分割してこれを横向きにしたような凸条部３２３Ａｐを含む形状に形成され、他方（上側）の半筒部３２２Ｂの少なくとも１つの側縁部３２４Ｂが、半円溝状の凹条部３２４Ｂｑを含む形状に形成されていてもよい。この場合、凸条部３２３Ａｐが凹条部３２４Ｂｑに嵌まり合うことによって、側縁部３２３Ａ、３２４Ｂがそれらの厚み方向に重なり合う。
【００６９】
また、例えば、図１１に示すように、一方（下側）の半筒部４２２Ａの少なくとも１つの側縁部４２３Ａが、階段状に突出する凸条部４２３Ａｐを含む形状に形成され、他方（上側）の半筒部４２２Ｂの少なくとも１つの側縁部４２４Ｂが、階段状に凹む凹条部４２４Ｂｑを含む形状に形成されていてもよい。この場合、凸条部４２３Ａｐが凹条部４２４Ｂｑに嵌まり合うことによって、側縁部４２３Ａ、４２４Ｂがそれらの厚み方向に重なり合う。
【００７０】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係る電線保護部材及び保護部材付電線について説明する。図１２は保護部材付電線５１０を示す概略正面図であり、図１３は半筒部５２２Ａ、５２２Ｂの側縁部５２３Ａ、５２３Ｂ同士が重なり合う前の状態を示す図であり、図１４は半筒部５２２Ａ、５２２Ｂの側縁部５２３Ａ、５２３Ｂ同士が重なり合った状態を示す図である。
【００７１】
本第２実施形態に係る電線保護部材５２０及び保護部材付電線５１０は、下記の点では、第１実施形態に係る電線保護部材２０及び保護部材付電線１０と同様構成である。すなわち、この保護部材付電線５１０は、不織部材がホットプレスされることにより形成された一対の半筒部５２２Ａ、５２２Ｂを備えていること、及び、一方の半筒部５２２Ａの少なくとも１つの側縁部５２３Ａと、他方の半筒部５２２Ｂの少なくとも１つの側縁部５２３Ｂとが、それらの厚み方向に位置決めし合うように重なり合い可能に形成されていること、の２点では両実施形態の構成は共通している。
【００７２】
本第２実施形態に係る電線保護部材５２０及び保護部材付電線５１０は、主に下記の点で、第１実施形態に係る電線保護部材２０及び保護部材付電線１０と異なっている。
【００７３】
すなわち、一方の半筒部５２２Ａの一方の側縁部５２３Ａに、その延在方向に沿って複数の第１係合片５２４Ａが形成されている。また、他方の半筒部５２２Ｂの一方の側縁部５２３Ｂに、その延在方向に沿って複数の第２係合片５２４Ｂが形成されている。
【００７４】
なお、ここでは、一方の半筒部５２２Ａの一方の側縁部と他方の半筒部５２２Ｂの他方の側縁部同士は、ヒンジ部５２１を介して開閉可能に連結されている。もっとも、上記第１実施形態と同様に、一方の半筒部５２２Ａの一方の側縁部と他方の半筒部５２２Ｂの他方の側縁部同士が、分離され、それらの重なり合い構造等によって接合されてもよい。
【００７５】
より具体的には、一方の半筒部５２２Ａの一方の側縁部５２３Ａには、その最も外側の縁部から内側に入り込むスリットＳ１と、当該スリットＳ１の先端部から側縁部５２３Ａの延在方向に沿って延びるスリットＳ２とを含むＴ字状スリットＳが形成されている。Ｔ字状スリットＳは、側縁部５２３Ａの延在方向に沿って複数形成されている。上記第１係合片５２４Ａは、複数のＴ字状スリットＳの各間に形成された片である。この第１係合片５２４Ａは、その基端部よりも先端側に幅広に形成された幅広部分を含む形状に形成されている。ここでは、隣合うスリットＳ１間に形成された部分が方形状の幅広部分５２４Ａｗであり、この幅広部分５２４Ａｗは、隣合うスリットＳ２の先端部間にある基端側の幅狭部分５２４Ａｎよりも幅広に形成されている。
【００７６】
他方の半筒部５２２Ｂの一方の側縁部５２３Ｂにも、上記と同様に、スリットＳ１とスリットＳ２とを含むＴ字状スリットＳが形成されることにより、上記第１係合片５２４Ａと同様に、幅広部分５２４Ｂｗと幅狭部分５２４Ｂｎとを含む第２係合片５２４Ｂが形成されている。
【００７７】
もっとも、複数の第１係合片５２４Ａと複数の第２係合片５２４Ｂとは、互いに半周期ずれた位置関係で対向している。
【００７８】
そして、一方の半筒部５２２Ａの複数の第１係合片５２４Ａが、他方の半筒部５２２Ｂの側縁部５２３Ｂであって複数の第２係合片５２４Ｂの基端側部分に重なり合うと共に、他方の半筒部５２２Ｂの複数の第２係合片５２４Ｂが、一方の半筒部５２２Ａの側縁部５２３Ａであって複数の第１係合片５２４Ａの基端側部分に重なり合った状態で、複数の第１係合片５２４Ａと複数の第２係合片５２４Ｂとがそれらの延在方向に沿って交互に配設される。
【００７９】
なお、各第１係合片５２４Ａは、各第２係合片５２４Ｂの幅狭部分５２４Ｂｎ間（スリットＳ２）を通って半筒部５２２Ｂの裏から表へ貫通し、各第２係合片５２４Ｂは、各第１係合片５２４Ａの幅狭部分５２４Ａｎ間（スリットＳ２）を通って半筒部５２２Ａの裏から表へ貫通している。
【００８０】
この第２実施形態によると、側縁部５２３Ａ、５２３Ｂの上記重なり合い構造によって、側縁部５２３Ａ、５２３Ｂの厚み方向の位置決めが図られるのと同時に、それらの延在方向においても、複数の第１係合片５２４Ａと複数の第２係合片５２４Ｂとの交互接触構造によって、側縁部５２３Ａ、５２３Ｂの位置決めを図ることができる。
【００８１】
しかも、複数の第１係合片５２４Ａと複数の第２係合片５２４Ｂとが交互に配設された状態で、複数の第１係合片５２４Ａの幅広部分５２４Ａｗと、複数の第２係合片５２４Ｂの幅広部分５２４Ｂｗとが抜止め状態に係止し合う。このため、上記重なり合い構造を容易に維持できる。
【００８２】
このため、第１実施形態のように、取付部材４０、或は、溶着構造等を省略しても、一対の半筒部５２２Ａ、５２２Ｂの合体状態を維持できるというメリットがある。なお、本第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、粘着テープ、結束バンド等の取付部材、或は、溶着構造が適用されてもよい。
【００８３】
また、ここでは、側縁部５２３Ａに形成された複数の第１係合片５２４Ａと、側縁部５２３Ｂに形成された複数の第２係合片５２４Ｂとが同じ形状であるため、それらを同一の打抜き刃等によって容易に形成できるというメリットがある。
【００８４】
本電線保護部材５２０の一製造方法例について説明しておく。
【００８５】
まず、図１５に示すような、ホットプレス型５５０を用いる。
【００８６】
このホットプレス型５５０は、下型５５２と、上型５６２とを備える。
【００８７】
下型５５２は、下型面５５３を除き、上記下型５２と同様構成である。下型面５５３は、一対の半筒部５２２Ａ、５２２Ｂ及びヒンジ部５２１の内周側面を形成する部分である。
【００８８】
上型５６２は、上型面５６３を除き、上記上型６２と同様構成である。上型面５６３は、一対の半筒部５２２Ａ、５２２Ｂの外周面を形成する部分である。
【００８９】
そして、この上型面５６３と下型面５５３とが近接対向配置されることにより、それらの間で、一対の半筒部５２２Ａ、５２２Ｂ及びヒンジ部５２１を形成可能なスペースが形成される。なお、下型５５２及び上型５６２には、ヒーター等の加熱部５５４、５６４が設けられている。
【００９０】
上記ホットプレス型５５０を用いてホットプレス加工を行う。
【００９１】
すなわち、シート状の不織部材５３０を下型面５５３と上型面５６３との間に配設する。なお、不織部材５３０は、２つのシート状の不織部材を重ね合せたものであってもよい。２つのシート状の不織部材として、バインダの混合割合等が異なるものを用いることで、一対の半筒部５２２Ａ、５２２Ｂの外周部と内周部とを異なる硬さに形成することができる。また、下型５５２と上型５６２との加熱温度を異なるように設定してもよい。これによっても、一対の半筒部５２２Ａ、５２２Ｂの外周部と内周部とを異なる硬さに形成することができる。
【００９２】
そして、下型５５２と上型５６２とを接近移動させて、下型面５５３と上型面５６３との間で不織部材５３０を挟込み、当該不織部材５３０を加圧及び加熱する。これにより、不織部材５３０中のバインダが溶融する。
【００９３】
この後、不織部材５３０が冷却されると、上記下型５５２及び上型５６２間で、不織部材５３０が下型面５５３及び上型面５６３の形状に応じた形状で硬化する。これにより、図１６に示すように、半円筒状の部分５２２Ｃがヒンジ部５２１を介して連なった構造体を得ることができる。
【００９４】
さらに、この後、図１７に示すように、スリットＳに応じた打抜き刃５６１を有する打抜き部材５６０と受部５６１Ｂとの間で、半円筒状の部分５２２Ｃの側縁部を挟んで打抜くことで、上記第１係合片５２４Ａ又は第２係合片５２４Ｂを形成することができる。これにより、電線保護部材５２０を製造することができる。
【００９５】
図１８及び図１９は、本第２実施形態に係る変形例に係る電線保護部材６２０の一対の半筒部６２２Ａ、６２２Ｂの側縁部６２３Ａ、６２３Ｂを示す図である。図１８は側縁部６２３Ａ、６２３Ｂ同士が重なり合う前の状態を示しており、図１９は側縁部６２３Ａ、６２３Ｂ同士が重なり合った状態を示している。
【００９６】
ここでは、一方の半筒部６２２Ａの一方の側縁部６２３Ａには、その最も外側の縁部から内側に入り込む幅を有するスリットＳ１１と、当該スリットＳ１１の先端部から側縁部６２３Ａの延在方向に沿って延びる幅を有するスリットＳ１２とを含むＴ字状スリットＳ１０が形成されている。Ｔ字状スリットＳ１０は、側縁部６２３Ａの延在方向に沿って複数形成されている。複数のＴ字状スリットＳ１０の各間に第１係合片６２４Ａが形成されている。この第１係合片６２４Ａは、隣合うスリットＳ１１間に形成された方形状の幅広部分６２４Ａｗと、隣合うスリットＳ１２の先端部間にある基端側の幅狭部分６２４Ａｎとを含むＴ字状に形成されている。幅広部分６２４Ａｗは、幅狭部分６２４Ａｎよりも幅広である。また、幅広部分６２４Ａｗの基端側には、上記スリットＳ１２に応じた隙間が形成されている。
【００９７】
他方の半筒部６２２Ｂの一方の側縁部６２３Ｂにも、上記と同様に、スリットＳ１１とスリットＳ１２とを含むＴ字状スリットＳ１０が形成されることにより、上記第１係合片６２４Ａと同様に、幅広部分６２４Ｂｗと幅狭部分６２４Ｂｎとを含む第２係合片６２４Ｂが形成されている。複数の第１係合片６２４Ａと複数の第２係合片６２４Ｂとは、互いに半周期ずれた位置関係で対向している。
【００９８】
そして、上記第２実施形態と同様に、複数の第１係合片６２４Ａと複数の第２係合片６２４Ｂとが、交互に配設された状態で抜止め状態に係合し合う。このため、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。特に、第１係合片６２４Ａ及び第２係合片６２４Ｂの周囲に隙間が形成されているため、複数の第１係合片６２４Ａと複数の第２係合片６２４Ｂとを容易に係合させることができるというメリットがある。
【００９９】
｛変形例｝
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【０１００】
例えば、一対の半筒部が別体とされる構造において、それぞれの一方の側縁部に第１実施形態の構造が適用され、他方の側縁部に第２実施形態の構造が適用されてもよい。
【０１０１】
なお、上記第１実施形態及び第２実施形態において、一対の半筒部自体の使用方法としては、上記例に限られず、その一方の半筒部の側縁部の全体を、他方の半筒部の側縁部の全体の外側又は内側に重ね合せて筒形状を形作ったり、又は、その一方の半筒部の側縁部の全体を、他方の半筒部の側縁部の全体にそれらの周方向において突合わせて筒形状を形作ったりしてもよい。
【０１０２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０３】
１０，５１０  保護部材付電線
１２  電線束
２０，５２０，６２０  電線保護部材
２２Ａ，２２Ｂ，１２２Ａ，１２２Ｂ，２２２Ａ，２２２Ｂ，３２２Ａ，３２２Ｂ，４２２Ａ，４２２Ｂ，５２２Ａ，５２２Ｂ，６２２Ａ，６２２Ｂ  半筒部
２３Ａ，２３Ｂ，２４Ａ，２４Ｂ，１２３Ａ，１２３Ｂ，２２３Ａ，２２４Ｂ，３２３Ａ，３２４Ｂ，４２３Ａ，４２４Ｂ，５２３Ａ，５２３Ｂ，６２３Ａ，６２３Ｂ  側縁部
２３Ａｐ，２３Ｂｐ，１２３Ａｐ，１２３Ｂｐ，２２３Ａｐ，３２３Ａｐ，４２３Ａｐ  凸条部
２４Ａｑ，２４Ｂｑ，２２４Ｂｑ，３２４Ｂｑ，４２４Ｂｑ  凹条部
３０，３０Ｂ，５３０  不織部材
４０  取付部材
５２１  ヒンジ部
５２４Ａ，６２４Ａ  第１係合片
５２４Ｂ，６２４Ｂ  第２係合片
５２４Ａｎ，５２４Ｂｎ，６２４Ａｎ，６２４Ｂｎ  幅狭部分
５２４Ａｗ，５２４Ｂｗ，６２４Ａｗ，６２４Ｂｗ  幅広部分
【図１】
2016135011.tif 000003
【図２】
2016135011.tif 000004
【図３】
2016135011.tif 000005
【図４】
2016135011.tif 000006
【図５】
2016135011.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016135011.tif 000009
【図８】
2016135011.tif 000010
【図９】
2016135011.tif 000011
【図１０】
2016135011.tif 000012
【図１１】
2016135011.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2016135011.tif 000015
【図１４】
2016135011.tif 000016
【図１５】
2016135011.tif 000017
【図１６】
2016135011.tif 000018
【図１７】
2016135011.tif 000019
【図１８】
2016135011.tif 000020
【図１９】
2016135011.tif 000021