(57)【要約】【課題】本発明は、電線を延在方向に沿って送り出す際に、電線の送り方向下流側に位置する把持部が送られてきた電線の先端側をより確実に把持することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】電線受渡装置５０は、電線１２を延在方向に沿って送り出すと共に送り出した前記電線１２を調尺する調尺送出機構５２と、前記調尺送出機構５２の下流側で、送られてくる前記電線１２の先端側を把持可能に設けられた把持部６２と、電線１２を押さえることができる押え面７２ａを含み、前記電線１２の送り方向に沿って前記調尺送出機構５２と前記把持部６２との間に設けられた押えガイド部７０と、を備える。【選択図】図５
2016213044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を延在方向に沿って送り出すと共に送り出した前記電線を調尺する調尺送出機構と、
前記調尺送出機構の下流側で、送られてくる前記電線の先端側を把持可能に設けられた把持部と、
電線を押さえることができる押え面を含み、前記電線の送り方向に沿って前記調尺送出機構と前記把持部との間に設けられた押えガイド部と、
を備える、電線受渡装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電線受渡装置であって、
前記調尺送出機構は、筐体状に形成されると共に送り出される前記電線が通過する貫通孔が形成された本体部を含み、
前記把持部は、前記貫通孔の出口から出てくる前記電線を把持可能に設けられ、
前記押えガイド部は、前記本体部と前記把持部との間に設けられ、前記貫通孔の出口から出てくる前記電線に対して一方のみを押さえるように形成されている、電線受渡装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電線受渡装置であって、
前記押えガイド部は、前記電線に対して接近及び離隔移動可能に形成されている、電線受渡装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電線受渡装置であって、
前記押えガイド部は、前記押え面が設けられた押え板部と、前記押え板部に対して前記押え面とは反対側の主面に起立して形成された補強リブとを備える、電線受渡装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電線受渡装置であって、
前記電線を把持可能に開閉可能に形成された一対の把持爪を含み、前記把持部の下流側で前記把持部から前記電線を受け取り可能に配設された下流側把持部と、
前記把持部を前記調尺送出機構から電線を受け取る受取位置と、前記下流側把持部に受け渡す受渡位置との間で往復移動可能に設けられた把持部移動機構と、
をさらに備え、
前記一対の把持爪が開いた時の間隔が、前記電線に付けられる癖がその範囲内に収まるような間隔に設定されている、電線受渡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線の端部を把持して受け渡す技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線の長さを測定しつつ電線を繰り出す装置が例えば特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の電線測長送給装置は、基台上に固定された電線送給機構と、基台上で移動する電線移動機構とを分離することで、移動部分を軽量化してその移動速度を向上させることができるとされている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の電線搬送装置は、電線を測長しつつ繰り出す電線測長部から繰り出された電線を電線搬送クランプで把持した電線の上方に支持する仕切用シャフトを備えることで、繰り出される電線と電線搬送クランプで支持する電線とが絡むことを防止するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２３１８７３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２４０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電線を繰り出す際に、電線が輪状に束ねられた束から電線を延在方向に沿って繰り出すことがある。この際、電線のうち先端より後方側を送り出すことがある。このような場合、電線に残存した巻癖等の影響により先端側が送りたい方向から離れてしまう事態が生じる恐れがある。こうした事態が起こると、電線の送り方向下流側に位置する把持部が送られてきた電線をうまく把持できない恐れがある。こうした事態は、銅を芯線の材料とした電線（以下、銅電線と称する）に比べて、アルミニウムを芯線の材料とした電線（以下、アルミ電線と称する）で特に起こりやすい。
【０００７】
そこで、本発明は、電線を延在方向に沿って送り出す際に、電線の送り方向下流側に位置する把持部が送られてきた電線の先端側をより確実に把持することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る電線受渡装置は、電線を延在方向に沿って送り出すと共に送り出した前記電線を調尺する調尺送出機構と、前記調尺送出機構の下流側で、送られてくる前記電線の先端側を把持可能に設けられた把持部と、電線を押さえることができる押え面を含み、前記電線の送り方向に沿って前記調尺送出機構と前記把持部との間に設けられた押えガイド部と、を備える。
【０００９】
第２の態様に係る電線受渡装置は、第１の態様に係る電線受渡装置であって、前記調尺送出機構は、筐体状に形成されると共に送り出される前記電線が通過する貫通孔が形成された本体部を含み、前記把持部は、前記貫通孔の出口から出てくる前記電線を把持可能に設けられ、前記押えガイド部は、前記本体部と前記把持部との間に設けられ、前記貫通孔の出口から出てくる前記電線に対して一方のみを押さえるように形成されている。
【００１０】
第３の態様に係る電線受渡装置は、第１又は第２の態様に係る電線受渡装置であって、前記押えガイド部は、前記電線に対して接近及び離隔移動可能に形成されている。
【００１１】
第４の態様に係る電線受渡装置は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る電線受渡装置であって、前記押えガイド部は、前記押え面が設けられた押え板部と、前記押え板部に対して前記押え面とは反対側の主面に起立して形成された補強リブとを備える。
【００１２】
第５の態様に係る電線受渡装置は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る電線受渡装置であって、前記電線を把持可能に開閉可能に形成された一対の把持爪を含み、前記把持部の下流側で前記把持部から前記電線を受け取り可能に配設された下流側把持部と、前記把持部を前記調尺送出機構から電線を受け取る受取位置と、前記下流側把持部に受け渡す受渡位置との間で往復移動可能に設けられた把持部移動機構と、をさらに備え、前記一対の把持爪が開いた時の間隔が、前記電線に付けられる癖がその範囲内に収まるような間隔に設定されている。
【発明の効果】
【００１３】
第１から第５の態様に係る電線受渡装置によると、電線を延在方向に沿って送り出すと共に送り出した前記電線を調尺する調尺送出機構と、調尺送出機構の下流側で、送られてくる電線の先端側を把持可能に設けられた把持部と、電線を押さえることができる押え面を含み、電線の送り方向に沿って調尺送出機構と把持部との間に設けられた押えガイド部と、を備えるため、調尺送出機構から送られた電線が把持部の手前で送り方向から離れようとした場合に、押えガイド部が電線を押さえつけることができる。これにより、電線を延在方向に沿って送り出す際に、電線の送り方向下流側に位置する把持部が送られてきた電線の先端側をより確実に把持することができる。
【００１４】
特に、第２の態様に係る電線受渡装置によると、調尺送出機構は、筐体状に形成されると共に送り出される電線が通過する貫通孔が形成された本体部を含み、把持部は、貫通孔の出口から出てくる電線を把持可能に設けられ、押えガイド部は、本体部と把持部との間に設けられ、貫通孔の出口から出てくる電線に対して押さえるように形成されているため、特に電線が送り方向から離れやすい貫通孔の出口で電線を押さえることができる。また、この際、押えガイド部が電線に対して一方のみを押さえるため、電線に対して他方から別の把持部等を接近させることができる。
【００１５】
特に、第３の態様に係る電線受渡装置によると、押えガイド部は、電線に対して接近及び離隔移動可能に形成されているため、少なくとも電線が送出機構によって把持部に向けて送り出されている間、電線に対して接近していると共に、少なくとも把持部が電線を把持した後、電線から離隔しているように設定することで、押えガイド部が必要でないときに押えガイド部が他の部材の邪魔になることを抑制することができる。
【００１６】
特に、第４の態様に係る電線受渡装置によると、押えガイド部は、押え面が設けられた押え板部と、押え板部に対して押え面とは反対側の主面に起立して形成された補強リブとを備えるため、押えガイド部が撓むことを抑制することができる。押えガイド部の長手方向一端を支持して押えガイド部を押え板部の主面に直交する方向に往復運動させる際に特に有効である。
【００１７】
特に、第５の態様に係る電線受渡装置によると、一対の把持爪が開いた時の間隔が、電線に付けられる癖がその範囲内に収まるような間隔に設定されているため、把持部から下流側把持部に電線を受け渡す際に下流側把持部が電線を把持し損ねることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る電線受渡装置を含む切圧装置を示す概念図である。
【図２】実施形態に係る電線受渡装置を示す概略斜視図である。
【図３】電線受渡装置に係る動作に関する処理を示すフローチャートである。
【図４】電線を受け渡す様子を説明する図である。
【図５】電線を受け渡す様子を説明する図である。
【図６】電線を受け渡す様子を説明する図である。
【図７】電線を受け渡す様子を説明する図である。
【図８】電線を受け渡す様子を説明する図である。
【図９】電線を受け渡す様子を説明する図である。
【図１０】電線を受け渡す様子を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係る電線受渡装置について説明する。実施形態に係る電線受渡装置は、電線１２を延在方向に送ると共に下流側に位置する把持部が送られてきた電線１２を把持する装置である。ここでは、電線受渡装置は、長尺の電線１２を加工して端子付電線１０を製造する切圧装置２０に組み込まれているものとして説明する。
【００２０】
＜切圧装置の全体構成＞
ここで、便宜上、切圧装置２０について先に説明する。図１は、実施形態に係る電線受渡装置を含む切圧装置２０を示す概念図である。
【００２１】
この切圧装置２０は、長尺な電線１２を所定長に切断し、所定長に切断された電線１２の両端部の被覆部を皮剥ぎし、その両端部に露出した各芯線に端子を圧着して、端子付電線１０を製造する装置である。なお、電線１２の一方側の端部のみに端子が圧着されてもよい。また、電線１２をゴム栓に通す処理等、他の処理が行われてもよい。
【００２２】
ここでは、切圧装置２０は、ワイヤーハーネスの単位ごとに当該ワイヤーハーネスに含まれる複数種類の端子付電線１０を１つの装置でまとめて製造する製造方法に供される装置であるものとして説明する。このような製造方法は、セット工法と称されることがある。
【００２３】
このセット工法では、ワイヤーハーネスによっては、芯線の材料が異なる電線１２を１つの切圧装置２０で製造する場合がある。その場合、芯線の材料が異なる電線１２に対して同じ電線受渡装置を用いると、癖の付きやすい電線１２において把持ミスが生じる恐れがある。このような事態を避けるために、当該切圧装置２０に、実施形態に係る電線受渡装置５０が組み込まれている。
【００２４】
ここでは、当該切圧装置２０において銅電線及びアルミ電線を加工するものとして説明する。なお、アルミ電線と銅電線とを比べると、アルミ電線の方が輪状にしたことなどによるくせが残りやすいため、把持ミスが生じやすい。また、アルミニウムは、一般に銅に比べて導電性に劣る。このため、銅電線とアルミ電線とで同じ導電量を確保するには、銅電線よりもアルミ電線を太くする必要が有り、このこともアルミ電線で把持ミスが生じ易い一因と考えられる。
【００２５】
具体的には、切圧装置２０は、電線供給部２２と、電線受渡ユニット５０と、切断機構２８と、電線搬送機構４０と、端部加工ユニット３０、３２、３４とを備える。ここでは、電線受渡ユニット５０が実施形態に係る電線受渡装置５０であるものとして説明する。
【００２６】
電線供給部２２は、長尺な電線１２を連続的に供給可能に構成されている。ここでは、長尺な電線１２は、輪状に束ねられており、その束１１から長尺な電線１２の一端部を引出すことで、長尺な電線１２が連続的に供給されるようになっている。なお、長尺な電線１２は、電線収容リール等に巻回収容されており、当該電線収容リールから供給されるものであってもよい。ここでは、上記セット工法において、芯線の材料が異なる２つの電線１２ａ、１２ｂがそれぞれ輪状に束ねられている。そして、電線供給部２２は、電線１２ａ、１２ｂのうち一方を選択可能であり、選択した電線１２を供給可能に設けられている。なお、電線供給部２２が供給する電線１２を切り替える動作は、後述する制御ユニット８０により制御される。以下では、当該切圧装置２０で取り扱う電線１２のうち、電線１２ａが銅電線１２ａであり、電線１２ｂがアルミ電線１２ｂであるものとして説明する。もっとも、芯線を構成する材料は上記したものに限られず、例えば、ステンレス等であってもよい。
【００２７】
電線受渡ユニット５０は、調尺送出機構５２により上記電線供給部２２から電線１２を延在方向に沿って送り出すと共に送り出した電線１２を所定長に調尺したうえで、電線受渡機構６０により電線搬送機構４０の電線把持部４４に受渡可能な姿勢で待機させるものである。電線受渡ユニット５０については、後で詳述する。また、電線受渡ユニット５０から電線把持部４４に電線１２を受け渡す動作についても後で詳述する。
【００２８】
切断機構２８は、調尺送出機構５２より送出される電線１２を切断可能に構成されている。ここでは、切断機構２８は、調尺送出機構５２より送出された電線１２を挟込み可能な一対の切断刃２９ａと、当該一対の切断刃２９ａを接近及び遠ざける方向に移動させる進退駆動部とを含む。一対の切断刃２９ａの先端部は、Ｖ字状に切込む刃形状に形成されている。そして、制御ユニット８０からの指令に応じて、上記調尺送出機構５２によって製造対象となる端子付電線１０の長さに応じた長さの電線１２が送出された時点で、一対の切断刃２９ａが接近移動することで、電線１２が所定長に切断される。
【００２９】
電線搬送機構４０は、上記電線受渡ユニット５０に受渡可能な姿勢で待機していると共に切断機構２８により所定長に切断された所定長の電線１２の両端部を把持して、当該所定長の電線１２を、所定の搬送方向Ｐに沿って、調尺送出機構５２による受取位置Ｐ１から端部加工ユニット３０、３２、３４による各加工位置Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ、Ｐ３、排出用受渡位置Ｐ４を経て所定の排出位置Ｐ５に向けて搬送するように構成されている。
【００３０】
より具体的には、電線搬送機構４０は、第１電線搬送機構４２と、第２電線搬送機構４６とを備えている。
【００３１】
第１電線搬送機構４２は、電線１２を、上記受取位置Ｐ１から、加工位置Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ、Ｐ３を経て排出用受渡位置Ｐ４に向けて搬送する装置であり、第２電線搬送機構４６は、電線１２を排出用受渡位置Ｐ４から排出位置Ｐ５に向けて搬送する装置である。
【００３２】
第１電線搬送機構４２は、複数の電線把持部４４を備えている。複数の電線把持部４４は、上記受取位置Ｐ１、加工位置Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ、Ｐ３及び排出用受渡位置Ｐ４を通るように配設された搬送用循環ベルトに間隔をあけて取付けられている。搬送用循環ベルトは、受取位置Ｐ１、加工位置Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ、Ｐ３及び排出用受渡位置Ｐ４を通る搬送方向Ｐの両端部に設けられた一対の回転用プーリー又は一対の歯車に巻掛けられており、当該回転用プーリー又は歯車をモータ等の回転駆動部によって回転させることで、搬送用循環ベルトが、受取位置Ｐ１、加工位置Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ、Ｐ３及び排出用受渡位置Ｐ４を通って循環回転する。各電線把持部４４は、ソレノイドを利用した電磁チャック又はエアシリンダを利用したチャック等によって構成されており、一対の把持爪４４ａが開閉駆動されることで、電線１２の端部を把持及び把持解除可能に構成されている。
【００３３】
そして、上記搬送用循環ベルトの循環回転によって複数の電線把持部４４が、受取位置Ｐ１、加工位置Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ、Ｐ３及び排出用受渡位置Ｐ４を通るように移動すると共に、各位置Ｐ１、Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ、Ｐ３，Ｐ４で、各電線把持部４４が適宜開閉して電線１２の把持及び把持解除動作を行うことで、電線１２の受取り、搬送、排出、さらに、電線１２の端部に対する加工処理が施される。
【００３４】
本電線搬送機構４０による各電線把持部４４の送り動作及び各電線把持部４４の把持及び把持解除動作の制御も、制御ユニット８０からの指令に応じてなされる。
【００３５】
ここでは、次のように搬送動作を行う。すなわち、一対の電線把持部４４が、受取位置Ｐ１にて、所定長の電線１２の両端部を把持した状態で、搬送方向Ｐに沿って移動し、加工位置Ｐ２ａに移動すると、その両端部が端部加工ユニット３０に向けられる。この状態で、端部加工ユニット３０による端部加工処理がなされる。続けて加工位置Ｐ２ｂにおいて、端部加工ユニット３２による端部加工処理がなされる。さらに、一対の電線把持部４４が加工位置Ｐ３に移動すると、その両端部が端部加工ユニット３４に向けられる。この状態で、端部加工ユニット３４による端部加工処理がなされる。
【００３６】
この後、一対の電線把持部４４が搬送方向Ｐに沿って排出用受渡位置Ｐ４に移動する。
【００３７】
第２電線搬送機構４６は、一対の排出受渡用把持部４７と、受渡用往復駆動部４８とを備えている。一対の排出受渡用把持部４７は、ソレノイドを利用した電磁チャック又はエアシリンダを利用したチャック等によって構成されており、一対の把持爪が開閉駆動されることで、電線１２の端部を把持及び把持解除可能に構成されている。受渡用往復駆動部４８は、エアシリンダ又はリニアモータ等のリニアアクチュエータ等によって構成されており、上記一対の排出受渡用把持部４７を、排出用受渡位置Ｐ４と排出位置Ｐ５との間で往復駆動させる。
【００３８】
ここで、排出位置Ｐ５には、例えば、電線１２の端部を保持可能な保持部が複数形成された電線保持バー９０が配設されている。そして、一対の電線把持部４４が排出用受渡位置Ｐ４に移動すると、その一対の電線把持部４４によって把持された電線１２の両端部が、一対の排出受渡用把持部４７によって把持される。この後、受渡用往復駆動部４８の駆動によって、一対の排出受渡用把持部４７が排出用受渡位置Ｐ４から排出位置Ｐ５に移動して、電線１２の両端部を電線保持バー９０の保持部に選択的に受け渡す。
【００３９】
上記処理が連続的に行われることで、複数の端子付電線１０が連続的に製造され、また、連続的に製造された端子付電線１０は、第２電線搬送機構４６によって、電線保持バー９０に移し替えられる。電線保持バー９０に所定数の端子付電線１０が移し替えられると、作業者による人手等によって、電線保持バー９０ごと保管及び次のワイヤーハーネス製造現場への搬送等が行われる。
【００４０】
端部加工ユニット３０、３２、３４は、長尺の電線１２より切断された所定長の電線１２の端部に対して端部加工処理を施すユニットである。
【００４１】
ここでは、端部加工ユニット３０が先端カットユニット３０であり、端部加工ユニット３２が皮剥ユニット３２であり、端部加工ユニット３４が端子圧着ユニット３４である場合を想定している。
【００４２】
先端カットユニット３０は、電線調尺長さをそろえるために調尺送出機構５２で調尺されると共に切断機構２８で切断された後の電線１２の先端をカットして、狙いの長さにそろえる加工を行うユニットである。先端カットユニット３０としては、一対の切断刃のあいだに電線１２が配設された状態で一対の切断刃を接近させることで電線１２の切断を行う。
【００４３】
皮剥ユニット３２は、電線１２の端部の被覆部を皮剥して、当該端部に芯線部を露出させる加工を行うユニットであり、電線１２の搬送方向Ｐにおいて、上記先端カットユニット３０の下流側に設けられている。皮剥ユニット３２としては、一対の皮剥刃の先端部を、電線１２の被覆部のみに食込む程度に接近移動させ、この状態で、一対の皮剥刃を電線１２の端部側に相対移動させることで、被覆部の皮剥がなされる。なお、この際、一対の皮剥刃を移動させてもよいし、電線１２を移動させてもよい。
【００４４】
端子圧着ユニット３４は、電線１２の端部に露出する芯線に端子を圧着するためのユニットであり、電線１２の搬送方向Ｐにおいて、上記皮剥ユニット３２の下流側に設けられている。端子圧着ユニット３４は、電線１２の両端に対して端子を圧着するものであっても、一端のみに端子を圧着するものであってもよい。
【００４５】
なお、端部加工ユニットの例は上記に限られず、電線１２の端部に対して加工を行う各種端部加工装置を用いることができる。
【００４６】
＜電線受渡装置（電線受渡ユニット）＞
次に、電線受渡装置５０（電線受渡ユニット５０）について図１に加えて図２を参照しつつ詳述する。図２は、実施形態に係る電線受渡装置を示す概略斜視図である。
【００４７】
電線受渡装置５０は、調尺送出機構５２と、電線受渡機構６０と、押えガイド部７０とを備える。ここでは、電線受渡機構６０が、把持部６２と把持部６２よりも下流側に設けられた下流側把持部６６とを含む。より詳細には、電線受渡機構６０のうち後述する受渡用把持部６２が把持部６２であり、回転用把持部６６が下流側把持部６６である。
【００４８】
調尺送出機構５２は、上記電線供給部２２からの電線１２を調尺しつつ送出し可能に構成されている。この際、調尺送出機構５２は、電線１２を延在方向に沿って送り出す。より具体的には、調尺送出機構５２は、送出機構５４と、調尺部５６とを備えている。さらにここでは、調尺送出機構５２は、本体部５８を含む。
【００４９】
送出機構５４は、例えば、電線１２を挟込む一対の送出ローラ５４ａと、当該送出ローラ５４ａの少なくとも一方を回転駆動するモータ等の回転駆動部５４ｂ等を含む。そして、前記回転駆動部５４ｂによって送出ローラ５４ａを回転させることで、電線供給部２２から電線１２が引出され、その前方に送出される。
【００５０】
調尺部５６は、電線１２を挟込む一対の調尺ローラ５６ａと、当該調尺ローラ５６ａの少なくとも一方の回転軸部に連結されたロータリーエンコーダ等の回転量検出部５６ｂとを含む。ここでは、調尺部５６は、上記送出機構５４よりも下流側に設けられている。調尺部５６は、上記送出機構５４よりも上流側に設けられていてもよい。そして、電線１２が送出される際に、一対の調尺ローラ５６ａが当該電線１２の引出に伴って従動回転すると、その回転量が回転量検出部５６ｂによって検出される。この回転量検出部５６ｂからの回転量検出信号は、制御ユニット８０に与えられる。
【００５１】
なお、調尺送出機構５２には、複数のローラが交互に配設されたストレーナが組込まれている。電線１２が本ストレーナを通ることで、ある程度曲げ癖が除去される。
【００５２】
本体部５８は、筐体状に形成されている。本体部５８には、送り出される電線１２が通過する貫通孔５８ｈが形成されている。ここでは、本体部５８は、切断機構２８よりも下流側に配設される。もっとも本体部５８は切断機構２８よりも上流側に配設されてもよい。ここでは、本体部５８には、調尺部５６が収められているものとして説明するが、このことは必須ではない。本体部５８には、送出機構５４が収められていてもよい。また、本体部５８には、上記ストレーナ等が収められていてもよい。
【００５３】
電線受渡機構６０は、上記調尺送出機構５２より送出される電線１２を受取位置Ｐ１にて電線搬送機構４０に受渡可能な姿勢に姿勢変更するように構成されている。具体的には、電線受渡機構６０は、旋回チャック６１と、捩チャック６５とを備えている。
【００５４】
旋回チャック６１は、調尺送出機構５２より送出される電線１２の端部を把持して捩チャック６５に受渡すように構成されている。旋回チャック６１は、受取位置Ｐ１ａに対応する位置と受取位置（受渡位置）Ｐ１ｂに対応する位置とを往復移動可能に設けられている。
【００５５】
より具体的には、旋回チャック６１は、受渡用把持部６２と、受渡用把持部移動機構６４とを備えている。
【００５６】
受渡用把持部６２は、ソレノイドを利用した電磁チャック又はエアシリンダを利用したチャック等によって構成されており、一対の把持爪６２ａが開閉駆動されることで、電線１２の端部を把持及び把持解除可能に構成されている。受渡用把持部６２は、貫通孔５８ｈの出口から出てくる電線１２を把持可能に設けられている。ここでは、把持爪６２ａは、基端側に対して先端側が回動するように開閉駆動される。これにより、貫通孔５８ｈの出口から出てくる電線１２が送り方向に対して離れたとしても、一対の把持爪６２ａにより広範囲の領域に広がる電線１２を把持することができる。
【００５７】
より詳細には、ここでは、一対の把持爪６２ａは電線１２に対して押えガイド部７０が位置する側と同じ側が固定されている。そして、先端側が基端側に対して図２のＲ１方向に略９０度回動して、電線１２の側方から電線１２に近づき把持する。これにより、一対の把持爪６２ａは、電線１２が送り方向から押えガイド部７０の後述する押え面７２ａが延在する方向に離れている場合をカバーすることができる。
【００５８】
ここで、それぞれの把持爪６２ａの先端がフォーク状に形成されると共に先端側が曲がって形成され、一対の把持爪６２ａはそれぞれのフォーク状部分が電線１２の延在方向にずれて配設されていることが考えられる。この場合、一対の把持爪６２ａは、閉じたときの大きさが大きくなることを抑えつつ、電線１２が送り方向から押えガイド面が延在する方向に離れている場合に、より広範囲の領域をカバーすることができる。
【００５９】
受渡用把持部移動機構６４は、上記受渡用把持部６２を、調尺送出機構５２及び切断機構２８を通過して送出される電線１２の先端部を把持する位置Ｐ１ａから捩チャック６５に対向する位置Ｐ１ｂの間で往復移動させるように構成されている。この際、受渡用把持部移動機構６４は、受渡用把持部６２を図２のＲ２方向に旋回させて移動させる。これにより、捩チャック６５に向けて旋回した受渡用把持部６２によって把持される電線１２の端部が捩チャック６５側を向く（図７参照）。このような受渡用把持部移動機構６４は、例えば、モータ等によって構成される回転駆動部と、当該回転駆動部により回動する旋回アームとを備えている構成が考えられる。
【００６０】
捩チャック６５は、電線１２の端部を把持した状態で、電線１２の端部を回転させるように構成されている。ここでは、上記したように輪状にまとめられた束１１から電線１２を供給する。このため、電線１２を所定長に切断し両端を把持した際に、切断した電線１２に捩れが残存し、８の字状に捩れる恐れがある。そして、このような電線１２が連続的に加工処理されると、排出位置Ｐ５では、電線１２が８の字状に捩れた状態のまま積重ねられる。この複数の電線１２の両端部を一括して引っ張ると、電線１２の中間部に、小さく８の字状に捩れた箇所が生じてしまう。この電線１２を用いてワイヤーハーネスを製造する場合には、各電線１２に対して小さく８の字状に捩れた箇所を無くす必要がある。場合によっては、電線１２の中間部に捩れ癖が残ってしまう恐れもある。捩チャック６５は、当該捩れを抑制可能に形成されている。これにより、切圧装置２０の以降の工程中に捩れに起因する不良が発生することを抑制することができる。具体的には、捩チャック６５は、回転用把持部６６と、把持回転駆動部６８とを備える。
【００６１】
回転用把持部６６は、ソレノイドを利用した電磁チャック又はエアシリンダを利用したチャック等によって構成されており、一対の把持爪６６ａが開閉駆動されることで、上記調尺送出機構５２より送出され、旋回チャック６１によって受渡される電線１２の端部を把持及び把持解除可能に構成されている。回転用把持部６６は、受渡用把持部６２よりも下流側に配設されている。
【００６２】
より詳細には、ここでは、一対の把持爪６６ａが直線的に接近及び離隔することで、開閉可能とされている。この際、一対の把持爪６６ａが両方移動する構成であってもよいし、一対の把持爪６６ａのうちどちらか一方のみが移動する構成であってもよい。
【００６３】
一対の把持爪６６ａが開いた時の間隔は、電線１２に付けられる癖がその範囲内に収まるような間隔に設定されている。具体的には、銅電線１２ａのみを扱う場合に、例えば、一対の把持爪６６ａが開いた時の間隔は８ｍｍに設定される。これに対して本実施形態に係る電線受渡装置５０のようにアルミ電線１２ｂを扱う場合、一対の把持爪６６ａが開いた時の間隔は１３ｍｍに設定される。このように、銅電線１２ａ用に対してアルミ電線１２ｂ用では、一対の把持爪６６ａが開いた時の間隔が大きく設定される。これにより、銅電線１２ａよりも電線１２の端部が送り方向からより離れやすいアルミ電線１２ｂにおいても、回転用把持部６６が電線１２を把持し損ねることを抑制することができる。
【００６４】
把持回転駆動部６８は、上記回転用把持部６６を回転可能に構成されている。より具体的には、把持回転駆動部６８は、モータ等によって構成されており、上記位置Ｐ１ｂであって、回転用把持部６６を挟んで旋回チャック６１の反対側の位置に設けられている。回転用把持部６６が電線１２の端部を把持した状態で、把持回転駆動部６８の駆動により回転用把持部６６を回転させると、これに伴い、電線１２の端部が周方向に沿って回転されるようになっている。なお、把持回転駆動部６８には、エンコーダ等が組込まれており、回転数を示す信号が制御ユニット８０に与えられる。
【００６５】
押えガイド部７０は、電線１２を押さえることができる押え面７２ａを含む。押えガイド部７０は、電線１２の送り方向に沿って調尺送出機構５２と旋回チャック６１との間に設けられている。より詳細には、ここでは、押えガイド部７０は、本体部５８と受渡用把持部６２との間に設けられている。そして、押えガイド部７０は、貫通孔５８ｈの出口から出てくる電線１２に対して一方のみを押さえるように形成されている。
【００６６】
具体的には、押えガイド部７０は、押え板部７２と、補強リブ７４とを備える。ここでは、押えガイド部７０は、電線１２に対して接近及び離隔移動可能に形成されている。
【００６７】
押え板部７２には、押え面７２ａが設けられている。ここでは、押え板部７２は、長方形平板状に形成され、その一方主面が押え面７２ａとされている。そして、押え板部７２は、押え面７２ａを送られてくる電線１２側、より詳細には、送られる電線１２が通る経路に向けた状態で配設される。ここでは、押え面７２ａは、電線１２を上方からのみ押さえる。
【００６８】
補強リブ７４は、押え板部７２に対して押え面７２ａとは反対側の主面に起立して形成されている。ここでは、補強リブ７４は、押え板部７２の主面のうち下流側の縁部分から起立するように１つ形成されている。このため、押えガイド部７０は、側面視Ｌ字状に形成されている。もっとも、補強リブ７４は、押え板部７２の中央又は上流側に設けられていてもよい。また、補強リブ７４は、複数設けられていてもよい。
【００６９】
押えガイド部７０は、例えば、押えガイド部移動機構により電線１２に対して接近及び離隔移動可能であることが考えられる。このような押えガイド部移動機構としては、例えば、押えガイド部７０を直線的に往復移動させることが考えられる。ここでは、押えガイド部移動機構は、押え板部７２が広がる方向のうち電線１２の延在方向に直交する方向の一端側に連なり、押えガイド部７０を押え面７２ａに直交する方向に沿って直線的に往復移動させるものとして説明する。このような押えガイド部移動機構は、例えば、エアシリンダ又はリニアモータ等のリニアアクチュエータ等によって構成される。もっとも、押えガイド部移動機構は、押えガイド部７０を旋回又は回動させるように往復移動させるものであってもよい。
【００７０】
押えガイド部７０は、電線１２の通る経路に最も接近した状態で、当該経路と間隔をあけた位置に位置するように設定されているとよい。つまり、押えガイド部７０は、送られてくる電線１２のうち送り方向からあまり離れない電線１２に対しては当接せず、送り方向から大きく離れた電線１２に対してのみ当接する。そして、送り方向から大きく離れた電線１２が押えガイド部７０に当接すると、送り方向に沿って押え面７２ａ上を摺動するように案内される。
【００７１】
上記調尺送出機構５２、電線受渡機構６０及び押えガイド部移動機構は、いずれも制御ユニット８０によって動作制御される。
【００７２】
ここで、制御ユニット８０は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備える一般的なマイクロコンピュータであり、予め格納されたソフトウェアプログラム及び所定の設定値に従って切圧装置２０の動作制御を行う。特に、ここでは、制御ユニット８０は、電線受渡装置５０に、押えガイド部７０が電線１２を押さえる位置に移動するように指令を出したうえで、電線１２を送るように、動作制御を行う。なお、制御ユニット８０が行う処理の一部或は全部の機能が、専用の論理回路等でハードウエア的に実現されてもよい。
【００７３】
＜動作＞
続いて電線受渡装置５０の動作例について図３に示されるフローチャートを参照しつつ説明する。ここでは、電線受渡装置５０の動作例について所定長に切断された電線１２を得る工程に交えて説明する。
【００７４】
まずは、ステップＳ１で、電線１２、より詳細には、電線１２が通る経路に対して接近するように押えガイド部移動機構に指令を出す。これを受けて押えガイド部移動機構が押えガイド部７０を経路に向けて接近移動させる（図４参照）。ここでは、切断機構２８が本体部５８よりも上流側に設けられているため、初期状態で、電線１２の端部は、本体部５８の貫通孔５８ｈの出口から出ていない。この状態で、電線１２を送る前に押えガイド部７０を接近させる。
【００７５】
次ステップＳ２では、電線１２を送り出すように調尺送出機構５２に指令を出す。これを受けて、調尺送出機構５２が電線１２を送り出す。より詳細には、受渡用把持部６２がその把持爪６２ａが開いて位置Ｐ１ａに位置した状態で、調尺送出機構５２より電線１２が送出される。そして、電線１２の端部が受渡用把持部６２の一対の把持爪６２ａ間を越えるまで電線１２が送出されると、電線１２の送出しが停止される。
【００７６】
次ステップＳ３では、電線１２を把持するように受渡用把持部６２に指令を出す。これを受けて受渡用把持部６２の一対の把持爪６２ａが閉じられ、受渡用把持部６２によって電線１２の端部が把持される（図５参照）。
【００７７】
ステップＳ２からステップＳ３にかけて、電線１２が押えガイド部７０側に大きく離れようとした場合であって電線１２が押えガイド部７０がない場合、電線１２は図６の仮想線（二点鎖線）に示すように進み、受渡用把持部６２が電線１２を把持し損ねる恐れがある。これに対して、ここでは、押えガイド部７０が設けられているため、電線１２が押えガイド部７０側に離れようとしても、電線１２が押え面７２ａに当接し、押え面７２ａ上を摺動する。これにより、電線１２の端部が一対の把持爪６６ａで把持可能な位置まで案内される。
【００７８】
次ステップＳ４では、押えガイド部７０が電線１２から離隔するように押えガイド部移動機構に指令を出す。これを受けて押えガイド部移動機構が押えガイド部７０を離隔移動させる。これにより、以降の旋回、受渡及び切断の各工程で押えガイド部７０が他の部材の邪魔になることを抑制することができる。
【００７９】
次ステップＳ５では、旋回、受渡及び切断するように各部に指令を出す。
【００８０】
ここでは、まず、旋回チャック６１を旋回させる。具体的には、受渡用把持部６２が旋回移動するように受渡用把持部移動機構６４に指令を出す。これを受けて受渡用把持部６２が回転用把持部６６に向けて旋回移動する（図７及び図８参照）。そして、受渡用把持部６２が位置Ｐ１ａから位置Ｐ１ｂに回転移動し、捩チャック６５に対向する位置に配置される。
【００８１】
なお、旋回チャック６１の旋回中、調尺送出機構５２は、電線１２を引出自在な状態、または、その旋回による電線１２の引出速度及び引出量に合わせて電線１２を送出す状態となる。
【００８２】
受渡用把持部６２が位置Ｐ１ｂに移動した状態では、受渡用把持部６２によって把持された電線１２の端部は、捩チャック６５に向けるように配設され、捩チャック６５は当該電線１２の端部を把持できるようになる。
【００８３】
次に、旋回チャック６１から捩チャック６５に電線１２を受け渡す。具体的には、回転用把持部６６に電線１２を把持するように指令を出すと共に受渡用把持部６２に電線１２の把持を解除するように指令を出す。これを受けて回転用把持部６６が一対の把持爪６６ａを閉じると共に受渡用把持部６２が一対の把持爪６２ａを開くことで、電線１２が受け渡される。より詳細には、回転用把持部６６の先端部は、位置Ｐ１ｂ側を向いており、従って、上記受渡用把持部６２が位置Ｐ１ｂに移動すると、当該受渡用把持部６２より突出する電線１２の端部が回転用把持部６６の一対の把持爪６６ａ間に配設され、この状態で、当該一対の把持爪６６ａを閉じると、当該電線１２の端部が当該一対の把持爪６６ａによって把持されるようになっている。
【００８４】
この際、一対の把持爪６６ａが開いた時の間隔が電線１２に付けられる癖がその範囲内に収まるような間隔に設定されているため、受渡用把持部６２より突出する電線１２の端部が回転用把持部６６の一対の把持爪６６ａ間により確実に配設される。
【００８５】
なお、電線１２の受け渡しが完了したら受渡用把持部６２を回転用把持部６６に対向する位置から後退させておく。
【００８６】
この後、必要に応じて、回転用把持部６６を回転させるように把持回転駆動部６８に指令を出す。これを受けて把持回転駆動部６８が回転用把持部６６を回転させることで、電線１２の捩れが解消される。
【００８７】
なお、受渡用把持部６２を旋回移動させる際、又は、受渡用把持部６２を旋回移動させた後であって電線把持部４４が電線１２を把持する前のいずれかの段階で、旋回移動で引き出された電線長と所定長とを比較して足りない分だけ電線１２を送っておく。これにより電線１２をカットする位置が切断機構２８に対応する位置にくる。
【００８８】
次に、電線１２のうち貫通孔５８ｈの出口に位置する部分及び回転用把持部６６が把持する端部を一対の電線把持部４４がそれぞれ把持するように第１電線搬送機構４２に指令を出す。これを受けて第１電線搬送機構４２が複数の電線把持部４４のうち一対の電線把持部４４を、その一方が調尺送出機構５２及び切断機構２８による送出し位置である位置Ｐ１ａに位置すると共に、他方がその下流側の位置Ｐ１ｂに位置するように電線把持部４４を移動させる。そして移動が完了した状態で、一対の電線把持部４４の一方が電線１２のうち貫通孔５８ｈの出口に位置する部分を把持し、一対の電線把持部４４の他方が回転用把持部６６に把持されている電線１２を把持する。回転用把持部６６は他方の電線把持部４４が電線１２を把持したら電線１２の把持を解除する。これにより、電線１２が回転用把持部６６から電線把持部４４に受け渡しが完了する。以上により、調尺送出機構５２及び切断機構２８から送出された電線１２の両端部が当該一対の電線把持部４４により把持される（図９参照）。
【００８９】
電線把持部４４が位置Ｐ１ａに向けて移動する際、電線把持部４４は、押えガイド部７０に対して電線１２を挟んだ反対側から電線１２に接近していく。このため、電線把持部４４の移動の際に押えガイド部７０が邪魔になることを抑制することができる。さらにここでは、電線把持部４４は、本体部５８に対して押えガイド部７０を挟んだ反対側から電線１２に接近していく（図８参照）つまり、ここでは、電線把持部４４は、本体部５８に対して斜め下方から接近していく。また、電線把持部４４の一対の把持爪４４ａは、受渡用把持部６２の把持爪６２ａと同様に基端側に対して先端側が回動するように開閉される。
【００９０】
次に、一対の電線把持部４４が電線１２の両端を把持した状態で、切断機構２８に電線１２を切断するように指令を出す（図１０参照）。これを受けて切断機構２８が電線１２を切断することで、所定長に切断されると共に両端が一対の電線把持部４４に把持された電線１２が得られる。この状態では、所定長の電線１２の中間部は、調尺送出機構５２及び切断機構２８の反対側にＵ字状に垂下がっている。所定長の電線１２は、両端部が一対の電線把持部４４により把持されてその中間部がＵ字状に垂下がった状態で搬送される。
【００９１】
以上が、所定長に切断される１つの電線１２の両端を電線把持部４４に把持させるために電線受渡装置５０が行う動作である。あとは、これを繰り返し行うことで、所定長に切断された電線１２を電線受渡装置５０の下流側の各ユニット及び電線保持バー９０に連続的に供給することができる。
【００９２】
実施形態に係る電線受渡装置５０によると、電線１２を延在方向に沿って送り出すと共に送り出した前記電線１２を調尺する調尺送出機構５２と、調尺送出機構５２の下流側で、送られてくる電線１２の先端側を把持可能に設けられた把持部６２と、電線１２を押さえることができる押え面７２ａを含み、電線１２の送り方向に沿って調尺送出機構５２と把持部６２との間に設けられた押えガイド部７０と、を備えるため、調尺送出機構５２から送られた電線１２が把持部６２の手前で送り方向から離れようとした場合に、押えガイド部７０が電線１２を押さえつけることができる。これにより、電線１２を延在方向に沿って送り出す際に、電線１２の送り方向下流側に位置する把持部６２が送られてきた電線１２の先端側をより確実に把持することができる。
【００９３】
また、調尺送出機構５２は、筐体状に形成されると共に送り出される電線１２が通過する貫通孔５８ｈが形成された本体部５８を含み、把持部６２は、貫通孔５８ｈの出口から出てくる電線１２を把持可能に設けられ、押えガイド部７０は、本体部５８と把持部６２との間に設けられ、貫通孔５８ｈの出口から出てくる電線１２に対して押さえるように形成されているため、特に電線１２が送り方向から離れやすい貫通孔５８ｈの出口で電線１２を押さえることができる。また、この際、押えガイド部７０が電線１２に対して上方のみを押さえるため、電線１２に対して下方から電線把持部４４を接近させることができる。
【００９４】
また、押えガイド部７０は、電線１２に対して接近及び離隔移動可能に形成されているため、少なくとも電線１２が調尺送出機構５２によって把持部６２に向けて送り出されている間、電線１２に対して接近していると共に、少なくとも把持部６２が電線１２を把持した後、電線１２から離隔しているように設定することで、押えガイド部７０が必要でないときに押えガイド部７０が他の部材の邪魔になることを抑制することができる。
【００９５】
また、押えガイド部７０は、押え面７２ａが設けられた押え板部７２と、押え板部７２に対して押え面７２ａとは反対側の主面に起立して形成された補強リブ７４とを備えるため、押えガイド部７０が撓むことを抑制することができる。押えガイド部７０の一端を支持して押えガイド部７０を押え板部７２の主面に直交する方向に往復運動させる際に特に有効である。
【００９６】
また、一対の把持爪６６ａが開いた時の間隔が、電線１２に付けられる癖がその範囲内に収まるような間隔に設定されているため、把持部６２から下流側把持部６６に電線１２を受け渡す際に下流側把持部６６が電線１２を把持し損ねることを抑制することができる。
【００９７】
｛変形例｝
実施形態において、押えガイド部７０が電線１２（電線１２の通る経路）に対して接近及び離隔移動可能に設けられているものとして説明したがこのことは必須ではない。押えガイド部は、電線１２の通る経路に対して固定されていてもよい。
【００９８】
また、実施形態において、電線受渡装置５０は、切圧装置２０に組み込まれているものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、電線受渡装置５０は、単独で用いられてもよい。また、例えば、セット工法用ではなく一種類の端子付電線を製造する切圧装置等、実施形態に係る切圧装置２０以外の装置に組み込まれていてもよい。
【００９９】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０１００】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０１】
１２  電線
２０  切圧装置
２２  電線供給部
２８  切断機構部
３０，３２，３４  端部加工ユニット
４０  電線搬送機構
４４  電線把持部
５０  電線受渡装置（電線受渡ユニット）
５２  調尺送出機構
５４  送出機構
５６  調尺部
５８  本体部
５８ｈ  貫通孔
６０  電線受渡機構
６１  旋回チャック
６２  把持部（受渡用把持部）
６４  把持部移動機構（受渡用把持部移動機構）
６５  捩チャック
６６  下流側把持部（回転用把持部）
６６ａ  把持爪
６８  回転用駆動部
７０  押えガイド部
７２  押え板部
７２ａ  押え面
７４  補強リブ
８０  制御ユニット
【図１】
2016213044.tif 000003
【図２】
2016213044.tif 000004
【図３】
2016213044.tif 000005
【図４】
2016213044.tif 000006
【図５】
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【図６】
2016213044.tif 000008
【図７】
2016213044.tif 000009
【図８】
2016213044.tif 000010
【図９】
2016213044.tif 000011
【図１０】
2016213044.tif 000012