(57)【要約】【課題】本発明は、Ｘ線発生部の水平方向位置を容易に微調整することを目的とするものである。【解決手段】微調整機構３８は、Ｚ軸回転部材３３、微調整スライド部材３４、微調整ブレーキ３５及び基準位置検出部３７を有している。回転部材本体３３ａには、微調整スライド部材３４が組み合わされている。微調整スライド部材３４は、Ｘ線発生部２４とともにＺ軸回転部材３３に対して（支柱２２に対して）水平方向（Ｘ方向及びＹ方向）へ移動可能になっている。これにより、Ｘ線発生部２４の水平方向への微調整が可能となっている。【選択図】図３
2016005510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向へ移動可能な水平移動部、
前記水平移動部から吊り下げられている支柱、及び
前記支柱の下端部に設けられているＸ線発生部
を備え、
前記支柱と前記Ｘ線発生部との間には、前記支柱に対する前記Ｘ線発生部の水平方向への位置の微調整を行うための微調整機構が設けられているＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記Ｘ線発生部は、回転連結部を介して前記支柱の下端部に接続されており、
前記回転連結部は、前記支柱に固定された固定部と、前記固定部に回転可能に連結された回転部とを有しており、
前記Ｘ線発生部は、前記回転部とともに、垂直な軸を中心として回転可能になっており、
前記微調整機構は、前記回転連結部に設けられている請求項１記載のＸ線撮影装置。
【請求項３】
前記微調整機構は、前記Ｘ線発生部とともに前記支柱に対して水平方向へ移動可能な微調整スライド部材と、前記支柱に対する前記微調整スライド部材の水平移動を阻止する微調整ブレーキとを有している請求項１又は請求項２に記載のＸ線撮影装置。
【請求項４】
前記微調整機構は、前記Ｘ線発生部が前記支柱に対して基準位置に位置することを検出して操作者に知らせる基準位置検出部を有している請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項５】
前記支柱に対する前記Ｘ線発生部の水平方向への移動が、前記微調整機構により１方向に制限されている請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項６】
前記微調整機構は、前記Ｘ線発生部を前記支柱に対する基準位置に戻す基準位置復帰装置を有している請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、天井から吊り下げられたＸ線発生部が手動で水平方向へ移動可能になっているＸ線撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の天井走行式のＸ線撮影装置では、天井に設けられたレールに移動機構部が懸架されている。移動機構部には、上下方向へ伸縮可能な支柱が吊り下げられている。支柱の下端部には、Ｘ線発生部が取り付けられている。Ｘ線発生部は、前後方向（Ｙ方向）への移動、左右方向（Ｘ方向）への移動、上下方向（Ｚ方向）への移動、水平軸回りの回転、及び垂直軸回り（Ｚ軸回り）の回転（旋回）などの動作が可能になっている。
【０００３】
また、Ｘ線発生部が取り付けられたブロックには、操作パネル及び操作ハンドルが設けられている。操作パネルには、上記の動作の電磁ロックをそれぞれ解除するための複数のロック解除スイッチが設けられている。Ｘ線発生部を撮影位置に移動させる場合、操作者は、移動させたい方向に対応したロック解除スイッチを押しながら操作ハンドルを介してＸ線発生部を移動させる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４２７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来のＸ線撮影装置では、Ｘ線発生部を撮影位置に水平移動させる際に、重量物である移動機構部及び支柱ごと移動させる必要があるため、Ｘ線発生部の位置の微調整が難しかった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、Ｘ線発生部の水平方向位置を容易に微調整することができるＸ線撮影装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るＸ線撮影装置は、水平方向へ移動可能な水平移動部、水平移動部から吊り下げられている支柱、及び支柱の下端部に設けられているＸ線発生部を備え、支柱とＸ線発生部との間には、支柱に対するＸ線発生部の水平方向への位置の微調整を行うための微調整機構が設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のＸ線撮影装置は、Ｘ線発生部の水平方向位置を容易に微調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるＸ線撮影装置を一部ブロックで示す構成図である。
【図２】図１の回転連結部を示す斜視図である。
【図３】図２の回転連結部の縦断面図である。
【図４】図３の微調整スライド部材をマイナスＸ方向へ移動させた状態を示す縦断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるＸ線撮影装置の回転連結部の縦断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】この発明の実施の形態３によるＸ線撮影装置の回転連結部の縦断面図である。
【図８】図７の微調整スライド部材をマイナスＸ方向へ移動させた状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による天井走行式のＸ線撮影装置を一部ブロックで示す構成図である。撮影室（検査室）１内には、被検体を寝かせた状態で撮影するための臥位撮影台（寝台）２と、被検体を立たせた状態で撮影するための立位撮影台３とが設けられている。臥位撮影台２は、被検体を載せる天板４を有している。
【００１１】
また、臥位撮影台２には、臥位撮影用Ｘ線検出部５が水平に設けられている。立位撮影台３には、立位撮影用Ｘ線検出部６が垂直に設けられている。Ｘ線検出部５，６としては、例えば、２次元に配列されたトランジスタとＸ線を電気信号に変換する変換膜とを有する平面検出器（フラットパネルディテクタ）、又は、被検体を透過した２次元Ｘ線エネルギーパターンを潜像として蛍光体に蓄積するイメージングプレートが用いられている。
【００１２】
撮影室１内には、臥位撮影台２上の被検体にＸ線を照射するための臥位撮影用Ｘ線照射部７と、立位撮影台３の前に立っている被検体にＸ線を照射するための立位撮影用Ｘ線照射部８とが設けられている。
【００１３】
Ｘ線照射部７，８には、Ｘ線を発生するために必要な電力を供給するＸ線高電圧発生部９と、Ｘ線の発生以外に必要な電力を供給する電圧発生部１０とが接続されている。
【００１４】
撮影室１内又は撮影室１外には、Ｘ線画像処理部１１、外部記憶部１２、表示部１３、制御部１４及び操作卓１５が設けられている。Ｘ線画像処理部１１は、Ｘ線検出部５，６で検出されたＸ線信号に対して、例えばダイナミックレンジ圧縮処理及び周波数強調処理等の画像処理を施す。外部記憶部１２は、Ｘ線画像処理部１１から出力されたＸ線画像データを記憶する。
【００１５】
表示部１３は、Ｘ線画像処理部１１で画像処理されたＸ線画像等を表示する。制御部１４は、Ｘ線撮影装置内の各機器を制御する。制御部１４に対する指令は、操作卓１５から入力される。
【００１６】
臥位撮影用Ｘ線照射部７は、水平移動部としてのＸＹ移動部２１、支柱２２、回転連結部２３、Ｘ線を発生するＸ線発生部２４、Ｘ線絞り部２５、操作ハンドル２６及び操作パネル２７を有している。
【００１７】
ＸＹ移動部２１は、水平方向、即ち図１のＸ軸に平行な方向及びＹ軸に平行な方向へ移動可能になっている。支柱２２の上端部は、ＸＹ移動部２１に接続されている。また、支柱２２は、ＸＹ移動部２１とともに水平方向へ移動可能になっている。さらに、支柱２２は、上下方向へ伸縮可能になっている。
【００１８】
Ｘ線発生部２４は、回転連結部２３を介して支柱２２の下端部に接続されている。即ち、Ｘ線発生部２４は、ＸＹ移動部２１、支柱２２及び回転連結部２３を介して天井から吊り下げられている。また、Ｘ線発生部２４は、回転連結部２３の回転部とともに、垂直な軸を中心として回転（旋回）可能になっている。さらに、Ｘ線発生部２４は、回転連結部２３に対して、水平な軸を中心として回転可能になっている。
【００１９】
Ｘ線絞り部２５は、Ｘ線発生部２４のＸ線発生方向に配置されており、Ｘ線照射範囲を調整する。操作ハンドル２６は、Ｘ線発生部２４に連結されており、Ｘ線発生部２４及びＸ線絞り部２５と一体化されている。
【００２０】
Ｘ線発生部２４及びＸ線絞り部２５は、操作者が操作ハンドル２６を把持して、前後方向（Ｙ方向）、左右方向（Ｘ方向）、上下方向（Ｚ方向）へ手動で移動させることができるとともに、水平軸回り及び垂直軸回り（Ｚ軸回り）に手動で回転させることができる。
【００２１】
操作パネル２７は、操作ハンドル２６に設けられている。臥位撮影用Ｘ線照射部７には、Ｘ線発生部２４の移動及び回転を阻止する複数の電磁ブレーキ２８（図１では１つのブロックで示す）が設けられている。操作パネル２７には、これらの電磁ブレーキ２８のオン／オフを個別に操作する複数のブレーキ操作スイッチ（図示せず）が設けられている。
【００２２】
各電磁ブレーキ２８は、電磁マグネットを有している。また、各電磁ブレーキ２８は、電磁マグネットへの通電を遮断することにより制動力を発生し、対応する方向へのＸ線発生部２４の移動又は回転を阻止する。さらに、各電磁ブレーキ２８は、電磁マグネットを励磁することにより制動力を解除する。これにより、対応する方向へのＸ線発生部２４の手動での移動又は回転が可能となる。
【００２３】
次に、臥位撮影用Ｘ線照射部７の各部の詳細について説明する。撮影室１の天井には、Ｘ軸に平行なＸ方向レールが設けられている。ＸＹ移動部２１の内部構造は図示しないが、ＸＹ移動部２１は、Ｘ方向移動部とＹ方向移動部とを有している。Ｘ方向移動部は、Ｘ方向レールに沿って移動可能である。また、Ｘ方向移動部には、Ｙ軸に平行なＹ方向レールが設けられている。Ｙ方向移動部は、Ｙ方向レールに沿って移動可能である。
【００２４】
このような構成では、Ｘ線発生部２４を手動で水平移動させる場合、Ｘ方向移動部、Ｙ方向移動部及び支柱２２も水平移動させることになる。
【００２５】
Ｘ方向移動部には、Ｘ方向レールに沿って回転移動する複数のＸ方向車輪が設けられている。Ｘ線発生部２４のＸ方向移動に対応する電磁ブレーキ２８は、Ｘ方向車輪に制動力を加えてＸ方向移動部の移動を阻止する。
【００２６】
Ｙ方向移動部には、Ｙ方向レールに沿って回転移動する複数のＹ方向車輪が設けられている。Ｘ線発生部２４のＹ方向移動に対応する電磁ブレーキ２８は、Ｙ方向車輪に制動力を加えてＹ方向移動部の移動を阻止する。
【００２７】
支柱２２の内部構造に関しても図示しないが、支柱２２は、複数の筒状のアームを有している。Ｙ方向移動部には、最上段に位置するアームの上端部が接続されている。最上段以外のアームの上端部は、上段側に隣接するアーム内に上下方向へスライド可能に挿入されている。
【００２８】
最下段以外のアームの内側には、下段側に隣接するアームのスライドを案内するスライドレールがそれぞれ設けられている。各スライドレールには、アームのスライドに伴って回転するローラが設けられている。Ｘ線発生部２４のＺ方向移動に対応する電磁ブレーキ２８は、これらのローラに制動力を加えて支柱２２の伸縮を阻止する。
【００２９】
なお、ＸＹ移動部２１及び支柱２２の内部構造は、特開２００７−１１７５８４号公報又は特開２００５−６５９４２号公報に示されたような構造としてもよい。
【００３０】
Ｘ線発生部２４の内部には、予め設定されたＸ線撮影条件（管電圧、管電流等）に応じてＸ線を発生するＸ線管が設けられている。Ｘ線管は、陰極と回転陽極とを有している。陰極は、所定の電流が供給されて熱電子を放射するフィラメントを有している。回転陽極は、フィラメントから放射された熱電子ビームを衝突させるターゲットを有している。フィラメントから放射された熱電子は、回転陽極に到達するまで加速される。そして、熱電子がターゲットに衝突することにより、Ｘ線管からＸ線が発生する。
【００３１】
操作パネル２７には、Ｘ線管のＸ線撮影条件を入力する入力部が設けられている。また、操作パネル２７には表示パネルが設けられており、この表示パネルにもＸ線画像を表示させることができる。
【００３２】
立位撮影用Ｘ線照射部８は、臥位撮影用Ｘ線照射部７と同様に、ＸＹ移動部２１、支柱２２、回転連結部２３、Ｘ線発生部２４、Ｘ線絞り部２５、操作ハンドル２６、操作パネル２７及び電磁ブレーキ２８を有しているが、詳細な説明は省略する。
【００３３】
次に、図２は図１の回転連結部２３を示す斜視図、図３は図２の回転連結部２３の縦断面図である。支柱２２の下端部には、固定部である円板状の支柱固定枠３１が固定されている。支柱固定枠３１の中央には、軸受挿入穴３１ａが設けられている。また、支柱固定枠３１の軸受挿入穴３１ａの周囲には、複数（ここでは４つ）のＺ軸回転ブレーキ挿入孔３１ｂが周方向に等間隔で設けられている。
【００３４】
軸受挿入穴３１ａには、軸受３２が挿入されている。軸受３２の外輪は、支柱固定枠３１に固定されている。支柱固定枠３１には、軸受３２を介して回転部であるＺ軸回転部材３３が回転可能に連結されている。Ｚ軸回転部材３３は、円板状の回転部材本体３３ａと、回転部材本体３３ａの中央から上方へ突出した軸部３３ｂとを有している。
【００３５】
軸部３３ｂは、軸受３２の内輪を貫通しているとともに、内輪に固定されている。これにより、Ｚ軸回転部材３３は、支柱固定枠３１に対して、Ｚ軸に平行な軸を中心として回転可能になっている。
【００３６】
各Ｚ軸回転ブレーキ挿入孔３１ｂには、Ｘ線発生部２４の垂直な軸を中心とした回転に対応する電磁ブレーキ２８であるＺ軸回転ブレーキ２８ａが挿入されている。各Ｚ軸回転ブレーキ２８ａは、電磁マグネット及びブレーキパッドを有している。
【００３７】
これらのＺ軸回転ブレーキ２８ａでは、電磁マグネットへの通電を遮断することによりブレーキパッドがＺ軸回転部材３３の上面に接触し、Ｚ軸回転部材３３の回転が阻止される。また、電磁マグネットを励磁することにより、ブレーキパッドがＺ軸回転部材３３の上面から離れる。これにより、軸部３３ｂを中心としたＺ軸回転部材３３の回転が可能となる。
【００３８】
回転部材本体３３ａには、微調整スライド部材３４が組み合わされている。微調整スライド部材３４は、Ｘ線発生部２４とともにＺ軸回転部材３３に対して（支柱２２に対して）水平方向（Ｘ方向及びＹ方向）へ移動可能になっている。これにより、Ｘ線発生部２４の水平方向への微調整が可能となっている。このような微調整の範囲は、例えば±１０〜５０ｍｍ程度であり、ＸＹ移動部２１の水平移動量よりも十分に小さい。
【００３９】
微調整スライド部材３４は、円筒状のスライド部材本体３４ａと、スライド部材本体３４ａの上端部から径方向外側へ突出したフランジ部３４ｂとを有している。
【００４０】
回転部材本体３３ａには、スライド部材本体３４ａの上部が挿入されたスライド部材挿入穴３３ｃが設けられている。スライド部材挿入穴３３ｃは、微調整スライド部材３４の水平移動を許容するように、スライド部材本体３４ａの外径に対して余裕を持って形成されている。
【００４１】
また、回転部材本体３３ａには、フランジ部３４ｂの径方向外側端部が挿入されるフランジ部挿入穴３３ｄが設けられている。フランジ部挿入穴３３ｄの径は、スライド部材挿入穴３３ｃの径よりも大きい。また、フランジ部挿入穴３３ｄは、微調整スライド部材３４の水平移動を許容するように、フランジ部３４ｂの外径に対して余裕を持って形成されている。
【００４２】
フランジ部３４ｂがフランジ部挿入穴３３ｄに挿入されることにより、微調整スライド部材３４のＺ軸回転部材３３からの抜け（落下）が阻止されている。フランジ部３４ｂは、例えばＺ軸回転部材３３を２分割可能に構成することで、フランジ部挿入穴３３ｄに挿入することができる。
【００４３】
フランジ部３４ｂとフランジ部挿入穴３３ｄとの間には、微調整スライド部材３４の水平移動を容易にするために、滑り材、車輪又はボール等を介在させてもよい。
【００４４】
スライド部材本体３４ａの中央には、上方へ開口した微調整ブレーキ挿入穴３４ｃが設けられている。微調整ブレーキ挿入穴３４ｃには、Ｚ軸回転部材３３に対する（支柱２２に対する）微調整スライド部材３４の水平移動を阻止する微調整ブレーキ３５が挿入されている。
【００４５】
微調整ブレーキ３５は、電磁マグネット及びブレーキパッドを有している。微調整ブレーキ３５では、電磁マグネットへの通電を遮断することによりブレーキパッドがＺ軸回転部材３３に押し付けられ、Ｚ軸回転部材３３に対する微調整スライド部材３４の水平移動が阻止される。このとき、微調整スライド部材３４は、Ｚ軸回転部材３３と一体に垂直な軸を中心として回転可能である。
【００４６】
また、電磁マグネットを励磁することによりブレーキパッドがＺ軸回転部材３３から離れる。これにより、Ｚ軸回転部材３３に対する微調整スライド部材３４の水平移動が可能となる。
【００４７】
操作パネル２７には、微調整ブレーキ３５のオン／オフを操作する微調整ブレーキ操作スイッチ（図示せず）も設けられている。
【００４８】
スライド部材本体３４ａの下部は、Ｚ軸回転部材３３から下方へ突出している。また、スライド部材本体３４ａの下部には、Ｘ線発生部２４を保持する保持部材３６が固定されている。
【００４９】
Ｚ軸回転部材３３と微調整スライド部材３４との間には、Ｘ線発生部２４が支柱２２に対して基準位置に位置することを検出して操作者に知らせる基準位置検出部３７が設けられている。基準位置は、微調整スライド部材３４の中心がＺ軸回転部材３３の回転中心と一致している位置である。
【００５０】
実施の形態１の基準位置検出部３７は、微調整スライド部材３４の上面に設けられた複数（この例では４つ）の位置決め穴と、Ｚ軸回転部材３３に設けられている複数（この例では４個）のボールと、Ｚ軸回転部材３３に設けられ、微調整スライド部材３４の上面にボールを押し付けるばねとを有している。
【００５１】
位置決め穴は、同一円周上に９０度ピッチで設けられている。微調整スライド部材３４を基準位置以外の位置から基準位置に戻すと、ボールが位置決め穴に入り込む。そのときの感触により、操作者は微調整スライド部材３４が基準位置に戻ったことを知ることができる。
【００５２】
実施の形態１の微調整機構３８は、Ｚ軸回転部材３３、微調整スライド部材３４、微調整ブレーキ３５及び基準位置検出部３７を有している。また、回転連結部２３は、支柱固定枠３１、軸受３２、微調整機構３８、Ｚ軸回転ブレーキ２８ａ及び保持部材３６を有している。即ち、微調整機構３８は、回転連結部２３に設けられている。
【００５３】
図４は図３の微調整スライド部材３４をマイナスＸ方向（図４の左方向）へ移動させた状態を示す縦断面図である。操作者は、Ｘ線発生部２４を撮影位置へ移動させた後、微調整ブレーキスイッチを操作して微調整ブレーキ３５による制動を解除する。そして、例えば図４のように、Ｚ軸回転部材３３に対して微調整スライド部材３４を水平移動させ、Ｘ線発生部２４の水平方向の位置の微調整を行う。
【００５４】
Ｘ線発生部２４の位置を決定したら、微調整ブレーキスイッチを操作して微調整ブレーキ３５を作動させ、微調整スライド部材３４の水平移動を阻止する。これにより、Ｘ線発生部２４の水平位置の微調整は完了する。Ｘ線撮影終了後は、微調整スライド部材３４を基準位置に戻し、次のＸ線撮影に備える。
【００５５】
このようなＸ線撮影装置では、支柱２２とＸ線発生部２４との間に微調整機構３８が設けられているので、ＸＹ移動部２１によりＸ線発生部２４を水平方向へ大きく移動させた後、ＸＹ移動部２１及び支柱２２を動かさずに、Ｘ線発生部２４の水平方向位置を容易に微調整することができる。
【００５６】
例えば、ＸＹ移動部２１及び支柱２２ごと移動させる場合には２００〜３００ｋｇの重量を移動させることになるが、微調整スライド部材３４から下の機器のみを移動させる場合には２０〜３０ｋｇの重量を移動させればよく、Ｘ線発生部２４の水平方向位置を容易かつ精確に調節することができる。
【００５７】
また、微調整機構３８を回転連結部２３に設けたので、現行の動作に制限をかけることなく、微調整機構３８をコンパクトに組み込むことができる。
【００５８】
さらに、微調整機構３８に微調整ブレーキ３５を設けたので、微調整作業を行っていないときにＸ線発生部２４が支柱２２に対して不要に水平移動するのを容易に阻止することができるとともに、Ｘ線発生部２４を微調整後の位置に容易に固定することができる。
【００５９】
さらにまた、微調整機構３８に基準位置検出部３７を設けたので、Ｘ線発生部２４を容易に基準位置に戻すことができる。
【００６０】
なお、基準位置検出部３７は、上記のような構成に限定されるものではない。例えば、マイクロスイッチ等のセンサを用い、微調整スライド部材３４が基準位置に位置するときに微調整ブレーキ３５を自動的にオンにして、微調整スライド部材３４の水平移動を阻止してもよい。
【００６１】
実施の形態２．
次に、図５はこの発明の実施の形態２によるＸ線撮影装置の回転連結部２３の縦断面図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。実施の形態２では、フランジ部挿入穴３３ｄの底面に、Ｘ軸に平行な直線状の一対の溝部３３ｅが設けられている。また、フランジ部３４ｂの下面には、一対の直線状の突起部３４ｄが設けられている。
【００６２】
突起部３４ｄは、溝部３３ｅにそれぞれ嵌め合わされている。これにより、支柱２２に対するＸ線発生部２４の水平方向への移動が、１方向、即ちＸ方向に制限されている。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００６３】
このようなＸ線撮影装置では、Ｘ線発生部２４の微調整可能な方向がＸ方向に制限されているため、例えば、Ｘ方向のみに微調整したい場合、又は撮影室１の状態によりＸ線発生部２４の移動方向がＸ方向に制限されている場合などに、Ｘ線発生部２４の水平方向位置を安定して微調整することができる。
【００６４】
なお、実施の形態２では、微調整可能な方向をＸ方向に制限したが、例えばＹ方向など、他の方向に制限してもよい。
また、微調整可能な距離は、フランジ部３４ｂの外周面がフランジ部挿入穴３３ｄの内面に当たること、又はスライド部材本体３４ａの外周面がスライド部材挿入穴３３ｃの内面に当たることにより制限されるが、溝部３３ｅの長さによって制限することもできる。
【００６５】
さらに、実施の形態１、２のＸ線撮影装置において、基準位置からの移動量（ずれ量）を検出する移動量検出装置（例えばポテンションメータ）を微調整機構に設け、移動量検出装置により検出された移動量を操作パネル２７の表示パネルに表示するようにしてもよい。これにより、Ｘ線発生部２４をどの程度移動させれば基準位置に戻せるかを操作者が容易に把握することができ、作業性を向上させることができる。
【００６６】
実施の形態３．
次に、図７はこの発明の実施の形態３によるＸ線撮影装置の回転連結部２３の縦断面図、図８は図７の微調整スライド部材３４をマイナスＸ方向へ移動させた状態を示す縦断面図である。
【００６７】
実施の形態３の微調整機構４１は、実施の形態１の微調整機構３８の構成に加えて、Ｚ軸回転部材３３に設けられている複数本（この例では４本）の押付ピン４２、押付ピン４２をＺ軸回転部材３３の中心方向へ押し付ける複数の押付ばね（図示せず）、押付ピン４２を吸引して、押付ピン４２を押付ばねに抗してＺ軸回転部材３３の径方向外側へ変位させる複数のソレノイドユニット４３を有している。
【００６８】
押付ピン４２は、微調整スライド部材３４を挟んでＸ軸に平行に配置された一対のピンと、微調整スライド部材３４を挟んでＹ軸に平行に配置された一対のピンとを含んでいる。
【００６９】
ソレノイドユニット４３への通電を遮断すると、押付ばねにより押付ピン４２がＺ軸回転部材３３の中心方向へ移動する。このとき、押付ピン４２の先端部がフランジ部３４ｂの外周面に当たり、微調整スライド部材３４を基準位置に移動させる。実施の形態３の基準位置復帰装置４４は、押付ピン４２、押付ばね及びソレノイドユニット４３を有している。
【００７０】
Ｘ線発生部２４の水平方向位置の微調整を行う場合、微調整ブレーキ３５による制動を解除するとともに、ソレノイドユニット４３を励磁して押付ピン４２を吸引させる。これにより、Ｚ軸回転部材３３に対する微調整スライド部材３４の水平方向への移動が可能となる。
【００７１】
微調整完了後には、ソレノイドユニット４３を励磁したまま、微調整ブレーキ３５への通電は遮断して、Ｚ軸回転部材３３に対する微調整スライド部材３４の移動は阻止する。また、Ｘ線撮影後には、微調整ブレーキ３５による制動を解除しつつ、ソレノイドユニット４３への通電を遮断して、Ｘ線発生部２４を基準位置に戻す。
【００７２】
ソレノイドユニット４３は、操作パネル２７に設けられた微調整ブレーキ操作スイッチにより微調整ブレーキ３５の制動力を解除したときに励磁される。また、この状態で、操作パネル２７に設けられた基準位置復帰スイッチ（図示せず）をオンにすることにより、ソレノイドユニット４３の励磁が解除される。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００７３】
このようなＸ線撮影装置では、微調整機構４１に基準位置復帰装置４４を設けたので、Ｘ線発生部２４を容易に基準位置に復帰させることができ、作業性を向上させることができる。
【００７４】
なお、実施の形態２のように微調整可能な方向を１方向に制限する構成に、基準位置復帰装置４４を設けてもよい。この場合、押付ピン４２、押付ばね及びソレノイドユニット４３は、２組のみ用いればよい。
また、基準位置復帰装置の具体的な構成は、実施の形態３で示した構成に限定されない。
【００７５】
さらに、実施の形態１〜３のＸ線撮影装置において、基準位置からの移動量（ずれ量）を検出する移動量検出装置（例えばポテンションメータ）を微調整機構に設けるとともに、基準位置からの移動量の閾値を設定可能とし、移動量が閾値に達すると、微調整ブレーキ３５によりＸ線発生部２４の移動が自動的に阻止されるようにしてもよい。
【００７６】
さらにまた、実施の形態１〜３では、臥位撮影用Ｘ線照射部７に微調整機構３８，４１を設けたが、立位撮影用Ｘ線照射部８に微調整機構を設けてもよい。
また、実施の形態１〜３では、臥位撮影用Ｘ線照射部７及び立位撮影用Ｘ線照射部８を備えたＸ線撮影装置を示したが、いずれか一方のみであってもよい。
【００７７】
さらに、実施の形態１〜３では、水平動部としてＸＹ移動部２１を示したが、水平移動部は、Ｘ方向又はＹ方向のみ移動するものであってもよい。
さらにまた、実施の形態１〜３では、Ｘ線発生部２４が上下方向（Ｚ方向）に移動可能であるとともに、水平軸回り及び垂直軸回り（Ｚ軸回り）に回転可能であるが、これらの動きは必ずしも可能でなくてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
２１  ＸＹ移動部（水平移動部）、２２  支柱、２３  回転連結部、２４  Ｘ線発生部、３１  支柱固定枠（固定部）、３３  Ｚ軸回転部材（回転部）、３４  微調整スライド部材、３５  微調整ブレーキ、３７  基準位置検出部、３８，４１  微調整機構、４４  基準位置復帰装置。
【図１】
2016005510.tif 000003
【図２】
2016005510.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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