(57)【要約】【課題】分線金物が通信ケーブルの吊線から外れた場合における引込線の垂れ下がりを防止する方法を提供する。【解決手段】作業者が操作する操作棒の先端に先端アタッチメントを取り付け、先端アタッチメントに、分線金物が通信ケーブルから外れた場合に引込線の垂れ下がりを防止するための垂れ下がり防止部材を着脱自在に装着し、作業者が操作棒を操作することによって、垂れ下がり防止部材が装着された先端アタッチメントを通信ケーブルに近づけ、垂れ下がり防止部材と引込線とを係合し、作業者が操作棒を操作することによって、先端アタッチメントに装着された垂れ下がり防止部材と通信ケーブルおよび吊線とのいずれか１つを係合し、垂れ下がり防止部材を先端アタッチメントから離脱し、操作棒を下げて先端アタッチメントを回収するようにしている。【選択図】 図４
2016135073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に架設された通信ケーブルから分岐した引込線を通信ケーブルの吊線に掛止するための分線金物が前記吊線から外れた場合に、前記引込線の垂れ下がりを防止するための垂れ下がり防止部材の取り付け方法であって、
作業者が操作する操作棒の先端に先端アタッチメントを取り付ける工程と、
前記先端アタッチメントに、前記垂れ下がり防止部材を着脱自在に装着する工程と、
前記作業者が前記操作棒を操作することによって、前記垂れ下がり防止部材が装着された前記先端アタッチメントを前記通信ケーブルに近づけ、前記垂れ下がり防止部材と前記引込線とを係合する工程と、
前記作業者が前記操作棒を操作することによって、前記先端アタッチメントに装着された前記垂れ下がり防止部材と前記通信ケーブルおよび前記吊線のいずれか１つとを係合する工程と、
前記垂れ下がり防止部材を前記先端アタッチメントから離脱する工程と、
前記操作棒を下げて前記先端アタッチメントを回収する工程と、を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記垂れ下がり防止部材が、前記引込線と係合する引込線抱え込み部と、前記通信ケーブルおよび前記吊線のいずれか１つと係合する係合部とからなり、前記係合部に前記引込線抱え込み部が取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記垂れ下がり防止部材と前記通信ケーブルおよび前記吊線のいずれか１つとを係合することにより、前記先端アタッチメントから前記垂れ下がり防止部材が離脱可能となることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の方法。
【請求項４】
前記操作棒が伸縮自在となっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱に架設された電線本線となる通信ケーブルから分岐した引込線を通信ケーブルに掛止する分線金物が通信ケーブルの吊線から外れた場合に、引込線の垂れ下がりを防止するための垂れ下がり防止部材の取り付け方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電柱に架設された電線本線となる通信ケーブルから、接続端子函等により分岐した家屋への引込線を引込む場合、通信ケーブルを支持する吊線に分線金物を取り付けて、分線金物により引込線を吊線に掛止する方法が行われていた。
【０００３】
この分線金物の一例としては、吊線を挟んでこれを挟持する取付部を有し、その取付部に係留部が設けられ、その係留部に、二つの引留具が係留され、それぞれの引留具に引込線が巻き付けられて、引込線が吊線に掛止されるものが知られていた。（特許文献１参照）。
【０００４】
なお、吊線と通信ケーブルとが一体に形成されたSS（Self-supporting）ケーブルの場合も、分線金物は、通信ケーブルと一体の吊線に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０８９３５１号公報
【特許文献２】特開平１１−１５０８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の分線金物では、その取付部が、吊線を挟んでネジ止めし、吊線を挟持する構造となっていたので、時間の経過と共に、風による振動などの影響を受けてネジが緩み、分線金物が吊線から外れて落下するという問題があった。
【０００７】
分線金物が吊線から外れて落下すると、引込線が、分線金物と共に大きく垂れ下がって地上に近づき危険であると共に、分岐元である接続端子函が損傷する可能性もあった。
【０００８】
そのため、現状では、分線金物が吊線から外れても、引込線が分線金物と共に大きく垂れ下がらないように、タイラップやケーブル縛り紐等によって通信ケーブルと分線金物等を縛っていた。
【０００９】
そのタイラップやケーブル縛り紐等によって通信ケーブルと分線金物等を縛る作業は、バケット車等を使って高所で行われるため、手間がかかり、危険も伴うと言う問題があった。
【００１０】
本発明は、分線金物が通信ケーブルの吊線から外れた場合においても、簡単かつ安全に引込線の垂れ下がりを防止する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上述の問題を解決するためのものであり、請求項１に係る発明は、電柱に架設された通信ケーブルから分岐した引込線を通信ケーブルの吊線に掛止するための分線金物が前記吊線から外れた場合に、前記引込線の垂れ下がりを防止するための垂れ下がり防止部材の取り付け方法であって、
作業者が操作する操作棒の先端に先端アタッチメントを取り付ける工程と、
前記先端アタッチメントに、前記垂れ下がり防止部材を着脱自在に装着する工程と、
前記作業者が前記操作棒を操作することによって、前記垂れ下がり防止部材が装着された前記先端アタッチメントを前記通信ケーブルに近づけ、前記垂れ下がり防止部材と前記引込線とを係合する工程と、
前記作業者が前記操作棒を操作することによって、前記先端アタッチメントに装着された前記垂れ下がり防止部材と前記通信ケーブルおよび前記吊線のいずれか１つとを係合する工程と、
前記垂れ下がり防止部材を前記先端アタッチメントから離脱する工程と、
前記操作棒を下げて前記先端アタッチメントを回収する工程と、を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の方法において、前記垂れ下がり防止部材が、前記引込線と係合する引込線抱え込み部と、前記通信ケーブルおよび前記吊線のいずれか１つと係合する係合部とからなり、前記係合部に前記引込線抱え込み部が取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１あるいは２に記載の方法において、前記垂れ下がり防止部材と前記通信ケーブルおよび前記吊線のいずれか１つとを係合することにより、前記先端アタッチメントから前記垂れ下がり防止部材が離脱可能となることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の方法において、前記操作棒が伸縮自在となっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
分線金物が吊線から外れた場合にも、分線金物の大きな垂れ下がりを防止する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】分線金物により引込線を吊線に掛止する方法の概略説明図である。
【図２】通信ケーブル３に取り付けられた状態の分線金物１１の説明図である。
【図３】本発明を実施した分線金物１１の垂れ下がり防止方法において使用する垂れ下がり防止用具を示す図である。
【図４】本発明を実施した分線金物１１の垂れ下がり防止方法のフローチャートである。
【図５】分線金物１１の垂れ下がり防止方法についての説明図である。
【図６】分線金物１１の垂れ下がり防止方法についての説明図である。
【図７】分線金物１１の垂れ下がり防止方法についての説明図である。
【図８】分線金物１１の垂れ下がり防止方法についての説明図である。
【図９】分線金物１１の垂れ下がり防止方法についての説明図である。
【図１０】分線金物１１の垂れ下がり防止方法についての説明図である。
【図１１】分線金物１１の垂れ下がり防止方法についての説明図である。
【図１２】分線金物１１の垂れ下がり防止方法についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず、本発明の分線金物の垂れ下がり防止方法を説明する前に、分線金物により引込線を吊線に掛止する方法ついて簡単に説明する。
【００１８】
図１は、分線金物により引込線を吊線に掛止する方法の概略説明図である。
【００１９】
図１に示すように、電柱１の間に架設された電線本線となる通信ケーブル３に、その通信ケーブル３から接続端子函５により分岐した引込線９を家屋７へ引込む場合、通信ケーブル３の吊線に分線金物１１を取り付けて、分線金物１１により引込線９を通信ケーブル３に掛止するようにしていた。
【００２０】
なお、ここでは、吊線と通信ケーブルとが一体に形成されたSS（Self-supporting）ケーブル３の吊線に分線金物１１が取りつけられるケースについて説明しているが、通信ケーブルと分離して併設された単独の吊線に分線金物１１を取り付ける場合にも適用できる。
【００２１】
次に、図２を参照して、通信ケーブル３に取り付けられた分線金物１１について説明する。図２は、通信ケーブル３に取り付けられた状態の分線金物１１の説明図である。
【００２２】
図２に示すように、この分線金物１１は、通信ケーブル３の吊線３ａを挟んでこれをネジ止めにより挟持する取付部１１ａと、その取付部１１ａに設けられた係留部１１ｂに係留された二つの引留具１１ｃとを有しており、この取付部１１ａは、家屋７までの距離が最短となる通信ケーブル３の所定の位置に取り付けられる。
【００２３】
そして、通常、引込線９は、心線部９ａと支持線部９ｂとを有しており、その支持線部９ｂが、二つの引留具１１ｃに巻回される。
【００２４】
なお、図２に示した分線金物１１は一例であって、他の形態の分線金物にも本願発明は適用できる。
【００２５】
次に、本発明を実施した分線金物１１の垂れ下がり防止方法について説明する。
【００２６】
まず、この分線金物１１の垂れ下がり防止方法において使用する用具について説明する。
【００２７】
図３は、分線金物１１の垂れ下がり防止方法において使用する垂れ下がり防止用具を示す図であり、（ａ）は、作業者が持って使用する伸縮自在の操作棒１３を示し、（ｂ）は、操作棒１３の先端に取り付ける先端アタッチメント１５を示し、（ｃ）は、先端アタッチメントに装着する垂れ下がり防止部材１７を示す。なお、図６は、先端アタッチメント１５に装着された状態の垂れ下がり防止部材１７を示す。
【００２８】
図３（ａ）に示すように、操作棒１３は、収納式で伸縮自在となるようになっており、その先端には、図３（ｂ）に示す先端アタッチメント１５をネジ式で取りつけるための雌ネジ１３ａを有しており、伸ばして作業者が持った状態で、取り付けた先端アタッチメント１５が通信ケーブル３の周辺に十分に届く長さとなる。操作棒１３の先端の雌ネジ１３ａには円筒状のリング１６ａが挿入される。
【００２９】
図３（ａ）、（ｂ）、図６に示すように、先端アタッチメント１５は、図３（ｃ）に示す垂れ下がり防止部材１７を離脱自在に装着するようになっており、その下端部に、操作棒１３の雌ネジ１３ａと係合するボルト１６ｂが挿入される穴１５ａを有している。なお、操作棒１３の雌ネジ１３ａは、円筒状のリング１６ａが挿入された状態で、先端アタッチメント１５の穴１５ａに係合され、ボルト１６ｂで固定されるようになっている。これにより、操作棒１３と先端アタッチメント１５とが固定される。
【００３０】
また、先端アタッチメント１５の中央部には、垂れ下がり防止部材１７の引込線抱え込み部１７ｂを係止するための中央ネジ１５ｂが設けられている。
【００３１】
図３（ｃ）に示すように、垂れ下がり防止部材１７は、通信ケーブル３と着脱自在に係合する係合部１７ａと、その係合部１７ａに取り付けられた引込線抱え込み部１７ｂとを有している。そして、その係合部１７ａは、弾性変形して通信ケーブル３を挟み込む形状となっており、引込線抱え込み部１７ｂを取り付ける取付部１７ｃを有しており、その引込線抱え込み部１７ｂの先端には、引込線９の支持線部９ｂを通すための環状部１７ｄが設けられている。
【００３２】
なお、ここでは、吊線と通信ケーブルとが一体に形成されたSS（Self-supporting）ケーブル３に垂れ下がり防止部材１７の係合部１７ａが係合するようになっているが、通信ケーブルと分離して併設された単独の吊線に垂れ下がり防止部材１７の係合部１７ａが係合するようにしても良い。
【００３３】
図４は、本発明を実施した引込線９の垂れ下がり防止方法のフローチャートであり、図５〜図１２は、引込線９の垂れ下がり防止方法についての説明図である。
【００３４】
まず、図４のステップ１０１、１０３において、図５のＡに示すように、作業者は、操作棒１３の先端に先端アタッチメント１５を取り付け、その先端アタッチメント１５に、垂れ下がり防止部材１７を着脱自在に装着する（図６参照）。
【００３５】
次に、ステップ１０５において、図５のＢに示すように、作業者は、操作棒１３を伸ばし、その伸ばした状態で、操作棒１３を持って、垂れ下がり防止部材１７が装着された先端アタッチメント１５を通信ケーブル３に近づけるように操作し（図７参照）、まず、引込線抱え込み部１７ｂの環状部１７ｄに引込線９の支持線部９ｂを挿入する（図８、図９参照）。
【００３６】
なお、環状部１７ｄは、その下側から引込線９の支持線部９ｂを挿入できる構造となっており、環状部１７ｄを引込線９の上側に持って行き、図８に示すように、環状部１７ｄの挿入口１７ｄ１に引込線９の支持線部９ｂを接触させ、環状部１７ｄを先端アタッチメント１５と共に下側に引く（操作棒１３を下げる）ことによって環状部１７ｄに引込線９の支持線部９ｂを挿入できるようになっている（図９参照）。
【００３７】
なお、この実施形態では、引込線９の支持線部９ｂを環状部１７ｄに挿入するようになっていたが、引込線９を環状部１７ｄに挿入するようにしても良い。また、環状部１７ｄに挿入される引込線９の部位は、引留具１１ｃの下流側（家屋７側）の引留具１１ｃ近傍となる。
【００３８】
次に、ステップ１０７、１０９において、作業者は、先端アタッチメント１５に装着された垂れ下がり防止部材１７の係合部１７ａを通信ケーブル３に係合させると共に、垂れ下がり防止部材１７を先端アタッチメント１５から離脱させる（図１０〜１２参照）。
【００３９】
すなわち、係合部１７ａは、図１０に示すように、その下側から通信ケーブル３を係合できる構造となっており、係合部１７ａを通信ケーブル３の上側に持って行き、先端アタッチメント１５に固定された係合部１７ａの挿入口１７ａ１に通信ケーブル３を接触させ、係合部１７ａを、先端アタッチメント１５と共に下側に引く（操作棒１３を下げる）ことによって係合部１７ａが弾性変形し、通信ケーブル３に係合部１７ａを係合できるようになっている（図１１参照）。
【００４０】
ここで、まず、引込線抱え込み部１７ｂの環状部１７ｄに引込線９の支持線部９ｂが挿入された状態で、図１０に示すように、先端アタッチメント１５と共に係合部１７ａを通信ケーブル３の上側に持って行くと、引込線抱え込み部１７ｂがねじれ、先端アタッチメント１５の中央のネジ１５ｂから外れ、引込線抱え込み部１７ｂが先端アタッチメント１５より離脱可能となる。
【００４１】
そして、通信ケーブル３に係合部１７ａが係合された係合部１７ａが弾性変形すると同時に、係合部１７ａが、先端アタッチメント１５から離脱可能となる。
【００４２】
ここで、すでに引込線抱え込み部１７ｂが先端アタッチメント１５より離脱可能となっているので、先端アタッチメント１５を少し上げた後に下げると、垂れ下がり防止部材１７が、先端アタッチメント１５から離脱されることとなる。
【００４３】
従って、後は、操作棒１３を下げて先端アタッチメント１５を回収し、ステップ１１１において、操作棒１３を縮めれば、図１２に示すように垂れ下がり防止部材１７の取り付けが終了する。
【００４４】
また、係合部１７ａが係合される通信ケーブル３の部位は、取付部１１ａの近傍となる。なお、通信ケーブル３と吊線とが別になっている場合は、吊線に係合されるようになる。
【００４５】
上記のように垂れ下がり防止部材１７を取り付けておけば、分線金物１１のネジ止めされた取付部１１ａのネジが緩み、取付部１１ａが通信ケーブル３から外れても、垂れ下がり防止部材１７（すなわち、引込線抱え込み部１７ｂの第２環状部１７ｂ２）が引留具１１ｃの下流側を支えると共に、引留具１１ｃが環状部１７ｄに引っ掛かるので、引込線９の通信ケーブル３からの大きな垂れ下がりを防止することができるようになる。
【００４６】
上述のように、本発明を実施した垂れ下がり防止部材の取り付け方法によれば、分線金物が通信ケーブルから外れた場合においても、簡単に引込線の垂れ下がりを防止することができるという効果を奏する。
【００４７】
この発明は前述の発明の実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことにより、その他の態様で実施し得るものである。
【符号の説明】
【００４８】
１  電柱
３  通信ケーブル
５  接続端子函
７  家屋
９  引込線
１１ 分線金物
１３ 操作棒
１５ 先端アタッチメント
１７ 垂れ下がり防止部材
【図１】
2016135073.tif 000003
【図２】
2016135073.tif 000004
【図３】
2016135073.tif 000005
【図４】
2016135073.tif 000006
【図５】
2016135073.tif 000007
【図６】
2016135073.tif 000008
【図７】
2016135073.tif 000009
【図８】
2016135073.tif 000010
【図９】
2016135073.tif 000011
【図１０】
2016135073.tif 000012
【図１１】
2016135073.tif 000013
【図１２】
2016135073.tif 000014