(57)【要約】【課題】着弾ズレや凝集ムラが抑制でき、再分散性に優れるインク組成物、及び該インク組成物を備えたインクジェット記録装置を提供することを目的とする。【解決手段】色材と、水と、コアポリマー及びシェルポリマーを有するコアシェル構造のポリマー粒子と、を含み、１，２−ヘキサンジオール及び標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールを実質的に含まず、前記シェルポリマーが、不飽和カルボン酸モノマー及び芳香族ビニルモノマーを構成単位として含み、前記シェルポリマーのガラス転移温度が、７０℃以上であり、前記シェルポリマーのガラス転移温度が、前記コアポリマーのガラス転移温度よりも高い、インク組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材と、水と、コアポリマー及びシェルポリマーを有するコアシェル構造のポリマー粒子と、を含み、
１，２−ヘキサンジオール及び標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールを実質的に含まず、
前記シェルポリマーが、不飽和カルボン酸モノマー及び芳香族ビニルモノマーを構成単位として含み、
前記シェルポリマーのガラス転移温度が、７０℃以上であり、
前記シェルポリマーのガラス転移温度が、前記コアポリマーのガラス転移温度よりも高い、インク組成物。
【請求項２】
加熱されている被記録媒体に付着させる、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
標準沸点１５０℃以上２５０℃以下であり、ハンセンＳＰ値１０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上１５（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下のアルキルポリオールをさらに含む、請求項１又は２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記ポリマー粒子の含有量が、１．０質量％以上１０質量％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のインク組成物と、該インク組成物を吐出して被記録媒体に付着させる複数のノズルを有する吐出ヘッドと、を備える、インクジェット記録装置。
【請求項６】
複数の前記ノズルの配列方向におけるノズル密度が、２００ｄｐｉ以上である、請求項
５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記ノズルと前記被記録媒体の距離が、１．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下である、請求項５又は６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記吐出ヘッドを加熱する第１の加熱ユニットをさらに備え、
前記第１の加熱ユニットが、前記シェルポリマーの前記ガラス転移温度よりも低い温度に前記吐出ヘッドを加熱するものである、
請求項５〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記被記録媒体を加熱する第２の加熱ユニットをさらに備え、
前記第２の加熱ユニットが、前記シェルポリマーの前記ガラス転移温度よりも高い温度に前記被記録媒体を加熱するものである、
請求項５〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記被記録媒体を搬送する搬送ユニットと、
前記吐出ヘッドを前記被記録媒体に対して相対的に走査させる走査ユニットと、を備え、
前記走査ユニットの走査方向が、前記搬送ユニットによる搬送方向に交差する方向であり、
前記走査ユニットの走査方向の幅が、１００ｃｍ以上である、
請求項５〜９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記吐出ヘッドから、３．０ｎｇ以上の前記インク組成物の液滴を、平均飛行速度５．０ｍ／ｓ以上で吐出させる第１の制御ユニットを備える、請求項５〜１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
吐出間隔１５０μ秒以下で、前記ノズルから前記インク組成物の液滴を吐出して、同一ノズルから前記インク組成物の液滴を再度吐出させる第２の制御ユニットを備える、請求項５〜１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
インク組成物を吐出して被記録媒体に付着させる複数のノズル、該ノズルに連通する圧力室、及び、該圧力室内の液体に圧力変化を生じさせる圧力発生手段を有する吐出ヘッドと、
前記ノズルから前記インク組成物を噴射させない微振動波形を発生する第３の制御ユニットと、を備え、
前記インク組成物が、色材と、水と、コアポリマー及びシェルポリマーを有するコアシェル構造のポリマー粒子と、を含み、１，２−ヘキサンジオール及び標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールを実質的に含まず、
前記シェルポリマーが、不飽和カルボン酸モノマー及び芳香族ビニルモノマーを構成単位として含み、
前記微振動波形が、基準電位に対して第１の極性における第１電位まで変化して前記圧力室内の前記インク組成物に圧力変化を生じさせる第１の変化要素と、前記基準電位に対して第１の極性とは異なる第２の極性における第２電位まで変化して前記圧力室内の前記インク組成物に圧力変化を生じさせる第２の変化要素と、前記第１の極性における第３電位まで変化して前記圧力室内の液体に圧力変化を生じさせる第３の変化要素と、前記基準電位まで変化して前記圧力室内の液体に圧力変化を生じさせる第４の変化要素と、を有する、インクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、比較的単純な装置で、高精細な画像の記録が可能であり、各方面で急速な発展を遂げている。その中で、吐出安定性等について種々の検討がなされている。例えば、特許文献１には、インクジェット記録ヘッドの間欠吐出安定性、高温吐出安定性が良好で、かつ形成した画像の耐擦過性、耐水性、光沢に優れたインクジェット記録方法を提供することを目的として、着色粒子、水、水溶性有機溶媒及びポリマーを含有する水性インクを、インクジェット記録ヘッドより吐出するインクジェット記録方法において、該水性インクの総固形分の相転移点が１０〜６０℃であって、該インクジェット記録ヘッドが、非印字部で全ノズルのメニスカスをインクが吐出しない程度に振動させる信号を与え、該信号の波形の立ち上がり時間が、０．０１〜１．０ＡＬ（１ＡＬはＡｃｏｕｓｔｉｃ  Ｌｅｎｇｔｈ  音響的共振周期の１／２）であるインクジェット記録方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０２９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、引用文献１に記載のインク組成物は、例えば被記録媒体を加熱するインクジェット記録装置などの高温環境で吐出される場合には、再分散性に劣り、かつ、増粘しやすく着弾ズレや凝集ムラが生じやすいという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、着弾ズレや凝集ムラが抑制でき、再分散性に優れるインク組成物、及び該インク組成物を備えたインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、所定の組成を有するインク組成物であれば上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
〔１〕
色材と、水と、コアポリマー及びシェルポリマーを有するコアシェル構造のポリマー粒子と、を含み、
１，２−ヘキサンジオール及び標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールを実質的に含まず、
前記シェルポリマーが、不飽和カルボン酸モノマー及び芳香族ビニルモノマーを構成単位として含み、
前記シェルポリマーのガラス転移温度が、７０℃以上であり、
前記シェルポリマーのガラス転移温度が、前記コアポリマーのガラス転移温度よりも高い、インク組成物。
〔２〕
加熱されている被記録媒体に付着させる、前項〔１〕に記載のインク組成物。
〔３〕
標準沸点１５０℃以上２５０℃以下であり、ハンセンＳＰ値１０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上１５（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下のアルキルポリオールをさらに含む、前項〔１〕又は〔２〕に記載のインク組成物。
〔４〕
前記ポリマー粒子の含有量が、１．０質量％以上１０質量％以下である、前項〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のインク組成物。
〔５〕
前項〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載のインク組成物と、該インク組成物を吐出して被記録媒体に付着させる複数のノズルを有する吐出ヘッドと、を備える、インクジェット記録装置。
〔６〕
複数の前記ノズルの配列方向におけるノズル密度が、２００ｄｐｉ以上である、前項〔
５〕に記載のインクジェット記録装置。
〔７〕
前記ノズルと前記被記録媒体の距離が、１．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下である、前項〔５〕又は〔６〕に記載のインクジェット記録装置。
〔８〕
前記吐出ヘッドを加熱する第１の加熱ユニットをさらに備え、
前記第１の加熱ユニットが、前記シェルポリマーの前記ガラス転移温度よりも低い温度に前記吐出ヘッドを加熱するものである、
前項〔５〕〜〔７〕のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
〔９〕
前記被記録媒体を加熱する第２の加熱ユニットをさらに備え、
前記第２の加熱ユニットが、前記シェルポリマーの前記ガラス転移温度よりも高い温度に前記被記録媒体を加熱するものである、
前項〔５〕〜〔８〕のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
〔１０〕
前記被記録媒体を搬送する搬送ユニットと、
前記吐出ヘッドを前記被記録媒体に対して相対的に走査させる走査ユニットと、を備え、
前記走査ユニットの走査方向が、前記搬送ユニットによる搬送方向に交差する方向であり、
前記走査ユニットの走査方向の幅が、１００ｃｍ以上である、
前項〔５〕〜〔９〕のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
〔１１〕
前記吐出ヘッドから、３．０ｎｇ以上の前記インク組成物の液滴を、平均飛行速度５．０ｍ／ｓ以上で吐出させる第１の制御ユニットを備える、前項〔５〕〜〔１０〕のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
〔１２〕
吐出間隔１５０μ秒以下で、前記ノズルから前記インク組成物の液滴を吐出して、同一ノズルから前記インク組成物の液滴を再度吐出させる第２の制御ユニットを備える、前項〔５〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
〔１３〕
インク組成物を吐出して被記録媒体に付着させる複数のノズル、該ノズルに連通する圧力室、及び、該圧力室内の液体に圧力変化を生じさせる圧力発生手段を有する吐出ヘッドと、
前記ノズルから前記インク組成物を噴射させない微振動波形を発生する第３の制御ユニットと、を備え、
前記インク組成物が、色材と、水と、コアポリマー及びシェルポリマーを有するコアシェル構造のポリマー粒子と、を含み、１，２−ヘキサンジオール及び標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールを実質的に含まず、
前記シェルポリマーが、不飽和カルボン酸モノマー及び芳香族ビニルモノマーを構成単位として含み、
前記微振動波形が、基準電位に対して第１の極性における第１電位まで変化して前記圧力室内の前記インク組成物に圧力変化を生じさせる第１の変化要素と、前記基準電位に対して第１の極性とは異なる第２の極性における第２電位まで変化して前記圧力室内の前記インク組成物に圧力変化を生じさせる第２の変化要素と、前記第１の極性における第３電位まで変化して前記圧力室内の液体に圧力変化を生じさせる第３の変化要素と、前記基準電位まで変化して前記圧力室内の液体に圧力変化を生じさせる第４の変化要素と、を有する、インクジェット記録装置。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態のインクジェット記録装置の全体構成のブロック図の一例を示す図である。
【図２】本実施形態のインクジェット記録装置の全体構成のを示す概略断面図である。
【図３】ヘッドを駆動させるための駆動信号の波形の一例を示す図である。
【図４】駆動信号の構成を説明する波形図である。
【図５】微振動駆動パルスの構成を説明する波形図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。また、上下左右などの位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。さらに、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００１０】
〔インク組成物〕
本実施形態のインク組成物は、色材と、水と、コアポリマー及びシェルポリマーを有するコアシェル構造のポリマー粒子と、を含み、１，２−ヘキサンジオール及び標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールを実質的に含まず、前記シェルポリマーが、不飽和カルボン酸モノマー及び芳香族ビニルモノマーを構成単位として含み、前記シェルポリマーのガラス転移温度が、７０℃以上であり、前記シェルポリマーのガラス転移温度が、前記コアポリマーのガラス転移温度よりも高い。
【００１１】
本実施形態のインク組成物は、所定のコアシェル構造のポリマー粒子を有することで、１，２−ヘキサンジオール及び標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールを実質的に含まずとも再分散性（ノズル目詰まり）を改善することができる。
【００１２】
また、本実施形態のインク組成物においては、標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールを実質的に含まないことにより、非吸収記録媒体におけるインク組成物の乾燥性がより向上する。
【００１３】
その上、本実施形態のインク組成物においては、１，２−ヘキサンジオールを実質的に含まないことにより、インク組成物の動的表面張力の低下を抑制することができ、インク滴重量の低下による間欠吐出時の着弾ズレを抑制することができる。
【００１４】
本実施形態のインク組成物は、加熱されている被記録媒体に付着させるインク組成物であることが好ましい。被記録媒体を加熱することにより、ノズル中のインク組成物が乾燥及び増粘しやすくなり、着弾ズレが増加する傾向にある。そのため、本発明が特に有用である。
【００１５】
〔色材〕
色材としては、特に限定されないが、例えば、顔料及び染料が挙げられる。より具体的には、以下に例示されるものが挙げられる。
【００１６】
（顔料）
ブラックインクに使用される顔料としては、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上、三菱化学社（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製）、Ｒａｖｅｎ  ５７５０、Ｒａｖｅｎ  ５２５０、Ｒａｖｅｎ  ５０００、Ｒａｖｅｎ  ３５００、Ｒａｖｅｎ  １２５５、Ｒａｖｅｎ  ７００等（以上、コロンビアカーボン（Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｌｕｍｂｉａ）社製）、Ｒｅｇａ１  ４００Ｒ、Ｒｅｇａ１  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａ１  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００等（キャボット社（ＣＡＢＯＴ  ＪＡＰＡＮ  Ｋ．Ｋ．）製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂ１ａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４（以上、デグッサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）社製）が挙げられる。
【００１７】
ホワイトインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  ６、１８、２１、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化アンチモン、及び酸化ジルコニウム等の白色無機顔料が挙げられる。当該白色無機顔料以外に、白色の中空樹脂粒子及び高分子粒子などの白色有機顔料を使用することもできる。
【００１８】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０が挙げられる。
【００１９】
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、又はＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット  １９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。
【００２０】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー  ４、６０が挙げられる。
【００２１】
また、マゼンタ、シアン、及びイエロー以外のカラーインクに使用される顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン  ７，１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン  ３，５，２５，２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  １，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３が挙げられる。
【００２２】
（分散樹脂）
顔料の分散方法としては、特に限定されないが、例えば、樹脂分散剤又はその塩により分散させる方法、界面活性剤により分散させる方法、顔料粒子表面に親水性官能基を化学的・物理的に導入し、上記の樹脂あるいは界面活性剤等の分散剤なしで水中に分散又は溶解可能とする方法等が挙げられる。
【００２３】
樹脂分散剤としては、特に限定されないが、例えば、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α―メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α―メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体等およびこれらの塩が挙げられる。これらの中で、特に疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を有するモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。
【００２４】
上記樹脂分散剤の塩としては、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリ−ｉｓｏ−プロパノールアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリン等の塩基性化合物との塩が挙げられる。これら塩基性化合物の添加量は、特に限定されないが、上記樹脂分散剤の中和当量以上が好ましい。
【００２５】
以上述べた樹脂分散剤としては市販品を用いることもできる。具体的には、ジョンクリル６７（重量平均分子量：１２，５００、酸価：２１３）、ジョンクリル６７８（重量平均分子量：８，５００、酸価：２１５）、ジョンクリル５８６（重量平均分子量：４，６００、酸価：１０８）、ジョンクリル６１１（重量平均分子量：８，１００、酸価：５３）、ジョンクリル６８０（重量平均分子量：４，９００、酸価：２１５）、ジョンクリル６８２（重量平均分子量：１，７００、酸価：２３８）、ジョンクリル６８３（重量平均分子量：８，０００、酸価：１６０）、ジョンクリル６９０（重量平均分子量：１６，５００、酸価：２４０）（以上商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【００２６】
また、界面活性剤系分散剤としては、特に限定されないが、例えば、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アシルメチルタウリン酸塩、ジアルキルスルホ琥珀酸塩、アルキル硫酸エステル塩、硫酸化オレフィン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、モノグリセライトリン酸エステル塩等のアニオン性界面活性剤；アルキルピリジウム塩、アルキルアミノ酸塩、アルキルジメチルベタイン等の両性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミド、グリセリンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。
【００２７】
また、表面処理顔料としては、親水性官能基として、−ＯＭ、−ＣＯＯＭ、−ＣＯ−、−ＳＯ3Ｍ、−ＳＯ2ＮＨ2、−ＲＳＯ2Ｍ、−ＰＯ3ＨＭ、−ＰＯ3Ｍ2、−ＳＯ2ＮＨＣＯＲ、−ＮＨ3、−ＮＲ3（但し、式中のＭは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表し、Ｒは、炭素数１〜１２のアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基または置換基を有していてもよいナフチル基を示す。）等が挙げられる。これらの官能基は、顔料粒子表面に直接および／または他の基を介してグラフトされることによって、物理的および／または化学的に導入される。多価の基としては、炭素数が１〜１２のアルキレン基、置換基を有していてもよいフェニレン基又は置換基を有していてもよいナフチレン基等を挙げることができる。
【００２８】
顔料の分散方法としては、特に限定されないが、例えば、顔料と水と樹脂分散剤とを分散機を用いて混合する方法；顔料と水と界面活性剤とを分散機を用いて混合する方法；表面処理顔料と水とを分散機を用いて混合する方法が挙げられる。なお、混合の際、必要に応じて水溶性有機溶剤・中和剤等を加えてもよい。また、分散機としては、特に限定されないが、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、ジェットミル、オングミル等が挙げられる。
【００２９】
（染料）
色材として染料を用いることができる。染料としては、特に限定されないが、例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が挙げられる。このような染料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー  １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド  ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー  ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック  １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック  １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー  １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド  １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック  １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック  ３，４，３５が挙げられる。
【００３０】
色材の含有量（固形分）は、インク組成物の総量に対して、好ましくは０．５０〜１０質量％であり、より好ましくは１．０〜８．０質量％であり、さらに好ましくは２．０〜６．０質量％である。顔料の含有量が０．５０質量％以上であることにより、発色性がより向上する傾向にある。また、顔料の含有量が１０質量％以下であることにより、再分散性、保存安定性がより向上する傾向にある。
【００３１】
〔水〕
水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、及び蒸留水等の純水、並びに超純水のような、イオン性不純物を極力除去したものが挙げられる。また、紫外線照射又は過酸化水素の添加等によって滅菌した水を用いると、インクを長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができる。これにより貯蔵安定性がより向上する傾向にある。
【００３２】
水の含有量は、インク組成物の総量に対して、好ましくは５０〜８０質量％であり、より好ましくは５５〜８０量％であり、さらに好ましくは６０〜８０質量％である。
【００３３】
〔１，２−ヘキサンジオール〕
本実施形態のインク組成物は、１，２−ヘキサンジオールを実質的に含まない。１，２−ヘキサンジオールを実質的に含まないことにより、着弾ズレが抑制される。「実質的に含まず」とは、１，２−ヘキサンジオールの含有量が、インク組成物の総量に対し、０．５０質量％以下であることをいい、好ましくは０質量％であることをいう。１，２−ヘキサンジオールを実質的に含まない効果について、以下より詳細に説明する。
【００３４】
インクジェット記録装置では、画質解像度を向上させるために、例えば、数ｐＬ〜１０ｐＬほどの小さなインク滴が、数十ｋＨｚほどの駆動で吐出されている。そして、インク滴重量やインク滴速度などの吐出性には、インク組成物の粘度や表面張力が大きく関係する。したがって、インクジェット記録装置から小さなインク液滴を速く、かつ均一に吐出するためには、インク組成物が所望の動的表面張力を有することが重要である。
【００３５】
この点、１，２−ヘキサンジオールは、インク組成物の動的表面張力を大きく低下させる性質がある。インク組成物の動的表面張力が大きく低下するに伴い、インク組成物の吐出性が変化することが分かっている。例えば、サテライトミストが生じやすくなる、インク滴の飛行速度が上がる、高周波吐出駆動領域においてインク滴重量が減少するなどの変化が生じる。そして、この吐出性の変化により、間欠吐出時の着弾ズレも生じてしまう。
【００３６】
このように１，２−ヘキサンジオールを含有するインク組成物は、動的表面張力が大きく低下するため、間欠吐出時に着弾ズレが生じやすい。しかしながら、本実施形態のインク組成物は、１，２−ヘキサンジオールを実質的に含有しないため、動的表面張力が大きく低下することはなく、着弾ズレを生じにくくさせることができる。
【００３７】
高速印刷の観点から、インク吐出機構の駆動信号の周波数は、具体的には、６ｋHｚ以上であり、好ましくは７ｋHｚ以上であり、より好ましくは８ｋHｚ以上である。このような高速印刷に用いられるインク組成物においては、上記動的表面張力の低下の影響がより大きくなる。このような観点からも、１，２−ヘキサンジオールを実質的に含有しない本実施形態のインク組成物は、有利である。
【００３８】
〔標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオール〕
本実施形態のインク組成物は、標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールを実質的に含まない。標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールを実質的に含まないことにより、着弾ズレが抑制される。「実質的に含まず」とは、標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールの含有量が、インク組成物の総量に対し、０．５０質量％以下であることをいい、好ましくは０質量％であることをいう。
【００３９】
標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールとしては、特に限定されないが、例えば、グリセリンが挙げられる。
【００４０】
〔標準沸点１５０℃以上２５０℃以下、ハンセンＳＰ値１０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上１５（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下のアルキルポリオール〕
本実施形態のインク組成物は、標準沸点１５０℃以上２５０℃以下であり、ハンセンＳＰ値１０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上１５（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下のアルキルポリオールをさらに含んでもよい。このようなアルキルポリオールを含むことにより、被記録媒体、特に非吸収性被記録媒体上でのインク組成物の乾燥性がより向上する傾向にある。そのため、本発明が特に有用となる。
【００４１】
このようなアルキルポリオールとしては、特に限定されないが、例えば、１，２−ペンタンジオール（１０４℃、１２．１（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）、１，２−プロパンジオール（１８８℃、１４．３（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）、１，２−ブタンジオール（１９３℃、１３．１（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）、１，３−ブタンジオール（２０７℃、１１．６（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）、１，４−ブタンジオール（２２８℃、１２．１（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）、１，５−ペンタンジオール（２４２℃、１３．５（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール（２４４℃、１１．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）、２−ブテン−１，４−ジオール（２３５℃、１４．７（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）、及び２−メチル−２，４−ペンタンジオール（１９８℃、１２．２（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）が挙げられる。
【００４２】
標準沸点１５０℃以上２５０℃以下、ハンセンＳＰ値１０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上１５（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下のアルキルポリオールの含有量は、インク組成物の総量に対して、好ましくは１．０〜２０質量％であり、より好ましくは２．５〜１７．５質量％であり、さらに好ましくは５．０〜１５質量％である。アルキルポリオールの含有量が１．０質量％以上であることにより、被記録媒体上でのインク組成物の乾燥性がより向上する傾向にある。また、アルキルポリオールの含有量が２０質量％以下であることにより、着弾ズレがより向上する傾向にある。
【００４３】
〔その他の溶媒〕
インク組成物は、その他の溶媒を含んでもよい。その他の溶媒としては、特に限定されないが、例えば、上記以外のグリコール系溶媒；１，４−ジオキサン、Ｎ，Ｎ，−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ，−ジメチルイミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルカプロラクタム、Ｎ-メチル−ピロリドン、Ｎ−メチルプロピオンアミド、β−ブチルラクトン、γ−ブチルラクトン、アジポニトリル、アセトニトリル、エチルセロソルブアセテート、ジイソプロピルエーテル、ジエチルエーテル、ジグライム、ジブチルエーテル、ジメチルイミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、テトラグライム、テトラヒドロフラン、テトラメチルホスホリックアミド、トリグライム、ヘキサメチルホスホリックアミド、メチルセロソルブアセテート、メチルフェニルスルホキシド、モノグライム、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，１，３，３−テトラメチル尿素のような窒素含有溶媒又は非プロトン性極性溶媒；メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、及びｔｅｒｔ−ペンタノール等のモノアルコール系溶媒が挙げられる。有機溶媒は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
その他の溶媒の総含有量は、インク組成物の総量に対して、好ましくは２．５〜２０質量％であり、より好ましくは５〜２０質量％であり、さらに好ましくは５〜１５質量％である。
【００４５】
〔ポリマー粒子〕
ポリマー粒子は、コアポリマー及びシェルポリマーを有するコアシェル構造を有し、シェルポリマーが、不飽和カルボン酸モノマー及び芳香族ビニルモノマーを構成単位として含み、シェルポリマーのガラス転移温度が、４０℃以上であり、シェルポリマーのガラス転移温度が、コアポリマーのガラス転移温度よりも高い。このようなポリマー粒子を含むインク組成物を用いることにより、再分散性に優れ、インク粘度上昇による着弾ズレが抑制でき、高い定着性が発揮される。なお、共重合体の構成単位は、重合法により、交互であっても、ブロックであってもランダムであってもよく、グラフト共重合による分岐があってもよい。
【００４６】
（コアポリマー）
コアポリマー（コア部を構成するポリマー）のＴｇは、シェルポリマーのガラス転移温度よりも低ければ特に限定されないが、好ましくは−５０℃以上５５℃以下であり、好ましくは−５０℃以上５０℃以下であり、より好ましくは−５０℃以上４５℃以下である。コアポリマーのＴｇが５５℃以下であることにより、シェル部が軟化した後、容易にコア部が流出できるため、密着性により優れる傾向にある。コアポリマー及び後述するシェルポリマーのＴｇは下記方法により測定することができる。
【００４７】
コアポリマー及び後述するシェルポリマーは単独重合体であっても共重合体であってもよい。コアポリマー及び後述するシェルポリマーが単独重合体である場合、単独重合体のＴｇは各種文献（例えばポリマーハンドブック等）に記載されているものを使用することができる。また、コアポリマー及び後述するシェルポリマーが共重合体である場合、共重合体のＴｇは、各種単独重合体のＴｇｎ（単位：Ｋ）と、単量体の質量分率（Ｗｎ）とから下記ＦＯＸ式によって算出することができる。
１／Ｔｇ＝Ｗ1／Ｔｇ1＋Ｗ2／Ｔｇ2＋・・・＋Ｗn／Ｔｇn
ここで  Ｗn  ；各単量体の質量分率
Ｔｇn；各単量体のホモポリマーのＴｇ（単位：Ｋ）
Ｔｇ  ；共重合体のＴｇ（単位：Ｋ）
ｎ    ；自然数
【００４８】
コアポリマーのＴｇは、ポリマーが単独重合体である場合にはその単独重合体を選択することにより制御できる。また、ポリマーが共重合体である場合には上記単独重合体のＴｇと上記ＦＯＸ式とを考慮することにより制御することができる。また、コアポリマーは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。コアポリマーが２種以上である場合は、最も高いガラス転移温度を有するポリマーのガラス転移温度を、コアポリマーガラス転移温度とする。
【００４９】
単独重合体としては、特に限定されないが、例えば、２−エチルヘキシルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−７０℃）、２−エチルヘキシルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−１０℃）、２−ヒドロキシエチルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−１５℃）、２−ヒドロキシエチルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：５５℃）、２−ヒドロキシブチルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−７℃）、２−ヒドロキシブチルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：２６℃）、２−メトキシエチルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−５０℃）、４−ヒドロキシブチルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−８０℃）、ｉｓｏ−オクチルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−４５℃）、ｉｓｏ−ブチルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：４３℃）、ｉｓｏ−ブチルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：５３℃）、ｉｓｏ−プロピルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−３℃）、ｉｓｏ−プロピルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：８１℃）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：２０℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：１８℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：１８℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミドホモポリマー（Ｔｇ：１３４℃）、ｎ−ブチルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−５４℃）、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：４３℃）、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：２０℃）、アクリルアミドホモポリマー（Ｔｇ：１７９℃）、アクリル酸ホモポリマー（Ｔｇ：１０６℃）、アクリロニトリルホモポリマー（Ｔｇ：１２５℃）、イソアミルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−４５℃）、イソブチルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−２６℃）、イソブチルメタアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：４８℃）、イソボルニルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：９４℃）、イソボルニルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：１５５℃〜１８０℃）、イタコン酸ホモポリマー（Ｔｇ：１００℃）、エチルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−２２℃〜−２４℃）、エチルカルビトールアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−６７℃）、エチルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：６５℃）、エトキシエチルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−５０℃）、エトキシエチルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：１５℃）、エトキシジエチレングリコールアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−７０℃）、オクチルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−６５℃）ｉｓｏ−オクチルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−７０℃）、シクロヘキシルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：１５℃〜１９℃）、シクロヘキシルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：６６℃〜８３℃）、ジシクロペンタニルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：１２０℃）、ジシクロペンタニルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：１７５℃）、スチレンホモポリマー（Ｔｇ：１００℃）、ステアリルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：３５℃）、ターシャリーブチルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：４１℃）、ターシャリーブチルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：１０７℃）、テトラデシルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：２４℃）、テトラデシルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−７２℃）、テトラヒドロフルフリルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−１２℃）、テトラヒドロフルフリルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：６０℃）、ノニルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：５８℃）、フェノキシエチルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−２２℃）、フェノキシエチルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：５４℃）、ブチルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−５６℃）、ブチルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：２０℃）、プロピルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：３℃）、プロピルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：３５℃）、ヘキサデシルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：３５℃）、ヘキサデシルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：１５℃）、ヘキシルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−５７℃）、ヘキシルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−５℃、ベンジルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：６℃）、ベンジルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：５４℃）、ペンチルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：２２℃）、ペンチルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−５℃）、マレイン酸ホモポリマー（Ｔｇ：１３０℃）、メタクリル酸ホモポリマー（Ｔｇ：１８５℃）カルボキシエチルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：３７℃）、メチルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：８℃）、メチルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：１０５℃）、メトキシエチルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−５０℃）、メトキシメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−１６℃）、ラウリルアクリレートホモポリマー（Ｔｇ：１０℃）、ラウリルメタクリレートホモポリマー（Ｔｇ：−６５℃）、酢酸ビニルホモポリマー（Ｔｇ：３２℃）が挙げられる。なお、Ｔｇはホモポリマーの製造方法や立体規則性によって異なる場合があるため、上記に限定されない。
【００５０】
コアポリマーとしては、特に限定されないが、例えば、疎水性モノマー単位を有する重合体が好ましく、疎水性モノマー単位、及び親水性モノマー単位の少なくともいずれかを有する重合体がより好ましく、疎水性モノマー単位、親水性モノマー単位、及び不飽和カルボン酸モノマー単位の少なくともいずれかを有する重合体がさらに好ましく、疎水性モノマー単位、親水性モノマー単位、不飽和カルボン酸モノマー単位、及び窒素含有モノマー単位の少なくともいずれかを有する重合体が特に好ましい。
【００５１】
コアポリマーが、疎水性モノマーに由来する構成単位を含むことにより、密着性がより向上する傾向にある。疎水性モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートのような疎水性（メタ）アクリレート；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、ジビニルベンゼンのような芳香族ビニル化合物モノマーが挙げられる。「疎水性」とは、水１００ｍＬ（２０℃）に対する溶解度が０．３ｇ未満であることをいう。このなかでも、記録物の黄変を抑制する観点から、疎水性（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びそれに対応するメタクリレートの両方を意味する。
【００５２】
コアポリマーの構成単位のうち、疎水性モノマーに由来する構成単位の含有量は、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは８５質量％以上であり、さらに好ましくは９０質量％以上である。疎水性モノマーに由来する構成単位の含有量が上記範囲であることにより、加熱処理等を行うことによって被記録媒体上に記録された画像の表面に疎水性被膜が形成されるので、耐擦性がより向上する傾向にある。疎水性モノマーに由来する構成単位の含有量の上限は、特に限定されないが、１００質量％が好ましい。
【００５３】
親水性モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、α−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられる。このなかでも、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートが好ましい。ここで「親水性」とは、水１００ｍＬ（２０℃）に対する溶解度が０．３ｇ以上であることをいう。
【００５４】
コアポリマーの構成単位のうち、親水性モノマーに由来する構成単位の含有量は、好ましくは３０質量％以下であり、より好ましくは２５質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以下である。親水性モノマーに由来する構成単位の含有量が上記範囲であることにより、記録物のべとつきがより抑制される傾向にある。親水性モノマーに由来する構成単位の含有量の下限は、特に限定されないが、０質量％が好ましい。
【００５５】
不飽和カルボン酸モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸が挙げられる。このなかでも、（メタ）アクリル酸が好ましい。ここで、「不飽和カルボン酸モノマー」とは、カルボン酸基と重合性不飽和基を有する重合性モノマーをいう。
【００５６】
コアポリマーの構成単位のうち、不飽和カルボン酸モノマーに由来する構成単位の含有量は、好ましくは２．０質量％以下であり、より好ましくは１．５質量％以下であり、さらに好ましくは１．０質量％以下である。不飽和カルボン酸モノマーに由来する構成単位の含有量が上記範囲であることにより、記録物のべとつきがより抑制される傾向にある。不飽和カルボン酸モノマーに由来する構成単位の含有量の下限は、特に限定されないが、０質量％が好ましい。
【００５７】
窒素含有モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリル（メタ）アミド等の（メタ）アクリルアミド又はそのＮ−置換誘導体が挙げられる。
【００５８】
コアポリマーの構成単位のうち、窒素含有モノマーに由来する構成単位の含有量は、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。窒素含有モノマーに由来する構成単位の含有量が上記範囲であることにより、定着性がより向上する傾向にある。窒素含有モノマーに由来する構成単位の含有量の下限は、特に限定されないが、０質量％である。
【００５９】
上記モノマーは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
コア部の酸価は、好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、より好ましくは３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、さらに好ましくは１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。コア部の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることにより、記録物のべとつきがより抑制される傾向にある。また、コア部の酸価の下限は、特に限定されないが、０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。
【００６１】
本実施形態において、酸価は、京都電子工業社（Ｋｙｏｔｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）製のＡＴ６１０（製品名）を用いて測定を行い、以下の数式（１）に数値をあてはめて算出することができる。
酸価（ｍｇ／ｇ）＝（ＥＰ１−ＢＬ１）×ＦＡ１×Ｃ１×Ｋ１／ＳＩＺＥ  （１）
（上記の数式中、ＥＰ１は滴定量（ｍＬ）、ＢＬ１はブランク値（０．０ｍＬ）、ＦＡ１は滴定液のファクター（１．００）、Ｃ１は濃度換算値（５．６１１ｍｇ／ｍＬ）（０．１ｍｏ１／Ｌ  ＫＯＨ  １ｍＬの水酸化カリウム相当量）、Ｋ１は係数（１）、ＳＩＺＥは試料採取量（ｇ）をそれぞれ表す。）
【００６２】
（シェルポリマー）
シェルポリマーのガラス転移温度は、コアポリマーのガラス転移温度よりも高く、７０℃以上であれば特に限定されないが、好ましくは７０℃以上１２０℃以下であり、より好ましくは７０℃以上１００℃以下である。シェルポリマーのＴｇが７０℃以上であることにより、記録物のべとつきがより抑制される。また、記録ヘッドのノズル内におけるポリマー粒子の溶着をより抑制できるため、連続記録安定性及び間欠記録安定性がより向上し、目詰まりがより抑制される。また、シェル部を構成するＴｇが１２０℃以下であることにより、密着性がより向上する傾向にある。
【００６３】
シェルポリマーは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。シェルポリマーが２種以上である場合は、最も低いガラス転移温度を有するポリマーのガラス転移温度を、シェルポリマーのガラス転移温度とする。
【００６４】
シェルポリマーとしては、不飽和カルボン酸モノマー及び芳香族ビニルモノマーを構成単位として含むものであれば特に限定されないが、さらに他の疎水性モノマー、親水性モノマー、及び窒素含有モノマーを構成単位として有してもよい。
【００６５】
他の疎水性モノマー、親水性モノマー、及び窒素含有モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、コア部において例示したものを挙げることができる。
【００６６】
シェルポリマーの構成単位のうち、芳香族ビニルモノマーに由来する構成単位の含有量は、好ましくは７５質量％以下であり、より好ましくは７０質量％以下であり、さらに好ましくは６５質量％以下である。芳香族ビニルモノマーに由来する構成単位の含有量が上記範囲であることにより、加熱処理等を行うことによって被記録媒体上に記録された画像の表面に疎水性被膜が形成されるので耐擦性がより向上する傾向にある。芳香族ビニルモノマーに由来する構成単位の含有量の下限は、特に限定されないが、３０質量％が好ましい。
【００６７】
シェルポリマーの構成単位のうち、不飽和カルボン酸モノマーに由来する構成単位の含有量は、好ましくは２．０〜２０質量％であり、より好ましくは３．０〜１７．５質量％であり、さらに好ましくは４．０〜１５質量％である。不飽和カルボン酸モノマーに由来する構成単位の含有量が２．０質量％以上であることにより、ポリマー粒子の表面に酸性基を存在させることができる。これにより、分散安定性がより向上し、密着性がより向上する傾向にある。さらに、連続記録安定性及び間欠記録安定性がより向上し、目詰まりがより抑制される傾向にある。また、不飽和カルボン酸モノマーに由来する構成単位の含有量が２０質量％以下であることにより、定着性がより向上する傾向にある。
【００６８】
シェルポリマーの構成単位のうち、他の疎水性モノマーに由来する構成単位の含有量は、好ましくは２５質量％以下であり、より好ましくは２０質量％以下であり、さらに好ましくは１５質量％以下である。他の疎水性モノマーに由来する構成単位の含有量が上記範囲であることにより、加熱処理等を行うことによって被記録媒体上に記録された画像の表面に疎水性被膜が形成されるので耐擦性がより向上する傾向にある。他の疎水性モノマーに由来する構成単位の含有量の下限は、特に限定されないが、５質量％が好ましい。
【００６９】
シェルポリマーの構成単位のうち、親水性モノマーに由来する構成単位の含有量は、好ましくは５．０質量％以上であり、より好ましくは１０質量％以上であり、さらに好ましくは１５質量％以上である。親水性モノマーに由来する構成単位の含有量が上記範囲であることにより、シェル部の水に対する親和性が向上するので、インク組成物中におけるポリマー粒子の分散安定性が向上する傾向にある。また、ポリマー粒子がノズルに付着することをより効果的に抑制することができるので、記録用ヘッドのノズルからの吐出安定性がより良好となる傾向にある。親水性モノマーに由来する構成単位の含有量の上限は、特に限定されないが、５０質量％が好ましい。
【００７０】
シェルポリマーの構成単位のうち、窒素含有モノマーに由来する構成単位の含有量は、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。窒素含有モノマーに由来する構成単位の含有量が上記範囲であることにより、吐出安定性がより向上する傾向にある。窒素含有モノマーに由来する構成単位の含有量の下限は、特に限定されないが、０質量％が好ましい。
【００７１】
シェル部の酸価は、好ましくは２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、さらに好ましくは４０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。シェル部の酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることにより、前処理液の凝集剤とポリマー粒子との反応性がより向上し、密着性がより向上する傾向にある。また、シェル部の酸価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることにより、記録物のべとつきがより抑制される傾向にある。
【００７２】
また、コアポリマーのガラス転移点とシェルポリマーのガラス転移点との差は、好ましくは１０℃以上１２０℃以下であり、より好ましくは２０℃以上１００℃以下であり、さらに好ましくは３０℃以上８０℃以下である。これにより、両者の混合を防止し、かつ、機能分離をすることが可能となる。また、ガラス転移点が高いシェルポリマーの特性と、ガラス転移点が低いコアポリマーの特性とが、より有効に発揮される傾向にある。
【００７３】
上記ポリマー粒子の粒子径φ（単位：ｎｍ）は、好ましくは２０ｎｍ〜５００ｎｍであり、より好ましくは３０ｎｍ〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは３０ｎｍ〜１５０ｎｍである。ポリマー粒子の粒子径が上記範囲にあることにより、インク組成物中におけるポリマー粒子の分散安定性がより向上する傾向にある。なお、ポリマー粒子の粒子径（φ）は、動的光散乱法により求めることができる体積基準の平均粒子径を意味する。
【００７４】
上記ポリマー粒子のコア部の質量（ｃ）とシェル部の質量（ｓ）との比率（ｃ／ｓ）は、好ましくは０．４〜４．０であり、より好ましくは０．５〜２．５であり、さらに好ましくは０．６〜２．０である。また、上記ポリマー粒子が（ｃ／ｓ）／φ≧０．０１の関係を満たす場合、ポリマー粒子の大きさにかかわらずコア部の質量とシェル部の質量とのバランスが良好となるため、インク組成物の吐出安定性と被記録媒体に記録された画像の耐擦性とが共に向上する傾向にある。
【００７５】
また、上記ポリマー粒子のコア部やシェル部を構成する重合体は、それぞれ非架橋であることが特に好ましい。非架橋であることにより吐出安定性がより向上する傾向にある。重合体の架橋度は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いて重合体のゲル分率（以下、「ＴＨＦゲル分率」ともいう。）を測定することにより定量化できる。ポリマー粒子のＴＨＦゲル分率は、１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましい。ポリマー粒子のＴＨＦゲル分率が上記範囲内であることにより、被記録媒体に記録された画像の耐擦性がより向上する傾向にある。
【００７６】
ＴＨＦゲル分率は、例えば以下のようにして測定することができる。コアシェル型ポリマー粒子約１０ｇをテフロン（登録商標）シャーレへ秤り取り、１２０℃で１時間乾燥して成膜する。得られた膜をＴＨＦに２０℃で２４時間浸漬したものを１００メッシュのフィルターでろ過し、さらに２０℃で２４時間再乾燥させて、次式からＴＨＦゲル分率（％）を求めることができる。
ＴＨＦゲル分率（％）＝（再乾燥後の質量／元の質量）×１００
【００７７】
ポリマー粒子の含有量（固形分換算）は、インク組成物の総量に対し、好ましくは１．０質量％以上１０質量％以下であり、より好ましくは１．０質量％以上７．０質量％以下であり、さらに好ましくは３．０質量％以上５．０質量％以下である。ポリマー粒子の含有量が１．０質量％以上であることにより、密着性がより向上する傾向にある。また、ポリマー粒子の含有量が１０質量％以下であることにより、着弾ズレがより抑制される傾向にある。
【００７８】
ここで、本明細書におけるコアシェル型ポリマー粒子は、コア部を形成するポリマーがコア部に局在化し、シェル部を形成するポリマーがシェル部に局在化していればよく、コア部とシェル部との境界が厳密に明確でないポリマー粒子であってもよい。
【００７９】
（ポリマー粒子の合成方法）
ポリマー粒子の合成方法については特に限定されないが、例えば公知の乳化重合法又はこれを適宜に組み合わせることによって容易に合成することができる。具体的には、一括混合重合法、モノマー滴下法、プレエマルション法、シード乳化重合法、多段階乳化重合法（二段乳化重合法等）、転相乳化重合法等が挙げられる。このなかでも、ポリマー粒子としては、乳化剤を実質的に用いずに合成されたものが好ましい。具体的には、下記シェル部を先に合成し、合成されたシェル部内でコア部を重合する重合方法により合成されたポリマー粒子が好ましい。このようなポリマー粒子を用いることにより、気泡の発生が抑制されるため、連続記録安定性及び間欠記録安定性がより向上し、目詰まりがより抑制される傾向にある。
【００８０】
シェル部を先に合成する重合方法について説明する。まず、シェル部を合成する。具体的には、反応性乳化剤を用いて上述の親水性モノマーを含むプレエマルション溶液を調製し、該プレエマルション溶液を重合開始剤とともに水系媒体中に滴下、重合反応することでシェル部を合成する。
【００８１】
次に、得られたシェル部を重合場として、コア部を重合し、本実施形態に係るポリマー粒子を合成する。具体的には、シェル部を含有する水系分散媒体中に上述の疎水性モノマーを含むモノマー混合物を滴下し、コア部を重合し、ポリマー粒子とする。なお、シェル部を重合場とする場合、モノマー混合物には乳化剤を含有させる必要がないため、モノマー油滴として滴下することができる。
【００８２】
かかる重合法によれば、反応性乳化剤を用いてシェル部を合成し、乳化剤フリーでコア部を合成することができるため、インク組成物中の乳化剤の含有量を容易に０．０１質量％以下とすることができる。インク組成物において、含有される乳化剤の含有量が０．０１質量％以下であると、インク界面（大気−インクにおける気液界面、インク収容容器等のインク接触部材−インクにおける固液界面）におけるインク成分の凝集が抑制され、保存安定性に優れるため好ましい。また、インク組成物において、含有される乳化剤の含有量が０．０１質量％以下であると、起泡性、消泡性に優れるため、インク充填可能な注入口を有するインク収容容器を好ましく用いることができる。ここで、「インク充填可能な注入口を有するインク収容容器」とは、着脱又は開閉可能な注入口を有するインク収容容器のことであり、ユーザーが容易にインク組成物を注入できるようになっている一方で、注入時に泡立ちやすい。なお、注入口の開口面積が２０ｍｍ2以上であるとインク組成物の充填が容易になるため好ましい。このようなインク収容容器は、例えば、特開２００５−２１９４８３号公報や特開２０１２−５１３０９号公報に開示されている。また、通常の乳化重合に用いられる重合開始剤、分子量調節剤等を、必要に応じて１種又は２種以上使用することができる。
【００８３】
重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、２−カルバモイルアザイソブチロニトリル等のアゾ化合物；過酸化基を有するラジカル乳化性化合物を含有するラジカル乳化剤、亜硫酸水素ナトリウム、及び硫酸第一鉄等の還元剤を組み合わせたレドックス系を用いることができる。重合開始剤は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
分子量調節剤としては、特に限定されないが、例えばｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔ−テトラデシルメルカプタン、チオグリコール酸等のメルカプタン類；ジメチルキサントゲンジスルフィド、ジエチルキサントゲンジスルフィド、ジイソプロピルキサントゲンジスルフィド等のキサントゲンジスルフィド類；テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド等のチウラムジスルフィド類；クロロホルム、四塩化炭素、四臭化炭素、臭化エチレン等のハロゲン化炭化水素類；ペンタフェニルエタン、α−メチルスチレンダイマー等の炭化水素類；アクロレイン、メタクロレイン、アリルアルコール、２−エチルヘキシルチオグリコレート、ターピノーレン、α−テルネピン、γ−テルネピン、ジペンテン、１，１−ジフェニルエチレンが挙げられる。分子量調節剤は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
また、大量の乳化剤を用いてポリマー粒子を合成する場合であっても、ポリマー粒子の合成後に過剰な乳化剤を除去することによって、インク組成物に含まれる乳化剤の含有量を０．０１質量％以下としてもよい。
【００８６】
最後に、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等の塩基で中和してｐＨを調整して、必要に応じてろ過することにより、コアシェル型ポリマー粒子分散液が得られる。
【００８７】
次に、コア部を先に合成する重合方法について説明する。まず、水系媒体を用いた通常の乳化重合法によりコア粒子を合成する。乳化重合の条件は、公知の方法に準ずればよいが、例えば使用するモノマー全量を１００部とした場合に、通常１００〜５００部の水（水系媒体）を使用して重合を行うことができる。重合温度は、−１０〜１００℃が好ましく、−５〜１００℃がより好ましく、０〜９０℃がさらに好ましい。また、重合時間は、０．１〜３０時間が好ましく、２〜２５時間がより好ましい。乳化重合の方式としては、モノマーを一括して仕込むバッチ方式、モノマーを分割もしくは連続して供給する方式、モノマーのプレエマルジョンを分割もしくは連続して添加する方式、又はこれらの方式を段階的に組み合わせた方式等を採用することができる。なお、通常の乳化重合に用いられる重合開始剤、分子量調節剤、乳化剤等を、必要に応じて１種又は２種以上使用することができる。
【００８８】
乳化剤としては、特に限定されないが、例えば、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩等のアニオン性界面活性剤；ポリエチレングリコールのアルキルエステル、ポリエチレングリコールのアルキルエーテル、ポリエチレングリコールのアルキルフェニルエーテル等のノニオン性界面活性剤；親水基と疎水基とラジカル反応性基とを含有する反応性乳化剤；ビニル系重合体、ポリエステル系重合体等の重合体に親水基を導入した高分子乳化剤等を挙げることができる。乳化剤は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。なお、親水基とは、水に対する親和性が高い原子団のことであり、例えば、ニトロ基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基等が挙げられる。また、疎水基とは、親水基よりも水に対する親和性が低い原子団のことであり、例えば、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、脂環基、芳香環基、アルキルシリル基、パーフルオロアルキル基等が挙げられる。
【００８９】
次いで、得られたコア粒子（コア部）の存在下において、シェル部用のモノマーを重合させる。具体的には、得られたコア粒子をシード粒子として使用した状態でシェル部用のモノマーをシード重合させることによって、コアシェル型ポリマー粒子を形成することができる。例えば、コア粒子が分散した水系媒体中に、シェル部用のモノマーもしくはそのプレエマルジョンを一括、分割、又は連続して滴下すればよい。このとき使用するコア粒子の量は、シェル部用のモノマー１００質量部に対して、２５〜２５０質量部とすることが好ましい。重合に際して重合開始剤、分子量調節剤、乳化剤等を用いる場合には、コア粒子の製造時と同様のものを使用することができる。また、重合時間等の条件についても、コア粒子の製造時と同様にすればよい。
【００９０】
〔ポリエチレンワックス〕
インク組成物は、ポリエチレンワックスを含有してもよい。ポリエチレンワックスを含有することにより、インクの耐擦性がより向上する傾向にある。
【００９１】
ポリエチレンワックスとしては、特に限定されないが、例えば、市販品としては、ノプコートＰＥＭ１７（商品名、サンノプコ社（SANNOPCO LIMITED）製）、ケミパールＷ４００５（商品名、三井化学社（Mitsui Chemicals, Inc.）製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、ＡＱＵＡＣＥＲ５９３（以上商品名、ＢＹＫ社製）が挙げられる。
【００９２】
ポリエチレンワックスの含有量（固形分換算）は、インクの総量に対して、好ましくは０．１０〜３．０質量％であり、より好ましくは０．３〜２．５質量％であり、さらに好ましくは０．３〜１．５質量％である。含有量が上記範囲内であることにより、インク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体上においても、インクを良好に固化・定着させることができ、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性が一層優れたものとなる。
【００９３】
〔その他の成分〕
インク組成物は、その保存安定性及びヘッドからの吐出安定性を良好に維持するため、目詰まり改善のため、又はインク組成物の劣化を防止するため、界面活性剤、保湿剤、溶解助剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、腐食防止剤、及び分散に影響を与える金属イオンを捕獲するためのキレート化剤などの、種々の添加剤を適宜添加することもできる。
【００９４】
〔第１のインクジェット記録装置〕
本実施形態の第１のインクジェット記録装置は、上記インク組成物と、該インク組成物を吐出して被記録媒体に付着させる複数のノズルを有する吐出ヘッドと、を備える。
【００９５】
図１に、本実施形態の第１のインクジェット記録装置の全体構成のブロック図の一例を示す。インクジェットプリンター１０は、搬送ユニット２０、走査ユニット３０、ヘッドユニット４０、センサ群５０、制御ユニット６０を有する。表示装置１２０を有するコンピュータ１１０から記録信号ＰＲＴを受信したインクジェットプリンター１０は、制御ユニット６０によって各ユニットを制御し被記録媒体に記録を行う。制御ユニット６０は、ユニット制御回路６４、ＣＰＵ６２、メモリ６３、インターフェース部６１を有する。ヘッドユニット４０は吐出ヘッド、吐出機構を有し、記録の際の吐出速度、吐出周波数、インク量などは、制御ユニット６０によるヘッドユニット４０の制御により行われる。
【００９６】
〔吐出ヘッド〕
吐出ヘッドは、インク組成物を吐出して被記録媒体に付着させる複数のノズルを有する。また、吐出ヘッドは、ノズルに連通する圧力室、及び、当該圧力室内の液体に圧力変化を生じさせる圧力発生手段を有し、当該圧力発生手段の駆動によって前記ノズルから液体を噴射させる物であることが好ましい。
【００９７】
図２に、本実施形態に係る記録装置の概略断面図を示す。図２に示すように、記録装置１は、吐出ヘッド２と、ＩＲヒーター３と、プラテンヒーター４と、硬化ヒーター５と、冷却ファン６と、プレヒーター７と、通気ファン８と、を備えている。
【００９８】
記録用ヘッド２は被記録媒体に対しインク組成物を吐出するものである。吐出ヘッド２としては、従来公知の方式を使用でき、圧電素子の振動を利用して液滴を吐出するもの、即ち電歪素子の機械的変形によりインク滴を形成するヘッドが挙げられる。
【００９９】
複数のノズルの配列方向におけるノズル密度は、好ましくは２００ｄｐｉ以上であり、
より好ましくは３００ｄｐｉ以上であり、さらに好ましくは４００ｄｐｉ以上である。ノ
ズル密度が２００ｄｐｉ以上であることにより、流路（ノズル〜圧力室）の高集積化が必
要になるため、インク体積が減少し、ノズルからの水分蒸発（インク粘度増加）による着弾ズレの影響を受けやすい。そのため、このような場合に本発明が特に有用となる。また、ノズル密度の上限は、特に限定されないが、好ましくは６００ｄｐｉ以下である。
【０１００】
ノズルと被記録媒体の距離は、好ましくは１．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であり、より好ましくは１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下である。ノズルと被記録媒体の距離が１．０ｍｍ以上であることにより、被記録媒体と吐出ヘッドが接触することをより抑制できる傾向にある。また、ノズルと被記録媒体の距離が４．０ｍｍ以下であることにより、着弾ズレがより抑制される傾向にある。
【０１０１】
〔第１の加熱ユニット〕
本実施形態の第１のインクジェット記録装置は、吐出ヘッドを加熱する第１の加熱ユニットをさらに備えてもよい。第１の加熱ユニットとしては、特に限定されないが、例えば、温風送風機やＩＲヒーターにより吐出ヘッドを直接加熱する手段や、プラテンヒーターにより加熱した被記録媒体を介して吐出ヘッドを加熱する手段が挙げられる。第１の加熱ユニットを有することにより、吐出安定性が向上する。また、被記録媒体上での凝集ムラや滲みを抑制することができる。
【０１０２】
ヘッド加熱手段は、吐出ヘッド２を加熱するものである。ヘッド加熱手段としては、特に限定されないが、例えば、温風やＩＲヒーター３により吐出ヘッド２を直接加熱する手段や、プラテンヒーター４により加熱した被記録媒体を介して吐出ヘッド２を加熱する手段が挙げられる。吐出ヘッド２を加熱することにより吐出ヘッド２内のインク組成物は粘度が低下し、良好に吐出されることができる。
【０１０３】
なお、ＩＲヒーター３を用いると、吐出ヘッド２側から被記録媒体を加熱することができる。これにより、吐出ヘッド２も同時に加熱されやすいが、プラテンヒーター４など被記録媒体の裏面から加熱される場合と比べて、被記録媒体の厚みの影響を受けずに昇温することができる。また、プラテンヒーター４を用いると、吐出ヘッド２側と反対側から被記録媒体を加熱することができる。これにより、吐出ヘッド２が比較的加熱されにくくなる。
【０１０４】
記録装置１は、被記録媒体に対しインク組成物が吐出される際に、被記録媒体を加熱する被記録媒体加熱手段をさらに備えることが好ましい。被記録媒体加熱手段としては、特に限定されないが、例えば、ＩＲヒーター３、プラテンヒーター４が挙げられる。被記録媒体加熱手段を有することにより、被記録媒体に付着したインク組成物をより速やかに乾燥し、凝集ムラや滲みを一層抑制することができる。
【０１０５】
第１の加熱ユニットは、シェルポリマーのガラス転移温度よりも低い温度に吐出ヘッドを加熱するものであることが好ましい。このような加熱ユニットを備えることにより、吐出安定性が向上する傾向にある。また、本実施形態のインク組成物を第１の加熱ユニットで加熱することにより、インク組成物が被記録媒体着弾後に素早く定着されるため、凝集ムラや滲みを抑制することができる。
【０１０６】
また、シェルポリマーのガラス転移温度が吐出ヘッドの加熱温度よりも高いことが好ましい。これにより、吐出ヘッド内でインク組成物の分散性がより向上し、インク組成物が乾燥・増粘しにくくなり、ノズルの目詰まりを抑制できる傾向にある。
【０１０７】
〔第２の加熱ユニット〕
本実施形態の第１のインクジェット記録装置は、被記録媒体を加熱する第２の加熱ユニットをさらに備えてもよい。第２の加熱ユニットとしては、特に限定されないが、例えば、プラテンヒーター、ＩＲヒーター、温風送風機、恒温槽が挙げられる。第２の加熱ユニットは、シェルポリマーのガラス転移温度よりも高い温度に被記録媒体を加熱するものであることが好ましい。シェルポリマーのガラス転移温度よりも高温で加熱することで、被記録媒体上でシェルポリマーが軟化し、インク組成物が被記録媒体上で素早く膜化し、高速印刷や耐擦性・密着性を向上させることができる。
【０１０８】
なお、上記の「被記録媒体を加熱」するとは、被記録媒体の温度を所望の温度まで上昇させることを言い、被記録媒体を直接加熱することに限られない。
【０１０９】
なお、第１の加熱ユニット及び第２の加熱ユニットは、それぞれ異なるユニットであっても、同一のユニットであってもよい。例えば、プラテンヒーターのように、被記録媒体を加熱しつつ、その熱伝播で吐出ヘッドを加熱するものであってもよい。
【０１１０】
〔搬送ユニット及び走査ユニット〕
本実施形態の第１のインクジェット記録装置は、被記録媒体を搬送する搬送ユニットと、吐出ヘッドを被記録媒体に対して相対的に走査させる走査ユニットと、を備えてもよい。この際、走査ユニットの走査方向が、搬送ユニットによる搬送方向に交差する方向であり、走査ユニットの走査方向の幅が、１００ｃｍ以上であることが好ましい。なお、「相対的に走査させる」とは、吐出ヘッドのみを走査させる場合も、被記録媒体のみを走査させる場合も、両方を走査させる場合も含まれる。走査ユニットはヘッドを主走査方向に沿って移動させる。搬送ユニットは被記録媒体を搬送方向へ搬送する。
【０１１１】
〔第１の制御ユニット〕
本実施形態の第１のインクジェット記録装置は、吐出ヘッドから、３．０ｎｇ以上のインク組成物の液滴を、平均飛行速度５．０ｍ／ｓ以上で吐出させる第１の制御ユニットを備えてもよい。
【０１１２】
インク組成物の液滴の重量は、好ましくは３．０ｎｇ以上であり、より好ましくは５．０ｎｇ以上１５.０ｎｇ以下である。インク組成物の液滴の重量が上記範囲内であることにより、着弾ズレがより抑制される傾向にある。インク組成物の液滴の重量は、後述する駆動信号を制御することにより制御することができる。
【０１１３】
インク組成物の液滴の平均飛行速度は、好ましくは５．０ｍ／ｓ以上であり、より好ましくは５．０ｍ／ｓ以上１５．０ｍ／ｓ以下であり、より好ましくは５．０ｍ／ｓ以上１０．０ｍ／ｓ以下である。インク組成物の液滴の重量が５．０ｍ／ｓ以上であることにより、着弾精度がより向上する傾向にある。インク組成物の液滴の重量が１５．０ｍ／ｓ以下であることにより、インクミストの発生がより抑制される傾向にある。インク組成物の液滴の平均飛行速度は、後述する駆動信号を制御することにより制御することができる。
【０１１４】
平均吐出速度は、ノズルから吐出されたインク滴が被記録媒体に到着するまでを、ノズル面の側方からカメラ又はビデオカメラで撮影し、ノズルから被記録媒体の方向へ０．５ｍｍ〜１．０ｍｍの距離を何秒で通過するかを測定し、その測定値から算出して求めることができる。
【０１１５】
〔第２の制御ユニット〕
本実施形態の第１のインクジェット記録装置は、吐出間隔１５０μ秒以下で、ノズルからインク組成物の液滴を吐出して、同一ノズルからインク組成物の液滴を再度吐出させる第２の制御ユニットを備えてもよい。
【０１１６】
吐出間隔は、好ましくは１５０μ秒以下であり、より好ましくは３０μ秒以上１３０μ秒以下である。吐出間隔が１５０μ秒以下であることにより、吐出性がより向上する傾向にある。また、吐出間隔が３０μ秒以上であることにより、再分散性がより向上する傾向にある。なお、吐出間隔は、後述する駆動信号を制御することにより制御することができる。
【０１１７】
なお、第１の制御ユニット及び第２の制御ユニットは、それぞれ異なるユニットであっても、同一のユニットであってもよい。以下、第１の制御ユニット及び第２の制御ユニットが同一のものである場合について説明するが、本実施形態の制御ユニットは以下に限定されない。
【０１１８】
インク滴の吐出は、例えば、ノズル開口に連通した圧力発生室を膨張及び収縮させることで行われる。圧力発生室の膨張及び収縮は、例えば、圧電振動子の変形を利用して行われる。このような吐出ヘッドでは、供給される駆動パルスに応じて圧電振動子が変形し、これにより圧力室の容積が変化し、この容積変化によって圧力室内のインク組成物に圧力変動が生じて、ノズル開口からインク滴が吐出される。
【０１１９】
このような第１のインクジェット記録装置では、複数の駆動パルスを一連に接続してなる駆動信号が生成される。一方、階調情報を含む印字データがヘッドに送信される。そして、当該送信された印字データに基づいて、必要な駆動パルスのみが上記駆動信号から選択されて圧電振動子に供給される。これにより、ノズル開口から吐出させるインク滴の量を、階調情報に応じて変化させている。
【０１２０】
より具体的には、例えば、非記録の印字データ、小ドットの印字データ、中ドットの印字データ、及び、大ドットの印字データからなる４階調を設定した第１のインクジェット記録装置においては、それぞれの階調に応じて、インク量の異なるインク滴が吐出される。
【０１２１】
上記のような任意の階調の記録を実現するためには、例えば図３に示すような駆動信号が用いられ得る。図３に示すように、駆動信号Ａは、期間Ｔ１に配置された電位上昇波形ＲＷと、期間Ｔ２に配置された第１パルス波形ＰＷ１と、期間Ｔ３に配置された第２パルス波形ＰＷ２と、期間Ｔ４に配置された第３パルス波形ＰＷ３と、期間Ｔ５に配置された電位下降波形ＦＷと、を一連に接続してあり、記録周期ＴＡで繰り返し発生するパルス列波形信号である。
【０１２２】
電位上昇波形ＲＷは、ベース電位ＶＢから第１駆動電位ＶＭ１まで電位を勾配θＲで直線的に上昇させる波形である。ベース電位ＶＢは、グランド電位である。パルス波形ＰＷ１，２，３は、駆動電位ＶＭ１，２，３から勾配θ１１，２１，３１に沿ってベース電位ＶＢまで電位を下降する放電要素Ｐ１１，２１，３１と、このベース電位ＶＢを短い時間維持するホールド要素Ｐ１２，２２，３２と、ベース電位ＶＢから急勾配θ１２，２２，３２に沿って最高電位ＶＨ１，２，３まで短時間で電位を上昇させる充電要素Ｐ１３，２３，３３と、最高電位を維持するホールド要素Ｐ１４，２４，３４と、最高電位ＶＨ１，２，３から勾配θ１３，２３，３３に沿って電位ＶＭ２，３，４まで電位を下降させる放電要素Ｐ１５，２５，３５と、を有している。
【０１２３】
これらのパルス波形ＰＷ１，２，３は、それぞれ単独でインク滴を吐出可能な信号である。これらの各パルス波形が圧電振動子に供給されると、小ドットを形成し得る量のインク滴がノズル開口から吐出される。
【０１２４】
この場合、圧電振動子に供給する駆動パルスの数を増減することによって、階調制御を行うことができる。例えば、駆動パルスを１つ供給することで小ドットの記録を行い、駆動パルスを２つ供給することで中ドットの記録を行い、駆動パルスを３つ供給することで大ドットの記録を行うことができる。
【０１２５】
ここで、図３に示す中間電位ＶＭは、バイアス電圧と呼ばれるものである。圧電振動子の電位は、最低電位ＶＬと最高電位ＶＨと中間電位ＶＭとのいずれかの状態に保たれている。このような中間状態を駆動開始時の状態としておくことにより、容積変化を膨張側にも収縮側にも生じさせることが可能である。
【０１２６】
充電要素Ｐ１３，２３，３３の電位差を調整することで１インク滴あたりのインク量の調整が可能である。なお、１記録周期は記録解像度に対応するものであり、１画素に対し１記録周期で記録する。また、駆動パルスＰＷ１，２，３の充電要素Ｐ１３，２３，３３の勾配θ１２，２２，３２を変えることで吐出速度の調整をすることができる。
【０１２７】
さらに、例えば、１記録周期において６個の駆動パルスを圧電素子に印加することで６個のインク滴を吐出させることができる。この場合、１記録周期の駆動周波数を７．２ｋＨｚとすると、この場合の吐出周波数は４３．２ｋＨｚとなる。また、１記録周期の駆動周波数が７．２ｋＨｚである場合に、吐出周波数を２１．６ｋＨｚとしたいときは、６つの駆動パルスＰＡＰＳのうちから１個おきに３個の駆動パルスのみを圧電素子に印加することでインク組成物を吐出すればよい。同様に、吐出周波数を１４．４ｋＨｚとしたいときは、６個の駆動パルスから２個おきに２個のパルスのみを圧電素子に印加することでインク組成物を吐出すればよい。このようにして、吐出周波数の制御を行なうこともできる。
【０１２８】
〔第３の制御ユニット〕
以下、駆動信号のもう一つの態様について説明する。本実施形態の第１のインクジェット記録装置は、前記ノズルから液体を噴射させない微振動波形を発生する第３の制御ユニットと、をさらに備え、前記微振動波形は、基準電位に対して第１の極性における第１電位まで変化して前記圧力室内の液体に圧力変化を生じさせる第１の変化要素と、前記基準電位に対して第１の極性とは異なる第２の極性における第２電位まで変化して前記圧力室内の液体に圧力変化を生じさせる第２の変化要素と、前記第１の極性における第３電位まで変化して前記圧力室内の液体に圧力変化を生じさせる第３の変化要素と、前記基準電位まで変化して前記圧力室内の液体に圧力変化を生じさせる第４の変化要素と、を有してもよい。
【０１２９】
具体的には、図４に示すように、駆動信号ＣＯＭにおいて２つの噴射駆動パルスＰｄの間に微振動駆動パルスＰｖが発生するようにしてもよい。そして、被記録媒体に対する記録動作中（記録動作中）における所定の周期Ｔでインク組成物が噴射されないノズルの圧電素子に対しては、微振動駆動パルスＰｖが選択されて印加される。これにより、非記録のノズルに対応する圧電素子が駆動されて、圧力室内のインク組成物にノズルから噴射されない程度の圧力変化（微振動）が生じ、この微振動によって圧力室内のインク組成物及びメニスカスが攪拌されることでインク組成物の増粘が防止される。
【０１３０】
図５は、本実施形態における微振動駆動パルスＰｖの構成を説明する波形図である。本実施形態における微振動駆動パルスＰｖは、第１の膨張要素ｐ１（第１の変化要素に相当）と、第１のホールド要素ｐ２と、収縮要素ｐ３（第２の変化要素に相当）と、第２のホールド要素ｐ４と、第２の膨張要素ｐ５（第３の変化要素に相当）と、第３のホールド要素ｐ６と、復帰要素ｐ７（第４の変化要素に相当）とからなる。第１の膨張要素ｐ１は、圧力室の基準容積（膨張又は収縮の基準となる容積）に対応する基準電Ｅｂから当該基準電位Ｅｂに対して負極性（第１の極性に相当）側における第１の微振動膨張電位Ｅ３（第１電位に相当）まで電位が変化（降下）する要素である。第１の微振動膨張電位Ｅ３は、基準電位Ｅｂと噴射駆動パルスＰｄの最低電位Ｅ１との間の値となっている。
【０１３１】
なお、第１の膨張要素ｐ１、収縮要素ｐ３、第２の膨張要素ｐ５、および復帰要素ｐ７の各電位勾配（単位時間あたりの電位変化率）は、当該第１の膨張要素ｐ１が圧電素子に印加されたときにノズルからインク組成物が噴射されない程度の値にそれぞれ設定されている。また、第１のホールド要素ｐ２は、第１の膨張要素ｐ１の終端電位である第１の微振動膨張電位Ｅ３を一定時間Δｔ１だけ維持する波形要素である。
【０１３２】
収縮要素ｐ３は、第１のホールド要素ｐ２に続いて発生される波形要素であり、第１の微振動膨張電位Ｅ３から基準電位Ｅｂを超えて当該基準電位Ｅｂよりも正極性（第２の極性に相当）側の微振動収縮電位Ｅ４（第２電位に相当）まで一定勾配で電位が変化（上昇）する波形要素である。第２のホールド要素ｐ４は、収縮要素ｐ３の終端電位である微振動収縮電位Ｅ４を一定時間Δｔ２だけ維持する波形要素である。第２の膨張要素ｐ５は、微振動収縮電位Ｅ４から第１の微振動膨張電位Ｅ３（第３電位に相当）まで負極性側に電位が変化する波形要素である。第３のホールド要素ｐ６は、第１の微振動膨張電位Ｅ３を所定期間Δ３だけ維持する波形要素である。また、復帰要素ｐ７は第１の微振動膨張電位Ｅ３から基準電位Ｅｂまで一定勾配で電位が復帰する波形要素である。
【０１３３】
上記のように構成された微振動駆動パルスＰｖが圧電素子に印加されると次のように作用する。
まず、第１の膨張要素ｐ１が圧電素子に印加されることで当該圧電素子および弾性膜１６の作動部の幅方向中央部が圧力室の外側（ノズル形成基板１５から離隔する側）に向けて撓む。これにより、圧力室が基準電位Ｅｂに対応する基準容積から第１の微振動膨張電位Ｅ３に対応する第１の膨張容積まで膨張する。この膨張によりノズルにおけるメニスカスが圧力室側に引き込まれると共に、圧力室内にはリザーバー２７側から供給口を通じてインク組成物が供給される。この圧力室の膨張状態は、第１のホールド要素ｐ２の印加期間中に亘って維持される。続いて、収縮要素ｐ３により、圧電素子および弾性膜１６の作動部の幅方向中央部が圧力室の内側（ノズル形成基板１５に近接する側）に向けて大きく撓む。これにより圧力室が第１の微振動膨張電位Ｅ３に対応する膨張容積から微振動収縮電位Ｅ４に対応する収縮容積まで急激に収縮する。この圧力室の急激な収縮により圧力室内のインク組成物が加圧されて圧力振動が生じ、これにより圧力室内およびインク組成物およびメニスカスが攪拌される。ここで、基準電位Ｅｂから第１の微振動膨張電位Ｅ３までの電位差をＶ３とし、基準電位Ｅｂから微振動収縮電位Ｅ４までの電位差をＶ４とする。本実施形態における微振動駆動パルスＰｖでは、収縮要素ｐ３の電位差（Ｖ３＋Ｖ４）が従来よりも大きく設定されているので、インク組成物の攪拌効果が向上されている。
【０１３４】
そして、この圧力室の膨張状態は、第２のホールド要素ｐ４の印加期間中に亘って維持される。その後、第２の膨張要素ｐ５が印加されることで圧電素子および作動部の中央部が圧力室の外側に撓む。これにより、圧力室は収縮容積から第１の微振動膨張電位Ｅ３に対応する膨張容積まで再度膨張する。続いて、圧力室の収縮状態は、第３のホールド要素ｐ６の印加期間に亘って維持される。第３のホールド要素ｐ６の後、復帰要素ｐ７が圧電素子に印加される。これにより、圧電素子および作動部の中央部が圧力室の内側に向けて撓んで基準状態に復帰する。
【０１３５】
ここで、収縮要素ｐ３が圧電素子に印加されるタイミングに関し、膨張要素ｐ１により圧力室が膨張される際に生じる圧力振動を加振し得るタイミングとなるように設定されている。さらに、膨張要素ｐ１と収縮要素ｐ３によって生じた圧力振動を抑制させるタイミングで第２のホールド要素ｐ４、第２の膨張要素ｐ５、第３のホールド要素ｐ６、復帰要素ｐ７が印加されるように設定されている。具体的には、圧力振動の励起が開始される収縮要素ｐ３の始端から、当該圧力振動に対して逆位相となる圧力振動を励起させる復帰要素ｐ７の終端までの時間が、圧力室内のインク組成物に生じる圧力振動の周期（固有振動周期）Ｔｃの自然数倍となるように収縮要素ｐ３の時間Δｔ４、第２のホールド要素ｐ４の時間Δｔ２、第２の膨張要素ｐ５の時間Δｔ５、第３のホールド要素ｐ６の時間Δｔ３、復帰要素ｐ７の時間Δｔ６が調整されている。これにより、膨張要素ｐ１により生じた圧力振動を加振させることでメニスカスを振動させてインク組成物を効果的に攪拌させつつ、膨張要素ｐ１および収縮要素ｐ３によって生じた圧力室内の圧力振動が低減される。したがって、微振動動作後にインク組成物を噴射する場合においても、残留振動の影響が抑制されるので、噴射安定性を確保することが可能となる。
ここで、上記のＴｃは、一般的には次式で表すことができる。
Ｔｃ＝２π√〔（Ｍｎ＋Ｍｓ）／（Ｍｎ×Ｍｓ×（Ｃｃ＋Ｃｉ））〕
上記式において、Ｍｎはノズルにおけるイナータンス（単位断面積あたりのインク組成物の質量）、Ｍｓはインク供給路２２におけるイナータンス、Ｃｃは圧力室のコンプライアンス（単位圧力あたりの容積変化、柔らかさの度合いを示す。）、Ｃｉはインク組成物のコンプライアンス（Ｃｉ＝体積Ｖ／〔密度ρ×音速ｃ2〕）である。
【０１３６】
このような微振動駆動パルスＰｖを採用することにより、収縮要素ｐ３によって圧力室をより大きく膨張させることができ、インク組成物の攪拌効果が向上する。また、収縮要素ｐ３、第２のホールド要素ｐ４、第２の膨張要素ｐ５、第３のホールド要素ｐ６、復帰要素ｐ７を、圧力室内に生じた圧力振動を抑制する波形要素として機能させることができる。したがって、当該微振動パルスＰｖを用いて微振動を行った場合に、インク組成物の増粘を抑制して間欠能力を向上させつつも、微振動後のメニスカスの動きが抑えられるので、その後の噴射動作におけるインク組成物の噴射安定性を確保することが可能となる。そして、このような微振動を行う制御方法を採用することにより、信頼性の高いプリンターを提供することが可能となる。
【０１３７】
なお、第１〜３の制御ユニットは、それぞれ異なるユニットであっても、同一のユニットであってもよい。
【０１３８】
〔その他の構成〕
記録装置１は、冷却ファン６を有していてもよい。乾燥後、冷却ファン６により被記録媒体上のインク組成物を冷却することにより、被記録媒体上に密着性よく被膜を形成することができる傾向にある。
【０１３９】
また、記録装置１は、被記録媒体に対しインク組成物が吐出される前に、被記録媒体を予め加熱する（プレ加熱する）プレヒーター７を備えていてもよい。インク組成物の吐出前に被記録媒体がプレ加熱されることにより、被記録媒体、特に非吸収性及び低吸収性の被記録媒体上に滲みが少ない高画質な画像を形成することができる傾向にある。プレ加熱温度は、８０〜１２０℃が好ましい。
【０１４０】
さらに、記録装置１は、被記録媒体に付着したインク組成物がより効率的に乾燥するように通気ファン８を備えていてもよい。
【０１４１】
〔第２のインクジェット記録装置〕
本実施形態の第２のインクジェット記録装置は、インク組成物を吐出して被記録媒体に付着させる複数のノズル、該ノズルに連通する圧力室、及び、該圧力室内の液体に圧力変化を生じさせる圧力発生手段を有する吐出ヘッドと、前記ノズルから前記インク組成物を噴射させない微振動波形を発生する第３の制御ユニットと、を備え、前記インク組成物が、色材と、水と、コアポリマー及びシェルポリマーを有するコアシェル構造のポリマー粒子と、を含み、１，２−ヘキサンジオール及び標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールを実質的に含まず、前記シェルポリマーが、不飽和カルボン酸モノマー及び芳香族ビニルモノマーを構成単位として含み、前記微振動波形が、基準電位に対して第１の極性における第１電位まで変化して前記圧力室内の前記インク組成物に圧力変化を生じさせる第１の変化要素と、前記基準電位に対して第１の極性とは異なる第２の極性における第２電位まで変化して前記圧力室内の前記インク組成物に圧力変化を生じさせる第２の変化要素と、前記第１の極性における第３電位まで変化して前記圧力室内の液体に圧力変化を生じさせる第３の変化要素と、前記基準電位まで変化して前記圧力室内の液体に圧力変化を生じさせる第４の変化要素と、を有する。
【０１４２】
第２のインクジェット記録装置における、吐出ヘッド及び第３の制御ユニット、並びに必要に応じて用いられる、第１の加熱ユニット、第２の加熱ユニット、第１の制御ユニット、第２の制御ユニット、搬送ユニット、及び走査ユニットについては、第１のインクジェット記録装置で例示したものと同様のものを用いることができる。
【０１４３】
第２のインクジェット記録装置で用いるインク組成物は、色材と、水と、コアポリマー及びシェルポリマーを有するコアシェル構造のポリマー粒子と、を含み、１，２−ヘキサンジオール及び標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールを実質的に含まず、前記シェルポリマーが、不飽和カルボン酸モノマー及び芳香族ビニルモノマーを構成単位として含む。
【０１４４】
色材と、水と、を含み、１，２−ヘキサンジオール及び標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールを実質的に含まない点については、第１のインクジェット記録装置で用いるインク組成物と同様の構成である。
【０１４５】
また、第２のインクジェット記録装置は、ノズルからインク組成物を噴射させない微振動波形を発生する第３の制御ユニットを有することにより、用いるインク組成物は、シェルポリマーのガラス転移温度が、７０℃未満でもよく、シェルポリマーのガラス転移温度が、コアポリマーのガラス転移温度よりも低くてもよい。すなわち、Ｗ振動がないと、微振動パルスの電圧をある程度上げてインクの攪拌効果を高めることが必要となる。ところが、微振動パルスの電圧を上げると、その分、メニスカスの振動が大きくなるため、その残留振動がその後の印刷動作における噴射安定性に悪影響を及ぼすおそれがあった。これに対して、Ｗ振動があれば、より効率よく液体の増粘を抑制して着弾ズレを抑制（間欠能力を向上）させつつも、微振動後のメニスカスの動きを抑えられるため、その後の噴射動作における液体の噴射安定性を確保することが可能となる。そのため、シェルポリマーのガラス転移温度が、７０℃未満でもよく、シェルポリマーのガラス転移温度が、コアポリマーのガラス転移温度よりも低くてもよい。
【０１４６】
具体的には、第２のインクジェット記録装置で用いるインク組成物中のシェルポリマーのガラス転移温度、及びコアポリマーのガラス転移温度は、上記と同様とすることができる。
【０１４７】
なお、ポリマー粒子のその他の構成（モノマー組成や、製造方法など）については、第１のインクジェット記録装置で用いるインク組成物のポリマー粒子の記載を参酌することができる。
【０１４８】
〔被記録媒体〕
被記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、吸収性、低吸収性、及び非吸収性の被記録媒体が挙げられる。本実施形態のインク組成物及びインクジェット記録装置は、水溶性インク組成物の浸透が困難な非吸収性被記録媒体から、インク組成物の浸透が容易な吸収性被記録媒体まで、様々な吸収性能を持つ被記録媒体に幅広く適用できる。
【０１４９】
吸収性被記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、インクの浸透性が高い電子写真用紙などの普通紙、インクジェット用紙（シリカ粒子やアルミナ粒子から構成されたインク吸収層、あるいは、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等の親水性ポリマーから構成されたインク吸収層を備えたインクジェット専用紙）等が挙げられる。
【０１５０】
また、低吸収性被記録媒体としては、インクの浸透性が比較的低い一般のオフセット記録に用いられるアート紙、コート紙、キャスト紙等が挙げられる。
【０１５１】
非吸収性被記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のプラスチック類のフィルムやプレート；鉄、銀、銅、アルミニウム等の金属類のプレート；又はそれら各種金属を蒸着により製造した金属プレートやプラスチック製のフィルム、ステンレスや真鋳等の合金のプレート；紙製の基材にポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のプラスチック類のフィルムを接着した被記録媒体等が挙げられる。
【実施例】
【０１５２】
以下、本発明を実施例及び比較例を用いてより具体的に説明する。本発明は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
【０１５３】
〔インク組成物用の材料〕
下記の実施例及び比較例において使用したインク組成物用の主な材料は、以下の通りである。
〔色材〕
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３
〔分散樹脂〕
スチレン−アクリル酸共重合体（日本合成化学社製、製品名モビニール６６１０）
〔溶剤〕
１，２−ヘキサンジオール
２−ピロリドン
１，３−ブタンジオール（沸点２０７℃、ＳＰ値１１．６（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）
〔ポリマー粒子：コアシェル樹脂〕
コアシェル樹脂１〜５（下記調製方法により製造した。）
〔ポリマー粒子：非コアシェル樹脂〕
スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂エマルジョン（Ｔｇ８５℃、平均粒子径１４０ｎｍ、ＢＡＳＦ社製、ジョンクリル６７９）
〔ワックス〕
ケミパールＷ４００５（製品名、三井化学社製、ポリエチレンワックス）
【０１５４】
〔コアシェル樹脂１の調製方法〕
反応容器に滴下装置、温度計、水冷式還流コンデンサー、攪拌機を備え、イオン交換水１００質量部を入れ、攪拌しながら窒素雰囲気７０℃で、重合開始剤の過硫酸アンモニウムを０．２質量部添加した。次いで、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）２０質量部、スチレン（ＳＴ）６０質量部、アクリル酸（ＡＡ）１０質量部、及びラウリルメタクリレート（ＬＭＡ）１０質量部を含むモノマー溶液を、反応容器に滴下して、シェル部になるポリマーを重合した。その後、過硫酸カリウム０．２質量部、スチレン（ＳＴ）７３質量部、及びｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）２７質量部を含む混合液を滴下して７０℃で攪拌しながら重合反応させた後、水酸化ナトリウムで中和しｐＨ８〜８．５に調整して０．３μｍのフィルターでろ過することによりコアシェル樹脂１を調製した。
【０１５５】
上記で得られたコアシェル樹脂１（ポリマー粒子）のコア部とシェル部のガラス転移温度は、上述のＦＯＸ式を用いて算出した。
【０１５６】
また、上記で得られたポリマー粒子をマイクロトラックＵＰＡ（日機装社製品名）により測定して、コアシェル樹脂１の平均粒子径φ（ｎｍ）を求めた。
【０１５７】
〔コアシェル樹脂２〜５の調製方法〕
コアシェル樹脂のモノマー組成を、表１に記載のモノマー組成に変更した以外は、コアシェル樹脂１の調製方法と同様の操作により、コアシェル樹脂２〜５を調製した。これらコアシェル樹脂の物性を表１に示す。
【０１５８】
【表１】
2016044239.tif 000002
【０１５９】
〔実施例１〜５、比較例１〜８〕
〔インク組成物の調製方法〕
容器に、色材と分散樹脂とを含む顔料分散液を、色材が４質量部（インク組成物の全量を１００質量部とする。以下同様。）、分散樹脂が１質量部となるように添加し、上記で得られたポリマー粒子及び１，２−ヘキサンジオールを表２に記載の質量部となるように添加し、２−ピロリドン１０質量部、１，３−ブタンジオール１０質量部、ケミパールＷ４００５  ０．５質量部を添加し、さらに純水をインク組成物の全量が１００質量部となるように添加した。次いで、容器内をマグネチックスターラーで２時間混合撹拌した後、孔径５μｍのＰＴＦＥ製メンブレンフィルターを用いてろ過することにより各インク組成物を得た。
【０１６０】
【表２】
2016044239.tif 000003
【０１６１】
〔再分散性試験〕
得られたインク組成物５ｇを３０ｍＬのガラス瓶に入れ、蓋をせずに５０℃環境下で３時間放置した。放置後のインク固形物に純水を１０ｇ加え、３０分放置後状態変化を目視で観察し、以下の評価基準に基づいて再分散性を評価した。評価結果を表３に示す。
（評価基準）
○：インク固形物が再分散し一様な状態になる。
△：インク固形物は一部再分散するが、瓶の壁面にインク固形物が残る。
×：インク固形物が壁面にかなり残り、ほぼ再分散しない。
【０１６２】
〔着弾ずれ量評価試験〕
得られたインク組成物をインクジェットプリンターＳＣ−Ｓ５０６５０改造機に充填し、インクジェット記録専用の表面処理を施していない軟質塩化ビニルフィルム（スコッチカルフィルム；住友スリーエム株式会社製）を被記録媒体として準備した。プラテンヒーターにより４０℃で加熱した被記録媒体に対して、吐出ヘッドのノズルからインク滴を吐出し、記録を行った（記録１）。次いで、７秒間記録をせずに吐出ヘッドを被記録媒体上に走査し、その後再度、吐出ヘッドのノズルからインク滴を吐出し、記録を行った（記録２）。記録１と記録２の間に生じた着弾ずれ量を算出し、以下の評価基準に基づいて着弾ずれ量を評価した。評価結果を表３に示す。なお、下記記録条件の一部は駆動波形を調整することにより制御した。
（記録条件）
ノズル密度                  ：３６０ｄｐｉ
解像度                      ：７２０×７２０ｄｐｉ
ノズルと被記録媒体との距離  ：２．１ｍｍ
走査ユニットの移動速度      ：３００ｃｐｓ
走査ユニットの走査方向の幅  ：１６ｉｎｃｈ幅
インク滴重量                ：５．０ｎｇ
インク滴の平均飛行速度Ｖｍ  ：６．０ｍ／ｓ
ノズルプレート温度          ：４０℃
プラテン温度                ：５０℃
相対湿度                    ：２０％ＲＨ
インクの吐出間隔            ：１１５．７μｓｅｃ（周波数：８．６４ｋＨＺ）
（評価基準）
○：記録１と記録２の間に生じた着弾ずれ量が５０ｕｍ未満である。
△：記録１と記録２の間に生じた着弾ずれ量が５０ｕｍ以上１００ｕｍ未満である。
×：記録１と記録２の間に生じた着弾ずれ量が１００ｕｍ以上である。
【０１６３】
〔凝集ムラ〕
得られたインク組成物をインクジェットプリンターＳＣ−Ｓ５０６５０改造機に充填し、インクジェット記録専用の表面処理を施していない軟質塩化ビニルフィルム（スコッチカルフィルム；住友スリーエム株式会社製）を被記録媒体として準備した。プラテンヒーターにより４０℃で加熱した被記録媒体に対して、印刷Dutyを変えた記録パターンを印刷した。次いで目視にて、以下の評価基準に基づいて凝集ムラを評価した。
（記録条件）
ノズル密度                  ：３６０ｄｐｉ
解像度                      ：７２０×７２０ｄｐｉ
ノズルと被記録媒体との距離  ：２．１ｍｍ
走査ユニットの移動速度      ：３００ｃｐｓ
走査ユニットの走査方向の幅  ：１６ｉｎｃｈ幅
ノズルプレート温度          ：４０℃
プラテン温度                ：５０℃
（評価基準）
○：凝集ムラを目視で確認することができない
△：一部の箇所において凝集ムラが目視で確認できる
×：多くの箇所において凝集ムラが確認できる
【０１６４】
〔粘度〕
なお、２５℃におけるインク組成物の粘度は、振動式粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠した測定により求めた。
【０１６５】
〔平均飛行速度Ｖｍ〕
平均飛行速度Ｖｍは、ノズルプレートからの距離０．５〜１．０ｍｍの間を、インク滴が通過するときの平均速度として求めた。具体的には、ストロボカメラ（撮像速度：１，０００，０００ｆｐｓ（分解能１μｓ））を用いて、ノズルプレートからの距離０．５〜１．０ｍｍの間のインク滴の飛行挙動を観測し、該飛行挙動から平均飛行速度Ｖｍを算出した。
【０１６６】
〔インク滴重量〕
被記録媒体に対し、インク滴を１００，０００ｓｈｏｔ吐出させたときの被記録媒体の重量変化から１ｓｈｏｔあたりのインク滴重量を算出した。
【０１６７】
【表３】
2016044239.tif 000004
【符号の説明】
【０１６８】
１…記録装置、２…吐出ヘッド、３…ＩＲヒーター、４…プラテンヒーター、５…硬化ヒーター、６…冷却ファン、７…プレヒーター、８…通気ファン、１０…インクジェットプリンター、２０…搬送ユニット、３０…走査ユニット、４０…ヘッドユニット、５０…センサ群、６０…制御ユニット、６１…インターフェース部、６２…ＣＰＵ、６３…メモリ、６４…ユニット制御回路、１１０…コンピュータ、１２０…表示装置
【図１】
2016044239.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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