(57)【要約】【課題】梱包容器を段積みした際に、板状体の破損を抑制できる板状体梱包容器、および板状体梱包体を提供する。【解決手段】上面に開口を有し、底面と側面とで内部空間を形成する箱体と、前記箱体の開口を覆う蓋体と、を有する板状体梱包容器であって、前記板状体梱包容器は、前記底面に垂直方向の第１溝が設けられた第１部材と、前記底面に平行方向の第２溝が設けられた第２部材と、前記底面に平行方向の第３溝が設けられた第３部材と、板状体を跨いで前記底面の上で前記第３部材と接触するように設置された支持体と、前記支持体の移動を規制する位置規制部材と、を有し、前記支持体は、前記底面に垂直な複数の立設部と、前記複数の立設部を連結する前記底面に平行な上面部を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に開口を有し、底面と側面とで内部空間を形成する箱体と、
前記箱体の開口を覆う蓋体と、を有する板状体梱包容器であって、
前記板状体梱包容器は、前記底面に垂直方向の第１溝が設けられた第１部材と、
前記底面に平行方向の第２溝が設けられた第２部材と、
前記底面に平行方向の第３溝が設けられた第３部材と、
板状体を跨いで前記底面の上で前記第３部材と接触するように設置された支持体と、
前記支持体の移動を規制する位置規制部材と、
を有し、
前記支持体は、前記底面に垂直な複数の立設部と、前記複数の立設部を連結する前記底面に平行な上面部を有する板状体梱包容器。
【請求項２】
前記蓋体が前記側面と連続する上側第１フラップと上側第２フラップとで構成され、前記底面が前記側面と連続する下側第１フラップと下側第２フラップとで構成され、少なくとも一つの前記位置規制部材が前記上側第２フラップ、および／又は前記下側第２フラップである請求項１に記載の板状体梱包容器。
【請求項３】
少なくとも一つの前記位置規制部材が、前記支持体の上面と前記蓋体の内面とに設けられた面ファスナーである請求項１又は２に記載の板状体梱包容器。
【請求項４】
前記第２溝の方向が、前記第２部材において前記第２溝が配列する方向に垂直な前記箱体の前記側面に対して上面視で非平行である請求項１から３の何れか一に記載の板状体梱包容器。
【請求項５】
前記第１溝の幅と前記第２溝の幅とが異なる請求項１から３の何れか一に記載の板状体梱包容器。
【請求項６】
前記底面に垂直方向の第４溝が設けられた第４部材を有する請求項５に記載の板状体梱包容器。
【請求項７】
前記箱体の前記底面に設置される底板を有し、前記第１部材、および前記第２部材が前記底板の上に設けられる請求項１から６の何れか一に記載の板状体梱包容器。
【請求項８】
前記底板の両縁部に取手穴が設けられている請求項７に記載の板状体梱包容器。
【請求項９】
前記支持体が前記第３部材に隣接する位置に貫通孔を有する請求項１から８の何れか一に記載の板状体梱包容器。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一に記載の板状体梱包容器と、
前記板状体梱包容器に梱包された複数の板状体と、
を含む板状体梱包体であって、
前記第１溝は前記板状体の第１側端部を保持可能であり、
前記第２溝は前記板状体の下端部を保持可能であり、
前記第３溝は前記板状体の上端部を保持可能である、板状体梱包体。
【請求項１１】
前記第２部材が前記板状体の重心位置の下方に位置する請求項１０に記載の板状体梱包体。
【請求項１２】
前記板状体梱包容器が、前記底面に垂直方向の第４溝が設けられた第４部材を有し、
前記第４溝は前記板状体の第２側端部を保持可能である、請求項１０または１１に記載の板状体梱包体。
【請求項１３】
前記板状体がガラス板である請求項１０から１２の何れか一に記載の板状体梱包体。
【請求項１４】
前記ガラス板が曲げガラス板である請求項１３に記載の板状体梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は板状体梱包容器、および板状体梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
板状体の一つである液晶用ガラス板、およびプラズマディスプレイ用ガラス板等のガラス板は、ガラス板製造工場にて梱包容器に梱包された後、パネル製造工場にトラック等の輸送手段によって輸送される。パネル製造工場に搬入された梱包容器からガラス板が取り出され組み立てラインへと搬送される。
【０００３】
ガラス板は、保管中や搬送中にその表面に傷、割れ等の損傷を受けやすいため、搬送時において、ガラス板に対して破損が生じないように収納保持できる梱包容器が提案されている。
【０００４】
特許文献１には、複数のガラス板を搬送するための梱包容器が開示されている。この梱包容器は、内面および底面にガラス板を縦置きに収納する収納溝が形成された箱体と、上縁部保持溝が形成された天板および角部保持部材を介して覆う蓋体とを備え、天板および角部保持部材の上面と蓋体の天井面とを、着脱部材を介して結合および離脱可能な構成としている。したがって、蓋体から取り外された（離脱した）状態の天板および角部保持部材のみで保持させることにより、上縁部保持溝、および角部保持溝とガラス板との相対的な位置関係を作業者が目視で容易に確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５３０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された梱包容器では、天板および角部保持部材により複数のガラス板同士の接触は防止されているが、梱包容器を段積みした際、輸送中にガラス板の積載荷重により、特に下段の梱包容器が変形し、梱包容器内のガラス板が破損等する懸念がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、梱包容器を段積みした際に、板状体の破損を抑制できる板状体梱包容器、および板状体梱包体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の板状体梱包容器は、上面に開口を有し、底面と側面とで内部空間を形成する箱体と、前記箱体の開口を覆う蓋体と、を有する板状体梱包容器であって、前記板状体梱包容器は、前記底面に垂直方向の第１溝が設けられた第１部材と、前記底面に平行方向の第２溝が設けられた第２部材と、前記底面に平行方向の第３溝が設けられた第３部材と、板状体を跨いで前記底面の上で前記第３部材と接触するように設置された支持体と、前記支持体の移動を規制する位置規制部材と、を有し、前記支持体は、前記底面に垂直な複数の立設部と、前記複数の立設部を連結する前記底面に平行な上面部を有する。
【０００９】
本発明の一態様の板状体梱包体は、上記板状体梱包容器と、前記板状体梱包容器に梱包された複数の板状体と、を含む板状体梱包体であって、前記第１溝は前記板状体の第１側端部を保持可能であり、前記第２溝は前記板状体の下端部を保持可能であり、前記第３溝は前記板状体の上端部を保持可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、梱包容器を段積みした際に、板状体の破損を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る板状体梱包容器の斜視図。
【図２】板状体を第１部材、第２部材、および第３部材に嵌め込んだ状態を示す斜視図。
【図３】板状体梱包容器が段積みされている状態を示す斜視図。
【図４】支持体が箱体に設置された状態を示す斜視図。
【図５】別の実施形態に係る板状体梱包容器の斜視図。
【図６】別の実施形態に係る板状体梱包容器の斜視図。
【図７】別の支持体が箱体に設置された状態を示す斜視図。
【図８】ガウス曲率が正の場合の曲面の形状を示す図。
【図９】ガウス曲率が負の場合の曲面の形状を示す図。
【図１０】ガウス曲率が０の場合の曲面の形状を示す図。
【図１１】ガウス曲率が正の面上に描かれた三角形の内角の和を示す図。
【図１２】ガウス曲率が負の面上に描かれた三角形の内角の和を示す図。
【図１３】第１部材、第２部材、第４部材に板状体を嵌め込んだ状態を示す上面図。
【図１４】別の第１部材、第２部材、第４部材に板状体を嵌め込んだ状態を示す上面図。
【図１５】板状体を第１部材、第２部材、および第４部材に嵌め込んだ状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面にしたがって本発明の好ましい実施の形態について説明する。本発明は以下の好ましい実施の形態により説明される。本発明の範囲を逸脱すること無く、多くの手法により変更を行うことができ、実施の形態以外の他の実施の形態を利用することができる。したがって、本発明の範囲内における全ての変更が特許請求の範囲に含まれる。
【００１３】
ここで、図中、同一の記号で示される部分は、同様の機能を有する同様の要素である。また、本明細書中で、数値範囲を“  〜  ”を用いて表す場合は、“  〜  ”で示される上限、下限の数値も数値範囲に含むものとする。
【００１４】
以下、添付図面に従って本発明に係る板状体梱包容器の好ましい実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、実施形態に係る板状体梱包容器の斜視図である。板状体梱包容器１０は、箱体１２と蓋体１４とを含んでいる。箱体１２は、側面１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄを含んでいる。蓋体１４は側面１２Ａ，１２Ｃに連続する上側第１フラップ１４Ａ，１４Ｃと、側面１２Ｂ，１２Ｄに連続する上側第２フラップ１４Ｂ，１４Ｄとで構成されている。
【００１６】
また、箱体１２の底面１５は、側面１２Ａ，１２Ｃに連続する下側第１フラップ（不図示）と、側面１２Ｂ，１２Ｄに連続する下側第２フラップ（不図示）とで構成されている。
【００１７】
箱体１２の下側第１フラップと下側第２フラップとにより底面１５が形成されると、側面１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄと底面１５とにより、板状体４０を収納するための内部空間が形成され、箱体１２の上面に、板状体４０を出し入れするための開口１６が形成される。蓋体１４は、この開口１６を覆うよう構成されている。
【００１８】
箱体１２、および蓋体１４を構成する材料として、特に限定されないが、紙製の段ボール、プラスチック段ボールを使用することができる。プラスチック段ボールは、例えばポリプロピレン樹脂で構成される。
【００１９】
実施形態の板状体梱包容器１０に梱包される板状体４０とは、面積の大きい２つの第１主面と第２主面（以下、第１主面と第２主面を総称して、単に「主面」ともいう）とを有し、２つの主面をつなぐ面積の小さな側面とを有するものをいう。例えば、板状体４０の例として、ガラス板、合成樹脂板等を挙げることができる。また、ガラス板として、平板状ガラス板、曲げガラス板があり、さらに曲げガラス板には、１方向のみに平均曲率を有する単曲ガラス板（ガウス曲率はゼロ）と２方向に平均曲率を有する複曲ガラス板（ガウス曲率はゼロでない）がある。これらのガラス板に対して実施形態の板状体梱包容器１０を適用することができる。
【００２０】
板状体梱包容器１０に適用される板状体４０の大きさは、例えば縦方向の長さが５０〜１０００ｍｍ、横方向の長さが５０〜１０００ｍｍ、厚みが０．１〜４．０ｍｍであることが好ましい。
【００２１】
板状体４０は、例えば、平面視で正方形または長方形のような矩形状であってもよく、また、三角形状などの多角形状であってもよく、さらに、左右が非対称の形状であってもよい。左右が非対称の形状として、例えば、ナイフ形状がある。また、コーナー部分が丸みを帯びた形状であってもよい。
【００２２】
板状体４０に機能性を付与するため、板状体４０の主面や側面にコーティング膜を形成することができる。
【００２３】
板状体梱包容器１０は、板状体４０を縦置きするための第１部材２０を有している。この第１部材２０には、板状体４０の第１側端部４０Ａを保持可能である箱体１２の底面１５に対して垂直方向の複数の第１溝２０Ａが形成されている。複数の第１溝２０Ａは、隣り合う板状体４０が接触しないように所定のピッチで形成されている。第１溝２０Ａは箱体１２の底面１５に対して垂直方向に形成されているが、正確に垂直方向である必要はなく、板状体４０を縦置きにできる程度の垂直度であればよい。また、第１溝２０Ａの幅は、板状体４０の第１側端部４０Ａの厚みに対して８０〜５００％であることが好ましく、９０〜２００％であることがより好ましい。
【００２４】
板状体梱包容器１０は、縦置きされた板状体４０の下端部４０Ｂを保持するため第２部材２２を有している。この第２部材２２には、板状体４０の下端部４０Ｂを保持可能である箱体１２の底面１５に対して平行方向の複数の第２溝２２Ａが形成されている。複数の第２溝２２Ａは、隣り合う板状体４０が接触しないように所定のピッチで形成されている。第２溝２２Ａは箱体１２の底面１５に対して平行方向に形成されているが、正確に平行方向である必要はなく、板状体４０の下端部４０Ｂを保持できる程度の平行度であればよい。また、第２溝２２Ａの幅は、板状体４０の下端部４０Ｂの厚みに対して８０〜５００％であることが好ましく、９０〜２００％であることがより好ましい。
【００２５】
第２部材２２は、板状体４０の重心位置の下方に位置させることが好ましい。特に、板状体４０が左右非対称である場合、重心位置の下方に位置させることで第２部材２２により板状体４０の下端部４０Ｂを安定して保持することができる。重心位置の下方とは正確に重心位置の下方である必要はなく、その近傍であればよい。
【００２６】
さらに、板状体４０の第１側端部４０Ａに対向する第２側端部４０Ｃを保持する第４部材２６を設けることが好ましい。この第４部材２６には、板状体４０の第２側端部４０Ｃを保持可能である箱体１２の底面１５に対して垂直方向の複数の第４溝２６Ａが形成されている。複数の第４溝２６Ａは、隣り合う板状体４０が接触しないように所定のピッチで形成されている。第４部材２６を設けることで、並列して配置された板状体４０同士の接触を抑制でき、板状体４０に損傷等が発生することを抑制することができる。また、第４溝２６Ａの幅は、板状体４０の第２側端部４０Ｃの厚みに対して８０〜５００％であることが好ましく、９０〜２００％であることがより好ましい。
【００２７】
第１部材２０、第２部材２２、および第４部材２６を構成する材料として、特に限定されないが、発泡樹脂、発泡ゴム等が好ましい。発泡樹脂の材料としてポリプロピレン等を使用することができる。また、箱体１２、および蓋体１４を構成する材料と同様に、紙製の段ボール、プラスチック段ボールを使用することもできる。
【００２８】
実施形態では、第１部材２０、第２部材２２、および第４部材２６は、平板状の底板２４の上面に設けられている。第１部材２０、第２部材２２、および第４部材２６が設けられた底板２４が箱体１２の底面１５の上に設置される。底板２４を構成する材料として、特に限定されないが、紙製の段ボール、プラスチック段ボールを使用することができる。
【００２９】
次いで、板状体４０が開口１６から箱体１２の内部空間に搬入される。目視で確認しながら、板状体４０の第１側端部４０Ａが第１部材２０の第１溝２０Ａに嵌め込まれ、板状体４０の下端部４０Ｂが第２部材２２の第２溝２２Ａに嵌め込まれ、板状体４０の第２側端部４０Ｃが第４部材２６の第４溝２６Ａに嵌め込まれる。
【００３０】
同様の手順を繰り返し、箱体１２の内部空間に、複数枚の板状体４０が縦置きで並列に配列された状態で収容される。
【００３１】
図２は、複数枚の板状体４０が、第１部材２０、第２部材２２、および第４部材２６により保持された状態を示している。なお、理解を容易にするため箱体１２と蓋体１４とを図示していない。
【００３２】
図２に示すように、第４溝２６Ａの終端と第２側端部４０Ｃとの間には隙間Ｓがある。意図しない力が板状体４０に加えられて板状体４０の長手方向に移動した場合でも、その力を逃がすことで、板状体４０に損傷等が生じることを回避することができる。
【００３３】
図１では、第１部材２０、第２部材２２、および第４部材２６を底板２４の上面に設けたが、箱体１２の側面１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄの何れの内面側に設けてもよく、また箱体１２の底面１５に直接設けることもできる。
【００３４】
第１部材２０の一の態様として、梱包する板状体４０の数に応じて、一つの第１部材２０に複数の第１溝２０Ａを形成することができる。また、第１部材２０の別の態様として、一つの第１部材２０には少なくとも一つの第１溝２０Ａを形成し、梱包する板状体４０の数に応じて複数の第１部材２０をまとめ、第１部材２０を集合体として形成することができる。第１部材２０と同様に、第２部材２２、および第４部材２６を上述の一の態様および別の態様とすることができる。
【００３５】
板状体梱包容器１０は、縦置きされた板状体４０の上端部４０Ｄを保持するため第３部材３２を有している。この第３部材３２には、板状体４０の上端部４０Ｄを保持可能である箱体１２の底面１５に対して平行方向の複数の第３溝３２Ａが形成されている。複数の第３溝３２Ａは、隣り合う板状体４０が接触しないように所定のピッチで形成されている。第３溝３２Ａは箱体１２の底面１５に対して平行方向に形成されているが、正確に平行方向である必要はなく、板状体４０の上端部４０Ｄを保持できる程度の平行度であればよい。また、第３溝３２Ａの幅は、板状体４０の上端部４０Ｄの厚みに対して８０〜５００％であることが好ましく、９０〜２００％であることがより好ましい。第３部材３２も、第１部材２０と同様に、上述の一の態様および別の態様とすることができる。図１の如く、板状体４０の上端部４０Ｄを視認しながら、縦置きされた板状体４０の上端部４０Ｄを第３部材３２の第３溝３２Ａに嵌め込むことができる。
【００３６】
板状体梱包容器１０は、板状体４０を跨ぐ支持体３０を備えている。支持体３０は、底面１５に垂直な２つの平板状の立設部３０Ａと、２つの立設部３０Ａを連結する底面１５に平行な上面部３０Ｂを有しており、立設部３０Ａは箱体１２の底面１５の上方に設置され、好ましくは底面１５の上に設置されている。なお、立設部は必ずしも平板状でなくても、上面部を支持できる構成であればよい。同様に、必ずしも２つのみの立設部が有されなくてもよく、例えば３つ以上有されてもよい。
【００３７】
支持体３０を構成する材料として、紙製の段ボールや、プラスチック段ボールを使用することができる。２つの立設部３０Ａと上面部３０Ｂとを一体構成とした支持体３０とすることも、２つの立設部３０Ａと上面部３０Ｂとを別部材としてそれぞれを連結する支持体３０とすることもできる。支持体３０は、第１部材２０、第２部材２２、第３部材３２および第４部材２６に板状体４０を嵌め込んだ後に、板状体４０を跨ぐように底面１５の上方に設置され、好ましくは底面１５の上に設置される。
【００３８】
支持体３０を設置した際に、支持体３０の上面部３０Ｂと、板状体４０の上端部４０Ｄを保持する第３部材３２とが接触するよう構成されている。支持体３０と第３部材３２とが接触しているので、第３部材３２と支持体３０との間には積載荷重に起因する静止摩擦力が働き、第３部材３２の板状体４０に対する位置ずれを防止することができる。
【００３９】
また、第３部材３２は、第３部材３２または支持体３０に設けられた接着部材により、支持体３０と接着可能であることが好ましい。接着部材としては、例えば、第３部材３２の上面と支持体３０の下面とに設けられた面ファスナーにより接着部材を構成することができる。面ファスナーとは、鉤状の細かな突起が一面についた布状の部材とループ状の部材とで一組になり、相互に押し付けたり、引きは剥がしたりすることで、着脱自在とする部材をいう。鉤状の細かな突起とループ状の部材とが同一面に形成されてもよい。
【００４０】
図３に示すように、板状体梱包容器１０は、箱体１２の内部空間に複数の板状体４０を梱包した状態で、通常、２段以上重ねて段積みされる。長期間の保存や高温多湿の環境下で保存や輸送の際、下段の板状体梱包容器１０が積載荷重により押しつぶされ、板状体梱包容器１０が変形し、板状体梱包容器１０に梱包された板状体４０が損傷する場合がある。
【００４１】
実施形態では、図３に示すように、支持体３０を箱体１２の内部に、板状体４０を跨ぐように設け、支持体３０で積載荷重を支持するようにしているので、板状体４０が損傷等することを抑制することができる。
【００４２】
図４で説明するように、板状体梱包容器１０は、支持体３０が移動することを規制する位置規制部材を備えている。位置規制部材を設けることにより、支持体３０の移動が規制されるとともに、支持体３０と接触、また好ましくは接着されている第３部材３２の移動が規制される。第３部材３２の移動を規制することにより、第３部材３２が板状体（不図示）に対して位置ずれすることを防止できる。その結果、板状体同士の接触を回避でき、板状体に損傷等が発生するのを抑制することができる。
【００４３】
図４は、支持体３０が箱体１２の底面１５に設置された状態を示している。上述したように、支持体３０と第３部材３２とは接触、また好ましくは接着されている。板状体の上端部４０Ｄが第３部材３２の第３溝３２Ａに嵌め込まれている。箱体１２の底面１５は、下側第１フラップ１５Ａ，１５Ｃと下側第２フラップ１５Ｂ，１５Ｄとで構成されている。
【００４４】
支持体３０の板状体４０の長手方向に沿う長さＬは、下側第２フラップ１５Ｂ，１５Ｄの間の距離Ｄとほぼ一致しており、好ましくはＬ≦Ｄ≦１．０３Ｌの関係を満たす。つまり、支持体３０の立設部３０Ａの下端側で、下側第２フラップ１５Ｂ，１５Ｄは立設部３０Ａと殆ど隙間のない位置に配置される。このように配置することで、下側第２フラップ１５Ｂ，１５Ｄにより支持体３０の移動が規制される。即ち、実施形態では、下側第２フラップ１５Ｂ，１５Ｄが支持体３０に対する位置規制部材として機能する。
【００４５】
支持体３０が設置されると、開口１６の一部が蓋体１４により覆われる。実施形態では蓋体１４が上側第１フラップ１４Ａ，１４Ｃと上側第２フラップ１４Ｂ，１４Ｄとより構成されているので、最初に上側第２フラップ１４Ｂ，１４Ｄが開口１６の側に折り曲げられる。支持体３０の立設部３０Ａの上端側で、上側第２フラップ１４Ｂ，１４Ｄは立設部３０Ａと殆ど隙間のない位置に配置される。このように配置することで、上側第２フラップ１４Ｂ，１４Ｄにより支持体３０の移動が規制される。即ち、実施形態では、上側第２フラップ１４Ｂ，１４Ｄが支持体３０に対する位置規制部材として機能する。
【００４６】
上側第２フラップ１４Ｂ，１４Ｄと下側第２フラップ１５Ｂ，１５Ｄとにより支持体３０の移動を規制する場合について説明したが、上側第２フラップ１４Ｂ，１４Ｄ、および下側第２フラップ１５Ｂ，１５Ｄの何れか一方だけで支持体３０の移動を規制することができる。
【００４７】
最後に、上側第１フラップ１４Ａ，１４Ｃを開口１６の側に折り曲げて、上側第１フラップ１４Ａ，１４Ｃで開口１６を閉じると、板状体（不図示）の板状体梱包容器１０への梱包が完了する。板状体梱包容器１０に複数の板状体が梱包された板状体梱包体が完成する。
【００４８】
図５は、別の実施形態に係る板状体梱包容器の斜視図である。板状体梱包容器６０は、箱体６２と蓋体６４とを含んでいる。箱体６２は、側面６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ，６２Ｄ、と底面６５とを含んでいる。側面６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ，６２Ｄと底面６５とにより、板状体４０を収納するための内部空間が形成され、箱体６２の上面に、板状体４０を出し入れするための開口６６が形成される。開口６６を形成する側面６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ，６２Ｄの各コーナーにはコーナー部材６３が設けられている。
【００４９】
板状体梱包容器６０の蓋体６４は、箱体６２とは分離された平板で構成されている。蓋体６４は開口１６を覆うように箱体６２に載せられ、４つのコーナー部材６３により位置決めされる。
【００５０】
箱体６２、および蓋体６４を構成する材料として、特に限定されないが、紙製の段ボール、プラスチック段ボールを使用することができる。プラスチック段ボールは、例えばポリプロピレン樹脂で構成される。
【００５１】
図示していないが、板状体梱包容器６０は、少なくとも、第１溝の形成された第１部材、第２溝の形成された第２部材、および第３溝の形成された第３部材を備えている。
【００５２】
図５に示すように、板状体梱包容器６０は、２つの立設部３０Ａと、２つの立設部３０Ａを連結する上面部３０Ｂとにより構成される支持体３０を有している。支持体３０は板状体（不図示）を跨ぐように設置されている。
【００５３】
実施形態では、蓋体６４の内面（箱体６２の内部空間に向く側）に、位置規制部材として、平板状の２つの位置規制板６８が設けられている。この２つの位置規制板６８により支持体３０が移動することを抑制することができる。位置規制板６８を設けることにより、支持体３０の移動が規制されるとともに、支持体３０と接触、また好ましくは接着されている第３部材（不図示）の移動が規制される。位置規制板６８を構成する材料として、特に限定されないが、紙製の段ボール、プラスチック段ボールを使用することができる。プラスチック段ボールは、例えばポリプロピレン樹脂で構成される。
【００５４】
位置規制部材として、図４の実施形態では上側第２フラップ１４Ｂ，１４Ｄ、および／又は下側第２フラップ１５Ｂ，１５Ｄを例示し、図５の実施形態では位置規制板６８を例示した。しかしながら、これらに限定されず、例えば、支持体３０の上面と蓋体１４，６４の内面とに設けられた面ファスナーにより位置規制部材を構成することもできる。
【００５５】
位置規制部材として、平板状の形状に限定されず、支持体３０の移動が規制できれば、位置規制部材を突起状とすることもできる。
【００５６】
図６は、別の実施形態に係る板状体梱包容器の斜視図である。図６の板状体梱包容器１０は図１に示す板状体梱包容器１０とは支持体３０の形状が異なっている。図６の如く、支持体３０の上面、つまり上面部３０Ｂには貫通孔３０Ｃが形成されている。この貫通孔３０Ｃの隣接する位置であって、上面部３０Ｂの内面に、第３部材３２が接触し、好ましくは接着されている。板状体４０を跨ぐように支持体３０を設置する際、板状体４０の上端部４０Ｄおよび第３部材３２の第３溝３２Ａを、支持体３０の貫通孔３０Ｃを通して視認することができる。
【００５７】
したがって、第３部材３２が上面部３０Ｂの内面に配置されている場合であっても、支持体３０の貫通孔３０Ｃを介して、板状体４０の上端部４０Ｄを視認しながら、板状体４０の上端部４０Ｄの位置を調整し、第３部材３２の第３溝３２Ａに嵌め込むことができる。貫通孔３０Ｃから上端部４０Ｄを視認しているので、上端部４０Ｄを第３溝３２Ａに容易に嵌め込むことができ、梱包性に優れている。なお、上端部４０Ｄを第３溝３２Ａに嵌め込む際、第３部材３２を傾けながら嵌め込むことが好ましい。上端部４０Ｄの視認性と、上端部４０Ｄの第３溝３２Ａへの嵌め込み作業性とを確保することができる。
【００５８】
なお、貫通孔３０Ｃの大きさについて、板状体４０の上端部４０Ｄおよび第３部材３２の第３溝３２Ａを、支持体３０の貫通孔３０Ｃを通して視認することができる範囲内で適宜決定することができる。大きさとは、貫通孔３０Ｃを上面視した際の面積を意味する。
【００５９】
図７は、貫通孔３０Ｃを有する支持体３０が箱体１２の底面１５に設置された状態を示している。箱体１２の底面１５は、下側第１フラップ１５Ａ，１５Ｃと下側第２フラップ１５Ｂ，１５Ｄとで構成されている。下側第２フラップ１５Ｂ，１５Ｄにより支持体３０の移動が規制される。支持体３０が設置されると、開口１６が蓋体１４により覆われる。上側第２フラップ１４Ｂ，１４Ｄにより支持体３０の移動が規制される。最後に、上側第１フラップ１４Ａ，１４Ｃを開口１６の側に折り曲げて、上側第１フラップ１４Ａ，１４Ｃで開口１６を閉じると、板状体（不図示）の板状体梱包容器１０への梱包が完了する。
【００６０】
次に、第１溝２０Ａ、および第２溝２２Ａの形状について説明する。板状体４０が平板状であれば、板状体４０を保持する第１溝２０Ａ、および第２溝２２Ａの形状は同じであり、板状体４０の第１側端部４０Ａ、下端部４０Ｂに沿って一直線状に形成されている。複数の第１溝２０Ａのピッチと、複数の第２溝２２Ａのピッチとは同じになる。
【００６１】
一方、板状体４０が、例えば、曲げガラス板のようにゼロでない平均曲率を有する場合には、板状体４０の形状特性を考慮して第１溝２０Ａ、および第２溝２２Ａの形状等を決定することが好ましい。
【００６２】
平均曲率は、面が平面からどのように偏っているかを表す物理的指標値である。平均曲率の数学的導出は周知であり、本明細書においては省略するが、簡単には、面の平均曲率は、面上のある地点における曲面の法線ベクトルを中心に曲面を回転させて得られる回転体曲率の最大値と最小値の中間の値として定められる。また、面の平均曲率半径は、平均曲率の逆数として定められる。具体的な例を挙げると、半径がＲの球の球面上の任意の地点における平均曲率は、１／Ｒである。また、底面の半径がＲの円筒の側面上の任意の地点においては、最大曲率が１／Ｒ、最小曲率が０であるため、平均曲率は１／２Ｒである。したがって、面上のある地点における平均曲率の値は物理的形状を表す重要なパラメータである。平均曲率は公知の任意の手法により測定可能である。
【００６３】
さらに、板状体４０が、ゼロでないガウス曲率を有する場合にも、板状体４０の形状特性を考慮して第１溝２０Ａ、および第２溝２２Ａの形状等を決定することが好ましい。
【００６４】
ガウス曲率は、面が平面からどのように偏っているかを表す物理的指標値である。ガウス曲率の数学的導出は周知であり、本明細書においては省略するが、簡単には、面のガウス曲率Ｋは面上のある地点における面の主曲率ｋ１およびｋ２の積として定められる。すなわち、Ｋ＝ｋ１×ｋ２である。例えば、面のガウス曲率が正であれば、図８に示すように、面はその点にバンプまたはピークを有する。ガウス曲率が負であれば、図９に示すように、表面は鞍点を有する。しかし、ガウス曲率が０であれば、図１０に示すように、面はその点において平坦面と等価である。具体的な例を挙げると、図１１に示すように、ガウス曲率が正の面上（例えば球面）に描かれた三角形の内角の和（α＋β＋γ）は１８０°より大きく、図１２に示すように、ガウス曲率が負の面上（例えば鞍面）に描かれた三角形の内角の和（α＋β＋γ）は１８０°より小さい。また、ガウス曲率＝０である面（例えば円柱の側面）に描かれた三角形の内角の和は１８０°である。したがって、面上のある地点におけるガウス曲率の値は物理的形状を表す重要なパラメータである。
【００６５】
図１３は第１部材２０、第２部材２２、第４部材２６に板状体４０を嵌め込んだ状態を示している。この板状体４０は、上面視で湾曲した形状を有しており、平均曲率はゼロでない。第１溝２０Ａ、第２溝２２Ａ、および第４溝２６Ａの上面視での形状は、板状体４０の形状に沿うように形成されている。以下、板状体４０の構成部や、第１溝２０Ａ、第２溝２２Ａおよび第４溝２６Ａの上面視での形状について記載する場合、単に形状とも記載している。ここで上面視とは、板状体４０を縦置きした際に板状体４０の上端部４０Ｄ側から板状体４０を見た状態を意味する。
【００６６】
第１溝２０Ａは、板状体４０の第１側端部４０Ａの形状に沿うように、板状体４０の主面と対向する箱体の側面（すなわち、第１部材２０において第１溝２０Ａの配列する方向に垂直な箱体の側面）に対して上面視で非平行な形状を有している。第１側端部４０Ａのガウス曲率がゼロである場合、第１溝２０Ａの幅と板状体４０の第１側端部４０Ａの厚みとは、ほぼ同じである。一方、第１側端部４０Ａのガウス曲率がゼロでない場合、第１側端部４０Ａが湾曲しているので、第１溝２０Ａと板状体４０との間には少し隙間が存在する。また、第１側端部４０Ａの少なくとも一部は第１溝２０Ａの終端にまで達している。
【００６７】
第２溝２２Ａは板状体４０の下端部４０Ｂの形状に沿うように形成されているが、第２溝２２Ａは直線状の溝であり、かつ下端部４０Ｂの形状に沿うように傾けられてもよい。即ち、少なくとも一つの板状体４０を保持するための第２溝２２Ａの方向が、板状体４０の主面と対向する箱体の側面（すなわち、第２部材２２において第２溝２２Ａの配列する方向に垂直な箱体の側面）に対して上面視で非平行であってもよい。また、第１溝２０Ａと第２溝２２Ａとは、板状体４０の形状に沿わせるために互いに平行でなくなっている。第２溝２２Ａが直線状であり、板状体４０が湾曲しているので、第２溝２２Ａと板状体４０との間には少し隙間が存在し、第２溝２２Ａの幅は好ましくは下端部４０Ｂの厚みより１０％以上広い。
【００６８】
第４溝２６Ａは、板状体４０の第２側端部４０Ｃの形状に沿うように板状体４０の主面と対向する箱体の側面（すなわち、第４部材２６において第４溝２６Ａの配列する方向に垂直な箱体の側面）に対して上面視で非平行な形状を有している。また、第１溝２０Ａと第４溝２６Ａ、および第２溝２２Ａと第４溝２６Ａ、は、板状体４０の形状に沿わせるために互いに平行でなくなっている。第２側端部４０Ｃのガウス曲率がゼロである場合、第４溝２６Ａの幅は、板状体４０の第２側端部４０Ｃの厚みとほぼ同じであり、好ましくは第２側端部４０Ｃの厚みの９０％以上、１１０％以下である。一方、第２側端部４０Ｃのガウス曲率がゼロでない場合、第２側端部４０Ｃが湾曲しているので、第４溝２６Ａと板状体４０との間には少し隙間が存在し、第４溝２６Ａの幅は好ましくは第２側端部４０Ｃの厚みよりも１０％以上広い。第２側端部４０Ｃは第４溝２６Ａの終端にまで達していない。
【００６９】
少なくとも第１溝２０Ａ、および第２溝２２Ａの形状を、板状体４０の形状に沿うように形成することで、板状体４０を安定して保持することができる。
【００７０】
図１３に示す実施形態では、少なくとも一つの板状体４０を保持するための第１溝２０Ａの幅と第２溝２２Ａの幅とが異なっており、第２溝２２Ａの幅が第１溝２０Ａの幅より広くなるよう、好ましくは１０％以上広くなるよう形成されている。その結果、第１溝２０Ａ、および第２溝２２Ａにより板状体４０を安定して保持することができる。
【００７１】
図１４は、別の第１部材２０、第２部材２２、第４部材２６に板状体４０を嵌め込んだ状態を示している。板状体４０は、上面視で湾曲した形状を有している。以下、板状体４０の構成部や、第１溝２０Ａ、第２溝２２Ａおよび第４溝２６Ａの上面視での形状について記載する場合、単に形状とも記載している。
【００７２】
第１溝２０Ａは、板状体４０の第１側端部４０Ａの厚みより広く、好ましくは１０％以上広い。第１溝２０Ａは、板状体４０の主面と対向する箱体の側面（すなわち、第１部材２０において第１溝２０Ａの配列する方向に垂直な箱体の側面）に対して略平行な直線状に形成されている。図１４に示すように、第１溝２０Ａの終端側で板状体４０の第１主面が第１溝２０Ａに接し、第１溝２０Ａの始端側で板状体４０の第２主面が第１溝２０Ａに接することにより、湾曲された板状体４０であっても第１溝２０Ａにより板状体４０を保持することができる。
【００７３】
第４溝２６Ａは、板状体４０の第２側端部４０Ｃの厚みより広く、好ましくは１０％以上広い。第４溝２６Ａは、直線状に形成されている。その結果、湾曲された板状体４０であっても第１溝２０Ａにより板状体４０を保持することができる。
【００７４】
第１溝２０Ａと第４溝２６Ａの溝は直線状に形成されているので、第１溝２０Ａと第４溝２６Ａを容易に形成することができる。
【００７５】
第２溝２２Ａは板状体４０の下端部４０Ｂの形状に沿うように湾曲した形状を有している。第２溝２２Ａの幅は板状体４０の下端部４０Ｂの厚みとほぼ同じであり、好ましくは下端部４０Ｂの厚みの９０％以上、１１０％以下である。なお、第２溝２２Ａは直線状であってもよい。
【００７６】
図１４に示す実施形態では、少なくとも一つの板状体４０を保持するための第１溝２０Ａの幅と第２溝２２Ａの幅とが異なっており、第１溝２０Ａの幅が第２溝２２Ａの幅より広くなるよう、好ましくは１０％以上広くなるよう形成されている。
【００７７】
その結果、第１溝２０Ａ、および第２溝２２Ａにより板状体４０を安定して保持することができる。
【００７８】
また、第１溝２０Ａ、第２溝２２Ａおよび第４溝２６Ａのうち板状体４０の主面に対向する箱体の側面（すなわち、第２部材２２において第２溝２２Ａの配列する方向に垂直な箱体の側面）に最も近いものの中心線は互いに略平行であるが、それらの該側面からの距離が全て同一にはならない。これにより、板状体４０の厚み方向への移動を効果的に防止できる。
【００７９】
次に、別の実施形態に係る底板を説明する。図１５に示すように底板７０の上には第１部材２０、第２部材２２、および第４部材２６が設けられている。板状体４０の第１側端部４０Ａが第１溝２０Ａに、下端部４０Ｂが第２溝２２Ａに、および第２側端部４０Ｃが第４溝２６Ａに嵌め込まれている。
【００８０】
底板７０は、板状体４０の長手方向の両縁部に、底板７０と連続する取手７２が設けられており、この取手７２には取手穴７４が形成されている。
【００８１】
底板７０と取手７２との境界に折り曲げ線を設けることにより、取手７２を底板７０に対して上方向に約９０°に折り曲げることができる。取手７２が底板７０に対して折り曲げられた状態で、底板７０は箱体（不図示）の底面に設置される。
【００８２】
次に、板状体４０の取り出し作業について説明する。板状体梱包容器から板状体４０を取り出す際、蓋体を箱体から取り外す。蓋体が取り外されると、箱体の開口が完全に開放され、箱体の内部空間が露出する。この状態で作業者が取手７２の取手穴７４に手を挿入し、引き上げることで、開口を介して箱体から板状体４０を容易に取り出すことができる。この底板７０を製造ラインの搬送トレーとしても使用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０…板状体梱包容器、１２…箱体、１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ…側面、１４…蓋体、１４Ａ，１４Ｃ…上側第１フラップ、１４Ｂ，１４Ｄ…上側第２フラップ、１５…底面、１５Ａ，１５Ｃ…下側第１フラップ、１５Ｂ，１５Ｄ…下側第２フラップ、１６…開口、２０…第１部材、２０Ａ…第１溝、２２…第２部材、２２Ａ…第２溝、２４…底板、２６…第４部材、２６Ａ…第４溝、３０…支持体、３０Ａ…立設部、３０Ｂ…上面部、３０Ｃ…貫通孔、３２…第３部材、３２Ａ…第３溝、４０…板状体、４０Ａ…第１側端部、４０Ｂ…下端部、４０Ｃ…第２側端部、４０Ｄ…上端部、６２…箱体、６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ，６２Ｄ…側面、６３…コーナー部材、６４…蓋体、６５…底面、６６…開口、６８…位置規制板、７０…底板、７２…取手、７４…取手穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2016117514.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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