(57)【要約】【課題】本発明の目的は、燃料タンクを難燃化し、かつポリテトラフルオロエチレンのフィブリルを分散させることによって、燃焼時に燃焼面が難燃剤によって形成された炭化層をドリップすることなく保持することにより、燃料タンク自体の耐火性を保持し、断熱効果により燃料タンクの軟化を防止することにある。【解決手段】（Ａ）ポリオレフィン系樹脂、（Ｂ）難燃剤、（Ｃ）ポリテトラフルオロエチレン含有改質剤を含む難燃樹脂成形物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂、（Ｂ）難燃剤、（Ｃ）ポリテトラフルオロエチレン含有改質剤を含む難燃樹脂成形物。
【請求項２】
難燃剤がリン酸塩系難燃剤である請求項１記載の難燃樹脂成形物。
【請求項３】
ＵＬ−９４燃焼試験片を燃焼させた際に燃焼試験片がドリップしないことを特徴とする請求項１又は２記載の難燃樹脂成形物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は難燃性を有する樹脂成形物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に搭載される燃料タンクは金属製のものが多用されている。前記従来の金属製の燃料タンクは、樹脂製のものに比べて重く、腐蝕し易く、形状の自由度が少ないなどの欠点がある。
【０００３】
そこで、この燃料タンクを樹脂で形成すると金属製の燃料タンクに比べて軽量化が図られ、腐食しない上に樹脂成形により形状変化への対応に柔軟性があるが、樹脂は一般に金属よりも耐火性が低いため、樹脂で燃料タンクを形成すると耐火試験時に軟化したり穴明きを生じる。
【０００４】
耐火試験に耐えるために一般的に燃料タンク下部に鋼板や耐火シートを設置するのが一般的である。
【０００５】
これらの耐火構造材を軽量化することを目的とし、特許文献１にはカーボン繊維を主材とする耐火炎材を樹脂製燃料タンクの耐火炎部に取り付ける方法が提案されている。特許文献２には剛性を確保しつつ、断熱性に優れるヒートインシュレータが提案されており、鋼板を軽量化することが可能である。特許文献３には、最外層を難燃性発泡層とする提案がされており、遮熱鋼板を必要とせず軽量化することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３３２９２７号公報
【特許文献２】特許第４６６５０６４号公報
【特許文献３】特開平７−４０９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した従来の樹脂製燃料タンクに耐火炎材や軽量化した鋼板を用いることは、樹脂タンクに対して重量増加することになり、燃費性能が悪くなる。また、難燃性発泡層とした場合でも、燃焼面は流動しやすく、難燃性としては不十分である。
【０００８】
本発明の目的は、燃料タンクを難燃化し、かつポリテトラフルオロエチレンのフィブリルを分散させることによって、燃焼時に燃焼面が難燃剤によって形成された炭化層をドリップすることなく保持することにより、燃料タンク自体の耐火性を保持し、断熱効果により燃料タンクの軟化を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、難燃性の良好な成形品を得ることを目的とする。
【００１０】
本発明の要旨は、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂、（Ｂ）難燃剤、（Ｃ）ポリテトラフルオロエチレン含有改質剤からなる難燃樹脂成形物にある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の難燃樹脂成形物は、成形加工性に優れ、難燃性が良好である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂（Ａ）のメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」という）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２による測定方法において、０．００１〜５０ｇ／１０分である。また、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は、ブロー成形時のパリソンのドローダウンが少なく、外観に優れた大型成形品を得るためにＭＦＲが０．００１〜１５ｇ／１０分であることが好ましい。  ポリオレフィン系樹脂（Ａ）のＭＦＲが０．００１ｇ／１０分以上で、本樹脂組成物の流動性が充分で、光沢や外観に優れた成形品が得られる。また、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）のＭＦＲが５０ｇ／１０分以下で、リソンのドローダウンを抑制することができ、良好な大型成形品が得られる。
【００１４】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としては、例えば、ＰＰ、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、プロピレンとエチレン及び１−ブテンから選ばれる少なくとも１種とのランダム共重合体又はブロック共重合体、ジエン成分が５０質量％以下であるエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンとエチレン及びプロピレンから選ばれる少なくとも１種との共重合体等の環状ポリオレフィン並びに５０質量％以下の酢酸ビニル、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル、芳香族エステル、芳香族ビニル等のビニル化合物とエチレン及びプロピレンから選ばれる少なくとも１種とのランダム共重合体、ブロック共重合体又はグラフト重合体が挙げられる。これらは単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００１５】
本発明においては、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としては、汎用性が高く、安価であるという点で、ＰＰ、ＨＤＰＥ，ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、エチレン−プロピレンランダム又はブロック共重合体から選ばれた少なくとも１種が好ましい。
【００１６】
市販されているポリオレフィン系樹脂としては、日本ポリプロ株式会社製ノバテックＰＰ  ＥＡ９（ＭＦＲ：０．５ｇ／１０ｍｉｎ）、ＥＡ９ＦＴ（ＭＦＲ：０．４ｇ／１０ｍｉｎ）、ＥＧ８Ｂ（ＭＦＲ：０．８ｇ／１０ｍｉｎ）、ＥＧ６Ｄ（ＭＦＲ：１．９ｇ／１０ｍｉｎ）、ＥＣ９（ＭＦＲ：０．５ｇ／１０ｍｉｎ）、日本ポリエチレン株式会社製ノバテックＨＤ  ＨＢ４２０Ｒ（ＭＦＲ：０．２ｇ／１０ｍｉｎ）、ＨＢ５３０（ＭＦＲ：０．３ｇ／１０ｍｉｎ）、ＨＢ２１６Ｒ（ＭＦＲ：５ｇ／１０ｍｉｎ ２１．６ｋｇ荷重）、ＨＢ１１１Ｒ（ＭＦＲ：６ｇ／１０ｍｉｎ ２１．６ｋｇ荷重）などを挙げることができる。
【００１７】
本発明で用いられる難燃剤（Ｂ）としては、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（テトラブロモフタルイミド）エタン、臭素化ポリスチレン、ヘキサブロモベンゼン等のハロゲン系難燃剤；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート等のリン酸エステル系難燃剤；ポリリン酸アンモニウム塩、ポリリン酸メラミン塩等のリン酸塩系難燃剤；三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の無機系難燃剤が挙げられる。これらの難燃剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
これらの難燃剤の中でも、ハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、リン酸塩系難燃剤が好ましく、環境負荷の観点から、リン酸エステル系難燃剤、リン酸塩系難燃剤がより好ましく、得られる成形体の難燃性に優れることから、リン酸塩系難燃剤が更に好ましい。また、リン酸塩系難燃剤の中でも、難燃剤の耐熱性に優れ、得られる成形体の着色が抑制されることから、ポリリン酸メラミン塩系難燃剤が好ましい。
【００１９】
ポリリン酸メラミン塩系難燃剤としては、例えば、「アデカスタブＦＰ−２２００」、「同ＦＰ−２１００Ｊ」（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＭＥＬＡＰＵＲ２００」、「同７０」（商品名、チバ・ジャパン（株）製）が挙げられる。
【００２０】
難燃剤の配合量は、難燃剤の種類にもよるが、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と難燃剤（Ｂ）を合わせた難燃性ポリオレフィン系樹脂１００質量部中、１０〜５０質量部であることが好ましく、１５〜４０質量部であることがより好ましい。
難燃剤の配合量が１０質量部以上であると、得られる成形体の難燃性に優れる。難燃剤の配合量が５０質量部以下であると、熱可塑性樹脂本来の特性を損なわない。
【００２１】
本発明で用いられるポリテトラフルオロエチレン含有改質剤（Ｃ）としては、（１）粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した混合水性分散液を凝固またはスプレードライにより粉体化して得られるもの、（２）粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で有機系重合体を構成する単量体を重合して得られる水性分散液を凝固またはスプレードライにより粉体化して得られるもの、あるいは（３）粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した混合水性分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合して得られる水性分散液を凝固またはスプレードライにより粉体化して得られるものが好ましい。
【００２２】
ポリテトラフルオロエチレン含有改質剤（Ｃ）を得るために用いるポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液としては、粒子径が０．０５〜１．０μｍポリテトラフルオロエチレン粒子を含むことが好ましい。水性分散液中のポリテトラフルオロエチレン粒子が０．０５〜１．０μｍの粒子径を有するものであると、粒子径が１０μｍ以上のポリテトラフルオロエチレン凝集体を含有しないポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）を得ることができる。
【００２３】
上記粒子径０．０５〜１．０μｍポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液は、テトラフルオロエチレンモノマーを含フッ素界面活性剤を用いて乳化重合することにより得ることできる。
【００２４】
上記ポリテトラフルオロエチレン粒子の乳化重合の際、ポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分としてヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。共重合成分の含量は、テトラフルオロエチレンに対して１０重量％以下であることが好ましい。
【００２５】
また上記ポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液は、乳化重合によって得られたポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液の他に、水性分散液の安定化のために界面活性剤を加えたもの、更に濃縮工程を経てポリテトラフルオロエチレンの濃度を高めた水性分散液を用いることができる。安定化のために加える界面活性剤は安定化を阻害しない限り種類、添加量は特に限定はなく、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤を用いることができる。
【００２６】
ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液としては、具体的に、市販の旭硝子社製のフルオンＡＤ−９１５Ｅ、ＡＤ−９３９Ｅ、ダイキン工業社製のポリフロンＤ−２１０Ｃ、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン３１−ＪＲ、３４−ＪＲ等を使用することができる。
【００２７】
ポリテトラフルオロエチレン含有改質剤（Ｃ）を得るために用いる上記（１）の有機系重合体の水性分散液としては、特に限定されるものではないが、乳化重合によって得られるものが好ましい。かかる有機系重合体としては、ポリオレフィン系樹脂に配合する際の分散性の観点からポリオレフィン系樹脂との親和性が高いものであることが好ましい。
【００２８】
上記有機系重合体としては、具体的に、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヒキシルマレイミド等のマレイミド系単量体；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等の単位を含むものを挙げることができる。これら例示の単量体は、単独であるいは二種以上を混合して用いることができ、上記有機系重合体としては、これらの単量体を一括で重合して得られるホモ重合体あるいは共重合体、多段重合で得られるブロック共重合体、先に低ゴム成分を重合した後、グラフト重合を行うコア−シェル型重合体などを挙げることができる。
【００２９】
これらの単量体のうち、芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体の一種または二種以上を組み合わせて用いた有機系重合体が、ポリアセタール系樹脂との親和性の観点から好ましい。これらの単量体が有機系重合体中に２０重量％以上含有されることが好ましい。
【００３０】
このような単量体として、具体的には、スチレン、メタクリル酸メチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−ｉ−ブチル、アクリル酸−ｔ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリロニトリル等を一種または二種以上を組み合わせたものが好ましく、これらを３０重量％以上含有する有機系重合体が特に好ましい。
【００３１】
ポリテトラフルオロエチレン含有改質剤（Ｃ）を得る上記（２）粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で有機系重合体を構成する単量体を重合して得られる水性分散液を凝固またはスプレードライにより粉体化する方法において使用する上記粒子径０．０５〜１．０μｍポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液は、上記（１）の方法において使用するものと同様のものを挙げることができる。
【００３２】
更に、この方法において使用する有機系重合体を構成する単量体としては、上記（１）の方法において例示した有機系重合体の単量体と同様のものを挙げることができる。
【００３３】
このような粒子径０.０５〜１.０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液の存在下で上記単量体を重合する方法としては、ポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液の存在下で上記単量体を仕込み混合した後に重合させる方法、またはポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液の存在下で上記単量体を滴下重合させる方法を挙げることができる。
【００３４】
また、ポリテトラフルオロエチレン含有改質剤（Ｃ）を得る上記（３）粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体の水性分散液とを混合した混合水性分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合して得られる水性分散液を凝固またはスプレードライにより粉体化する方法において使用する粒子径０．０５〜１．０μｍポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液及び有機系重合体の水性分散液は、上記（１）の方法において使用するものと同様のものを挙げることができる。
【００３５】
粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体の水性分散液との混合は、ポリテトラフルオロエチレン粒子が凝集形態を形成しない限りにおいて限定されるものではなくポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体の水性分散液とを計量しつつラインミキサーなどの装置を用いて混合したり、あるいは重合釜等のバッチ式設備を用いてポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体の水性分散液とを計量し、攪拌翼等を用いて混合し混合水性分散液を得ることができる。
【００３６】
得られた混合水性分散液中で乳化重合を行なうエチレン性不飽和結合を有する単量体としては、具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体を挙げることができる。
【００３７】
これらの単量体を混合水性分散液中で上記単量体を仕込み混合した後に重合させる方法、または混合水性分散液中で上記単量体を滴下重合させる方法により乳化重合して、０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子、有機系重合体、乳化重合して得られる重合体を含有する水性分散液を得ることができる。
【００３８】
更に上記（１）〜（３）の方法において得られる水性分散液を凝固して粉体化して上記ポリテトラフルオロエチレン含有改質剤（Ｃ）を得る方法としては、水性分散液を、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固した後、乾燥する方法を挙げることができる。塩析としては、アルカリ土類金属塩を含有する塩化合物で回収する方法が好ましく、より好ましくはカルシウム塩化合物を用いる方法である。
【００３９】
また、この水性分散液をスプレードライにより粉体化して上記ポリテトラフルオロエチレン含有改質剤（Ｃ）を得る方法としては、噴霧乾燥機を用いて粉体化する方法を挙げることができる。
【００４０】
市販されているポリテトラフルオロエチレン含有改質剤（Ｃ）としては、ポリテトラフルオロエチレン含有改質剤としては、例えば、「メタブレンＡ−３０００」、「同Ａ−３７００」、「同Ａ−３７５０」、「同Ａ―３８００」（商品名、三菱レイヨン（株）製）、「ブレンデックス４４９」（商品名、ケムチュラ社製）等の変性ポリテトラフルオロエチレンが挙げられる。
【００４１】
このようにして得られるポリテトラフルオロエチレン含有改質剤（Ｃ）中に占めるポリテトラフルオロエチレンの含有割合は、０．１〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜７０質量％である。ポリテトラフルオロエチレンの含有割合が０．１％以上であれば加工性改良効果を得ることができ、また９０％以下であれば粉体粒子の凝集を抑制し良好に分散させることができ、成形時のブツの発生を抑制することができる。
このようなポリテトラフルオロエチレン含有改質剤（Ｃ）においては、ポリテトラフルオロエチレンが単独で粒子径１０μｍ以下となっておりポリオレフィン系樹脂に対する分散性が極めて優れている。この結果、ポリテトラフルオロエチレンがポリオレフィン系樹脂中で効率よく微細繊維化されて存在しており、ポリオレフィン系樹脂の真空成形性もしくはブロー成形性が優れたものとなる上に、成形品において表面外観が優れたものとなる。
【００４２】
ポリテトラフルオロエチレン含有改質剤（Ｃ）の配合量は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と難燃剤（Ｂ）を合わせた難燃性ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、０．２〜５質量部であることが好ましく、０．５〜３質量部であることがより好ましい。
ポリテトラフルオロエチレン含有改質剤（Ｃ）の配合量が０．２質量部以下であると、燃焼時のアンチドリップ性能が乏しく、５質量部以上であると、得られる成形体の成形外観が損なわれる。
【００４３】
本発明で用いられる難燃樹脂成形物は、メタクリル酸−ｉ−ブチルを５０質量部以上からなる分散性向上剤（Ｄ）を含んでも良い。
【００４４】
本発明で用いられるメタクリル酸−ｉ−ブチルを５０質量部以上からなる分散性向上剤（Ｄ）は、全単量体単位１００質量％中、メタクリル酸−ｉ−ブチル（ｄ１）単位の含有率が５０質量％以上であり、７０質量％以上であることが好ましく、８５質量％以上であることがより好ましい。
【００４５】
メタクリル酸−ｉ−ブチル（ｄ１）単位の含有率が５０質量％以上であると、ポリオレフィン系樹脂中でのポリテトラフルオロエチレンの分散性に優れる。
【００４６】
メタクリル酸−ｉ−ブチルを５０質量部以上からなる分散性向上剤（Ｄ）は、共重合可能なその他の単量体（ｄ２）を含んでもよい。これらのその他の単量体（ｄ２）としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−プロピル、アクリル酸−ｉ−プロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−ｔ−ブチル、アクリル酸−ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル等のアクリル酸；メタクリル酸メチル；スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン等の芳香族ビニル単量体；（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体；エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィン単量体が挙げられる。これらのその他の単量体（ｄ２）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
これらのその他の単量体（ｄ２）の中でも、メタクリル酸−ｉ−ブチル（ｄ１）との共重合性がよく、分散性向上剤（Ｄ）の熱分解を抑制することから、アクリレートが好ましい。単量体成分（ｄ）にアクリレートを含む場合のアクリレートの含有率としては、単量体成分（ｄ）１００質量％中、０．１〜１５質量％であることが好ましい。
【００４８】
単量体成分（ｄ）の組成比としては、メタクリル酸−ｉ−ブチル（ｄ１）とその他の単量体（ｄ２）の合計１００質量％中、メタクリル酸−ｉ−ブチル（ｄ１）が５０質量％以上、その他の単量体（ｄ２）が５０質量％以下であることが好ましく、メタクリル酸−ｉ−ブチル（ｄ１）が７０質量％以上、その他の単量体（ｄ２）が３０質量％以下であることがより好ましく、メタクリル酸−ｉ−ブチル（ｄ１）が８５質量％以上、その他の単量体（ｄ２）が１５質量％以下であることが更に好ましい。
【００４９】
メタクリル酸−ｉ−ブチル（ｄ１）が５０質量％以上であると、ポリオレフィン系樹脂中での難燃剤もしくはポリテトラフルオロエチレン含有改質剤に含まれるポリテトラフルオロエチレンの分散性に優れる。
【００５０】
本発明のメタクリル酸−ｉ−ブチルを５０質量部以上からなる分散性向上剤（Ｄ）の重合方法としては、例えば、乳化重合、ソープフリー乳化重合、微細懸濁重合、懸濁重合、塊状重合、溶液重合等の公知の重合方法が挙げられる。
【００５１】
これらの重合方法の中でも、乳化重合、ソープフリー乳化重合であることが好ましく、乳化重合であることがより好ましい。
【００５２】
本発明のメタクリル酸−ｉ−ブチルを５０質量部以上からなる分散性向上剤（Ｄ）を乳化重合により得る場合の乳化剤としては、公知の乳化剤を用いることができ、例えば、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、高分子乳化剤、分子内にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有する反応性乳化剤が挙げられる。
【００５３】
アニオン性乳化剤としては、例えば、「ニューコール５６０ＳＦ」、「同５６２ＳＦ」、「同７０７ＳＦ」、「同７０７ＳＮ」、「同７１４ＳＦ」、「同７２３ＳＦ」、「同７４０ＳＦ」、「同２３０８ＳＦ」、「同２３２０ＳＮ」、「同１３０５ＳＮ」、「同２７１Ａ」、「同２７１ＮＨ」、「同２１０」、「同２２０」、「同ＲＡ３３１」、「同ＲＡ３３２」（商品名、日本乳化剤（株）製）、「ラテムルＢ−１１８Ｅ」、「レベノールＷＺ」、「ネオペレックスＧ１５」（商品名、花王（株）製）、「ハイテノールＮ０８」（商品名、第一工業製薬（株）製）が挙げられる。
【００５４】
ノニオン性乳化剤としては、例えば、「ノニポール２００」、「ニューポールＰＥ−６８」（商品名、三洋化成工業（株）製）が挙げられる。
【００５５】
高分子乳化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリビニルピロリドンが挙げられる。
【００５６】
反応性乳化剤としては、例えば、「Ａｎｔｏｘ  ＭＳ−６０」、「同ＭＳ−２Ｎ」（商品名、日本乳化剤（株）製）、「エレミノールＪＳ−２」（商品名、三洋化成工業（株）製）、「ラテムルＳ−１２０」、「同Ｓ−１８０」、「同Ｓ−１８０Ａ」、「同ＰＤ−１０４」（花王（株）製）、「アデカリアソープＳＲ−１０」、「同ＳＥ−１０」（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「アクアロンＫＨ−０５」、「同ＫＨ−１０」、「同ＨＳ−１０」（商品名、第一工業製薬（株）製）等の反応性アニオン乳化剤；「アデカリアソープＮＥ−１０」、「同ＥＲ−１０」、「同ＮＥ−２０」、「同ＥＲ−２０」、「同ＮＥ−３０」、「同ＥＲ−３０」、「同ＮＥ−４０」、「同ＥＲ−４０」（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「アクアロンＲＮ−１０」、「同ＲＮ−２０」、「同ＲＮ−３０」、「同ＲＮ−５０」（商品名、第一工業製薬（株）製）等の反応性ノニオン性乳化剤が挙げられる。これらの乳化剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
本発明のメタクリル酸−ｉ−ブチルを５０質量部以上からなる分散性向上剤（Ｄ）を得るための重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤を用いることができる。
【００５８】
ラジカル重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩系化合物；アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等の油溶性アゾ系化合物；２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［２−（１−ヒドロキシエチル）］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［２−（１−ヒドロキシブチル）］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］及びその塩類、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］及びその塩類、２，２’−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］及びその塩類、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝及びその塩類、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）及びその塩類、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピンアミジン）及びその塩類、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］及びその塩類等の水溶性アゾ系化合物；過酸化ベンゾイル、クメンヒドロパーオキシド、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等の有機過酸化物が挙げられる。
【００５９】
これらのラジカル重合開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、乳化重合法にて重合を行う場合には、重亜硫酸ナトリウム、硫酸第一鉄、アスコルビン酸塩等の還元剤を、上記ラジカル重合開始剤と組合せて用いることもできる
【００６０】
本発明のメタクリル酸−ｉ−ブチルを５０質量部以上からなる分散性向上剤（Ｄ）の回収方法としては、特に制限されるものではなく、重合方法に応じて適宜選択できる。例えば、メタクリル酸−ｉ−ブチルを５０質量部以上からなる分散性向上剤（Ｄ）を乳化重合により得る場合のメタクリル酸−ｉ−ブチルを５０質量部以上からなる分散性向上剤（Ｄ）のラテックスの回収方法としては、例えば、凝析法、スプレードライ法、遠心分離法、凍結乾燥法が挙げられる。
【００６１】
これらの回収方法の中でも、得られるメタクリル酸−ｉ−ブチルを５０質量部以上からなる分散性向上剤（Ｄ）の粉体の均一性の観点から、凝析法、スプレードライ法であることが好ましい。
【００６２】
凝析法を用いてメタクリル酸−ｉ−ブチルを５０質量部以上からなる分散性向上剤（Ｄ）の粉体回収を行う場合、メタクリル酸−ｉ−ブチルを５０質量部以上からなる分散性向上剤（Ｄ）のラテックスを３０〜９０℃で凝析剤に接触させ、攪拌しながら凝析させてスラリーとし、脱水乾燥することで、アルキルメタクリレート系重合体（Ａ）の粉体を回収することができる。凝析法における凝析剤としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、燐酸等の無機酸類；蟻酸、酢酸等の有機酸類；硫酸アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム等の無機塩類；酢酸カルシウム等の有機塩類が挙げられる。
【００６３】
スプレードライ法を用いてメタクリル酸−ｉ−ブチルを５０質量部以上からなる分散性向上剤（Ｄ）の粉体回収を行う場合、メタクリル酸−ｉ−ブチルを５０質量部以上からなる分散性向上剤（Ｄ）のラテックスを、入口温度１２０〜２２０℃、出口温度４０〜９０℃の条件で、スプレードライヤーにより噴霧乾燥することで、メタクリル酸−ｉ−ブチルを５０質量部以上からなる分散性向上剤（Ｄ）の粉体を回収することができる。
【００６４】
スプレードライ法における出口温度としては、メタクリル酸−ｉ−ブチルを５０質量部以上からなる分散性向上剤（Ｄ）の粉体の１次粒子への解砕性に優れることから、４０〜８０℃であることが好ましく、４０〜７０℃であることが更に好ましい。
【００６５】
本発明のメタクリル酸−ｉ−ブチルを５０質量部以上からなる分散性向上剤（Ｄ）は、同一の重合体を単独で用いてもよく、組成、分子量、粒子径等の異なる重合体を２種以上併用してもよい。
【００６６】
本発明のメタクリル酸−ｉ−ブチルを５０質量部以上からなる分散性向上剤（Ｄ）の質量平均分子量としては、１，０００〜３，０００，０００であることが好ましく、３，０００〜５００，０００であることがより好ましく、熱可塑性樹脂中でのポリテトラフルオロエチレンの分散性の観点から、５，０００〜１００，０００であることが更に好ましく、１０，０００〜５０，０００であることが最も好ましい。
【００６７】
メタクリル酸−ｉ−ブチルを５０質量部以上からなる分散性向上剤（Ｄ）の質量分子量が１，０００以上であると、分散性向上剤の粉体取扱性に優れる。また、メタクリル酸−ｉ−ブチルを５０質量部以上からなる分散性向上剤（Ｄ）の質量分子量が３，０００，０００以下であると、ポリオレフィン系樹脂中での難燃剤もしくはポリテトラフルオロエチレン含有改質剤に含まれるポリテトラフルオロエチレンの分散性に優れる。
【００６８】
質量平均分子量の調整方法としては、特に制限されるものではないが、例えば、開始剤量を調整する方法、連鎖移動剤量を調整する方法が挙げられる。
【００６９】
連鎖移動剤としては、例えば、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ブチルメルカプタン等のメルカプタン類；四塩化炭素、臭化エチレン等のハロゲン化合物；α−メチルスチレンダイマーが挙げられる。これらの連鎖移動剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
連鎖移動剤の使用量としては、メタクリル酸−ｉ−ブチルを５０質量部以上からなる分散性向上剤（Ｄ）の質量平均分子量、用いる連鎖移動剤の種類、単量体の構成比等に応じて適宜調整することができる。
【００７１】
メタクリル酸−ｉ−ブチルを５０質量部以上からなる分散性向上剤（Ｄ）の配合量は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と難燃剤（Ｂ）を合わせた難燃性ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、０．２〜５質量部であることが好ましく、０．５〜３質量部であることがより好ましい。
ポリテトラフルオロエチレン含有改質剤（Ｃ）の配合量が０．２質量部以下であると、難燃剤等充填剤の分散性能が乏しく、５質量部以上であると、難燃性が損なわれる。
【００７２】
本発明の難燃樹脂成形物は、補強剤又は強化剤等の充填剤を含有していてもよい。充填剤の形状としては、粉粒状、繊維状、板状等いずれであってもよい。粉粒状充填剤としては、例えば、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、カオリン、クレイ、タルクなどのケイ酸塩、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、チタン酸カリウム、二硫化モリブデン、カーボンブラック、黒鉛、金属粉などを挙げることができる。繊維状充填剤としては、高融点有機繊維（例えば、ビニロン繊維、ポリアクリロニトリル繊維、ポリアミド繊維、アラミド繊維など）、無機繊維（ガラス繊維、アルミナ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、炭素繊維、金属繊維など）、ホイスカー（アルミナ、酸化ベリリウム、炭化ホウ素、炭化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ケイ素などのホイスカー）等を挙げることができる。板状充填剤としては、マイカ、ガラスフレーク、金属箔などを挙げることができる。
【００７３】
また、本発明の難燃樹脂成形物においては発泡剤を使用することもできる。代表的な発泡剤の例としては、無機発泡剤、揮発性発泡剤、分解型発泡剤等を挙げることができる。無機発泡剤としては、二酸化炭素、空気、窒素など、揮発性発泡剤としてはプロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサンなどの脂肪族炭化水素、トリクロロフロロメタン、ジクロロフロロメタン、ジクロロテトラフロロエタン、メチルクロライド、エチルクロライド、メチレンクロライドなどのハロゲン化炭化水素などを挙げることができる。分解型発泡剤としては、アゾジカーボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリリル、重炭酸ナトリウムなどを用いることができる。これらの発泡剤は適宜混合して用いてもよい。また、発泡剤を使用する場合にはポリアセタール系樹脂組成物の溶融混練物中に、さらに気泡調整剤を添加してもよい。気泡調整剤としてはタルク、シリカなどの無機粉末や多価カルボン酸の酸性塩、多価カルボン酸と炭酸ナトリウムあるいは重炭酸ナトリウムとの反応混合物、クエン酸などを挙げることができる。
【００７４】
本発明の難燃樹脂成形物では、必要に応じて、セル径を微細にするために、各種整泡剤を樹脂に添加してもよい。整泡剤としては、例えばオルガノポリシロキサンまたは脂肪族カルボン酸およびその誘導体を挙げることができる。オルガノポリシロキサンとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリメチルハイドロジェンシロキサン、これらオルガノポリシロキサンをエポキシ基含有化合物、アミノ基含有化合物、エステル結合含有化合物等によって変性した変性オルガノポリシロキサン等を挙げることができる。脂肪族カルボン酸およびその誘導体としては、脂肪族カルボン酸、酸無水物、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、フルオロアルカンエステルを挙げることができる。脂肪族カルボン酸としては、例えばラウリン酸、ステアリン酸、クロトン酸、オレイン酸、マレイン酸、グルタル酸、モンタン酸等を、フルオロアルカンエステルとしては、炭素数３〜３０のフルオロアルカン基を有するフルオロアルカンエステルを挙げることができ、ステアリン酸、モンタン酸等のフルオロアルカンエステルを例示することができる。これらは一種又は二種以上を混合して使用してもよい。
【００７５】
また、本発明の難燃樹脂成形物においては、更に耐衝撃改質剤を含有添していてもよい。耐衝撃改質剤としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエン系共重合体ゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン系共重合体、ブタジエンゴム含有メタクリル酸メチル−スチレン系グラフト共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン系共重合体ゴム、ブタジエンゴム含有アクリロニトリル−スチレン系グラフト共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体ゴム、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーン含有アクリル系ゴム含有メタクリル酸メチルグラフト共重合体、シリコーン含有アクリル系ゴム含有メタクリル酸メチル−スチレン系グラフト共重合体、シリコーン含有アクリル系ゴム含有アクリロニトリル−スチレン系グラフト共重合体、シリコーン／アクリル複合ゴム含有メタクリル酸メチルグラフト共重合体、シリコーン／アクリル複合ゴム含有メタクリル酸メチル−スチレン系グラフト共重合体、シリコーン／アクリル複合ゴム含有アクリロニトリル−スチレン系グラフト共重合体、シリコーン系ゴム含有メタクリル酸メチルグラフト共重合体、シリコーン系ゴム含有メタクリル酸メチル−スチレン系グラフト共重合体、シリコーン系ゴム含有アクリロニトリル−スチレン系グラフト共重合体等を挙げることができる。エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）のジエンとしては、１，４−ヘキサンジエン、ジシクロペンタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン、
プロペニルノルボルネン等を使用することができる。これらの耐衝撃改質剤は、一種また
は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７６】
また、本発明の難燃樹脂成形物においては必要に応じて安定剤を含有していてもよい。安定剤としては、例えば、三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、塩基性亜硫酸鉛、ケイ酸鉛等の鉛系安定剤；カリウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛、カドミウム、鉛等の金属と、２エチルヘキサン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸、ベヘニン酸等の脂肪酸とから誘導される金属石鹸系安定剤；アルキル基、エステル基と脂肪酸塩、マレイン酸塩、含硫化物から誘導される有機錫系安定剤；Ｂａ−Ｚｎ系、Ｃａ−Ｚｎ系、Ｂａ−Ｃａ系、Ｃａ−Ｍｇ−Ｓｎ系、Ｃａ−Ｚｎ−Ｓｎ系、Ｐｂ−Ｓｎ系、Ｐｂ−Ｂａ−Ｃａ系等の複合金属石鹸系安定剤；バリウム、亜鉛等の金属と、２エチルヘキサン酸、イソデカン酸、トリアルキル酢酸等の分岐脂肪酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸等の不飽和脂肪酸、ナフテン酸等の脂肪環族酸、石炭酸、安息香酸、サリチル酸、それらの置換誘導体等の芳香族酸といった通常二種以上の有機酸とから誘導される金属塩系安定剤；これらの安定剤を、石油系炭化水素、アルコール、グリセリン誘導体等の有機溶剤に溶解し、さらに亜リン酸エステル、エポキシ化合物、発色防止剤、透明性改良剤、光安定剤、酸化防止剤、滑剤等の安定化助剤を配合してなる金属塩液状安定剤等の金属系安定剤；エポキシ樹脂、エポキシ化大豆油、エポキシ化植物油、エポキシ化脂肪酸アルキルエステルなどのエポキシ化合物、リンがアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルコキシル基などで置換され、かつプロピレングリコールなどの２価アルコール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡなどの芳香族化合物を有する有機亜リン酸エステル、ＢＨＴや硫黄やメチレン基などで二量体化したビスフェノールなどのヒンダードフェノール、サリチル酸エステル、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾールなどの紫外線吸収剤、ヒンダードアミンまたはニッケル錯塩の光安定剤、カーボンブラック、ルチル型酸化チタン等の紫外線遮蔽剤、トリメロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトールなどの多価アルコール、βーアミノクロトン酸エステル、２ーフェニルインドール、ジフェニルチオ尿素、ジシアンジアミドなどの含窒素化合物、ジアルキルチオジプロピオン酸エステルなどの含硫黄化合物、アセト酢酸エステル、デヒドロ酢酸、βージケトンなどのケト化合物、有機珪素化合物、ほう酸エステルなどといった非金属系安定剤を挙げることができる。これらは一種または二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７７】
本発明の難燃樹脂成形物においては、必要に応じて更に滑剤を含有していてもよい。滑剤としては、例えば、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックス、合成パラフィン、低分子量ポリエチレン等の純炭化水素系；ハロゲン化炭化水素系；高級脂肪酸、オキシ脂肪酸等の脂肪酸系；脂肪酸アミド、ビス脂肪酸アミド等の脂肪酸アミド系；脂肪酸の低級アルコールエステル、グリセリド等の脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸のポリグリコールエステル、脂肪酸の脂肪アルコールエステル（エステルワックス）等のエステル系；金属石鹸、脂肪アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール、脂肪酸と多価アルコールの部分エステル、脂肪酸とポリグリコール、ポリグリセロールの部分エステル系の滑剤を挙げることができる。
【００７８】
また、本発明の難燃樹脂成形物においては必要に応じて加工助剤を使用することができる。加工助剤としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン−α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、アクリロニトリル−スチレン−α−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−マレイミド共重合体等を挙げることができる。
【００７９】
本発明の難燃樹脂成形物には、その他、その特性を損わない限りにおいて、目的に応じて顔料、防曇剤、抗菌剤、帯電防止剤、導電性付与剤、界面活性剤、結晶核剤、耐熱向上剤、摺動剤等の各種添加剤を含有させることができる。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。各記載中、「部」は質量部を、「％」は質量％を示す。また、諸物性の測定は以下の方法により実施した。
【００８１】
（１）固形分濃度
粒子分散液を１８０℃で３０分間乾燥して求めた。
【００８２】
（２）粒子径測定
粒子の分散液を蒸留水で希釈したものを試料として、米国ＭＡＴＥＣ社製ＣＨＤＦ２０００型粒度分布計を用いて測定した。測定条件は、ＭＡＴＥＣ社が推奨する標準条件で行った。すなわち、専用の粒子分離用キャピラリー式カートリッジおよびキャリア液を用い、液性はほぼ中性、流速１．４ｍｌ／ｍｉｎ、圧力約４０００ｐｓｉ（２６００ＫＰａ）及び温度３５℃を保った状態で、濃度約３％の希釈ラテックス試料０．１ｍｌを測定に用いた。標準粒子径物質としては、米国ＤＵＫＥ社製の粒子径既知の単分散ポリスチレンを０．０２μｍから０．８μｍの範囲内で合計１２点用いた。
【００８３】
（３）燃焼ドリップ試験
ＵＬ−９４Ｖ燃焼試験片をＵＬ−９４Ｖ試験と同様にセットし、３０秒接炎して試験片全てを燃焼させ、ドリップするかしないかを判定した。
【００８４】
（４）垂直板燃焼試験
３ｍｍ厚の難燃プレス成形板を２０ｃｍ角にカットし、垂直にセットした。ＬＰＧガスバーナーを無酸素状態で燃焼させ、難燃プレス成形板の中央に２分間接炎し、燃焼を継続していた場合は直ちに消火した。難燃プレス成形板の燃焼部に形成された炭化層に垂れがあるかないかを目視で判定した。
【００８５】
［実施例１~５、比較例１~７］
ポリオレフィン樹脂（Ａ）としてポリエチレン樹脂（商品名「ノバテックＰＰ  ＨＢ１１１Ｒ」、日本ポリエチレン（株）製）、難燃剤（Ｂ）としてリン酸塩系難燃剤（商品名「ＦＰ−２２００、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ポリテトラフルオロエチレン含有改質剤（Ｃ）として商品名「メタブレンＡ−３０００」、三菱レイヨン（株）製」、分散性向上剤（Ｄ）として商品名「メタブレンＰ−１０３０」、三菱レイヨン（株）製」及びを表１に記載のように配合し、ハンドブレンドで混合した。
その後、φ３０ｍｍ同方向二軸押出機（機種名「ＢＴ−３０」、（株）プラスチック工学研究所製、Ｌ／Ｄ＝３０）を用いて、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、シリンダー温度２２０℃条件で溶融混練し、難燃樹脂ペレットを得た。
得られたペレットをφ２５ｍｍ単軸押出機（サーモ・プラスティックス工業（株）製、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、シリンダー温度２２０℃条件で厚さ約０．３ｍｍの難燃シートを得た。
得られた難燃シートを油圧成形機（庄司鉄鋼（株）製）を用いて、ヒーター温度２２０℃、圧力５ＭＰａにて３ｍｍ厚の難燃樹脂成形物を得た。
得られた難燃樹脂成形物を長さ１２８ｍｍ、幅１２．８ｍｍにカットし、ＵＬ−９４Ｖ燃焼試験を実施した。
得られたＵＬ−９４Ｖ燃焼試験ならびに燃焼ドリップ試験を表１に示す。ＵＬ−９４Ｖ燃焼試験結果の詳細について説明する。実施例１については、試験片４本が１回目の接炎でドリップせず燃焼を継続し、２回目の接炎を実施できなかった。試験片１本は１回目の接炎で２秒で消火し、２回目の接炎でドリップせず燃焼した。実施例２については、５本とも２回目の接炎でドリップせず燃焼した。比較例１については、５本とも１回目の接炎でドリップ綿着火し燃焼を継続して２回目の接炎を実施できなかった。比較例２については、５本とも１回目の接炎で６０秒以上経過後にドリップ綿着火し燃焼を継続して２回目の接炎を実施できなかった。
【００８６】
【表１】
2016044226.tif 000002
【００８７】
表１から明らかなように、本発明の難燃樹脂成形物を用いた実施例１、２は、比較例３、４よりもＵＬ−９４Ｖ燃焼時間は長くなるものの、試験片はドリップしなかった。実施例３~５は比較例５~７と比較してＵＬ−９４Ｖ燃焼時間も短くかつ、燃焼ドリップ試験でもドリップすることがなかった。
【００８８】
［実施例６、比較例８］
実施例３ならびに比較例５の組成で２０ｃｍ角３ｍｍ厚の試験片を作成し、垂直板燃焼試験を実施した結果を表２に示す。
【００８９】
【表２】
2016044226.tif 000003
【００９０】
表２からも明らかなように、本発明の難燃樹脂成形を用いた実施例６は燃焼時に炭化層を保持し、遮熱効果に優れる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の難燃樹脂成形体は、難燃性及び遮熱効果に優れることから、得られる成形体は自動車用部材の燃料タンク、建築用壁面部材に好適である。これら部材の成形方法としては、ブロー成形、真空成形、カレンダー成形が好適である。