(57)【要約】      （修正有）【課題】低消費電力の防露を実現することができる冷蔵庫を提供する。【解決手段】冷媒を圧縮する圧縮機２０と、圧縮機２０で圧縮された冷媒が通過することで周辺温度を上昇させる放熱パイプと、庫内温度を検出する温度センサ２４，２５，２６と、温度センサ２４，２５，２６での検出温度に基づき圧縮機２０を制御する運転制御部３３とを備え、運転制御部３３で圧縮機２０を停止させる前に前記放熱パイプの温度を上昇させる結露防止制御を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機と、
前記圧縮機で圧縮された冷媒が通過することで周辺温度を上昇させる放熱パイプと、
庫内温度を検出する温度センサと、
前記温度センサでの検出温度に基づき圧縮機を制御する運転制御部とを備え、
前記運転制御部で前記圧縮機を停止させる前に前記放熱パイプの温度を上昇させる結露防止制御を行う冷蔵庫。
【請求項２】
前記結露防止制御は前記圧縮機の回転数を上昇させる制御である請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
圧縮された前記冷媒の温度を低下させる冷却ファンを備え、
前記結露防止制御は前記冷却ファンの回転数を低下させる制御である請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
庫外情報を取得する庫外情報取得手段を備え、
前記庫外情報取得手段で取得した情報に応じて前記結露防止制御での制御内容を変更する請求項１から３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項５】
使用者の操作によって結露防止制御の内容を変更することが可能な請求項１から４のいずれかに記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫には冷却貯蔵室の開口部近傍の露付対策として、冷凍サイクルにおける高温ガス冷媒が流れる放熱パイプを冷蔵庫の前面開口部周縁などの露付を防止したい箇所に配設し、高温の放熱パイプからの熱伝導により、冷蔵庫本体における開口部周縁の温度を露点温度以上の高い温度にすることで露付の防止を実現している。
【０００３】
ただし、上記の構成では、冷凍サイクルを構成する圧縮機が運転状態の場合には、放熱パイプに温度の上昇した冷媒が流れるため防露が実現されるが、冷却貯蔵室が所定温度以下に冷却されると圧縮機が運転を停止し、この状態が長く続くと、放熱パイプに高温冷媒が長時間流れないため、放熱パイプの温度が下がって開口部周縁の温度が低下し、露点温度以下になった場合は、露付が引き起こされてしまう。
【０００４】
この問題への対策として、防露を実現しつつ省エネ性能を高めるために、温度センサや湿度センサといった庫外の情報から露付を起こしやすい条件下では動作温度幅（圧縮機の運転を開始する庫内温度と圧縮機の運転を停止する庫内温度との温度差）を小さくする構成が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、露付を防止するために動作温度幅を小さくすると圧縮機の運転と停止とを頻繁に繰り返すため、圧縮機の消費電力量が高くなるという問題が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−８１１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の問題を考慮してなされたものであり、低消費電力の防露を実現することができる冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、本実施形態の冷蔵庫は、冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で圧縮された冷媒が通過することで周辺温度を上昇させる放熱パイプと庫内温度を検出する温度センサと、前記温度センサでの検出温度に基づき圧縮機を制御する運転制御部と、前記運転制御部で前記圧縮機を停止させる前に前記放熱パイプの温度を上昇させる結露防止制御を行う冷蔵庫。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の冷蔵庫全体の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】本実施形態の冷蔵庫における冷凍サイクルを示す模式図である。
【図３】本実施形態の圧縮機の運転制御機構のブロック図である。
【図４】本実施形態の庫外湿度に基づく動作温度幅制御のフローチャート図である。
【図５】本実施形態の庫外湿度と外気温とに基づく動作温度幅制御のフローチャート図である。
【図６】本実施形態の湿度変化に応じた動作温度幅変化と放熱パイプの平均温度変化のタイミングチャート図である。
【図７】第一実施形態のタイミングチャート図である。
【図８】第二実施形態のタイミングチャート図である。
【図９】第三実施形態のタイミングチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第一実施形態）
以下、実施形態を図面に基づき説明する。冷蔵庫の概略的な全体構成を示す図１に示すように、冷蔵庫本体１は鋼板製の外箱２ａと真空成形により設けられる合成樹脂製の内箱２ｂとの間隙にウレタンフォームなどの断熱材２ｃを発泡充填し、前面を開口し内部を貯蔵空間とした縦長の断熱箱体２からなり、貯蔵空間を上方の冷蔵貯蔵空間と下方の冷凍貯蔵空間に断熱区画している。
【００１１】
単一の内箱２ｂで形成された冷蔵貯蔵空間には、複数の載置棚を設けた冷蔵室３と貯蔵容器である下部ケースと上部ケースを備えた野菜室４とを隣接状態で上下に区分配置している。
【００１２】
野菜室４の下方には断熱壁を介して自動製氷装置と貯氷箱を設けた製氷室５と、図示しない小冷凍室とを左右に併置するとともに、最下段には、貯蔵容器である下部ケースと上部ケースを備えた主冷凍室６を配置して、−１８〜−２０℃に冷却保持する冷凍貯蔵空間としている。
【００１３】
前記各貯蔵室の前面開口部は各々独立した断熱扉で閉塞されており、冷蔵室３の前面開口部は左右両側の上下部に設けたヒンジにより観音開き式の冷蔵室扉３ａが回動自在に支持されている。野菜室４および製氷室５と小冷凍室、主冷凍室６は、貯蔵容器を引き出し式の扉４ａ、５ａ、６ａに連結保持し、貯蔵室内に設けたレール機構により引き出し式で閉塞されている。また、冷蔵室扉３ａの前面中央には操作パネル７と外気温センサ８を設置し、冷蔵室扉３ａの前面下部には庫外の湿度を検出する湿度センサ９を設置している。
【００１４】
冷蔵室３と野菜室４に跨る冷蔵貯蔵空間の背部には、冷蔵用冷却器１０と冷蔵用送風機１１が配設されるとともに、冷気ダクト１２と冷却器カバー１３と送風機カバー１４によって冷却貯蔵室内と区画している。また、製氷室５や小冷凍室および主冷凍室６の背面にわたっては、冷凍用冷却器１５と冷凍用送風機１６が配設され、冷気ダクトを形成するカバー体１７によって冷却貯蔵室内と区画している。
【００１５】
なお、冷蔵用冷却器１０の除霜は、冷蔵用冷却器１０への冷媒の流入を停止させた状態で、冷蔵用送風機１１を運転することで、冷蔵室３並びに野菜室４の０℃以上の温度の空気を循環させて行う。
【００１６】
また、冷凍用冷却器１５の下方には、除霜ヒータ１８と除霜水を受ける排水樋が配設される。冷凍用冷却器１５の除霜は、除霜ヒータ１８による輻射熱で冷凍用冷却器１５を加熱することで行う。この時、融解した除霜水は排水樋により、外部に排出される。
【００１７】
断熱箱体２の背面下部の外側には内方に凹陥する機械室１９を形成し、冷凍サイクルの一環をなす圧縮機２０や凝縮器２１、冷却ファン２００、除霜水を蒸発させる蒸発皿２２を配設している。
【００１８】
また機械室１９の上部には、冷蔵庫の運転を制御するマイコンなどを実装した制御装置２３を設置している。
【００１９】
制御装置２３には、外気温センサ８と湿度センサ９からの検出信号と、冷蔵室３、野菜室４、主冷凍室６の各室内に設けた庫内温度センサ２４、２５、２６からの検出信号と、冷蔵室３や主冷凍室６の扉開閉を検出する各検出スイッチからの検出信号が入力される。また、冷蔵室扉３ａの前面に設置した操作パネル７への使用者の操作による冷却モードの切換えなどの信号が入力され、事前に備えた制御プログラムに基づき、圧縮機２０や冷蔵用送風機１１、冷凍用送風機１６、冷却ファン２００の運転や、冷蔵用冷却器１０と冷凍用冷却器１５への冷媒切換え、操作パネル７の表示などの制御をおこなう。
【００２０】
次に冷凍サイクルについて説明する。図２に示すように、圧縮機２０を起動することで冷媒が圧縮され、高温高圧となった冷媒ガスは蒸発皿２２の下面に配した蒸発パイプ２７に導かれる。高温となった蒸発パイプ２７は、蒸発皿２２に溜まっている除霜水の蒸発を促す。さらに、蒸発パイプ２７には凝縮器２１が接続され、高温のガス冷媒は凝縮器２１でその熱を放出させながら冷却される。この時、機械室１９内に配した冷却ファン２００を運転することで、その送風作用により凝縮器２１の放熱を促進させることができる。なお、冷却ファン２００での冷却対象は凝縮器２１だけに限られず、圧縮機２０により圧縮された高温高圧の冷媒が流れる配管や、圧縮機２０そのものも冷却対象に含まれる。
【００２１】
その後、冷却ファン２００の送風作用により温度が低下した冷媒は冷蔵庫本体１背面の周縁に配された凝縮器２１の一部を成す放熱パイプ２８ａに導かれ、さらに、冷蔵庫側面下部を通って冷蔵庫前面下部に回りこみ、最下段に位置する主冷凍室６の開口部周縁から順に各冷却貯蔵室の開口部周縁における外箱２ａの鍔部の裏面などの露付を防止したい箇所に配した放熱パイプ２８を流れる。なお、各冷却貯蔵室の仕切部においては、放熱パイプ２８をＵ字状に折り返すことで、開口部周縁に連続する加熱体を形成する。したがって、冷凍サイクルを運転する間、放熱パイプ２８には室温よりも高温の冷媒が流れるため、熱伝導により放熱パイプ２８近傍の外箱２ａの温度が上昇し、露点以上の温度を保持することで防露を実現する。
【００２２】
放熱パイプ２８を通過した冷媒は機械室１９に位置する三方弁２９に導かれ、制御装置２３の指令に基づき、この三方弁２９によって冷蔵用キャピラリチューブ３０と冷凍用キャピラリチューブ３１のそれぞれに冷媒流路を切換える。キャピラリチューブを通過することで減圧され、液状となった冷媒は冷蔵庫奥面に配される冷蔵用冷却器１０と冷凍用冷却器１５のそれぞれの冷却器へと向かい、冷却器で気化することで気化熱によって冷蔵用と冷凍用冷却器１０、１５を低温化し、冷気を生成して冷却室を冷却する。この熱交換により冷媒は気体となる。その後、冷却器を通過したガス冷媒がサクションパイプ３２を通って再び圧縮機２０に吸入され、一連の冷凍サイクルが繰り返される。
【００２３】
次に冷却運転の制御機構について説明する。図３は、圧縮機２０の運転制御機構のブロック図であって、制御装置２３は、圧縮機２０の運転制御を行う運転制御部３３と、冷蔵室３内あるいは主冷凍室６内の冷却目標温度に対して設定される動作温度幅を、庫外湿度または庫外湿度と外気温の両方の情報から変更制御する動作温度幅制御部３４と、動作温度幅を記憶する記憶手段３５とを備えている。
【００２４】
さらに、制御装置２３には各庫内温度センサ２４、２５、２６と外気温センサ８と湿度センサ９が接続され各検出信号が送られるとともに、制御対象である圧縮機２０が接続される。
【００２５】
運転制御部３３による圧縮機２０の制御は、記憶手段３５に記憶された動作温度幅に基づいて行う。すなわち、冷蔵室３の庫内温度が設定された動作温度幅の上限であるオン点に達すると、圧縮機２０を駆動して冷蔵用冷却器１０により冷蔵室３内を冷却し、冷蔵室３の庫内温度が動作温度幅の下限であるオフ点に達すると冷蔵冷却を停止する。同様に、主冷凍室６の庫内温度が設定された動作温度幅の上限であるオン点に達すると、圧縮機２０を駆動して冷凍用冷却器１５により主冷凍室６内を冷却し、主冷凍室６の庫内温度が動作温度幅の下限であるオフ点に達すると冷凍冷却を停止する。冷蔵室３と主冷凍室６の庫内温度が動作温度幅内におさまるように圧縮機２０を運転し、両室とも冷却不要の場合は圧縮機２０を停止して、冷却貯蔵室の庫内温度を目標とする温度範囲内に保持するように運転制御する。
【００２６】
例えば、冷蔵室３内の冷却目標温度が２℃で、設定される動作温度幅が±１℃の場合、運転制御される動作温度の範囲は１℃から３℃となる。従って、庫内温度が動作温度の上限である３℃に達すると、運転制御部３３により圧縮機２０を駆動し、動作温度の下限である１℃に達するまで冷却運転が継続される。
【００２７】
同様に、主冷凍室６内の冷却目標温度が−２０℃で、設定される動作温度幅が±２℃の場合、運転制御される動作温度の範囲は−２２℃から−１８℃となる。従って、庫内温度が動作温度の上限である−１８℃に達すると、運転制御部３３により圧縮機２０を駆動し、動作温度の下限である−２２℃に達するまで冷却運転が継続される。
【００２８】
そして、動作温度幅制御部３４による動作温度幅の変更制御は、庫外雰囲気が露付現象を引き起こしやすい高温高湿であるほど動作温度幅を小さく設定し、低温低湿であるほど動作温度幅を大きく設定する。
【００２９】
図４は庫外湿度に基づく動作温度幅制御のフローチャート図である。ただし図４においてＷ1＜Ｗ2である。本実施形態では庫外湿度に応じて、動作温度幅の値を変えるように制御する。すなわち、湿度センサ９で検出された庫外湿度があらかじめ設定した湿度より高い場合には、外箱２ａ外表面の露付を起こしやすいため、動作温度幅を小さく設定する。一方、庫外湿度が設定値より低い場合には、露付を起こしにくいため、動作温度幅を大きく設定する。
【００３０】
図５は庫外湿度と外気温とに基づく動作温度幅制御のフローチャート図であり、図４と同様、Ｗ1＜Ｗ2の関係にある。前述のとおり、外気温が高いほど、冷却貯蔵室の庫内温度との温度差が大きくなるため露付を起こしやすい。従って、外気温および庫外湿度がともに設定値よりも低い低温且つ、低湿の状態のみ動作温度幅を大きく設定し、設定値より高温または、高湿時には動作温度幅を小さく設定する。
【００３１】
図４と図５のフローチャートに対応する具体的数値は、例えば、庫外の設定湿度を８０％、庫外の設定温度を１５℃としたとき、冷蔵室３内の冷却目標温度が２℃であればＷ1＝±１℃、Ｗ2＝±２℃である。また、主冷凍室６内の冷却目標温度が−２０℃であればＷ1＝±２℃、Ｗ2＝±４℃である。ただし、ここで示したＷ1とＷ2の値はあくまで一例であり、冷蔵庫の性能や使用環境などの条件により適宜変更が必要となる。
【００３２】
図６は湿度変化に応じた動作温度幅変化と放熱パイプ２８の平均温度変化のタイミングチャート図である。湿度が設定値である８０％に達したことで、動作温度幅が±Ｗ2から±Ｗ1へ小さく設定される。すなわち、冷却目標温度Ｔ0とすると、庫内温度において圧縮機２０を駆動する温度であるオン点が、Ｔ0＋Ｗ2からＴ0＋Ｗ1に低く設定され、圧縮機２０の運転を停止する温度であるオフ点が、Ｔ0−Ｗ2からＴ0−Ｗ1に高く設定される。これにより、圧縮機２０が頻繁に駆動され、放熱パイプ２８を高温冷媒が流れる度合が増加するため、放熱パイプ２８の平均温度が上昇する。
【００３３】
図７は圧縮機２０の運転周波数と放熱パイプ温度の相関関係を示すタイミングチャート図である。なお、図７は室温を１８℃と仮定した場合のタイミングチャート図である。上述したように庫内温度センサ２４、２５、２６で検出された庫内温度がオン点に達すると運転制御部３３が圧縮機２０を運転させて庫内を冷却する。このとき、圧縮機２０の運転周波数は負荷の大きさや圧縮機の性能にも依存するが、安定した運転状態においては２０Hz程度である。さらに、圧縮機２０の運転に伴い圧縮され温度の上昇した冷媒が凝縮器２１を通過した後に放熱パイプ２８内部に流れる。これにより、放熱パイプ２８の平均温度が上昇する。
【００３４】
また、圧縮機２０の運転に伴い冷却ファン２００を運転させることで凝縮器２１での放熱を補助するとともに、圧縮機２０及び高温冷媒配管が高温になり過ぎることを防ぐ。この時の冷却ファン２００の回転数は冷却ファン２００の性能に依存するが、圧縮機２０が２０Hzで運転している場合には９００ｒｐｍであり、圧縮機２０が４０Hzで運転している場合においては１０００ｒｐｍ程度の回転数である。なお、圧縮機２０が運転を停止している状態においては冷却ファン２００の回転を停止させる。
【００３５】
その後、庫内温度がオフ点よりも所定温度ｔ（例えば０．５℃）高い温度まで低下したことを庫内温度センサ２４、２５、２６が検知すると、圧縮機２０の運転周波数を高周波数（例えば４０Hz）に引き上げる結露防止制御を行う。この高周波数での圧縮機２０の運転は庫内温度がオフ点に到達するまで継続し、庫内温度がオフ点に達したことを検知して圧縮機２０を停止させる。
【００３６】
上述した実施形態によれば、次のような作用効果を得ることができる。
【００３７】
冷蔵庫前面の開口部周縁などに放熱パイプ２８を配して防露を実現した冷蔵庫において、オフ点に達して圧縮機２０を停止させる直前に、圧縮機２０を通常の周波数よりも高い周波数で運転する。これにより、放熱パイプ２８内に高温の冷媒を通常よりも多く流し、結露を防止したい箇所の温度を上昇させることができるため、結露を確実に防止することができる。
【００３８】
また、圧縮機２０の動作温度幅を大きくした場合に、放熱パイプ２８に冷媒が流れない時間が長時間続くことになり、露付のリスクが増加するものの、上述した発明を適用することで、より確実に結露を防止できるため、動作温度幅を大きくすることができ、圧縮機の運転状態と停止状態の切替で生じる電力の消費を抑えることができる。
【００３９】
（第二実施形態）
図８は冷却ファン２００の回転数と放熱パイプ２８温度の相関関係を示すタイミングチャート図である。なお、図８は図７と同じく室温を１８℃と仮定した場合のタイミングチャート図である。庫内温度センサ２４、２５、２６で検出された庫内温度がオン点に達すると運転制御部３３が圧縮機２０を運転させて庫内を冷却する。このとき、冷却ファン２００の回転数は圧縮機２０の運転周波数の高さや冷却ファン２００の性能に依存するが、圧縮機２０が２０Hzで運転している場合においては１０００ｒｐｍ程度の回転数である。
【００４０】
その後、庫内温度がオフ点よりも所定温度ｔ（例えば０．５℃）高い温度まで低下したことを庫内温度センサ２４、２５、２６が検知すると冷却ファン２００の回転を停止させる結露防止制御を行う。この冷却ファン２００の回転を停止した状態で圧縮機２０の運転を継続させ、庫内温度がオフ点に達したことを検知した後に圧縮機２０を停止させる。
【００４１】
上述した実施形態によれば、次のような作用効果を得ることができる。
【００４２】
冷蔵庫前面の開口部周縁などに放熱パイプ２８を配して防露を実現した冷蔵庫において、オフ点に達して圧縮機２０を停止させる直前に、冷却ファン２００を停止させる。これにより、放熱パイプ２８内を流れる冷媒の温度を通常よりも高くし、結露を防止したい箇所の温度を上昇させることができるため、結露を確実に防止することができる。
【００４３】
また、圧縮機２０の動作温度幅を大きくした場合に、放熱パイプ２８に冷媒が流れない時間が長時間続くことになり、露付のリスクが増加するものの、上述した発明を適用することで、より確実に結露を防止できるため、動作温度幅を大きくすることができ、圧縮機の運転状態と停止状態の切替で生じる電力の消費を抑えることができる。
【００４４】
（第三実施形態）
図９は圧縮機２０の運転周波数と放熱パイプ２８温度と冷却ファン２００の回転数の相関関係を示すタイミングチャート図である。なお、図９は図７と同じく室温を１８℃と仮定した場合のタイミングチャート図である。庫内温度センサ２４、２５、２６で検出された庫内温度がオン点に達すると運転制御部３３が圧縮機２０を運転させて庫内を冷却する。このとき、冷却ファン２００の回転数は圧縮機２０の運転周波数の高さや冷却ファン２００の性能に依存するが、圧縮機２０が２０Hzで運転している場合においては１０００ｒｐｍ程度の回転数である。
【００４５】
その後、庫内温度がオフ点よりも所定温度ｔ（例えば０．５℃）高い温度まで低下したことを庫内温度センサ２４、２５、２６が検知すると圧縮機２０の運転周波数を高周波数（例えば４０Hz）に引き上げるとともに冷却ファン２００の回転数を所定の回転数（例えば９００ｒｐｍ）まで低下させる結露防止制御を行う。この圧縮機２０が高周波数かつ冷却ファン２００が低回転の状態で圧縮機２０の運転を継続させ、庫内温度がオフ点に達したことを検知して圧縮機２０を停止させるとともに冷却ファン２００を停止させる。
【００４６】
上述した実施形態によれば、次のような作用効果を得ることができる。
【００４７】
冷蔵庫前面の開口部周縁などに放熱パイプ２８を配して防露を実現した冷蔵庫において、オフ点に達して圧縮機２０を停止させる直前に、圧縮機２０の運転周波数を上昇させるとともに冷却ファン２００の回転数を低下させる。これにより、放熱パイプ２８内を流れる冷媒の温度を通常よりも高くするとともに流れる冷媒の量を増加させることができるため、結露を防止したい箇所の温度を上昇させることで、結露を確実に防止することができる。
【００４８】
また、圧縮機２０の動作温度幅を大きくした場合に、放熱パイプ２８に冷媒が流れない時間が長時間続くことになり、露付のリスクが増加するものの、上述した発明を適用することで、より確実に結露を防止できるため、動作温度幅を大きくすることができ、圧縮機の運転状態と停止状態の切替で生じる電力の消費を抑えることができる。
【００４９】
また、圧縮機２０の運転周波数の増加と冷却ファン２００の回転数の減少を併せて行うことで、放熱パイプ２８の平均温度をより高くすることができるため、より確実に結露を防止することができる。
【００５０】
（第四実施形態）
第四実施形態は庫外情報取得手段によって取得した情報に応じて圧縮機２０の停止前の圧縮機２０の運転周波数と冷却ファン２００の回転数とを変更する点が上述した実施形態とは異なっている。
【００５１】
外気温センサ８で測定した外気温が高いほど、冷却貯蔵室の庫内温度との温度差が大きくなるため露付を起こしやすい。また、湿度センサ９で測定した湿度が高いほど露付を起こしやすい。従って、露付を起こしやすい条件である高温または高湿の条件下では圧縮機２０を停止させる直前の圧縮機２０の運転周波数を高くする。具体的には、外気温が所定温度（例えば３０℃）よりも高温であることを検知した場合、あるいは湿度が所定湿度（例えば９０％）よりも高湿であることを検知した場合には、結露防止制御である圧縮機２０を停止させる直前の運転周波数を４０Hzよりも５Hz高い４５Hzに設定する。
【００５２】
同様に、高温高湿の条件下では冷却ファン２００の回転数を低下させる量を大きくする。具体的には、外気温が所定温度（例えば３０℃）よりも高温であることを検知した場合、あるいは湿度が所定湿度（例えば９０％）よりも高湿であることを検知した場合には、圧縮機２０を停止させる直前に冷却ファン２００の回転数を１００ｒｐｍ低下させるのではなく、回転を停止させる。あるいは、回転数を低下させる量を大きくし、２００ｒｐｍ低下させる。
【００５３】
なお、露付を起こしにくい条件である低温または低湿の条件下において、圧縮機２０を停止させる直前の結露防止制御である圧縮機２０の運転周波数を低く、冷却ファン２００の回転数を高く設定するようにしても良い。
【００５４】
また、使用者が冷蔵庫本体１に結露が生じていることを発見した場合など、現在の結露防止制御が不十分であり、結露をより確実に防止する必要があると判断した場合には、操作パネル７を操作し結露防止モードを選択することで放熱パイプ２８の温度をより高くする制御に変更する。具体的には、外気温や湿度の検知結果によらず圧縮機２０の停止直前には圧縮機２０を通常時の結露防止制御で設定する高周波数よりもさらに高い周波数（例えば５０Hz）で運転するとともに冷却ファン２００を停止させる結露防止制御を行う。さらに、結露防止モードにおいて、オフ点より０．５℃高い温度からオフ点に至るまでの間に結露防止制御を行うのではなく、オフ点より０．７℃高い温度からオフ点に至るまでの間に結露防止制御を行うなどして、放熱パイプ２８に高温の冷媒が流れる時間を長く確保するようにしてもよい。
【００５５】
上述した実施形態によれば、次のような作用効果を得ることができる。
【００５６】
庫外情報取得手段である外気温センサ８や湿度センサ９の検知結果から露付の起こり易さを判断し、露付の起こり易い条件下では放熱パイプ２８がより高温になるように結露防止制御を行うため、露付を確実に防止できる。
【００５７】
また、露付の起こり難い条件下では放熱パイプ２８が必要以上に高温になりすぎないように結露防止制御を行うため、消費電力量を抑えることができる。
【００５８】
以上において、放熱パイプ２８以外の防露手段を備えていない冷蔵庫、すなわち、放熱ヒータや、バイパス管を用いて冷媒流路を弁により切換え制御する機構などを備えていない冷蔵庫について説明を行ったが、防露手段として放熱パイプ２８に加えて放熱パイプ２８以外の部品を備えた冷蔵庫に適用してもよい。その場合、放熱ヒータの制御や放熱パイプ２８を流れる冷媒の流量の制御など、複数の防露手段を制御することになるので、防露の精度をさらに高めることができる。
【００５９】
変形例として、あらかじめ設定された湿度と実際の庫外湿度との差の大きさから動作温度幅の変更制御を決定するのではなく、庫外湿度と外気温情報から露点温度を算出して、放熱パイプ２８により防露したい箇所が露点温度以上の温度になるように動作温度幅を決定してもよい。
【００６０】
また、冷凍サイクルとしては、冷蔵用と冷凍用など複数の冷却器を備えたものに限られず、単一の冷却器を備えた冷蔵庫の場合でもよい。
【００６１】
以上のように本実施形態の冷蔵庫によると、冷蔵庫前面の開口部周縁などに放熱パイプ２８を配して防露を実現した冷蔵庫において、オフ点に達して圧縮機２０を停止させる直前に、結露防止制御を行い放熱パイプ２８の温度を高くすることで、その後冷媒が流れない時間が長時間続いても、放熱パイプ２８の温度が所定温度よりも低い温度に低下しにくくする。これにより、放熱パイプ２８内を流れる冷媒の温度を通常よりも高くするとともに流れる冷媒の量を増加させることができるため、結露を防止したい箇所の温度を上昇させることで、結露を確実に防止することができる。
【００６２】
また、圧縮機２０の動作温度幅を大きくした場合に、放熱パイプ２８に冷媒が流れない時間が長時間続くことになり、露付のリスクが増加するものの、上述した発明を適用することで、より確実に結露を防止できるため、動作温度幅を大きくすることができ、圧縮機の運転状態と停止状態の切替で生じる電力の消費を抑えることができる。
【００６３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
２は断熱箱体、２ａは外箱、２ｂは内箱、２ｃは断熱材、８は外気温センサ、９は湿度センサ、１０は冷蔵用冷却器、１５は冷凍用冷却器、２０は圧縮機、２１は凝縮器、２３は制御装置、２８は放熱パイプ、２９は三方弁、３０は冷蔵用キャピラリチュ−ブ、３１は冷凍用キャピラリチュ−ブ、３２はサクションパイプ、３３は運転制御部、３４は動作温度幅制御部、３５は記憶手段、２００は冷却ファンを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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