(57)【要約】【課題】量子ドットを含む波長変換部材を有する液晶表示装置において、バックライト輝度低下および表示面における表示ムラを抑制するための新たな手段を提供すること。【解決手段】励起光により励起されて蛍光を発光する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材であって、波長変換層は、量子ドットおよび重合性化合物を含む重合性組成物を硬化させてなる硬化層であり、重合性組成物は、少なくとも一種の第１の重合性化合物を含み、第１の重合性化合物は、１分子中に含まれる重合性官能基の数Ｆで分子量Ｍｗを除した値Ｍｗ／Ｆが１３０以上であり、１分子中に含まれる（メタ）アクリロイル基の数が１つであり、かつＬｏｇＰ値が３．０以下である単官能（メタ）アクリレート化合物であり、重合性組成物は、この組成物に含まれる重合性化合物全量１００質量部に対して第１の重合性化合物を５０質量部以上含有する波長変換部材。バックライトユニット。液晶表示装置。量子ドット含有重合性組成物。波長変換部材の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光により励起されて蛍光を発光する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材であって、
前記波長変換層は、前記量子ドットおよび重合性化合物を含む重合性組成物を硬化させてなる硬化層であり、
前記重合性組成物は、少なくとも一種の第１の重合性化合物を含み、
前記第１の重合性化合物は、１分子中に含まれる重合性官能基の数Ｆで分子量Ｍｗを除した値Ｍｗ／Ｆが１３０以上であり、１分子中に含まれる（メタ）アクリロイル基の数が１つであり、かつＬｏｇＰ値が３．０以下である単官能（メタ）アクリレート化合物であり、
前記重合性組成物は、該重合性組成物に含まれる重合性化合物全量１００質量部に対して前記第１の重合性化合物を５０質量部以上含有する波長変換部材。
【請求項２】
基材を含み、前記波長変換層の少なくとも一方の主表面が前記基材に接している請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
第１の基材および第２の基材を含み、
前記波長変換層が、一方の主表面で第１の基材と接し、他方の主表面で第２の基材と接し、かつ、
第１の基材および第２の基材はいずれも酸素透過度が１．００ｃｍ３／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下である請求項１または２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記重合性組成物は、第１の重合性化合物とともに少なくとも一種の他の重合性化合物を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記他の重合性化合物は、１分子中に含まれる重合性官能基の数が２つ以上である第２の重合性化合物を含む請求項４に記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記第２の重合性化合物は、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選ばれる重合性官能基を１分子中に２つ以上含む重合性化合物である請求項５に記載の波長変換部材。
【請求項７】
前記量子ドット含有重合性組成物は、粘度調整剤を更に含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項８】
前記量子ドットは、
６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット、
５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット、および
４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット、
からなる群から選択される少なくとも一種である請求項１〜７のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の波長変換部材と、青色光源または紫外光源と、を少なくとも含むバックライトユニット。
【請求項１０】
請求項９に記載のバックライトユニットと、液晶セルと、を少なくとも含む液晶表示装置。
【請求項１１】
励起光により励起されて蛍光を発光する量子ドットおよび重合性化合物を含む量子ドット含有重合性組成物であって、
前記重合性組成物は、少なくとも一種の第１の重合性化合物を含み、
前記第１の重合性化合物は、１分子中に含まれる重合性官能基の数Ｆで分子量Ｍｗを除した値Ｍｗ／Ｆが１３０以上であり、１分子中に含まれる（メタ）アクリロイル基の数が１つであり、かつＬｏｇＰ値が３．０以下である単官能（メタ）アクリレート化合物であり、
前記重合性組成物に含まれる重合性化合物全量１００質量部に対して前記第１の重合性化合物を５０質量部以上含有する量子ドット含有重合性組成物。
【請求項１２】
前記重合性組成物は、第１の重合性化合物とともに少なくとも一種の他の重合性化合物を含む請求項１１に記載の量子ドット含有重合性組成物。
【請求項１３】
前記他の重合性化合物は、１分子中に含まれる重合性官能基の数が２つ以上である第２の重合性化合物を含む請求項１２に記載の量子ドット含有重合性組成物。
【請求項１４】
前記第２の重合性化合物は、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選ばれる重合性官能基を１分子中に２つ以上含む重合性化合物である請求項１３に記載の量子ドット含有重合性組成物。
【請求項１５】
粘度調整剤を更に含む請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の量子ドット含有重合性組成物。
【請求項１６】
前記量子ドットは、
６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット、
５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット、および
４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット、
からなる群から選択される少なくとも一種である請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の量子ドット含有重合性組成物。
【請求項１７】
励起光により励起されて蛍光を発光する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材の製造方法であって、
前記波長変換層は、前記量子ドットおよび重合性化合物を含む重合性組成物を硬化させてなる硬化層であり、
前記硬化層を、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の量子ドット含有重合性組成物を硬化させることにより形成することを含む、前記波長変換部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換部材、バックライトユニット、液晶表示装置、量子ドット含有重合性組成物、および波長変換部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)とも言う）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、少なくともバックライトユニットと液晶セルとから構成され、通常、更に、バックライト側偏光板、視認側偏光板、等の部材が含まれる。
【０００３】
フラットパネルディスプレイ市場では、ＬＣＤ性能改善として、色再現性の向上が進行している。この点に関し、近年、発光材料として、量子ドット（Ｑｕａｎｔｕｍ Ｄｏｔ、ＱＤ、量子点とも呼ばれる。）が注目を集めている（特許文献１参照）。例えば、バックライトから量子ドットを含む波長変換部材に励起光が入射すると、量子ドットが励起され蛍光を発光する。ここで異なる発光特性を有する量子ドットを用いることで、赤色光、緑色光、青色光の各輝線光を発光させて白色光を具現化することができる。量子ドットによる蛍光は半値幅が小さいため、得られる白色光は高輝度であり、しかも色再現性に優れる。このような量子ドットを用いた３波長光源化技術の進行により、色再現域は、ＮＴＳＣ（National Television System Committee）比７２％から１００％へと拡大している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＵＳ２０１２／０１１３６７２Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の通り、量子ドットを含む波長変換部材の利点の１つとしては、高輝度の白色光を得ることができる点が挙げられる。
しかし本発明者らの検討の結果、量子ドットを含む波長変換部材を有する液晶表示装置では、以下の現象：
（１）バックライトユニットから出射される出射光の輝度低下（バックライト輝度低下）
（２）表示面における表示ムラ（色味ムラや輝度ムラ）、
が発生する場合があることが判明した。上記現象（１）および（２）は、液晶表示装置の表示面に表示される画像品質の低下をもたらすため、改善することが求められる。
【０００６】
そこで本発明の目的は、量子ドットを含む波長変換部材を有する液晶表示装置において、バックライト輝度低下および表示面における表示ムラを抑制するための新たな手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、
励起光により励起されて蛍光を発光する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材であって、
波長変換層は、量子ドットおよび重合性化合物を含む重合性組成物を硬化させてなる硬化層であり、
上記重合性組成物は、少なくとも一種の第１の重合性化合物を含み、
第１の重合性化合物は、１分子中に含まれる重合性官能基の数Ｆで分子量Ｍｗを除した値Ｍｗ／Ｆが１３０以上であり、１分子中に含まれる（メタ）アクリロイル基の数が１つであり、かつＬｏｇＰ値が３．０以下である単官能（メタ）アクリレート化合物であり、
上記重合性組成物は、この組成物に含まれる重合性化合物全量１００質量部に対して第１の重合性化合物を５０質量部以上含有する波長変換部材、
に関する。
【０００８】
本発明および本明細書において、（メタ）アクリレート化合物または（メタ）アクリレートとは、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１つ以上含む化合物をいうものとし、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基とメタクリロイル基の一方または両方を示すために用いるものとする。また、（メタ）アクリレート化合物について単官能とは、１分子中に含まれる（メタ）アクリロイル基の数が１つであることをいい、多官能とは、１分子中に含まれる（メタ）アクリロイル基の数が２つ以上であることをいうものとする。
【０００９】
一態様では、上記波長変換部材は、基材を含み、波長変換層の少なくとも一方の主表面が上記基材に接している。ここで「主表面」とは、波長変換部材使用時に視認側またはバックライト側に配置される波長変換層の表面（おもて面、裏面）をいう。他の層や部材についての主表面も、同様である。
【００１０】
一態様では、上記波長変換部材は、第１の基材および第２の基材を含み、波長変換層が、一方の主表面で第１の基材と接し、他方の主表面で第２の基材と接し、かつ、第１の基材および第２の基材はいずれも酸素透過度は１．００ｃｍ３／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下である。ここで「接する」とは、他の層を介することなく直接接していることをいうものとする。後述の「隣接」も同様である。なお酸素透過度の単位「ｃｍ３／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ」は、「ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）」とも表記することができ、両単位は同義である。
【００１１】
一態様では、上記重合性組成物は、第１の重合性化合物とともに少なくとも一種の他の重合性化合物を含む。
【００１２】
一態様では、上記の他の重合性化合物は、１分子中に含まれる重合性官能基の数が２つ以上である第２の重合性化合物を含む。
【００１３】
一態様では、第２の重合性化合物は、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選ばれる重合性官能基を１分子中に２つ以上含む重合性化合物である。
【００１４】
一態様では、量子ドット含有重合性組成物は、粘度調整剤を更に含む。
【００１５】
一態様では、量子ドットは、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット、および４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット、からなる群から選択される少なくとも一種である。
【００１６】
本発明の更なる態様は、上記波長変換部材と、青色光源または紫外光源と、を少なくとも含むバックライトユニットに関する。
【００１７】
本発明の更なる態様は、上記バックライトユニットと、液晶セルと、を少なくとも含む液晶表示装置に関する。
【００１８】
本発明の更なる態様は、上記量子ドット含有重合性組成物に関する。
【００１９】
本発明の更なる態様は、
励起光により励起されて蛍光を発光する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材の製造方法であって、
波長変換層は、量子ドットおよび重合性化合物を含む重合性組成物を硬化させてなる硬化層であり、
硬化層を、上記量子ドット含有重合性組成物を硬化させることにより形成することを含む波長変換部材の製造方法、
に関する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、量子ドットを含む波長変換部材であって、バックライト輝度低下および表示ムラの発生が抑制された液晶表示装置の提供を可能とする波長変換部材、この波長変換部材を備えたバックライトユニットおよび液晶表示装置を提供することができる。
更に本発明によれば、上記波長変換部材の製造を可能とする量子ドット含有重合性組成物、およびこの量子ドット含有重合性組成物を用いる波長変換部材の製造方法も提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１（ａ）、（ｂ）は、波長変換部材を含むバックライトユニットの一例の説明図である。
【図２】図２は、波長変換部材の製造装置の一例の概略構成図である。
【図３】図３は、図２に示す製造装置の部分拡大図である。
【図４】図４は、液晶表示装置の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本発明および本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００２３】
本発明および本明細書中、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。また、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を青色光と呼び、５２０〜５６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を緑色光と呼び、６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を赤色光と呼ぶ。
【００２４】
また、本発明および本明細書において、「重合性組成物」とは、重合性化合物を少なくとも一種含む組成物であり、光照射、加熱等の重合処理を施されることにより硬化する性質を有する。また、「重合性化合物」とは、１分子中に１つ以上の重合性官能基を含む化合物である。重合性官能基とは、重合反応に関与し得る基であり、詳細は後述する。
【００２５】
［波長変換部材］
本発明の波長変換部材は、励起光により励起されて蛍光を発光する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材であって、波長変換層は、量子ドットおよび重合性化合物を含む重合性組成物を硬化させてなる硬化層であり、上記重合性組成物は、少なくとも一種の第１の重合性化合物を含み、第１の重合性化合物は、１分子中に含まれる重合性官能基の数Ｆで分子量Ｍｗを除した値Ｍｗ／Ｆが１３０以上であり、１分子中に含まれる（メタ）アクリロイル基の数が１つであり、かつＬｏｇＰ値が３．０以下である単官能（メタ）アクリレート化合物であり、上記重合性組成物は、この組成物に含まれる重合性化合物全量１００質量部に対して第１の重合性化合物を５０質量部以上含有する波長変換部材に関する。
【００２６】
本発明者らは、先に記載した目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、本発明の波長変換部材を見出した。以下、この点について更に説明する。
前述の現象（１）、即ちバックライト輝度低下、の原因は、量子ドットが酸素分子に接触すると光酸化反応により発光効率が低下することにあると考えられる。この点に関し、特許文献１には、量子ドットを酸素分子等から保護するために、量子ドットを含むフィルム（波長変換層）にバリア層を積層することが提案されている。しかるに、波長変換部材を製品に加工する際には、シート状の波長変換部材原反から波長変換部材を製品サイズに切り出す（例えば、打ち抜き器により打ち抜く）ことが行われる。このように切り出された製品では、端面にはバリア層が存在しないため、端面からの酸素分子の侵入により量子ドットの発光効率が低下し、例えばバックライトユニットの出射面外周領域において、輝度の低下が発生してしまうことが懸念される。この点に関し本発明者らは、量子ドットと酸素分子との接触に起因すると考えられるバックライト輝度の低下を抑制するためには、波長変換層そのものの酸素分子の透過度（酸素透過度）を低下させることが望ましいと考えるに至った。
【００２７】
更に、本発明者らは鋭意検討を重ねる中で、前述の現象（２）、即ち表示面における表示ムラについては、波長変換層および波長変換層を含む波長変換部材が重合収縮により変形することが原因ではないかと考えた。詳しくは、次の通りである。量子ドットを含む波長変換層は、通常、量子ドットをマトリックス中に含む。このような波長変換層は、量子ドットおよび重合性化合物を含む重合性組成物を硬化させてなる硬化層として形成することができる。より詳しくは、上記重合性組成物を重合処理により硬化させることによって、波長変換層を形成することができる。しかし、この重合処理において発生する重合収縮が、波長変換層および波長変換層を含む波長変換部材の変形を引き起こすと考えられる。そして本発明者らは、この変形が波長変換部材からの光の取り出し効率の局所的な違いをもたらすことが、表示面における表示ムラを引き起こすのではないかと考えるに至った。一方、本発明者らは、上記重合性化合物としては、硬化性、入手容易性等の様々な観点を総合すると、（メタ）アクリレート化合物が好適であると考えている。そこで本発明者らは、現象（２）に関しては、重合性化合物として（メタ）アクリレート化合物を含む重合性組成物であって、重合収縮を起こし難い（または重合収縮が少ない）組成物を見出すべく鋭意検討を重ねた。
【００２８】
以上の本発明者らによる鋭意検討の結果見出された本発明の波長変換部材は、バックライト輝度低下および表示面における表示ムラの発生を抑制することができる。これには、以下の点が寄与しているのではないかと本発明者らは推察している。
（１）波長変換層を形成するための重合性組成物に含まれる単官能（メタ）アクリレート化合物の占める割合を、重合性化合物全量１００質量部に対して５０質量部以上とすること。単官能（メタ）アクリレート化合物が、多官能（メタ）アクリレート化合物と比べ重合収縮を起こし難い（または重合収縮が少ない）と考えられるからである。
（２）上記Ｍｗ／Ｆが１３０以上の単官能（メタ）アクリレート化合物は、単官能（メタ）アクリレート化合物の中でも重合収縮を起こし難い（または重合収縮が少ない）と考えられること。
（３）ＬｏｇＰが３．０以下の化合物は非極性分子である酸素分子と比べて極性が高い化合物と言え、この化合物を多く含む重合性組成物から形成される波長変換層は酸素分子との相溶性に乏しく酸素分子が侵入し難いと考えられること。
ただし以上は本発明者らによる推察であって、本発明を何ら限定するものではない。
【００２９】
以下、本発明の波長変換部材について、更に詳細に説明する。
【００３０】
（波長変換部材の構成、配置例）
波長変換部材は、入射光の少なくとも一部の波長を変換して、入射光の波長と異なる波長の光を出射する機能を有していればよい。波長変換部材の形状は特に限定されるものではなく、シート状、バー状等の任意の形状であることができる。波長変換部材は、液晶表示装置のバックライトユニットの構成部材として使用することができる。
【００３１】
図１は、波長変換部材を含むバックライトユニット１の一例の説明図である。図１中、バックライトユニット１は、光源１Ａと、面光源とするための導光板１Ｂを備える。図１（ａ）に示す例では、波長変換部材は、導光板から出射される光の経路上に配置されている。一方、図１（ｂ）に示す例では、波長変換部材は、導光板と光源との間に配置されている。そして図１（ａ）に示す例では、導光板１Ｂから出射される光が、波長変換部材１Ｃに入射する。
図１（ａ）に示す例では、導光板１Ｂのエッジ部に配置された光源１Ａから出射される光２は青色光であり、導光板１Ｂの液晶セル（図示せず）側の面から液晶セルに向けて出射される。導光板１Ｂから出射された光（青色光２）の経路上に配置された波長変換部材１Ｃには、青色光２により励起され赤色光４を発光する量子ドット（Ａ）と、青色光２により励起され緑色光３を発光する量子ドット（Ｂ）を、少なくとも含む。このようにしてバックライトユニット１からは、励起された緑色光３および赤色光４、ならびに波長変換部材１Ｃを透過した青色光２が出射される。こうして赤色光、緑色光および青色光を発光させることで、白色光を具現化することができる。
図１（ｂ）に示す例は、波長変換部材と導光板の配置が異なる点以外は、図１（ａ）に示す態様と同様である。図１（ｂ）に示す例では、波長変換部材１Ｃから、励起された緑色光３および赤色光４、ならびに波長変換部材１Ｃを透過した青色光２が出射され導光板に入射し、面光源が実現される。
【００３２】
（波長変換層）
波長変換部材は、少なくとも、量子ドットを含む波長変換層を有する。波長変換層は、量子ドットをマトリックス中に含む。マトリックスは重合体を含み、波長変換層は、量子ドットおよび重合性化合物を含む量子ドット含有重合性組成物から形成することができ、波長変換層は、量子ドット含有重合性組成物を硬化させてなる硬化層であればよい。波長変換層の形状は特に限定されるものではなく、シート状、バー状等の任意の形状であることができる。
【００３３】
量子ドットは、励起光により励起され蛍光を発光する。波長変換層は、少なくとも一種の量子ドットを含み、発光特性の異なる二種以上の量子ドットを含むこともできる。公知の量子ドットには、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ａ）、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｂ）、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｃ）がある。量子ドット（Ａ）は、励起光により励起され赤色光を発光し、量子ドット（Ｂ）は緑色光を、量子ドット（Ｃ）は青色光を発光する。例えば、量子ドット（Ａ）と量子ドット（Ｂ）を含む波長変換層へ励起光として青色光を入射させると、図１に示すように、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光と、波長変換層を透過した青色光により、白色光を具現化することができる。または、量子ドット（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含む波長変換層に励起光として紫外光を入射させることにより、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光、および量子ドット（Ｃ）により発光される青色光により、白色光を具現化することができる。
【００３４】
（量子ドット含有重合性組成物）
波長変換層は、量子ドット含有重合性組成物を硬化させてなる硬化層である。量子ドット含有重合性組成物（「重合性組成物」とも記載する。）は、量子ドットおよび少なくとも一種の第１の重合性化合物を含む。量子ドット含有重合性組成物は、重合開始剤、粘度調整剤、有機金属カップリング剤等の他の成分を含んでいてもよい。
【００３５】
（量子ドット）
量子ドットについては、上記の記載に加えて、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報段落００６０〜００６６を参照することができるが、ここに記載のものに限定されるものではない。量子ドットとしては、市販品を何ら制限なく用いることができる。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズ、ならびに組成およびサイズにより調整することができる。
【００３６】
量子ドットは、上記重合性組成物に粒子の状態で添加してもよく、溶媒に分散した分散液の状態で添加してもよい。分散液の状態で添加することが量子ドットの粒子の凝集を抑制する観点から好ましい。ここで使用される溶媒は、特に限定されるものではない。量子ドットは、重合性組成物の全量１００質量部に対して、例えば０．０１〜１０質量部程度添加することができる。
【００３７】
（第１の重合性化合物）
第１の重合性化合物は、１分子中に含まれる重合性官能基の数Ｆで分子量Ｍｗを除した値Ｍｗ／Ｆが１３０以上であり、１分子中に含まれる（メタ）アクリロイル基の数が１つであり、かつＬｏｇＰ値が３．０以下である単官能（メタ）アクリレート化合物である。第１の重合性化合物として一種の化合物のみ用いてもよく、構造の異なる二種以上の化合物を用いてもよい。第１の重合性化合物として構造の異なる二種以上の化合物が含まれる場合、それら化合物はそれぞれ、Ｍｗ／Ｆが１３０以上であり、１分子中に含まれる（メタ）アクリロイル基の数が１つであり、かつＬｏｇＰ値が３．０以下である単官能（メタ）アクリレート化合物である。
【００３８】
第１の重合性化合物は、１分子中に含まれる重合性官能基の数Ｆで分子量Ｍｗを除した値Ｍｗ／Ｆが１３０以上である。Ｍｗ／Ｆは、１５０以上であることが好ましい。先に記載したように、Ｍｗ／Ｆが１３０以上の単官能（メタ）アクリレート化合物は重合収縮を起こし難い（または重合収縮が少ない）と考えられ、このことが上記の表示ムラの低減に寄与すると本発明者らは推察している。Ｍｗ／Ｆは３００以下であることが好ましいが、３００超であってもよい。Ｍｗ／Ｆが３００以下であると、第１の重合性化合物を含む重合性組成物の粘度が低くなる傾向がある。この点は、波長変換層を塗布により形成することが容易となるため、好ましい。重合性官能基とは、先に記載したように重合反応に関与し得る基であり、好ましくはラジカル重合、またはカチオン重合によって重合反応を起こすことができる官能基である。重合性官能基の具体例としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、グリシジル基、オキセタン基、脂環式エポキシ基等を挙げることができる。ここで脂環式エポキシ基とは、エポキシ環と飽和炭化水素環とが縮合した環状構造を有する１価の官能基をいうものとする。
【００３９】
第１の重合性化合物は、単官能（メタ）アクリレート化合物であって、１分子中に含まれる（メタ）アクリロイル基の数は１つである。単官能（メタ）アクリレート化合物は、重合処理（例えば光照射）による硬化が容易であり、かつ硬化の際のマトリックスの収縮を抑えることができるため、好ましい。第１の重合性化合物は、１分子中に、１つの（メタ）アクリロイル基のほかに、（メタ）アクリロイル基以外の重合性官能基を有していてもよい。（メタ）アクリロイル基とともに他の重合性官能基を有することは、波長変換層の高硬度化等の観点から好ましい。第１の重合性化合物が（メタ）アクリロイル基以外の重合性官能基を含む場合、かかる重合性官能基の数は１分子中に例えば１つ以上であり、Ｍｗ／Ｆが１３０以上となる範囲であれば、２つ以上であってもよい。
【００４０】
なお本発明および本明細書において、重合性化合物の分子量とは、ポリマー（ポリマーにはオリゴマーも包含されるものとする。）については、重量平均分子量をいうものとする。重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定値をポリスチレン換算して求めた重量平均分子量をいうものとする。ＧＰＣによる測定条件としては、例えば以下の条件を採用することができる。後述の実施例に記載する重量平均分子量は、以下の条件によって測定された値である。
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８１２０（東ソー社製）：
カラム：ＴＳＫ ｇｅｌ Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ ＨＸＬ−Ｍ（東ソー社製、７．８ｍｍＩＤ(内径)×３０．０ｃｍ）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
【００４１】
また、第１の重合性化合物は、ＬｏｇＰ値が３．０以下である。ＬｏｇＰ値は２．５以下であることが好ましく、２．０以下であることがより好ましい。ＬｏｇＰ値は０．５以上であることが好ましいが、０．５未満であってもよい。ＬｏｇＰ値が０．５以上であると、第１の重合性化合物を含む重合性組成物に量子ドットを分散させることが容易になる傾向があるため、好ましい。
ＬｏｇＰ値は親水性の指標であって、この値が小さいほど極性が高いことを意味する。一方、酸素分子は非極性分子である。ＬｏｇＰ値が３．０以下の化合物は酸素分子と比べて極性が高いため、この化合物を多く含む（具体的には組成物に含まれる重合性化合物全量１００質量部に対して第１の重合性化合物を５０質量部以上含む）重合性組成物から形成された波長変換層は、酸素分子との相溶性に乏しく酸素分子が侵入し難いと考えられる。このことが、先に記載したように切り出した後の波長変換層の端面や隣接層との界面端部からの酸素分子の侵入による量子ドットの発光効率低下を抑制することに寄与すると本発明者らは推察している。
本発明および本明細書中、ＬｏｇＰ値とは、１−オクタノール／水の分配係数の対数値をいうものとする。ＬｏｇＰ値は、フラグメント法、原子アプローチ法等を用いて計算により算出することができる。本明細書に記載のＬｏｇＰ値は、化合物の構造からＣａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｓｏｆｔ社製ＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａ１２．０を用いて計算されるＬｏｇＰ値である。
【００４２】
第１の重合性化合物としては、以上記載した単官能（メタ）アクリレート化合物の一種のみ用いてもよく、または構造の異なる二種以上を用いてもよい。二種以上を用いる場合、以下に記載の含有量は、二種以上の合計含有量をいう。この点は、後述する他の成分に関する含有量についても同様である。
第１の重合性化合物は、量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物全量１００質量部に対して、第５０質量部以上含まれ、７０質量部以上含まれることが好ましく、９０質量部以上含まれることがより好ましい。上記含有量で第１の重合性化合物を含む重合性組成物によれば、上述の表示ムラの発生を抑制することができる。これは先に記載したように、上記含有量で第１の重合性化合物を含む重合性組成物は重合収縮を起こし難い（または重合収縮が少ない）ことによるものと考えられる。上記含有量は、例えば９９質量部未満であってもよく、９５質量部以下であってもよく、または重合性化合物の全量が第１の重合性化合物であってもよい。即ち、上記含有量が１００質量部であってもよい。
また、重合性組成物全量１００質量部に占める全重合性化合物の含有量は、例えば８０．００〜９９．９９質量％程度とすることができる。
【００４３】
第１の重合性化合物として使用可能な単官能（メタ）アクリレート化合物としては、アクリル酸およびメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を分子内に１つ有するモノマーを挙げることができる。それらの具体例として以下に化合物を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。具体的には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、アダマンタン骨格を有する（メタ）アクリレート誘導体などが挙げられる。なお上記の（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸の一方または両方を示すものとする。
【００４４】
（第１の重合性化合物と併用可能な重合性化合物）
量子ドット含有重合性組成物は、重合性化合物として一種以上の第１の重合性化合物のみを含むものであってもよく、一種以上の第１の重合性化合物とともに一種以上の他の重合性化合物を含むものであってもよい。他の重合性化合物とは、第１の重合性化合物（上記Ｍｗ／Ｆが１３０以上であり、１分子中に含まれる（メタ）アクリロイル基の数が１つであり、かつＬｏｇＰ値が３．０以下である単官能（メタ）アクリレート化合物）に該当せず、かつ重合性官能基を１分子中に１つ以上有する化合物である。
【００４５】
他の重合性化合物としては、多官能（メタ）アクリレート化合物、第１の重合性化合物に該当しない単官能（メタ）アクリレート化合物、（メタ）アクリロイル基以外の重合性官能基を有する各種重合性化合物の一種または二種以上を用いることができる。
他の重合性化合物は、重合性組成物に含まれる重合性化合物全量１００質量部に対して、例えば１質量部以上用いることができ、４０質量部以下で用いることが好ましく、３０質量部以下で用いることがより好ましい。
【００４６】
他の重合性化合物の好ましい一態様としては、多量体（多量体とは、同一または異なる繰り返し単位を含む化合物を意味し、ダイマー、トリマー、テトラマー等のオリゴマーおよびポリマーを包含する意味で用いるものとする。以下同様である。）を挙げることもできる。そのような多量体の重量平均分子量は、重合収縮の更なる抑制の観点から、１０００以上であることが好ましく、２０００以上であることがより好ましく、３０００以上であることが更に好ましい。また、上記重量平均分子量は、第１の重合性化合物との溶解性および重合性組成物の塗布適性（粘度）の観点から、１００万以下であることが好ましい。
【００４７】
また、他の重合性化合物が多量体である場合、繰り返し単位中にヒドロキシル基、ニトリル基等の極性基、塩素原子およびフッ素原子の１種または２種以上を含むことも好ましい。ヒドロキシル基、ニトリル基等は、架橋的な相互作用により波長変換層の酸素透過度をより低減することに寄与することができると考えられる。また、塩素原子およびフッ素原子は、一般に有機化合物を構成する各種原子の中で原子半径の大きな原子であるため、重合性化合物が重合した重合体の構造の隙間を埋めることにより、重合体の運動を抑制することができると考えられる。これにより酸素透過度を更に抑制することができると推察される。
【００４８】
（第１の重合性化合物および他の重合性化合物の好ましい構造）
上記重合性組成物は、第１の重合性化合物および他の重合性化合物の少なくとも一方として、下記構造を有する重合性化合物を含むことが好ましい。
【００４９】
【化１】
2016146460.tif 000002
【００５０】
上記（１）〜（４）において、ｎは１以上の整数であり、Ｐ１は少なくとも１つの重合性官能基を含む任意の構造であり、Ｒ０は水素原子または少なくとも１つの非共有結合性の官能基を有する任意の構造である。ここでいう非共有結合性の官能基とは、共有結合以外の引力的相互作用を発現し得る官能基をいう。非共有結合性の官能基としては、ヒドロキシル基、ウレタン基、ウレア基、フェニル基等が挙げられる。上記（１）において、Ｒ１、Ｒ２のうちの少なくとも１つは水素原子であり、その他は水素原子、ヒドロキシル基、アルキル基のいずれかである。なおｎが２以上の整数である場合には、複数存在するＲ１および複数存在するＲ２のうちの少なくとも１つが水素原子であり、その他は水素原子、ヒドロキシル基、アルキル基のいずれかである。
上記（２）において、Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくとも１つは水素原子であり、その他は水素原子、ヒドロキシル基、アルキル基のいずれかである。なおｎが２以上の整数である場合には、複数存在するＲ１、複数存在するＲ２、複数存在するＲ３および複数存在するＲ４のうちの少なくとも１つが水素原子であり、その他は水素原子、ヒドロキシル基、アルキル基のいずれかである。
【００５１】
上記構造を有する重合性化合物は、上記構造を持たない重合性化合物と比べて分子が柔軟性を有する傾向がある。この点は、波長変換層の脆性を向上させることに寄与すると本発明者らは推察している。脆性を向上することにより、波長変換部材を製品サイズに切り出した際に端部に破断やクラックが生じることを抑制することができる。このような破断やクラックの発生を抑制できることは、これらによる波長変換層と隣接層との剥離を防ぐ観点から好ましい。
また、上記構造を有する重合性化合物は、分子中に非共有結合性の官能基を含むことが、波長変換層の酸素透過度をより低下させることに寄与すると本発明者らは考えている。
【００５２】
上記構造を有する重合性化合物の具体例としては、例えば、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートを挙げることができる。これらは、第１の重合性化合物として特に好ましい。中でも、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートは波長変換層と隣接層との密着性を高める効果が大きいため、特に好ましい。
【００５３】
（Ｍｗａｖｅ／Ｆａｖｅ、ＬｏｇＰａｖｅ）
量子ドット含有重合性組成物は、重合性化合物として、一種の重合性化合物のみ含んでもよく、構造の異なる二種以上の重合性化合物を含んでもよい。即ち、量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物の種類を合計ｎ種とすると、ｎは１以上であり、２以上であってもよく、例えば３〜５の範囲であることもできるが、６以上であってもよく、特に限定されるものではない。合計ｎ種の重合性化合物については、下記式１により算出されるＦａｖｅで下記式２により算出されるＭｗａｖｅを除した値Ｍｗａｖｅ／Ｆａｖｅが１１０．０以上であることが好ましい。Ｍｗａｖｅ／Ｆａｖｅは、１３０．０以上であることがより好ましく、１４０．０以上であることが更に好ましい。Ｍｗａｖｅ／Ｆａｖｅが上記の範囲であると、量子ドット含有重合性組成物が重合収縮をより起こし難くなり（または重合収縮がより少なくなり）、表示ムラをより一層低減することができるため、好ましい。なお、波長変換層に隣接させて詳細を後述するバリアフィルムを設けることは、波長変換層に含まれる量子ドットを酸素分子等からより一層保護するうえでも好ましい。この点に関し、量子ドット含有重合性組成物が重合収縮を起こし難い（または重合収縮が少ない）ことは、バリアフィルムを波長変換層と隣接させて設けた際に端部において波長変換層とバリアフィルムとの間で部分的な剥離が生じることを抑制する観点から好ましい。上記の部分的な剥離を抑制することにより、量子ドットを酸素分子等からより一層保護することができる。Ｍｗａｖｅ／Ｆａｖｅは、例えば３００．０以下であるが、３００．０超でもよい。
【００５４】
【数１】
2016146460.tif 000003
【００５５】
上記式において、上記ｎ種の重合性化合物を任意の順に番号付けた場合、Ｆは、ｉ番目の重合性化合物の１分子中に含まれる重合性官能基の数であり、Ｗｉは、上記重合性組成物に含まれるｉ番目の重合性化合物の質量である。質量は、すべての重合性化合物について同じ単位を採用すればよく、例えば「質量部」、「ｇ」等である。この点は、後述の式３についても同様である。Ｍｗｉは、ｉ番目の重合性化合物の分子量であり、ｉは１以上ｎ以下の整数である。即ち、Ｆａｖｅは、上記重合性組成物に含まれる重合性化合物の１分子中に含まれる重合性官能基の数の重量平均であり、Ｍｗａｖｅは、上記重合性組成物に含まれる重合性化合物の分子量の重量平均である。なお重合性組成物を硬化させて形成された波長変換層を公知の方法（例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、各種クロマトグラフィー法等）により分析することによって、この層を形成するために用いられた重合性組成物に含まれていた重合性化合物の質量、１分子中に含まれていた重合性官能基の数、および分子量を求めることができる。例えば、量子ドット含有重合性組成物に、構造の異なる重合性化合物が合計３種含まれている場合、これら化合物を化合物Ａ、化合物Ｂ、化合物Ｃとすると、Ｆａｖｅ、Ｍｗａｖｅは、以下のように算出される。以下において、ＦＡは化合物Ａの１分子中に含まれる重合性官能基の数であり、ＷＡは量子ドット含有重合性組成物に含まれる化合物Ａの質量であり、ＭｗＡは、化合物Ａの分子量である。ＦＢ、ＦＣ、ＷＢ、ＷＣ、ＭｗＢ、ＭｗＣは、それぞれ化合物Ｂ、Ｃについて同様である。
【００５６】
【数２】
2016146460.tif 000004
【００５７】
また、上記ｎ種の重合性化合物については、下記３により算出されるＬｏｇＰａｖｅが３．０以下であることが好ましく、２．５以下であることがより好ましい。ＬｏｇＰａｖｅは、例えば０．５以上であるが、０．５を下回ってもよい。ＬｏｇＰａｖｅが上記の範囲であると、波長変換層の酸素透過度をより一層低減することができ、波長変換層に含まれる量子ドットが酸素に接触することを更に抑制することができるため、好ましい。
【００５８】
【数３】
2016146460.tif 000005
【００５９】
上記式において、上記ｎ種の重合性化合物を任意の順に番号付けた場合、Ｗｉは、上記重合性組成物に含まれるｉ番目の重合性化合物の質量であり、ＬｏｇＰｉは、ｉ番目の重合性化合物のＬｏｇＰ値であり、ｉは１以上ｎ以下の整数である。なお、例えば先に記載したように上記重合性組成物に化合物Ａ、Ｂ、Ｃが含まれる場合、ＬｏｇＰａｖｅは、以下のように算出される。以下において、ＬｏｇＰＡは化合物ＡのＬｏｇＰ値であり、ＷＡは上記重合性組成物に含まれる化合物Ａの質量である。ＬｏｇＰＢ、ＬｏｇＰＣ、ＷＢ、ＷＣは、それぞれ化合物Ｂ、Ｃについて同様である。
【００６０】
【数４】
2016146460.tif 000006
【００６１】
（他の重合性化合物の好ましい態様）
第１の重合性化合物と併用可能な他の重合性化合物の好ましい態様としては、１分子中に含まれる重合性官能基の数が２つ以上である重合性化合物（以下、「第２の重合性化合物」という。）を挙げることができる。第２の重合性化合物は、好ましくは、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選ばれる重合性官能基を１分子中に２つ以上含む重合性化合物である。量子ドット含有重合性組成物が第２の重合性化合物を含むことにより、量子ドット含有重合性組成物の硬化により形成される波長変換層内での重合体の架橋密度を高くすることができる。この結果、波長変換層の耐熱性を向上することができる。これにより、波長変換層を含む波長変換部材、波長変換部材を備えたバックライトユニットや液晶表示装置が高温で保管された後に使用される際のバックライト輝度低下を抑制することが可能となる。重合性組成物には、第２の重合性化合物として、一種の重合性化合物が含まれていてもよく、構造の異なる二種以上の重合性化合物が含まれていてもよい。第２の重合性化合物は、上記重合性組成物に含まれる重合性化合物全量１００質量部に対して、１〜４９質量部用いることが好ましく、５〜２５質量部用いることがより好ましい。
【００６２】
第２の重合性化合物の具体的態様としては、（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する２官能以上の（メタ）アクリレート化合物を挙げることができる。２官能以上の（メタ）アクリレート化合物の好ましい例としては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１、６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、エピクロロヒドリン（ＥＣＨ）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６３】
第２の重合性化合物の他の具体的態様としては、エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選ばれる重合性官能基を２つ以上有する重合性化合物を挙げることができる。かかる重合性化合物の好ましい例としては、例えば、脂肪族環状エポキシ化合物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、１,４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコールに一種または二種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル類；脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステル類；高級脂肪酸のグリシジルエステル類；エポキシシクロアルカンを含む化合物等が挙げられる。
【００６４】
エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選ばれる重合性官能基を２つ以上有する重合性化合物として好適に使用できる市販品としては、ダイセル化学工業社製のセロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド８０００、シグマアルドリッチ社製の４−ビニルシクロヘキセンジオキシド等が挙げられる。
【００６５】
エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選ばれる重合性官能基を２つ以上有する重合性化合物は、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成II、２１３頁、平成４年、Ed.by Alfred Hasfner,The chemistry of heterocyclic compounds−Small Ring Heterocycles part3 Oxiranes,John & Wiley and Sons,An Interscience Publication,New York,1985、吉村、接着、２９巻１２号、３２頁、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２頁、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２頁、１９８６、特開平１１−１００３７８号公報、特許第２９０６２４５号公報、特許第２９２６２６２号公報などの文献を参考にして合成できる。ただし、製法は特に限定されるものではない。
【００６６】
第２の重合性化合物の他の具体的態様としては、ビニル基を２つ以上有する重合性化合物を挙げることもできる。かかる重合性化合物の好ましい例としては、ジビニルベンゼン、ジビニルエーテル、ジビニルスルホン、ジビニルシロキサン等が挙げられる。
【００６７】
また、第２の重合性化合物は、異なる種類の重合性官能基を２つ以上有する重合性化合物であることもできる。かかる重合性化合物の好ましい例としては、グリシジル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）メチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート（市販品としては、ダイセル社製のサイクロマーＭ１００が挙げられる。）、ビニルシクロヘキセンジオキサイド、四国化成工業社製のイソシアヌル酸誘導体（商品名ＭＡ−ＤＧＩＣ、ＤＡ−ＭＧＩＣ）等が挙げられる。
【００６８】
（樹脂）
量子ドット含有重合性組成物は、必要に応じて１種以上の樹脂を含んでいてもよい。樹脂の重量平均分子量は、重合収縮の更なる抑制の観点から、１０００以上であることが好ましく、２０００以上であることがより好ましく、３０００以上であることが更に好ましい。また、上記重量平均分子量は、第１の重合性化合物との溶解性および重合性組成物の塗布適性（粘度）の観点から、１００万以下であることが好ましい。好適な樹脂としては、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、メタクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリスチレン樹脂、フッ素樹脂樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル(Acrylonitrile)、ブタジエン (Butadiene)、スチレン (Styrene））樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、エチレン−ビニルアルコール(ＥＶＯＨ)共重合樹脂、ポリビニルブチラート樹脂およびポリビニルアルコール樹脂が挙げられる。また樹脂は、上記樹脂の繰り返し単位の一部が異なる変性樹脂であってもよい。これらのうち、（メタ）アクリル樹脂、ポリビニルブチラート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂が波長変換層の酸素透過度を低減できる観点から好ましい。
【００６９】
市販品としては、クラレ社製モビタール（Ｍｏｗｉｔａｌ）、クラレポバール、日本合成化学社製ソアノール、ゴーセノール、三菱レイヨン社製のアクリペット、ダイヤナール、東亜合成化学社製ＡＲＵＦＯＮ  ＵＰシリーズ、ＵＣシリーズ、ＵＦシリーズが挙げられる。
【００７０】
また、上記樹脂は、先に第２の重合性化合物について記載した理由と同様の理由により、繰り返し単位中にヒドロキシル基、ニトリル基等の極性基、塩素原子およびフッ素原子の１種または２種以上を含むことも好ましい。
【００７１】
（粘度調整剤）
量子ドット含有重合性成組成物は、必要に応じて粘度調整剤を含んでいてもよい。粘度調整剤は、粒径が５ｎｍ〜３００ｎｍであるフィラーであることが好ましい。また、粘度調整剤はチキソトロピー剤であることも好ましい。なお本発明および本明細書中、チキソトロピー性とは、液状組成物において、せん断速度の増加に対して粘性を減じる性質を指し、チキソトロピー剤とは、それを液状組成物に含ませることによって、組成物にチキソトロピー性を付与する機能を有する素材のことを指す。チキソトロピー剤の具体例としては、ヒュームドシリカ、アルミナ、窒化珪素、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、タルク、雲母、長石、カオリナイト（カオリンクレー）、パイロフィライト（ろう石クレー）、セリサイト（絹雲母）、ベントナイト、スメクタイト・バーミキュライト類（モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイトなど）、有機ベントナイト、有機スメクタイト等が挙げられる。
一態様では、量子ドット含有重合性組成物は、粘度がせん断速度５００ｓ−１の時に３〜１００ｍＰａ・ｓであり、せん断速度１ｓ−１の時に３００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。このように粘度調整するために、チキソトロピー剤を用いることが好ましい。また、量子ドット含有重合性組成物の粘度がせん断速度５００ｓ−１の時に３〜１００ｍＰａ・ｓであり、せん断速度１ｓ−１の時に３００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい理由は、以下の通りである。
波長変換部材の製造方法の一例としては、後述するように、第１の基材に量子ドット含有重合性組成物を塗布したのちに、量子ドット含有重合性組成物の上に第２の基材を貼り付けてから、量子ドット含有重合性組成物を硬化して波長変換層を形成する工程を含む製造方法を挙げることができる。上記製造方法では、第１の基材に量子ドット重合性化合物を塗布する際に塗布スジが生じないように均一に塗布して塗膜の厚さを均一にすることが望ましく、そのためには塗布性とレベリング性の観点から塗布液（量子ドット含有重合性組成物）の粘度は低いことが好ましい。一方、第１の基材に塗布された塗布液の上に第２の基材を均一に貼り合せるためには貼り合せ時の圧力への抵抗力が高いことが好ましく、この点から高粘度の塗布液が好ましい。上記のせん断速度５００ｓ−１とは、第１の基材に塗布される塗布液に加わるせん断速度の代表値であり、せん断速度１ｓ−１とは塗布液に第２の基材を貼り合せる直前に塗布液に加わるせん断速度の代表値である。なお、せん断速度１ｓ−１とはあくまでも代表値に過ぎない。第１の基材に塗布された塗布液の上に第２の基材を貼り合せる際、第１の基材と第２の基材を同速度で搬送しつつ貼り合せるのであれば塗布液に加わるせん断速度はほぼ０ｓ−１であり、実製造工程において塗布液に加わるせん断速度が１ｓ−１に限定されるものではない。せん断速度５００ｓ−１も同様に代表値に過ぎず、実製造工程において塗布液に加わるせん断速度が５００ｓ−１に限定されるものではない。そして均一な塗布および貼り合せの観点から、量子ドット含有重合性組成物の粘度を、第１の基材に塗布液を塗布する際に塗布液に加わるせん断速度の代表値５００ｓ−１の時に３〜１００ｍＰａ・ｓであり、第１の基材に塗布された塗布液上に第２の基材を貼り合せる直前に塗布液に加わるせん断速度の代表値１ｓ−１の時に３００ｍＰａ・ｓ以上であるように調整することが好ましい。
【００７２】
（ゴム粒子）
量子ドット含有重合性組成物は、ゴム粒子を含んでいてもよい。ゴム粒子を含むことにより、波長変換層が脆くなることを防止できる。ゴム粒子としては、アクリル酸エステルを主な構成モノマーとするゴム状重合体、ブタジエンを主な構成モノマーとするゴム状重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。ゴム粒子は一種を単独で使用してもよく、二種以上を混合して使用してもよい。ゴム粒子については特開２０１４−３５３９３号公報の段落００６１〜００６９の記載を参照できる。
【００７３】
（重合開始剤）
量子ドット含有重合性組成物は、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、アニオン重合開始剤等の公知の重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤の好ましい態様は、光重合開始剤である。
【００７４】
ラジカル重合開始剤については、例えば、特開２０１３−０４３３８２号公報段落００３７、特開２０１１−１５９９２４号公報段落００４０〜００４２を参照できる。
【００７５】
量子ドット含有重合性組成物が、エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選ばれる重合性官能基を有する重合性化合物を含む場合には、量子ドット含有重合性組成物は光カチオン重合開始剤、または光アニオン重合開始剤を含むことが好ましい。光カチオン重合開始剤については、例えば、特許４６７５７１９号公報段落００１９〜００２４を参照できる。また、光アニオン重合開始剤については、例えば、特開２０１３−２３５２１６号公報段落００３９〜００５３を参照できる。エポキシ基を有する重合性化合物は、脂環式エポキシ基を有する重合性化合物であることが、硬化性の観点から好ましい。
【００７６】
好ましい光カチオン重合開始剤としては、ヨードニウム塩化合物、スルホニウム塩化合物、ピリジニウム塩化合物、ホスホニウム塩化合物を挙げることができる。これらの塩化合物に含まれるアニオン部（カウンターアニオン）としては、例えば、ＣＨ３ＳＯ３−、Ｃ６Ｈ５ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＰＦ６−、ＨＳｂＦ６−、ＨＢ（Ｃ６Ｆ５）４−を例示することができる。中でも、硬化速度の観点から、アニオン部の気相酸性度が２４０〜２９０ｋｃａｌ／ｍｏｌの範囲にあるヨードニウム塩化合物、スルホニウム塩化合物、ピリジニウム塩化合物、ホスホニウム塩化合物が好ましい。気相酸性度の範囲としては、２４０〜２８０ｋｃａｌ／ｍｏｌがより好ましく、２４０〜２７０ｋｃａｌ／ｍｏｌの範囲が更に好ましい。ここで「気相酸性度」とは、気相中での酸性度であり、ＩＵＰＡＣ（International Union of Pure and Applied Chemistry）により酸解離に伴うギブズエネルギー変化と定義されている。気相酸性度は、公知の計算ソフトにより算出することができる。
【００７７】
中でも、熱安定性に優れる観点から、ヨードニウム塩化合物、スルホニウム塩化合物が好ましく、波長変換層の光源由来の光の吸収を抑制し、輝度を向上する観点から、ヨードニウム塩化合物が特に好ましい。波長変換層が光源由来の光を吸収する一因として、光重合開始剤の分解物による吸収が考えられるが、ヨードニウム塩化合物はそのような吸収の一因となる分解物を生成し難いと本発明者らは推察している。ただし以上は本発明者らによる推察であって、本発明を何ら限定するものではない。
【００７８】
ヨードニウム塩化合物とは、構造中にＩ＋を含むカチオン部と任意の構造のアニオン部とにより形成される塩であって、電子供与性基を３つ以上有し、これら電子供与性基の少なくとも１つがアルコキシ基であるジアリールヨードニウム塩が更に好ましい。このようにジアリールヨードニウム塩に電子供与性基であるアルコキシ基を導入することで、経時での水や求核剤による分解や、熱による電子移動が抑制することができること等により、安定性が向上すると考えられる。このような構造を有するヨードニウム塩化合物の具体例としては、下記光カチオン重合開始剤（ヨードニウム塩化合物）Ａ、Ｂを挙げることができる。また、気相酸性度が２４０〜２９０ｋｃａｌ／ｍｏｌの範囲にあるアニオン部を有するヨードニウム塩化合物の具体例としては、下記光カチオン重合開始剤（ヨードニウム塩化合物）Ｃを挙げることができる。
【００７９】
【化２】
2016146460.tif 000007
【００８０】
【化３】
2016146460.tif 000008
【００８１】
【化４】
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【００８２】
量子ドット含有重合性組成物に含まれる光カチオン重合開始剤は、ヨードニウム塩化合物に限定されるものではない。使用可能な光カチオン重合開始剤として、例えば以下の市販品の一種または二種以上の組み合わせを挙げることもできる：サンアプロ社製のＣＰＩ−１１０Ｐ（下記光カチオン重合開始剤Ｄ）、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−１１０Ｐ、ＣＰＩ−２００Ｋ、和光純薬工業社製のＷＰＩ−１１３、ＷＰＩ−１１６、ＷＰＩ−１２４、ＷＰＩ−１６９、ＷＰＩ−１７０、ローディア社製のＰＩ−２０７４、ＢＡＳＦ社製のイルガキュア（登録商標）２５０、イルガキュア２７０、イルガキュア２９０（下記光カチオン重合開始剤Ｅ）。
【００８３】
【化５】
2016146460.tif 000010
【００８４】
【化６】
2016146460.tif 000011
【００８５】
量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合開始剤含有量は、量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物の全量の０．１モル％以上であることが好ましく、０．５〜５モル％であることがより好ましい。また、重合開始剤が揮発性の溶剤を含む場合には、それを除いた量子ドット含有重合性組成物の全量１００質量部に対する重合開始剤含有量は、０．１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは０．２〜８質量部、更に好ましくは０．２〜５質量部である。適量の重合開始剤の使用は、硬化のための光照射量を低減する観点、および波長変換層全体を均一に硬化することを可能にする観点から好ましい。
【００８６】
（溶媒）
量子ドット含有重合性組成物は、必要に応じて溶媒を含んでいてもよい。この場合に使用される溶媒の種類および添加量は、特に限定されない。例えば溶媒として、有機溶媒を一種または二種以上混合して用いることができる。
【００８７】
（波長変換層の形成方法）
波長変換層は、量子ドット含有重合性組成物を、例えば基材表面に塗布した後に光照射、または加熱により硬化させ、形成することができる。
塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーテティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。
硬化条件は、使用する重合性化合物の種類や重合性組成物の組成に応じて、適宜設定することができる。また、量子ドット含有重合性組成物が溶媒を含む組成物である場合には、硬化を行う前に、溶媒除去のために乾燥処理を施してもよい。
【００８８】
波長変換層と隣接する層との密着性を向上するために、波長変換層もしくは隣接する層に、または両層に、両層間の密着性を向上するために有機金属カップリング剤を含ませてもよい。有機金属カップリング剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤、アルミニウムカップリング剤、スズカップリング剤等の各種カップリング剤を使用できる。これら有機金属カップリング剤は、波長変換層に隣接する層が、金属、金属酸化物、金属窒化物等の無機材料の層である場合や樹脂中にこれら無機材料を含む層である場合に密着改良効果が大きく、特に好ましい。
【００８９】
シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミンとその部分加水分解物、３−トリメトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミンとその部分加水分解物、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。なかでも、ビニル、エポキシ、（メタ）アクリロイルオキシ、アミノ、イソシアネート変性のシランカップリング剤が好ましく、特に好ましくは、（メタ）アクリロイルオキシ変性のシランカップリング剤である。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００９０】
好適に使用できるシランカップリング剤の市販品としては、信越化学工業社製のものを挙げることができる。例えば、信越化学工業社製ＫＢＭ−５０２、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＭ−５１０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−９０３、ＫＢＭ−９１０３等が挙げられる。
【００９１】
また、シランカップリング剤としては、特開２０１３−４３３８２号公報に記載の一般式（１）で表されるシランカップリング剤を挙げることができる。詳細については、特開２０１３−４３３８２号公報段落００１１〜００１６の記載を参照できる。
【００９２】
チタンカップリング剤としては、例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル・アミノエチル）チタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート等が挙げられる。
【００９３】
ジルコニウムカップリング剤としては、例えば、テトラ−ｎ−プロポキシジルコニウ
ム、テトラ−ブトキシジルコニウム、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、ジルコニウムジブトキシビス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムトリブトキシエチルアセトアセテート、ジルコニウムブトキシアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【００９４】
ジルコニウムカップリング剤としては、例えば、アルミニウムイソプロピレート、モノｓｅｃ−ブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムｓｅｃ−ブチレート、アルミニウムエチレート、エチルアセトアセテエートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（アセチルアセトアセテート）等を挙げることができる。
【００９５】
以上記載したチタンカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤としては、市販品または公知の方法で合成したものを何ら制限なく用いることができる。スズカップリング剤も同様である。
【００９６】
一態様では、有機金属カップリング剤を含む量子ドット含有重合性組成物を用いることにより、有機金属カップリング剤を含む波長変換層を形成することができる。波長変換層と隣接する層との密着性をより一層向上する観点からは、量子ドット含有重合性組成物中に、量子ドット含有重合性組成物の総質量から量子ドットおよび溶媒の質量を除いた質量１００質量部に対し１〜３０質量部の範囲で含まれることが好ましく、３〜３０質量部の範囲で含まれることがより好ましく、５〜２５質量部の範囲で含まれることが更に好ましい。
【００９７】
また他の一態様では、波長変換層に隣接する層の表面を有機金属カップリング剤により表面処理した後に、波長変換層と隣接する層との表面を貼り合せることにより、波長変換層と隣接する層とを積層することもできる。表面処理は、例えば、有機金属カップリング剤および溶媒を含む有機金属カップリング剤含有組成物を処理対象の表面に塗布することにより行うことができる。溶媒としては、有機金属カップリング剤が水の存在下で加水分解することができる官能基（加水分解性基）を有する場合には、水または水と有機溶媒との混合溶媒が好ましい。水と併用する有機溶媒としては、例えばアルコールが挙げられるが、特に限定されるものではない。また有機金属カップリング剤含有組成物は、加水分解を促進するために酸を含んでいてもよい。酸としては、一例として酢酸を挙げることができるが、これに限定されるものではない。有機金属カップリング剤含有組成物中の有機金属カップリング剤量、溶媒量、酸等の任意に添加される成分の含有量は、適宜調整すればよい。有機金属カップリング剤含有組成物の塗布方法も特に限定されるものではないが、ロールツーロール(Roll-to-Roll)で表面処理することが、生産性の観点から好ましい。具体的には、公知の塗布機を用いてロールツーロールで、処理対象の層を少なくとも含むフィルム上に有機金属カップリング剤含有組成物の塗布および乾燥を実施することができる。このような表面処理が施される層としては、無機層が好ましい。上記表面処理を施すことにより、無機層と波長変換層との密着性を一層高めることができる。
【００９８】
量子ドット含有重合性組成物の硬化は、量子ドット含有重合性組成物を２枚の基材間に挟持した状態で行ってもよい。かかる硬化処理を含む波長変換部材の製造工程の一態様を、図面を参照し以下に説明する。ただし、本発明は、下記態様に限定されるものではない。
【００９９】
図２は、波長変換部材の製造装置の一例の概略構成図であり、図３は、図２に示す製造装置の部分拡大図である。図２、３に示す製造装置を用いる波長変換部材の製造工程は、連続搬送される第１の基材（以下、「第１のフィルム」という。）の表面に量子ドット含有重合性組成物を塗布し塗膜を形成する工程と、塗膜の上に、連続搬送される第２の基材（以下、「第２のフィルム」ともいう。）をラミネートし（重ねあわせ）、第１のフィルムと第２のフィルムとで塗膜を挟持する工程と、第１のフィルムと第２のフィルムとで塗膜を挟持した状態で、第１のフィルム、および第２のフィルムの何れかをバックアップローラに巻きかけて、連続搬送しながら光照射し、塗膜を重合硬化させて波長変換層（硬化層）を形成する工程とを少なくとも含む。第１のフィルム、第２のフィルムのいずれか一方として酸素や水分に対するバリア性を有するバリアフィルムを用いることにより、片面がバリアフィルムにより保護された波長変換部材を得ることができる。また、第１のフィルムおよび第２のフィルムとして、それぞれバリアフィルムを用いることにより、波長変換層の両面がバリアフィルムにより保護された波長変換部材を得ることができる。
【０１００】
より詳しくは、まず、図示しない送出機から第１のフィルム１０が塗布部２０へと連続搬送される。送出機から、例えば、第１のフィルム１０が１〜５０ｍ／分の搬送速度で送り出される。但し、この搬送速度に限定されない。送出される際、例えば、第１のフィルム１０には、２０〜１５０Ｎ／ｍの張力、好ましくは３０〜１００Ｎ／ｍの張力が加えられる。
【０１０１】
塗布部２０では、連続搬送される第１のフィルム１０の表面に量子ドット含有重合性組成物（以下、「塗布液」とも記載する。）が塗布され、塗膜２２（図３参照）が形成される。塗布部２０では、例えば、ダイコーター２４と、ダイコーター２４に対向配置されたバックアップローラ２６とが設置されている。第１のフィルム１０の塗膜２２の形成される表面と反対の表面をバックアップローラ２６に巻きかけて、連続搬送される第１のフィルム１０の表面にダイコーター２４の吐出口から塗布液が塗布され、塗膜２２が形成される。ここで塗膜２２とは、第１のフィルム１０上に塗布された硬化前の量子ドット含有重合性組成物をいう。
【０１０２】
本実施の形態では、塗布装置としてエクストルージョンコーティング法を適用したダイコーター２４を示したが、これに限定されない。例えば、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法またはロールコーティング法等、種々の方法を適用した塗布装置を用いることができる。
【０１０３】
塗布部２０を通過し、その上に塗膜２２が形成された第１のフィルム１０は、ラミネート部３０に連続搬送される。ラミネート部３０では、塗膜２２の上に、連続搬送される第２のフィルム５０がラミネートされ、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とで塗膜２２が挟持される。なお量子ドット含有重合性組成物が溶媒を含む場合、ラミネート部３０前の任意の位置に、溶媒除去のために、図示されていない乾燥ゾーンを設けてもよい。乾燥ゾーンにおける乾燥処理は、加熱雰囲気中を通過させること、乾燥風を吹きつけること等の公知の方法によって行うことができる。
【０１０４】
ラミネート部３０には、ラミネートローラ３２と、ラミネートローラ３２を囲う加熱チャンバー３４とが設置されている。加熱チャンバー３４には第１のフィルム１０を通過させるための開口部３６、および第２のフィルム５０を通過させるための開口部３８が設けられている。
【０１０５】
ラミネートローラ３２に対向する位置には、バックアップローラ６２が配置されている。塗膜２２の形成された第１のフィルム１０は、塗膜２２の形成面と反対の表面がバックアップローラ６２に巻きかけられ、ラミネート位置Ｐへと連続搬送される。ラミネート位置Ｐは第２のフィルム５０と塗膜２２との接触が開始する位置を意味する。第１のフィルム１０はラミネート位置Ｐに到達する前にバックアップローラ６２に巻きかけられることが好ましい。仮に第１のフィルム１０にシワが発生した場合でも、バックアップローラ６２によりシワがラミネート位置Ｐに達するまでに矯正され、除去できるからである。したがって、第１のフィルム１０がバックアップローラ６２に巻きかけられた位置（接触位置）と、ラミネート位置Ｐまでの距離Ｌ１は長いことが好ましく、例えば、３０ｍｍ以上が好ましく、その上限値は、通常、バックアップローラ６２の直径とパスラインとにより決定される。
【０１０６】
本実施の形態では硬化部６０で使用されるバックアップローラ６２とラミネートローラ３２とにより第２のフィルム５０のラミネートが行われる。即ち、硬化部６０で使用されるバックアップローラ６２が、ラミネート部３０で使用するローラとして兼用される。ただし、上記形態に限定されるものではなく、ラミネート部３０に、バックアップローラ６２と別に、ラミネート用のローラを設置し、バックアップローラ６２を兼用しないようにすることもできる。
【０１０７】
硬化部６０で使用されるバックアップローラ６２をラミネート部３０で使用することで、ローラの数を減らすことができる。また、バックアップローラ６２は、第１のフィルム１０に対するヒートローラとしても使用できる。
【０１０８】
図示しない送出機から送出された第２のフィルム５０は、ラミネートローラ３２に巻きかけられ、ラミネートローラ３２とバックアップローラ６２との間に連続搬送される。第２のフィルム５０は、ラミネート位置Ｐで、第１のフィルム１０に形成された塗膜２２の上にラミネートされる。これにより、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とにより塗膜２２が挟持される。ラミネートとは、第２のフィルム５０を塗膜２２の上に重ねあわせ、積層することをいう。
【０１０９】
ラミネートローラ３２とバックアップローラ６２との距離Ｌ２は、第１のフィルム１０と、塗膜２２を重合硬化させた波長変換層（硬化層）２８と、第２のフィルム５０と、の合計厚さの値以上であることが好ましい。また、Ｌ２は第１のフィルム１０と塗膜２２と第２のフィルム５０との合計厚さに５ｍｍを加えた長さ以下であることが好ましい。距離Ｌ２を合計厚さに５ｍｍを加えた長さ以下にすることより、第２のフィルム５０と塗膜２２との間に泡が侵入することを防止することができる。ここでラミネートローラ３２とバックアップローラ６２との距離Ｌ２とは、ラミネートローラ３２の外周面とバックアップローラ６２の外周面との最短距離をいう。
【０１１０】
ラミネートローラ３２とバックアップローラ６２の回転精度は、ラジアル振れで０．０５ｍｍ以下、好ましくは０．０１ｍｍ以下である。ラジアル振れが小さいほど、塗膜２２の厚さ分布を小さくすることができる。
【０１１１】
また、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とで塗膜２２を挟持した後の熱変形を抑制するため、硬化部６０のバックアップローラ６２の温度と第１のフィルム１０の温度との差、およびバックアップローラ６２の温度と第２のフィルム５０の温度との差は３０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１５℃以下、最も好ましくは同じである。
【０１１２】
バックアップローラ６２の温度との差を小さくするため、加熱チャンバー３４が設けられている場合には、第１のフィルム１０、および第２のフィルム５０を加熱チャンバー３４内で加熱することが好ましい。例えば、加熱チャンバー３４には、図示しない熱風発生装置により熱風が供給され、第１のフィルム１０、および第２のフィルム５０を加熱することができる。
【０１１３】
第１のフィルム１０が、温度調整されたバックアップローラ６２に巻きかけられることにより、バックアップローラ６２によって第１のフィルム１０を加熱してもよい。
【０１１４】
一方、第２のフィルム５０については、ラミネートローラ３２をヒートローラとすることにより、第２のフィルム５０をラミネートローラ３２で加熱することができる。
ただし、加熱チャンバー３４、およびヒートローラは必須ではなく、必要に応じで設けることができる。
【０１１５】
次に、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とにより塗膜２２が挟持された状態で、硬化部６０に連続搬送される。図面に示す態様では、硬化部６０における硬化は光照射により行われるが、量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物が加熱により重合するものである場合には、温風の吹き付け等の加熱により、硬化を行うことができる。
【０１１６】
バックアップローラ６２と、バックアップローラ６２に対向する位置には、光照射装置６４が設けられている。バックアップローラ６２と光照射装置６４と間を、塗膜２２を挟持した第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とが連続搬送される。光照射装置により照射される光は、量子ドット含有重合性組成物に含まれる光重合性化合物の種類に応じて決定すればよく、一例としては、紫外線が挙げられる。ここで紫外線とは、波長２８０〜４００ｎｍの光をいうものとする。紫外線を発生する光源として、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。光照射量は塗膜の重合硬化を進行させ得る範囲に設定すればよく、例えば、一例として１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を塗膜２２に向けて照射することができる。
【０１１７】
硬化部６０では、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とにより塗膜２２を挟持した状態で、第１のフィルム１０をバックアップローラ６２に巻きかけて、連続搬送しながら光照射装置６４から光照射を行い、塗膜２２を硬化させて波長変換層（硬化層）２８を形成することができる。
【０１１８】
本実施の形態では、第１のフィルム１０側をバックアップローラ６２に巻きかけて、連続搬送したが、第２のフィルム５０をバックアップローラ６２に巻きかけて、連続搬送させることもできる。
【０１１９】
バックアップローラ６２に巻きかけるとは、第１のフィルム１０および第２のフィルム５０の何れかが、あるラップ角でバックアップローラ６２の表面に接触している状態をいう。したがって、連続搬送される間、第１のフィルム１０および第２のフィルム５０はバックアップローラ６２の回転と同期して移動する。バックアップローラ６２へ巻きかけは、少なくとも紫外線が照射されている間であればよい。
【０１２０】
バックアップローラ６２は、円柱状の形状の本体と、本体の両端部に配置された回転軸とを備えている。バックアップローラ６２の本体は、例えば、φ２００〜１０００ｍｍの直径を有している。バックアップローラ６２の直径φについて制限はない。積層フィルムのカール変形と、設備コストと、回転精度とを考慮すると直径φ３００〜５００ｍｍであることが好ましい。バックアップローラ６２の本体に温度調節器を取り付けることにより、バックアップローラ６２の温度を調整することができる。
【０１２１】
バックアップローラ６２の温度は、光照射時の発熱と、塗膜２２の硬化効率と、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０のバックアップローラ６２上でのシワ変形の発生と、を考慮して、決定することができる。バックアップローラ６２は、例えば、１０〜９５℃の温度範囲に設定することが好ましく、１５〜８５℃であることがより好ましい。ここでローラに関する温度とは、ローラの表面温度をいうものとする。
【０１２２】
ラミネート位置Ｐと光照射装置６４との距離Ｌ３は、例えば３０ｍｍ以上とすることができる。
【０１２３】
光照射により塗膜２２は硬化層２８となり、第１のフィルム１０と硬化層２８と第２のフィルム５０とを含む波長変換部材７０が製造される。波長変換部材７０は、剥離ローラ８０によりバックアップローラ６２から剥離される。波長変換部材７０は、図示しない巻取機に連続搬送され、次いで巻取機により波長変換部材７０はロール状に巻き取られる。
【０１２４】
以上、波長変換部材の製造工程の一態様について説明したが、本発明は上記態様に限定されるものではない。例えば、量子ドット含有重合性組成物を基材またはバリアフィルムなどの基材上に塗布し、その上に更なる基材をラミネートすることなく、必要に応じて行われる乾燥処理の後、硬化を施すことにより波長変換層（硬化層）を形成してもよい。形成された波長変換層には、無機層等の一層以上の他の層を、公知の方法により積層することもできる。
【０１２５】
波長変換層の厚さは、好ましくは１〜５００μｍの範囲であり、より好ましくは１０〜２５０μｍの範囲であり、さらに好ましくは３０〜１５０μｍの範囲である。厚さが１μｍ以上であると、高い波長変換効果が得られるため、好ましい。また、厚さが５００μｍ以下であると、バックライトユニットに組み込んだ場合に、バックライトユニットを薄くすることができるため、好ましい。
【０１２６】
（基材）
波長変換部材は、強度向上、製膜の容易性等のため、基材を有していてもよい。基材は、波長変換層に直接接していてもよい。基材は、波長変換部材中に1つまたは２つ以上含まれていてもよく、波長変換部材は、基材、波長変換層、基材がこの順で積層された構造を有していてもよい。波長変換部材が２つ以上の基材を含む場合、かかる基材は同一であっても異なっていてもよい。基材は、可視光に対して透明であることが好ましい。ここで可視光に対して透明とは、可視光領域における光線透過率が、８０％以上、好ましくは８５％以上であることをいう。透明の尺度として用いられる光線透過率は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に記載された方法、すなわち積分球式光線透過率測定装置を用いて全光線透過率および散乱光量を測定し、全光線透過率から拡散透過率を引いて算出することができる。
【０１２７】
基材の厚さは、ガスバリア性、耐衝撃性等の観点から、１０μｍ〜５００μｍの範囲内、中でも２０〜４００μｍの範囲内、特に３０〜３００μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１２８】
また、基材は上述の第１のフィルムおよび第２のフィルムのいずれか、または双方として用いることもできる。
【０１２９】
基材は、バリアフィルムであることもできる。バリアフィルムは酸素分子を遮断するガスバリア機能を有するフィルムである。バリアフィルムが、水蒸気を遮断する機能を有していることも好ましい。
【０１３０】
基材として使用可能なバリアフィルムは、公知のいずれのバリアフィルムであってもよく、例えば以下に説明するバリアフィルムであってもよい。
バリアフィルムは、通常、少なくとも無機層を含んでいればよく、支持体フィルムおよび無機層を含むフィルムであってもよい。支持体フィルムについては、例えば、特開２００７−２９０３６９号公報段落００４６〜００５２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００４０〜００５５を参照できる。バリアフィルムは、支持体フィルム上に少なくとも上記の無機層１層と少なくとも１層の有機層を含むバリア積層体を含むものであってもよい。このように複数の層を積層することは、より一層バリア性を高めることができるため好ましい。他方、積層する層の数が増えるほど、波長変換部材の光透過率は低下する傾向があるため、良好な光透過率を維持し得る範囲で、積層数を増やすことが望ましい。具体的には、基材は、酸素透過度が１．００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。また、記載の可視光領域における全光線透過率は、８０％以上であることが好ましい。ここで、上記酸素透過度は、測定温度２３℃、相対湿度９０％の条件下で、酸素ガス透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０：商品名）を用いて測定した値である。また、可視光領域とは、３８０〜７８０ｎｍの波長領域をいうものとし、全光線透過率とは、可視光領域にわたる光透過率の平均値を示す。
基材の酸素透過度は、より好ましくは、０．１０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下、さらに好ましくは、０．０１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。可視光領域における全光線透過率は、より好ましくは９０％以上である。酸素透過度は低いほど好ましく、可視光領域における全光線透過率は高いほど好ましい。
【０１３１】
−無機層−
「無機層」とは、無機材料を主成分とする層であり、好ましくは無機材料のみから形成される層である。これに対し、有機層とは、有機材料を主成分とする層であって、好ましくは有機材料が５０質量％以上、更には８０質量％以上、特に９０質量％以上を占める層を言うものとする。
無機層を構成する無機材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、金属、または無機酸化物、窒化物、酸化窒化物等の各種無機化合物を用いることができる。無機材料を構成する元素としては、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、チタン、スズ、インジウムおよびセリウムが好ましく、これらを一種または二種以上含んでいてもよい。無機化合物の具体例としては、酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化インジウム合金、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタンを挙げることができる。また、無機層として、金属膜、例えば、アルミニウム膜、銀膜、錫膜、クロム膜、ニッケル膜、チタン膜を設けてもよい。
【０１３２】
上記の材料の中でも、窒化ケイ素、酸化ケイ素、または酸化窒化ケイ素が特に好ましい。これらの材料からなる無機層は、有機層との密着性が良好であることから、バリア性をより一層高くすることができるからである。
無機層の形成方法としては、特に限定されず、例えば製膜材料を蒸発ないし飛散させ被蒸着面に堆積させることができる各種製膜方法を用いることができる。
【０１３３】
無機層の形成方法の例としては、無機酸化物、無機窒化物、無機酸化窒化物、金属等の無機材料を、加熱して蒸着させる真空蒸着法；無機材料を原料として用い、酸素ガスを導入することにより酸化させて蒸着させる酸化反応蒸着法；無機材料をターゲット原料として用い、アルゴンガス、酸素ガスを導入して、スパッタリングすることにより蒸着させるスパッタリング法；無機材料にプラズマガンで発生させたプラズマビームにより加熱させて蒸着させるイオンプレーティング法等の物理気相成長法（Physical Vapor Deposition法）、酸化ケイ素の蒸着膜を製膜させる場合は、有機ケイ素化合物を原料とするプラズマ化学気相成長法（Chemical Vapor Deposition法）等が挙げられる。蒸着は、支持体フィルム、波長変換層、有機層などを基板としてその表面に行えばよい。
【０１３４】
無機層の厚さは、１ｎｍ〜５００ｎｍであればよく、５ｎｍ〜３００ｎｍであることが好ましく、特に１０ｎｍ〜１５０ｎｍのであることが好ましい。隣接無機層の厚さが、上述した範囲内であることにより、良好なバリア性を実現しつつ、無機層における反射を抑制することができ、光透過率がより高い波長変換部材を提供することができるからである。
【０１３５】
波長変換部材には、波長変換層の少なくとも一方の主表表面が無機層と直接接していることが好ましい。波長変換層の両主表面に無機層が直接接していることも好ましい。また、無機層と有機層との間、二層の無機層の間、または二層の有機層の間を、公知の接着層により貼り合わせてもよい。光透過率向上の観点からは、接着層は少ないほど好ましく、接着層が存在しないことがより好ましい。一態様では、無機層と有機層とが直接接していることが好ましい。
【０１３６】
−有機層−
有機層については、特開２００７−２９０３６９号公報段落００２０〜００４２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００７４〜０１０５を参照できる。なお有機層は、カルドポリマーを含むことが好ましい。これにより、有機層と隣接する層との密着性、特に、無機層とも密着性が良好になり、より一層優れたガスバリア性を実現することができるからである。カルドポリマーの詳細については、上述の特開２００５−０９６１０８号公報段落００８５〜００９５を参照できる。有機層の厚さは、０．０５μｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、中でも０．５〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。有機層がウェットコーティング法により形成される場合には、有機層の厚さは、０．５〜１０μｍの範囲内、中でも１μｍ〜５μｍの範囲内であることが好ましい。また、ドライコーティング法により形成される場合には、０．０５μｍ〜５μｍの範囲内、中でも０．０５μｍ〜１μｍの範囲内であることが好ましい。ウェットコーティング法またはドライコーティング法により形成される有機層の厚さが上述した範囲内であることにより、無機層との密着性をより良好なものとすることができるからである。
【０１３７】
無機層、有機層のその他詳細については、上述の特開２００７−２９０３６９号公報、特開２００５−０９６１０８号公報、更にＵＳ２０１２／０１１３６７２Ａ１の記載を参照できる。
【０１３８】
（散乱粒子）
波長変換部材には、量子ドットが発光した蛍光を波長変換層から効率よく外部に取り出すために光散乱機能を付与してもよい。光散乱機能は、波長変換層内部に設けてもよいし、光散乱層として光散乱機能を有する層を別途設けてもよい。
一態様として、波長変換層内部に散乱粒子を添加することも好ましい。
また別の一態様として、波長変換層の表面に光散乱層を設けることも好ましい。光散乱層での散乱は、散乱粒子に依ってもよいし、表面凹凸に依ってもよい。
【０１３９】
［バックライトユニット］
波長変換部材はバックライトユニットの構成部材として使用することができる。バックライトユニットは、波長変換部材と光源とを少なくとも含む。
【０１４０】
（バックライトユニットの発光波長）
高輝度かつ高い色再現性の実現の観点からは、バックライトユニットとして、多波長光源化されたものを用いることが好ましい。例えば、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、５２０〜５６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光とを発光することが好ましい。
より一層の輝度および色再現性の向上の観点から、バックライトユニットが発光する青色光の波長帯域は、４４０〜４６０ｎｍであることがより好ましい。
同様の観点から、バックライトユニットが発光する緑色光の波長帯域は、５２０〜５４５ｎｍであることがより好ましい。
また、同様の観点から、バックライトユニットが発光する赤色光の波長帯域は、６１０〜６４０ｎｍであることがより好ましい。
【０１４１】
また同様の観点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光および赤色光の各発光強度の半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが一層好ましい。これらの中でも、青色光の発光強度の半値幅が２５ｎｍ以下であることが、特に好ましい。
【０１４２】
バックライトユニットは、少なくとも、上記波長変換部材とともに、光源を含む。一態様では、光源として、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光を発光するもの（青色光源）、例えば、青色光を発光する青色発光ダイオードを用いることができる。青色光を発光する光源を用いる場合、波長変換層には、少なくとも、励起光により励起され赤色光を発光する量子ドット（Ａ）と、緑色光を発光する量子ドット（Ｂ）が含まれることが好ましい。これにより、光源から発光され波長変換部材を透過した青色光と、波長変換部材から発光される赤色光および緑色光により、白色光を具現化することができる。
または他の態様では、光源として、３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する紫外光を発光するもの（紫外光源）、例えば、紫外線発光ダイオードを用いることができる。この場合、波長変換層には、量子ドット（Ａ）、（Ｂ）とともに、励起光により励起され青色光を発光する量子ドット（Ｃ）が含まれることが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光、緑色光および青色光により、白色光を具現化することができる。
また他の態様では、発光ダイオードに替えてレーザー光源を使用することもできる。
【０１４３】
（バックライトユニットの構成）
バックライトユニットは、例えば、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式のバックライトユニットであることができる。図１には、エッジライト方式のバックライトユニットの例を示した。導光板としては、公知のものを何ら制限なく使用することができる。ただし、バックライトユニットは、直下型方式であっても構わない。
【０１４４】
また、バックライトユニットは、光源の後部に、反射部材を備えることもできる。このような反射部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１４５】
バックライトユニットは、その他、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、住友スリーエム社製ＢＥＦシリーズなど）、導光器を備えていることも好ましい。その他の部材についても、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１４６】
［液晶表示装置］
上述のバックライトユニットは液晶表示装置に応用することができる。液晶表示装置は上述のバックライトユニットと液晶セルとを少なくとも含む構成とすればよい。
【０１４７】
（液晶表示装置の構成）
液晶セルの駆動モードについては特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、またはＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。ＶＡモードの液晶表示装置の構成としては、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に示す構成が一例として挙げられる。ただし、液晶表示装置の具体的構成には特に制限はなく、公知の構成を採用することができる。
【０１４８】
液晶表示装置の一実施形態では、対向する少なくとも一方に電極を設けた基板間に液晶層を挟持した液晶セルを有し、この液晶セルは２枚の偏光板の間に配置して構成される。液晶表示装置は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う。さらに必要に応じて偏光板保護フィルムや光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（またはそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
【０１４９】
図４に、本発明の一態様にかかる液晶表示装置の一例を示す。図４に示す液晶表示装置５１は、液晶セル２１のバックライト側の面にバックライト側偏光板１４を有する。バックライト側偏光板１４は、バックライト側偏光子１２のバックライト側の表面に、偏光板保護フィルム１１を含んでいても、含んでいなくてもよいが、含んでいることが好ましい。
バックライト側偏光板１４は、偏光子１２が、２枚の偏光板保護フィルム１１および１３で挟まれた構成であることが好ましい。
本明細書中、偏光子に対して液晶セルに近い側の偏光板保護フィルムをインナー側偏光板保護フィルムと言い、偏光子に対して液晶セルから遠い側の偏光板保護フィルムをアウター側偏光板保護フィルムと言う。図４に示す例では、偏光板保護フィルム１３がインナー側偏光板保護フィルムであり、偏光板保護フィルム１１がアウター側偏光板保護フィルムである。
【０１５０】
バックライト側偏光板は、液晶セル側のインナー側偏光板保護フィルムとして、位相差フィルムを有していてもよい。このような位相差フィルムとしては、公知のセルロースアシレートフィルム等を用いることができる。
【０１５１】
液晶表示装置５１は、液晶セル２１のバックライト側の面とは反対側の面に、表示側偏光板４４を有する。表示側偏光板４４は、偏光子４２が、２枚の偏光板保護フィルム４１および４３で挟まれた構成である。偏光板保護フィルム４３がインナー側偏光板保護フィルムであり、偏光板保護フィルム４１がアウター側偏光板保護フィルムである。
【０１５２】
液晶表示装置５１が有するバックライトユニット１については、先に記載した通りである。
【０１５３】
液晶表示装置を構成する液晶セル、偏光板、偏光板保護フィルム等については特に限定はなく、公知の方法で作製されるものや市販品を、何ら制限なく用いることができる。また、各層の間に、接着層等の公知の中間層を設けることも、もちろん可能である。
【実施例】
【０１５４】
以下に実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１５５】
（バリアフィルム１０の作製）
支持体フィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、東洋紡社製、商品名：コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００、厚さ５０μｍ）を用いて、支持体フィルムの片面側に以下の手順で有機層および無機層を順次形成した。
トリメチロールプロパントリアクリレート（ダイセルサイテック社製ＴＭＰＴＡ）および光重合開始剤（ランベルティ社製ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＴＯ４６）を用意し、質量比率として９５：５となるように秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度１５質量％の塗布液とした。この塗布液を、ダイコーターを用いてロールトウロールにて上記ＰＥＴフィルム上に塗布し、雰囲気温度５０℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた。その後、窒素雰囲気下で紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ２）し、紫外線硬化にて硬化させ、巻き取った。支持体フィルム上に形成された第一有機層の厚さは、１μｍであった。
【０１５６】
次に、ロールトウロールのＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）装置を用いて、上記有機層の表面に無機層（窒化ケイ素層）を形成した。原料ガスとして、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ）、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ）、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ）、および窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ）を用いた。電源として、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用いた。製膜圧力は４０Ｐａ、到達厚さは５０ｎｍであった。
このようにして支持体フィルム上に形成された第一有機層の表面に無機層が積層されたバリアフィルム１０を作製した。
【０１５７】
（バリアフィルム１１の作製）
下記組成のシランカップリング剤含有組成物を調製し、表面処理用の組成物（表面処理用塗布液）として用いた。この表面処理用の組成物（表面処理用塗布液）を、ダイコーターを用いてロールツーロールにて、バリアフィルム１０の無機層上に２ｍｌ／ｍ２の塗布量で塗布し、雰囲気温度１２０℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた。こうして無機層表面がシランカップリング剤により表面処理されたバリアフィルム１１を作製した。
表面処理用の組成物
イソプロパノール／エタノール／酢酸／水／（信越化学工業社製ＫＢＭ−５１０３（シランカップリング剤含有溶液）＝１４／１４／２／２０／５０（質量比）
【０１５８】
（実施例１に使用する量子ドット含有重合性組成物の作製）
下記の量子ドット含有重合性組成物１を調製し、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過した後、３０分間減圧乾燥して塗布液として用いた。
【０１５９】
──────────────────────────────────────
量子ドット含有重合性組成物１（実施例１で使用）
──────────────────────────────────────
量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５３０ｎｍ）            １０質量部
量子ドット１：ＮＮ-ｌａｂｓ社製ＩＮＰ５３０―１０ 
量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６２０ｎｍ）              １質量部
量子ドット２：ＮＮ-ｌａｂｓ社製ＩＮＰ６２０−１０
第１の重合性化合物                                            １００質量部
２−フェノキシエチルアクリレート（新中村化学工業社製ＡＭＰ−１０Ｇ）
光重合開始剤                                                      １質量部
（ＢＡＳＦ社製イルガキュア（登録商標）８１９）
粘度調整剤                                                      １０質量部
（日本アエロジル社製ヒュームドシリカアエロジル（登録商標）Ｒ８１２）
──────────────────────────────────────
（上記において、量子ドット１、２のトルエン分散液の量子ドット濃度は１質量％であ
る。）
【０１６０】
（その他の実施例および比較例に使用する量子ドット含有重合性組成物の作製）
表１に示す組成比(質量比)にて量子ドット含有重合性組成物を調製し、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過した後、３０分間減圧乾燥して塗布液として用いた。
【０１６１】
（実施例１の波長変換部材の作製）
上述した手順で作製したバリアフィルム１０を第１、第２のフィルムとして使用し、図２および図３を参照し説明した製造工程により、波長変換部材を得た。具体的には、第１のフィルムとしてバリアフィルム１０を用意し、１ｍ／分、６０Ｎ／ｍの張力で連続搬送しながら、無機層面上に上記で調製した量子ドット含有重合性組成物１をダイコーターにて塗布し、５０μｍの厚さの塗膜を形成した。次いで、塗膜の形成された第１のフィルム（バリアフィルム１０）をバックアップローラに巻きかけ、塗膜の上に第２のフィルム（バリアフィルム１０）を無機層面が塗膜に接する向きでラミネートし、２枚のバリアフィルム１０で塗膜を挟持した状態で連続搬送しながら、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、紫外線を照射して硬化させ、量子ドットを含有する波長変換層を形成した。紫外線の照射量は２０００ｍＪ／ｃｍ２であった。
【０１６２】
（実施例１〜１６、比較例１〜５の波長変換部材の作製）
上記で作製した各実施例、比較例に使用する量子ドット含有重合性組成物（塗布液）を用いて、かつ表１に示すバリアフィルム（バリアフィルム１０または１１）を用いて実施例１と同様にして波長変換部材を作製した。
【０１６３】
（バックライト輝度低下の評価）
各実施例および比較例の波長変換部材を４ｃｍ×４ｃｍのトムソン刃による打ち抜き器によって打ち抜いた。打ち抜いた波長変換部材について、以下に記載の方法によりバックライト出射面外周領域におけるバックライト輝度低下を評価した。実施例および比較例の波長変換部材は、上記の通り波長変換層の両面にそれぞれバリアフィルムが設けられているが、打ち抜き後の端面にはバリアフィルムは存在しない。この端面から波長変換層へ侵入する酸素分子による量子ドットの発光効率低下が抑制されていれば、以下に記載の方法により評価されるバックライト出射面外周領域におけるバックライト輝度低下は抑制されると考えられる。
−評価方法−
上記の打ち抜いた波長変換部材を、温度２５℃相対湿度６０％に保たれた部屋で、市販の青色光源（ＯＰＴＥＸ−ＦＡ社製ＯＰＳＭ−Ｈ１５０Ｘ１４２Ｂ）上に並べて置き、波長変換部材に対して青色光を１００時間連続で照射した。
次に、市販のタブレット端末（Ａｍａｚｏｎ社製Ｋｉｎｄｌｅ（登録商標） Ｆｉｒｅ ＨＤＸ ７”）を分解してバックライトユニットを取り出し、導光板上に青色光を１００時間連続で照射した後の波長変換部材を置き、その上にＫｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅ ＨＤＸ ７”から取り出した２枚のプリズムシートを、表面凹凸パターンの向きが直交するように重ね置いた。バックライトユニットを点灯し、バックライトユニットの表面（出射面）から７４０ｍｍの距離に設置したイメージング色彩輝度計（プロメトリックラディアント イメージング社製）で輝度を測定した。測定結果から、出射面の外周領域（画面４辺の端から内側１ｃｍまでの領域）において、出射面中央部で測定される輝度から１５％以上輝度が低下している領域の割合を求め、以下の評価基準により評価した。結果を下記表１に示す。
（評価基準）
Ａ：１５％以上の輝度低下が発生している領域が、外周領域の２５％未満。
Ｂ：１５％以上の輝度低下が発生している領域が、外周領域の２５％以上５０％未満。
Ｃ：１５％以上の輝度低下が発生している領域が、外周領域の５０％以上７５％未満。
Ｄ：１５％以上の輝度低下が発生している領域が、外周領域の７５％以上。
【０１６４】
（表示ムラの評価）
市販のタブレット端末（Ａｍａｚｏｎ社製、Ｋｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅ ＨＤＸ ７”）を分解し、バックライトユニットからＱＤＥＦ（３Ｍ社製量子ドットフィルム）を取り出し、ＱＤＥＦに代えて矩形に切り出した実施例、比較例の波長変換部材を組み込んだ。このようにして液晶表示装置を作製した。
作製した液晶表示装置を点灯させ、全面が白表示になるようにし、目視にて表示ムラ（色味ムラおよび輝度ムラ）を観察した。以下の基準にて表示ムラを評価した。結果を下記表１に示す。
（評価基準）
Ａ：画面の全面に亘り色味ムラおよび輝度ムラが視認されない。
Ｂ：画面の一部に色味ムラおよび輝度ムラの一方または両方が弱く視認される。
Ｃ：画面の一部に色味ムラおよび輝度ムラの一方または両方が強く視認される。
Ｄ：画面の全面に亘り色味ムラおよび輝度ムラの一方または両方が視認される。
【０１６５】
（耐熱性の評価）
市販のタブレット端末（Ａｍａｚｏｎ社製、Ｋｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅ ＨＤＸ ７”）を分解し、バックライトユニットからＱＤＥＦ（３Ｍ社製量子ドットフィルム）を取り出し、ＱＤＥＦに代えて矩形に切り出した実施例、比較例の波長変換部材を組み込んだ。このようにして液晶表示装置を作製した。
作製した液晶表示装置を点灯させ、全面が白表示になるようにし、導光板の面に対して垂直方向５２０ｍｍの位置に設置した輝度計（ＴＯＰＣＯＮ社製商品名「ＳＲ３」）にて輝度（加熱前バックライト輝度）を測定した。
別途作製していた実施例、比較例の波長変換部材を、ヤマト科学株式会社製精密恒温器ＤＦ４１１を用い、内部温度を８５℃に保持した上記精密恒温器内で１０００時間加熱した。その後、上記と同様にして市販の液晶表示装置に組み込み、加熱後バックライト輝度を測定した。
加熱前後のバックライト輝度から、耐熱性を、下記評価基準に基づいて評価した。結果を表１に示す。
（評価基準）
Ａ：加熱前バックライト輝度に対して、加熱後バックライト輝度の低下が１５％未満
Ｂ：加熱前バックライト輝度に対して、加熱後バックライト輝度の低下が１５％以上３０％未満
Ｃ：加熱前バックライト輝度に対して、加熱後バックライト輝度の低下が３０％以上５０％未満
Ｄ：加熱前バックライト輝度に対して、加熱後バックライト輝度の低下が５０％以上
【０１６６】
以上の結果を、表１に示す。なお表１に示す量の単位は質量部である。
【０１６７】
【表１】
2016146460.tif 000012
【０１６８】
表１に示す結果から、実施例の波長変換部材を備えたバックライトユニットではバックライト輝度低下が抑制されていること、および実施例の波長変換部材を備えたバックライトユニットを含む液晶表示装置では表示面における表示ムラが抑制されていることが確認できる。
更に、第２の重合性化合物（１分子中に含まれる重合性官能基の数が２つ以上である重合性化合物）を含む実施例の波長変換部材は、他の実施例の波長変化部材と比べて耐熱性に優れることも確認できる。なお上記の耐熱性の評価の試験条件は、加速試験条件であり、耐熱性の評価結果が、Ｂ以上であれば、実用上十分な耐熱性を有し、Ａであればきわめて優れた耐熱性を有すると言える。
【０１６９】
（打ち抜き後の端部評価）
各実施例の波長変換部材を８０℃の恒温槽に２４時間入れた後、温度２５℃相対湿度６０％の部屋で調湿を１時間行った後に、４ｃｍ×４ｃｍのトムソン刃による打ち抜き器によって５枚打ち抜きを行った。
打ち抜いた４ｃｍ×４ｃｍの波長変換部材試料について、その各辺の端部の状態を、以下の基準に基づいて１試料当たり４．００点を最高点として点数化した。
０．００点：波長変換層と隣接する無機層との剥離または波長変換層のクラックの発生がない。
０．２５点：上記剥離、クラックの領域が、一辺の２５％以下。
０．５０点：上記剥離、クラックの領域が、一辺の２５％超５０％以下。
０．７５点：上記剥離、クラックの領域が、一辺の５０％超７５％以下。
１．００点：上記剥離、クラックの領域が、一辺の７５％超。
５枚の波長変換部材試料について点数を合計し、以下のように評価を行い、その結果を下記表２に記載した。
Ｄ：点数０．００点
Ｃ：点数０．００超５．００点未満
Ｂ：点数５．００点以上１０．００点未満
Ａ：点数１０．００点以上１５．００点未満
ＡＡ：点数１５．００点以上２０．００点以下
上記評価において評価結果ＡＡ、ＡまたはＢの波長変換部材は製品として十分に使用可能であり、評価結果ＡＡまたはＡの波長変換部材がより好ましく、評価結果ＡＡの波長変換部材が更に好ましい。
【０１７０】
【表２】
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【符号の説明】
【０１７１】
１  バックライトユニット１
１Ａ  光源
１Ｂ  導光板
１００  製造装置
１０  第１のフィルム
２０  塗布部
２２  塗膜
２４  ダイコーター
２６  バックアップローラ
２８  硬化層
３０  ラミネート部
３２  ラミネートローラ
３４  加熱チャンバー
５０  第２のフィルム
６０  硬化部
６２  バックアップローラ
６４  紫外線照射装置
７０  積層フィルム
８０  剥離ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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