(57)【要約】【課題】簡易な機構で正確に印刷媒体の残量を推定できる技術を提供する。【解決手段】本発明の印刷媒体搬送装置は、厚み方向に重なった印刷媒体を支持する支持部と、測距センサーと、前記厚み方向における前記測距センサーから前記支持部までの距離が一定となるように前記測距センサーと前記支持部とを連結する連結部と、を備える支持機構と、前記厚み方向における前記測距センサーから前記印刷媒体までの距離である媒体距離に基づいて、前記支持部に支持されている前記印刷媒体の残量を推定する推定部と、前記印刷媒体を前記支持部から搬送する搬送部と、備え、前記支持機構と前記搬送部とは、相対的に移動可能である。【選択図】図１
2016050068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向に重なった印刷媒体を支持する支持部と、
測距センサーと、
前記厚み方向における前記測距センサーから前記支持部までの距離が一定となるように前記測距センサーと前記支持部とを連結する連結部と、を備える支持機構と、
前記厚み方向における前記測距センサーから前記印刷媒体までの距離である媒体距離に基づいて、前記支持部に支持されている前記印刷媒体の残量を推定する推定部と、
前記印刷媒体を前記支持部から搬送する搬送部と、
を備え、
前記支持機構と前記搬送部とは、相対的に移動可能である、
印刷媒体搬送装置。
【請求項２】
前記測距センサーは、発光をするとともに前記印刷媒体からの反射光を受光することで前記媒体距離を測定する、
請求項１に記載の印刷媒体搬送装置。
【請求項３】
前記推定部は、前記印刷媒体の搬送量と前記媒体距離の履歴に基づいて、前記印刷媒体の単位搬送量あたりの前記媒体距離の変化量を計算し、現在の前記媒体距離と前記変化量とに基づいて前記支持部に支持されている前記印刷媒体の残量を推定する、
請求項１または請求項２のいずれかに記載の印刷媒体搬送装置。
【請求項４】
前記支持機構は、単票の前記印刷媒体が収容されるカセットであり、
前記推定部は、前記カセットが脱着された場合には、前記印刷媒体の搬送量と前記媒体距離の履歴をリセットする、
請求項３に記載の印刷媒体搬送装置。
【請求項５】
前記推定部は、前記カセットが脱着され、かつ、前記カセットが脱着される前後において前記媒体距離に変化がない場合には、前記印刷媒体の搬送量と前記媒体距離の履歴をリセットしない、
請求項４に記載の印刷媒体搬送装置。
【請求項６】
前記支持機構には、前記印刷媒体のロールが着脱され、
前記推定部は、前記ロールが脱着された場合には、前記印刷媒体の搬送量と前記媒体距離の履歴をリセットする、
請求項３に記載の印刷媒体搬送装置。
【請求項７】
前記推定部は、前記ロールが脱着され、かつ、前記ロールが脱着される前後において前記媒体距離に変化がない場合には、前記印刷媒体の搬送量と前記媒体距離の履歴をリセットしない、
請求項６に記載の印刷媒体搬送装置。
【請求項８】
厚み方向に重なった印刷媒体を支持する支持部と、
測距センサーと、
前記厚み方向における前記測距センサーから前記支持部までの距離が一定となるように前記測距センサーと前記支持部とを連結する連結部と、を備える支持機構と、
前記印刷媒体を前記支持部から搬送する搬送部と、
を備え、
前記支持機構と前記搬送部とが相対的に移動可能である、印刷媒体搬送装置を制御する印刷媒体搬送制御プログラムであって、
コンピューターを、
前記厚み方向における前記測距センサーから前記印刷媒体までの距離である媒体距離を取得する取得部と、
前記媒体距離に基づいて、前記支持部に支持されている前記印刷媒体の残量を推定する推定部と、して機能させる印刷媒体搬送制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷媒体搬送装置および印刷媒体搬送制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
回転体を用いて用紙残量を検出する技術が知られている（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８-９１６２７号公報
【特許文献２】特開平６−１８３５９９号公報
【特許文献３】特開２０１１−２５５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、回転体を用いた構成では、機構が複雑になり耐久性の低さや材料費が高くなる問題があった。また、従来の構成では用紙供給装置内に残されている１枚あたりの用紙の厚さを一定と仮定しているが、１枚あたりの用紙の厚さに誤差が生じた場合に用紙残量を正確に検出できなくなるという問題があった。
本発明は、簡易な機構で正確に印刷媒体の残量を推定できる印刷媒体搬送装置および印刷媒体搬送制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
目的を達成するため、本発明の印刷媒体搬送装置は、厚み方向に重なった印刷媒体を支持する支持部と、測距センサーと、厚み方向における測距センサーから支持部までの距離が一定となるように測距センサーと支持部とを連結する連結部と、を備える支持機構を備える。さらに、印刷媒体搬送装置は、厚み方向における測距センサーから印刷媒体までの距離である媒体距離に基づいて、支持部に支持されている印刷媒体の残量を推定する推定部と、印刷媒体を支持部から搬送する搬送部と、を備える。また、支持機構と搬送部とは、相対的に移動可能となるように構成される。
【０００６】
前記の構成において、支持部に支持されている印刷媒体の残量に応じて、厚み方向における測距センサーから印刷媒体までの媒体距離が変化することとなる。そのため、推定部は、媒体距離に基づいて、支持部に支持されている印刷媒体の残量を推定できる。また、１枚あたりの用紙の厚さに誤差が生じていたとしても、実際に計測した媒体距離に基づいて正確に印刷媒体の残量を推定できる。さらに、連結部は、測距センサーから支持部までの距離が一定となるように測距センサーと支持部とを連結すればよいため、複雑な可動機構が不要となり、簡易な機構とすることができる。支持機構を搬送部に対して相対的に移動させることにより、支持機構に対して容易に印刷媒体を設置したり、支持機構と搬送部との距離を容易に調整したりできる。さらに、支持部と測距センサーと連結部とを備える支持機構が一体となって移動するため、厚み方向における測距センサーから支持部までの距離を一定に保つことができ、測距センサーが媒体距離に基づいて正確に印刷媒体の残量を推定できる。
【０００７】
さらに、測距センサーは、発光をするとともに印刷媒体からの反射光を受光することで媒体距離を測定してもよい。これにより、測距センサーは、印刷媒体に対して非接触で媒体距離を計測できる。従って、厚み方向における測距センサーから支持部までの距離を安定させることができ、正確に印刷媒体の残量を推定できる。また、測距センサー自体が印刷媒体や支持体に対して移動する必要がなく、支持機構の構造を簡易化できる。
【０００８】
また、推定部は、印刷媒体の搬送量と媒体距離の履歴に基づいて、印刷媒体の単位搬送量あたりの媒体距離の変化量を計算し、現在の媒体距離と変化量とに基づいて支持部に支持されている印刷媒体の残量を推定してもよい。ここで、印刷媒体の単位搬送量あたりの媒体距離の変化量に基づいて、単位搬送量あたりの印刷媒体の厚みの減少量を把握できる。また、現在の媒体距離に基づいて、現在の印刷媒体の厚みを把握できる。従って、現在の媒体距離と、印刷媒体の単位搬送量あたりの媒体距離の変化量とを比較することにより、搬送可能な印刷媒体の残量を推定できる。また、印刷媒体を単位搬送量だけ搬送するごとに媒体距離の変化量を計測できるため、当該変化量の計測回数を多くすることができ、計測結果の信頼性を向上させることができる。特に、印刷媒体の残量が小さくなった段階では変化量の計測回数が多くなるため、印刷媒体の残量が小さくなった段階における印刷媒体の残量の推定精度を向上させることができる。従って、ユーザーは、印刷媒体の補充タイミングを正確に知ることができる。
【０００９】
さらに、支持機構は、単票の印刷媒体が収容されるカセットであり、推定部は、カセットが脱着された場合には、印刷媒体の搬送量と媒体距離の履歴をリセットしてもよい。カセットを取り外すことにより、カセット内に容易に印刷媒体を収容させることができる。カセットが脱着される前後では、印刷媒体の補充や交換が行われている可能性が高くなる。このような場合、カセットが脱着される前における印刷媒体の搬送量と媒体距離の履歴を使用して印刷媒体の残量を推定すると、脱着後の印刷媒体の残量を正確に推定できなくなる。これに対して、カセットを脱着した場合に印刷媒体の搬送量と媒体距離の履歴をリセットすることにより、脱着後の印刷媒体の搬送量と媒体距離の履歴に基づいて、脱着後の印刷媒体の残量を正確に推定できる。また、支持機構としてのカセットが一体となって脱着されるため、厚み方向における測距センサーから支持部までの距離を一定に維持でき、正確に印刷媒体の残量を推定できる。ここで、単票の印刷媒体を搬送する場合、印刷媒体の単位搬送量とは枚数単位で定義できる。
【００１０】
ただし、推定部は、カセットが脱着され、かつ、カセットが脱着される前後において媒体距離に変化がない場合には、印刷媒体の搬送量と媒体距離の履歴をリセットしないようにしてもよい。ここで、支持機構としてのカセットが脱着されても、媒体距離に変化がない場合には、印刷媒体の補充や交換が行われている可能性が低いと推定できる。従って、カセットが脱着される前後において媒体距離に変化がない場合には、カセットが脱着される前における印刷媒体の搬送量と媒体距離の履歴を使用して、印刷媒体の残量を正確に推定できる。
【００１１】
さらに、支持機構には、印刷媒体のロールが着脱されてもよい。この構成において、推定部は、ロールが脱着された場合には、印刷媒体の搬送量と媒体距離の履歴をリセットしてもよい。支持機構に対してロールが脱着される前後では、ロールの交換が行われている可能性が高くなる。このような場合、ロールが脱着される前における印刷媒体の搬送量と媒体距離の履歴を使用して印刷媒体の残量を推定すると、脱着後の印刷媒体の残量を正確に推定できなくなる。これに対して、ロールを脱着した場合に印刷媒体の搬送量と媒体距離の履歴をリセットすることにより、脱着後の印刷媒体の搬送量と媒体距離の履歴に基づいて、脱着後の印刷媒体の残量を正確に推定できる。ここで、ロールの印刷媒体を搬送する場合、印刷媒体の単位搬送量とは印刷媒体の搬送方向の長さの単位で定義できる。
【００１２】
ただし、推定部は、ロールが脱着され、かつ、ロールが脱着される前後において媒体距離に変化がない場合には、印刷媒体の搬送量と媒体距離の履歴をリセットしないようにしてもよい。ここで、支持機構に対してロールが脱着されても、媒体距離に変化がない場合には、ロールや交換が行われている可能性が低いと推定できる。従って、ロールが脱着される前後において媒体距離に変化がない場合には、ロールが脱着される前における印刷媒体の搬送量と媒体距離の履歴を使用して、印刷媒体の残量を正確に推定できる。
【００１３】
以上の印刷媒体搬送装置が備えるコンピューター、または、印刷媒体搬送装置と協働するコンピューターを、厚み方向における測距センサーから印刷媒体までの距離である媒体距離を取得する取得部と、媒体距離に基づいて、支持部に支持されている印刷媒体の残量を推定する推定部と、して機能させる印刷媒体搬送制御プログラムも、上述した本発明の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａはプリンターの斜視図、図１Ｂは支持機構の断面模式図、図１Ｃはプリンターのブロック図である。
【図２】図２Ａは媒体距離のグラフ、図２Ｂは第２実施形態の支持機構の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を以下の順序にしたがって添付図面を参照しながら説明する。なお、各図において対応する構成要素には同一の符号が付され、重複する説明は省略される。
（１）第１実施形態：
（２）第２実施形態：
（３）他の実施形態：
【００１６】
（１）第１実施形態：
図１Ａは、本発明の第１実施形態にかかる印刷媒体搬送装置を含むプリンター１の斜視図である。プリンター１は、本体筐体１０と支持機構としての用紙カセット２０とを備える。用紙カセット２０は、支持部２１と連結部２２と測距センサー２３とを備える。用紙カセット２０は略直方体の中空箱状に形成されており、支持部２１はカセット２０の底面を構成する。
【００１７】
用紙カセット２０は、単票の印刷媒体としての印刷用紙Ｍを、厚み方向に重なった状態で収容する。用紙カセット２０の上面および側面の一部に開口Ｏが設けられており、当該開口Ｏを介して、印刷用紙Ｍを用紙カセット２０の支持部２１上に置くことができる。測距センサー２３は、用紙カセット２０の上面の内側に備えられている。連結部２２は支持部２１と測距センサー２３とを連結する用紙カセット２０の筐体であり、連結部２２は実質的に剛体と見なすことができる。なお、印刷媒体は、必ずしも印刷用紙Ｍでなくてもよく、樹脂製のフィルム等であってもよい。
【００１８】
図１Ａにおいて矢印で示すように、用紙カセット２０は全体が一体となって本体筐体１０に対して相対移動が可能であり、用紙カセット２０は本体筐体１０に対して脱着可能となっている。用紙カセット２０が本体筐体１０から取り外された状態において、開口Ｏを介して、印刷用紙Ｍを用紙カセット２０から出し入れすることができる。本体筐体１０は、用紙カセット２０が装着された状態において、開口Ｏを介して、用紙カセット２０から印刷用紙Ｍを搬送する機構を備えている。
【００１９】
図１Ｂは、用紙カセット２０の断面模式図である。支持部２１上において印刷用紙Ｍが厚み方向に積み重ねられており、印刷用紙Ｍの重ね枚数が大きくなるほど印刷用紙Ｍの全体の厚みが大きくなる。上述したように、連結部２２は実質的に剛体であるため、印刷用紙Ｍの厚み方向における測距センサー２３から支持部２１までの距離が一定の基準距離ＬSとなるように測距センサー２３と支持部２１とを連結する。測距センサー２３は、図１Ｂにおいて矢印で示すように、発光をするとともに印刷用紙Ｍからの反射光を受光することで測距センサー２３から印刷用紙Ｍまでの距離である媒体距離ＬNを測定する。
【００２０】
例えば、測距センサー２３は、印刷用紙Ｍに対して垂直ではない方向に計測光を照射し、当該計測光の反射光の受光角（受光位置）に基づいて媒体距離ＬNを測定してもよい。ただし、測距センサー２３の測距方式は種々採用し得る。例えば、測距センサー２３は、受光した光の強度に基づいて媒体距離ＬNを測定してもよい。
【００２１】
図１Ｃは、プリンター１の機能構成を示すブロック図である。プリンター１の本体筐体１０は、制御部１１と搬送部１２と印刷部１３とを備える。制御部１１は、プロセッサやメモリーや入出力インターフェースを備えるコンピューターである。用紙カセット２０が本体筐体１０に装着されると、用紙カセット２０と本体筐体１０との接触部位において、用紙カセット２０と本体筐体１０の双方に備えられた接続端子３０が電気的に接続する。これにより、制御部１１は測距センサー２３から媒体距離ＬNを取得可能となる。
【００２２】
搬送部１２は、印刷用紙Ｍを支持部２１から搬送するためのハードウェアであり、制御部１１によって制御される。具体的に、搬送部１２は、ピックアップローラー等の搬送ローラーと、当該搬送ローラーを駆動させるための駆動モーターと、当該駆動モーターを制御するための制御回路等を含む。ピックアップローラーは、装着状態の用紙カセット２０に収容されている印刷用紙Ｍに対して、開口Ｏを介して接触する。ピックアップローラーが駆動することにより、用紙カセット２０に収容されている印刷用紙Ｍが搬送経路上を搬送される。
【００２３】
印刷部１３は、搬送経路上の所定位置に搬送された印刷用紙Ｍに印刷を行うためのハードウェアであり、制御部１１によって制御される。具体的に、搬送部１２は、印刷ヘッドと、印刷ヘッドを駆動する駆動モーターと、当該印刷ヘッドや駆動モーターを制御するための制御回路等を含む。
【００２４】
制御部１１は、印刷媒体搬送制御プログラムを含む印刷プログラムを実行することにより、搬送部１２と印刷部１３とを制御する。制御部１１は、印刷媒体搬送制御プログラムを実行することにより実現する機能構成として、取得部１１ａと推定部１１ｂとを備える。取得部１１ａは、厚み方向における測距センサー２３から印刷用紙Ｍまでの距離である媒体距離ＬNを取得する。
【００２５】
推定部１１ｂは、媒体距離ＬNに基づいて、支持部２１に支持されている印刷用紙Ｍの残量を推定する。具体的に、推定部１１ｂは、印刷用紙Ｍの搬送量（搬送枚数）と媒体距離ＬNの履歴に基づいて、印刷用紙Ｍの単位搬送量（１枚）あたりの媒体距離ＬNの変化量ΔＬを計算し、現在の媒体距離ＬNと変化量ΔＬとに基づいて支持部２１に支持されている印刷用紙Ｍの残量（残枚数）を推定する。
【００２６】
図２Ａは、媒体距離ＬNのグラフである。図２Ａの横軸は印刷用紙Ｍの搬送枚数Ｎを示し、縦軸は媒体距離ＬNを示す。本実施形態において、取得部１１ａは、印刷用紙Ｍが１枚搬送されるごとに媒体距離ＬNを取得し、当該媒体距離ＬNの履歴を制御部１１のメモリーに記録する。図２Ａの場合、印刷用紙Ｍが１枚も搬送されていない状態（Ｎ＝０）の媒体距離Ｌ0から、印刷用紙ＭがＫ枚（Ｋは自然数）搬送された現在の状態（Ｎ＝Ｋ）の媒体距離ＬKまでの各媒体距離Ｌ0〜ＬKの履歴がメモリーに記録されている。
【００２７】
推定部１１ｂは、印刷用紙ＭがＮ枚搬送された状態の媒体距離ＬNから、印刷用紙Ｍが（Ｎ−１）枚搬送された状態の媒体距離ＬN-1を減算することにより、１枚あたりの媒体距離ＬNの変化量ΔＬ（＝ＬN−ＬN-1）を算出する。そのため、印刷用紙ＭがＫ枚搬送された現在の状態において、制御部１１は、（Ｋ−１）個の変化量ΔＬを算出できる。制御部１１は、（Ｋ−１）個の変化量ΔＬの平均値を、印刷用紙Ｍの残枚数の推定に使用する変化量ΔＬとしてもよい。これにより、印刷用紙Ｍの残枚数の推定に使用する変化量ΔＬの信頼性を向上させることができる。また、制御部１１は、（Ｋ−１）個の変化量ΔＬのうち、現在に近い所定数（例えば１〜５個）の平均値を、印刷用紙Ｍの残枚数の推定に使用する変化量ΔＬとしてもよい。これにより、印刷用紙Ｍの厚みにばらつきがある場合において、直前に搬送した印刷用紙Ｍの厚みを反映させた変化量ΔＬを、印刷用紙Ｍの残枚数の推定に使用することができる。
【００２８】
さらに、制御部１１は、印刷用紙Ｍが１枚搬送されるごとに媒体距離ＬNを取得しなくてもよい。例えば、制御部１１は、印刷用紙ＭがＨ枚（Ｈは自然数）搬送されるごとに媒体距離ＬNを取得し、Ｈ枚ごとの媒体距離ＬNの差をＨで除算することにより変化量ΔＬを算出してもよい。また、制御部１１が、媒体距離ＬNを取得するタイミングは印刷用紙Ｍが一定枚数搬送される周期でなくてもよく、不定周期で取得されてもよい。例えば、制御部１１は、印刷ジョブが完了するごとに媒体距離ＬNを取得してもよい。この場合、制御部１１は、媒体距離ＬNと、当該媒体距離ＬNを取得した際の搬送枚数Ｎとを対応付けた情報を履歴としてメモリーに記録しておけばよい。本実施形態のように、媒体距離ＬNを取得した際の搬送枚数Ｎが１枚ずつ増加することが既知であれば、履歴として搬送枚数Ｎを記録することを要しない。
【００２９】
推定部１１ｂは、現在の媒体距離ＬKから、測距センサー２３から支持部２１までの基準距離ＬSを減算することにより、印刷用紙Ｍの残厚み（ＬK−ＬS）を算出する。そして、制御部１１は、残厚み（ＬK−ＬS）を、変化量ΔＬによって除算することにより、印刷用紙Ｍの残枚数を推定する。なお、制御部１１は、印刷用紙Ｍの残枚数が閾値以下となった場合に、プリンター１が備えるディスプレイやスピーカー等の出力装置（不図示）にてユーザーに注意喚起を行う。
【００３０】
推定部１１ｂは、用紙カセット２０が脱着された場合には、印刷用紙Ｍの搬送枚数Ｎと媒体距離ＬNの履歴をリセットする。具体的に、制御部１１は、接続端子３０の電気的な接続が解除され、その後、接続端子３０の電気的な接続が回復した場合、１枚搬送されるごとに記録されていた媒体距離ＬNの履歴をメモリーから消去する。
【００３１】
ただし、推定部１１ｂは、用紙カセット２０が脱着され、かつ、用紙カセット２０が脱着される前後において媒体距離ＬNに変化がない場合には、印刷用紙Ｍの搬送枚数Ｎと媒体距離ＬNの履歴をリセットしない。具体的に、制御部１１は、接続端子３０の電気的な接続が回復した直後に媒体距離ＬNを取得し、接続端子３０の電気的な接続が解除される直前に計測した媒体距離ＬNと、接続端子３０の電気的な接続が回復した直後の媒体距離ＬNとの差が所定の閾値（例えば印刷用紙Ｍの５枚程度の厚み等）以下であるか否かを判定する。媒体距離ＬNの差が閾値以下であるとは、用紙カセット２０が脱着される前後において媒体距離ＬNに変化がないことを意味する。
【００３２】
以上説明した第１実施形態において、支持部２１に支持されている印刷用紙Ｍの残枚数に応じて、厚み方向における測距センサー２３から印刷用紙Ｍまでの媒体距離ＬNが変化することとなる。そのため、制御部１１は、媒体距離ＬNに基づいて、支持部２１に支持されている印刷用紙Ｍの残枚数を推定できる。また、１枚あたりの用紙の厚さに誤差が生じていたとしても、実際に計測した媒体距離ＬNに基づいて正確に印刷用紙Ｍの残枚数を推定できる。さらに、連結部２２は、測距センサー２３から支持部２１までの距離が一定となるように測距センサー２３と支持部２１とを連結すればよいため、複雑な可動機構が不要となり、簡易な機構とすることができる。
【００３３】
また、印刷用紙Ｍを単位搬送枚数（１枚）だけ搬送するごとに媒体距離ＬNの変化量ΔＬを計測できるため、当該変化量ΔＬの計測回数を多くすることができ、計測結果の信頼性を向上させることができる。特に、印刷用紙Ｍの残枚数が小さくなった段階では変化量ΔＬの計測回数が多くなるため、印刷用紙Ｍの残枚数が小さくなった段階における印刷用紙Ｍの残枚数の推定精度を向上させることができる。従って、ユーザーは、印刷用紙Ｍの補充タイミングを正確に知ることができる。
【００３４】
さらに、測距センサー２３は、印刷用紙Ｍに対して非接触で媒体距離ＬNを計測できる。従って、測距センサー２３自体が印刷用紙Ｍや支持体に対して移動する必要がなく、用紙カセット２０の構成を簡易化できる。さらに、用紙カセット２０を筐体本体１０から取り外すことにより、用紙カセット２０内に容易に印刷用紙Ｍを収容させることができる。このとき、支持部２１と測距センサー２３と連結部２２とを備える用紙カセット２０が一体となって移動するため、厚み方向における測距センサー２３から支持部２１までの距離を一定に保つことができ、測距センサー２３が媒体距離ＬNに基づいて正確に印刷用紙Ｍの残枚数を推定できる。
【００３５】
用紙カセット２０としてのカセットが脱着される前後では、印刷用紙Ｍの補充や交換が行われている可能性が高くなる。このような場合、カセットが脱着される前における印刷用紙Ｍの搬送枚数Ｎと媒体距離ＬNの履歴を使用して印刷用紙Ｍの残枚数を推定すると、脱着後の印刷用紙Ｍの残枚数を正確に推定できなくなる。これに対して、カセットを脱着した場合に印刷用紙Ｍの搬送枚数Ｎと媒体距離ＬNの履歴をリセットすることにより、脱着後の印刷用紙Ｍの搬送枚数Ｎと媒体距離ＬNの履歴に基づいて、脱着後の印刷用紙Ｍの残枚数を正確に推定できる。
【００３６】
ただし、用紙カセット２０としてのカセットが脱着されても、媒体距離ＬNに変化がない場合には、印刷用紙Ｍの補充や交換が行われている可能性が低いと推定できる。従って、カセットが脱着される前後において媒体距離ＬNに変化がない場合には、カセットが脱着される前における印刷用紙Ｍの搬送枚数Ｎと媒体距離ＬNの履歴を使用して、印刷用紙Ｍの残枚数を正確に推定できる。
【００３７】
（２）第２実施形態：
図２Ｂは、第２実施形態にかかる支持機構１２０の斜視図である。第２実施形態における支持機構１２０には、印刷用紙ＭのロールＲが着脱される。ロールＲは、巻芯Ｒ１に印刷用紙Ｍを巻き付けることよって形成される。従って、ロールＲにおいて、巻芯Ｒ１の半径方向に印刷用紙Ｍが重なることとなる。巻芯Ｒ１は円筒状に形成されており、円柱状の中空部に支持機構１２０の支持部１２１を挿入することで、ロールＲの印刷用紙Ｍが支持部１２１によって支持されることとなる。支持部１２１は、外径がロールＲの巻芯Ｒ１の内径とほぼ等しい円柱形状に形成されており、ロールＲが支持部１２１を中心に回転することにより印刷用紙Ｍがプリンターの筐体本体側へと巻き出される。
【００３８】
連結部１２２は支持部１２１と測距センサー１２３とを連結する骨組構造であり、連結部２２は実質的に剛体と見なすことができる。従って、測距センサー１２３から支持部１２１までの距離は一定である。ただし、支持機構１２０は、ロールＲが装着された状態でプリンターの筐体本体に対して相対的に移動可能である。これにより、ロールＲから巻き出された印刷用紙Ｍに作用する張力を調整できる。測距センサー１２３は、支持部１２１の中心軸に向けた方向における測距センサー１２３からの距離を計測する。支持部１２１のまわりには印刷用紙ＭのロールＲが装着されるため、測距センサー１２３は、印刷用紙Ｍまでの媒体距離ＬNを計測できる。本実施形態において、基準距離ＬSは測距センサー１２３から巻芯Ｒ１までの距離である。
【００３９】
制御部１１は、ロールＲにおける印刷用紙Ｍの巻数が１枚減少するごとに媒体距離ＬNを取得する。例えば、制御部１１は、ロールＲに巻かれた印刷用紙Ｍの外径の１倍よりも大きく、かつ、２倍よりも小さい長さだけ搬送するごとに媒体距離ＬNを取得してもよい。印刷用紙Ｍの外径は、現在の媒体距離ＬNに基づいて算出できる。制御部１１は、ロールＲにおける印刷用紙Ｍの巻数が１枚減少するごとの媒体距離ＬNを履歴としてメモリーに記録し、当該履歴に基づいて第１実施形態と同様の計算によって、印刷用紙Ｍの巻数が１枚減少するごとの媒体距離ＬNの変化量ΔＬを計算できる。さらに、制御部１１は、現在の媒体距離ＬKから、測距センサー２３から巻芯Ｒ１までの基準距離ＬSを減算することにより、印刷用紙Ｍの残厚み（ＬK−ＬS）を算出する。そして、制御部１１は、残厚み（ＬK−ＬS）を、変化量ΔＬによって除算することにより、印刷用紙Ｍの残巻数を推定する。さらに、制御部１１は、印刷用紙Ｍの残巻数と、印刷用紙Ｍの厚み（媒体距離ＬNの変化量ΔＬ）とに基づいて、ロールＲに巻かれている印刷用紙Ｍの残量（残長さ）を推定する。例えば、制御部１１は、印刷用紙Ｍの残巻数と印刷用紙Ｍの厚みとの組み合わせごとに、印刷用紙Ｍの残長さを記録したテーブルを参照してもよい。
【００４０】
以上説明した構成において、推定部１１ｂは、ロールＲが脱着された場合には、印刷用紙Ｍの搬送量と媒体距離ＬNの履歴をリセットする。支持機構１２０に対してロールＲが脱着される前後では、ロールＲの交換が行われている可能性が高くなる。このような場合、ロールＲが脱着される前における印刷用紙Ｍの搬送量と媒体距離ＬNの履歴を使用して印刷用紙Ｍの残量を推定すると、脱着後の印刷用紙Ｍの残量を正確に推定できなくなる。これに対して、ロールＲを脱着した場合に印刷用紙Ｍの搬送量と媒体距離ＬNの履歴をリセットすることにより、脱着後の印刷用紙Ｍの搬送量と媒体距離ＬNの履歴に基づいて、脱着後の印刷用紙Ｍの残量を正確に推定できる。
【００４１】
ただし、推定部１１ｂは、ロールＲが脱着され、かつ、ロールＲが脱着される前後において媒体距離ＬNに変化がない場合には、印刷用紙Ｍの搬送量と媒体距離ＬNの履歴をリセットしない。支持機構に対してロールＲが脱着されても、媒体距離ＬNに変化がない場合には、ロールＲや交換が行われている可能性が低いと推定できる。従って、ロールＲが脱着される前後において媒体距離ＬNに変化がない場合には、ロールＲが脱着される前における印刷用紙Ｍの搬送量と媒体距離ＬNの履歴も使用して、印刷用紙Ｍの残量を正確に推定できる。
【００４２】
（３）他の実施形態：
なお、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、上述した実施形態を組み合わせることを含め、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４３】
例えば、測距センサー２３は、超音波等の光以外の測定媒体を用いて媒体距離ＬNを計測する非接触式のセンサーであってもよい。また、測距センサー２３は、印刷用紙Ｍに接触させた接触子の厚み方向の移動量に基づいて媒体距離ＬNを測定する機械式のセンサーであってもよい。また、制御部１１は、少なくとも過去における搬送量と媒体距離ＬNの履歴として１組の履歴を取得すれば印刷用紙Ｍの残量を正確に推定できる。従って、必ずしも搬送量と媒体距離ＬNの履歴を複数メモリーに記録しなくてもよい。また、制御部１１は、用紙カセット２０やロールＲが脱着された場合に、搬送量と媒体距離ＬNの履歴をリセットしなくてもよい。例えば、用紙詰まり等の搬送エラーが検出された場合には、印刷用紙Ｍの補充や交換が行われる可能性が低いため、制御部１１は、搬送量と媒体距離ＬNの履歴をリセットしなくてもよい。さらに、媒体距離ＬNが変化していない場合であっても、用紙カセット２０やロールＲが脱着された場合に、搬送量と媒体距離ＬNの履歴をリセットしてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１…プリンター、１０…本体筐体、１１…制御部、１１ａ…取得部、１１ｂ…推定部、１２…搬送部、１３…印刷部、２０…用紙カセット、２１…支持部、２２…連結部、２３…測距センサー、３０…接続端子、１２０…支持機構、１２１…支持部、１２２…連結部、１２３…測距センサー、ＬN…媒体距離、ＬS…基準距離、Ｍ…印刷用紙、Ｎ…搬送枚数、Ｏ…開口、Ｒ…ロール、Ｒ１…巻芯、ΔＬ…変化量
【図１】
2016050068.tif 000003
【図２】
2016050068.tif 000004