(57)【要約】【課題】  良好な光学性能を有するズームレンズ、光学機器及びズームレンズの製造方法を提供する。【解決手段】  光軸に沿って物体側より順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４とを有し、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有するレンズ成分と、接合レンズとから構成され、第４レンズ群Ｇ４は、広角端状態から望遠端状態への変倍時に像面に対して固定され、次の条件式（１）を満足する。  ０．５５  ＜  Ｙmax／ｆｗ  ＜  ５．５０  …（１）  但し、Ｙmax：最大像高、ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。【選択図】  図１
2016157076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側より順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力
を有する第２レンズ群と、第３レンズ群と、第４レンズ群とを有し、各レンズ群の間隔を
変化させて変倍を行い、
前記第２レンズ群は、正の屈折力を有するレンズ成分と、接合レンズとから構成され、
前記第４レンズ群は、広角端状態から望遠端状態への変倍時に像面に対して固定され、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．５５  ＜  Ｙmax／ｆｗ  ＜  ５．５０
但し、
Ｙmax：最大像高、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．４２  ＜  ｈ２／ｈ１  ＜  ０．５８
但し、
ｈ２：前記第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの物体側面の有効径、
ｈ１：前記第１レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの物体側面の有効径。
【請求項３】
前記第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズ成分は、単レンズであることを特徴
とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
１．９５  ＜  ｎ21＋０．００７  ＊  ν21
但し、
ｎ21：前記第２レンズ群の最も物体側に配置された単レンズの硝材のｄ線の屈折率、
ν21：前記第２レンズ群の最も物体側に配置された単レンズの硝材のｄ線のアッベ数。
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のズーム
レンズ。
−１．１０  ＜  （ｆ2fr2＋ｆ2fr1）／（ｆ2fr2−ｆ2fr1）  ＜  ２．００
但し、
ｆ2fr1：前記第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズ成分の物体側面の曲率半径
、
ｆ2fr2：前記第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズ成分の像側面の曲率半径。
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のズーム
レンズ。
０．４１  ＜  ｆｗ／（−ｆ１）  ＜  １．００
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離。
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のズーム
レンズ。
１．５０  ＜  ｆｔ／ｆ２  ＜  ３．００
但し、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のズーム
レンズ。
３．００  ＜  Ｙmax ＊ ｆｔ／ＴＬmax  ＜  ５．００
但し、
ｆt：望遠端状態における全系の焦点距離、
ＴＬmax：無限遠における最も物体側に配置されたレンズ成分の物体側面から像面まで
の光軸上の最大距離。
【請求項９】
前記第３レンズ群は、１枚または２枚の単レンズで構成することを特徴とする請求項１
〜８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第４レンズ群は、１枚または２枚の単レンズで構成することを特徴とする請求項１
〜９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のズー
ムレンズ。
０．７００  ＜  （ｄ１２ｗ−ｄ１２ｔ）／（−ｆ１）  ＜  １．３００
但し、
ｄ１２ｗ：広角端状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との光軸上の間隔
、
ｄ１２ｔ：望遠端状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との光軸上の間隔
、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離。
【請求項１２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の変倍
光学系。
２５．００°  ＜ωｗ＜  ９０．００°
但し、
ωｗ：広角端状態における半画角。
【請求項１３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の変倍
光学系。
１２．００°  ＜ωｔ＜  ２０．００°
但し、
ωｔ：望遠端状態における半画角。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のズームレンズを搭載することを特徴とする光学
機器。
【請求項１５】
光軸に沿って物体側より順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力
を有する第２レンズ群と、第３レンズ群と、第４レンズ群とを有し、各レンズ群の間隔を
変化させて変倍を行うズームレンズの製造方法であって、
前記第２レンズ群は、正の屈折力を有するレンズ成分と、接合レンズとから構成され、
前記第４レンズ群は、広角端状態から望遠端状態への変倍時に像面に対して固定され、
以下の条件式を満足するように、
レンズ鏡筒内に各レンズを配置することを特徴とするズームレンズの製造方法。
０．５５  ＜  Ｙmax／ｆｗ  ＜  ５．５０
但し、
Ｙmax：最大像高、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、光学機器及びズームレンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、負先行のズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５２４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の２群ズームレンズでは、構成が簡略化できるものの、全長や各群
の移動量を長くしたり、構成枚数を増やしたりしなければ、性能を確保できないという課
題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を解決するため、本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側よ
り順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と
、第３レンズ群と、第４レンズ群とを有し、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記第２レンズ群は、正の屈折力を有するレンズ成分と、接合レンズとから構成され、前
記第４レンズ群は、広角端状態から望遠端状態への変倍時に像面に対して固定され、次の
条件式を満足する。
【０００６】
０．５５  ＜  Ｙmax／ｆｗ  ＜  ５．５０
但し、
Ｙmax：最大像高、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【０００７】
本発明に係る光学機器は、上述のズームレンズを搭載する。
【０００８】
本発明に係るズームレンズの製造方法は、光軸に沿って物体側より順に並んだ、負の屈
折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、第３レンズ群と、第
４レンズ群とを有し、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズの製造方法
であって、前記第２レンズ群は、正の屈折力を有するレンズ成分と、接合レンズとから構
成され、前記第４レンズ群は、広角端状態から望遠端状態への変倍時に像面に対して固定
され、次の条件式を満足するように、レンズ鏡筒内に各レンズを配置する。
【０００９】
０．５５  ＜  Ｙmax／ｆｗ  ＜  ５．５０
但し、
Ｙmax：最大像高、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例に係るズームレンズの撮影距離無限遠の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図３】第２実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図４】第２実施例に係るズームレンズの撮影距離無限遠の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図５】第３実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図６】第３実施例に係るズームレンズの撮影距離無限遠の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図７】（ａ）はデジタルスチルカメラの正面図であり、（ｂ）はデジタルスチルカメラの背面図である。
【図８】図７（ａ）中の矢印Ａ−Ａ´に沿った断面図である。
【図９】本実施形態に係るズームレンズの製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態に係るズームレン
ズＺＬは、図１に示すように、光軸に沿って物体側より順に並んだ、負の屈折力を有する
第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第
４レンズ群Ｇ４とを有し、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、第２レンズ群Ｇ２
は、正の屈折力を有するレンズ成分と、接合レンズとから構成され、第４レンズ群Ｇ４は
、広角端状態から望遠端状態への変倍時に像面に対して固定される。
【００１２】
なお、「レンズ成分」とは、単レンズまたは接合レンズのことを言う。
【００１３】
上述のように、負先行型のレンズ構成とすることにより、広角化、小型化を図ることが
できる。また、第２レンズ群Ｇ２の構成を工夫することにより、小型で、簡素な構成を達
成することができる。
【００１４】
上記構成のもと、本実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（１）を満足する
。
【００１５】
０．５５  ＜  Ｙmax／ｆｗ  ＜  ５．５０  …（１）
但し、
Ｙmax：最大像高（イメージサークルの半分）、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【００１６】
条件式（１）は、最大像高の適切な範囲を、全系の広角端状態における焦点距離で規定
したものである。条件式（１）を満足することにより、小型で、広い画角を有しつつ、コ
マ収差、像面湾曲、歪曲収差等の諸収差を良好に補正することができる。
【００１７】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（１）の上限値を３．００とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（１）の上限
値を４．００とすることが好ましい。
【００１８】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（１）の下限値を０．６０とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（１）の下限
値を０．６５とすることが好ましい。
【００１９】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（２）を満足することが好ましい。
【００２０】
０．４２  ＜  ｈ２／ｈ１  ＜  ０．５８  …（２）
但し、
ｈ２：第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に配置されたレンズの物体側面の有効径、
ｈ１：第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に配置されたレンズの物体側面の有効径。
【００２１】
条件式（２）は、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側レンズの物体側面の有効径と、第１レ
ンズ群Ｇ１の最も物体側レンズの物体側面の有効径との適切な比を規定したものである。
条件式（２）を満足することにより、入射瞳位置を適正な位置に置くことができ、第１レ
ンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との径差を小さくし、鏡筒の小型化と硝材費のコストダウ
ンとを図ることができる。
【００２２】
条件式（２）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１の径は小さくなるが、第１レンズ
群Ｇ１の焦点距離が短くなりすぎ、像面湾曲が補正困難となる。
【００２３】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（２）の上限値を０．５６とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（２）の上限
値を０．５３とすることが好ましい。
【００２４】
条件式（２）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の径が大きくなりすぎるため、小
型化が達成しづらく、光路長が短くなりすぎるため、製造上の敏感度が上がる。また、近
軸光線と近軸瞳光線が離れるため、像面湾曲、コマ収差等をはじめとする補正が困難とな
る。
【００２５】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（２）の下限値を０．４４とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（２）の下限
値を０．４６とすることが好ましい。
【００２６】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に配置さ
れたレンズ成分は、単レンズであることが好ましい。
【００２７】
この構成により、全系の小型化、構成の簡素化を図ることができる。また、広い画角の
光線を取り込んだ第１レンズ群Ｇ１から射出される光線を、第２レンズ群Ｇ２の最も物体
側に位置する正のレンズ成分で受け止めることにより、球面収差等の補正が可能になる。
【００２８】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
【００２９】
１．９５  ＜  ｎ21＋０．００７  ＊  ν21  …（３）
但し、
ｎ21：第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に配置された前記単レンズの硝材のｄ線の屈折率
、
ν21：第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に配置された前記単レンズの硝材のｄ線のアッベ
数。
【００３０】
条件式（３）は、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に配置された前記単レンズの硝材のｄ
線の屈折率とｄ線のアッベ数との適切な比を規定したものである。条件式（３）を満足す
ることにより、像面湾曲を良好に補正することができる。
【００３１】
条件式（３）の下限値を下回ると、像面湾曲が悪化するため、好ましくない。
【００３２】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（３）の下限値を１．９５５とす
ることが好ましい。
【００３３】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
【００３４】
−１．１０  ＜  （ｆ2fr2＋ｆ2fr1）／（ｆ2fr2−ｆ2fr1）  ＜  ２．００  …（４）
但し、
ｆ2fr1：第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に配置されたレンズ成分の物体側面の曲率半径
、
ｆ2fr2：第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に配置されたレンズ成分の像側面の曲率半径。
【００３５】
条件式（４）は、第２レンズ群Ｇ２内の最も物体側に配置されたレンズ成分の適切なシ
ェープファクターを規定したものである。レンズのシェープファクターを変えることは、
発生する収差が大きく変化することを意味する。
【００３６】
条件式（４）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２内の最も物体側に配置されたレン
ズ成分の物体側面の曲率が厳しくなり、球面収差の補正が難しい。
【００３７】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（４）の上限値を１．８０とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（４）の上限
値を１．６０とすることが好ましい。
【００３８】
条件式（４）の下限値を下回ると、コマ収差などの補正に影響をおよぼす。
【００３９】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（４）の下限値を−０．５０とす
ることが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（４）の下
限値を−０．１０とすることが好ましい。本実施形態の効果をさらに確実なものとするた
めに、条件式（４）の下限値を０．５０とすることが好ましい。
【００４０】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（５）を満足することが好ましい。
【００４１】
０．４１  ＜  ｆｗ／（−ｆ１）  ＜  １．００  …（５）
但し、
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離。
【００４２】
条件式（５）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離を、広角端状態における全系の焦点距離
で規定したものである。
【００４３】
条件式（５）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が大きくなり、倍率色収
差、コマ収差の補正が難しくなる。
【００４４】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（５）の上限値を０．９０とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（５）の上限
値を０．８５とすることが好ましい。
【００４５】
条件式（５）の下限値を下回ると、広角端状態における全系の焦点距離が短くなり過ぎ
て、広角端状態における歪曲収差の補正が難しくなる。
【００４６】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（５）の下限値を０．４６とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（５）の下限
値を０．５１とすることが好ましい。
【００４７】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（６）を満足することが好ましい。
【００４８】
１．５０  ＜  ｆｔ／ｆ２  ＜  ３．００  …（６）
但し、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離。
【００４９】
条件式（６）は、望遠端状態における全系の焦点距離に対する、第２レンズ群Ｇ２の屈
折力を規定したものである。
【００５０】
条件式（６）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が大きくなりすぎ、ズー
ム全域で球面収差やコマ収差を補正することが難しくなる。
【００５１】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（６）の上限値を２．７０とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（６）の上限
値を２．５０とすることが好ましい。本実施形態の効果をさらに確実なものとするために
、条件式（６）の上限値を２．３０とすることが好ましい。
【００５２】
条件式（６）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２のズーム移動量が増えるため、前
後のレンズ群と干渉するおそれがある。また、変倍によるコマ収差等の収差変動が大きく
なるため、好ましくない。
【００５３】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（６）の下限値を１．７０とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（６）の下限
値を１．８５とすることが好ましい。
【００５４】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（７）を満足することが好ましい。
【００５５】
３．００  ＜  Ｙmax ＊ ｆｔ／ＴＬmax  ＜  ５．００  …（７）
但し、
ｆt：望遠端状態における全系の焦点距離、
ＴＬmax：無限遠における最も物体側に配置されたレンズ成分の物体側面から像面まで
の光軸上の最大距離。
【００５６】
条件式（７）は、光学系の最大全長を、望遠端状態における全系の焦点距離で規定した
ものである。
【００５７】
条件式（７）の上限値を上回ると、全系の全長が短くなり、各群の屈折力を大きくする
必要があるため、球面収差、コマ収差等、ズーム全域での収差補正が難しくなる。
【００５８】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（７）の上限値を４．５０とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（７）の上限
値を４．００とすることが好ましい。
【００５９】
条件式（７）の下限値を下回ると、全系の全長が長くなるため、第１レンズ群Ｇ１の負
レンズの径が増大し、軸外収差の補正が困難となる。
【００６０】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（７）の下限値を３．２０とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（７）の下限
値を３．４０とすることが好ましい。
【００６１】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第３レンズ群Ｇ３は、１枚または２枚の
単レンズで構成することが好ましい。この構成により、小型化を達成することができる。
また、簡素な構成であるため、組立調整が容易となり、組立調整の誤差による光学性能の
劣化防ぐことができる。
【００６２】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第４レンズ群Ｇ４は、１枚または２枚の
単レンズで構成することが好ましい。この構成により、小型化を達成することができる。
また、簡素な構成であるため、組立調整が容易となり、組立調整の誤差による光学性能の
劣化防ぐことができる。
【００６３】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（８）を満足することが好ましい。
【００６４】
０．７００  ＜  （ｄ１２ｗ−ｄ１２ｔ）／（−ｆ１）  ＜  １．３００…（８）
但し、
ｄ１２ｗ：広角端状態における第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との光軸上の間隔
、
ｄ１２ｔ：望遠端状態における第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との光軸上の間隔
、
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離。
【００６５】
条件式（８）は、望遠端状態から広角端状態への変倍時における、第１レンズ群Ｇ１と
第２レンズ群Ｇ２との光軸上の間隔変化量と、第１レンズ群Ｇ１の屈折力との適切な比を
規定したものである。条件式（８）を満足することにより、入射瞳位置を適正な位置に置
くことができ、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との径差を小さくし、鏡筒の小型化
と硝材費のコストダウンとを図ることができる。
【００６６】
条件式（８）の下限値を下回ると、像面湾曲が補正困難となる。
【００６７】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（８）の下限値を０．７５とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（８）の下限
値を０．８０とすることが好ましい。
【００６８】
条件式（８）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１の径が大きくなりすぎるため、小
型化が達成しづらく、光路長が短くなりすぎるため、製造上の敏感度が上がる。また、近
軸光線と近軸瞳光線が離れるため、像面湾曲、コマ収差等をはじめとする補正が困難とな
る。
【００６９】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（８）の上限値を１．２５とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（８）の上限
値を１．２０とすることが好ましい。
【００７０】
本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、次の条件式（９）を満足することが好ましい。
【００７１】
２５．００°  ＜ωｗ＜  ９０．００°  …（９）
但し、
ωｗ：広角端状態における半画角。
【００７２】
条件式（９）は、広角端状態における画角の値を規定する条件である。この条件式（９
）を満足することにより、広い画角を有しつつ、コマ収差、歪曲収差、像面湾曲を良好に
補正することができる。
【００７３】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（９）の上限値を８０．００°と
することが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（９）の
上限値を７５．００°とすることが好ましい。
【００７４】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（９）の下限値を２６．００°と
することが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（９）の
下限値を２７．００°とすることが好ましい。
【００７５】
本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、次の条件式（１０）を満足することが好ましい。
【００７６】
１２．００°  ＜ωｔ＜  ２０．００°  …（１０）
但し、
ωｔ：望遠端状態における半画角。
【００７７】
条件式（１０）は、望遠端状態における半画角の値を規定する条件である。この条件式
（１０）を満足することにより、所望の画角が得られるとともに、コマ収差、歪曲収差、
像面湾曲を良好に補正することができる。
【００７８】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（１０）の上限値を１９．００°
とすることが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（１０
）の上限値を１８．００°とすることが好ましい。
【００７９】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（１０）の下限値を１３．００°
とすることが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（１０
）の下限値を１４．００°とすることが好ましい。
【００８０】
以上のような構成を備える本実施形態に係るズームレンズＺＬによれば、小型で、簡素
な構成でありながら、良好な光学性能を有するズームレンズを実現することができる。
【００８１】
図７及び図８に、上述のズームレンズＺＬを備える光学機器として、デジタルスチルカ
メラＣＡＭ（光学機器）の構成を示す。このデジタルスチルカメラＣＡＭは、不図示の電
源釦を押すと、撮影レンズ（ズームレンズＺＬ）の不図示のシャッタが開放されて、ズー
ムレンズＺＬで被写体（物体）からの光が集光され、像面Ｉ（図１参照）に配置された撮
像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体
像は、デジタルスチルカメラＣＡＭの背後に配置された液晶モニターＭに表示される。撮
影者は、液晶モニターＭを見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦Ｂ１を押し下
げて被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。このようにして
、撮影者はカメラＣＡＭによる被写体の撮影を行うことができる。
【００８２】
カメラＣＡＭには、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部ＥＦ、デジタル
スチルカメラＣＡＭの種々の条件設定等に使用するファンクションボタンＢ２等も配置さ
れている。
【００８３】
またここでは、カメラＣＡＭとズームレンズＺＬとが一体に成形されたコンパクトタイ
プのカメラを例示したが、光学機器としては、ズームレンズＺＬを有するレンズ鏡筒とカ
メラボディ本体とが着脱可能な一眼レフカメラでも良い。
【００８４】
以上のような構成を備える本実施形態に係るカメラＣＡＭによれば、撮影レンズとして
上述のズームレンズＺＬを搭載することにより、小型で、簡素な構成でありながら、良好
な光学性能を有するカメラを実現することができる。
【００８５】
続いて、図９を参照しながら、上述のズームレンズＺＬの製造方法について説明する。
まず、鏡筒内に、光軸に沿って物体側より順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群
Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ
４とを有し、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うように、各レンズを配置する（ス
テップＳＴ１０）。第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有するレンズ成分と、接合レンズ
とから構成されるように、各レンズを配置する（ステップＳＴ２０）。第４レンズ群Ｇ４
は、広角端状態から望遠端状態への変倍時に像面に対して固定されるように、各レンズを
配置する（ステップＳＴ３０）。次の条件式（１）を満足するように、各レンズを配置す
る（ステップＳＴ４０）。
【００８６】
０．５５  ＜  Ｙmax／ｆｗ  ＜  ５．５０  …（１）
但し、
Ｙmax：最大像高（イメージサークルの半分）、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【００８７】
本実施形態におけるレンズ配置の一例を挙げると、図１に示すように、光軸に沿って物
体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、
両凸レンズＬ１３とを配置して第１レンズ群Ｇ１とし、両凸レンズＬ２１と、両凸レンズ
Ｌ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズとを配置して第２レンズ群Ｇ２とし、両凸レン
ズＬ３１を配置して第３レンズ群Ｇ３とし、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ
４１を配置して第４レンズ群Ｇ４とする。このように準備した各レンズ群を、上述の手順
で配置してズームレンズＺＬを製造する。
【００８８】
以上のような本実施形態に係る製造方法によれば、小型で、簡素な構成でありながら、
良好な光学性能を有するズームレンズＺＬを製造することができる。
【実施例】
【００８９】
これより本実施形態に係る各実施例について、図面に基づいて説明する。図１、図３、
図５は、各実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ１〜ＺＬ３）の構成及び屈折力配分を示
す断面図である。また、各断面図の下部には、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）に
変倍する際の各レンズ群の移動方向を矢印で示す。
【００９０】
第１実施例に係る図１に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑
化を避けるため、実施例ごとに独立して用いている。ゆえに、他の実施例に係る図面と共
通の参照符号を付していても、それらは他の実施例とは必ずしも共通の構成ではない。
【００９１】
また、以下に表１〜表３を示すが、これらは第１実施例〜第３実施例における各諸元の
表である。
【００９２】
各実施例では収差特性の算出対象として、ｄ線（波長587.6nm）、ｇ線（波長435.8nm）
を選んでいる。
【００９３】
表中の［レンズ諸元］において、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からの光
学面の順序、Ｒは各光学面の曲率半径、Ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの
光軸上の距離である面間隔、ｎｄは光学部材の材質のｄ線に対する屈折率、νｄは光学部
材の材質のｄ線を基準とするアッベ数をそれぞれ示す。また、（Ｄｉ）は第ｉ面と第（ｉ
＋１）面との面間隔、（Ｂｆ）はバックフォーカス、曲率半径の「0.0000」は平面、（絞
りＳ）は開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ示す。空気の屈折率「1.00000」は省略す
る。光学面が非球面である場合には、面番号に＊印を付し、曲率半径Ｒの欄には近軸曲率
半径を示す。
【００９４】
表中の［非球面データ］には、［レンズ諸元］に示した非球面について、その形状を次
式（ａ）で示す。Ｘ（ｙ）は非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の
位置までの光軸方向に沿った距離を、Ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）を、κは
円錐定数を、Ａｉは第ｉ次の非球面係数を示す。「Ｅ-n」は、「×１０-n」を示す。例え
ば、1.234E-05＝1.234×10-5である。なお、２次の非球面係数Ａ2は０であり、記載を省
略する。
【００９５】
Ｘ（ｙ）＝（ｙ2／Ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／Ｒ2）1/2｝＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ
8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10  …（ａ）
【００９６】
表中の［全体諸元］において、ｆはレンズ全系の焦点距離、ＦＮｏはＦナンバー、２ω
は画角（単位：°）、Ｙは像高、Ｂｆは光軸上でのレンズ最終面から近軸像面までの距離
、ＴＬはレンズ全長（光軸上でのレンズ最前面からレンズ最終面までの距離にＢｆを加え
たもの）、Ｂｆ（空気）は光軸上でのレンズ最終面から近軸像面までの距離を空気換算長
により表記したもの、ＴＬ（空気）は光軸上でのレンズ最前面からレンズ最終面までの距
離にＢｆ（空気）を加えたものである。
【００９７】
表中の［可変間隔データ］において、広角端、中間焦点距離、望遠端の各状態における
面間隔の値Ｄｉを示す。なお、Ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面の面間隔、ｆはレンズ全系
の焦点距離を示す。
【００９８】
表中の［レンズ群データ］において、各レンズ群の始面と焦点距離を示す。
【００９９】
表中の［条件式］には、上記の条件式（１）〜（１０）に対応する値を示す。
【０１００】
以下、全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径Ｒ、面間隔Ｄ、そ
の他の長さ等は、特記のない場合一般に「mm」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例
縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は
「mm」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。
【０１０１】
ここまでの表の説明は全ての実施例において共通であり、以下での説明を省略する。
【０１０２】
（第１実施例）
第１実施例について、図１、図２及び表１を用いて説明する。第１実施例に係るズーム
レンズＺＬ（ＺＬ１）は、図１に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の
屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折
力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される
。
【０１０３】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、像側に凹面を向けた負メニ
スカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、両凸レンズＬ１３とから構成される。なお
、負メニスカスレンズＬ１１の像側面は、非球面である。
【０１０４】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸レンズＬ２１と、両凸
レンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズとからなる。なお、両凸レンズＬ２１の
物体側面は、非球面である。
【０１０５】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズＬ３１からなる。なお、両凸レンズＬ３１の像側面は
、非球面である。
【０１０６】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４１からなる。なお
、負メニスカスレンズＬ４１の像側面は、非球面である。
【０１０７】
第２レンズ群Ｇ２の物体側には、光量を調節することを目的とした開口絞りＳが設けら
れている。
【０１０８】
第４レンズ群Ｇ４の像側には、フィルタＦＬが設けられている。フィルタＦＬは、像面
Ｉに配設されるＣＣＤ等、固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするための
ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等で構成されている。
【０１０９】
本実施例に係るズームレンズＺＬ１は、各レンズ群の間隔を変化させることにより変倍
を行う。具体的には、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１を物体
側へ移動させ、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させ、第３レンズ群Ｇ３を物体側へ移動
させる。第４レンズ群Ｇ４は、像面に対して固定する。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２
と一体的に、物体側へ移動させる。
【０１１０】
下記の表１に、第１実施例における各諸元の値を示す。表１における面番号１〜１８が
、図１に示すｍ１〜ｍ１８の各光学面に対応している。
【０１１１】
（表１）
［レンズ諸元］
面番号    Ｒ           Ｄ        νｄ        ｎｄ
1     77.6847      1.0000      44.80      1.74400
＊2      8.4579      2.9231
3    -89.7881      1.0000      58.57      1.65160
4     20.9596      1.0000
5     17.4056      2.8000      29.57      1.71736
6   -145.5529      (D6)
7    (絞りＳ)      0.0000
＊8     11.8703      2.4000      56.00      1.56883
9    -43.3110      0.9673
10    11.0636      3.0000      69.89      1.51860
11   -13.2941      1.0000      34.92      1.80100
12    13.3284      (D12)
13    37.9722      2.0000      70.31      1.48749
＊14   -35.0443      (D14)
＊15   -49.8025      2.0000      69.89      1.51860
16   -55.0000      (D16)
17     0.0000      2.7900      63.88      1.51680
18     0.0000      (Bf)
［非球面データ］
面番号    κ         A4            A6            A8           A10
2    1.0000  -1.21030E-04  -3.08890E-07  -1.60860E-08  -3.21350E-10
8    1.0000  -2.34830E-05   1.64860E-06  -9.20260E-08   2.06000E-09
14    1.0000   1.64310E-04   5.44800E-06  -1.83910E-07   4.51530E-09
15    1.0000  -7.67810E-05   7.35090E-07  -8.18350E-09   4.44780E-11
［全体諸元］
ズーム比  2.83
広角端    中間焦点    望遠端
ｆ         10.30      17.50      29.10
FNo         3.56       4.45       5.95
2ω        79.8       50.1       30.7
Y           8.19       8.19       8.19
Bf          2.11       2.11       2.11
TL         61.1658    55.7488    60.2904
Bf(空気)    1.1594     1.1594     1.1594
TL(空気)   60.2152    54.7982    59.3398
［可変間隔データ］
f         10.3000    17.4989     29.0957
D6        19.5639     7.5286      1.0000
D12        6.2115     4.7942      4.0000
D14        1.1000     9.1356     21.0000
D16        9.3000     9.3000      9.3000
［レンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離
Ｇ１         1      -16.3401
Ｇ２         8       20.3075
Ｇ３        13       37.7236
Ｇ４        15    -1169.9570
［条件式］
条件式（１）  Ｙmax／ｆｗ  ＝  0.795
条件式（２）  ｈ２／ｈ１  ＝  0.494
条件式（３）  ｎ21＋０．００７  ＊  ν21  ＝1.961
条件式（４）  （ｆ2fr2＋ｆ2fr1）／（ｆ2fr2−ｆ2fr1）  ＝  0.570
条件式（５）  ｆｗ／（−ｆ１）  ＝  0.630
条件式（６）  ｆｔ／ｆ２  ＝  1.433
条件式（７）  Ｙmax ＊ ｆｔ／ＴＬmax  ＝  3.896
条件式（８）  （ｄ１２ｗ−ｄ１２ｔ）／（−ｆ１）＝1.136
条件式（９）  ωｗ  ＝  39.90
条件式（１０）  ωｔ  ＝  15.35
【０１１２】
表１から、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１は、条件式（１）〜（１０）を満足す
ることが分かる。
【０１１３】
図２は、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１の撮影距離無限遠の諸収差図（球面収差
図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図及び倍率色収差図）であり、（ａ）は広角端状
態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１１４】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、ｄはｄ線、ｇはｇ線における収差
を示す。また、これらの記載がないものは、ｄ線における収差を示す。球面収差図におい
て、ＦＮＯは最大口径に対応するＦナンバーを示す。非点収差図、歪曲収差図において、
Ｙは像高の最大値を示す。コマ収差図において、Ｙは各像高の値を示す。非点収差図にお
いて、実線はサジタル像面、破線はメリジオナル像面を示す。なお、後述する各実施例の
収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【０１１５】
図２に示す各収差図から明らかなように、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１は、広
角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有すること
が分かる。
【０１１６】
（第２実施例）
第２実施例について、図３、図４及び表２を用いて説明する。第２実施例に係るズーム
レンズＺＬ（ＺＬ２）は、図３に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の
屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折
力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される
。
【０１１７】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、像側に凹面を向けた負メニ
スカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ
Ｌ１３とから構成される。なお、負メニスカスレンズＬ１１の像側面は、非球面である。
両凹レンズＬ１２の像側面は、非球面である。
【０１１８】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正メ
ニスカスレンズＬ２１と、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２と両凸レンズＬ
２３との接合レンズとからなる。なお、両凸レンズＬ２１の物体側面は、非球面である。
【０１１９】
第３レンズ群Ｇ３は、両凹レンズＬ３１からなる。なお、両凹レンズＬ３１の像側面は
、非球面である。
【０１２０】
第４レンズ群Ｇ４は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１からなる。なお、
正メニスカスレンズＬ４１の像側面は、非球面である。
【０１２１】
第２レンズ群Ｇ２の像側には、光量を調節することを目的とした開口絞りＳが設けられ
ている。
【０１２２】
第４レンズ群Ｇ４の像側には、フィルタＦＬが設けられている。フィルタＦＬは、像面
Ｉに配設されるＣＣＤ等、固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするための
ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等で構成されている。
【０１２３】
本実施例に係るズームレンズＺＬ２は、各レンズ群の間隔を変化させることにより変倍
を行う。具体的には、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１を物体
側へ移動させ、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させ、第３レンズ群Ｇ３を物体側へ移動
させる。第４レンズ群Ｇ４は、像面に対して固定する。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２
と一体的に、物体側へ移動させる。
【０１２４】
下記の表２に、第２実施例における各諸元の値を示す。表２における面番号１〜１８が
、図３に示すｍ１〜ｍ１８の各光学面に対応している。
【０１２５】
（表２）
［レンズ諸元］
面番号    Ｒ           Ｄ        νｄ        ｎｄ
1     49.7181      1.0000      47.86      1.75700
＊2      7.8286      3.3424
3    -60.9451      0.7000      60.19      1.64000
＊4     11.1278      0.1442
5     10.4521      2.8000      32.35      1.85026
6     75.8399      (D6)
＊7     12.7357      2.0000      47.01      1.62374
8     69.1921      3.0586
9     18.2177      0.8000      25.45      1.80518
10     7.6900      1.9654      60.71      1.56384
11   -20.4462      2.0000
12    (絞りＳ)     (D12)
13   -67.3742      2.0000      63.73      1.61875
＊14    31.0162      (D14)
15   -22.4187      3.0000      60.69      1.60311
＊16   -11.0318      (D16)
17     0.0000      2.7900      63.88      1.51680
18     0.0000      (Bf)
［非球面データ］
面番号    κ         A4            A6            A8           A10
2    0.4438  -1.02344E-05  -3.99711E-07   5.46210E-09  -4.06344E-10
4    0.7693   1.19123E-04   5.24490E-07   3.34097E-08  -2.30927E-10
7    0.7440  -5.69655E-05  -4.82552E-07   1.01759E-08   2.32295E-11
14   -1.3309   1.99958E-04   5.46648E-07  -7.69239E-09   0.00000E+00
16    0.8954   7.55579E-05  -2.23161E-07   3.99524E-09   0.00000E+00
［全体諸元］
ズーム比  2.83
広角端    中間焦点    望遠端
ｆ         10.29      17.84      29.11
FNo         3.61       4.61       6.28
2ω        80.50      47.45      30.12
Y           8.19       8.19       8.19
Bf          2.11       2.11       2.11
TL         55.2421    56.0299    64.8702
Bf(空気)    1.1594     1.1595     1.1595
TL(空気)   54.2915    55.0793    63.9196
［可変間隔データ］
f         10.2863    17.8372    29.1098
D6        12.5200     4.7940     0.9938 
D12        4.1528     9.3762    14.8134 
D14        3.2165     6.5068    13.7100 
D16        8.9422     8.9422     8.9422
［レンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離
Ｇ１         1      -13.0244
Ｇ２         7       13.9312
Ｇ３        13      -34.0607
Ｇ４        15       32.7652
［条件式］
条件式（１）  Ｙmax／ｆｗ  ＝  0.796
条件式（２）  ｈ２／ｈ１  ＝  0.473
条件式（３）  ｎ21＋０．００７  ＊  ν21  ＝1.953
条件式（４）  （ｆ2fr2＋ｆ2fr1）／（ｆ2fr2−ｆ2fr1）  ＝  1.451
条件式（５）  ｆｗ／（−ｆ１）  ＝  0.790
条件式（６）  ｆｔ／ｆ２  ＝  2.090
条件式（７）  Ｙmax ＊ ｆｔ／ＴＬmax  ＝  3.896
条件式（８）  （ｄ１２ｗ−ｄ１２ｔ）／（−ｆ１）＝0.885
条件式（９）  ωｗ  ＝  40.25
条件式（１０）  ωｔ  ＝  15.06
【０１２６】
表２から、第２実施例に係るズームレンズＺＬ２は、条件式（１）〜（１０）を満足す
ることが分かる。
【０１２７】
図４は、第２実施例に係るズームレンズＺＬ２の撮影距離無限遠の諸収差図（球面収差
図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図及び倍率色収差図）であり、（ａ）は広角端状
態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１２８】
図４に示す各収差図から明らかなように、第２実施例に係るズームレンズＺＬ２は、広
角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有すること
が分かる。
【０１２９】
（第３実施例）
第３実施例について、図５、図６及び表３を用いて説明する。第３実施例に係るズーム
レンズＺＬ（ＺＬ３）は、図５に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の
屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折
力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される
。
【０１３０】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、像側に凹面を向けた負メニ
スカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、両凸レンズＬ１３とから構成される。なお
、負メニスカスレンズＬ１１の像側面は、非球面である。
【０１３１】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸レンズＬ２１と、両凸
レンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズとからなる。なお、両凸レンズＬ２１の
物体側面は、非球面である。
【０１３２】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズＬ３１からなる。なお、両凸レンズＬ３１の像側面は
、非球面である。
【０１３３】
第４レンズ群Ｇ４は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１からなる。なお、
正メニスカスレンズＬ４１の物体側面は、非球面である。
【０１３４】
第２レンズ群Ｇ２の物体側に、光量を調節することを目的とした開口絞りＳが設けられ
ている。
【０１３５】
第４レンズ群Ｇ４の像側に、フィルタＦＬが設けられている。フィルタＦＬは、像面Ｉ
に配設されるＣＣＤ等、固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのロ
ーパスフィルタや赤外カットフィルタ等で構成されている。
【０１３６】
本実施例に係るズームレンズＺＬ３は、各レンズ群の間隔を変化させることにより変倍
を行う。具体的には、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１を物体
側へ移動させ、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させ、第３レンズ群Ｇ３を物体側へ移動
させる。第４レンズ群Ｇ４は、像面に対して固定する。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２
と一体的に、物体側へ移動させる。
【０１３７】
下記の表３に、第３実施例における各諸元の値を示す。表３における面番号１〜１８が
、図５に示すｍ１〜ｍ１８の各光学面に対応している。
【０１３８】
（表３）
［レンズ諸元］
面番号    Ｒ           Ｄ        νｄ        ｎｄ
1     82.4965      1.0000      44.80      1.74400
＊2      9.1343      3.7199
3    -39.5009      1.0000      58.57      1.65160
4     43.7979      1.0000
5     22.9541      2.8000      29.57      1.71736
6    -84.9497      (D6)
7    (絞りＳ)      0.0000
＊8     11.3366      2.4000      56.00      1.56883
9    -44.1843      1.3529
10    11.7077      3.0000      69.89      1.51860
11   -14.1363      1.0000      34.92      1.80100
12    11.5253      (D12)
13    37.2056      2.0000      70.32      1.48749
＊14   -35.1365      (D14)
＊15   -72.2321      2.0000      69.89      1.51860
16   -55.0000      (D16)
17     0.0000      2.7900      63.88      1.51680
18     0.0000      (Bf)
［非球面データ］
面番号    κ         A4            A6            A8           A10
2    1.0000  -8.74564E-05  -1.12557E-07  -1.01656E-08  -1.54140E-10
8    1.0000  -4.34167E-05   1.01078E-06  -6.61925E-08   1.53674E-09
14    1.0000   1.29551E-04   3.96147E-06  -1.34343E-07   3.29600E-09
15    1.0000  -6.11162E-05   8.46799E-07  -1.05823E-08   5.71818E-11
［全体諸元］
ズーム比  2.83
広角端    中間焦点    望遠端
ｆ         10.3       17.5       29.1
FNo         3.61       4.50       6.01
2ω        76.9       47.6       29.1
Y           7.66       7.66       7.66
Bf          2.11       2.11       2.11
TL         64.7141    57.6921    61.4708
Bf(空気)    1.1594     1.1594     1.1594
TL(空気)   63.7635    56.7415    60.5202
［可変間隔データ］
f         10.3000    17.4990    29.1005
D6        22.2029     8.4819     0.9981
D12        5.9385     4.6580     4.0000 
D14        1.1000     9.0795    21.0000 
D16        9.3000     9.3000     9.3000
［レンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離
Ｇ１         1      -18.2784
Ｇ２         8       22.2131
Ｇ３        13       37.4079
Ｇ４        15      427.6037
［条件式］
条件式（１）  Ｙmax／ｆｗ  ＝  0.744
条件式（２）  ｈ２／ｈ１  ＝  0.506
条件式（３）  ｎ21＋０．００７  ＊  ν21  ＝1.961
条件式（４）  （ｆ2fr2＋ｆ2fr1）／（ｆ2fr2−ｆ2fr1）  ＝  0.592
条件式（５）  ｆｗ／（−ｆ１）  ＝  0.564
条件式（６）  ｆｔ／ｆ２  ＝  1.310
条件式（７）  Ｙmax ＊ ｆｔ／ＴＬmax  ＝  3.447
条件式（８）  （ｄ１２ｗ−ｄ１２ｔ）／（−ｆ１）＝1.160
条件式（９）  ωｗ  ＝  38.45
条件式（１０）  ωｔ  ＝  14.55
【０１３９】
表３から、第３実施例に係るズームレンズＺＬ３は、条件式（１）〜（１０）を満足す
ることが分かる。
【０１４０】
図６は、第３実施例に係るズームレンズＺＬ３の撮影距離無限遠の諸収差図（球面収差
図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図及び倍率色収差図）であり、（ａ）は広角端状
態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１４１】
図６に示す各収差図から明らかなように、第３実施例に係るズームレンズＺＬ３は、広
角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有すること
が分かる。
【０１４２】
ここまで本発明を分かりやすくするために、実施形態の構成要件を付して説明したが、
本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。以下の内容は、本願のズ
ームレンズの光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
【０１４３】
本実施形態に係るズームレンズＺＬの数値実施例として、４群構成のものを示したが、
これに限定されず、他の群構成（例えば、５群等）にも適用可能である。具体的には、最
も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を
追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時または合焦時に変化する空気間
隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【０１４４】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、無限遠から近距離物体への合焦を行うた
めに、レンズ群の一部、１つのレンズ群全体、或いは複数のレンズ群を合焦レンズ群とし
て、光軸方向へ移動させる構成としてもよい。この合焦レンズ群は、オートフォーカスに
も適用することができ、オートフォーカス用の（超音波モーター等を用いた）モーター駆
動にも適している。特に、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部を合焦レンズ群とすること
が好ましい。
【０１４５】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、いずれかのレンズ群全体または部分レン
ズ群を、光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させるか、或いは光軸を含む面内方向
に回転移動（揺動）させて、手ブレ等によって生じる像ブレを補正する防振レンズ群とし
てもよい。特に、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい
。
【０１４６】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、レンズ面は、球面または平面で形成され
ても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工お
よび組立調整が容易になり、加工および組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるの
で好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ
面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成し
たガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のい
ずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布
型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【０１４７】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の近傍
又は第２レンズ群Ｇ２中に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに
、レンズの枠でその役割を代用してもよい。
【０１４８】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、各レンズ面に、フレアやゴーストを軽減
し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反
射防止膜を施してもよい。
【０１４９】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、変倍比が２〜７程度である。
【符号の説明】
【０１５０】
ＺＬ（ＺＬ１〜ＺＬ３）  ズームレンズ
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｓ    開口絞り
ＦＬ  フィルタ
Ｉ    像面
ＣＡＭ  デジタルスチルカメラ（光学機器）
【図１】
2016157076.tif 000003
【図２】
2016157076.tif 000004
【図３】
2016157076.tif 000005
【図４】
2016157076.tif 000006
【図５】
2016157076.tif 000007
【図６】
2016157076.tif 000008
【図７】
2016157076.tif 000009
【図８】
2016157076.tif 000010
【図９】
2016157076.tif 000011