(57)【要約】【課題】接地短絡器具が電線に容易に接地短絡できる引留クランプカバーを提供する。【解決手段】クランプカバー１００は、カバー本体１０とカバー部分体２０を備える。カバー本体１０は、開閉自在な一対の第１絶縁ケース１１・１１で構成し、カバー部分体２０は、開閉自在な一対の第２絶縁ケース２１・２１で構成している。一方の第１絶縁ケース１１と一方の第２絶縁ケース２１は、分離自在な横断重複部２４を端部に有する。他方の第１絶縁ケース１１と他方の第２絶縁ケース２１は、他方の第１絶縁ケース１１に対して他方の第２絶縁ケース２１を開閉自在な第３ヒンジ部２４ｈを端縁に有する。他方の第２絶縁ケース２１に対して一方の第２絶縁ケース２１を開き、他方の第１絶縁ケース１１に対して他方の第２絶縁ケース２１を開いた状態では、接地短絡器具２００に設けた爪部８１ｎを被覆剥離部Ｗｅに容易に係止できる。【選択図】図５
2016135020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の被覆が剥離された被覆剥離部をクランプすると共に、耐張碍子を介して構造物に引き留められた引留クランプを覆う引留クランプカバーであって、
前記電線を導出する導出筒部、及び前記引留クランプと前記耐張碍子との接続部を覆う膨出部を少なくとも有するカバー本体と、
前記導出筒部と反対側に配置し、前記電線を導入する導入筒部を有し、内部の前記被覆剥離部を覆うカバー部分体と、を備え、
前記カバー本体は、屈曲自在な第１ヒンジ部を一端部側に設け、他端部側を開閉自在に構成した一対の第１絶縁ケースを有し、
前記カバー部分体は、前記第１ヒンジ部が延びる方向に連設し、屈曲自在な第２ヒンジ部を一端部側に設け、他端部側を開閉自在に構成した一対の第２絶縁ケースを有し、
一方の前記第１絶縁ケースと一方の前記第２絶縁ケースは、互いに重なり合うと共に、分離自在な横断重複部を端部に有し、
他方の前記第１絶縁ケースと他方の前記第２絶縁ケースは、他方の前記第１絶縁ケースに対して他方の前記第２絶縁ケースを開くことができ、互いに屈曲自在に連結した第３ヒンジ部を端縁に有し、
前記カバー部分体は、他方の前記第２絶縁ケースに対して一方の前記第２絶縁ケースを開くことができ、絶縁操作棒の先端部に設けたフック工具で操作可能な第１ホックを前記第２ヒンジ部と反対側の他端部側に有し、
他方の前記第２絶縁ケースに対して一方の前記第２絶縁ケースを開くと共に、他方の前記第１絶縁ケースに対して他方の前記第２絶縁ケースを開いた状態では、接地短絡器具に設けた接地短絡用の鉤状の爪部を前記被覆剥離部に係止可能な引留クランプカバー。
【請求項２】
一方の前記第１絶縁ケースと一方の前記第２絶縁ケースを分離自在に連結し、絶縁操作棒の先端部に設けたフック工具で操作可能な第２ホックを更に備える請求項１記載の引留クランプカバー。
【請求項３】
前記横断重複部は、一方の前記第２絶縁ケースの端縁が一方の前記第１絶縁ケースの端縁の上面を覆っている請求項１又は２記載の引留クランプカバー。
【請求項４】
前記カバー本体は、一方の前記第１絶縁ケースと他方の前記第１絶縁ケースを互いに閉止し、絶縁操作棒の先端部に設けたフック工具で操作可能な複数の第３ホックを更に備える請求項１から３のいずれかに記載の引留クランプカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引留クランプカバーに関する。特に、耐張碍子を介して、高圧配電線を電柱などの構造物に引き留める引留クランプを絶縁ケースで覆う引留クランプカバーであって、間接活線工事用の接地短絡器具が内部の高圧配電線に容易に接地短絡できる引留クランプカバーの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線を無停電で配電工事を行う活線作業には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがある。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋などの保護具を着用して、通電中の高圧配電線に直接触れて配電工事を行う。一方、間接活線工法は、作業者が絶縁操作棒（ホットスティック）などを用いて、通電中の高圧配電線に直接触れることなく配電工事を行うことができる。
【０００３】
高圧配電線を停電状態で配電工事を行う場合において、高圧配電線への誤通電などから感電を防止するため、間接活線工事用の接地短絡器具（アースフック）を用いて、高圧配電線を接地短絡している。これにより、作業者の安全を確保できる。
【０００４】
一般に、絶縁操作棒は、長尺の操作棒とこの操作棒の先端部に取り付けた配電作業用工具（以下、先端工具という）で構成している。そして、絶縁操作棒は、高圧配電線を把持、又は切断するなど、作業目的に対応した先端工具を交換できるように、絶縁操作棒の先端部に取り付けている。
【０００５】
このような絶縁操作棒の内、高圧配電線を確実に把持して接地短絡できると共に、高圧配電線の把持状態を維持可能な、接地短絡器具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１による接地短絡器具は、鉤状の爪部を先端部に有する固定ジョーと、固定ジョーの爪部に向かって進退自在に固定ジョーに連結した可動ジョーを有する先端工具を備え、絶縁操作棒の先端部に先端工具を連結して、絶縁操作棒を回転操作することで、固定ジョーと可動ジョーの間に高圧配電線を把持して接地短絡している。
【０００７】
一方、高圧配電線は、地上に立設された電柱に架設されている。高圧配電線を電柱に架設する場合、高圧配電線の被覆の一部を剥離し、この剥離部位を引留クランプでクランプすると共に、耐張碍子を介して、引留クランプを電柱に引き留めている。
【０００８】
上述した引留クランプは、複数の金属製の部材で構成され、充電された状態で露出しておくと心配である。したがって、引留クランプは、一般に、半分割状態に形成された開閉自在な絶縁性を有するクランプカバーで覆っている。
【０００９】
又、上述したクランプカバーは、高所に配置されているため、絶縁操作棒を用いて、クランプカバーを閉じる作業が容易でなかった。又、従来のクランプカバーは、開口部に隙間ができ易く、特に、電線導出部では、高圧配電線が風力の影響で揺動し易く、電線導出部の隙間から鳥又は蛇などが侵入して、地絡の原因になる心配があった。
【００１０】
このような不具合を解消するため、取り付け作業性が良好であり、開口部に隙間が生じにくい引留クランプカバーが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１１】
ところで、従来は、高圧配電線に接地短絡器具を接地短絡する場合には、間接活線工事用の電線剥離工具を用いて、引留クランプカバーの電線の導入筒部から延出する高圧配電線の被覆を部分的に剥離し、この剥離部分を固定ジョーと可動ジョーで把持していた。そして、電気工事が終了後には、接地短絡器具を高圧配電線から取り外すと共に、高圧配電線の剥離部分に補修カバーを取り付けて、高圧配電線を絶縁処理していた。
【００１２】
このように、従来の接地短絡器具の取り付け作業では、間接活線工事用の電線剥離工具を用いて、事前に、高圧配電線の被覆を剥離する必要があった。又、接地短絡器具を取り外した後には、高圧配電線の剥離部分に補修カバーを取り付ける必要があった。このため、停電作業を遅延させる要因になると共に、多大な労力を必要としていた。
【００１３】
このような不具合を解消するため、引留クランプを開閉自在に覆う一対のカバー本体を備える引留クランプカバーであって、内部の被覆剥離部に接続して接地するためのアースポイントカバーをカバー本体の一端部側（導入筒部側）に回動自在に連結した引留クランプカバーが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１４】
特許文献３による引留クランプカバーは、先端部にフック棒を設けた絶縁操作棒（いわゆる、高圧カットアウト用操作棒）を用いて、アースポイントカバーの一端部に設けた開口にフック棒を係合して、カバー本体に対してアースポイントカバーを開くように回動でき、一対のアースポイントカバーを開くことで、高圧配電線の被覆剥離部を露出できる。そして、被覆剥離部にアースフックを引っかけて、接地短絡できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１０−６８５８２号公報
【特許文献２】特開２００７−３１２５７４号公報
【特許文献３】特開平６−３５１１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
図６は、従来技術による引留クランプカバーの正面図である。図７は、従来技術による引留クランプカバーの右側面図である。図８は、従来技術による引留クランプカバーの正面図であり、他方の絶縁ケースに対して、一方の絶縁ケースを開いた状態図である。なお、本願の図６は、特許文献２の図１に相当し、本願の図８は、特許文献２の図２に相当している。
【００１７】
図６から図８を参照すると、従来技術による引留クランプカバー（以下、クランプカバーと略称する）７は、半分割状態に形成された一対の絶縁ケース７１・７１で構成している。一対の絶縁ケース７１・７１は、一端部側をヒンジ部７２ｈで屈曲自在に連結し、他端部側を開閉自在に構成している。一対の絶縁ケース７１・７１の他端部側を閉じることで、くさび型の引留クランプ９をクランプカバー７で覆うことができる。
【００１８】
図６又は図８を参照すると、引留クランプ９は、耐張碍子Ｓｉを介して、後述する電柱Ｐに引き留められている（図１２参照）。引留クランプ９は、クランプ本体９１、三角体状のくさび体９２、及び押え金具９３で構成している。クランプ本体９１は、くさび体９２とスライド可能に連結している。又、クランプ本体９１は、耐張碍子Ｓｉと回動可能に連結する円環部９１ａを一端部に有し、受け部９１ｂを他端部に有している。受け部９１ｂには、電線Ｗの被覆Ｗｉが部分的に剥離された被覆剥離部Ｗｅと共に、くさび体９２の端部が押し込まれている（図８参照）。
【００１９】
図６から図８を参照すると、一対の絶縁ケース７１・７１は、一組の施錠片７３ａ・７３ａを他端部側に突出している。一方の絶縁ケース７１に設けた施錠片７３ａと他方の絶縁ケース７１に設けた施錠片７３ａを互いにロックすることによって、一対の絶縁ケース７１・７１を袋状に閉じることができる。又、一対の絶縁ケース７１・７１は、一組の把持片７３ｂ・７３ｂを他方の端部に突出している。先端部に把持工具を有する絶縁操作棒（図示せず）を用いて、把持片７３ｂを把持することで、クランプカバー７を高所に移動できる。
【００２０】
図６から図８を参照すると、一対の絶縁ケース７１・７１は、三角体状のカバー本体部７０と導入筒部７３を備えている。カバー本体部７０は、引留クランプ９の大部分を覆っている。導入筒部７３は、カバー本体部７０の第１隅部から突出している。又、一対の絶縁ケース７１・７１は、導出筒部７４と碍子連結部７５を備えている。導出筒部７４は、カバー本体部７０の第２隅部から突出している。碍子連結部７５は、カバー本体部７０の第３隅部から突出している（図６又は図８参照）。
【００２１】
図６又は図８を参照すると、カバー本体部７０は、導入筒部７３から電線Ｗを導入できる。又、カバー本体部７０は、導出筒部７４から電線Ｗを導出できる。更に、碍子連結部７５は、耐張碍子Ｓｉの端部に設けた連結部材Ｓｊを覆うことができる。そして、導出筒部７４とカバー本体部７０の間には、伸縮自在な可撓性を有する蛇腹部７４ａを介設している。
【００２２】
図６又は図８を参照すると、導出筒部７４とカバー本体部７０の間に蛇腹部７４ａを介設することで、カバー本体部７０に対して、導出筒部７４から延出する電線Ｗを揺動自在に保持できる。又、碍子連結部７５は、膨出部７５ａを基端部に形成している。膨出部７５ａは、円環部９１ａと耐張碍子Ｓｉの連結部材Ｓｊを連結する連結ピン９１ｐを覆うために、外方に向けて膨出している。
【００２３】
図６又は図８参照すると、特許文献２によるクランプカバー７は、伸縮自在な可撓性を有する蛇腹部７４ａを介して、導出筒部７４をカバー本体部７０に接続している。これにより、クランプカバー７は、引留クランプ９から引き出される電線Ｗの状態に応じて導出筒部７４を自在に対応させることができる、としている。そして、クランプカバー７は、その取り付け作業性が良好となり、特に、間接活線作業での作業性を向上できる、としている。
【００２４】
又、図６又は図８参照すると、特許文献２によるクランプカバー７は、一対の絶縁ケース７１・７１を閉じ合わせたときに無理な負荷が作用し難くなるため、閉じ合わせ部に隙間が生じ難くなり耐久性も向上できる、としている。そして、導出筒部７４がカバー本体部７０に対して可撓自在であるため、電線Ｗに作用する風力の影響を緩和することができ、その閉じ合わせ部に隙間が生じ難くなり、その閉じ合わせ部の耐久性も向上できる、としている。
【００２５】
図７又は図８を参照すると、クランプカバー７は、一方の絶縁ケース７１の施錠片７３ａから円柱状のフック７３１を突出している。一方、図６を参照すると、クランプカバー７は、他方の絶縁ケース７１の施錠片７３ａに円形の係合穴７３２を開口している。そして、クランプカバー７は、一対の施錠片７３ａ・７３ａを突き合せて、フック７３１を係合穴７３２に嵌合させることで、一対の絶縁ケース７１・７１を閉止できる。
【００２６】
図９は、従来技術による接地短絡器具に備わる先端工具の構成を示す正面図である。図１０は、従来技術による接地短絡器具に用いる絶縁操作棒の正面図である。図１１は、従来技術による接地短絡器具の構成を示す図であり、図１１（Ａ）は接地短絡器具の正面図、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）の左側面図、図１１（Ｃ）は、接地短絡器具に備わる接地極の正面図である。
【００２７】
図９から図１１を参照すると、従来技術による接地短絡器具２００は、三つの先端工具８を備えている。先端工具８は、長尺の絶縁操作棒６の先端部に連結されて、絶縁操作棒６をその軸回りに回転操作することで、電線を把持できる。
【００２８】
図９又は図１１を参照すると、三つの先端工具８の内、中央に位置する先端工具８は、仮支持用棒８０を取り付けている。仮支持用棒８０は、中央の先端工具８の両翼に配置された一対の先端工具８・８を支持できる。
【００２９】
図９又は図１１を参照すると、接地短絡器具２００は、三つの地絡ケーブル８１ｗと一つの地絡ケーブル８２ｗを備えている。地絡ケーブル８１ｗは、その一方の端末を後述する固定ジョー８１に接続している。例えば、地絡ケーブル８１ｗの一方の端末は、圧着端子８１ｔを用いて、固定ジョー８１にねじ止めされている。地絡ケーブル８１ｗは、その他方の端末を分岐端子部８０ｂに接続している（図１１（Ａ）参照）。
【００３０】
図１１（Ａ）を参照すると、地絡ケーブル８２ｗは、その一方の端末を分岐端子部８０ｂに接続している。言い換えれば、地絡ケーブル８１ｗは、分岐端子部８０ｂを介して、地絡ケーブル８２ｗから分岐接続している。地絡ケーブル８２ｗは、その他方の端末をクリップ８０ｃに接続している。図１１（Ｃ）を参照して、地面などに打ち込まれた接地極８０ｄにクリップ８０ｃを接続することで、三つの先端工具８で把持された電線を一括して、接地短絡できる。
【００３１】
図９又は図１１を参照すると、先端工具８は、Ｃ字状の固定ジョー８１と可動ジョー８２を備えている。固定ジョー８１は、鉤状の爪部８１ｎを先端部に形成している。可動ジョー８２は、固定ジョー８１の爪部８１ｎに向かって進退自在に固定ジョー８１に連結している。
【００３２】
図９又は図１１を参照すると、先端工具８は、円柱状の接続金具８３と送りねじ８４を更に備えている。接続金具８３は、後述する絶縁操作棒６に連結するために、Ｔ字状の溝８３ｔを底面から切り欠いている。送りねじ８４は、接続金具８３と同軸上に結合している。送りねじ８４は、外周に雄ねじを形成している。固定ジョー８１は、その基端部に雌ねじを形成しており、送りねじ８４とねじ結合している。固定ジョー８１を固定した状態で、送りねじ８４を回転すると、送りねじ８４は螺旋運動しながら直動できる。このように、先端工具８は、単一ねじ機構を備えている。
【００３３】
図９又は図１１を参照すると、送りねじ８４は、その先端部が可動ジョー８２の底部と回転自在に連結している。一方、可動ジョー８２は、その一部が固定ジョー８１に設けたレール部８１ｒを跨いでおり、水平方向の回転が規制されている。
【００３４】
図９又は図１１を参照して、送りねじ８４を一方の方向に回転すると、可動ジョー８２の回転が規制されつつ、可動ジョー８２を爪部８１ｎに向かって進出できる。送りねじ８４を他方の方向に回転すると、可動ジョー８２の回転が規制されつつ、可動ジョー８２を爪部８１ｎから後退できる。
【００３５】
図１０を参照すると、絶縁操作棒６は、絶縁性を有するプラスチック製のパイプ部材で本体６０を構成している。本体６０の先端部には、接続金具８３と連結可能な円筒状の接続金具６１を取り付けている。又、本体６０は、水切り鍔６０ａを先端部側に備えている。水切り鍔６０ａは、連続した雨水の流れを切る役目を有している。更に、本体６０は、水切り鍔６０ａの下方に限界鍔６０ｂを備えている。本体６０は、限界鍔６０ｂを目安にして、操作対象物との限界距離を認知できる。
【００３６】
図１０を参照すると、接続金具６１は、その外周が接続金具８３に開口した穴８３ｈ（図９参照）に嵌合するように形成されている。接続金具６１は、その上面から突出した第１突起６１ａと、外周から相反する向きに向かう一対の円柱状の第２突起６１ｂ・６１ｃを備えている。接続金具６１は、第１突起６１ａを突き上げるように、力を付勢する弾性体（図示せず）を内部に備えている。
【００３７】
図９又は図１０を参照して、接続金具６１を接続金具８３の穴８３ｈに挿入して、所定角度、回動すると、第１突起６１ａに付勢されて、一対の第２突起６１ｂ・６１ｃをＴ字状の溝８３ｔに嵌合できる（図９参照）。図示された絶縁操作棒６は、共用操作棒と呼ばれ、他の用途の先端工具を接続できる。又、図示されたロック構造は、ツイストロックと呼ばれている。
【００３８】
次に、接地短絡器具２００の操作方法を説明する。図１１を参照して、最初に、仮支持用棒８０を利用して、中央の先端工具８の両翼に一対の先端工具８・８を支持する。次に、中央の先端工具８に絶縁操作棒６を連結する（図１０参照）。次に、地面などに打ち込まれた接地極８０ｄに中央の先端工具８を接続する。
【００３９】
次に、図９又は図１０を参照して、絶縁操作棒６を操作して、先端工具８を電線に近づけ、固定ジョー８１の爪部８１ｎと可動ジョー８２の間に電線を導入する。次に、爪部８１ｎを電線に掛止する。なお、これに先立ち、固定ジョー８１の爪部８１ｎと可動ジョー８２の間を最大に開いておくことが好ましい。
【００４０】
図９又は図１０を参照して、爪部８１ｎを電線に掛止した状態で、絶縁操作棒６を一方の方向に回転すると、固定ジョー８１が電線によって回り止めされていると共に、固定ジョー８１に対して可動ジョー８２が回り止めされているので、送りねじ８４にねじ送りされて、可動ジョー８２を爪部８１ｎに向かって進出できる。そして、固定ジョー８１と可動ジョー８２で電線を把持でき、接地短絡できる。
【００４１】
同様に、図１１を参照して、仮支持用棒８０に取り付けられていた他の二つの先端工具８・８についても、順次、絶縁操作棒６を連結して、仮支持用棒８０から取り外して、対応する電線を把持することで、各電線を接地短絡できる。
【００４２】
図１２は、従来技術による引留クランプカバーの正面図であり、引留め装柱により引留クランプを電柱に装柱した状態図である。図１２を参照すると、電柱Ｐには、その上部に腕金Ａを水平状態で固定している。腕金Ａの片側には、一組の耐張碍子Ｓｉ・Ｓｉを配置している。一組の耐張碍子Ｓｉ・Ｓｉは、揺動自在に互いに連結している。一方の耐張碍子Ｓｉは、一組のねじりストラップＳｔ・Ｓｔを介して、腕金Ａに連結している。他方の耐張碍子Ｓｉは、引留クランプ９を揺動自在に連結している。
【００４３】
図１２を参照すると、引留クランプ９は、クランプカバー７で覆われている。引留クランプ９は、その内部で高圧配電線（以下、電線という）Ｗを挟持している。引留め装柱は、電線Ｗを挟持する引留クランプ９に連結した耐張碍子Ｓｉを電柱Ｐに支持した腕金Ａに取り付けて、電線Ｗを電柱Ｐに支持している。腕金Ａを介して、配置された一対の引留クランプ９・９の間には、張力を要することなく電線Ｗを架設できる。電柱Ｐを迂回する電線Ｗの部位は、例えば、縁線Ｗｆと呼ばれている。
【００４４】
図１２を参照して、電線Ｗに接地短絡器具２００を接地短絡する場合には、間接活線工事用の電線剥離工具（図示せず）を用いて、クランプカバー７の導入筒部７３から延出する電線Ｗの被覆Ｗｉを部分的に剥離し、この被覆剥離部Ｗｅを固定ジョー８１と可動ジョー８２で把持していた（図９参照）。そして、電気工事が終了後には、接地短絡器具２００を電線Ｗから取り外すと共に、電線Ｗの被覆剥離部Ｗｅに補修カバー（図示せず）を取り付けて、電線Ｗを絶縁処理していた。
【００４５】
特許文献３による引留クランプカバーは、高圧配電線に接地短絡器具を接地短絡する際に、高圧配電線の被覆を剥離する必要が無くなる。しかし、特許文献３による引留クランプカバーは、絶縁操作棒を用いて、一対のアースポイントカバーを開く技術については、何ら開示されていない。絶縁操作棒を用いて、一対の引留クランプカバーを容易に開閉できれば、接地短絡器具の取り付け又は取り外し作業が素早くなる。接地短絡器具の取り付け又は取り外しが容易な引留クランプカバーが求められている。
【００４６】
又、特許文献３による引留クランプカバーは、カバー本体に対してアースポイントカバーを開いた後でなければ、一対のカバー本体を開くことが困難であり、一対のカバー本体を閉じた後でなければ、カバー本体に対してアースポイントカバーを閉じることが困難であるという問題もある。一対の引留クランプカバーを開閉するための操作手順が簡易な引留クランプカバーが求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００４７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、間接活線工事用の接地短絡器具が内部の高圧配電線に容易に接地短絡できる引留クランプカバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４８】
本発明者らは、引留クランプの耐張碍子側を覆うカバー本体と、電線を導入する導入筒部側を覆うカバー部分体とで引留クランプカバーを構成し、カバー本体の前面側の第１絶縁ケースに対して、カバー部分体の前面側の第２絶縁ケースが開閉するように、第２絶縁ケースの一端部側に第２ヒンジ部を設け、後面側の第１絶縁ケースと後面側の第２絶縁ケースが互いに開閉するように、第３ヒンジ部で連結し、絶縁操作棒の先端部に設けたフック工具を用いて、後面側の第２絶縁ケースに対して前面側の第２絶縁ケースを開くと共に、後面側の第１絶縁ケースに対して後面側の第２絶縁ケースを開いた状態では、接地短絡器具に設けた接地短絡用の鉤状の爪部を被覆剥離部に容易に係止できることを見出し、これに基づいて、以下のような新たな引留クランプカバーを発明するに至った。
【００４９】
（１）本発明による引留クランプカバーは、電線の被覆が剥離された被覆剥離部をクランプすると共に、耐張碍子を介して構造物に引き留められた引留クランプを覆う引留クランプカバーであって、前記電線を導出する導出筒部、及び前記引留クランプと前記耐張碍子との接続部を覆う膨出部を少なくとも有するカバー本体と、前記導出筒部と反対側に配置し、前記電線を導入する導入筒部を有し、内部の前記被覆剥離部を覆うカバー部分体と、を備え、前記カバー本体は、屈曲自在な第１ヒンジ部を一端部側に設け、他端部側を開閉自在に構成した一対の第１絶縁ケースを有し、前記カバー部分体は、前記第１ヒンジ部が延びる方向に連設し、屈曲自在な第２ヒンジ部を一端部側に設け、他端部側を開閉自在に構成した一対の第２絶縁ケースを有し、一方の前記第１絶縁ケースと一方の前記第２絶縁ケースは、互いに重なり合うと共に、分離自在な横断重複部を端部に有し、他方の前記第１絶縁ケースと他方の前記第２絶縁ケースは、他方の前記第１絶縁ケースに対して他方の前記第２絶縁ケースを開くことができ、互いに屈曲自在に連結した第３ヒンジ部を端縁に有し、前記カバー部分体は、他方の前記第２絶縁ケースに対して一方の前記第２絶縁ケースを開くことができ、絶縁操作棒の先端部に設けたフック工具で操作可能な第１ホックを前記第２ヒンジ部と反対側の他端部側に有し、他方の前記第２絶縁ケースに対して一方の前記第２絶縁ケースを開くと共に、他方の前記第１絶縁ケースに対して他方の前記第２絶縁ケースを開いた状態では、接地短絡器具に設けた接地短絡用の鉤状の爪部を前記被覆剥離部に係止できる。
【００５０】
本発明による引留クランプカバーは、他方の第２絶縁ケースに対して一方の第２絶縁ケースを開くと共に、他方の第１絶縁ケースに対して他方の第２絶縁ケースを開いた状態では、接地短絡器具に設けた接地短絡用の鉤状の爪部を被覆剥離部に容易に係止できる。本発明による引留クランプカバーは、接地短絡器具の取り付け作業において、間接活線工事用の電線剥離工具を用いて、事前に、高圧配電線の被覆を剥離する必要が無くなる。
【００５１】
（２）一方の前記第１絶縁ケースと一方の前記第２絶縁ケースを分離自在に連結し、絶縁操作棒の先端部に設けたフック工具で操作可能な第２ホックを更に備えることが好ましい。
【００５２】
絶縁操作棒の先端部に設けたフック工具、いわゆるバインド打ち器を用いて、第２ホックに係合することで、一方の第１絶縁ケースと一方の第２絶縁ケースを容易に係脱できる。
【００５３】
（３）前記横断重複部は、一方の前記第２絶縁ケースの端縁が一方の前記第１絶縁ケースの端縁の上面を覆っていることが好ましい。
【００５４】
一方の第２絶縁ケースの端縁が一方の第１絶縁ケースの端縁の上面を覆っているので、鳥獣の侵入を防止でき、充電部への接触を防止でき、安全である。
【００５５】
（４）前記カバー本体は、一方の前記第１絶縁ケースと他方の前記第１絶縁ケースを互いに閉止し、絶縁操作棒の先端部に設けたフック工具で操作可能な複数の第３ホックを更に備えることが好ましい。
【００５６】
カバー本体は、一方の第１絶縁ケースと他方の第１絶縁ケースを互いに閉止する複数の第３ホックを更に備えているので、鳥獣の侵入を防止でき、充電部への接触を防止でき、安全である。
【発明の効果】
【００５７】
本発明は、間接活線工事用の接地短絡器具が内部の高圧配電線に容易に接地短絡できる引留クランプカバーを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態による引留クランプカバーの構成を示す正面図である。
【図２】前記実施形態による引留クランプカバーの構成を示す右側面図である。
【図３】前記実施形態による電線用クランプカバーの構成を示す正面図であり、他方の第１及び第２絶縁ケースに対して、一方の第１及び第２絶縁ケースを開いた状態図である。
【図４】前記実施形態による電線用クランプカバーの構成を示す正面図であり、他方の第２絶縁ケースに対して、一方の第２絶縁ケースを開いた状態図である。
【図５】前記実施形態による電線用クランプカバーの構成を示す正面図であり、他方の第１絶縁ケースに対して、他方の第２絶縁ケースを開いた状態図である。
【図６】従来技術による引留クランプカバーの正面図である。
【図７】従来技術による引留クランプカバーの右側面図である。
【図８】従来技術による引留クランプカバーの正面図であり、他方の絶縁ケースに対して、一方の絶縁ケースを開いた状態図である。
【図９】従来技術による接地短絡器具に備わる先端工具の構成を示す正面図である。
【図１０】従来技術による接地短絡器具に用いる絶縁操作棒の正面図である。
【図１１】従来技術による接地短絡器具の構成を示す図であり、図１１（Ａ）は接地短絡器具の正面図、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）の左側面図、図１１（Ｃ）は、接地短絡器具に備わる接地極の正面図である。
【図１２】従来技術による引留クランプカバーの正面図であり、引留め装柱により引留クランプを電柱に装柱した状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［引留クランプカバーの構成］
最初に、本発明の一実施形態による引留クランプカバーの構成を説明する。
【００６０】
図１は、本発明の一実施形態による引留クランプカバーの構成を示す正面図である。図２は、前記実施形態による引留クランプカバーの構成を示す右側面図である。図３は、前記実施形態による電線用クランプカバーの構成を示す正面図であり、他方の第１及び第２絶縁ケースに対して、一方の第１及び第２絶縁ケースを開いた状態図である。
【００６１】
図４は、前記実施形態による電線用クランプカバーの構成を示す正面図であり、他方の第２絶縁ケースに対して、一方の第２絶縁ケースを開いた状態図である。図５は、記実施形態による電線用クランプカバーの構成を示す正面図であり、他方の第１絶縁ケースに対して、他方の第２絶縁ケースを開いた状態図である。
【００６２】
なお、状来技術で用いた符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同じとするので、以下、説明を省略することがある。
【００６３】
（全体構成）
図１から図５を参照すると、本発明の一実施形態による引留クランプカバー（以下、クランプカバーと略称する）１００は、カバー本体１０とカバー部分体２０を備えている。カバー本体１０は、導出筒部１４と膨出部１５ａを少なくとも有している。導出筒部１４は、電線Ｗを導出できる。膨出部１５ａは、円環部９１ａと耐張碍子Ｓｉの連結部材Ｓｊを連結する連結ピン９１ｐを覆うことができる。
【００６４】
図１から図５を参照すると、カバー部分体２０は、導入筒部２３を有している。導入筒部２３は、導出筒部１４と反対側に配置されている。導入筒部２３は、電線Ｗを導入できる。そして、カバー部分体２０は、内部の被覆剥離部Ｗｅを覆っている。
【００６５】
図１から図５を参照すると、カバー本体１０は、半分割状態に形成された一対の第１絶縁ケース１１・１１を有している。一対の第１絶縁ケース１１・１１は、一端部側を第１ヒンジ部１２ｈで屈曲自在に連結し、他端部側を開閉自在に構成している。一対の第１絶縁ケース１１・１１の他端部側を閉じることで、くさび型の引留クランプ９の大部分を覆うことができる。
【００６６】
図１から図５を参照すると、カバー部分体２０は、半分割状態に形成された一対の第２絶縁ケース２１・２１を有している。一対の第２絶縁ケース２１・２１は、一端部側を第２ヒンジ部２２ｈで屈曲自在に連結し、他端部側を開閉自在に構成している。第２ヒンジ部２２ｈは、第１ヒンジ部１２ｈが延びる方向に連設している。
【００６７】
図１又は図２及び図４を参照すると、一方の第１絶縁ケース１１と一方の第２絶縁ケース２１は、互いに重なり合うと共に、分離自在な横断重複部２４を端部に有している。横断重複部２４は、一方の第２絶縁ケース２１の端縁が一方の第１絶縁ケース１１の端縁の上面を覆っている。
【００６８】
図２から図５を参照すると、他方の第１絶縁ケース１１と他方の第２絶縁ケース２１は、他方の第１絶縁ケース１１に対して他方の第２絶縁ケース２１を開くことができ、互いに屈曲自在に連結した第３ヒンジ部２４ｈを端縁に有している。
【００６９】
図１から図４を参照すると、カバー部分体２０は、第１ホック２５を第２ヒンジ部２２ｈと反対側の他端部側に備えている。第１ホック２５は、絶縁操作棒６（図１０参照）の先端部に設けたフック工具（図示せず）で操作できる。そして、カバー部分体２０は、他方の第２絶縁ケース２１に対して一方の第２絶縁ケース２１を開くことができる（図４参照）。
【００７０】
図４に示すように、他方の第２絶縁ケース２１に対して一方の第２絶縁ケース２１を開き、図５に示すように、他方の第１絶縁ケース１１に対して他方の第２絶縁ケース２１を開いた状態では、接地短絡器具２００に設けた接地短絡用の鉤状の爪部８１ｎ（図９参照）をクランプカバー１００の内部の被覆剥離部Ｗｅに係止できる。
【００７１】
図１から図５を参照すると、実施形態によるクランプカバー１００は、他方の第２絶縁ケース２１に対して一方の第２絶縁ケース２１を開くと共に（図４参照）、他方の第１絶縁ケース１１に対して他方の第２絶縁ケース２１を開いた状態では（図５参照）、接地短絡器具２００に設けた接地短絡用の鉤状の爪部８１ｎ（図９参照）をクランプカバー１００の内部の被覆剥離部Ｗｅに容易に係止できる（図５参照）。
【００７２】
（カバー本体の構成）
次に、実施形態によるカバー本体１０の構成を説明する。図１又は図３から図５を参照すると、一対の第１絶縁ケース１１・１１は、三角体状のカバー本体部１、導出筒部１４、及び碍子連結部１５を備えている。カバー本体部１は、引留クランプ９の大部分を覆っている。導出筒部７４は、カバー本体部１の隅部から突出している。碍子連結部１５は、カバー本体部１の隅部から突出している。
【００７３】
図１又は図３から図５を参照すると、カバー本体１０は、導出筒部１４とカバー本体部１の間に、伸縮自在な可撓性を有する蛇腹部１４ａを介設している。導出筒部１４とカバー本体部１の間に蛇腹部１４ａを介設することで、カバー本体部１に対して、導出筒部１４から延出する電線Ｗを揺動自在に保持できる。又、碍子連結部１５は、膨出部１５ａを基端部に形成している。膨出部１５ａは、円環部９１ａと耐張碍子Ｓｉの連結部材Ｓｊを連結する連結ピン９１ｐを覆うために、外方に向けて膨出している。
【００７４】
図１又は図３から図５を参照すると、カバー本体１０は、伸縮自在な可撓性を有する蛇腹部１４ａを介して、導出筒部１４をカバー本体部１に接続している。これにより、カバー本体１０は、引留クランプ９から引き出される電線Ｗの状態に応じて導出筒部１４を自在に対応させることができる。
【００７５】
（カバー部分体の構成）
次に、実施形態によるカバー部分体２０の構成を説明する。図１から図５を参照すると、一対の第２絶縁ケース２１・２１は、一組の第１施錠片２５ａ・２５ｂを他端部側に突出している。一方の第２絶縁ケース２１に設けた第１施錠片２５ａと他方の第２絶縁ケース２１に設けた第１施錠片２５ｂを互いにロックすることによって、一対の第２絶縁ケース２１・２１を袋状に閉じることができる。つまり、一組の第１施錠片２５ａ・２５ｂは、第１ホック２５を構成している。
【００７６】
図１又は図４を参照すると、一方の第１施錠片２５ａは、円形の係合穴２５１を開口している。一方、図２から図４を参照すると、他方の第１施錠片２５ｂは、円柱状のフック２５２を突出している。一組の第１施錠片２５ａ・２５ｂを突き合せて、フック２５２を係合穴２５１に嵌合させることで、一対の第２絶縁ケース２１・２１を閉止できる（図２参照）。
【００７７】
図２を参照すると、一方の第１施錠片２５ａは、他方の第１施錠片２５ｂより長く突出している。先端部に把持工具を有する絶縁操作棒（図示せず）を用いて、一方の第１施錠片２５ａの端部を把持することで、クランプカバー１００を高所に移動できる。
【００７８】
又、図１又は図４を参照すると、一方の第１施錠片２５ａは、円形の係合穴２５３を端部に開口している。絶縁操作棒６（図１０参照）の先端部に設けたフック工具（図示せず）を係合穴２５３に係合し、絶縁操作棒６（図１０参照）を操作することで、他方の第２絶縁ケース２１に対して一方の第２絶縁ケース２１を開くことができる（図４参照）。
【００７９】
図１又は図２及び図４を参照すると、一方の第２絶縁ケース２１は、クランク状に屈曲した第２施錠片２６ａを有している。第２施錠片２６ａは、その基端部を一方の第２絶縁ケース２１に固定している。又、第２施錠片２６ａは、その先端部側が一方の第１絶縁ケース１１に向かって延びている。
【００８０】
図４を参照すると、第２施錠片２６ａは、円形の係合穴２５１を開口している。一方、図１又は図２及び図４を参照すると、一方の第１絶縁ケース１１は、円柱状のフック１６２をカバー本体部１から突出している。一方の第２絶縁ケース２１に設けた第２施錠片２６ａと一方の第１絶縁ケース１１に設けたフック１６２を互いにロックすることによって、一方の第１絶縁ケース１１と一方の第２絶縁ケース２１を分離自在に連結できる。つまり、第２施錠片２６ａとフック１６２は、第２ホック２６を構成している。
【００８１】
図１又は図２及び図４を参照して、第２施錠片２６ａと一方の第１絶縁ケース１１のカバー本体部１の外面と突き合せて、フック１６２を係合穴２６１に嵌合させることで、一方の第１絶縁ケース１１に対して、一方の第２絶縁ケース２１を閉止できる（図２参照）。
【００８２】
図２又は図５を参照すると、第２施錠片２６ａは、円形の係合穴２６３を端部に開口している。絶縁操作棒６（図１０参照）の先端部に設けたフック工具（図示せず）を係合穴２６３に係合し、絶縁操作棒６（図１０参照）を操作することで、一方の第１絶縁ケース１１に対して一方の第２絶縁ケース２１を開くことができる（図４参照）。
【００８３】
（第３ホックの構成）
次に、実施形態による第３ホック１７の構成を説明する。図１から図５を参照すると、一対の第１絶縁ケース１１・１１は、一組の第３施錠片１７ａ・１７ｂを他端部側に突出している。一方の第１絶縁ケース１１に設けた第３施錠片１７ａと他方の第１絶縁ケース１１に設けた第３施錠片１７ｂを互いにロックすることによって、一対の第１絶縁ケース１１・１１を袋状に閉じることができる。つまり、一組の第３施錠片１７ａ・１７ｂは、第３ホック１７を構成している。そして、カバー本体１０は、一組の第３ホック１７・１７を第１ヒンジ部１２ｈと反対側の他端部に備えている。
【００８４】
図１又は図４及び図５を参照すると、一方の第３施錠片１７ａは、円形の係合穴１７１を開口している。一方、図２から図４を参照すると、他方の第３施錠片１７ｂは、円柱状のフック１７２を突出している。一組の第３施錠片１７ａ・１７ｂを突き合せて、フック１７２を係合穴１７１に嵌合させることで、一対の第１絶縁ケース１１・１１を閉止できる（図２参照）。
【００８５】
図２を参照すると、一方の第３施錠片１７ａは、他方の第３施錠片１７ｂより長く突出している。先端部に把持工具を有する絶縁操作棒（図示せず）を用いて、一方の第３施錠片１７ａの端部を把持することで、クランプカバー１００を高所に移動できる。
【００８６】
図１又は図４及び図５を参照すると、第３施錠片１７ａは、円形の係合穴１７３を端部に開口している。絶縁操作棒６（図１０参照）の先端部に設けたフック工具（図示せず）を係合穴１７３に係合し、絶縁操作棒６（図１０参照）を操作することで、他方の第１絶縁ケース１１に対して一方の第１絶縁ケース１１を開くことができる（図３参照）。
【００８７】
［引留クランプカバーの作用］
次に、実施形態によるクランプカバー１００の操作方法を説明しながら、クランプカバー１００の作用及び効果を説明する。
【００８８】
最初に、図１又は図２に示すように、クランプカバー１００が引留クランプ９を覆った状態から、絶縁操作棒６（図１０参照）の先端部に設けたフック工具（図示せず）を係合穴２５３に係合し、絶縁操作棒６（図１０参照）を操作することで、他方の第２絶縁ケース２１に対して一方の第２絶縁ケース２１を開く（図４参照）。
【００８９】
フック工具（図示せず）を第１施錠片２５ａの係合穴２５３に係合して、他方の第２絶縁ケース２１に対して一方の第２絶縁ケース２１を開くことができるが、図２又は図５を参照して、絶縁操作棒６（図１０参照）の先端部に設けたフック工具（図示せず）を係合穴２６３に係合し、絶縁操作棒６（図１０参照）を操作することで、第２施錠片２６ａとフック１６２との係合を予め解除しておくことが好ましい。
【００９０】
次に、先端部に把持工具を有する絶縁操作棒（図示せず）を用いて、他方の第２絶縁ケース２１を把持し、他方の第１絶縁ケース１１に対して他方の第２絶縁ケース２１を開く（図５参照）。
【００９１】
実施形態によるクランプカバー１００は、他方の第２絶縁ケース２１に対して一方の第２絶縁ケース２１を開くと共に（図４参照）、他方の第１絶縁ケース１１に対して他方の第２絶縁ケース２１を開いた状態では（図５参照）、接地短絡器具２００に設けた接地短絡用の鉤状の爪部８１ｎ（図９参照）をクランプカバー１００の内部の被覆剥離部Ｗｅに容易に係止できる（図５参照）。なお、図４と図８を対比して、図４に示した被覆剥離部Ｗｅは、図８に示した被覆剥離部Ｗｅより長くしておくことが好ましい。
【００９２】
図１又図２を参照すると、実施形態によるクランプカバー１００は、一方の第２絶縁ケース２１の端縁が一方の第１絶縁ケース１１の端縁の上面を覆う横断重複部２４を備えているので、内部の充電部に触れることなく安全である。
【００９３】
図１から図５を参照すると、実施形態によるクランプカバー１００は、一対の第１絶縁ケース１１・１１を閉止する一組の第３ホック１７・１７を第１ヒンジ部１２ｈと反対側の他端部に備えているので、一対の第１絶縁ケース１１・１１を確実に閉止できる。
【００９４】
本発明による引留クランプカバーは、以下の効果が期待できる。
（１）電線の被覆剥離部に補修用の絶縁カバーを取り付ける必要がなくなる。これにより、接地短絡工事のコストを削減できる。
（２）フック工具を先端部に設けた共用操作棒を操作することで、一対の第２絶縁ケースを開閉できる。
（３）柱上作業台を使用することなく、接地短絡器具を電線に着脱できる。
（４）接地短絡器具の取り付け個所が一定であるため、作業が容易になる。
（５）電線の被覆を剥離する事前工事を省略できるので、接地短絡工事を効率化できる。
【符号の説明】
【００９５】
６  絶縁操作棒
９  引留クランプ
１０  カバー本体
１１・１１  一対の第１絶縁ケース
１２ｈ  第１ヒンジ部
１４  導出筒部
１５ａ  膨出部
２０  カバー部分体
２１・２１  一対の第２絶縁ケース
２２ｈ  第２ヒンジ部
２３  導入筒部
２４  横断重複部
２４ｈ  第３ヒンジ部
２５  第１ホック
８１ｎ  爪部
１００  クランプカバー（引留クランプカバー）
２００  接地短絡器具
Ｐ  電柱（構造物）
Ｓｉ  耐張碍子
Ｗ  電線
Ｗｅ  被覆剥離部
Ｗｉ  被覆
【図１】
2016135020.tif 000003
【図２】
2016135020.tif 000004
【図３】
2016135020.tif 000005
【図４】
2016135020.tif 000006
【図５】
2016135020.tif 000007
【図６】
2016135020.tif 000008
【図７】
2016135020.tif 000009
【図８】
2016135020.tif 000010
【図９】
2016135020.tif 000011
【図１０】
2016135020.tif 000012
【図１１】
2016135020.tif 000013
【図１２】
2016135020.tif 000014