(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成かつ良好な引抜耐力および許容水平耐力を有し、地層変化にも対応し易い基礎杭とそれを使用する軽量構築物の基礎構造を提供するとともに、簡易な構成によって、低コストで製造できると共に、運搬コストの低い基礎杭を提供する。【解決手段】杭頭部に軽量構築物の支柱を締結固定する長孔を設けた基板１５Ａを有し、地中に押し込む本体部１１Ａを略円筒形状とし、本体部の上部と基板との間には、前記支柱を締結固定するための作業用空間としての懐部を形成してなる基礎杭１０Ａを備え、基礎杭の長孔と前記軽量構築物の支柱下部に取り付けた取付板に設けた長孔とにより、基板に設けた長孔と前記取付板に設けた長孔との重合範囲において、基礎杭と前記支柱との芯ズレ調整を行い、基板と前記取付板を締結部材にて固定するよう構成した。【選択図】図２
2016011528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭頭部に軽量構築物の支柱を締結固定する長孔を設けた基板を有し、地中に押し込む本体部を略円筒形状とし、前記本体部の上部と前記基板との間には、前記支柱を締結固定するための作業用空間としての懐部を形成してなる基礎杭を備え、
前記基礎杭の長孔と前記軽量構築物の支柱下部に取り付けた取付板に設けた長孔とにより、前記基板に設けた長孔と前記取付板に設けた長孔との重合範囲において、前記基礎杭と前記支柱との芯ズレ調整を行い、前記基板と前記取付板を締結部材にて固定してなることを特徴とする軽量構築物の基礎構造。
【請求項２】
前記基礎杭は、前記基礎杭の本体部を長さ方向に分割し、運搬時や保管時等には、一方を他方に嵌入することができるように経小に形成すると共に、使用時には一方を他方から引き出して固定できるように形成されてなる基礎杭であることを特徴とする請求項１記載の軽量構築物の基礎構造。
【請求項３】
前記基礎杭は、前記基礎杭の本体部を長さ方向に分割された先端側の本体部には金属鍍金を施さないことを特徴とする請求項２に記載の軽量構築物の基礎構造。。
【請求項４】
杭頭部に軽量構築物の支柱を締結固定する長孔を設けた基板を有し、地中に押し込む本体部を略円筒形状とし、前記本体部の上部と前記基板との間には、前記支柱を締結固定するための作業用空間としての懐部を形成されてなると共に、
前記基礎杭の長孔と前記軽量構築物の支柱下部に取り付けた取付板に設けた長孔とにより、前記基板に設けた長孔と前記取付板に設けた長孔との重合範囲において、前記基礎杭と前記支柱との芯ズレ調整を行い、前記基板と前記取付板を締結部材にて固定すべくなしてあることを特徴とする基礎杭。
【請求項５】
前記基礎杭は、前記基礎杭の本体部を長さ方向に分割し、運搬時や保管時等には、一方を他方に嵌入することができるように経小に形成すると共に、使用時には一方を他方から引き出して固定できるように形成されてなることを特徴とする請求項４記載の基礎杭。
【請求項６】
前記基礎杭は、前記基礎杭の本体部を長さ方向に分割された先端側の本体部には金属鍍金を施さないことを特徴とする請求項５に記載の基礎杭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量の構築物の基礎構造およびそれに使用する基礎杭に関するものであり、より詳しくは、例えば、太陽光発電パネルの架台や農業用温室等の、比較的軽量の構築物の基礎構造およびそれに使用する基礎杭に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軽量構築物の基礎構造およびそれに使用する基礎杭については、例えば、出願人が発明した特許第４８４６３７８号（特許文献１）に記載のものが公知である。前記公報記載の軽量構築物の基礎構造に使用する基礎杭は、杭頭部に建造物の支柱を締結固定する基板を備えると共に下半身に螺旋リブを備える基礎杭であって、前記基板は前記基礎杭の径方向中心から伸びる放射線状に間隔を隔てて開設される複数の長孔を備えており、前記長孔と前記建造物の支柱下部に取り付けた取付板に対向状に開設される長孔とにより、前記複数の放射線状に開設される長孔と前記対向状に開設される長孔との重合範囲において、前記基礎杭と前記支柱との芯ズレ調整および前記支柱の周方向における取付角度調整を行い、前記基板と前記取付板を締結部材にて固定する基礎構造を備えるものである。
【０００３】
前記軽量構築物の基礎構造に使用される基礎杭は、所謂、螺旋杭であって、土中に回転させながら押し込むものであり、そのため、所定高さに前記基礎杭を設置する場合には、前記基礎杭の杭頭部の回転方向（周方向）における向きを所望の向きにすることはできず、そのため、前記杭頭部に設ける長孔を放射線状に形成して、前記杭頭部の回転方向における向きが、どの向きで固定されようとも、前記支柱の周方向における取付角度調整を行うことができるように構成したものである。そして、実際の使用にあたっては、防錆対策のために全体に亜鉛溶融鍍金が施されている。
【０００４】
前記の構成からなる前記基礎杭の引抜耐力（Τ）は、図１７に示すように、
式  Τ＝α・Ａ・γ（ｋｇ）
α；安全率
Ａ；螺旋円筒部の表面積（ｃｍ２）
Ａ＝（ｎ−０，５）・Ｒ・ｐ
ｎ；螺旋の重ね枚数
Ｒ；螺旋外円の周長（Ｒ＝π・ｄ）
ｄ；螺旋直径
ｐ；螺旋ピッチ
γ；地盤のせん断耐力（ｋｇ／平方ｃｍ）
で計算される。
【０００５】
また、前記基礎杭の許容水平耐力（Ｑ）は、図１８に示すように、
式  Ｑ＝α・Ｑａ
α；安全率
Ｑａ；基礎杭の水平耐力
Ｑａ＝ＭＲ／（Ｚ＋ａ）
ＭＲ；σｐ・ｄ（ｎｐ）２／４（スクリュー部の抵抗モーメント）
σｐ；粘着力・受動土圧係数・Ｚ・ａ
Ｚ；スクリュー部の平均深さ
ａ；地表面からベースプレートまでの距離
ｄ；螺旋直径
ｐ；螺旋ピッチ
ｎ；螺旋の重ね枚数
で計算される。
【０００６】
上記に示すとおり、前記基礎杭においては、引抜耐力（Τ）および許容水平耐力（Ｑ）のいずれもが、螺旋部の外縁端で形成される仮想円筒形状（以下「螺旋円筒部」という。）により影響され、前記螺旋円筒部が大きければ、引抜耐力（Τ）および許容水平耐力（Ｑ）のいずれもが、良好なものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４８４６３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記特許第４８４６３７８号公報に記載された基礎杭は、その下半身のみに螺旋リブを備えるものであるため、前述のように、前記基礎杭の引抜耐力および許容水平耐力は、下半身のみに形成される螺旋リブの螺旋円筒部により影響を受けるが、前記螺旋リブは全身に形成される場合と比して数値の低いものとなる。
【０００９】
また、前記基礎杭に依ると、螺旋リブは下半身にのみ形成されているので、例えば、上層が固く、下層が柔軟な地層の場合は、引抜耐力および許容水平耐力は低減し、地層の変化の影響を受けやすい。
【００１０】
さらに、前記螺旋リブを形成し、それを前記基礎杭の下半身に取り付けるには、コストと手間が掛かる。また、前記螺旋リブは、基礎杭本体よりも経大であるため、通常形状の杭と比較して、運搬する際に積層する場合等の収まりが良好ではなく、運搬コストもかかるものとなる。
【００１１】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、簡易な構成かつ良好な引抜耐力および許容水平耐力を有し、地層変化にも対応し易い基礎杭とそれを使用する軽量構築物の基礎構造を提供することを目的とする。
【００１２】
さらに本発明の他の目的は、簡易な構成によって、低コストで製造できると共に、運搬コストの低い基礎杭を提供及び低コストでの基礎構造の施工の提供を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の軽量構築物の基礎構造は、杭頭部に軽量構築物の支柱を締結固定する長孔を設けた基板を有し、地中に押し込む本体部を略円筒形状とし、前記本体部の上部と前記基板との間には、前記支柱を締結固定するための作業用空間としての懐部を形成してなる基礎杭を備え、前記基礎杭の長孔と前記軽量構築物の支柱下部に取り付けた取付板に設けた長孔とにより、前記基板に設けた長孔と前記取付板に設けた長孔との重合範囲において、前記基礎杭と前記支柱との芯ズレ調整を行い、前記基板と前記取付板を締結部材にて固定してなることを特徴とする。
【００１４】
請求項１に記載の軽量構築物の基礎構造にあっては、地中に押し込まれた場合には、前記杭本体の略全長に亘って、引抜耐力および許容水平耐力の増進に寄与することができるともに、略全長が埋設されるため、地層変化にも対応し易いものとなる。さらに、前記基礎杭は簡易な構成であるので、低コストで施工することができる。
【００１５】
請求項２に記載の軽量構築物の基礎構造は、請求項１に記載の軽量構築物の基礎構造であって、前記基礎杭は、前記基礎杭の本体部を長さ方向に分割し、運搬時や保管時等には、一方を他方に嵌入することができるように経小に形成すると共に、使用時には一方を他方から引き出して固定できるように形成されてなる基礎杭であることを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の軽量構築物の基礎構造にあっては、さらに施工コストを削減することができる。
【００１７】
請求項３に記載の軽量構築物の基礎構造は、請求項２に記載の軽量構築物の基礎構造であって、前記基礎杭は、前記基礎杭の本体部を長さ方向に分割された先端側の本体部には金属鍍金を施さないことを特徴とする。
【００１８】
請求項３に記載の軽量構築物の基礎構造にあっては、さらに低コストでの施工を行うことができる。
【００１９】
請求項４に記載の基礎杭は、杭頭部に軽量構築物の支柱を締結固定する長孔を設けた基板を有し、地中に押し込む本体部を略円筒形状とし、前記本体部の上部と前記基板との間には、前記支柱を締結固定するための作業用空間としての懐部を形成されてなると共に、前記基礎杭の長孔と前記軽量構築物の支柱下部に取り付けた取付板に設けた長孔とにより、前記基板に設けた長孔と前記取付板に設けた長孔との重合範囲において、前記基礎杭と前記支柱との芯ズレ調整を行い、前記基板と前記取付板を締結部材にて固定すべくなしてあることを特徴とする。
【００２０】
請求項４に記載の基礎杭にあっては、地中に押し込まれた場合には、前記杭本体の略全長に亘って、引抜耐力および許容水平耐力の増進に寄与することができるともに、略全長が埋設されるため、地層変化にも対応し易いものとなる。さらに、前記基礎杭は簡易な構成であるので、低コストで製造できると共に、運搬コスト及び保管コストを削減することができる。
【００２１】
請求項５に記載の基礎杭は、請求項３に記載の基礎杭において、前記基礎杭は、前記基礎杭の本体部を長さ方向に分割し、運搬時や保管時等には、一方を他方に嵌入することができるように経小に形成すると共に、使用時には一方を他方から引き出して固定できるように形成されてなることを特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載の基礎杭にあっては、さらに運搬コスト及び保管コストを削減することができる。
【００２３】
請求項６に記載の基礎杭は、請求項５に記載の軽量構築物の基礎構造であって、前記基礎杭は、前記基礎杭の本体部を長さ方向に分割された先端側の本体部には金属鍍金を施さないことを特徴とする。
【００２４】
請求項６に記載の基礎杭にあっては、さらに製造コストを削減することができる。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載の軽量構築物の基礎構造によれば、杭頭部に軽量構築物の支柱を締結固定する長孔を設けた基板を有し、地中に押し込む本体部を略円筒形状とし、前記本体部の上部と前記基板との間には、前記支柱を締結固定するための作業用空間としての懐部を形成してなる基礎杭を備え、前記基礎杭の長孔と前記軽量構築物の支柱下部に取り付けた取付板に設けた長孔とにより、前記基板に設けた長孔と前記取付板に設けた長孔との重合範囲において、前記基礎杭と前記支柱との芯ズレ調整を行い、前記基板と前記取付板を締結部材にて固定しているので、地中に押し込まれた場合には、前記杭本体の略全長に亘って、引抜耐力および許容水平耐力の増進に寄与することができるともに、略全長が埋設されるため、地層変化にも対応し易いものとなる。さらに、前記基礎杭は簡易な構成であるので、低コストでの施工を行うことができる。
【００２６】
請求項２に記載の軽量構築物の基礎構造によれば、請求項１に記載の軽量構築物の基礎構造であって、前記基礎杭は、前記基礎杭の本体部を長さ方向に分割し、運搬時や保管時等には、一方を他方に嵌入することができるように経小に形成すると共に、使用時には一方を他方から引き出して固定できるように形成されているので、さらに低コストでの施工を行うことができる。
【００２７】
請求項３に記載の軽量構築物の基礎構造によれば、請求項２に記載の軽量構築物の基礎構造であって、前記基礎杭は、前記基礎杭の本体部を長さ方向に分割された先端側の本体部には金属鍍金を施さないことので、さらに低コストでの施工を行うことができる。
【００２８】
請求項４に記載の基礎杭によれば、杭頭部に軽量構築物の支柱を締結固定する長孔を設けた基板を有し、地中に押し込む本体部を略円筒形状とし、前記本体部の上部と前記基板との間には、前記支柱を締結固定するための作業用空間としての懐部を形成されてなると共に、前記基礎杭の長孔と前記軽量構築物の支柱下部に取り付けた取付板に設けた長孔とにより、前記基板に設けた長孔と前記取付板に設けた長孔との重合範囲において、前記基礎杭と前記支柱との芯ズレ調整を行い、前記基板と前記取付板を締結部材にて固定しているので、地中に押し込まれた場合には、前記杭本体の略全長に亘って、引抜耐力および許容水平耐力の増進に寄与することができるともに、略全長が埋設されるため、地層変化にも対応し易いものとなる。さらに、前記基礎杭は簡易な構成であるので、低コストで製造できると共に、運搬コスト及び保管コストを削減することができる。
【００２９】
請求項５に記載の基礎杭によれば、請求項４に記載の基礎杭において、前記基礎杭は、前記基礎杭の本体部を長さ方向に分割し、運搬時や保管時等には、一方を他方に嵌入することができるように経小に形成すると共に、使用時には一方を他方から引き出して固定できるように形成しているので、さらに運搬コスト及び保管コストの削減を行うことができる。
【００３０】
請求項６に記載の基礎杭によれば、請求項５に記載の軽量構築物の基礎構造であって、前記基礎杭は、前記基礎杭の本体部を長さ方向に分割された先端側の本体部には金属鍍金を施さないので、さらに製造コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明にかかる軽量構築物の基礎を備えた太陽光パネル架台ＳＰの要部切欠斜視図である。
【図２】本発明にかかる基礎杭を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は平面図であり、（ｃ）は側面図である。
【図３】（ａ）は、図２のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線断面図であり、（ｃ）は図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】支柱と基礎杭との接合構造を示す分解斜視図である。
【図５】支柱と基礎杭との接合状態および芯ズレ調整の例を示す横断面図である。
【図６】第２実施形態の基礎杭を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は平面図である。
【図７】支柱と第２実施形態の基礎杭との接合構造を示す分解斜視図である。
【図８】支柱と第２実施形態の基礎杭との接合状態および芯ズレ調整の例を示す横断面図である。
【図９】第３実施形態の基礎杭を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は平面図であり、（ｃ）は側面図であり、（ｄ）は底面図である。
【図１０】（ａ）は、図９のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は図９のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】第４実施形態の基礎杭を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は同平面図であり、（ｃ）は同側面図である。
【図１２】（ａ）は図１１のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は図１１のＢ−Ｂ線断面図であり、（ｃ）は図１１のＣ−Ｃ線断面図であり、（ｄ）は図１１のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１３】第４実施形態の基礎杭の杭本体の内筒を外筒に保管した状態の縦断面図である。
【図１４】第５実施形態の基礎杭を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は同平面図であり、（ｃ）は同側面図である。
【図１５】（ａ）は図１４のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は第５実施形態の杭本体の内筒を外筒に保管した状態の縦断面図である。
【図１６】（ａ）は第５実施形態の基礎杭と支柱との締結固定作業を示す要部断面図であり、（ｂ）は第５実施形態の基礎杭と支柱との締結固定状態を示す要部断面図であり、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図１７】従来の基礎杭である。。
【図１８】従来の基礎杭である。。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
【００３３】
図１は、本発明にかかる軽量構築物の基礎を備えた太陽光パネル架台ＳＰの要部切欠斜視図である。
【００３４】
図１に示すように太陽光パネルＳを格子状に組まれた枠体Ｆの上部に載置したものを、複数の支柱Ｐで支持している。そして複数の支柱Ｐ，Ｐ・・は、夫々、地中ＧＬに押し込まれた基礎杭１０（１０Ａ〜１０Ｆ）に締結固定されている。
【００３５】
第１実施形態
【００３６】
図２及び図３は、本発明に係る軽量構築物の基礎構造およびそれに使用する基礎杭の第１の実施形態を示すものであり、図２は本発明にかかる基礎杭を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は平面図であり、（ｃ）は側面図である。図３（ａ）は、図２のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図であり、（ｃ）はＣ−Ｃ線断面図である。
【００３７】
図２及び図３において、１０Ａは本発明にかかる第１の実施形態の基礎杭である。該基礎杭１０Ａは、円筒形の鋼管から形成される杭本体１１Ａの基端部に円形蓋体１２Ａを溶接固定している。
【００３８】
前記蓋体１２Ａ中心から上部に向けて、前記杭本体１０Ａの経よりも細い経の鋼管から構成される連結材１４Ａを溶接固定している。そして前記連結材１４Ａの上端には前記支柱Ｐを締結固定するための基板１５Ａが溶接固定されている。前記基板１５Ａには四隅に４個の長孔１６Ａが開設されている。
【００３９】
以上のように、前記杭本体１１Ａと前記基板１５Ａとは、前記杭本体１１Ａより経小の前記連結材１４Ａで連結されているため、前記杭本体１１Ａと前記基板１５Ａとの間に、締結作業が可能な作業用空間である懐部Ｘが形成されるのである。
【００４０】
図４は支柱と基礎杭との接合構造を示す分解斜視図である。前記支柱Ｐ１は、金属製の中空角材からなる支柱本体であり、該支柱本体Ｐ１の下端には角形の取付板Ｐ２が溶接固定されている。該取付板Ｐ２には、締結部材であるボルトＢを挿通する長孔Ｐ３が四隅に４個開設されている。また、前記基礎杭１０Ａは、全体に、亜鉛溶融鍍金が施されている。
【００４１】
以上のように構成された前記基礎杭１０Ａを使用して軽量構築物の基礎とする場合は、まず、前記軽量構築物の前記支柱Ｐ，Ｐ．．を固定する地点に、前記基礎杭１０Ａを、例えば、小型重機を用いて回転させながら地中ＧＬに押し込み、所定高さに設置する。次に、前記基礎杭１０Ａを、小型重機を用いて回転のみを行い、前記長孔１６Ａを所定向きに調整する。この点、前記長孔１６Ａの向きを調整するための回転を行うと所望高さを維持できない従来の螺旋杭とは相違する。
【００４２】
そして、前記基礎杭１０Ａと前記支柱Ｐとを接合する場合は、図４に示すように、前記基礎杭１０Ａと前記支柱Ｐとは締結部材たるボルトＢとナットＮにより固定されるのであるが、締結固定する際は、前記基板１５Ａの長孔１６Ａと、前記取付板Ｐ２の長孔Ｐ３とを重合させて、両者の重合する箇所において、前記ボルトＢを挿通してナットＮで締結している。したがって、前記支柱Ｐは前記基礎杭１０Ａに対して、前記長孔１６Ａ、Ｐ３の重合する範囲において、前後左右方向および周方向の角度及び位置位置の調整が可能となるのである。
【００４３】
図５は支柱と基礎杭との接合状態および芯ズレ調整の例を示す横断面図である。なお、図中の十文字は前記基板１５Ａ（したがって、前記基礎杭１０Ａ）及び前記支柱Ｐの中心位置を示している。
【００４４】
図５（ａ）は、前記基礎杭１０Ａが芯ズレを起こしていないときの接合状態を示す横断面図である。図５（ａ）に示すように、前記基礎杭１０が芯ズレを起こしていないときは、前記取付板Ｐ２は前記基板１５Ａの中央に載置して、前記取付板Ｐ２の長孔Ｐ３と、前記基板１５Ａの長孔１６Ａの重合する箇所において、前記ボルトＢを挿通してナットＮで締結固定するのである。このとき、前記蓋体１３Ａと前記基板１５Ａとの間に、ボルトＢとナットＮの締結作業が可能な作業用空間Ｘが形成されているので、前記杭本体１１Ａと抵触することなく、締結作業を行うことができる。
【００４５】
図５（ｂ）は、前記基礎杭１０Ａが図における下方に芯ズレを起こしているときの接合状態を示す横断面図であり、図５（ｂ）に示すように、前記基礎杭１０Ａが図における下方に芯ズレを起こしているときは、前記取付板Ｐ２は前記基板１５Ａの図における上方に変位して載置して、芯ズレを調整した後に、前記取付板Ｐ２の長孔Ｐ３と、前記基板１５Ａの長孔１６Ａの重合する箇所において、前記ボルトＢを挿通してナットＮで締結固定するのである。
【００４６】
図５（ｃ）は、前記基礎杭１０Ａが図における左方に芯ズレを起こしているときの接合状態を示す横断面図であり、図５（ｃ）に示すように、前記基礎杭１０Ａが図における左方に芯ズレを起こしているときは、前記取付板Ｐ２は前記基板１５Ａの図における右方に変位して載置して、芯ズレを調整した後に、前記取付板ｐ２の長孔Ｐ３と、前記基板１５Ａの長孔１６Ａの重合する箇所において、前記ボルトＢを挿通してナットＮで締結固定するのである。
【００４７】
図５（ｄ）は、前記基礎杭１０Ａが図における右下方に芯ズレを起こしているときの接合状態を示す横断面図であり、図５（ｄ）に示すように、前記基礎杭１０Ａが図における右下方に芯ズレを起こしているときは、前記取付板Ｐ２を前記基板１５Ａの図における左上方に変位させて載置し、芯ズレおよび角度調整した後に、前記取付板Ｐ２の長孔Ｐ３と、前記基板１５Ａの長孔１６Ａの重合する箇所において、前記ボルトＢを挿通してナットＮで締結固定するのである。
【００４８】
第２実施形態
【００４９】
図６は第２実施形態の基礎杭を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は平面図である。図７は支柱と第２実施形態の基礎杭との接合構造を示す分解斜視図である。
【００５０】
図６及び図７において、１０Ｂは本発明にかかる第２の実施形態の基礎杭である。前記基礎杭１０Ｂは、第１実施態様の基礎杭１０Ａと同様に、円筒形の鋼管から形成される杭本体１１Ｂの基端部に円形蓋体１２Ｂを溶接固定されている。
【００５１】
また、同様に、前記蓋体１２Ｂ中心から上部に向けて、経小の連結材１４Ｂを溶接固定している。そして前記連結材１４Ｂの上端には前記支柱Ｐを締結固定するための基板１５Ｂが溶接固定されている。したがって、前記杭本体１１Ｂと前記基板１５Ｂとの間に、締結作業が可能な作業用空間である懐部Ｘが形成されることとなる。そして、前記基板１５Ｂには、前記基板１５Ｂの中心を対称として２個の長孔１６Ｂが開設されている。そして、前記基礎杭１０Ｂは、全体に亜鉛溶融鍍金を施されている。
【００５２】
図７は支柱と基礎杭との接合構造を示す分解斜視図である。前記支柱Ｐ１の下端の取付板Ｐ２には、前記長孔１６Ｂに対応して、中心を対称として、締結部材であるボルトＢを挿通する長孔Ｐ３が２個開設されている。
【００５３】
図８は前記支柱Ｐと前記基礎杭１０Ｂとの接合状態および芯ズレ調整の例を示す横断面図である。
【００５４】
図８（ａ）は、前記基礎杭１０Ｂが芯ズレを起こしていないときの接合状態を示す横断面図である。図８（ａ）に示すように、前記基礎杭１０Ｂが芯ズレを起こしていないときは、前記取付板Ｐ２は前記基板１５Ｂの中央に載置して、前記取付板Ｐ２の長孔Ｐ３と、前記基板１５Ｂの長孔１６Ｂの重合する箇所において、前記ボルトＢを挿通してナットＮで締結固定するのである。
【００５５】
図８（ｂ）は、前記基礎杭１０Ｂが図における下方に芯ズレを起こしているときの接合状態を示す横断面図であり、図８（ｂ）に示すように、前記基礎杭１０Ｂが図における下方に芯ズレを起こしているときは、前記取付板Ｐ２は前記基板１５Ｂの図における上方に変位して載置して、芯ズレを調整した後に、前記取付板Ｐ２の長孔Ｐ３と、前記基板１５Ｂの長孔１６Ｂの重合する箇所において、前記ボルトＢを挿通してナットＮで締結固定するのである。
【００５６】
図８（ｃ）は、前記基礎杭１０Ｂが図における左方に芯ズレを起こしているときの接合状態を示す横断面図であり、図８（ｃ）に示すように、前記基礎杭１０Ｂが図における左方に芯ズレを起こしているときは、前記取付板Ｐ２は前記基板１５Ｂの図における右方に変位して載置して、芯ズレを調整した後に、前記取付板ｐ２の長孔Ｐ３と、前記基板１５Ｂの長孔１６Ａの重合する箇所において、前記ボルトＢを挿通してナットＮで締結固定するのである。
【００５７】
図８（ｄ）は、前記基礎杭１０Ｂが図における右下方に芯ズレを起こしているときの接合状態を示す横断面図であり、図８（ｄ）に示すように、前記基礎杭１０Ｂが図における右下方に芯ズレを起こしているときは、前記取付板Ｐ２を前記基板１５Ｂの図における左上方に変位させて載置し、芯ズレおよび角度調整した後に、前記取付板Ｐ２の長孔Ｐ３と、前記基板１５Ｂの長孔１６Ｂの重合する箇所において、前記ボルトＢを挿通してナットＮで締結固定するのである。
【００５８】
第３実施形態
【００５９】
図９及び図１０は、本発明に係る基礎杭の第３の実施形態を示すものであり、図９は第３実施形態の基礎杭を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は平面図であり、（ｃ）は側面図であり、（ｄ）は底面図である。図１０（ａ）は、図９のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【００６０】
図９及び図１０において、１０Ｃは本発明にかかる第３実施形態の基礎杭である。前記基礎杭１０Ｃは、経大円筒形の鋼管から形成される杭本体１１Ｃの内径に十文字に連結材１４Ｃ固定用のステー１７Ｃ，１７Ｃを固定すると共に、連結材１４Ｃの前記ステー１７Ｃ，１７Ｃを挿通固定している。
【００６１】
前記連結材１４Ｃは長寸にて形成されており、前記連結材１４Ｃの上端には前記支柱Ｐを締結固定するための基板１５Ｃが溶接固定されている。したがって、前記杭本体１１Ｃと前記基板１５Ｃとの間に、締結作業が可能な作業用空間である懐部Ｘが形成されることとなる。そして、前記基板１５Ｃには前記基板１５Ｃの中心を対称として４個の長孔１６Ｃが、同方向に向けて開設されている。そして、前記基礎杭１０Ｂは、全体に亜鉛溶融鍍金を施されている。
【００６２】
第４実施形態
【００６３】
図１１乃至図１３は、本発明に係る基礎杭の第４の実施形態を示すものであり、図１１（ａ）は第４実施形態の基礎杭を示す斜視図であり、（ｂ）は同平面図であり、（ｃ）は同側面図である。図１２（ａ）は、図１１のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図であり、（ｃ）はＣ−Ｃ線断面図であり、（ｄ）はＤ−Ｄ線断面図であり、図１３は杭本体の内筒を外筒に保管した状態の縦断面図である。
【００６４】
図１１及び図１２において、１０Ｄは本発明にかかる第４実施形態の基礎杭である。前記基礎杭１０Ｄは、杭本体１１Ｄを二分割し、一方の分割体（１１Ｄｂ）を他方の分割体（１１Ｄａ）の内径に嵌入可能な外径として、前記基礎杭１０Ｄの運搬、保管コストの低減を、さらに図るものである。
【００６５】
前記基礎杭１０Ｄは、第１実施態様の基礎杭１０Ａと同様に、前記杭本体１１Ｄａの基端部に円形蓋体１２Ｄを溶接固定しており、前記蓋体１２Ｄ中心から上部に向けて、経小の連結材１４Ｄを溶接固定し、前記連結材１４Ｄの上端には前記支柱Ｐを締結固定するための基板１５Ｄが溶接固定されており、前記基板１５Ｄと前記円形蓋体１２Ｄとの間に、作業空間である懐部Ｘを形成している。そして、前記基板１５Ｄの四隅には４個の長孔１６Ｄが開設されている。
【００６６】
そして、前記杭本体１１Ｄは、径大の鋼製円筒管からなる外筒１１Ｄａと、前記外筒１１Ｄａの内径に嵌入可能な外径を備える鋼製円筒管からなる内筒１１Ｄｂとから形成されており、前記外筒１１Ｄａの下方には、前記内筒１１Ｄｂを締結固定するためのボルト孔を対向状に２個開設している。また、前記内筒１１Ｄｂには、前記ボルト孔と符合する位置に、同様にボルト孔を開設すると共に、前記ボルト孔が位置する内径側にナットＮを溶接固定している。
【００６７】
前記基礎杭１０Ｄは、前記内筒１１Ｄｂ以外に亜鉛溶融鍍金を施しており、前記内筒１１Ｄｂは鋼管のままで鍍金処理を施していない。
【００６８】
そして、運搬時や保管時等には、図１３に示すように、前記内筒１１Ｄｂは、前記外筒１１Ｄａに収納され、コンパクトな形状とすることができる。
【００６９】
第５実施形態
【００７０】
図１４は第５実施形態の基礎杭を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は同平面図であり、（ｃ）は同側面図である。図１５（ａ）は図１４のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は杭本体の内筒を外筒に保管した状態の縦断面図である。図１６（ａ）は基礎杭と支柱との締結固定作業を示す要部断面図であり、（ｂ）は第５実施形態の基礎杭と支柱との締結固定状態を示す要部断面図であり、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００７１】
図１４及び図１５において、１０Ｅは本発明にかかる第５実施形態の基礎杭である。前記基礎杭１０Ｅは、前記杭本体１１Ｅａの基端部と基板１５Ｅと直接溶接固定している。前記基板１５Ｅには前記基板１５Ｅの中心を対称として半径方向に２個の長孔１６Ｅが開設されている。そして、前記長孔１６Ｅの直下であって、前記杭本体１１Ｅａの基端縁には、略Ｕ字状に刳り貫かれた、作業空間である懐部Ｘを形成している。
【００７２】
前記基礎杭１０Ｅの前記杭本体１１Ｅはを二分割され、一方の分割体（１１Ｅｂ）を他方の分割体（１１Ｅａ）の内径に嵌入可能な外径として、形成されている。すなわち、前記杭本体１１Ｅは、径大の鋼製円筒管からなる外筒１１Ｅａと、前記外筒１１Ｅａの内径に嵌入可能な外径を備える鋼製円筒管からなる内筒１１Ｅｂとから形成されており、前記外筒１１Ｅａの下方には、前記内筒１１Ｅｂを締結固定するためのボルト孔を対向状に２個開設している。また、前記内筒１１Ｅｂには、前記ボルト孔と符合する位置に、同様にボルト孔を開設すると共に、前記ボルト孔が位置する内径側にナットＮを溶接固定している。
【００７３】
前記基礎杭１０Ｄは、前記内筒１１Ｄｂ以外に亜鉛溶融鍍金を施しており、前記内筒１１Ｄｂは鋼管のままで鍍金処理を施していない。
【００７４】
そして、前記基礎杭１０Ｄは、運搬時や保管時等には、第４実施態様と同様に、図１６に示すように、前記内筒１１Ｄｂが前記外筒１１Ｄａに収納され、コンパクトな形状とすることができる。
【００７５】
本発明に係る基礎杭１０Ａ〜１０Ｅは、以上のように構成されているので、地中ＧＬに押し込まれた場合には、前記杭本体１１Ａ〜１１Ｅの略全長に亘って、引抜耐力および許容水平耐力の増進に寄与することができるともに、略全長が埋設されるため、地層変化にも対応し易いものとなる。
【００７６】
また、前記基板１５Ａ〜１５Ｅは、おおよそ、鋼管に基板を溶接固定するだけで製造することができるので、構造が極めて簡単で製造コストの低減を図ることができる。
【００７７】
また、前記基板１５Ａ〜１５Ｅの直下には、前記支柱Ｐと前記記基板１５Ａ〜１５Ｅとを固定するための作業用空間としての懐部Ｘを設けているので、締結作業等の固定作業を容易に行うことができる。
【００７８】
さらに、前記基礎杭１０Ａ〜１０Ｅは、おおよそ、鋼管に基板を溶接固定するだけの簡易な構成であるので、低コストで製造できると共に、運搬コスト及び保管コストを低減することができる。特に、第４実施態様に係る前記基礎杭１０Ｄ及び第５実施形態に係る基礎杭１０Ｅは、前記杭本体１１Ｄ，１１Ｅが夫々二分割され、一方が他方に嵌装できるので、運搬コスト及び保管コストの大幅な低減を実現することができるとともに、前記内筒１１Ｄｂ及び１１Ｅｂには亜鉛溶融鍍金が施されていないので、さらに製造コストが削減できることなる。
【符号の説明】
【００７９】
１０Ａ〜１０Ｅ  基礎杭
１１Ａ〜１１Ｅ  杭本体
１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｄ  蓋体
１４Ａ〜１４Ｄ  連結材
１５Ａ〜１５Ｅ  基板
１６Ａ〜１６Ｅ  長孔
１７Ｃ    ステー
Ｐ    支柱
Ｐ２  取付板
Ｐ３  長孔
Ｘ    懐部（作業用空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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