(57)【要約】【課題】ドア閉じ端側でＯＦＦ故障を検出するよりも早く、かつドア閉じ端側で発生する可能性のあるセフティーシューの不動作を未然に防ぐ。【解決手段】セフティーシュー８の上端に設けられたローラー１３ａと、かご枠４のローラー１３ａの移動軌跡３０上に配置され、揺動可能に回転支持部１２に支持されたカム１１とを備え、カム１１は、ドア１の開動作に連動してローラー１３ａを当該カム１１の上面１１ｂに沿って移動させ、ローラー１３ａが回転支持部１２を通過するまでセフティーシュー８を強制的に上側へ移動させ、その移動過程でスイッチ１１ａを動作させ、ローラー１３ａが回転支持部１２を通過した後、カム１１の揺動動作により下降させて、セフティーシュー８を下降させた状態をドア１の全閉状態まで維持させる【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのドアの戸当り側に前記ドアから突出して配置されたセフティーシューと、
前記ドアを開閉可能に支持するかご枠と、
前記ドアの開動作時にスイッチングするスイッチ装置と、
前記スイッチ装置の動作を監視する監視装置と、
を備えたセフティーシューの動作点検装置において、
前記セフティーシューの上端に設けられたローラーと、
前記ドアを開閉可能に支持するかご枠の前記ローラーの移動軌跡上に配置され、揺動可能に支持軸に支持されたカムと、
を備え、
前記カムは、前記ドアの開動作に連動してローラーを当該カムの上面に沿って移動させることにより、前記ローラーが前記支持軸を通過するまで前記セフティーシューを強制的に上側へ移動させ、その移動過程で前記スイッチ装置を動作させ、前記ローラーが前記支持軸を通過した後、前記セフティーシューを前記カムの揺動動作により下降させて、前記セフティーシューを下降させた状態を前記ドアの全閉状態まで維持させること
を特徴とするセフティーシューの動作点検装置。
【請求項２】
請求項１に記載のセフティーシューの動作点検装置において、
前記カムは、前記ドアが開動作開始から前記ローラーが前記支持軸を通過するまでは、前記ローラーを上昇方向に移動させる角度を維持し、前記支持軸を通過した後は、前記ローラーを下降方向に移動させる角度に変化すること
を特徴とするセフティーシューの動作点検装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のセフティーシューの動作点検装置において、
前記ドアの外側であって、セフティーシューの内側の戸当り面の上方から下方に、投光部と受光部が対向するように複数設置された光学的検知装置と、
前記セフティーシューが上昇したときに、前記光学的検知装置の予め設定された１対の前記投光部と受光部間の光路を遮蔽可能に前記セフティーシューに設けられた遮蔽板と、
を備えていること
を特徴とするセフティーシューの動作点検装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のセフティーシューの動作点検装置において、
前記監視装置が通信網を使用して前記スイッチ装置の動作を監視する遠隔監視装置であること
を特徴とするセフティーシューの動作点検装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セフティーシューの動作点検装置に係り、さらに詳しくはエレベータのドアに設置されているセフティーシューの動作状態をドア開時に点検するセフティーシューの動作点検装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのドア（以下、単にドアと称する。）には、ドアの閉動作中に乗客や荷物等がドアに接触した場合にドアを開動作させるセフティーシューが設置されている。このセフティーシューの動作を確認する技術として、例えば、特開２００７−１８２３０３号公報（特許文献１）、特開２００７−１５８０１号公報（特許文献２）及び特開２０１２−９６９００号公報（特許文献３）に記載された発明が知られている。
【０００３】
このうち、特許文献１には、種々のエレベータ装置に対応可能であるとともに、安価で且つ確実にシュースイッチのＯＦＦ故障を検出することができるエレベータの故障検出装置を得ることを目的に、エレベータのドアと、戸閉検出装置と、ドアの先端部に設けられたセフティーシューと、セフティーシューがドアに対して戸開方向に所定距離移動したことを検出するシュー動作検出装置と、ドアの戸閉動作が終了する際に、セフティーシューをシュー動作検出装置の検出位置まで移動させるシュー動作手段と、シュー動作検出装置の動作故障を判定する判定手段と、を備えるとともに、シュー動作手段として、ドアの戸開閉方向にネジ孔が形成された取付部をセフティーシューに設け、かごの戸当り部に対向して配置され、ネジ部が取付部のネジ孔に螺嵌されることにより、セフティーシューの先端部からの突出量が調整自在な突出部を取付部に設けた技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、ドア全開位置近傍にあってセフティーシューを円滑に強制後退させることができるエレベータ装置の提供を目的として、セフティーシューに設けられるローラーと、エレベータのドアと独立して設置され、ローラーが摺接可能な傾斜面を有するブラケットと、傾斜面と並行して配設されたカムにより動作し、セフティーシューの強制後退を検出する第２の検出器とを設け、ブラケットの傾斜面を利用してセフティーシューの強制後退動作を行わせるとともに、カムの傾斜面を利用してセフティーシューの強制後退を検出する第２の検出器の検出動作を行わせる技術が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、セフティーシューに特別なカムを設けることを要さずに、開扉制御又は閉扉阻止制御を行うと共に、不要な開扉制御又は閉扉阻止制御を阻止することのできるエレベータ装置の提供を目的とし、ドア全開位置近傍で、ドアの開動作に連動してセフティーシューに設けられるローラーをドアと独立して設置された傾斜部を走行させることでセフティーシューを強制後退させるエレベータ装置にあって、ローラーが摺接可能な所定距離の傾斜面を有すると共に、ローラーの摺接に連動して一定量変位可能な傾斜付きレバーを設け、この傾斜付きレバーは、ローラーが傾斜面に位置しているときにセフティーシューの強制後退を検出する第２の検出器を検出状態とする共に、ローラーが傾斜面から離間すると第２の検出器を非検出状態とする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１８２３０３号公報
【特許文献２】特開２００７−０１５８０１号公報
【特許文献３】特開２０１２−０９６９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されたエレベータ装置は、ゲートスイッチの動作前後にセフティーシューの突出部を戸当り部に当て強制的にセフティーシューを動作させ、動作信号を判定手段に入力し、セフティーシューのＯＦＦ故障を検出するようにしている。セフティーシューのＯＦＦ故障とは、シュースイッチの内部接点が閉じたままの状態となって、セフティーシューがドアに対して戸開方向に所定距離移動してもシュースイッチによりセフティーシューの移動が検出されないような場合である。
【０００８】
しかし、例えばゲートスイッチ動作前後で紐等の異物が挟まった状態でセフティーシューが動作していても、つまり、セフティーシュー本来の役割としてドア開指令を出さなければならない状態であっても、判定手段部で突出部によるセフティーシューの動作と判定してしまうことがある。このため、本来ならドア開動作が行われるはずであるのに対し、ドア開指令が行われず紐の挟まりを検出することができない状態となる。すなわち、本来のセフティーシュー動作ができないことになる。
【０００９】
一方、特許文献２，３に記載されたエレベータ装置は、セフティーシューの動作検出器とは別の検出器及び複数のブラケットが必要となる。そのため装置全体が大型化し、コストも高くなる。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、大掛かりな機構が不要で、ドア閉じ端側でＯＦＦ故障を検出するよりも早くＯＦＦ故障を検出し、かつドア閉じ端側で発生する可能性のあるセフティーシューの不動作を未然に防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、エレベータのドアの戸当り側に前記ドアから突出して配置されたセフティーシューと、前記ドアを開閉可能に支持するかご枠と、前記ドアの開動作時にスイッチングするスイッチ装置と、前記スイッチ装置の動作を監視する監視装置と、を備えたセフティーシューの動作点検装置において、前記セフティーシューの上端に設けられたローラーと、前記ドアを開閉可能に支持するかご枠の前記ローラーの移動軌跡上に配置され、揺動可能に支持軸に支持されたカムと、を備え、前記カムは、前記ドアの開動作に連動してローラーを当該カムの上面に沿って移動させることにより、前記ローラーが前記支持軸を通過するまで前記セフティーシューを強制的に上側へ移動させ、その移動過程で前記スイッチ装置を動作させ、前記ローラーが前記支持軸を通過した後、前記セフティーシューを前記カムの揺動動作により下降させて、前記セフティーシューを下降させた状態を前記ドアの全閉状態まで維持させることを特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明によって明らかにされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、大掛かりな機構が不要で、ドア閉じ端側でＯＦＦ故障を検出するよりも早く検出することが可能であり、かつドア閉じ端側で発生する可能性のあるセフティーシューの不動作を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベータ装置のドア開閉機構を示す図である。
【図２】ドア開時の動作を示す図で、ドア開動作直後の状態を示す。
【図３】図２からさらにドア開方向へ移動した状態を示す図である。
【図４】図３からさらにドア開方向に移動した状態を示す図である。
【図５】図４からさらにドア開方向に移動したドア全開時状態を示す図である。
【図６】図５のドア全開時の状態からドア閉動作中の状態を示す図である。
【図７】図６からさらにドア閉方向に移動した状態を示す図である。
【図８】図７からさらにドア閉方向に移動した状態を示す図である。
【図９】従来から実施されているセフティーシューと投光側及び受光側のマルチビームドアセンサーの位置関係を示す要部平面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るマルチビームドアセンサーの動作確認のために取り付ける遮蔽板の位置を示す要部平面図である。
【図１１】図１０の要部正面図である。
【図１２】図１１に示したマルチビームドアセンサーの動作確認を示す要部正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は本発明の実施形態に係るエレベータ装置のドア開閉機構を示す図である。
【００１５】
エレベータのドア１の上方にはハンガー２が固定され、このハンガー２に取り付けられた一対のローラー３はかご枠４に固定されたドアレール５の上を水平方向に転動しながら往復移動する。これによりドア１が開閉動作する。また、ドア１の下側にはドアシュー６が取り付けられている。ドアシュー６はかご床に設けられたシル７の溝内を摺動する。
【００１６】
ドア１の戸当り側にはセフティーシュー８が設けられている。セフティーシュー８は、ドア１の中央部より上側に配置されている上部回転レバー９ａ、ドア１の中央部より下側に配置されている下部回転レバー９ｂの一端に接続され、通常時、セフティーシュー８の端面は、ドア１よりも戸当り側に突出して配置されている。セフティーシュー８は、ドア１に接続されている側の上部回転レバー９ａ、下部回転レバー９ｂの一端を支持する軸９ａ１，９ｂ１に関して図示反時計回りに回転することによりドア１の開方向に所定距離移動する。
【００１７】
ドア１の下部回転レバー９ｂの近傍、図中下部回転レバー９ｂの左側にはセフティーシュー８が外的要因によりドア開方向に移動したことを検出する検出器１０が設置されている。セフティーシュー８が開方向に所定距離移動すると下部回転レバー９ｂが前記軸９ｂ１に関して反時計回りに回転することにより、検出器１０のスイッチ１０ａを押し込み、スイッチ１０ａの接点をＯＦＦさせる。このように検出器１０のスイッチ１０ａの接点がＯＮからＯＦＦになることにより、セフティーシュー８の動作を確認する。
【００１８】
セフティーシュー８には、ローラー１３ａがローラー取付けブラケット１３ｂを介して固定されている。また、カム１１が戸当り側近傍のかご枠４に斜め方向、図では、右肩下がりの状態で取り付けられている。カム１１の軸には回転支持部１２が設けられており、カム１１は回転支持部１２を軸に図示反時計回りに回転する。
【００１９】
図２ないし図５はドア開時の動作を示す図で、図２はドア開動作直後の状態を、図３は図２からさらにドア開方向へ移動した状態を、図４は図３からさらにドア開方向に移動した状態を、図５はドア全開時のドア位置を、それぞれ示す。
【００２０】
図２において、ドア開動作後、セフティーシュー８に固定されたローラー１３ａはかご枠４に固定されたカム１１の戸当り側の一端１１ａに接触する。ドア１がさらに開方向（矢印Ａ方向）へ移動すると、図３に示すようにローラー１３ａがカム１１の上面１１ｂに沿って移動する。ローラー１３ａがカム１１の上面１１ｂに沿って移動すると、セフティーシュー８が上に持ち上げられ（矢印Ｂ方向）、ドア１に固定された上部回転レバー９ａと下部回転レバー９ｂが軸９ａ１，９ｂ１に関して反時計回りに回転し、セフティーシュー８がドア１の開方向側（矢印Ａ方向）へ移動する。
【００２１】
ローラー１３ａがカム１１の上面１１ｂに沿って移動し、セフティーシュー８がドア１の開方向側へ所定距離移動すると、図３に示すように下部回転レバー９ｂが検出器１０のスイッチ１０ａを押し込め、接点をＯＦＦさせる。そして、スイッチ１０ａのＯＦＦ動作を遠隔監視装置１４に送信し、スイッチ１０ａの状態を監視する。検出器１０は通信網２０を介して遠隔監視装置１４と通信可能に接続され、検出結果は常時遠隔監視装置１４側に送信される。通信網２０としては、例えばインターネット、公衆電話回線網、無線通信網など、公知の通信網が使用される。昨今では、インターネットを使用して遠隔監視装置１４と通信する場合が多い。
【００２２】
図４に示すように、ドア１が図３からさらにドア開方向に移動すると、ローラー１３ａはカム１１の軸、すなわち回転支持部１２を通り過ぎる。ローラー１３ａが回転支持部１２を通り過ぎると、ローラー１３ａ及びセフティーシュー８の重さによりカム１１が反時計回りに回転し、カム１１が図示右肩上がりとなる。これによりローラー１３ａが下方に移動する。
【００２３】
ローラー１３ａが下方に移動すると、これに連動してセフティーシュー８も下方（矢印Ｃ方向）へ移動する。セフティーシュー８が下方へ移動すると、上部回転レバー９ａと下部回転レバー９ｂは軸９ａ１，９ｂ１に関して、図示時計回りに回転し、検出器１０のスイッチ１０ａの接点は元の位置に復帰する。これにより、再びスイッチ１０はＯＮ状態となり、セフティーシュー８がスイッチオン状態の位置にあることが分かる。ドア１がさらに開方向に移動し、図５に示すように、ローラー１３ａがカム１１から離れると、カム１１は回転支持部１２を中心に図示時計回りに回転し、初期状態に戻る。ドア全開時は、図５から分かるように、検出器１０のスイッチ１０ａはＯＮ状態となり、従来のエレベータのドア制御方式通りとなる。
【００２４】
このように動作することから、カム１１はローラ１３ａのドア開動作時の移動軌跡３０上に配置される。図３に移動軌跡３０の一例を示す。また、ドア閉動作時の移動軌跡３１の一例を図５に示す。後述するが、ドア閉動作時時には、セフティーシュー８はローラー１３ａがカム１１の下面側を通り、下降位置を維持する。
【００２５】
図６ないし図８はドア閉時の動作を示す図で、図６はドア閉動作中のドア位置を、図７は図６からさらにドア閉方向に移動した状態を、図８はドア全閉時を、それぞれ示す。
【００２６】
図６に示すようにドア閉動作時、ローラー１３ａはカム１１の下側の面（下面）１１ｃに接触する。図７に示すようにドア１がドア閉方向（矢印Ｄ方向）にさらに移動すると、ローラー１３ａがカム１１を回転支持部１２に関し、図示反時計回りに回転させる。そして、ローラー１３ａがカム１１を通り過ぎると、図８に示すようにカム１１は時計回りに回転し、図１に示した初期状態に戻る。そして、スイッチ１０ａのＯＮ状態を遠隔監視装置１４に送信する。これにより、遠隔監視装置１４は、スイッチ１０ａの状態を常時監視する。
【００２７】
もし、これら一連のドア開閉動作の中で一度もスイッチ１０ａのＯＦＦ動作が検出されなければ、遠隔監視装置１４で異常と検出し、エレベータの保守員にセフティーシュー８の異常状態を知らせる。
【００２８】
以上のように構成すると、スイッチ１０ａのＯＮ／ＯＦＦ状態を監視するだけで、通常運転時にドア開閉動作が行われるたびに、遠隔の地にある遠隔監視装置１４によってセフティーシュー８の動作状態及び検出器１０の故障状態を点検することができる。すなわち、遠隔監視装置１４によるセフティーシュー８の動作状態及び検出器１０の故障状態の常時点検が可能となる。
【００２９】
本実施形態では、セフティーシュー動作点検装置がローラー１３ａとカム１１の２つの機構のみで構成されているので、大掛かりな機構は不要であり、ごく小規模で点検装置を実現することができる。それに加え、ドア開時にセフティーシュー８の動作を遠隔で点検するとともに、セフティーシュー８をカム１１により押し下げることができるため、ドア閉じ端側でＯＦＦ故障を検出するよりも早く、かつドア閉じ端側で発生する可能性のあるセフティーシュー８の不動作を未然に防ぐことができる。
【００３０】
セフティーシュー８がローラー１３ａ及びカム１１により上方へ持ち上げられることを利用して、ドア閉時に人が挟まれたとき、あるいは荷物が挟まれたとき、その挟まれた状態を検出するマルチビームドアセンサーのＯＮ／ＯＦＦ動作についても、同時に点検することができる。
【００３１】
図９は従来から実施されているセフティーシュー８と投光側及び受光側のマルチビームドアセンサー１５ａ，１５ｂの位置関係を示す要部平面図である。マルチビームドアセンサー１５ａ，１５ｂはドア１の外側、セフティーシュー８の内側の戸当り面の上方から下方に、投光部と受光部が対向するように複数設置されている。すなわち、図９において、投光側のマルチビームドアセンサー１５ａから複数の赤外線を受光側のマルチビームドアセンサー１５ｂに向けて出射し、受光側のマルチビームドアセンサー１５ｂが、この赤外線を受ける（図１１参照）。エレベータでは、人や荷物などが両者間を通り、いずれかのセンサー間の光路１５ｃを遮断して赤外線を遮光すると、ドア閉動作を止め、ドア開動作を行う制御をするようになっている。
【００３２】
図１０は本実施形態に係るマルチビームドアセンサー１５ａ、１５ｂの動作確認のために取り付ける遮蔽板の位置を示す要部平面図、図１１は同正面図である。マルチビームドアセンサー１５ａ，１５ｂの下端から数ｍｍは、受光部、投光部がないギャップ部Ｇが存在する。このギャップ部Ｇにマルチビームドアセンサー１５ａ，１５ｂ間の光路１５ｃを遮るように遮蔽板１６をセフティーシュー８の下端に設置する。遮蔽板１６は例えば断面Ｌ字状の板材からなり、図１０に示すように、セフティーシュー８のドア側の面に、セフティーシュー８の端面８ａと面１６ａを面一に合わせて取り付けられている。
【００３３】
図１２は本実施形態におけるマルチビームドアセンサー１５ａ，１５ｂの動作確認を示す図である。ドア開時にセフティーシュー８が上に上がり、図１１の状態から図１２の状態に移行すると、セフティーシュー８の下部に設置してある遮蔽板１６も同時に持ち上がり、最も下部に設けられているマルチビームドアセンサー１５ａ，１５ｂの投光部から受光部に向かう光路１５ｃを遮断する。これにより、マルチビームドアセンサー１５ａ，１５ｂがＯＦＦとなり、図示しないエレベータ制御装置は、ドア開動作を行う制御を行う。
なお、前記遮蔽板１６の面１６ａの位置は、図１０に示した位置に限定されず、セフティーシュー８の端面８ａと面一か後退した位置であって、セフティーシュー８の上昇動作時に光路１５ｃを遮断できる位置であればよい。
【００３４】
これらマルチビームドアセンサー１５ａ，１５ｂの動作信号も、セフティーシュー８と同様に遠隔監視装置１４に送信するようにすれば、常時、遠隔でマルチビームドアセンサーの動作状態及び故障状態を点検することができる。
【００３５】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。なお、以下の実施形態における効果の説明では、本実施形態の各部について、特許請求の範囲における各構成要素をかっこ書きで示し、若しくは参照符号を付し、両者の対応関係を明確にした。
【００３６】
（１）エレベータのドア１の戸当り側にドア１から突出して配置されたセフティーシュー８と、ドア１を開閉可能に支持するかご枠４と、ドア１の開動作時にスイッチングするスイッチ（スイッチ装置）１０ａと、スイッチ１０ａの動作を監視する遠隔監視装置（監視装置）１４と、を備えたセフティーシューの動作点検装置において、セフティーシュー８の上端に設けられたローラー１３ａと、かご枠４のローラー１３ａの移動軌跡上に配置され、揺動可能に回転支持部（支持軸）１２に支持されたカム１１と、を備え、カム１１は、ドア１の開動作に連動してローラー１３ａを当該カム１１の上面１１ｂに沿って移動させることにより、ローラー１３ａが回転支持部１２を通過するまでセフティーシュー８を強制的に上側へ移動させ、その移動過程でスイッチ１１ａを動作させ、ローラー１３ａが回転支持部１２を通過した後、セフティーシュー８をカム１１の揺動動作により下降させて、セフティーシュー８を下降させた状態をドア１の全閉状態まで維持させるので、ドア１の閉じ端側でＯＦＦ故障を検出するよりも早くＯＦＦ故障を検出することができ、かつドアの閉じ端側で発生する可能性のあるセフティーシューの不動作を未然に防ぐことができる。その際、従来装置にローラー１３ａとカム１１を追加するだけでよいので、大掛かりな機構も不要である。
【００３７】
（２）カム１１は、ドア１が開動作開始からローラー１３ａが回転支持部（支持軸）１２を通過するまでは、ローラー１３ａを上昇方向に移動させる右肩下がりの角度を維持し、回転支持部１２を通過した後は、ローラー１３を下降方向に移動させる右肩上がりの角度に変化するので、ドア１の開動作時に確実にセフティーシュー８を上昇させ、スイッチ１１ａを動作させることができる。
【００３８】
（３）ドア１の外側であって、セフティーシュー８の内側の戸当り面の上方から下方に、投光部と受光部が対向するように複数設置されたマルチビームドアセンサー１５ａ，１５ｂと、セフティーシュー８が上昇したときに、マルチビームドアセンサー１５ａ，１５ｂ（光学的検知装置）の予め設定された１対の投光部と受光部間の光路１５ｃを遮蔽可能に前記セフティーシュー８に設けられた遮蔽板１６と、を備えているので、ドア１の開動作時に遮蔽板１６により１つの光路１５ｃを遮蔽することが可能となり、このときのマルチビームドアセンサー１５ａ，１５ｂの出力状態から容易にマルチビームドアセンサーの動作状態及び故障状態を点検することができる。
【００３９】
（４）監視装置が通信網を使用してスイッチ装置の動作を監視する遠隔監視装置から構成すると、遠隔の地からセフティーシューの動作点検及び故障状態の点検あるいはマルチビームドアセンサーの動作状態及び故障状態を点検することができる。
【００４０】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
１  ドア
３  ローラー
４  かご枠
８  セフティーシュー
１０  検出器
１０ａ  スイッチ
１１  カム
１２  回転支持部（支持軸）
１３ａ  ローラー
１４  遠隔監視装置（監視装置）
１５ａ  （投光側の）マルチビームドアセンサー
１５ｂ  （受光側の）マルチビームドアセンサー
１６  遮蔽板
３０  移動軌跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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