(57)【要約】【課題】  車両ドアを閉じる際に車両ドアに加えられる操作力が小さい場合であっても車両ドアを全閉状態にすることができるように車両用ドアチェック装置を構成する。【解決手段】  車両用ドアチェック装置１００は、一方端２１及び他方端２２を備える長尺状に形成されたロッド部材２と、車両ドアＤＲの開閉動作に伴いロッド部材２の表面（２３，２４）をロッド部材２の長手方向に沿って転動するローラ（４１，４２）と、ローラ（４１，４２）をロッド部材２の表面（２３，２４）に押し付ける方向への弾性力をローラ（４１，４２）に付与する圧縮コイルスプリング（６１，６２）と、ローラ（４１，４２）と同軸回転するようにローラ（４１，４２）に接続され、ローラ（４１，４２）の慣性モーメントよりも大きい慣性モーメントを有するロータ部材（８１，８２）と、を備える。【選択図】  図４
2016050401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方端及び他方端を備える長尺状に形成され、前記一方端にて車体に揺動可能に連結されるとともに、前記車体に取り付けられた車両ドアの内部に延出されたロッド部材と、
前記車両ドア内に配設され、前記車両ドアの開閉動作に伴い前記ロッド部材の表面を前記ロッド部材の長手方向に沿って転動するローラ部材と、
前記ローラ部材を前記ロッド部材の表面に押し付ける方向への弾性力を前記ローラ部材に付与する弾性部材と、
前記ローラ部材と同軸回転するように前記ローラ部材に接続され、前記ローラ部材の慣性モーメントよりも大きい慣性モーメントを有するウエイト部材と、
を備える、車両用ドアチェック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドアチェック装置において、
前記ロッド部材は、その長手方向に沿って形成されるとともにそれぞれ反対の方向を向いた第１表面及び第２表面を有し、
前記ローラ部材は、前記第１表面上を転動する第１ローラと、前記第２表面上を転動する第２ローラと、前記第１ローラの一方の端面から前記第１ローラの回転軸方向に沿って延設され、前記第１ローラと一体的に同軸回転する第１回転軸と、前記第２ローラの一方の端面であって、前記第１ローラの前記一方の端面と反対方向を向く端面から前記第２ローラの回転軸方向に沿って延設され、前記第２ローラと一体的に同軸回転する第２回転軸と、を有し、
前記弾性部材は、前記第１ローラを前記第１表面に押し付ける方向への弾性力を前記第１ローラに付与する第１弾性部材と、前記第２ローラを前記第２表面に押し付ける方向への弾性力を前記第２ローラに付与する第２弾性部材と、を有し、
前記ウエイト部材は、前記第１回転軸に接続されるとともに前記第１ローラの慣性モーメントよりも大きい慣性モーメントを有する第１ウエイト部材と、前記第２回転軸に接続されるとともに前記第２ローラの慣性モーメントよりも大きい慣性モーメントを有する第２ウエイト部材と、を有する、車両用ドアチェック装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用ドアチェック装置において、
前記ロッド部材に貫通されるとともに、内部に前記ローラ部材及び前記弾性部材を収納するケース部材を備え、
前記ケース部材は、前記第１回転軸を前記ケース部材の外部に突出させるための第１孔部が形成された第１壁部と、前記第２回転軸を前記ケース部材の外部に突出させるための第２孔部が形成された第２壁部と、を備え、
前記第１孔部は前記第１弾性部材の弾性力の作用方向に長く形成され、
前記第２孔部は前記第２弾性部材の弾性力の作用方向に長く形成されている、車両用ドアチェック装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用ドアチェック装置において、
前記ケース部材内に配設され、前記第１ローラを回転可能に支持するとともに、前記第１ローラの転動時に前記第１ローラに接続された前記第１ウエイト部材の傾きが規制されるように前記第１ローラを保持する第１ホルダと、
前記ケース部材内に配設され、前記第２ローラを回転可能に支持するとともに、前記第２ローラの転動時に前記第２ローラに接続された前記第２ウエイト部材の傾きが規制されるように前記第２ローラを保持する第２ホルダと、を備える、車両用ドアチェック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアチェック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ドアチェック装置は、車両ドアの開閉動作に対する抵抗力（以下、この力を保持力と呼ぶ）を発生するように構成される。保持力よりも強い操作力を車両ドアに入力することにより、車両ドアが開閉する。車両用ドアチェック装置を車両に搭載することによって、例えば坂道にて車両ドアを所定の開度で開放している時に車両ドアが意に反して閉じてしまったり、或いは風などに煽られて車両ドアが所望の開度からさらに大きく開いてしまう等の、車両ドアの意に反する開閉動作が防止できる。
【０００３】
一般的な車両用ドアチェック装置は、車両ドアが所定の開度で開いているときに大きな保持力を発生し、それ以外の開度で開いているときに保持力が小さくなるように、構成される。例えば、車両ドアの開度が３０°および６０°であるときに大きな保持力が発生するように、車両用ドアチェック装置が構成される。特許文献１は、車両ドアの開度が、車両ドアを車体に組み付ける際における組み付け開度（例えば６３°）であるときに、大きな保持力を発生する車両用ドアチェック装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７７５９９号公報
【発明の概要】
【０００５】
（発明が解決しようとする課題）
ところで、車両ドアにはドアロック装置が備えられている。車両ドアが開いているときに車両ドアを閉じようとしてユーザが車両ドアに加える操作力はドアロック装置に伝えられる。そして、操作力によってドアロック装置が作動することによって、車両ドアが全閉状態にされるとともに、車両ドアの全閉状態が維持される。
【０００６】
しかし、車両ドアの閉動作時に車両ドアに加えられる操作力が小さい場合、ドアロック装置が作動しない虞がある。或いは、ドアロック装置は作動するものの、その作動が不十分である虞がある。ドアロック装置が作動しない場合は車両ドアを閉じることができず、ドアロック装置の作動が不十分である場合は車両ドアが半ドア状態にされる。いずれにしても、車両ドアを閉じる際に車両ドアに加えられる操作力が小さい場合、車両ドアを全閉状態にすることができない虞がある。
【０００７】
本発明は、車両ドアを閉じる際に車両ドアに加えられる操作力が小さい場合であっても車両ドアを全閉状態にすることができるような機能、すなわち車両ドアの閉動作の補助機能を有する車両用ドアチェック装置を提供することを目的とする。
【０００８】
（課題を解決するための手段）
本発明は、一方端（２１）及び他方端（２２）を備える長尺状に形成され、一方端にて車体（Ｂ）に揺動可能に連結されるとともに、車体に取り付けられた車両ドア（ＤＲ）の内部に延出されたロッド部材（２）と、車両ドア内に配設され、車両ドアの開閉動作に伴いロッド部材の表面（２３，２４）をロッド部材の長手方向に沿って転動するローラ部材（４１，４２）と、ローラ部材をロッド部材の表面に押し付ける方向への弾性力をローラ部材に付与する弾性部材（６１，６２）と、ローラ部材と同軸回転するようにローラ部材に接続され、ローラ部材の慣性モーメントよりも大きい慣性モーメントを有するウエイト部材（８１，８２）と、を備える、車両用ドアチェック装置（１００）を提供する。なお、ロッド部材の表面の長手方向における所定の位置には、凹部（２３ａ，２４ａ）が形成されていると良い。
【０００９】
本発明によれば、車両ドアを閉じる際に、ローラ部材がロッド部材の表面上を転動する。このときローラ部材の回転に伴いウエイト部材も回転する。ウエイト部材の慣性モーメントはローラ部材の慣性モーメントよりも大きいので、大きな慣性力が車両ドアに作用する。このため、ウエイト部材の大きな慣性力が車両ドアの閉動作を補助する。よって、車両ドアを閉じる際に車両ドアに加えられる操作力が小さい場合であっても、ウエイト部材の慣性力が車両ドアの閉動作を補助することにより、車両ドアを全閉状態にすることができる。
【００１０】
ロッド部材は、その長手方向に沿って形成されるとともにそれぞれ反対の方向を向いた第１表面（２３）及び第２表面（２４）を有しているのがよい。また、ローラ部材は、第１表面上を転動する第１ローラ（４１）と、第２表面上を転動する第２ローラ（４２）と、第１ローラの一方の端面（４１ａ）から第１ローラの回転軸方向に沿って延設され、第１ローラと一体的に同軸回転する第１回転軸（７１）と、第２ローラの一方の端面であって、第１ローラの一方の端面と反対方向を向く端面（４２ｂ）から第２ローラの回転軸方向に沿って延設され、第２ローラと一体的に同軸回転する第２回転軸（７２）と、を有するのがよい。また、弾性部材は、第１ローラを第１表面に押し付ける方向への弾性力を第１ローラに付与する第１弾性部材（６１）と、第２ローラを第２表面に押し付ける方向への弾性力を第２ローラに付与する第２弾性部材（６２）と、を有するのがよい。そして、ウエイト部材は、第１回転軸に接続されるとともに第１ローラの慣性モーメントよりも大きい慣性モーメントを有する第１ウエイト部材（８１）と、第２回転軸に接続されるとともに第２ローラの慣性モーメントよりも大きい慣性モーメントを有する第２ウエイト部材（８２）と、を有するのがよい。
【００１１】
これによれば、第１ウエイト部材は第１ローラの一方の端面から延設される第１回転軸に接続され、第２ウエイト部材は第２ローラの一方の端面であって第１ローラの上記一方の端面（第１回転軸が延設される端面）とは反対側を向いた端面から延設される第２回転軸に接続される。このため、第１ウエイト部材と第２ウエイト部材はロッド部材を挟んでそれぞれ対向配置する。このように第１ウエイト部材と第２ウエイト部材を配置することで、それぞれのウエイト部材の干渉が防止される。よって、それぞれのウエイト部材の設計の自由度が向上し、その結果、慣性モーメントがより大きくなるようにそれぞれのウエイト部材を設計することができる。
【００１２】
また、本発明に係る車両用ドアチェック装置は、ロッド部材に貫通されるとともに、内部にローラ部材及び弾性部材を収納するケース部材（３）を備えるのがよい。このケース部材は、第１回転軸をケース部材の外部に突出させるための第１孔部（３３ａ）が形成された第１壁部（３３）と、第２回転軸をケース部材の外部に突出させるための第２孔部（３４ａ）が形成された第２壁部（３４）とを備える。そして、第１孔部は、第１弾性部材の弾性力の作用方向に長く形成され、第２孔部は、前記第２弾性部材の弾性力の作用方向に長く形成される。
【００１３】
これによれば、ケース部材の第１壁部に形成された第１孔部からケース部材の外方に突出した第１回転軸に第１ウエイト部材が接続される。また、ケース部材の第２壁部に形成された第２孔部からケース部材の外方に突出した第２回転軸に第２ウエイト部材が接続される。従って、第１ウエイト部材と第２ウエイト部材が、ケース部材を挟んで対向配置される。また、第１孔部は、第１弾性部材の弾性力の作用方向に長く形成されているので、第１弾性部材の弾性力の作用方向における第１ローラ部材の位置変動は、第１回転軸が第１孔部内でその長手方向に移動することにより許容される。同様に、第２孔部は、第２弾性部材の弾性力の作用方向に長く形成されているので、第２弾性部材の弾性力の作用方向における第２ローラ部材の位置変動は、第２回転軸が第２孔部内でその長手方向に移動することにより許容される。
【００１４】
また、本発明に係る車両用ドアチェック装置は、ケース部材内に配設され、第１ローラを回転可能に支持するとともに、第１ローラの転動時に第１ローラに接続された第１ウエイト部材の傾きが規制されるように第１ローラを保持する第１ホルダ（５１）と、ケース部材内に配設され、第２ローラを回転可能に支持するとともに、第２ローラの転動時に第２ローラに接続された第２ウエイト部材の傾きが規制されるように第２ローラを保持する第２ホルダ（５２）と、を備えるのがよい。
【００１５】
これによれば、第１ホルダにより第１ローラが保持されることによって、第１ローラに接続された第１ウエイト部材が傾いてケース部材に干渉することが防止される。同様に、第２ホルダにより第２ローラが保持されることによって、第２ローラに接続された第２ウエイト部材が傾いてケース部材に干渉することが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】車両用ドアチェック装置が搭載される車両の概略図である。
【図２】図１のＡ部詳細図である。
【図３】本実施形態に係る車両用ドアチェック装置の概略斜視図である。
【図４】本実施形態に係る車両用ドアチェック装置の部分断面概略図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】第１ローラがロッド部材の上面に設けられた凹部に嵌り込むとともに、第２ローラがロッド部材の下面に設けられた凹部に嵌り込んでいる状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は本実施形態に係る車両用ドアチェック装置１００が搭載される車両の概略図である。図１に示す車両Ｖは車体Ｂおよび車両ドアＤＲを備える。車体Ｂの側方部に乗降用の開口ＯＰが形成される。開口ＯＰの周縁のうち車両前方側の縁部（前縁部）ＦＥに、一対のドアヒンジＨ，Ｈが上下方向に沿って取り付けられる。一対のドアヒンジＨ，Ｈを介して、車両ドアＤＲが車体Ｂに揺動可能に連結される。従って、車両ドアＤＲは、車体Ｂに形成された開口ＯＰを開閉可能に車体Ｂに取り付けられる。
【００１８】
図２は図１のＡ部を詳細に示す図である。図２に示すように、一対のドアヒンジＨ，Ｈは、それぞれ同軸のヒンジ軸Ｈ１、Ｈ１を備える。車両ドアＤＲの開閉時に、車両ドアＤＲはヒンジ軸Ｈ１，Ｈ１を中心として車体Ｂに対して揺動する。また、前縁部ＦＥにブラケットＢＲがボルト等の締結手段により固定される。このブラケットＢＲにピンＰを介して、本実施形態に係る車両用ドアチェック装置１００の構成要素であるロッド部材２の一方端２１が連結される。一方端２１が車体Ｂに揺動可能に連結されたロッド部材２は、車両ドアＤＲの全閉時に車体Ｂの前縁部ＦＥに対面する部分である車両ドアＤＲの前端部ＤＥに形成された孔Ｙを経由して、車両ドアＤＲ内に延出される。
【００１９】
図３は、車両用ドアチェック装置１００の概略斜視図である。この車両用ドアチェック装置１００は、車体Ｂと車両ドアＤＲとの間に設けられ、車両ドアＤＲを開閉する際に保持力を発生する。図３に示すように、車両用ドアチェック装置１００は、ロッド部材２とケース部材３とを備える。ロッド部材２は、一方端２１及び他方端２２を備える長尺状に形成される。ロッド部材２がケース部材３を貫通している。ケース部材３を貫通しているロッド部材２の長手方向は、上下方向に垂直な方向である。なお、図３に示すように、本実施形態において、ロッド部材２の長手方向をロッド長手方向と定義し、ロッド長手方向及び上下方向に垂直な方向をロッド幅方向と定義する。また、ロッド長手方向のうち、ロッド部材２の他方端２２側から一方端２１側に向かう方向を前方と定義し、ロッド部材２の一方端２１側から他方端２２側に向かう方向を後方と定義する。また、ロッド幅方向のうちの一方を左方と定義し他方を右方と定義する。定義された左方及び右方は、ロッド部材２の一方端２１側からロッド部材２を見た場合の左方及び右方に一致する。
【００２０】
図４は、ロッド幅方向及び上下方向に平行な平面（すなわちロッド長手方向に垂直な平面）で切断した車両用ドアチェック装置１００の部分断面概略図である。また、図５は図４のＶ−Ｖ断面図である。なお、図５は、ロッド部材２の長手方向軸を通り且つロッド長手方向及び上下方向に平行な平面（すなわちロッド幅方向に垂直な平面）で切断した車両用ドアチェック装置１００の部分断面概略図である。
【００２１】
図３乃至図５に示すように、ロッド部材２は、その断面形状が矩形状に形成される。従って、ロッド部材２には、その長手方向に沿って４つの表面が形成される。４つの表面のうち、上を向く上面２３（第１表面）の長手方向における所定位置に、凹部２３ａが形成され、下を向く下面２４（第２表面）の長手方向における所定位置に、凹部２４ａが形成される。上面２３と下面２４は、それぞれ反対方向を向いている。凹部２３ａの個数及び凹部２４ａの個数は１つでもよいし複数でもよい。凹部２３ａと凹部２４ａは、ロッド部材２の長手方向における同じ位置に設けられていると良い。
【００２２】
ケース部材３は、ロッド長手方向に沿って対面配置した前壁部３１及び後壁部３２（図５参照）、ロッド幅方向に沿って対面配置した左壁部３３及び右壁部３４（図４参照）、及び、上下方向に沿って対面配置した上壁部３５及び下壁部３６（図４、図５参照）を備える。ケース部材３はこれらの壁部によって直方体形状に形成される。左壁部３３（第１壁部）は、前壁部３１のロッド幅方向における左方側の端部及び後壁部３２のロッド幅方向における左方側の端部を接続する。右壁部３４（第２壁部）は前壁部３１のロッド幅方向における右方側の端部及び後壁部３２のロッド幅方向における右方側の端部を接続する。上壁部３５は壁部３１，３２，３３，３４の上端を接続し、下壁部３６は壁部３１，３２，３３，３４の下端を接続する。
【００２３】
図３及び図５に示すように、前壁部３１及び後壁部３２には、ロッド挿通孔３１ａ、３２ａが、それぞれ形成される。ロッド挿通孔３１ａ、３２ａを経由して、ロッド部材２がケース部材３内を貫通する。上下方向におけるロッド挿通孔３１ａ，３２ａの形成位置は同じである。
【００２４】
また、図４及び図５に示すように、車両用ドアチェック装置１００は、第１ローラ４１と、第２ローラ４２と、第１ホルダ５１と、第２ホルダ５２と、第１圧縮コイルスプリング６１と、第２圧縮コイルスプリング６２と、第１回転軸７１と、第２回転軸７２と、第１ロータ部材８１と、第２ロータ部材８２とを備える。第１ローラ４１及び第２ローラ４２によりローラ部材が構成される。第１圧縮コイルスプリング６１及び第２圧縮コイルスプリング６２により弾性部材が構成される。第１ロータ部材８１及び第２ロータ部材８２によりウエイト部材が構成される。
【００２５】
第１ローラ４１、第２ローラ４２、第１ホルダ５１、第２ホルダ５２、第１圧縮コイルスプリング６１、第２圧縮コイルスプリング６２、第１回転軸７１、及び第２回転軸７２が、ケース部材３内に収納される。また、ケース部材３内に収納される部品のうち、第１ローラ４１、第１ホルダ５１、第１圧縮コイルスプリング６１及び第１回転軸７１は、ケース部材３を貫通するロッド部材２の上面２３側に配設され、第２ローラ４２、第２ホルダ５２、第２圧縮コイルスプリング６２及び第２回転軸７２は、ロッド部材２の下面２４側に配設される。
【００２６】
第１ローラ４１は、円筒形状に形成され、その円筒周面がロッド部材２の上面２３に接触している。第１ローラ４１は、ロッド部材２の長手方向に沿ってロッド部材２の上面２３上を転動することができるように、すなわち第１ローラ４１の転動方向がロッド部材２の長手方向に一致するように、ロッド部材２に対して配設される。この第１ローラ４１の上半部分を覆うように、第１ローラ４１に第１ホルダ５１が取り付けられる（図５参照）。第１ホルダ５１は第１ローラ４１を回転可能に支持する。また、図４に示すように、第１ホルダ５１には、ケース部材３の左壁部３３の内面に対面する第１上側対向面５１ａと、ケース部材３の右壁部３４の内面に対面する第２上側対向面５１ｂが形成される。左壁部３３と第１上側対向面５１ａとの間の隙間、及び、右壁部３４と第２上側対向面５１ｂとの間の隙間は非常に狭い。従って、第１ホルダ５１は、左壁部３３及び右壁部３４に接触することによって、ロッド幅方向への移動、及び、図４に示す方向から見た場合における回転が規制される。
【００２７】
第２ローラ４２も、円筒形状に形成され、その円筒周面がロッド部材２の下面２４に接触している。第２ローラ４２は、ロッド部材２の長手方向に沿ってロッド部材２の下面２４上を転動することができるように、すなわち第２ローラ４２の転動方向がロッド部材２の長手方向に一致するように、ロッド部材２に対して配設される。この第２ローラ４２の下半部分を覆うように、第２ローラ４２に第２ホルダ５２が取り付けられる（図５参照）。第２ホルダ５２は第２ローラ４２を回転可能に支持する。また、図４に示すように、第２ホルダ５２には、ケース部材３の左壁部３３の内面に対面する第１下側対向面５２ａと、ケース部材３の右壁部３４の内面に対面する第２下側対向面５２ｂが形成される。左壁部３３と第１下側対向面５２ａとの間の隙間、及び、右壁部３４と第２下側対向面５２ｂとの間の隙間は非常に狭い。従って、第２ホルダ５２は、左壁部３３及び右壁部３４に接触することによって、ロッド幅方向への移動、及び、図４に示す方向から見た場合における回転が規制される。
【００２８】
第１ホルダ５１とケース部材３の上壁部３５との間に第１圧縮コイルスプリング６１が配設される。第１圧縮コイルスプリング６１は、第１ホルダ５１を介して第１ローラ４１をロッド部材２の上面２３に押し付ける方向への弾性力を第１ローラ４１に付与する。また、第２ホルダ５２とケース部材３の下壁部３６との間に第２圧縮コイルスプリング６２が配設される。第２圧縮コイルスプリング６２は、第２ホルダ５２を介して第２ローラ４２をロッド部材２の下面２４に押し付ける方向への弾性力を第２ローラ４２に付与する。
【００２９】
第１回転軸７１は、第１ローラ４１の回転軸心位置に設けられ、第１ローラ４１と同軸的に一体回転する。この第１回転軸７１は、図４に示すように、第１ローラ４１の一方の端面（図４において左側の端面）４１ａから第１ローラ４１の回転軸方向（左方）に向けて突出するように延設されている突出部分７１ａを有する。
【００３０】
第２回転軸７２は、第２ローラ４２の回転軸心位置に設けられ、第２ローラ４２と同軸的に一体回転する。この第２回転軸７２は、図４に示すように、第２ローラ４２の一方の端面であって、第１ローラ４１の一方の端面４１ａと反対方向を向く端面４２ｂから第２ローラ４２の回転軸方向（右方）に向けて突出するように延設されている突出部分７２ａを有する。
【００３１】
図４に示すように、ケース部材３の左壁部３３に第１孔部３３ａが形成され、ケース部材３の右壁部３４に第２孔部３４ａが形成される。第１回転軸７１の突出部分７１ａは、第１孔部３３ａを経由して、ケース部材３の外部にまで伸びている。そして、ケース部材３の外部にて、第１ロータ部材８１が第１回転軸７１の突出部分７１ａに接続される。また、第２回転軸７２の突出部分７２ａは、第２孔部３４ａを経由して、ケース部材３の外部にまで伸びている。そして、ケース部材３の外部にて、第２ロータ部材８２が第２回転軸の突出部分７２ａに接続される。
【００３２】
第１孔部３３ａは、第１圧縮コイルスプリング６１の伸縮方向、すなわち第１圧縮コイルスプリング６１の弾性力が作用する方向（図４において上下方向）に長く形成されている。従って、第１孔部３３ａを挿通している第１回転軸７１の上下方向における位置の変動が許容される。第２孔部３４ａは、第２圧縮コイルスプリング６２の伸縮方向、すなわち第２圧縮コイルスプリング６２の弾性力が作用する方向（図４において上下方向）に長く形成されている。従って、第２孔部３４ａを挿通している第２回転軸７２の上下方向における位置の変動が許容される。
【００３３】
第１ロータ部材８１は、第１ローラ４１及び第１回転軸７１と同軸的に一体回転するように、第１回転軸７１に接続される。第１ロータ部材８１は本実施形態では円板状に形成されており、第１ローラ４１よりも重く、且つ、直径が大きい。このため、第１ロータ部材８１の慣性モーメントは、第１ローラ４１の慣性モーメントよりも大きい。
【００３４】
第２ロータ部材８２は、第２ローラ４２及び第２回転軸７２と同軸的に一体回転するように、第２回転軸７２に接続される。第２ロータ部材８２は本実施形態では円板状に形成されており、第２ローラ４２よりも重く、且つ、直径が大きい。このため、第２ロータ部材８２の慣性モーメントは、第２ローラ４２の慣性モーメントよりも大きい。
【００３５】
第１ロータ部材８１及び第２ロータ部材８２は、例えば鉄等の質量の大きい材質により形成される。また、第１ロータ部材８１及び第２ロータ部材８２は、直径が大きく、且つ、径外方側の質量が径内方側の質量よりも大きくなるように形成されていると良い。
【００３６】
図４から明らかなように、第１ロータ部材８１と第２ロータ部材８２は、ケース部材３の外側に配設されている。具体的には、第１ロータ部材８１はケース部材３のロッド幅方向における左側に配置され、第２ロータ部材８２はケース部材３のロッド幅方向における右側に配置される。すなわち、第１ロータ部材８１と第２ロータ部材８２は、ロッド部材２及びケース部材３を挟んでロッド幅方向における反対側にそれぞれ配置される。
【００３７】
また、図５に示すように、ケース部材３の前壁部３１は、車両ドアＤＲ内にて、車両ドアＤＲの前端部ＤＥにボルト等の締結部材によって固定されている。従って、車両ドアＤＲが開閉動作した場合、それに伴って、ケース部材３が車両ドアＤＲとともに移動する。なお、ロッド部材２の他方端２２は自由端である。
【００３８】
上記構成の車両用ドアチェック装置１００において、車両ドアＤＲを開閉動作させた場合、車両ドアＤＲに固定されたケース部材３がロッド部材２に対して移動する。このとき、第１ローラ４１がロッド部材２の上面２３上をその長手方向に沿って転動し、第２ローラ４２がロッド部材２の下面２４上をその長手方向に沿って転動する。この状態が図５に示される。なお、車両ドアＤＲが閉動作する場合、ケース部材３はロッド部材２に対して図５の左方向（ロッド長手方向前方）に移動し、車両ドアＤＲが開動作する場合、ケース部材３はロッド部材２に対して図５の右方向（ロッド長手方向後方）に移動する。
【００３９】
車両ドアＤＲの開閉位置が所定の開度位置であるときに、第１ローラ４１がロッド部材２の上面２３に設けられた凹部２３ａに嵌り込むとともに、第２ローラ４２がロッド部材２の下面２４に設けられた凹部２４ａに嵌り込む。この状態が図６に示される。図６に示される状態である場合、第１ローラ４１が第１圧縮コイルスプリング６１の弾性力によって凹部２３ａに押し込まれ、且つ、第２ローラ４２が第２圧縮コイルスプリング６２の弾性力によって凹部２４ａに押し込まれる。
【００４０】
各ローラ（４１，４２）が各凹部（２３ａ，２４ａ）に嵌り込んでいるときに車両ドアＤＲを開閉動作させる場合、ユーザが車両ドアＤＲに入力する操作力は各ローラ（４１，４２）から各凹部（２３ａ，２４ａ）に加えられる。このため、操作力に対する反力が、各凹部（２３ａ，２４ａ）から各ローラ（４１，４２）に加えられる。各ローラ（４１，４２）に加えられる反力の上下方向成分が各圧縮コイルスプリング（６１，６２）の弾性力よりも小さい場合、各圧縮コイルスプリング（６１，６２）は縮まない。各圧縮コイルスプリング（６１，６２）が縮まない場合、各ローラ（４１，４２）が各凹部（２３ａ，２４ａ）から抜け出すことができない。つまり、車両用ドアチェック装置１００が図６に示す状態であるときは、第１圧縮コイルスプリング６１の弾性力及び第２圧縮コイルスプリング６２の弾性力が、車両ドアＤＲの操作力に対する抵抗力として車両ドアＤＲに作用する。従って、図６に示す状態であるときに、各圧縮コイルスプリング（６１，６２）の弾性力に基づく大きな保持力が車両ドアＤＲに作用する。
【００４１】
車両用ドアチェック装置１００が図６に示す状態であるときに、各ローラ（４１，４２）に加えられる反力の上下方向成分が各圧縮コイルスプリング（６１，６２）の弾性力よりも大きくなるように、強い操作力を車両ドアＤＲに加えた場合、各ローラ（４１，４２）が各凹部（２３ａ，２４ａ）から抜け出す。その後、図５に示すように、各ローラ（４１，４２）がロッド部材２の上下面（２３，２４）の平坦な部分を転動する。このとき、各ローラ（４１，４２）の転がり摩擦力が、車両ドアＤＲの操作力に対する抵抗力として車両ドアＤＲに作用する。しかし、転がり摩擦力は小さい。従って、小さい力でスムーズに車両ドアＤＲを開閉動作させることができる。
【００４２】
車両ドアＤＲが閉動作されている場合、ケース部材３はロッド部材２に対して図５の左方（ロッド長手方向前方）に移動する。また、車両ドアＤＲはドアロック装置を備えている。このドアロック装置は、車両ドアＤＲが全閉状態にされる際に、車両ドアＤＲに入力されている操作力により作動する。ドアロック装置が作動することにより、車両ドアＤＲが全閉状態にされるとともに車両ドアＤＲの全閉状態が維持される。
【００４３】
従来においては、車両ドアＤＲの閉動作時における操作力が小さい場合には、ドアロック装置が作動しない虞がある。或いは、ドアロック装置の作動が不十分である虞がある。ドアロック装置が作動しない場合、車両ドアＤＲが全閉状態にされない。また、ドアロック装置の作動が不十分である場合、車両ドアが半ドア状態にされる。このような状況、すなわち、車両ドアＤＲを閉じようと思っても思うように閉じることができない状況は、例えば車両ドアＤＲを閉動作させる者が女性、或いは子供である場合、若しくは、車両ドアが軽い場合等に、顕著に発生する虞がある。また、ユーザが車両ドアの閉動作の途中で車両ドアから手を放したような場合にも、操作力が次第に弱まることによって車両ドアが全閉にされない虞がある。
【００４４】
この点に関し、本実施形態では、車両ドアＤＲの閉動作時に各ローラ（４１，４２）がロッド部材２の表面（２３，２４）上を転動するとともに、第１ロータ部材８１及び第２ロータ部材８２が回転する。各ロータ部材（８１，８２）の慣性モーメントは大きいので、車両ドアＤＲの閉動作時に生じる各ロータ部材（８１，８２）の慣性力は大きい。この大きな慣性力が、ケース部材３を介して車両ドアＤＲに伝達される。これにより、車両ドアＤＲは大きな慣性力を得る。従って、各ロータ部材（８１，８２）の慣性力が車両ドアＤＲの閉動作を補助することにより、操作力が小さい場合であっても、ドアロック装置を作動させて車両ドアＤＲを全閉状態にすることができる。
【００４５】
このように，本実施形態に係る車両用ドアチェック装置１００は、一方端２１及び他方端２２を備える長尺状に形成され、一方端２１にて車両ドアＤＲが取り付けられる車体Ｂに揺動可能に連結されるとともに、車体Ｂに取り付けられた車両ドアＤＲの内部に延出されたロッド部材２と、車両ドアＤＲ内に配設され、車両ドアＤＲの開閉動作に伴いロッド部材２の表面（２３，２４）をロッド部材２の長手方向に沿って転動するローラ（４１，４２）と、ローラ（４１，４２）をロッド部材２の表面（２３，２４）に押し付ける方向への弾性力をローラ（４１，４２）に付与する圧縮コイルスプリング（６１，６２）と、ローラ（４１，４２）と同軸回転するようにローラ（４１，４２）に接続され、ローラ（４１，４２）の慣性モーメントよりも大きい慣性モーメントを有するロータ部材（８１，８２）と、を備える。
【００４６】
本実施形態によれば、車両ドアＤＲを閉じる際に、ローラ（４１，４２）がロッド部材２の表面（２３，２４）上を転動するとともに、ロータ部材（８１，８２）が回転する。ロータ部材（８１，８２）の慣性モーメントはローラ（４１，４２）の慣性モーメントよりも大きいので、大きな慣性力が車両ドアＤＲに作用する。このため、ロータ部材（８１，８２）の大きな慣性力が車両ドアＤＲの閉動作を補助する。よって、車両ドアＤＲを閉じる際に車両ドアＤＲに加えられる操作力が小さい場合であっても、車両ドアＤＲを全閉状態にすることができる。
【００４７】
また、第１ロータ部材８１と第２ロータ部材８２は、ロッド部材２を挟んで、ロッド部材２の幅方向における反対側にそれぞれ配設される。このように第１ロータ部材８１と第２ロータ部材８２を対向配置することで、それぞれのロータ部材（８１，８２）の干渉が防止される。よって、それぞれのロータ部材（８１，８２）の設計の自由度が向上し、その結果、慣性モーメントがより大きくなるようにそれぞれのロータ部材（８１，８２）を設計することができる。
【００４８】
また、ケース部材３の左壁部３３に形成された第１孔部３３ａからケース部材３の外方に突出した第１回転軸７１に第１ロータ部材８１が接続され、ケース部材３の右壁部３４に形成された第２孔部３４ａからケース部材３の外方に突出した第２回転軸７２に第２ロータ部材８２が接続される。従って、第１ロータ部材８１と第２ロータ部材８２が、ケース部材３を挟んで、ロッド幅方向に間隔を開けて対向配置される。このように、第１ロータ部材８１と第２ロータ部材８２をケース部材３の外側に配設されているので、これらのロータ部材（８１，８２）がケース部材３内に配設されている場合に比べ、ロータ部材（８１，８２）の設計の自由度をより大きくすることができる。
【００４９】
また、車両ドアＤＲの開閉動作時に第１ローラ４１がロッド部材２の上面２３に形成されている凹部２３ａを乗り越えることがあるが、このときに第１ローラ４１の上下方向における位置が変動する。このため第１ローラ４１に同軸的に接続された第１回転軸７１の上下方向位置も変動する。ここで、第１回転軸７１が挿通する第１孔部３３ａは、第１圧縮コイルスプリング６１の弾性力の作用方向（上下方向）に長く形成されているので、第１ローラ４１の上下位置の変動は、第１回転軸７１が第１孔部３３ａ内をその長手方向に沿って上下に移動することにより許容される。
【００５０】
同様に、車両ドアＤＲの開閉動作時に第２ローラ４２がロッド部材２の下面２４に形成されている凹部２４ａを乗り越えることがあるが、このときに第２ローラ４２の上下方向における位置が変動する。このため第２ローラ４２に同軸的に接続された第２回転軸７２の上下方向位置も変動する。ここで、第２回転軸７２が挿通する第２孔部３４ａは、第２圧縮コイルスプリング６２の弾性力の作用方向（上下方向）に長く形成されているので、第２ローラ４２の上下位置の変動は、第２回転軸７２が第２孔部３４ａ内をその長手方向に沿って上下に移動することにより許容される。
【００５１】
また、本実施形態に係る車両用ドアチェック装置１００は、第１ローラ４１を回転可能に支持する第１ホルダ５１及び第２ローラ４２を回転可能に支持する第２ホルダ５２を備える。第１ホルダ５１には、ケース部材３の左壁部３３の内面に対面する第１上側対向面５１ａと、ケース部材３の右壁部３４の内面に対面する第２上側対向面５１ｂが形成される。左壁部３３と第１上側対向面５１ａとの間の隙間、及び、右壁部３４と第２上側対向面５１ｂとの間の隙間は非常に狭い。従って、第１ホルダ５１は、左壁部３３及び右壁部３４に接触することによって、図４の左右方向への移動及び、回転が規制される。第１ホルダ５１の回転が規制されることにより、第１ホルダ５１に保持された第１ローラ４１、第１回転軸７１及び第１回転軸７１に接続された第１ロータ部材８１の傾きが規制される。第１ロータ部材８１の傾きが規制されることにより、第１ロータ部材８１がケース部材３に干渉することが防止される。
【００５２】
また、第２ホルダ５２には、ケース部材３の左壁部３３の内面に対面する第１下側対向面５２ａと、ケース部材３の右壁部３４の内面に対面する第２下側対向面５２ｂが形成される。左壁部３３と第１下側対向面５２ａとの間の隙間、及び、右壁部３４と第２下側対向面５２ｂとの間の隙間は非常に狭い。従って、第２ホルダ５２は、左壁部３３及び右壁部３４に接触することによって、図４の左右方向への移動及び、回転が規制される。第２ホルダ５２の回転が規制されることにより、第２ホルダ５１に保持された第２ローラ４２、第２回転軸７２及び、第２回転軸７２に接続された第２ロータ部材８２の傾きが規制される。第２ロータ部材８２の傾きが規制されることにより、第２ロータ部材８２がケース部材３に干渉することが防止される。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるべきものではない。例えば、上記実施形態においては、慣性力を発生する部材としてロータ部材を例示したが、慣性モーメントが大きくなるように形成されていれば、本発明のウエイト部材がロータ状に形成されていなくてもよい。また、本発明の弾性部材として、上記実施形態では圧縮コイルスプリングを例示したが、ゴム等の弾性体でもよい。また、本実施形態では、ロッド部材２の表面を転動するそれぞれのローラの一方端側のみにロータ部材を設けている例を示しているが、それぞれのローラの両端側にロータ部材を設けてもよい。さらに、本発明は、例えば車両のバックドアに適用されていてもよい。このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、変形可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１００…車両用ドアチェック装置、２…ロッド部材、２１…一方端、２２…他方端、２３…上面（表面）、２３ａ…凹部、２４…下面（表面）、２４ａ…凹部、３…ケース部材、３１…前壁部、３１ａ…ロッド挿通孔、３２…後壁部、３２ａ…ロッド挿通孔、３３…左壁部（第１壁部）、３３ａ…第１孔部、３４…右壁部（第２壁部）、３４ａ…第２孔部、３５…上壁部、３６…下壁部、４１…第１ローラ（ローラ部材）、４１ａ…一方の端面、４２…第２ローラ（ローラ部材）、４２ｂ…一方の端面、５１…第１ホルダ、５１ａ…第１上側対向面、５１ｂ…第２上側対向面、５２…第２ホルダ、５２ａ…第１下側対向面、５２ｂ…第２下側対向面、６１…第１圧縮コイルスプリング（弾性部材、第１弾性部材）、６２…第２圧縮コイルスプリング（弾性部材、第２弾性部材）、７１…第１回転軸、７１ａ…突出部分、７２…第２回転軸、７２ａ…突出部分、８１…第１ロータ部材（ウエイト部材、第１ウエイト部材）、８２…第２ロータ部材（ウエイト部材、第２ウエイト部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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