(57)【要約】      （修正有）【課題】放電レート特性に優れる非水電解液及びそれを用いたリチウムイオン二次電池の提供。【解決手段】式（Ｉ）で表されるエーテル化合物と、リチウム塩としてＬｉＮ（ＦＳＯ２）２等>、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４及びＬｉＣｌＯ４から選ばれる少なくとも一種と、有機溶媒として炭酸エチレン及び鎖状炭酸エステルと、を含み、式（Ｉ）で表されるエーテル化合物と前記リチウム塩のモル比が０．８／１〜１．３／１であり、前記リチウム塩の濃度が０．７〜１．３モル／Ｌであり、前記炭酸エチレンと鎖状炭酸エステルの体積比が２０／８０〜４５／５５である非水電解液。2016146238.tif 000008（Ｒ１はメチル基又はエチル基；Ｒ２はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基又はイソプロピル基；ｎは１又は２の整数）【選択図】図１
2016146238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるエーテル化合物と、リチウム塩としてＬｉＮ（ＦＳＯ２）２、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４及びＬｉＣｌＯ４からなる群より選ばれる少なくとも一種と、有機溶媒として炭酸エチレン及び鎖状炭酸エステルと、を含む非水電解液であって、
前記一般式（Ｉ）で表されるエーテル化合物と前記リチウム塩のモル比が０．８／１〜１．３／１であり、前記リチウム塩の濃度が０．７〜１．３モル／Ｌであり、前記炭酸エチレンと鎖状炭酸エステルの体積比が２０／８０〜４５／５５である非水電解液。
【化１】
2016146238.tif 000007
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１はメチル基又はエチル基を示し、Ｒ２はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基又はイソプロピル基を示し、ｎは１又は２の整数である。）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表されるエーテル化合物が、炭素数６以下の化合物である請求項１に記載の非水電解液。
【請求項３】
正極、負極、セパレータ、及び請求項１又は２に記載の非水電解液を備えるリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液及びそれを用いたリチウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン電池の分野において、車載用に用いられるなどの理由から、高出力化が求められている。リチウムイオン電池の高出力化のために、リチウムイオン電池の部材である正極材、負極材、セパレータ及び電解液の改良が検討されている。
【０００３】
高出力化に対応可能なリチウムイオン電池として、例えば、下記特許文献１には、リチウム塩をメチルテトラグライムに溶解した非水電解液が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９２０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているようなリチウム塩をメチルテトラグライムに溶解した非水電解液は、粘度が数十ｍＰａ・ｓｅｃとなり、放電レート特性向上には十分でないことが予想できる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、放電レート特性に優れる非水電解液及びそれを用いたリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記課題を解決するために鋭意検討した結果、電解液として特定のエーテル化合物、特定のリチウム塩、並びに炭酸エチレン及び鎖状炭酸エステルを含む組成が有効であることを見出し、本発明を完成させるに至った。即ち、前記課題を解決する本発明は以下の通りである。
（１）下記一般式（Ｉ）で表されるエーテル化合物と、リチウム塩としてＬｉＮ（ＦＳＯ２）２、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４及びＬｉＣｌＯ４からなる群より選ばれる少なくとも一種と、有機溶媒として炭酸エチレン及び鎖状炭酸エステルと、を含む非水電解液であって、前記一般式（Ｉ）で表されるエーテル化合物と前記リチウム塩のモル比が０．８／１〜１．３／１であり、前記リチウム塩の濃度が０．７〜１．３モル／Ｌであり、前記炭酸エチレンと鎖状炭酸エステルの体積比が２０／８０〜４５／５５である非水電解液。
【０００８】
【化１】
2016146238.tif 000003
【０００９】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１はメチル基又はエチル基を示し、Ｒ２はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基又はイソプロピル基を示し、ｎは１又は２の整数である。）
（２）前記一般式（Ｉ）で表されるエーテル化合物が、炭素数６以下の化合物である前記（１）に記載の非水電解液。
（３）正極、負極、セパレータ、及び前記（１）又は（２）に記載の非水電解液を備えるリチウムイオン二次電池。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、放電レート特性に優れる非水電解液を提供することができる。また、本発明は、このような非水電解液を用いたリチウムイオン二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１〜５、比較例２〜６で作製した電池の放電レート特性と、非水電解液に用いたエーテル化合物の分子量の関係を示すグラフである。
【図２】実施例２１〜２４、比較例１６で作製した電池のサイクル特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
＜エーテル化合物＞
本実施形態のエーテル化合物は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることを特徴とする。
【００１３】
【化２】
2016146238.tif 000004
【００１４】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１はメチル基又はエチル基を示し、Ｒ２はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基又はイソプロピル基を示し、ｎは１又は２の整数である。
【００１５】
一般式（Ｉ）で表されるエーテル化合物として具体的には、１，２−ジメトキシエタン、１−エトキシ−２−メトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、１−メトキシ−２−ｎ−プロポキシエタン、１−エトキシ−２−ｎ−プロポキシエタン、１−イソプロポキシ−２−メトキシ−エタン、１−イソプロポキシ−２−エトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルメチルエーテルが挙げられる。
【００１６】
前記一般式（Ｉ）で表されるエーテル化合物の分子量は、放電レート特性を向上できる観点から、１５０以下が好ましく、１３５以下がより好ましい。
【００１７】
本発明に用いられるリチウム塩としては、ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２（リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド）、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４からなる群より選ばれる少なくとも一種を含むが、放電レート特性を低下させない程度にＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２等を含んでいてもよい。
【００１８】
サイクル特性をも向上できる観点からは、ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２（リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド）、又はＬｉＰＦ６が好ましい。
【００１９】
前記リチウム塩の非水電解液中の濃度は、０．７〜１．３モル／Ｌであるが、放電レート特性及びサイクル特性の観点から、０．８〜１．２モル／Ｌであることが好ましい。
また、前記一般式（Ｉ）で表されるエーテル化合物と前記リチウム塩のモル比は、０．８／１〜１．３／１の範囲である。具体的には、前記一般式（Ｉ）で表されるエーテル化合物のモル数をＡ、リチウム塩のモル数をＢとすると、モル比率Ａ／Ｂが、０．８≦（Ａ／Ｂ）≦１．３である。この比率が０．８未満であると放電レート特性が低下し、電池の性能が十分に発揮できない可能性がある。この比率が１．３を超えると放電レート特性が低下し、また、リチウム塩と錯体を形成しないエーテル化合物の存在確立が増加し、初回充放電効率が低下する傾向がある。このような観点から、０．８≦（Ａ／Ｂ）≦１．２が好ましく、０．８５≦（Ａ／Ｂ）≦１．２がより好ましく、０．９≦（Ａ／Ｂ）≦１．１が更に好ましい。
【００２０】
本発明の非水電解液は、有機溶媒として、環状炭酸エステル及び鎖状炭酸エステルを含む。
【００２１】
前記環状炭酸エステルは、炭酸エチレンであることが好ましい。鎖状炭酸エステルとしては、例えば、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチル、炭酸ジエチル、炭酸メチルプロピル、炭酸エチルプロピル、炭酸ジプロピル等が挙げられる。
【００２２】
これらの鎖状炭酸エステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２３】
炭酸エチレンの体積をＣ、鎖状炭酸エステルの体積をＤとすると、体積比Ｃ／Ｄは、２０／８０〜４５／５５であるが、２３／７７〜４２／５８がより好ましい。この体積比が２５／７５〜４５／５５から外れると放電レート特性が低下し、電池の性能が十分に発揮できない可能性が有る。
【００２４】
本発明に用いられる鎖状炭酸エステルは前記のものであれば構わないが、鎖状炭酸エステルの含有割合４０体積％以上（有機溶媒全量を基準）が、炭酸エチルメチル又は炭酸ジメチルであると好ましい。
【００２５】
さらには、リチウムイオン二次電池の作動が可能である環状炭酸エステル及び鎖状炭酸エステル以外の有機溶媒を含んでいてもよい。
【００２６】
環状炭酸エステル及び鎖状炭酸エステル以外の有機溶媒の具体例としては、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、３−メチル−１，３−オキサゾリン−２−オン等のラクトン類、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリジノン等のアミド類、炭酸プロピレン、炭酸ビニレン等のカーボネート類、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等のイミダゾリジノン類又はこれらの各種有機溶媒の一部フッ素置換化合物、例えばフルオロエチレンカーボネート、また、１，１，２，２−テトラフルオロエチル−２，２，３，３−テトラプロピルエーテル等の含フッ素エーテル類等が挙げられる。
【００２７】
これらの有機溶媒は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよく、リチウムイオン二次電池の放電レート特性を著しく低下させない量を用いることができる。
【００２８】
本発明のリチウムイオン二次電池は、既述の本発明の非水電解液を用いてなることを特徴とし、例えば、負極と正極とをセパレータを介して対向して配置し、本発明の非水電解液を注入することにより得ることができる。
＜リチウムイオン二次電池の正極＞
正極は、通常、正極活物質層を設けた正極集電体である。
【００２９】
正極集電体の材料には制限はないが、正極集電体の材料としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル、チタン、タンタル等の金属材料；カーボンクロス、カーボンペーパー等の炭素材料が挙げられる。中でも金属材料、特にアルミニウムが好ましい。
【００３０】
正極集電体は任意の形態のものでよい。例えば、正極集電体が金属材料の場合は、金属箔、金属円柱、金属コイル、金属板、金属薄膜、エキスパンドメタル、パンチメタル、発泡メタル等が挙げられる。正極集電体が炭素材料の場合は、炭素板、炭素薄膜、炭素円柱等が挙げられる。これらのうち、金属薄膜が好ましい。なお、薄膜はメッシュ状でもよい。薄膜の厚さは任意であるが、通常１μｍ以上、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、また、通常１ｍｍ以下、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。薄膜がこの範囲よりも薄いと、正極集電体として必要な強度が不足する場合がある。逆に、薄膜がこの範囲よりも厚いと、取り扱い性が損なわれる場合がある。
【００３１】
正極活物質層は、正極活物質及び結着材並びに必要に応じて正極用導電材等を含有する。
【００３２】
正極活物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、リチウム含有複合金属酸化物、オリビン型リチウム塩、カルコゲン化合物、二酸化マンガン、Ｖ２Ｏ５、ＭｏＳ２、ＴｉＳ、ポリアセチレン、ポリアセン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ（２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール等が挙げられる。リチウム含有複合金属酸化物は、リチウムと遷移金属とを含む金属酸化物又は該金属酸化物中の遷移金属の一部が異種元素によって置換された金属酸化物である。ここで、異種元素としては、Ｎａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ等が挙げられ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｇ等が好ましい。異種元素は１種でもよく、２種以上でもよい。
【００３３】
これらの中でも、前記正極活物質としては、リチウム含有複合金属酸化物が好ましい。
リチウム含有複合金属酸化物としては、例えば、ＬｉｘＣｏＯ２、ＬｉｘＮｉＯ２、ＬｉｘＭｎＯ２、ＬｉｘＣｏｙＮｉ１−ｙＯ２、ＬｉｘＣｏｙＭ１−ｙＯｚ、ＬｉｘＮｉ１−ｙＭｙＯｚ、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４及びＬｉｘＭｎ２−ｙＭｙＯ４（前記各式中、ＭはＮａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｖ及びＢからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を示す。ｘ＝０〜１．２、ｙ＝０〜０．９、ｚ＝２．０〜２．３である。）が挙げられる。ここで、リチウムのモル比を示すｘ値は、充放電により増減する。また、オリビン型リチウム塩としては、例えば、ＬｉＦｅＰＯ４が挙げられる。カルコゲン化合物としては、例えば、二硫化チタン及び二硫化モリブデンが挙げられる。正極活物質は１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。
【００３４】
リチウム遷移金属酸化物の粒子の平均粒子径（一次粒子が凝集して二次粒子を形成している場合には二次粒子のメジアン径ｄ５０）は、次の範囲で調整可能である。範囲の下限は、１μｍ以上、好ましくは２μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上であり、上限は、３０μｍ以下、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下である。
【００３５】
結着材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリレート系重合体、ポリイミド、芳香族ポリアミド、セルロース、ニトロセルロース等の樹脂系高分子；スチレンブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、フッ素ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム等のゴム状高分子；スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体又はその水素添加物、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体、スチレン・エチレン・ブタジエン・エチレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体、又はその水素添加物等の熱可塑性エラストマー状高分子；シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエン、ポリ酢酸ビニル、エチレン・酢酸ビニル共重合体、プロピレン・αオレフィン共重合体等の軟質樹脂状高分子；ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン・エチレン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体、等のフッ素系高分子；アルカリ金属イオン（特にリチウムイオン）のイオン伝導性を有する高分子組成物等が挙げられる。なお、これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の割合で併用してもよい。正極の安定性の観点からは、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系高分子が好ましい。スチレンブタジエンゴムやアクリレート系重合体も好適に使用できる。
【００３６】
結着剤の含有量は、充放電特性及びサイクル特性の観点から、正極活物質の総量に対して、０．５〜１０質量％が好ましく、１〜８質量％がより好ましく、２〜７質量％がさらに好ましい。
【００３７】
正極用導電材に制限はないが、正極用導電材としては、例えば、銅、ニッケル等の金属材料；天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛（グラファイト）、アセチレンブラック等のカーボンブラック、ニードルコークス等の無定形炭素等の炭素材料等が挙げられる。なお、これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の割合で併用してもよい。
【００３８】
前記正極用導電材を用いる場合の含有量は、充放電特性及びサイクル特性の観点から、正極活物質の総量に対して、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましく、３〜７質量％が特に好ましい。
【００３９】
正極板は、正極集電体に正極活物質層を設けて作製してもよいし、正極集電体となる材料上に正極活物質層を設けて正極合材とし、これを適当な手段、例えば切断、で任意の形態として作製してもよい。正極活物質層を設ける方法としては、正極活物質及び結着材並びに必要に応じて正極用導電材等を乾式で混合してシート状にしたものを正極集電体に圧着する方法、又は、これらの材料をＮ−メチル−２−ピロリドン等の溶媒に溶解、分散させてスラリーとし、正極集電体に塗布して乾燥する方法（塗布法）が挙げられる。
【００４０】
塗布法の場合は、正極活物質の充填密度を上げるために、乾燥後、ハンドプレス、ロールプレス等により正極活物質層を高密度化することが好ましい。
＜リチウムイオン二次電池の負極＞
負極は、通常、負極活物質層を設けた負極集電体である。
【００４１】
負極集電体の材料に制限はないが、負極集電体の材料としては、銅、ニッケル、ステンレス鋼、ニッケルメッキ鋼等の金属材料が挙げられる。中でも加工し易さとコストの点から銅が負極集電体の材料として好ましい。
【００４２】
負極集電体は任意の形態のものでよい。例えば、負極集電体が金属材料の場合は、金属箔、金属円柱、金属コイル、金属板、金属薄膜、エキスパンドメタル、パンチングメタル、発泡メタル等が挙げられる。中でも好ましくは金属薄膜、より好ましくは銅箔であり、さらに好ましくは圧延法による圧延銅箔又は電解法による電解銅箔である。銅箔の厚さが２５μｍよりも薄い場合は、純銅よりも強度の高い銅合金（リン青銅、チタン銅、コルソン合金、Ｃｕ−Ｃｒ−Ｚｒ合金等）を用いることができる。
【００４３】
負極活物質層は、電気化学的にリチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質（リチウムの挿入脱離が可能な負極活物質）及び結着材並びに必要に応じて負極用導電材等を含有する。
【００４４】
負極活物質としては、炭素材料、金属複合酸化物、リチウムと化合物を形成し結晶間隙に挿入されることでリチウムを吸蔵放出できる１４族元素（ケイ素、ゲルマニウム、スズ等）の酸化物若しくは窒化物、リチウム金属、リチウムアルミニウム合金等のリチウム合金、スズやケイ素等のリチウムと合金形成可能な金属等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を任意の割合で併用してもよい。
【００４５】
炭素材料としては、天然黒鉛、天然黒鉛に乾式のＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法又は湿式のスプレイ法等で被膜を形成した複合炭素材料、エポキシやフェノール等の樹脂材料又は石油・石炭由来のピッチ系材料を焼成して得られる人造黒鉛、非晶質炭素材料等が挙げられる。
【００４６】
負極活物質として炭素材料を用いる場合、炭素材料のレーザー回折法によって求められる平均粒子径（メジアン径ｄ５０）は、次の範囲で調整可能である。範囲の下限は、２μｍ以上、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは４μｍ以上であり、上限は、５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下である。
【００４７】
金属複合酸化物は、リチウムを吸蔵放出可能であれば特に制限されないが、金属成分としてチタン及び／又はリチウムを含有していることが、充放電特性、特に高速放電特性の観点から好ましい。チタン及び／又はリチウムを含有している金属複合酸化物としては、例えば、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）が挙げられる。
【００４８】
負極活物質としてチタン酸リチウムを用いる場合、チタン酸リチウムのレーザー回折法によって求められる平均粒子径（メジアン径ｄ５０）は、次の範囲で調整可能である。範囲の下限は、０．１μｍ以上、好ましくは０．２μｍ以上、より好ましくは０．３μｍ以上であり、上限は、５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。
【００４９】
１４族元素（ケイ素、ゲルマニウム、スズ等）の酸化物としては、酸化シリコン、酸化ゲルマニウム、酸化スズが挙げられるが、特に酸化シリコンが安定性の点で好ましい。
【００５０】
負極活物質として酸化シリコンを用いる場合、酸化シリコンのレーザー回折法によって求められる平均粒子径（メジアン径ｄ５０）は、次の範囲で調整可能である。範囲の下限は、０．０５μｍ以上、好ましくは０．０７μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上であり、上限は、１０μｍ以下、好ましくは８μｍ以下、より好ましくは７μｍ以下である。
【００５１】
酸化シリコンを炭素材料と併用する場合は，酸化シリコンの含有量は、電池容量とサイクル特性の観点から、負極活物質の総量中、０．１〜２０質量％が好ましく、０．２〜１５質量％がより好ましく、０．３〜１２質量％であることがさらに好ましい。
【００５２】
負極活物質を結着する結着材としては、電解液や電極製造時に用いる溶媒に対して安定な材料であれば、特に制限はない。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリレート系重合体、芳香族ポリアミド、セルロース、ニトロセルロース、カルボキシメチルセルロース等の樹脂系高分子；スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム等のゴム状高分子；スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、又はその水素添加物；エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体又はその水素添加物等の熱可塑性エラストマー状高分子；シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエン、ポリ酢酸ビニル、エチレン・酢酸ビニル共重合体、プロピレン・αオレフィン共重合体等の軟質樹脂状高分子；ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体等のフッ素系高分子；アルカリ金属イオン（特にリチウムイオン）のイオン伝導性を有する高分子組成物等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を任意の割合で併用してもよい。ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系高分子、スチレンブタジエンゴム、アクリレート系重合体が好ましい。
【００５３】
結着剤の含有量は、充放電特性及びサイクル特性の観点から、負極活物質の総量に対して、０．５〜１０質量％が好ましく、１〜８質量％がより好ましく、２〜６質量％がさらに好ましい。
【００５４】
負極用導電材としては、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛（グラファイト）、アセチレンブラック等のカーボンブラック、ニードルコークス等の無定形炭素等の炭素材料が挙げられる。なお、これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の割合で併用してもよい。
【００５５】
前記負極用導電材を用いる場合の含有量は、充放電特性及びサイクル特性の観点から、負極活物質の総量に対して、０．３〜１０質量％が好ましく、０．５〜８質量％がより好ましく、０．８〜５質量％がさらに好ましい。
【００５６】
負極板は、負極集電体に負極活物質層を設けて作製してもよいし、負極集電体となる材料上に負極活物質層を設けて負極合材とし、これを適当な手段、例えば切断、で任意の形態として作製してもよい。負極活物質層を設ける方法としては、負極活物質及び結着材並びに必要に応じて負極用導電材等を水等に溶解、分散させてスラリーとし、負極集電体に塗布して乾燥する方法が挙げられる。負極活物質の充填密度を上げるために、乾燥後、ハンドプレス、ロールプレス等により負極活物質層を高密度化することが好ましい。
＜リチウムイオン二次電池のセパレータ＞
セパレータは、公知の各種セパレータを用いることができる。具体例としては、紙セパレータ、樹脂セパレータ、ガラス繊維製セパレータ等が挙げられる。電池特性に優れる観点からは樹脂セパレータが好ましい。
【００５７】
前記樹脂セパレータは、両極間を電子的に絶縁する所定の機械的強度を有し、イオン透過度が大きく、かつ、正極に接する側における酸化性と負極側における還元性への耐性を兼ね備える樹脂が用いられる。このような樹脂としては、ポリオレフィン系が好ましい。具体的には、非水系電解液に対して安定で、保液性の優れた材料の中から選ぶのが好ましく、例えばポリプロピレン及びポリエチレンの少なくとも一つを材質として含む多孔性フィルムを用いるのが好ましい。樹脂セパレータの形態としては、薄膜形状で、孔径が０．０１〜１μｍ、厚みが１５〜５０μｍの多孔性フィルム等が好適に用いられる。また、樹脂セパレータの空孔率は、３０〜５０％が好ましく、３５〜４５％がより好ましい。なお、樹脂セパレータ（厚みが１５〜５０μｍの樹脂セパレータ）は、１枚のセパレータで構成してもよく、２枚以上のセパレータを重ねて構成してもよい。
＜リチウムイオン二次電池＞
本発明のリチウムイオン二次電池の構造は、特に限定されないが、通常、正極および負極と、必要に応じて設けられるセパレータとを、扁平渦巻状に巻回して巻回式極板群としたり、これらを平板状として積層して積層式極板群としたりし、これら極板群を外装体中に封入した構造とするのが一般的である。
【００５８】
本発明のリチウムイオン二次電池は、特に限定されないが、ペーパー型電池、ボタン型電池、コイン型電池、積層型電池、円筒型電池、角型電池などとして使用される。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限するものではない。
【００６０】
（実施例１）
（リチウムイオン二次電池用電解液の作製）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）４．５１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１５．９０ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２８．３９ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２９ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（１）を得た。
【００６１】
非水電解液（１）は、１，２−ジメトキシエタンとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。
（リチウムイオン二次電池用正極の作製１）
正極活物質としてコバルト酸リチウム（和光純薬工業株式会社製）と、導電材（電気化学工業株式会社製「デンカブラック」）と、結着材としてポリフッ化ビニリデンと、塗工溶媒としてＮ−メチルピロリドン（以下、ＮＭＰ）を、正極活物質：導電材：結着材：ＮＭＰ＝９４：３：３：２９（質量比）の割合で混合してペースト状にし、乾燥後に２３．１ｍｇ／ｃｍ２が塗布されるよう厚さ１７μｍのアルミ集電箔（三菱アルミニウム株式会社製）に塗布し、１０５℃で乾燥させた後、圧延して合剤の密度を３．０ｇ／ｃｍ３とし、リチウムイオン二次電池用正極電極を得た。
（コイン型リチウムイオン二次電池の作製）
コイン缶（下部）に直径１４ｍｍの円形の正極を静置し、非水電解液（１）を滴下し含浸させ、厚さ２０μｍのセパレータ（ポリポア株式会社製）を置き、ガスケットで固定し、非水電解液（１）を滴下後、直径１６ｍｍの円形のリチウム金属を正極と対向するように置き、スペーサーとコイン缶（上部）を置き、かしめてＣＲ２０１６型（直径２０ｍｍ、高さ１．６ｍｍ）のコイン型電池とした。
【００６２】
（比較例１）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）４．５１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２９ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（ｒ１）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【００６３】
非水電解液（ｒ１）は、１，２−ジメトキシエタンとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１／１である。
【００６４】
（比較例２）
ＬｉＰＦ６（和光純薬工業株式会社製）７．６０g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１９．８０ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）３５．３５ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．３１ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（ｒ２）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
（実施例２）
１−エトキシ−２−メトキシエタン（和光純薬株式会社製）５．２１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１５．５９ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２７．８４ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２９ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（２）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【００６５】
非水電解液（２）は、１−エトキシ−２−メトキシエタンとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。
【００６６】
（実施例３）
１，２−ジエトキシエタン（和光純薬株式会社製）５．９１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１５．３２ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２７．３６ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２９ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（３）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【００６７】
非水電解液（３）は、１，２−ジエトキシエタンとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。
【００６８】
（実施例４）
ジエチレングリコールジメチルエーテル（和光純薬株式会社製）６．７１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１５．０９ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２６．９４ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２９ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（４）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【００６９】
非水電解液（４）は、ジエチレングリコールジメチルエーテルとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。
【００７０】
（実施例５）
ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（和光純薬株式会社製）７．４１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１４．７２ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２６．２７ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２９ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（５）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【００７１】
非水電解液（５）は、ジエチレングリコールエチルメチルエーテルとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。
【００７２】
（比較例３）
トリエチレングリコールジメチルエーテル（和光純薬株式会社製）８．９１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１４．２１ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２５．３８ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２９ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（ｒ３）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【００７３】
非水電解液（ｒ３）は、トリエチレングリコールジメチルエーテルとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。
【００７４】
（比較例４）
トリエチレングリコール−ｎ−ブチルメチルエーテル（和光純薬株式会社製）１１．０２ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１３．３６ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２３．８５ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２９ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（ｒ４）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【００７５】
非水電解液（ｒ４）は、トリエチレングリコール−ｎ−ブチルメチルエーテルとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。
【００７６】
（比較例５）
テトラエチレングリコールジメチルエーテル（和光純薬株式会社製）１１．１１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１３．６５ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２４．３８ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２９ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（ｒ５）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【００７７】
非水電解液（ｒ５）は、テトラエチレングリコールジメチルエーテルとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。
【００７８】
（比較例６）
電解液成分として用いるため、下記化学式（ＩＩ）で表されるエーテル化合物を合成した。
【００７９】
【化３】
2016146238.tif 000005
【００８０】
トリフルオロエタノール（和光純薬工業株式会社製）５０．０２ｇ（０．５００ｍｏｌ）と、トリエチルアミン（和光純薬工業株式会社製）６０．７２ｇ（０．６００ｍｏｌ）と、テトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）８００．００gの混合液にｐ−トルエンスルホン酸クロリド（和光純薬工業株式会社製）７６．２５ｇ（０．４００ｍｏｌ）を１時間かけ添加し、２４時間撹拌した。生成したトリエチルアミンの塩酸塩をろ別後、反応液を濃縮し、酢酸エチルを用いて再結晶によりｐ−トルエンスルホン酸トリフルオロエチルを析出させ、回収後減圧乾燥した。
【００８１】
ｐ−トルエンスルホン酸トリフルオロエチル６３．５６ｇ（０．２５０ｍｏｌ）と、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（和光純薬工業株式会社製）５２．０６ｇ（０．２５０ｍｏｌ）と、水酸化ナトリウム（和光純薬工業株式会社製）５２．０６ｇ（０．２５０ｍｏｌ）と、アセトニトリル（和光純薬工業株式会社製）５００．００ｇを混合し、４８時間撹拌した。固形分をろ別後、カラムクロマトグラフィーにより一般式（ＩＩ）で表される成分を分離し、濃縮後に減圧蒸留して一般式（ＩＩ）で表されるエーテル化合物を得た。
【００８２】
前記化学式（ＩＩ）で表されるエーテル化合物１４．５１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１２．９５ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２３．１１ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．３０ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（ｒ６）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【００８３】
（比較例７）
１，３−ジメトキシプロパン（東邦化学工業株式会社製）５．２１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１５．４２ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２７．５４ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２９ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（ｒ７）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【００８４】
非水電解液（ｒ７）は、１，３−ジメトキシプロパンとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。
【００８５】
（実施例６）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）４．５１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、ＬｉＰＦ６（和光純薬工業株式会社製）７．６０g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１６．２８ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２９．０６ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２９ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（６）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【００８６】
非水電解液（６）は、１，２−ジメトキシエタンとＬｉＰＦ６のモル比が１／１であり、ＬｉＰＦ６の濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。
【００８７】
（実施例７）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）４．５１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、ＬｉＢＦ４（和光純薬工業株式会社製）４．６９g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１６．９０ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）３０．１８ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２８ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（７）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【００８８】
非水電解液（７）は、１，２−ジメトキシエタンとＬｉＢＦ４のモル比が１／１であり、ＬｉＢＦ４の濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。
【００８９】
（実施例８）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）４．５１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、ＬｉＣｌＯ４（和光純薬工業株式会社製）５．３２g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１６．７４ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２９．８９ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２８ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（８）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【００９０】
非水電解液（８）は、１，２−ジメトキシエタンとＬｉＣｌＯ４のモル比が１／１であり、ＬｉＣｌＯ４の濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。
【００９１】
（比較例８）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）４．５１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、ＬｉＣＦ３ＳＯ３（和光純薬工業株式会社製）７．８４g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１６．２７ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２９．０５ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２９ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（ｒ８）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【００９２】
非水電解液（ｒ８）は、１，２−ジメトキシエタンとＬｉＣＦ３ＳＯ３のモル比が１／１であり、ＬｉＣＦ３ＳＯ３の濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。
【００９３】
（比較例９）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）４．５１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２（キシダ化学株式会社製）１４．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１４．６８ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２６．２２ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．３０ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（ｒ９）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【００９４】
非水電解液（ｒ９）は、１，２−ジメトキシエタンとＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２のモル比が１／１であり、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２の濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。
【００９５】
（実施例９）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）４．５１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）４．６８g（０．０２５ｍｏｌ）と、ＬｉＰＦ６（和光純薬工業株式会社製）３．８０g（０．０２５ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１６．０９ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２８．７３ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２９ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（９）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【００９６】
非水電解液（９）は、１，２−ジメトキシエタンと、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドとＬｉＰＦ６の合計のモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドとＬｉＰＦ６の合計の濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。また、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドとＬｉＰＦ６のモル比は１／１である。
【００９７】
（実施例１０）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）４．５１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）０．９４g（０．００５ｍｏｌ）と、ＬｉＰＦ６（和光純薬工業株式会社製）６．８４g（０．０４５ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１６．２４ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２８．９９ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２９ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（１０）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【００９８】
非水電解液（１０）は、１，２−ジメトキシエタンと、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドとＬｉＰＦ６の合計のモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドとＬｉＰＦ６の合計の濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。また、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドとＬｉＰＦ６のモル比は１／９である。
【００９９】
（実施例１１）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）３．６０ｇ（０．０４０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１６．６８ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２９．７８ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．３０ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（１１）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【０１００】
非水電解液（１１）は、１，２−ジメトキシエタンとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が０．８／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。
【０１０１】
（実施例１２）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）５．４１ｇ（０．０６０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１５．４９ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２７．６５ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２９ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（１２）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【０１０２】
非水電解液（１２）は、１，２−ジメトキシエタンとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１．２／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。
【０１０３】
（比較例１０）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）３．１５ｇ（０．０３５ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１７．０７ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）３０．４８ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．３０ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（ｒ１０）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【０１０４】
非水電解液（ｒ１０）は、１，２−ジメトキシエタンとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が０．７／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。
【０１０５】
（比較例１１）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）６．３１ｇ（０．０７０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１４．６７ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２６．１８ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２９ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（ｒ１１）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【０１０６】
非水電解液（ｒ１１）は、１，２−ジメトキシエタンとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１．４／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。
【０１０７】
（実施例１３）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）３．１５ｇ（０．０３５ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）６．５５g（０．０３５ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１７．０７ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）３０．４８ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２９ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（１３）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【０１０８】
非水電解液（１３）は、１，２−ジメトキシエタンとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が０．７モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。
【０１０９】
（実施例１４）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）５．８６ｇ（０．０６５ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）１２．１６g（０．０６５ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１４．７３ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２６．３０ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．３０ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（１４）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【０１１０】
非水電解液（１４）は、１，２−ジメトキシエタンとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．３モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。
【０１１１】
（比較例１２）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）２．７０ｇ（０．０３０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）５．６１g（０．０３０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１７．４６ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）３１．１７ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２８ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（ｒ１２）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【０１１２】
非水電解液（ｒ１２）は、１，２−ジメトキシエタンとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が０．６モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。
【０１１３】
（比較例１３）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）６．３１ｇ（０．０７０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）１３．１０g（０．０７０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１４．３４ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２５．６０ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．３０ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（ｒ１３）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【０１１４】
非水電解液（ｒ１３）は、１，２−ジメトキシエタンとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．４モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が３０／７０である。
【０１１５】
（実施例１５）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）４．５１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１０．６０ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）３２．４４ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２８ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（１５）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【０１１６】
非水電解液（１５）は、１，２−ジメトキシエタンとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が２０／８０である。
【０１１７】
（実施例１６）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）４．５１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）２３．８５ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２２．３０ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．３０ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（１６）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【０１１８】
非水電解液（１６）は、１，２−ジメトキシエタンとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が４５／５５である。
【０１１９】
（比較例１４）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）４．５１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）７．９５ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）３４．４７ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２８ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（ｒ１４）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【０１２０】
非水電解液（ｒ１４）は、１，２−ジメトキシエタンとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が１５／８５である。
【０１２１】
（比較例１５）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）４．５１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）２６．５０ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２０．２８ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．３０ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（ｒ１５）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【０１２２】
非水電解液（ｒ１５）は、１，２−ジメトキシエタンとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルの体積比が５０／５０である。
【０１２３】
（実施例１７）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）４．５１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１５．９０ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）１９．８７ｇと、炭酸ジメチル（和光純薬工業株式会社製）８．９７ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２９ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（１７）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【０１２４】
非水電解液（１７）は、１，２−ジメトキシエタンとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルと炭酸ジメチルの体積比が３０／４９／２１である。
【０１２５】
（実施例１８）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）４．５１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１５．９０ｇと、炭酸ジメチル（和光純薬工業株式会社製）１１．９５ｇと、炭酸ジエチル（和光純薬工業株式会社製）１６．４６ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２９ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（１８）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【０１２６】
非水電解液（１８）は、１，２−ジメトキシエタンとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸ジメチルと炭酸ジエチルの体積比が３０／２８／４２である。
【０１２７】
（実施例１９）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）４．５１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１５．９０ｇと、炭酸ジメチル（和光純薬工業株式会社製）８．９７ｇと、炭酸ジエチル（和光純薬工業株式会社製）１９．２０ｇと、炭酸ビニレン（キシダ化学株式会社製）０．２９ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（１９）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【０１２８】
非水電解液（１９）は、１，２−ジメトキシエタンとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸ジメチルと炭酸ジエチルの体積比が３０／２１／４９である。
【０１２９】
（実施例２０）
１，２−ジメトキシエタン（関東化学株式会社製）４．５１ｇ（０．０５０ｍｏｌ）と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（株式会社日本触媒製）９．３５g（０．０５０ｍｏｌ）と、炭酸エチレン（和光純薬工業株式会社製）１５．９０ｇと、炭酸エチルメチル（和光純薬工業株式会社製）２８．３９ｇとをアルゴン雰囲気下室温で２４時間攪拌し、無色透明の非水電解液（２０）を得た以外は、実施例１と同様に行いコイン電池を作製した。
【０１３０】
非水電解液（２０）は、１，２−ジメトキシエタンとリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドのモル比が１／１であり、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの濃度が１．０モル／Ｌであり、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルと炭酸ジメチルの体積比が３０／４２／２８である。
【０１３１】
（リチウムイオン二次電池の評価１）
実施例１〜２０および比較例１〜１５で作製した電池について、充放電試験を行い放電レート特性を調べた。各電池の電池正極容量の０．１Ｃに相当する電流で４．２Ｖまで定電流充電し、その後４．２Ｖで電流が０．０１Ｃになるまで定電圧充電し、次いで正極容量の０．１Ｃに相当する電流で３．０Ｖまで定電流放電する充放電操作を２回繰り返した。２回目の充放電における放電容量を放電容量（０．１Ｃ）とする。続いて、各電池の電池正極容量の０．１Ｃに相当する電流で４．２Ｖまで定電流充電し、その後４．２Ｖで電流が０．０１Ｃになるまで定圧充電し、次いで正極容量の２Ｃに相当する電流で３．０Ｖまで定電流放電する充放電操作を行った。この充放電における放電容量を放電容量（２Ｃ）とする。上記測定は２５℃で行った。放電レート特性は次の式により求めた。
放電レート特性（％）＝［放電容量（２Ｃ）／放電容量（０．１Ｃ）]×１００
尚、Ｃとは“電流値（Ａ）／電池容量（Ａｈ）”を意味する。
これらの測定評価結果を表１に示した。
【０１３２】
【表１】
2016146238.tif 000006
【０１３３】
非水電解液（１）と非水電解液（ｒ１）を用いた電池の放電レート特性を比較すると、本発明による高放電レート特性を実現するためには、非水電解液が炭酸エチレンや鎖状炭酸エステルを含有することが有効とわかる。また、非水電解液（１）と非水電解液（ｒ２）の例を比較すると、１，２−ジメトキシエタンが電解液の構成成分であるほうが、放電レート特性が高いことがわかる。
【０１３４】
非水電解液（１）〜（５）と非水電解液（ｒ３）〜（ｒ７）を比較する。例の数が多いため、結果を理解しやすくする目的で、放電レート特性と非水電解液に用いたエーテル化合物の分子量の関係を図１に示す。用いたエーテル化合物の分子量が小さく、また、前記一般式（Ｉ）の括弧内に示される構造に分岐が無いほうが、放電レート特性が高いことがわかる。さらにエーテル化合物を用いない非水電解液（ｒ２）との比較から、本発明になる非水電解液に用いるエーテル化合物は、前記一般式（Ｉ）であらわされるものが適宜であるといえる。
【０１３５】
非水電解液（１）、（６）〜（８）、非水電解液（ｒ２）、（ｒ８）、（ｒ９）を用いた電池の放電レート特性を比較すると、リチウム塩としては、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４及びＬｉＣｌＯ４を用いると放電レート特性が高くなることがわかる。
【０１３６】
ただし、リチウム塩の種類は電池のサイクル特性に与える影響が大きいため，後述するように、さらに検討を行った。
【０１３７】
非水電解液（９）、（１０）及び非水電解液（ｒ２）を用いた電池の放電レート特性を比較すると、本発明の非水電解液のリチウム塩として、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドとＬｉＰＦ６を併用しても放電レート特性が高いことがわかる。
【０１３８】
非水電解液（１１）、（１２）、非水電解液（ｒ２）、（ｒ１０）、（ｒ１１）を用いた電池の放電レート特性を比較すると、本発明の非水電解液に用いる前記一般式（Ｉ）で表されるエーテル化合物とリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドなどのリチウム塩のモル比は、０．８／１〜１．３／１が好適であるといえる。
【０１３９】
非水電解液（１３）、（１４）、非水電解液（ｒ２）、（ｒ１２）、（ｒ１３）を用いた電池の放電レート特性を比較すると、本発明の非水電解液に用いるリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドなどのリチウム塩の濃度は、０．７〜１．３モル／Ｌが好適であるといえる。
【０１４０】
非水電解液（１５）、（１６）、非水電解液（ｒ２）、（ｒ１４）、（ｒ１５）を用いた電池の放電レート特性を比較すると、本発明の非水電解液に用いる炭酸エチレンと炭酸エチルメチルなどの鎖状炭酸エステルの体積比は、２０／８０〜４５／５５が好適であるといえる。
【０１４１】
非水電解液（１７）〜（１９）及び非水電解液（ｒ２）を用いた電池の放電レート特性を比較すると、本発明の非水電解液に用いる鎖状炭酸エステルとして２種以上を併用しても良いが、炭酸エチルメチル又は炭酸ジメチルが鎖状炭酸エステルの４０％以上であるほうが、高レート放電特性がより良いことがわかる。
【０１４２】
非水電解液（１）、（２０）及び非水電解液（ｒ２）を用いた電池の放電レート特性を比較すると、本発明の非水電解液は炭酸ビニレンを含有していても含有していなくても、高レート放電特性がより良いことがわかる。
【０１４３】
（実施例２１）
前述したように、非水電解液に用いるリチウム塩による二次電池のサイクル特性を調べる目的で、ラミネート型電池を作製した。
【０１４４】
（リチウムイオン二次電池用正極の作製２）
正極活物質としてコバルト酸リチウム（和光純薬工業株式会社製）と、導電材（電気化学工業株式会社製「デンカブラック」）と、結着剤としてポリフッ化ビニリデンと、塗工溶媒としてＮ−メチルピロリドン（以下、ＮＭＰ）を、活物質：導電材：結着剤：ＮＭＰ＝９４：３：３：３３（質量比）の割合で混合してペースト状にし、乾燥後に１３．８ｍｇ／ｃｍ２が塗布されるよう厚さ１７μｍのアルミ集電箔（三菱アルミニウム株式会社製）に塗布し、１０５℃で乾燥させた後、前記ペーストを塗工したアルミ集電箔の裏面にも同様に前記ペーストを乾燥後に１３．８ｍｇ／ｃｍ２が塗布されるよう塗布し、１０５℃で乾燥させた後、圧延して合剤の密度を３．０ｇ／ｃｍ３とし、リチウムイオン二次電池用正極電極を得た。
【０１４５】
（リチウムイオン二次電池用負極の作製）
負極活物質としてＭＡＧＥ（日立化成株式会社製）と、結着材としてとしてカルボキシメチルセルロース（株式会社ダイセル製「ＣＭＣ２２００」）及びスチレンブタジエンゴム（ＪＳＲ株式会社製「ＴＲＤ２００１」）と、塗工溶媒として水を、活物質：：結着材：ＮＭＰ＝９８：１：１：３８（質量比）の割合で混合してペースト状にし、乾燥後に６．０ｍｇ／ｃｍ２が塗布されるよう厚さ１１μｍの銅集電箔（日本電解株式会社製）に塗布し、９５℃で乾燥させた後、圧延して合剤の密度を１．６ｇ／ｃｍ３とし、リチウムイオン二次電池用負極電極を得た。
【０１４６】
（ラミネート型リチウムイオン二次電池の作製）
作製した正極を合剤部分の面積が両面で合計２０ｃｍ２となるよう切り出し、評価用正極とした。同じく作製した負極を合剤部分の面積が両面で合計３０ｃｍ２となるよう切り出し、評価用負極とした。前記評価用正極を、厚さ２０μｍのセパレータ（ポリポア株式会社製）を介し、二つ折りにした前記評価用負極ではさみ擬似積層体とし、アルミラミネートフィルム（大日本印刷株式会社製）を用いて形成したラミネート容器に入れ、実施例１で準備した非水電解液（１）を１ｍｌ滴下後、過剰の非水電解液を排出し、減圧下でラミネート容器を熱圧着し、サイクル特性評価用ラミネート型電池とした。
【０１４７】
（比較例１６）
用いる非水電解液を比較例２で準備した非水電解液（ｒ２）とした以外は実施例２１と同様にラミネート型電池を作製した。
【０１４８】
（実施例２２）
用いる非水電解液を実施例６で準備した非水電解液（６）とした以外は実施例２１と同様にラミネート型電池を作製した。
【０１４９】
（実施例２３）
用いる非水電解液を実施例７で準備した非水電解液（７）とした以外は実施例２１と同様にラミネート型電池を作製した。
【０１５０】
（実施例２４）
用いる非水電解液を実施例８で準備した非水電解液（８）とした以外は実施例２１と同様にラミネート型電池を作製した。
【０１５１】
（リチウムイオン二次電池の評価２）
実施例２１〜２４、比較例１６で作製した電池について、繰り返し充放電試験を行い、サイクル特性を調べた。１〜２サイクル目は、各電池の電池正極容量の０．１Ｃに相当する電流で４．２Ｖまで定電流充電し、その後４．２Ｖで電流が０．０１Ｃになるまで定電圧充電し、次いで正極容量の０．１Ｃに相当する電流で３．０Ｖまで定電流放電する充放電操作を行った。１回目の充放電における放電容量を初回放電容量とする。続いて、各電池の電池正極容量の１Ｃに相当する電流で４．２Ｖまで定電流充電し、その後４．２Ｖで電流が０．１Ｃになるまで定電圧充電し、次いで正極容量の１Ｃに相当する電流で３．０Ｖまで定電流放電する充放電操作を５００サイクルまで繰り返した。ただし、１００、２００、３００、４００及び５００サイクル目は、１、２サイクル目と同条件で充放電試験を行った。上記測定は２５℃で行った。各サイクルの放電容量維持率を次の式により求めた。
【０１５２】
各サイクルの放電容量維持率（％）＝［各サイクルの放電容量（ｍＡｈ）／初回放電容量
（ｍＡｈ）]×１００
これ等の測定評価結果を図２に示した。
【０１５３】
非水電解液（１）、（６）〜（８）、非水電解液（ｒ２）を用いた電池のサイクル特性を比較すると、非水電解液に用いるリチウム塩としては、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド及びＬｉＰＦ６が好適であることがわかる。
【０１５４】
本発明の特定のエーテル化合物を含有し特定の組成比率を有する非水電解液は、生産性が高く、高放電レート特性が良く、エネルギーデバイス、特にリチウムイオン二次電池に用いる非水電解液成分として好適である。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明によれば、放電レート特性に優れる非水電解液を提供することができる。また、本発明は、このような非水電解液を用いたリチウムイオン二次電池を提供することができる。上記非水電解液は、放電レート特性に優れるため、使用電流値／電池容量の比率が高い用途のリチウムイオン二次電池の非電解液に特に適している。
【図１】
2016146238.tif 000009
【図２】
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