(57)【要約】【課題】カバーの円滑な回動を可能にできるエキスパンションジョイントを提供することを目的とする。【解決手段】エキスパンションジョイント２０は、免震構造体１０と周辺地盤１４ａとの間に形成されたクリアランスを塞ぐように設けられたカバー２１と、クリアランス内に配置され、免震構造体１０に取り付けられた係合片２１ａと、を備える。カバー２１における周辺地盤１４ａに当接する部位には、下面から上面に向かうにつれて免震構造体１０から周辺地盤１４ａ側に近くづくように傾斜した傾斜面２１ｅが形成されている。係合片２１ａは、係合ピン２１ｂを一体又は別体として有し、カバー２１に取り付けられた被係合片３０ａは、係合ピン２１ｂよりも大きく形成されて係合ピン２１ｂに係合する係合穴３０ｂを有し、係合穴３０ｂは、傾斜面２１ｅに沿う方向に形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震構造体と周辺地盤との間に形成されたクリアランスを塞ぐように設けられたカバーと、
前記クリアランス内に配置され、前記カバー及び前記免震構造体の一方に取り付けられた接続部材を備え、
前記カバーには、前記周辺地盤に当接する部位に、前記カバーの下面から上面に向かうにつれて前記免震構造体から離れて前記周辺地盤側に近づくように傾斜した傾斜面が形成されており、
前記接続部材は、前記免震構造体から前記周辺地盤に向かう方向に直交する方向に延在する軸部材を一体又は別体として有し、
前記カバー及び前記免震構造体の他方は、前記軸部材よりも大きく形成されて前記軸部材に係合する係合穴を有し、
該係合穴は、少なくとも一部が前記傾斜面に沿う方向に形成された長穴であることを特徴とするエキスパンションジョイント。
【請求項２】
前記免震構造体は、前記クリアランス側に突出する突出部を備え、
前記カバーの一部は、前記突出部によって下方から支持され、
前記免震構造体側にある前記接続部材は、前記突出部に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のエキスパンションジョイント。
【請求項３】
前記係合穴は、前記免震構造体に取り付けられて前記係合穴の上側が切り欠かれたもの、又は、前記カバーに取り付けられて前記係合穴の下側が切り欠かれたものから成る切欠き穴であることを特徴とする請求項１又は２に記載のエキスパンションジョイント。
【請求項４】
前記係合穴は、前記カバーの上面における前記免震構造体に接する縁に垂直な面において、該縁を中心点とする円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエキスパンションジョイント。
【請求項５】
前記カバー及び前記免震構造体の他方は、前記係合穴における前記カバー及び前記免震構造体の前記一方側に、前記係合穴から前記カバーが外れることを防ぐ外れ止め部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエキスパンションジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エキスパンションジョイントに係り、特に、免震構造体と周辺地盤との間に設けられるエキスパンションジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、免震構造を有する免震構造体の周囲にクリアランスを設けて、周辺地盤と縁切りするようにして、免震構造体に作用する震動を抑制する措置が取れられている。この免震構造体と周辺地盤との間には、双方の間を人及び車両等が往来可能とするために、エキスパンションジョイントを構成するカバーが架け渡され、地震の際には、カバーが周辺地盤に乗り上がるように回動して自身の破損を防止する構成が一般的である。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されたエキスパンションジョイントのカバーの免震構造体に面する側面は、鉛直に形成されておらず、鉛直に対して周辺地盤側に傾斜して形成されている。このように形成されているのは、カバーの回動スペースを確保するためである。
また、特許文献２には、免震構造体上にカバーが設置された状態において、免震構造体とカバーの一端とに連続する円筒状のダボ穴が形成されており、ダボ穴内にダボピンが収容されて相互間に空間が形成されているエキスパンションジョイントが開示されている。このように構成されたエキスパンションジョイントにおいては、ダボピンを中心に、ダボピンを除く空間が形成された範囲内でカバーが回動することとなる。
【０００４】
更に、特許文献２のエキスパンションジョイントは、特許文献１のエキスパンションジョイントと同様に、カバーにおける免震構造体に面する側面と免震構造体との間に隙間が形成されており、当該隙間によってカバーを回動可能にするスペースを形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５０８１７９４号公報
【特許文献２】特開２０１４−３７７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載されたエキスパンションジョイントには、カバーにおける免震構造体に面する側面と周辺地盤との間に隙間が形成されていることで、地震による揺れが繰り返し生じると、隙間部分に面するカバーの側面と免震構造体部分が繰り返し衝突することとなる。この衝突によって、カバーの側面の一部が欠けることが考えられた。
【０００７】
また、隙間内に小石等が入り込むことがあり、この場合には、カバーの円滑な回動動作を阻害し、カバーが回動する際に入り込んだ小石等によって局所的な応力がかかることにより破損が生じることがある。
更に、例えば、重いトラックが通る場合には、カバーがトラック進行方向前後に振れて、位置ズレすることがあった。
【０００８】
また、特許文献２に記載されたエキスパンションジョイントは、ダボピンを用意する必要があり、その取り付けの作業性が悪かった。更に、カバーが回動する際にダボ穴の縁にダボピンが接してダボピンに局所的な荷重がかかってしまうことがあり、ダボピンが破損した場合には、ダボピンによる安定的なカバーの回動支持が維持できないことがあった。
【０００９】
更に、特許文献２に記載されたエキスパンションジョイントは、特許文献１に記載されたエキスパンションジョイントと同様に、カバーにおける免震構造体に面する側面と免震構造体との間に隙間が形成されているため、カバーの回動の際に免震構造体にカバーの側面から衝撃力が加わり、その反力をカバーが受けることで、カバーの円滑な回動動作を困難にする場合があり、同様に位置ズレが生じることがあった。
【００１０】
本願発明は、上記課題に鑑みて成されたものであり、カバーの円滑な回動を可能にできるエキスパンションジョイントを提供することを目的とする。
本願発明に係るその他の目的は、取付性の良好なエキスパンションジョイントを提供することにある。
また、破損しづらいエキスパンションジョイントを提供することにあり、更に、トラック等が通る際に位置ズレが生じることを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題は、本発明に係るエキスパンションジョイントによれば、免震構造体と周辺地盤との間に形成されたクリアランスを塞ぐように設けられたカバーと、前記クリアランス内に配置され、前記カバー及び前記免震構造体の一方に取り付けられた接続部材を備え、前記カバーには、前記周辺地盤に当接する部位に、前記カバーの下面から上面に向かうにつれて前記免震構造体から離れて前記周辺地盤側に近づくように傾斜した傾斜面が形成されており、前記接続部材は、前記免震構造体から前記周辺地盤に向かう方向に直交する方向に延在する軸部材を一体又は別体として有し、前記カバー及び前記免震構造体の他方は、前記軸部材よりも大きく形成されて前記軸部材に係合する係合穴を有し、該係合穴は、少なくとも一部が前記傾斜面に沿う方向に形成された長穴であることにより解決される。
【００１２】
上記構成によれば、接続部材がカバーの下方にあるクリアランス内に配置されており、免震構造体から周辺地盤に向かう方向に直交する方向に延在する軸部材の揺動を係合穴が許容することで、カバーの回動を可能とする。
更に、カバーの周辺地盤に当接する部位に傾斜面が形成されており、係合穴が傾斜面に沿う方向に形成された長穴であることで、地震によって構造体免震構造体と周辺地盤とが近づいたときや、トラック等が通るときに、カバーが周辺地盤に乗り上がるようにガイドし、また、係合穴内における軸部材の移動を許容し、カバーの円滑な回動動作を実現することができる。
更に、軸部材と係合穴とによってカバーと免震構造体とが接続されていることで、カバー側面に局所的な荷重がかかることを防止でき、その破損を防ぐことができる。
更には、係合穴が傾斜面に沿う方向に形成されているため、従来と異なり、カバーと免震構造体との間に隙間を設けずとも、係合穴によりカバーの回動を案内することが可能となり、位置ズレが生じることを防止することができる。
【００１３】
更に、前記免震構造体は、前記クリアランス側に突出する突出部を備え、前記カバーの一部は、前記突出部によって下方から支持され、前記免震構造体側にある前記接続部材は、前記突出部に固定されていると好ましい。
上記構成によれば、カバーが突出部に下方から支持されることにより、揺れの少ない通常状態で接続部材に荷重がかかることを回避することができ、接続状態を安定保持できる。
【００１４】
また、前記係合穴は、前記免震構造体に取り付けられて前記係合穴の上側が切り欠かれたもの、又は、前記カバーに取り付けられて前記係合穴の下側が切り欠かれたものから成る切欠き穴であると好ましい。
上記構成によれば、軸部材を切欠きに通して係合穴内に係合させることができるため、取付作業性が良好となる。また、係合穴に軸部材を係合するためにクリアランス内に人が入り込む必要がなく、クリアランスが狭い場合に特に有用である。
【００１５】
また、前記係合穴は、前記カバーの上面における前記免震構造体に接する縁に垂直な面において、該縁を中心点とする円弧状に形成されていると好ましい。
上記構成によれば、カバー部材が周辺地盤に乗り上がるときに、カバー部材が前記免震構造体に接する縁を中心に円滑に回動させることができ、カバーが周辺に接触することによって局所的な応力が生じることを回避できるため長寿命となる。
【００１６】
更に、前記カバー及び前記免震構造体の他方は、前記係合穴における前記カバー及び前記免震構造体の前記一方側に、前記係合穴から前記カバーが外れることを防ぐ外れ止め部を有すると好ましい。
上記構成によれば、前記カバー及び前記免震構造体の他方が外れ止め部を有することで、カバーが係合穴から外れることを防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、カバーが周辺地盤に乗り上がることを許容して係合穴内における軸部材の移動を許容し、カバーの円滑な回動動作を実現することができる。
更に、ダボピンを要さず、取付性の良好なエキスパンションジョイントを提供することができる。
更には、カバーと免震構造体との間に隙間を設ける必要がなく、トラック等が通る際にカバーに位置ズレが生じることを防止することができ、カバー側面に局所的な荷重がかかることを防止でき、その破損を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】免震構造体、周辺地盤、及び免震構造体と周辺地盤とに架け渡された本実施形態に係るエキスパンションジョイントを示す模式図である。
【図２】図１のII部を拡大して示す図であり、本実施形態に係るエキスパンションジョイントの動作前後の状態を示す断面図である。
【図３】（Ａ）は、エキスパンションジョイントを構成するカバーを示す図、（Ｂ）は、エキスパンションジョイントを構成する免震構造体側の支持台を示す図である。
【図４】図２のIV-IV断面を示す図であり、係合片と被係合片との接続状態を示す水平断面図である。
【図５】第１の変形例に係る係合片と被係合片との接続状態を示す水平断面図である。
【図６】（Ａ）は、第２の変形例に係るカバーに取り付けられた被係合片を示す図、（Ｂ）は、第２の変形例に係る支持台に取り付けられた係合片を示す図である。
【図７】第３の変形例に係る被係合片を備えるカバーを示す図である。
【図８】（Ａ）は、第４の変形例に係る被係合片を備えるカバーを示す図、（Ｂ）は、第４の変形例に係る被係合片に係合するスタッドボルトを備える係合片を示す斜視図である。
【図９】第５の変形例に係る被係合片を備えるカバーを示す図である。
【図１０】（Ａ）は、第６の変形例に係るスタッドボルトを有する係合片を備えるカバーを示す図、（Ｂ）は、第６の変形例に係る被係合片を示す図である。
【図１１】第７の変形例に係る被係合片を示す模式図である。
【図１２】第８の変形例に係る被係合片を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本願発明の実施形態に係るエキスパンションジョイント２０について、図面を参照して説明する。
まず、エキスパンションジョイント２０の全体構成、及びエキスパンションジョイント２０の機能について図１〜図３を参照して説明する。
ここで、図１は、免震構造体１０、周辺地盤１４ａ、及び免震構造体１０と周辺地盤１４ａとに架け渡された本実施形態に係るエキスパンションジョイント２０を示す模式図、図２は、図１のII部を拡大して示す図であり、本実施形態に係るエキスパンションジョイント２０の動作前後の状態を示す断面図、図３（Ａ）は、エキスパンションジョイント２０を構成するカバー２１を示す図、図３（Ｂ）は、エキスパンションジョイントを構成する免震構造体１０側の支持台３０を示す図である。
【００２０】
エキスパンションジョイント２０は、図１に示すように、免震構造体１０と周辺地盤１４ａとに架け渡されて、その上を通る車両、人の往来を可能とするものである。
免震構造体１０は、基礎構造体１４の上側に設けられた免震装置１６を介して配設されている。
基礎構造体１４は、地盤ＧＲに鉛直方向に埋め込まれた複数本の杭１２によって、地盤ＧＲ上に構築されて、地中において免震構造体１０を囲むように構成されている。基礎構造体１４のうち、地表面において水平に延在する部位を、以下において周辺地盤１４ａと称呼する。
免震装置１６は、免震構造体１０と基礎構造体１４との間のクリアランスＣ内に配設されており、積層ゴム等によって構成されている。地震等で、免震構造体１０に水平方向の変位が発生した場合には、免震装置１６が弾性変形することで、水平方向の揺れを緩和するようになっている。つまり、免震装置１６は、免震構造体１０の揺れの周期を大きくして、地震等によって基礎構造体１４から免震構造体１０に伝播しようとする振動を緩和するように構成されている。
【００２１】
エキスパンションジョイント２０は、免震構造体１０の地表面の近傍において水平に突出する支持台３０（本願発明に係る突出部に相当）の上部と、基礎構造体１４の周辺地盤１４ａの上部とに架け渡されている。
エキスパンションジョイント２０は、板状から成り、地表に沿って配置されるカバー２１と、カバー２１から下方に延在する係合片２１ａと、支持台３０から水平方向に延在するように取り付けられた被係合片３０ａとから主に構成される。
【００２２】
カバー２１は、例えばコンクリート製であり、免震構造体１０側の側面が鉛直向きに延在し、周辺地盤１４ａ側の側面である傾斜面２１ｅが鉛直向きに対して斜め下方に向いて延在するように配設されている。換言すると、傾斜面２１ｅは、下面から上面に向かうにつれて免震構造体１０から周辺地盤１４ａ側に近づくように傾斜して形成されている。
また、カバー２１の下面には、当該下面に対して垂直に係合片２１ａが取り付けられている。
【００２３】
係合片２１ａは、本発明に係る接続部材に相当し、ステンレスプレート等から成り、カバー２１の下面に対して垂直に配されて鉛直方向に延在する向きで、取付板２１ｃを介して取付ネジ２１ｄによってカバー２１の下面に固定されている。係合片２１ａには、これに直交する係合ピン２１ｂが固定され又は挿通されている。
【００２４】
係合ピン２１ｂは、本発明に係る軸部材に相当し、後述する被係合片３０ａの係合穴３０ｂに係合して係合穴３０ｂの範囲内に揺動を制限されることで、カバー２１の回動範囲を制限するものである。
【００２５】
また、周辺地盤１４ａには、地震の際にカバー２１の傾斜面２１ｅに当接する部分に、傾斜面２１ｅと面合わせとなるように鉛直向きに対して斜め上方に向いて延在する傾斜面１４ｅが形成されている。
【００２６】
被係合片３０ａは、ステンレスプレート等から成り、図３（Ｂ）に示すように、支持台３０の外側面に対して垂直に配されて水平方向に延在する向きで、取付板３０ｃを介して取付ネジ３０ｄによって支持台３０の外側面に固定されている。被係合片３０ａには、厚さ方向に貫通する係合穴３０ｂが形成されている。係合穴３０ｂは、係合ピン２１ｂの幅よりも大きな幅で形成されており、免震構造体１０から離れて周辺地盤１４ａ側に近づくにつれて斜め上方に形成された長穴である。
【００２７】
上記のように構成されたエキスパンションジョイント２０のカバー２１は、図２に示すように、実線で示す通常位置から、地震が起きて地盤ＧＲ及び周辺地盤１４ａが免震構造体１０側に近づいたときには、免震構造体１０に接する辺を中心として上方に回動して二点鎖線で示す位置に移動する。
具体的には、周辺地盤１４ａが免震構造体１０側に近づいたときには、周辺地盤１４ａの傾斜面１４ｅが、傾斜面２１ｅに当接して、カバー２１に斜め上方向に押し出す力を付加する。更に、カバー２１に固定された係合ピン２１ｂを通す被係合片３０ａの係合穴３０ｂが傾斜面２１ｅに沿って斜めに形成されているため、被係合片３０ａは、カバー２１の回動を妨げない。よって、カバー２１は、二点鎖線で示す位置に移動することとなる。
【００２８】
このように、カバー２１は、通常の状態においては実線で示す位置にあり免震構造体１０の外側面、及び周辺地盤１４ａの傾斜面１４ｅに面接触していることで、トラック等の重い車両が通る場合においても、当該車両の進行方向位置に偏って持ち上がりづらく、位置ズレが生じづらい。一方、地震が生じることによって地盤ＧＲが揺れ動く場合には、カバー２１が回動して浮かび上がることで、カバー２１に応力が生じることを抑制でき、その損傷を防ぐことができる。
【００２９】
＜カバー２１の取り付けについて＞
カバー２１の係合片２１ａの被係合片３０ａへの取り付けについて、図４及び図５を参照して説明する。
ここで、図４は、図２のIV-IV断面を示す図であり、係合片２１ａと被係合片３０ａとの接続状態を示す水平断面図、図５は、第１の変形例に係る係合片２１ａと被係合片３０ａとの接続状態を示す水平断面図である。
【００３０】
図４に示す形態においては、２個の被係合片３０ａの内側に、２個の係合片２１ａのそれぞれを配設した後に、係合穴３０ｂ及び図示せぬ係合片２１ａの穴に係合ピン２１ｂを通すことによって両者を連結する形態である。この形態においては、係合ピン２１ｂは、係合片２１ａ及び被係合片３０ａと別体に構成されるものである。
このように構成される係合片２１ａ及び被係合片３０ａの取付作業は、カバー２１の上方から係合ピン２１ｂを通すことは困難であるため、カバー２１を支持台３０及び周辺地盤１４ａの上に被せた後に、作業者がクリアランスＣ内に入り込んで行われることとなる。
【００３１】
（第１の変形例）
これと異なる取付作業である、図５に示す第１の変形例に係る被係合片３０ａ及び係合片２１ａの取付作業について説明する。
なお、以下において、特に言及しない限り、エキスパンションジョイント２０を構成する各部のうち、同一の符号が付されたものは、上記の構成の各部と同一の構成を有するものとして、その説明を省略する。
図５に示す形態においては、２個の被係合片３０ａの奥側（図５上、上側）に２個の係合片２１ａのそれぞれが配設されるように、２個の被係合片３０ａ同士と２個の係合片２１ａ同士とが同じ間隔で形成されている。そして、係合片２１ａには、一体的に係合ピン２１ｂが形成されている。
【００３２】
このように構成される係合片２１ａ及び被係合片３０ａの取付作業は、係合片２１ａからの係合ピン２１ｂの突出量分、カバー２１を係合ピン２１ｂの突出方向であって被係合片３０ａの係合穴３０ｂの貫通方向に動かせるスペースがあれば、作業者がクリアランスＣ内に入り込まなくとも行なうことが可能となる。
つまり、作業者は、カバー２１を支持台３０及び周辺地盤１４ａの上に被せた後に、係合ピン２１ｂが係合穴３０ｂに通るように、カバー２１をスライドさせて取付作業を行なうことができ、作業が容易となる。
【００３３】
（第２の変形例）
上記においては、免震構造体１０の支持台３０側に、係合穴３０ｂを有する被係合片３０ａが取り付けられるものとして説明した。
しかしながら、本願発明は、このような構成に限定されない。他の例に係るエキスパンションジョイント２０について図６を参照して説明する。ここで、図６（Ａ）は、第２の変形例に係るカバー２１に取り付けられた被係合片４１ａを示す図、図６（Ｂ）は、第２の変形例に係る支持台３０に取り付けられた係合片５０ａを示す図である。
【００３４】
第２の変形例に係る被係合片４１ａは、図６（Ａ）に示すようにカバー２１側に取り付けられている。
具体的には、被係合片４１ａは、カバー２１の下面に対して垂直に配されて鉛直方向に延在する向きで、カバー２１の下面に固定されている。被係合片４１ａには、厚さ方向に貫通する係合穴４１ｂが形成されている。係合穴４１ｂは、後述する係合ピン５０ｂの幅よりも大きな幅で形成されており、免震構造体１０から離れて周辺地盤１４ａ側に近づくにつれて斜め上方に形成された長穴である。
一方、支持台３０側には、図６（Ｂ）に示すように、本発明に係る接続部材に相当する係合片５０ａが取り付けられており、係合片５０ａには、これに直交する係合ピン５０ｂが固定されている。係合ピン５０ｂは、本願発明に係る軸部材の相当し、被係合片４１ａの係合穴４１ｂに係合して係合穴４１ｂの範囲内に揺動を制限されることで、カバー２１の回動範囲を制限するものである。
このように、係合片５０ａと被係合片４１ａとが、カバー２１と支持台３０とに逆に取り付けられる構成であっても、同様に、カバー２１の回動を円滑にすることができる。
【００３５】
（第３の変形例）
第３の変形例に係る被係合片６１ａについて、図７を参照して説明する。被係合片６１ａは、厚さ方向に貫通して円弧状に延在する係合穴６１ｂを有する。具体的には、係合穴６１ｂは、カバー２１の上面における、免震構造体１０に面する縁２１ｆを中心点とした円弧状に形成されており、傾斜面２１ｅに沿って斜め上方に延在している。
このように係合穴６１ｂが円弧状に形成されていると、地震により、周辺地盤１４ａが免震構造体１０側に近接した場合に、カバー２１は、縁２１ｆを中心としてスムーズに回動することができる。このため、係合穴６１ｂの内縁面から係合ピン５０ｂに加わる負荷を抑えることができる。
なお、この構成については、第２の変形例においても説明したものと同様に、支持台３０側に、係合穴６１ｂを有する図示せぬ被係合片を取り付け、カバー２１側に、係合ピン５０ｂを有する図示せぬ係合片を取り付けるようにしてもよい。
【００３６】
（第４の変形例）
第４の変形例に係る被係合片７１ａ及び係合片８２ａについて、図８を参照して説明する。ここで、図８（Ａ）は、第４の変形例に係る被係合片７１ａを備えるカバー２１を示す図、図８（Ｂ）は、第４の変形例に係る被係合片７１ａに係合するスタッドボルト８２ｂを備える係合片８２ａを示す斜視図である。
【００３７】
図８（Ａ）に示すように、カバー２１に取り付けられた被係合片７１ａには、免震構造体１０側が開かれた断面Ｖ字状に形成された係合穴７１ｂが形成されている。係合穴７１ｂは、具体的には、カバー２１が水平である状態で免震構造体１０から周辺地盤１４ａに向けて斜め下方に延在する端側延在部７１ｄ（本願発明に係る外れ止め部に相当）と、端側延在部７１ｄに連続し、カバー２１が水平である状態で免震構造体１０から周辺地盤１４ａに向けて傾斜面２１ｅに沿って斜め上方に延在する中央側延在部７１ｃと、から成る。
端側延在部７１ｄ及び中央側延在部７１ｃは、後述するスタッドボルト８２ｂにおける非ネジ部の径の幅と同じか若干大きく形成されている。
【００３８】
係合片８２ａは、図８（Ｂ）に示すように、支持台３０から水平方向に延在するように取り付けられている。スタッドボルト８２ｂは、本発明に係る軸部材に相当し、一対の係合片８２ａに渡されており、一対の係合片８２ａの両外側からナット８２ｃによって締結されることで係合片８２ａに固定されている。スタッドボルト８２ｂにおける係合片８２ａ間に非ネジ部が位置している。この非ネジ部に、カバー２１の係合穴７１ｂが係合することとなる。
【００３９】
カバー２１を係合片８２ａに係合するときには、スタッドボルト８２ｂを、端側延在部７１ｄに通して中央側延在部７１ｃ内に収容する。
係合穴７１ｂにスタッドボルト８２ｂが収容されると、地震等が生じた場合には、中央側延在部７１ｃがスタッドボルト８２ｂの移動を所定範囲で許容することで、カバー２１の回動を許容する。そして、カバー２１が所定以上回動した場合には、スタッドボルト８２ｂの移動が中央側延在部７１ｃから屈曲して延在する端側延在部７１ｄに規制されることにより、カバー２１が係合片８２ａから外れることが防止される。
【００４０】
上記構成によれば、係合穴７１ｂが免震構造体１０側に開かれて形成されていることにより、図８（Ｂ）に示すスタッドボルト８２ｂに係合穴７１ｂを周辺地盤１４ａ側から通すようにして、カバー２１を支持台３０上に取り付けることが可能となる。このため、クリアランスＣに作業者が入り込む必要なく、カバー２１を支持台３０に上から取り付けるのみで、係合穴７１ｂとスタッドボルト８２ｂを係合させることが可能となり、作業が容易となる。
【００４１】
（第５の変形例）
第５の変形例に係る被係合片７２ａを備えるカバー２１について、図９を参照して説明する。
図９に示すように、カバー２１に取り付けられた被係合片７２ａには、断面“く”の字状（図９に示す方向においては、左右反転した断面“く”の字状）に形成された係合穴７２ｂが形成されている。係合穴７２ｂは、具体的には、カバー２１が水平である状態で下方から上方にかけて免震構造体１０側に斜めに延在する端側延在部７２ｄ（本願発明に係る外れ止め部に相当）と、端側延在部７２ｄに連続し、カバー２１が水平である状態で免震構造体１０から周辺地盤１４ａに向けて傾斜面２１ｅに沿って斜め上方に延在する中央側延在部７２ｃと、から成る。
端側延在部７２ｄ及び中央側延在部７２ｃは、スタッドボルト８２ｂにおける非ネジ部の径の幅と同じか若干大きく形成されている。
【００４２】
上記構成のように、係合穴７２ｂの端側延在部７２ｄが、係合穴７２ｂの端側延在部７２ｄが、中央側延在部７２ｃと異なる方向に延在するものであれば、図８（Ａ）に示す端側延在部７１ｄと異なる方向に延在するものであっても同様の効果を奏する。具体的には、地震等が生じてカバー２１が所定以上回動した場合に、スタッドボルト８２ｂの移動が、中央側延在部７２ｃから屈曲して延在する端側延在部７２ｄに規制されることにより、カバー２１が係合片８２ａから外れることが防止される。
【００４３】
更に、上記構成のように、係合穴７２ｂが下方に開かれて形成されていることにより、図８（Ｂ）に示すスタッドボルト８２ｂに係合穴７２ｂを上方から通すようにして、カバー２１を支持台３０上に取り付けることが可能となる。このため、クリアランスＣに作業者が入り込む必要なく、カバー２１を支持台３０に上から取り付けるのみで、係合穴７２ｂとスタッドボルト８２ｂを係合させることが可能となり、作業が容易となる。
【００４４】
（第６の変形例）
上記の第４又は第５の変形例に係る構成は、カバー２１と支持台３０とで、スタッドボルト８２ｂと係合穴７１ｂ又は係合穴７２ｂとが逆に設けられる構成であってもよい。この一構成例としての第６の変形例に係る係合片８３ａ及び被係合片７３ａについて、図１０を参照して説明する。ここで、図１０（Ａ）は、第６の変形例に係るスタッドボルト８２ｂを有する係合片８３ａを備えるカバー２１を示す斜視図、図１０（Ｂ）は、第６の変形例に係る被係合片７３ａを示す図である。
【００４５】
図１０（Ｂ）に示すように、支持台３０に取り付けられた被係合片７３ａには、上方が開かれた断面“く”の字状に形成された係合穴７３ｂが形成されている。係合穴７３ｂは、具体的には、上方から下方にかけて周辺地盤１４ａ側に斜めに延在する端側延在部７３ｄ（本願発明に係る外れ止め部に相当）と、端側延在部７３ｄに連続し、周辺地盤１４ａから免震構造体１０に向けて傾斜面２１ｅに沿って斜め下方に延在する中央側延在部７３ｃと、から成る。
端側延在部７３ｄ及び中央側延在部７３ｃは、スタッドボルト８２ｂにおける非ネジ部の径の幅と同じか若干大きく形成されている。
【００４６】
係合片８３ａは、図１０（Ａ）に示すように、カバー２１から鉛直下方向に延在するように取り付けられている。スタッドボルト８２ｂは、一対の係合片８３ａに渡されており、一対の係合片８３ａの両外側からナット８２ｃによって締結されることで係合片８３ａに固定されている。スタッドボルト８２ｂにおける係合片８３ａ間に非ネジ部が位置している。この非ネジ部に、被係合片７３ａの係合穴７３ｂが係合することとなる。
【００４７】
カバー２１を被係合片７３ａに係合するときには、スタッドボルト８２ｂを、端側延在部７１ｄに通して中央側延在部７３ｃ内に収容する。
係合穴７３ｂにスタッドボルト８２ｂが収容されると、地震等が生じた場合には、中央側延在部７３ｃがスタッドボルト８２ｂの移動を所定範囲で許容することで、カバー２１の回動を許容する。そして、カバー２１が所定以上回動した場合には、スタッドボルト８２ｂの移動が中央側延在部７３ｃから屈曲して延在する端側延在部７３ｄに規制されることにより、カバー２１が被係合片７３ａから外れることが防止される。
【００４８】
上記構成によれば、係合穴７３ｂが斜め上方に開かれていることにより、図１０（Ａ）に示すスタッドボルト８２ｂを斜め上方から係合穴７３ｂに通すようにして、カバー２１を支持台３０上に取り付けることが可能となる。このため、クリアランスＣに作業者が入り込む必要なく、カバー２１を支持台３０に上から取り付けるのみで、係合穴８１ｂとスタッドボルト８２ｂを係合させることが可能となり、作業が容易となる。
【００４９】
（第７の変形例）
第７の変形例に係る被係合片９１ａについて、図１１を参照して説明する。被係合片９１ａは、支持台３０に取り付けられており、厚さ方向に貫通して円弧状に延在する係合穴９１ｂを有する。具体的には、係合穴９１ｂは、カバー２１の上面における、免震構造体１０に面する縁２１ｆを中心点とした円弧状に延在しており、上側が開放されて形成されている。
【００５０】
また、被係合片９１ａには、係合穴９１ｂよりも周辺地盤１４ａ側であって、係合穴９１ｂ側に突出する外れ止め突起９１ｃが形成されている。この外れ止め突起９１ｃは、被係合片９１ａ上にカバー２１が取り付けられた状態において、カバー２１が回動する際のスタッドボルト８２ｂの軌跡上に突出している。このようにして外れ止め突起９１ｃは、カバー２１の回動を制限することで、カバー２１が係合穴９１ｂから外れることを防止できる。
【００５１】
上記のように、係合穴９１ｂが円弧状に形成されていると、地震により、周辺地盤１４ａが免震構造体１０側に近接した場合に、カバー２１は、縁２１ｆを中心としてスムーズに回動することができる。このため、係合穴９１ｂの内縁面からスタッドボルト８２ｂに加わる負荷を抑えることができる。
更に、係合穴９１ｂが上側に開放されているため、図１０（Ａ）に示すスタッドボルト８２ｂを上方から係合穴９１ｂに載せるようにして、カバー２１を支持台３０上に取り付けることが可能となる。このため、クリアランスＣに作業者が入り込む必要なく、カバー２１を支持台３０に上から取り付けるのみで、係合穴９１ｂとスタッドボルト８２ｂを係合させることが可能となり、作業が容易となる。
【００５２】
（第８の変形例）
上記の第７の変形例に係る構成は、カバー２１と支持台３０とで、スタッドボルト８２ｂと係合穴９１ｂとが逆に設けられる構成であってもよい。この構成についての第８の変形例に係る被係合片９５ａについて、図１２を参照して説明する。
【００５３】
被係合片９５ａは、図１２に示すように、カバー２１から鉛直下方向に延在するように取り付けられている。被係合片９５ａには、カバー２１の上面における免震構造体１０に面する縁２１ｆを中心点とした円弧状の面を有して下方に開放された係合穴９５ｂが形成されている。このように、係合穴９５ｂが下方に開かれていることにより、図９（Ｂ）に示すスタッドボルト８２ｂに上方から係合穴９５ｂを通すようにして、カバー２１を支持台３０上に取り付けることが可能となる。
【００５４】
また、被係合片９５ａには、係合穴９５ｂよりも免震構造体１０側であって、下方及び係合穴９５ｂ側に突出する外れ止め突起９５ｃが形成されている。この外れ止め突起９５ｃは、被係合片９５ａ上にカバー２１が取り付けられた状態において、カバー２１が回動する際のスタッドボルト８２ｂの軌跡上に突出している。このようにして外れ止め突起９５ｃは、カバー２１の回動を制限することで、カバー２１が係合穴９５ｂから外れることを防止できる。
【００５５】
上記の実施形態は、本願発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本願発明を限定するものではない。本願発明は、その趣旨を逸脱することなく、例えば実施形態の変形例に係る各構成を置き換え、又は組み合わせる等によって変更、改良され得るとともに、本願発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００５６】
例えば、本発明に係る軸部材は、支持台３０又は係合片２１ａ等に固定できればよく、スタッドボルト、ピンの他、割ピン等を採用するようにしてもよい。
【００５７】
また例えば、図９に示す第５の変形例に係る係合穴の中央側延在部を、図７に示すような第３の変形例に係る係合穴のように円弧状にするようにしてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態においては、係合穴は、貫通孔であるものとして説明したが、遊底穴であってもよい。
【００５９】
更には、カバーを載置する支持台が免震構造体側に設けられ、カバーの傾斜面に当接する傾斜面が基礎構造体側に形成されている構成について説明したが、カバーが回動できる構成であればよく、これらは逆に形成されてカバーを逆向きで取り付ける構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０  免震構造体
１２  杭
１４  基礎構造体
１４ａ  周辺地盤
１４ｅ  傾斜面
１６  免震装置
２０  エキスパンションジョイント
２１  カバー
２１ａ  係合片（接続部材）
２１ｂ  係合ピン（軸部材）
２１ｃ  取付板
２１ｄ  取付ネジ
２１ｅ  傾斜面
２１ｆ  縁
３０  支持台（突出部）
３０ａ  被係合片
３０ｂ  係合穴
３０ｃ  取付板
３０ｄ  取付ネジ
４１ａ  被係合片
４１ｂ  係合穴
５０ａ  係合片（接続部材）
５０ｂ  係合ピン（軸部材）
６１ａ  被係合片
６１ｂ  係合穴
７１ａ，７２ａ，７３ａ  被係合片
７１ｂ，７２ｂ，７３ｂ  係合穴
７１ｃ，７２ｃ，７３ｃ  中央側延在部
７１ｄ，７２ｄ，７３ｄ  端側延在部（外れ止め部）
８２ａ，８３ａ  係合片
８２ｂ  スタッドボルト（軸部材）
８２ｃ  ナット
９１ａ  被係合片
９１ｂ  係合穴
９１ｃ  外れ止め突起（外れ止め部）
９５ａ  被係合片
９５ｂ  係合穴
９５ｃ  外れ止め突起（外れ止め部）
Ｃ  クリアランス
ＧＲ  地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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