(57)【要約】【課題】非常に薄く、かつ、優れた耐久性を有する位相差層付偏光板を提供すること。【解決手段】本発明の位相差層付偏光板は、偏光子と、偏光子の一方の側に第１の接着層を介して貼り合わされた保護層と、偏光子のもう一方の側に第２の接着層を介して貼り合わされた位相差層と、を有する。偏光子の厚みは２μｍ〜１２μｍであり、ホウ酸含有量は１８重量％以上であり、ヨウ素含有量は２．１重量％以上であり、単体透過率は４４．２％以上であり、偏光度は９８％以上であり、配向関数は０．３５以上である。位相差層の厚みは５０μｍ以下であり、複屈折Δｎｘｙは０．００２５以上である。第１の接着層および第２の接着層の厚みは２μｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、該偏光子の一方の側に第１の接着層を介して貼り合わされた保護層と、該偏光子のもう一方の側に第２の接着層を介して貼り合わされた位相差層と、を有し
該偏光子の厚みが２μｍ〜１２μｍであり、ホウ酸含有量が１８重量％以上であり、ヨウ素含有量が２．１重量％以上であり、単体透過率が４４．２％以上であり、偏光度が９８％以上であり、配向関数が０．３５以上であり、
該位相差層の厚みが５０μｍ以下であり、複屈折Δｎｘｙが０．００２５以上であり、
該第１の接着層および該第２の接着層の厚みが２μｍ以下である、
位相差層付偏光板。
【請求項２】
前記位相差層が、環状オレフィン系樹脂フィルムおよびポリカーボネート系樹脂フィルムから選択される樹脂フィルムで構成されている、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項３】
前記位相差層がλ／４板として機能する、請求項１または２に記載の位相差層付偏光板。
【請求項４】
前記偏光子が、樹脂基材の片側にポリビニルアルコール系樹脂層を形成すること、および、該樹脂基材と該ポリビニルアルコール系樹脂層との積層体を延伸および染色して該ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光子とすること、により得られる、請求項１から３のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項５】
総厚みが１５０μｍ以下である、請求項１から４のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項６】
前記第１の接着層および前記第２の接着層の押し込み弾性率が、１．０×１０７Ｐａ以上である、請求項１から５のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の位相差層付偏光板を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差層付偏光板およびそれを用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、代表的には偏光板および位相差板が用いられている。実用的には、偏光板と位相差板とを一体化した位相差層付偏光板が広く用いられているところ（例えば、特許文献１）、最近、画像表示装置の薄型化への要望が強くなるに伴って、位相差層付偏光板についても薄型化の要望が強まっている。しかし、位相差層付偏光板の薄型化を試みると、耐久性（代表的には、高温多湿時の耐久性）が不十分となるという問題がある。この問題は、位相差層付偏光板が薄くなればなるほど顕著である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３２５５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、非常に薄く、かつ、優れた耐久性を有する位相差層付偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の位相差層付偏光板は、偏光子と、該偏光子の一方の側に第１の接着層を介して貼り合わされた保護層と、該偏光子のもう一方の側に第２の接着層を介して貼り合わされた位相差層と、を有する。該偏光子は、厚みが２μｍ〜１２μｍであり、ホウ酸含有量が１８重量％以上であり、ヨウ素含有量が２．１重量％以上であり、単体透過率が４４．２％以上であり、偏光度が９８％以上であり、配向関数が０．３５以上である。該位相差層は、厚みが５０μｍ以下であり、複屈折Δｎｘｙが０．００２５以上である。該第１の接着層および該第２の接着層の厚みは２μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記位相差層は、環状オレフィン系樹脂フィルムおよびポリカーボネート系樹脂フィルムから選択される樹脂フィルムで構成されている。
１つの実施形態においては、上記位相差層はλ／４板として機能する。
１つの実施形態においては、上記偏光子は、樹脂基材の片側にポリビニルアルコール系樹脂層を形成すること；および、該樹脂基材と該ポリビニルアルコール系樹脂層との積層体を延伸および染色して該ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光子とすること；により得られる。
１つの実施形態においては、上記位相差層付偏光板は、総厚みが１５０μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記第１の接着層および上記第２の接着層の押し込み弾性率は、１．０×１０７Ｐａ以上である。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記の位相差層付偏光板を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、薄型の位相差層付偏光板において、偏光子および位相差層の厚みおよび所定の特性を最適化し、かつ、各層を積層するための接着層の厚みを最適化することにより、耐久性（特に、加熱加湿時のスジムラ）を顕著に改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。
【図２】参考例３で用いた斜め延伸装置の全体構成を説明する概略平面図である。
【図３】図２の斜め延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、クリップピッチが最小の状態を示す。
【図４】図２の斜め延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、クリップピッチが最大の状態を示す。
【図５】参考例３で採用した斜め延伸の実施形態を説明する模式図である。
【図６】図５に示す斜め延伸の際の斜め延伸装置の各ゾーンとクリップピッチとの関係を示すグラフである。
【図７】比較例１の位相差層付偏光板の耐久性試験後の外観を示す写真画像である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）複屈折（Δｎｘｙ）
複屈折Δｎｘｙは、式：Δｎｘｙ＝ｎｘ−ｎｙによって求められる。
【００１０】
Ａ．位相差層付偏光板の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。本実施形態の位相差層付偏光板１００は、偏光子１１と、偏光子１１の一方の側に配置された保護層１２と、偏光子１１のもう一方の側に配置された位相差層２０と、を有する。偏光子１１と保護層１２とは、第１の接着層３１を介して貼り合わされている。偏光子１１と位相差層２０とは、第２の接着層３２を介して貼り合わされている。必要に応じて、偏光子１１の保護層１２と反対側（偏光子１１と位相差層２０との間）に、別の保護層（内側保護層、図示せず）が配置されてもよい。図示例では、内側保護層は省略され、位相差層２０が保護層を兼ねている。本発明の実施形態においては、偏光子１１は、厚みが２μｍ〜１２μｍであり、ホウ酸含有量が１８重量％以上であり、ヨウ素含有量が２．１重量％以上であり、単体透過率が４４．２％以上であり、偏光度が９８％以上であり、配向関数が０．３５以上である。位相差層２０は、厚みが５０μｍ以下であり、複屈折Δｎｘｙが０．０２８以上である。第１の接着層３１および第２の接着層３２の厚みはいずれも２μｍ以下である。
【００１１】
位相差層付偏光板の総厚みは、好ましくは１５０μｍ以下であり、より好ましくは１２０μｍ以下であり、さらに好ましくは１１０μｍ以下であり、特に好ましくは１００μｍ以下であり、とりわけ好ましくは８０μｍ以下である。総厚みの実用的な下限は、例えば５０μｍである。このような非常に薄い総厚みと優れた耐久性とを両立させたことが、本発明の成果の１つである。なお、本明細書において位相差層付偏光板の総厚みとは、保護層、第１の接着層、偏光子、存在する場合には別の保護層、第２の接着層および位相差層の合計厚みをいう。
【００１２】
以下、位相差層付偏光板を構成する各層および光学フィルムについて、より詳細に説明する。
【００１３】
Ｂ．偏光子
偏光子１１としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００１４】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００１５】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００１６】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。このような偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００１７】
偏光子の厚みは、上記のとおり２μｍ〜１２μｍ以下であり、好ましくは３μｍ〜１２μｍであり、より好ましくは５μｍ〜１２μｍである。本発明の実施形態によれば、位相差層付偏光板を構成する偏光子の所定の構成および特性ならびに位相差層の厚みおよび所定の特性を最適化することにより、偏光子の厚みが非常に薄いにもかかわらず、優れた光学特性および耐久性を実現することができる。また、位相差層付偏光板を加熱した際のカールを良好に抑制することができる。
【００１８】
偏光子のホウ酸含有量は上記のとおり１８重量％以上であり、好ましくは１８重量％〜２５重量％である。薄型の位相差層付偏光板において偏光子のホウ酸含有量をこのような範囲に最適化することにより、後述のヨウ素含有量の最適化との相乗的な効果により、耐久性（特に、加熱加湿時のスジムラ）を改善することができる。ホウ酸含有量は、例えば、中和法から下記式を用いて、単位重量当たりの偏光子に含まれるホウ酸量として算出することができる。
【数１】
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【００１９】
偏光子のヨウ素含有量は上記のとおり２．１重量％以上であり、好ましくは２．１重量％〜５．５重量％である。薄型の位相差層付偏光板において偏光子のヨウ素含有量をこのような範囲に最適化することにより、上記のホウ酸含有量の最適化との相乗的な効果により、耐久性（特に、加熱加湿時のスジムラ）を改善することができる。本明細書において「ヨウ素含有量」とは、偏光子（ＰＶＡ系樹脂フィルム）中に含まれるすべてのヨウ素の量を意味する。より具体的には、偏光子中においてヨウ素はヨウ素イオン（Ｉ−）、ヨウ素分子（Ｉ２）、ポリヨウ素イオン（Ｉ３−、Ｉ５−）等の形態で存在するところ、本明細書におけるヨウ素含有量は、これらの形態をすべて包含したヨウ素の量を意味する。ヨウ素含有量は、例えば、蛍光Ｘ線分析の検量線法により算出することができる。なお、ポリヨウ素イオンは、偏光子中でＰＶＡ−ヨウ素錯体を形成した状態で存在している。このような錯体が形成されることにより、可視光の波長範囲において吸収二色性が発現し得る。具体的には、ＰＶＡと三ヨウ化物イオンとの錯体（ＰＶＡ・Ｉ３−）は４７０ｎｍ付近に吸光ピークを有し、ＰＶＡと五ヨウ化物イオンとの錯体（ＰＶＡ・Ｉ５−）は６００ｎｍ付近に吸光ピークを有する。結果として、ポリヨウ素イオンは、その形態に応じて可視光の幅広い範囲で光を吸収し得る。一方、ヨウ素イオン（Ｉ−）は２３０ｎｍ付近に吸光ピークを有し、可視光の吸収には実質的には関与しない。したがって、ＰＶＡとの錯体の状態で存在するポリヨウ素イオンが、主として偏光子の吸収性能に関与し得る。
【００２０】
偏光子におけるホウ酸含有量とヨウ素含有量とを上記のような範囲とすることは、本発明における特徴の１つである。すなわち、上記のようなホウ酸含有量およびヨウ素含有量は、偏光子を上記のような非常に薄い厚みとすることにより生じた新たな課題に対応し得、かつ、得られる偏光板の耐久性（特に、加熱加湿時のスジムラ）の改善に貢献し得る。より詳細には、以下のとおりである。これまで上記のような非常に薄い偏光子を工業的に製造することがそもそも困難であったところ、近年、そのような非常に薄い偏光子を工業的に製造することができるようになってきた。このような非常に薄い偏光子は、製造可能となった当初は、光学特性および耐久性のいずれもが不十分であった。このような問題を解決するために試行錯誤した結果、偏光子のホウ酸含有量およびヨウ素含有量を従来の厚型の偏光子の場合よりも高くすることにより、非常に薄く、かつ、光学特性および耐久性（例えば、光学特性の維持性能）に優れた偏光子が得られることが分かった。しかも、各層の層の厚みおよび所定の特性が最適化された薄型の位相差層付偏光板において偏光子のホウ酸含有量およびヨウ素含有量を上記のような範囲とすることにより、偏光子の耐久性のみならず、位相差層付偏光板全体の耐久性（特に、加熱加湿時のスジムラのような外観耐久性）を向上させることができることがわかった。この効果は、このような特定の構成を有する位相差層付偏光板の偏光子に上記のようなホウ酸含有量およびヨウ素含有量を適用してはじめて得られた知見であり、予期せぬ優れた効果である。
【００２１】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、上記のとおり４４．０％〜４５．５％であり、好ましくは４４．５％〜４５．０％である。本発明によれば、非常に薄く、かつ優れた耐久性を有する位相差層付偏光板を実現し、さらに、このような位相差層付偏光板において上記のような優れた単体透過率を実現することができる。
【００２２】
偏光子の偏光度は、上記のとおり９８％以上であり、好ましくは９８．５％以上であり、さらに好ましくは９９％以上である。本発明によれば、非常に薄く、かつ優れた耐久性を有する位相差層付偏光板を実現し、さらに、このような位相差層付偏光板において上記のような優れた偏光度を実現することができる。
【００２３】
偏光子の配向関数は、上記のとおり０．３５以上であり、好ましくは０．３５〜０．６０であり、より好ましくは０．３５〜０．５０である。配向関数をこのような範囲に最適化することにより、非常に薄く、かつ優れた耐久性を有する位相差層付偏光板を実現し、さらに、このような位相差層付偏光板において上記のような優れた単体透過率および偏光度を両立することができる。配向関数（ｆ）は、例えば、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用い、偏光を測定光として、全反射減衰分光（ＡＴＲ：ａｔｔｅｎｕａｔｅｄ  ｔｏｔａｌ  ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）測定により求められる。具体的には、測定光を延伸方向に対して０°と９０°にした状態で測定を実施し、得られたスペクトルの２９４１ｃｍ−１の強度を用いて、下記式に従って算出される。ここで、強度Ｉは、３３３０ｃｍ−１を参照ピークとして、２９４１ｃｍ−１／３３３０ｃｍ−１の値である。なお、ｆ＝１のとき完全配向、ｆ＝０のときランダムとなる。また、２９４１ｃｍ−１のピークは、ＰＶＡの主鎖（−ＣＨ２−）の振動に起因する吸収であると考えられている。
ｆ＝（３＜ｃｏｓ２θ＞−１）／２
＝［（Ｒ−１）（Ｒ０＋２）］／［（Ｒ＋２）（Ｒ０−１）］
＝（１−Ｄ）／［ｃ（２Ｄ＋１）］
＝−２×（１−Ｄ）／（２Ｄ＋１）
ただし、
ｃ＝（３ｃｏｓ２β−１）／２
β＝９０ｄｅｇ
θ：延伸方向に対する分子鎖の角度
β：分子鎖軸に対する遷移双極子モーメント
Ｒ０＝２ｃｏｔ２β
１／Ｒ＝Ｄ＝（Ｉ／／）／（Ｉ⊥）  （ＰＶＡ分子が配向するほどＤが大きくなる）
Ｉ⊥：測定光（偏光）を延伸方向と垂直方向に入射して測定した時の吸収強度
Ｉ／／：測定光（偏光）を延伸方向と平行方向に入射して測定した時の吸収強度
【００２４】
Ｃ．保護層
保護層１２は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００２５】
本発明の位相差層付偏光板は、後述するように代表的には画像表示装置の視認側に配置され、保護層１２は、代表的にはその視認側に配置される。したがって、保護層１２には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００２６】
保護層の厚みは、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。保護層の厚みは、例えば２０μｍ〜４０μｍであり、好ましくは２５μｍ〜３５μｍである。なお、表面処理が施されている場合、保護層の厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。
【００２７】
Ｄ．別の保護層
必要に応じて配置される別の保護層（内側保護層）もまた、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料は、保護層１２に関して上記Ｂ項で説明したとおりである。内側保護層は、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。
【００２８】
内側保護層の厚みは、例えば１５μｍ〜３５μｍであり、好ましくは２０μｍ〜３０μｍである。
【００２９】
Ｅ．位相差層
位相差層２０は、目的に応じて任意の適切な光学的特性および／または機械的特性を有する位相差フィルムで構成され得る。位相差層２０は、代表的には遅相軸を有する。１つの実施形態においては、位相差層２０の遅相軸と偏光子１１の吸収軸とのなす角度θは、好ましくは３８°〜５２°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、さらに好ましくは約４５°である。角度θがこのような範囲であれば、後述するように位相差層をλ／４板とすることにより、非常に優れた円偏光特性（結果として、非常に優れた反射防止特性）を有する位相差層付偏光板が得られ得る。
【００３０】
位相差層は、好ましくは屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。位相差層は、代表的には偏光板に反射防止特性を付与するために設けられ、１つの実施形態においてはλ／４板として機能し得る。この場合、位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは８０ｎｍ〜２００ｎｍ、より好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍ、さらに好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍである。なお、ここで「ｎｙ＝ｎｚ」はｎｙとｎｚが完全に等しい場合だけではなく、実質的に等しい場合を包含する。したがって、本発明の効果を損なわない範囲で、ｎｙ＜ｎｚとなる場合があり得る。
【００３１】
位相差層の複屈折Δｎｘｙは、上記のとおり０．００２５以上であり、好ましくは０．００２８以上である。一方、複屈折Δｎｘｙの上限は、例えば０．００６０であり、好ましくは０．００５０である。複屈折をこのような範囲に最適化することにより、薄く、かつ、所望の光学特性を有する位相差層が得られ得る。
【００３２】
位相差層のＮｚ係数は、好ましくは０．９〜３、より好ましくは０．９〜２．５、さらに好ましくは０．９〜１．５、特に好ましくは０．９〜１．３である。このような関係を満たすことにより、得られる位相差層付偏光板を画像表示装置に用いた場合に、非常に優れた反射色相を達成し得る。
【００３３】
位相差層は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。１つの実施形態においては、位相差層は、逆分散波長特性を示す。この場合、位相差層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１未満であり、より好ましくは０．８以上０．９５以下である。このような構成であれば、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。別の実施形態においては、位相差層は、フラットな波長分散特性を示す。この場合、位相差層のＲｅ（４５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９９〜１.０３であり、Ｒｅ（６５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９８〜１.０２である。この場合、位相差層は、積層構造を有し得る。具体的には、λ／２板として機能する位相差フィルムとλ／４板として機能する位相差フィルムとを所定の軸角度（例えば５０°〜７０°、好ましくは約６０°）で配置することにより、理想的な逆波長分散特性に近い特性を得ることが可能であり、結果として、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。
【００３４】
位相差層は、その吸水率が３％以下であり、好ましくは２．５％以下、より好ましくは２％以下である。このような吸水率を満足することにより、表示特性の経時変化を抑制することができる。なお、吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９に準拠して求めることができる。
【００３５】
位相差層は、光弾性係数の絶対値が好ましくは２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下、より好ましくは２．０×１０−１３ｍ２／Ｎ〜１．５×１０−１１ｍ２／Ｎ、さらに好ましくは１．０×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１．２×１０−１１ｍ２／Ｎの樹脂を含む。光弾性係数の絶対値がこのような範囲であれば、加熱時の収縮応力が発生した場合に位相差変化が生じにくい。その結果、得られる画像表示装置の熱ムラが良好に防止され得る。
【００３６】
位相差層の厚みは、上記のとおり５０μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。本発明の実施形態に用いられる位相差層はこのような薄い厚みでありながら所望の光学特性を実現できるので、位相差層付偏光板の薄型化に貢献し得る。また、偏光子（実質的には、偏光板）と位相差層との貼り合わせ時のカールを良好に調整することができる。さらに、このような厚みであれば、偏光子の保護層として適切な機械的強度が付与され得る。
【００３７】
位相差層２０は、上記のような特性を満足し得る任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。そのような樹脂の代表例としては、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂が挙げられる。中でも、環状オレフィン系樹脂またはポリカーボネート系樹脂が好適に用いられ得る。
【００３８】
環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的には、ランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００３９】
本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等の反応性の二重結合を１個有する化合物が挙げられる。
【００４０】
上記環状オレフィン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは２５，０００〜２００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜１００，０００、最も好ましくは４０，０００〜８０，０００である。数平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００４１】
上記環状オレフィン系樹脂がノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られるものである場合には、水素添加率は、好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上であり、最も好ましくは９９％以上である。このような範囲であれば、耐熱劣化性および耐光劣化性などに優れる。
【００４２】
上記環状オレフィン系樹脂フィルムとして市販のフィルムを用いてもよい。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン（Ａｒｔｏｎ）」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００４３】
上記ポリカーボネート樹脂は、好ましくは、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、下記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び下記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む。
【００４４】
【化１】
2016157081.tif 000004
（上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
【００４５】
【化２】
2016157081.tif 000005
【００４６】
【化３】
2016157081.tif 000006
（上記一般式（３）中、Ｒ５は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。）
【００４７】
【化４】
2016157081.tif 000007
（上記一般式（４）中、Ｒ６は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。）
【００４８】
【化５】
2016157081.tif 000008
（上記一般式（５）中、Ｒ７は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基を示し、ｐは２から１００の整数である。）
【００４９】
【化６】
2016157081.tif 000009
（上記一般式（６）中、Ｒ１１は炭素数２から炭素数２０のアルキル基又は下記式（７）に示す基を表す。）
【化７】
2016157081.tif 000010
【００５０】
＜前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的には、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が例示され、好ましくは、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレンであり、特に好ましくは、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンである。
【００５１】
＜前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にあるイソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。これらのジヒドロキシ化合物のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から最も好ましい。
【００５２】
＜前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物としては、単環構造のシクロアルキレン基を含む化合物（脂環式ジヒドロキシ化合物）が挙げられる。単環構造とすることにより、得られるポリカーボネート樹脂をフィルムとしたときの靭性を改良することが出来る。脂環式ジヒドロキシ化合物の代表例としては、５員環構造又は６員環構造を含む化合物が挙げられる。５員環構造又は６員環構造であることにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。具体的には、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール等が挙げられる。一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
＜前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物としては、単環構造のシクロアルキレン基を含む化合物（脂環式ジヒドロキシ化合物）が挙げられる。単環構造とすることにより、得られるポリカーボネート樹脂をフィルムとしたときの靭性を改良することが出来る。脂環式ジヒドロキシ化合物の代表例としては、前記一般式（４）におけるＲ６が下記一般式（Ｉａ）（式中、Ｒ３は水素原子、又は、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１２のアルキル基を表す。）で示される種々の異性体が挙げられる。このような異性体の好ましい具体例としては、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらは、入手が容易で、かつ、取扱い性に優れる。一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
【化８】
2016157081.tif 000011
【００５５】
なお、一般式（３）および（４）で表されるジヒドロキシ化合物に関して上記で例示した化合物は、使用し得る脂環式ジヒドロキシ化合物の一例であって、何らこれらに限定されるものではない。
【００５６】
＜前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的にはジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量１５０〜２０００）などが挙げられる。
【００５７】
＜前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的にはエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール又は下記式（８）で表されるスピログリコールなどが挙げられ、その中でもプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、スピログリコールが好ましい。
【００５８】
【化９】
2016157081.tif 000012
【００５９】
前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び／又は前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいることが好ましく、前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいることがより好ましい。前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいることにより、延伸性の向上が図れる。
【００６０】
本実施形態のポリカーボネート樹脂は、更にその他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
＜その他のジヒドロキシ化合物＞
その他のジヒドロキシ化合物としては、例えば、ビスフェノール類等が挙げられる。ビスフェノール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル等が挙げられる。
【００６１】
前記ポリカーボネート樹脂中、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位は１８モル％以上であり、好ましくは２０モル％以上であり、更に好ましくは２５モル％以上である。該構造単位が過度に小さいと、逆分散の波長依存性が得られない場合がある。
【００６２】
前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、前記ポリカーボネート樹脂中、２５モル％以上であることが好ましく、より好ましくは３０モル％以上、更に好ましくは３５モル％以上である。該構造単位が過度に少ないと、フィルムとしたときの靭性が乏しくなる場合がある。
【００６３】
前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上１４０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性があり、又、得られる有機ＥＬパネルの画像品質を下げる場合がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、又フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００６４】
前記ポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができる。還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定される。還元粘度の下限は、通常０．３０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましは０．３５ｄＬ／ｇ以上である。還元粘度の上限は、通常１．２０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましくは１．００ｄＬ／ｇ、更に好ましくは０．８０ｄＬ／ｇである。還元粘度が前記下限値より小さいと成形品の機械的強度が小さくなるという問題が生じる場合がある。一方、還元粘度が前記上限値より大きいと、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性が低下するという問題が生じる場合がある。
【００６５】
ポリカーボネート系樹脂フィルムとして市販のフィルムを用いてもよい。市販品の具体例としては、帝人社製の商品名「ピュアエースＷＲ−Ｓ」、「ピュアエースＷＲ−Ｗ」、「ピュアエースＷＲ−Ｍ」、日東電工社製の商品名「ＮＲＦ」が挙げられる。
【００６６】
位相差層２０は、例えば、上記環状オレフィン系樹脂または上記ポリカーボネート系樹脂から形成されたフィルムを延伸することにより得られる。環状オレフィン系樹脂またはポリカーボネート系樹脂からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。具体例としては、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法等が挙げられる。押出成形法またはキャスト塗工法が好ましい。得られるフィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるからである。成形条件は、使用される樹脂の組成や種類、位相差層に所望される特性等に応じて適宜設定され得る。なお、上記のとおり、環状オレフィン系樹脂およびポリカーボネート系樹脂は、多くのフィルム製品が市販されているので、当該市販フィルムをそのまま延伸処理に供してもよい。
【００６７】
樹脂フィルム（未延伸フィルム）の厚みは、位相差層の所望の厚み、所望の光学特性、後述の延伸条件などに応じて、任意の適切な値に設定され得る。好ましくは５０μｍ〜３００μｍである。
【００６８】
上記延伸は、任意の適切な延伸方法、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）が採用され得る。具体的には、自由端延伸、固定端延伸、自由端収縮、固定端収縮などの様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。延伸方向に関しても、長さ方向、幅方向、厚さ方向、斜め方向等、様々な方向や次元に行なうことができる。延伸の温度は、樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ＋６０℃であることが好ましく、より好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋５０℃である。
【００６９】
上記延伸方法、延伸条件を適宜選択することにより、上記所望の光学特性（例えば、屈折率特性、面内位相差、Ｎｚ係数）を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００７０】
１つの実施形態においては、位相差フィルムは、樹脂フィルムを一軸延伸もしくは固定端一軸延伸することにより作製される。固定端一軸延伸の具体例としては、樹脂フィルムを長手方向に走行させながら、幅方向（横方向）に延伸する方法が挙げられる。延伸倍率は、好ましくは１．１倍〜３．５倍である。
【００７１】
別の実施形態においては、位相差フィルムは、長尺状の樹脂フィルムを長手方向に対して上記の角度θの方向に連続的に斜め延伸することにより作製され得る。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長手方向に対して角度θの配向角（角度θの方向に遅相軸）を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、偏光子との積層に際してロールトゥロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。なお、角度θは、位相差層付偏光板において偏光子の吸収軸と位相差層の遅相軸とがなす角度であり得る。角度θは、上記のとおり、好ましくは３８°〜５２°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、さらに好ましくは約４５°である。
【００７２】
斜め延伸に用いる延伸機としては、例えば、横および／または縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加し得るテンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺状の樹脂フィルムを連続的に斜め延伸し得る限り、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【００７３】
上記延伸機において左右の速度をそれぞれ適切に制御することにより、上記所望の面内位相差を有し、かつ、上記所望の方向に遅相軸を有する位相差層（実質的には、長尺状の位相差フィルム）が得られ得る。
【００７４】
上記フィルムの延伸温度は、位相差層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋３０℃、さらに好ましくはＴｇ−１５℃〜Ｔｇ＋１５℃、最も好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋１０℃である。このような温度で延伸することにより、本発明において適切な特性を有する位相差層が得られ得る。なお、Ｔｇは、フィルムの構成材料のガラス転移温度である。
【００７５】
Ｆ．接着層
第１の接着層３１および第２の接着層３２は、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な接着剤または粘着剤で構成され得る。第１の接着層３１および第２の接着層３２は、同一材料で構成されてもよく、互いに異なる材料で構成されてもよい。本発明の実施形態においては、第１の接着層３１および第２の接着層３２は、代表的には接着剤で構成される。接着剤は、水系接着剤であってもよいし溶剤系接着剤であってもよい。好ましくは、水系接着剤が用いられる。水系接着剤の代表例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系接着剤が挙げられる。
【００７６】
ＰＶＡ系接着剤に含まれるＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、接着性の点から、好ましくは１００〜５５００程度、さらに好ましくは１０００〜４５００である。平均ケン化度は、接着性の点から、好ましくは８５モル％〜１００モル％程度、さらに好ましくは９０モル％〜１００モル％である。
【００７７】
水系接着剤に含まれるＰＶＡ系樹脂は、好ましくは、アセトアセチル基を含有する。アセトアセチル基含有ＰＶＡ系樹脂は、例えば、ＰＶＡ系樹脂とジケテンとを任意の適切な方法で反応させることにより得られる。アセトアセチル基含有ＰＶＡ系樹脂のアセトアセチル基変性度は、代表的には０．１モル％以上であり、好ましくは０．１モル％〜４０モル％程度、さらに好ましくは１モル％〜２０モル％、特に好ましくは２モル％〜７モル％である。なお、アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。
【００７８】
水系接着剤の樹脂濃度は、好ましくは０．１重量％〜１５重量％、さらに好ましくは０．５重量％〜１０重量％である。
【００７９】
第１の接着層３１および第２の接着層３２の厚みは、上記のとおり２μｍ以下であり、好ましくは０．５μｍ〜２μｍである。薄型の位相差層付偏光板において接着層の厚みをこのような範囲に最適化することにより、上記のホウ酸含有量およびヨウ素含有量の最適化との相乗的な効果により、耐久性（特に、加熱加湿時のスジムラ）を改善することができる。このような厚みであれば、第１の接着層３１および第２の接着層３２の厚みは、同一であってもよく異なっていてもよい。
【００８０】
第１の接着層３１および第２の接着層３２の押し込み弾性率は、好ましくは１．０×１０７Ｐａ以上であり、より好ましくは１．０×１０８Ｐａ以上である。上記のとおり接着層の厚みを２μｍ以下とした場合、押し込み弾性率が小さいと接着性が不十分となり、例えば耐久性試験において剥がれが発生する場合がある。押し込み弾性率の上限は、例えば１．０×１０１１Ｐａである。なお、押し込み弾性率は、ＪＩＳ  Ｚ  ２２５５に準じて測定され得る。
【００８１】
Ｇ．その他
本発明の実施形態による位相差層付偏光板は、その他の位相差層をさらに含んでいてもよい。その他の位相差層の光学的特性（例えば、屈折率特性、面内位相差、Ｎｚ係数、光弾性係数）、厚み、配置位置等は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００８２】
図示しないが、位相差層付偏光板の位相差層２０の表面（その他の位相差層が設けられる場合には、最外の位相差層の表面）には、粘着剤層が設けられていてもよい。粘着剤層が予め設けられていることにより、他の光学部材または画像表示装置へ容易に貼り合わせることができる。なお、この粘着剤層の表面には、使用に供されるまで、剥離フィルムが貼り合わされていることが好ましい。
【００８３】
Ｈ．画像表示装置
上記Ａ項からＧ項に記載の位相差層付偏光板は、画像表示装置に適用され得る。したがって、本発明は、そのような位相差層付偏光板を用いた画像表示装置を包含する。画像表示装置の代表例としては、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置が挙げられる。本発明の実施形態による画像表示装置は、その視認側に上記Ａ項からＧ項に記載の位相差層付偏光板を備える。位相差層付偏光板は、位相差層が表示パネル（例えば、液晶パネル、有機ＥＬパネル）側となるように（偏光子が視認側となるように）積層されている。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
【００８５】
（１）厚み
デジタルマイクロメーター（アンリツ社製ＫＣ−３５１Ｃ）を用いて測定した。
（２）偏光子の単体透過率および偏光度
実施例および比較例で用いた保護層／偏光子／位相差層の積層体について、紫外可視分光光度計（日本分光社製Ｖ７１００）を用いて測定した単体透過率Ｔ、平行透過率Ｔｐ、直交透過率Ｔｃをそれぞれ、偏光子のＴ、ＴｐおよびＴｃとした。これらのＴ、ＴｐおよびＴｃは、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なったＹ値である。なお、保護層の吸光は偏光子の吸光と比べて無視できるほど小さいので、積層体の透過率を偏光子の透過率とした。
得られたＴ、ＴｐおよびＴｃから、下記式により偏光度Ｐを求めた。
偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
（３）偏光子の配向関数
実施例および比較例で用いた偏光子について、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、商品名：「ＳＰＥＣＴＲＵＭ２０００」）を用い、偏光を測定光として、全反射減衰分光（ＡＴＲ：ａｔｔｅｎｕａｔｅｄ  ｔｏｔａｌ  ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）測定により、偏光子表面の評価を行った。配向関数は以下の手順で算出した：測定光を延伸方向に対して０°と９０°にした状態で測定を実施し、得られたスペクトルの２９４１ｃｍ−１の強度を用いて、下記式に従って算出した。当該式についての詳細は上記で説明したとおりである。
ｆ＝（３＜ｃｏｓ２θ＞−１）／２
＝［（Ｒ−１）（Ｒ０＋２）］／［（Ｒ＋２）（Ｒ０−１）］
＝（１−Ｄ）／［ｃ（２Ｄ＋１）］
＝−２×（１−Ｄ）／（２Ｄ＋１）
（４）偏光子のホウ酸含有量
実施例および比較例で用いた偏光子を加熱乾燥（１２０℃、２時間）し、その後、粉砕して、重量１ｇの評価用サンプルを得た。９５℃の水５００ｍｌに、該評価用サンプル１ｇをすべて溶解させた。得られた水溶液にマンニトール１０ｇとブロモチモールブルー溶液（ＢＴＢ溶液）２ｍｌとを加えて、サンプル溶液を調製した。このサンプル溶液に、中和点を迎えるまで、０．１ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウムを滴下し、その滴下量から、下記式に基づき、ホウ酸含有割合（重量％）を算出した。
【数２】
2016157081.tif 000013
（５）偏光子のヨウ素含有量
実施例および比較例で用いた偏光子を所定サイズに切り出し、評価用サンプルとした。作製された評価用サンプルに対して、蛍光Ｘ線分析の検量線法を用いてヨウ素濃度を定量した。装置は株式会社リガクの蛍光Ｘ線分析装置ＺＳＸを用いた。
（６）位相差層の位相差値および複屈折Δｎｘｙ
実施例および比較例で用いた位相差層から５０ｍｍ×５０ｍｍのサンプルを切り出して、測定サンプルとした。作製した測定サンプルについて、王子計測機器株式会社製の位相差測定装置（製品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」）を用いて面内位相差を測定した。面内位相差の測定波長は５５０ｎｍであり、測定温度は２３℃であった。得られた面内位相差値を厚みで除して複屈折Δｎｘｙを算出した。
（７）耐久性
実施例および比較例で得られた位相差層付偏光板をＡ４サイズに切り出した。切り出した位相差層付偏光板の位相差層面を、アクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して厚み０．７μｍのガラス板に貼り合わせ、測定サンプルとした。測定サンプルを、６０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿オーブン中に２４０時間保管した後、位相差層付偏光板の外観の見栄えを目視により観察した。具体的には、ガラス板を下にした状態で測定サンプルを反射率８０％以上の反射板の上に置いた時の見栄えを観察した。評価基準は以下のとおりである。
良好：スジ状のムラは認められない
不良：スジ状のムラが視認される
（８）接着層の押し込み弾性率
ＪＩＳ  Ｚ  ２２５５に準じて測定した。具体的には以下のとおりである。作製した位相差層付偏光板を横２ｍｍ、縦５ｍｍ程度に切り出し樹脂包埋した後、凍結条件下（−３０℃から−１００℃）で凍結させた状態で、ウルトラミクロトームにてダイヤモンドナイフを用いて断面が露出するように切り出し、測定用サンプルとした。作製したサンプルの表面に圧子をセットし、圧子を深さ２００ｎｍまで押し込んで引き抜くことで荷重−変異曲線を得た。得られた荷重（Ｐ）−変位（ｈ）曲線から下記式を用いて、押し込み弾性率（Ｅｒ）を算出した。なお、測定条件は下記の通りであった。
【数３】
2016157081.tif 000014
（測定条件）
装置：Ｈｙｓｉｔｒｏｎ  Ｉｎｃ．製「Ｔｒｉｂｏｉｎｄｅｎｔｅｒ」
使用圧子：ダイヤモンド製Ｂｅｒｋｏｖｉｃｈ（三角錐型）
測定方法：単一押し込み法
測定温度：２５℃（室温）
【００８６】
［参考例１：位相差層を構成する位相差フィルムの作製］
１−１．ポリカーボネート樹脂フィルムの作製
イソソルビド（ＩＳＢ）２６．２質量部、９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）１００．５質量部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（１，４−ＣＨＤＭ）１０．７質量部、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）１０５．１質量部、および、触媒として炭酸セシウム（０．２質量％水溶液）０．５９１質量部をそれぞれ反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段階目の工程として、反応容器の熱媒温度を１５０℃にし、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。
次いで、反応容器内の圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、反応容器の熱媒温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
反応容器内温度を１９０℃で１５分保持した後、第２段階目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、反応容器の熱媒温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に減圧した。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出した後に、ペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／１，４−ＣＨＤＭ＝４７．４モル％／３７．１モル％／１５．５モル％のポリカーボネート樹脂を得た。
得られたポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は１３６．６℃であり、還元粘度は０．３９５ｄＬ／ｇであった。
得られたポリカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１２０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。
【００８７】
１−２．位相差フィルムの作製
テンター延伸機を用いて、得られたポリカーボネート樹脂フィルムを横延伸し、厚み５０μｍの位相差フィルム１を得た。その際、延伸倍率は２５０％であり、延伸温度を１３７〜１３９℃とした。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）は１３７〜１４７ｎｍであり、複屈折Δｎｘｙは０．００２７〜０．００２９であった。
【００８８】
［参考例２：位相差層を構成する位相差フィルムの作製］
２−１．ポリカーボネート樹脂フィルムの作製
ＩＳＢを４４５．１重量部、ＢＨＥＰＦを９０６．２重量部、分子量１０００のポリエチレングリコール（以下、「ＰＥＧ＃１０００」と略記することがある。）を１５．４重量部、ＤＰＣを１１２０．４重量部、及び触媒として炭酸セシウム（０．２重量％水溶液）６．２７重量部を、それぞれ反応器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段階目の工程として、反応容器の熱媒温度を１５０℃にし、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。
次いで、反応容器内の圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、反応容器の熱媒温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
反応容器内温度を１９０℃で１５分保持した後、第２段階目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、反応容器の熱媒温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を２００Ｐａ以下に減圧した。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出した後に、ペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＰＥＧ＃１０００＝４０．３モル％／５９．４モル％／０．３モル％のポリカーボネート樹脂を得た。
得られたポリカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥した後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み６０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。
【００８９】
２−２．位相差フィルムの作製
得られたポリカーボネート樹脂フィルムについて、バッチ式二軸延伸装置（東洋精機社製）を用いて、延伸温度１４８℃で１×３．０倍の自由端一軸延伸を行い、厚み３５μｍの位相差フィルム２を得た。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）は１３５〜１４５ｎｍであり、複屈折Δｎｘｙは０．００３９〜０．００４１であった。
【００９０】
［参考例３：位相差層を構成する位相差フィルムの作製］
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）、イソソルビド（ＩＳＢ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）、および酢酸マグネシウム４水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム＝０．３４８／０．４９０／０．１６２／１．００５／１．００×１０−５になるように仕込んだ。反応器内を十分に窒素置換した後（酸素濃度０．０００５〜０．００１ｖｏｌ％）、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。
【００９１】
第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、反応液をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ＝３４．８／４９．０／１６．２［ｍｏｌ％］の共重合組成のポリカーボネート樹脂Ａを得た。このポリカーボネート樹脂の還元粘度は０．４３０ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１２８℃であった。
【００９２】
得られたポリカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅９００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２５℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１３０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。
【００９３】
（斜め延伸）
上記のようにして得られたポリカーボネート樹脂フィルムを、特開２０１４−１９４４８３号公報の実施例１に準じた方法で斜め延伸し、位相差フィルムを得た。すなわち、図２〜図５に示すような装置を用い、図６に示すようなクリップピッチのプロファイルで、予熱処理、斜め延伸およびＭＤ収縮処理に供し、位相差フィルムを得た。なお、装置の詳細な構成については、特開２０１４−１９４４８３号公報の記載が本明細書に参考として援用される。位相差フィルムの具体的な作製手順は以下のとおりである：ポリカーボネート樹脂フィルム（厚み１３０μｍ、幅７６５ｍｍ）を延伸装置の予熱ゾーンで１４２℃に予熱した。予熱ゾーンにおいては、左右のクリップのクリップピッチは１２５ｍｍであった。次に、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１に入ると同時に、右側クリップのクリップピッチの増大を開始し、第１の斜め延伸ゾーンＣ１において１２５ｍｍから１７７．５ｍｍまで増大させた。クリップピッチ変化率は１．４２であった。第１の斜め延伸ゾーンＣ１において、左側クリップのクリップピッチについてはクリップピッチの減少を開始し、第１の斜め延伸ゾーンＣ１において１２５ｍｍから９０ｍｍまで減少させた。クリップピッチ変化率は０．７２であった。さらに、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始し、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において９０ｍｍから１７７．５ｍｍまで増大させた。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において１７７．５ｍｍのまま維持した。また、上記斜め延伸と同時に、幅方向にも１．９倍の延伸を行った。なお、上記斜め延伸は１３５℃で行った。
【００９４】
（ＭＤ収縮処理）
次いで、収縮ゾーンにおいて、ＭＤ収縮処理を行った。具体的には、左側クリップおよび右側クリップのクリップピッチをともに１７７．５ｍｍから１６５ｍｍまで減少させた。ＭＤ収縮処理における収縮率は７．０％であった。
【００９５】
以上のようにして、位相差フィルム３（厚み５０μｍ）を得た。得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）は１４１ｎｍであり、複屈折Δｎｘｙは０．００２８２であった。
【００９６】
［実施例１］
１−１．偏光子の作製
Ａ−ＰＥＴ（アモルファス−ポリエチレンテレフタレート）フィルム（三菱樹脂（株）製  商品名：ノバクリアＳＨ０４６、厚み２００μｍ）を基材として用意し、表面にコロナ処理（５８Ｗ／ｍ２／ｍｉｎ）を施した。一方、アセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業（株）製、商品名：ゴーセファイマーＺ２００、重合度１２００、ケン化度９９.０％以上、アセトアセチル変性度４．６％）を１ｗｔ％添加したＰＶＡ（重合度４２００、ケン化度９９.２％）を用意して、乾燥後の膜厚が１２μｍになるように塗布し、６０℃の雰囲気下において熱風乾燥により１０分間乾燥して、基材上にＰＶＡ系樹脂層を設けた積層体を作製した。次いで、この積層体をまず空気中１３０℃で２．０倍に延伸して、延伸積層体を得た。次に、延伸積層体を液温３０℃のホウ酸不溶化水溶液に３０秒間浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ分子が配向されたＰＶＡ系樹脂層を不溶化する工程を行った。本工程のホウ酸不溶化水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量％に対して３重量％とした。この延伸積層体を染色することによって着色積層体を生成した。着色積層体は、延伸積層体を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に浸漬することにより、延伸積層体に含まれるＰＶＡ系樹脂層にヨウ素を吸着させたものである。ヨウ素濃度および浸漬時間は、得られる偏光子の単体透過率が４４．５％になるように調整した。具体的には、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．０８〜０．２５重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．５６〜１．７５重量％の範囲内とした。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７であった。次に、着色積層体を３０℃のホウ酸架橋水溶液に６０秒間浸漬することによって、ヨウ素を吸着させたＰＶＡ系樹脂層のＰＶＡ分子同士に架橋処理を施す工程を行った。本工程のホウ酸架橋水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量％に対して３重量％とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量％に対して３重量％とした。さらに、得られた着色積層体をホウ酸水溶液中で延伸温度７０℃として、上記の空気中での延伸と同様の方向に２．７倍に延伸して、最終的な延伸倍率を５．４倍として、基材／偏光子の積層体を得た。本工程のホウ酸架橋水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量％に対して６．５重量％とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量％に対して５重量％とした。得られた積層体をホウ酸水溶液から取り出し、偏光子の表面に付着したホウ酸を、ヨウ化カリウム含有量が水１００重量％に対して２重量％とした水溶液で洗浄した。洗浄された積層体を６０℃の温風で乾燥した。
【００９７】
１−２．位相差層付偏光板の作製
上記で得られた基材／偏光子の積層体の偏光子表面に、ＰＶＡ系接着剤（押し込み弾性率：４．０ＧＰａ）を介して参考例１で得られた位相差フィルム１を貼り合わせた。ここで、偏光子の吸収軸と位相差層（位相差フィルム）の遅相軸との角度が４５度となるように貼り合わせた。さらに、積層体から基材のＡ−ＰＥＴフィルムを剥離し、当該剥離面にＰＶＡ系接着剤（押し込み弾性率：４．０ＧＰａ）を介して厚みが４０μｍのアクリル系フィルムを貼り合わせて、保護層／第１の接着層／偏光子／第２の接着層／位相差層の構成を有する位相差層付偏光板１を得た。ここで、第１の接着層および第２の接着層の厚みはいずれも１μｍとなるように設定した。得られた位相差層付偏光板１を上記耐久性の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９８】
［実施例２］
２−１．偏光子の作製
厚み３０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルム（クラレ製、製品名「ＰＥ３０００」）の長尺ロールを、ロール延伸機により長尺方向に５．９倍になるように長尺方向に一軸延伸しながら同時に膨潤、染色、架橋、洗浄処理を施し、最後に乾燥処理を施すことにより厚み１２μｍの偏光子を作製した。
具体的には、膨潤処理は２０℃の純水で処理しながら２．２倍に延伸した。次いで、染色処理は得られる偏光子の単体透過率が４５．０％になるようにヨウ素濃度が調整されたヨウ素とヨウ化カリウムの重量比が１：７である３０℃の水溶液中において処理しながら１．４倍に延伸した。更に、架橋処理は、２段階の架橋処理を採用し、１段階目の架橋処理は４０℃のホウ酸とヨウ化カリウムを溶解した水溶液において処理しながら１．２倍に延伸した。１段階目の架橋処理の水溶液のホウ酸含有量は５．０重量％で、ヨウ化カリウム含有量は３．０重量％とした。２段階目の架橋処理は６５℃のホウ酸とヨウ化カリウムを溶解した水溶液において処理しながら１．６倍に延伸した。２段階目の架橋処理の水溶液のホウ酸含有量は４．３重量％で、ヨウ化カリウム含有量は５．０重量％とした。また、洗浄処理は、２０℃のヨウ化カリウム水溶液で処理した。洗浄処理の水溶液のヨウ化カリウム含有量は２．６重量％とした。最後に、乾燥処理は７０℃で５分間乾燥させて偏光子を得た。
【００９９】
２−２．位相差層付偏光板の作製
得られた偏光子の両面に、ＰＶＡ系接着剤（押し込み弾性率：４．０ＧＰａ）を介して、参考例２で得られた位相差フィルム２およびＨＣ−ＴＡＣフィルム（厚み：３２μｍ）をそれぞれ貼り合わせて、保護層／第１の接着層／偏光子／第２の接着層／位相差層の構成を有する位相差層付偏光板２を得た。ここで、第１の接着層および第２の接着層の厚みはいずれも２μｍとなるように設定した。また、偏光子の吸収軸と位相差層（位相差フィルム）の遅相軸との角度が４５度となるように貼り合わせた。なお、ＨＣ−ＴＡＣフィルムは、コニカミノルタ株式会社製のＴＡＣフィルム（製品名：ＫＣ２ＵＡ、厚み：２５μｍ）の片面にハードコート処理によりハードコート（ＨＣ）層を形成することにより作製した。得られた位相差層付偏光板２を上記耐久性の評価に供した。結果を表１に示す。
【０１００】
［実施例３］
位相差フィルム１の代わりに位相差フィルム３を用いたこと、および、基材／偏光子の積層体の偏光子表面に位相差フィルム３をいわゆるロールトゥロールにより貼り合わせたこと以外は実施例１と同様にして、保護層／第１の接着層／偏光子／第２の接着層／位相差層の構成を有する位相差層付偏光板３を得た。得られた位相差層付偏光板３を上記耐久性の評価に供した。結果を表１に示す。
【０１０１】
［比較例１］
ホウ酸水溶液中での延伸工程におけるホウ酸架橋水溶液のホウ酸含有量を水１００重量％に対して６．５重量％から３重量％に変更したこと以外は実施例１と同様にして、保護層／第１の接着層／偏光子／第２の接着層／位相差層の構成を有する位相差層付偏光板４を得た。得られた位相差層付偏光板４を上記耐久性の評価に供した。結果を表１に示す。さらに、耐久性試験後の外観を示す写真画像を図７に示す。
【０１０２】
［比較例２］
第１の接着層および第２の接着層の厚みがいずれも２０μｍとなるようにしたこと以外は実施例１と同様にして、保護層／第１の接着層／偏光子／第２の接着層／位相差層の構成を有する位相差層付偏光板５を得た。得られた位相差層付偏光板５を上記耐久性の評価に供した。結果を表１に示す。
【０１０３】
【表１】
2016157081.tif 000015
【０１０４】
＜評価＞
表１から明らかなように、本発明の実施例の位相差層付偏光板は耐久性が良好であり、比較例の位相差層付偏光板は耐久性が不良であった。すなわち、本発明によれば、位相差層付偏光板を構成する偏光子、位相差層および接着層の所定の要件を最適化することにより、非常に薄型の位相差層付偏光板において耐久性を顕著に改善できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の位相差層付偏光板は、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置のような画像表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１０６】
１１      偏光子
１２      保護層
２０      位相差層
３１      第１の接着層
３２      第２の接着層
１００      位相差層付偏光板
【図１】
2016157081.tif 000016
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図２】
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【図７】
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