(57)【要約】【課題】質量部材が振動した際に、励磁コイルと干渉しないように配置することができると共に、電気配線の取り回しも容易になるダイナミックダンパ制御装置及びトルクロッドを提供する。【解決手段】弾性部材１６に磁力を印加する励磁コイル２４を有し、励磁コイル２４は、弾性部材１６に隣接し、質量部材１８の周方向外側で離間して巻線されるようにハウジング１４に配置され、電力が印加された際に、質量部材１８が防振対象部材１２からの入力によって振動する方向と交わる方向に磁場を形成する。【選択図】図１
2016044717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振対象部材に取り付けられるハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられる弾性部材と、
前記ハウジングに対して前記弾性部材を介して配置される質量部材と、を備え、
前記弾性部材は、弾性材料の内部に磁性粒子を内包し、印加する磁力の大きさにより、弾性率を可変とする磁気粘弾性エラストマで構成され、
前記磁気粘弾性エラストマに磁力を印加する励磁コイルを有し、
前記励磁コイルは、前記弾性部材に隣接し、前記質量部材の周方向外側で離間して巻線されるように前記ハウジングに配置され、
電力が印加された際に、前記質量部材が前記防振対象部材からの入力によって振動する方向と交わる方向に磁場を形成すること
を特徴とするダイナミックダンパ制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のダイナミックダンパ制御装置において、
前記励磁コイルは、少なくとも２つ備えられ、
少なくとも２つの前記励磁コイルは、前記弾性部材を前記質量部材の揺動方向で挟んで対向配置され、
前記対向する励磁コイルは、互いに反対方向に磁場を形成すること
を特徴とするダイナミックダンパ制御装置。
【請求項３】
請求項２記載のダイナミックダンパ制御装置において、
前記対向する励磁コイルは、互いに同方向の巻線を有し、互いに逆方向に電流が流される、もしくは、互いに逆方向の巻線を有し、互いに同方向に電流が流されることにより、反対方向に磁場を形成すること
を特徴とするダイナミックダンパ制御装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載のダイナミックダンパ制御装置において、
前記ハウジングは、前記防振対象部材上に設置された筒状体を有し、
前記筒状体の内部に前記質量部材と、前記励磁コイルが収容され、
前記筒状体の内壁と前記質量部材との間に前記弾性部材が固定され、
前記筒状体の内壁のうち、前記弾性部材と前記筒状体の上部との間であって、且つ、前記弾性部材と隣接する位置に一方の前記励磁コイルが設置され、
前記筒状体の内壁のうち、前記弾性部材と前記筒状体の下部との間であって、且つ、前記弾性部材と隣接する位置に他方の前記励磁コイルが設置されていることを特徴とするダイナミックダンパ制御装置。
【請求項５】
請求項２又は３記載のダイナミックダンパ制御装置において、
前記ハウジングは、前記防振対象部材上に設置された支軸を有し、
前記支軸と前記質量部材との間に前記弾性部材が固定され、
前記支軸のうち、前記弾性部材と前記支軸の上部との間であって、且つ、前記弾性部材と隣接する位置に一方の前記励磁コイルが設置され、
前記支軸のうち、前記弾性部材と前記支軸の下部との間であって、且つ、前記弾性部材と隣接する位置に他方の前記励磁コイルが設置されていることを特徴とするダイナミックダンパ制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のダイナミックダンパ制御装置において、
前記ハウジングのうち、前記質量部材と対向する箇所、あるいは、前記質量部材のうち、前記ハウジングと対向する箇所に弾性体で構成されたストッパが設けられていることを特徴とするダイナミックダンパ制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のダイナミックダンパ制御装置において、
前記弾性部材を構成する磁気粘弾性エラストマ内の前記磁性粒子は、前記質量部材の揺動方向に対して交差する方向に配列されていることを特徴とするダイナミックダンパ制御装置。
【請求項８】
請求項７記載のダイナミックダンパ制御装置において、
前記弾性部材は、前記磁性粒子を一方向に配列させた複数の磁性粒子列が前記弾性材料に放射状に配列されて構成されていることを特徴とするダイナミックダンパ制御装置。
【請求項９】
請求項７記載のダイナミックダンパ制御装置において、
前記弾性部材は、複数の分割弾性部材を組み合わせて構成され、
各前記分割弾性部材は、前記磁性粒子を一方向に配列させた複数の磁性粒子列が前記弾性材料に平行に配列されて構成されていることを特徴とするダイナミックダンパ制御装置。
【請求項１０】
請求項７記載のダイナミックダンパ制御装置において、
前記弾性部材は、複数の張出し部を有し、中央に貫通孔が形成された環状を有し、
各前記張出し部は、前記磁性粒子を一方向に配列させた複数の磁性粒子列が前記弾性材料に平行に配列されて構成されていることを特徴とするダイナミックダンパ制御装置。
【請求項１１】
請求項７記載のダイナミックダンパ制御装置において、
前記弾性部材は、多数の前記磁性粒子が前記弾性材料に分散されて構成されていることを特徴とするダイナミックダンパ制御装置。
【請求項１２】
振動発生側もしくは振動伝達側のいずれか一方側に取り付けられる第１取付部と、
振動発生側もしくは振動伝達側の他方側に取り付けられる第２取付部と、を備え、
前記第１取付部と前記第２取付部とを連結部によって相互連結してなり、
前記連結部は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のダイナミックダンパ制御装置を有すること
を特徴とするトルクロッド。
【請求項１３】
請求項１２記載のトルクロッドにおいて、
前記励磁コイルは、少なくとも２つ備えられ、
少なくとも２つの前記励磁コイルは、前記弾性部材を前記質量部材の揺動方向で挟んで対向配置され、
前記対向する励磁コイルは、互いに反対方向に磁場を形成すること
を特徴とするトルクロッド。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載のトルクロッドにおいて、
前記ハウジングは、前記連結部内の前記質量部材を貫通して配置され、且つ、前記第１取付部と前記第２取付部との間に延設される軸部材を有することを特徴とするトルクロッド。
【請求項１５】
請求項１４記載のトルクロッドにおいて、
前記軸部材と前記質量部材との間に板バネが設置されていることを特徴とするトルクロッド。
【請求項１６】
請求項１４記載のトルクロッドにおいて、
前記軸部材と前記質量部材との間にベアリングが設置されていることを特徴とするトルクロッド。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれか１項に記載のトルクロッドにおいて、
前記ハウジングの内部に前記質量部材と、前記励磁コイルが収容され、
前記ハウジングの内壁と前記質量部材との間に前記弾性部材が固定され、
前記ハウジングの内壁の第１取付部側と前記弾性部材との間であって、且つ、前記弾性部材と隣接する位置に一方の前記励磁コイルが設置され、
前記ハウジングの内壁の第２取付部側と前記弾性部材との間であって、且つ、前記弾性部材と隣接する位置に他方の前記励磁コイルが設置されていることを特徴とするトルクロッド。
【請求項１８】
請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のトルクロッドにおいて、
前記軸部材と前記質量部材との間に前記弾性部材が固定され、
前記軸部材の第１取付部側と前記弾性部材との間であって、且つ、前記弾性部材と隣接する位置に一方の前記励磁コイルが設置され、
前記軸部材の第２取付部側と前記弾性部材との間であって、且つ、前記弾性部材と隣接する位置に他方の前記励磁コイルが設置されていることを特徴とするトルクロッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動体の振動を抑制するダイナミックダンパ制御装置及びトルクロッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
振動体の振動を抑制する部材として、例えば特許文献１記載のダイナミックダンパがある。
【０００３】
特許文献１には、磁場を印加することで弾性率が変化する磁性弾性体の外周に、励磁コイルを配置することで、励磁コイルによる磁場の印加で磁性弾性体の弾性率を可変とする構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０２６３３２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、印加される磁場により弾性率を可変とする弾性率可変部材により質量部材を懸架してダイナミックダンパを構成する場合に、励磁コイルや弾性率可変部材の配置を考慮する必要がある。
【０００６】
本願発明は、印加される磁場により弾性率を可変とする弾性部材により質量部材を懸架してダイナミックダンパを構成する際に、効果的に磁場を印加することができ、しかも、質量部材が振動した際に、励磁コイルと干渉しないように配置することができると共に、電気配線の取り回しも容易になるダイナミックダンパ制御装置及びトルクロッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］  第１の本発明に係るダイナミックダンパ制御装置は、防振対象部材に取り付けられるハウジングと、前記ハウジングに取り付けられる弾性部材と、前記ハウジングに対して前記弾性部材を介して配置される質量部材と、を備え、前記弾性部材は、弾性材料の内部に磁性粒子を内包し、印加する磁力の大きさにより、弾性率を可変とする磁気粘弾性エラストマで構成され、前記磁気粘弾性エラストマに磁力を印加する励磁コイルを有し、前記励磁コイルは、前記弾性部材に隣接し、前記質量部材の周方向外側で離間して巻線されるように前記ハウジングに配置され、電力が印加された際に、前記質量部材が前記防振対象部材からの入力によって振動する方向と交わる方向に磁場を形成することを特徴とする。
【０００８】
上記構成により、質量部材が振動した際に、励磁コイルと干渉しないように配置することができると共に、励磁コイルをハウジング側に配置しているので、配線の取り回しが容易となる。
【０００９】
また、質量部材の周方向で励磁コイルが巻線され、弾性部材に隣接配置されるため、磁場を弾性部材に対し、質量部材の揺動方向と交わる方向に印加することができる。そのため、質量部材の揺動方向に対しての弾性率を高めることができる。これにより、防振対象部材の振動を低減することができる。
【００１０】
［２］  第１の本発明において、前記励磁コイルは、少なくとも２つ備えられ、少なくとも２つの前記励磁コイルは、前記弾性部材を前記質量部材の揺動方向で挟んで対向配置され、前記対向する励磁コイルは、互いに反対方向に磁場を形成してもよい。
【００１１】
上記構成により、ハウジング側で励磁コイルを質量部材と干渉しないように配置した場合でも、少なくとも２つの励磁コイルの磁場を磁気粘弾性エラストマに対して質量部材の揺動方向と交わる方向に印加することができるため、磁気粘弾性エラストマによる剛性変化を大きく設定することができる。
【００１２】
［３］  この場合、対向する励磁コイルは、互いに同方向の巻線を有し、互いに逆方向に電流が流される、もしくは、互いに逆方向の巻線を有し、互いに同方向に電流が流されることにより、反対方向に磁場を形成してもよい。これにより、少なくとも２つの励磁コイルの磁場を磁気粘弾性エラストマに対して質量部材の揺動方向と交わる方向に印加することができる。
【００１３】
［４］  さらに、前記ハウジングは、前記防振対象部材上に設置された筒状体を有し、前記筒状体の内部に前記質量部材と、前記励磁コイルが収容され、前記筒状体の内壁と前記質量部材との間に前記弾性部材が固定され、前記筒状体の内壁のうち、前記弾性部材と前記筒状体の上部との間であって、且つ、前記弾性部材と隣接する位置に一方の前記励磁コイルが設置され、前記筒状体の内壁のうち、前記弾性部材と前記筒状体の下部との間であって、且つ、前記弾性部材と隣接する位置に他方の前記励磁コイルが設置されていてもよい。
【００１４】
上記構成により、ハウジングの筒状体の内壁に２つの励磁コイルを質量部材と干渉しないように配置した場合でも、２つの励磁コイルの磁場を弾性部材に対して質量部材の揺動方向と交わる方向に印加することができる。しかも、一方の励磁コイルによる磁力線と他方の励磁コイルによる磁力線とが加わって、多くの磁力線が弾性部材を通過することになるため、弾性部材に印加される磁場の強さが大きくなる。
【００１５】
［５］  あるいは、前記ハウジングは、前記防振対象部材上に設置された支軸を有し、前記支軸と前記質量部材との間に前記弾性部材が固定され、前記支軸のうち、前記弾性部材と前記支軸の上部との間であって、且つ、前記弾性部材と隣接する位置に一方の前記励磁コイルが設置され、前記支軸のうち、前記弾性部材と前記支軸の下部との間であって、且つ、前記弾性部材と隣接する位置に他方の前記励磁コイルが設置されていてもよい。
【００１６】
上記構成により、ハウジングの支軸に２つの励磁コイルを質量部材と干渉しないように配置した場合でも、２つの励磁コイルの磁場を弾性部材に対して質量部材の揺動方向と交わる方向に印加することができる。しかも、一方の励磁コイルによる磁力線と他方の励磁コイルによる磁力線とが加わって、多くの磁力線が弾性部材を通過することになるため、弾性部材に印加される磁場の強さが大きくなる。
【００１７】
［６］  第１の本発明において、前記ハウジングのうち、前記質量部材と対向する箇所、あるいは、前記質量部材のうち、前記ハウジングと対向する箇所に弾性体で構成されたストッパが設けられていてもよい。
【００１８】
大きな外乱が入力した場合に、質量部材とハウジングとが直接衝突することを回避することができ、破損等を防止することができる。ストッパの形状としては、例えば円錐状、あるいは円錐台状等が好ましい。
【００１９】
［７］  第１の本発明において、前記弾性部材を構成する磁気粘弾性エラストマ内の前記磁性粒子は、前記質量部材の揺動方向に対して交差する方向に配列されていてもよい。
【００２０】
これにより、上記のように磁性粒子を配向することで、磁場を印加したときに質量部材の揺動に伴う磁気粘弾性エラストマへのせん断方向の剛性を効果的に高めることができるため、剛性変化量を大きくすることができる。
【００２１】
［８］  この場合、前記弾性部材は、前記磁性粒子を一方向に配列させた複数の磁性粒子列が前記弾性材料に放射状に配列されて構成されてもよい。
【００２２】
この構成により、弾性部材を構成する磁気粘弾性エラストマ内の磁性粒子を、質量部材の揺動方向に対して交差する方向に配列させることができる。特に、弾性部材内を磁力線が放射状に延びることから、この磁力線の放射状に沿うように磁性粒子を配列することができる。
【００２３】
［９］  さらに、前記弾性部材は、複数の分割弾性部材を組み合わせて構成され、各前記分割弾性部材は、前記磁性粒子を一方向に配列させた複数の磁性粒子列が前記弾性材料に平行に配列されて構成されてもよい。
【００２４】
この構成により、厳密には磁性粒子を放射状に沿わせた形態ではないが、複数の磁性粒子列が前記弾性材料に放射状に配列する場合よりも、安価に、且つ、容易に、弾性部材を作製することができる。
【００２５】
［１０］  あるいは、前記弾性部材は、複数の張出し部を有し、中央に貫通孔が形成された環状を有し、各前記張出し部は、前記磁性粒子を一方向に配列させた複数の磁性粒子列が前記弾性材料に平行に配列されて構成されてもよい。
【００２６】
この構成により、厳密には磁性粒子を放射状に沿わせた形態ではないが、複数の磁性粒子列が前記弾性材料に放射状に配列する場合よりも、安価に、且つ、容易に、弾性部材を作製することができる。
【００２７】
［１１］  あるいは、前記弾性部材は、多数の前記磁性粒子が前記弾性材料に分散されて構成されてもよい。
【００２８】
この構成により、複数の磁性粒子列を弾性材料に配列する場合よりも、さらに安価に、且つ、容易に弾性部材を構成することができる。
【００２９】
［１２］  第２の本発明に係るトルクロッドは、振動発生側もしくは振動伝達側のいずれか一方側に取り付けられる第１取付部と、振動発生側もしくは振動伝達側の他方側に取り付けられる第２取付部と、を備え、前記第１取付部と前記第２取付部とを連結部によって相互連結してなり、前記連結部は、上述した第１の本発明に係るダイナミックダンパ制御装置を有することを特徴とする。
【００３０】
上記構成により、トルクロッドにおいてダイナミックダンパ制御装置を効率よく配置することができ、トルクロッドに入力される振動をダイナミックダンパ制御装置で効果的に低減することができる。
【００３１】
また、質量部材が振動した際に、励磁コイルと干渉しないように配置することができると共に、励磁コイルをハウジング側に配置しているので、配線の取り回しが容易となる。
【００３２】
また、質量部材の周方向で励磁コイルが巻線され、弾性部材に隣接配置されるため、磁場を弾性部材に対し、質量部材の揺動方向と交わる方向に印加することができる。そのため、質量部材の揺動方向に対しての弾性率を高めることができる。これにより、振動発生側に位置する第１取付部あるいは第２取付部の振動を低減することができる。
【００３３】
［１３］  この場合、前記励磁コイルは、少なくとも２つ備えられ、少なくとも２つの前記励磁コイルは、前記弾性部材を前記質量部材の揺動方向で挟んで対向配置され、前記対向する励磁コイルは、互いに反対方向に磁場を形成してもよい。
【００３４】
上記構成により、ハウジング側で励磁コイルを質量部材と干渉しないように配置した場合でも、少なくとも２つの励磁コイルの磁場を磁気粘弾性エラストマに対して質量部材の揺動方向と交わる方向に印加することができるため、磁気粘弾性エラストマによる剛性変化を大きく設定することができる。
【００３５】
［１４］  第２の本発明において、前記ハウジングは、前記連結部内の前記質量部材を貫通して配置され、且つ、前記第１取付部と前記第２取付部との間に延設される軸部材を有してもよい。
【００３６】
上記構成により、質量部材は、軸部材の延在方向に沿って摺動することとなる。この場合、軸部材が質量部材を貫通して設置されることから、質量部材の振動を軸部材の延在方向に規制することができ、質量部材の振動によって、質量部材と励磁コイルとが干渉するということを防止することができる。
【００３７】
［１５］  この場合、前記軸部材と前記質量部材との間に板バネが設置されていてもよい。
【００３８】
質量部材の軸部材の延在方向に沿った振動は、板バネの揺動と共に行われるが、質量部材の上下方向の揺動は板バネの剛性によって規制されるため、質量部材の振動によって、質量部材と励磁コイルとが干渉するということを防止することができる。
【００３９】
［１６］  あるいは、前記軸部材と前記質量部材との間にベアリングが設置されていてもよい。
【００４０】
質量部材の軸部材の延在方向に沿った振動は、ベアリングによってスムーズに行われるが、質量部材の上下方向の揺動は、ベアリングの固定によって規制されるため、質量部材の振動によって、質量部材と励磁コイルとが干渉するということを防止することができる。
【００４１】
［１７］  第２の本発明において、前記ハウジングの内部に前記質量部材と、前記励磁コイルが収容され、前記ハウジングの内壁と前記質量部材との間に前記弾性部材が固定され、前記ハウジングの内壁の第１取付部側と前記弾性部材との間であって、且つ、前記弾性部材と隣接する位置に一方の前記励磁コイルが設置され、前記ハウジングの内壁の第２取付部側と前記弾性部材との間であって、且つ、前記弾性部材と隣接する位置に他方の前記励磁コイルが設置されていてもよい。
【００４２】
上記構成により、ハウジングの筒状体の内壁に少なくとも２つの励磁コイルを質量部材と干渉しないように配置した場合でも、励磁コイルの磁場を弾性部材に対して質量部材の揺動方向と交わる方向に印加することができる。しかも、一方の励磁コイルによる磁力線と他方の励磁コイルによる磁力線とが加わって、多くの磁力線が弾性部材を通過することになるため、弾性部材に印加される磁場の強さが大きくなる。
【００４３】
［１８］  第２の本発明において、前記軸部材と前記質量部材との間に前記弾性部材が固定され、前記軸部材の第１取付部側と前記弾性部材との間であって、且つ、前記弾性部材と隣接する位置に一方の前記励磁コイルが設置され、前記軸部材の第２取付部側と前記弾性部材との間であって、且つ、前記弾性部材と隣接する位置に他方の前記励磁コイルが設置されていてもよい。
【００４４】
上記構成により、軸部材に少なくとも２つの励磁コイルを質量部材と干渉しないように配置した場合でも、励磁コイルの磁場を弾性部材に対して質量部材の揺動方向と交わる方向に印加することができる。しかも、一方の励磁コイルによる磁力線と他方の励磁コイルによる磁力線とが加わって、多くの磁力線が弾性部材を通過することになるため、弾性部材に印加される磁場の強さが大きくなる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、印加される磁場により弾性率を可変とする弾性部材により質量部材を懸架してダイナミックダンパを構成する際に、効果的に磁場を印加することができ、しかも、質量部材が振動した際に、励磁コイルと干渉しないように配置することができると共に、電気配線の取り回しも容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１Ａは第１の本実施の形態に係るダイナミックダンパ制御装置（第１ダイナミックダンパ制御装置）の構成を示す縦断面図であり、図１Ｂは第１ダイナミックダンパ制御装置の作用を図１Ａの一部を拡大して示す説明図である。
【図２】図２Ａは第１ダイナミックダンパ制御装置の作用を図１ＡにおけるＩＩＡ−ＩＩＡ線上の断面で示す説明図であり、図２Ｂは第１ダイナミックダンパ制御装置の外観を示す斜視図である。
【図３】第１ダイナミックダンパ制御装置での制御動作を示すブロック図である。
【図４】第１ダイナミックダンパ制御装置の制御をオンとオフに切り替えた場合の振動特性図である。
【図５】図５Ａは１自由度の主振動系とダイナミックダンパとを有する２自由度振動系の数値モデルを示す図であり、図５Ｂは数値モデルの主振動系に対して掃引正弦波（掃引サイクル：５〜５５Ｈｚ、掃引速度：２Ｈｚ／ｓｅｃ）の変位加振を加えた際の応答を示す特性図である。
【図６】図６Ａは質量部材の上下中央部にそれぞれストッパを設けた例を示す縦断面図であり、図６Ｂはハウジングにおける筒状体の上部内壁の中央部及び基台の上面中央部にそれぞれストッパを設けた例を示す縦断面図である。
【図７】図７Ａは第２の本実施の形態に係るダイナミックダンパ制御装置（第２ダイナミックダンパ制御装置）の構成を示す縦断面図であり、図７Ｂは第２ダイナミックダンパ制御装置の作用を図７Ａの一部を拡大して示す説明図である。
【図８】図８Ａは第２ダイナミックダンパ制御装置の作用を図７ＡにおけるＶＩＩＩＡ−ＶＩＩＩＡ線上の断面で示す説明図であり、図８Ｂは第２ダイナミックダンパ制御装置の外観を示す斜視図である。
【図９】図９Ａは質量部材の上下にそれぞれストッパを設けた例を示す縦断面図であり、図９Ｂはハウジングにおける筒状体の上部内壁及び基台の上面にそれぞれストッパを設けた例を示す縦断面図である。
【図１０】図１０Ａは弾性部材の第１構成を示す平面図であり、図１０Ｂは弾性部材の第２構成を示す平面図である。
【図１１】図１１Ａは弾性部材の第３構成を示す平面図であり、図１１Ｂは弾性部材の第４構成を示す平面図である。
【図１２】第１及び第２の本実施の形態に係るトルクロッド（第１トルクロッド及び第２トルクロッド）を示す側面図である。
【図１３】第１トルクロッドの構成を示す縦断面図である。
【図１４】第１トルクロッドの他の例を示す縦断面図である。
【図１５】第２トルクロッドの構成を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明に係るダイナミックダンパ制御装置及びトルクロッドの実施の形態例を図１Ａ〜図１５を参照しながら説明する。
【００４８】
第１の本実施の形態に係るダイナミックダンパ制御装置（以下、第１ダイナミックダンパ制御装置１０Ａと記す）は、図１Ａ〜図２Ｂに示すように、防振対象部材１２に取り付けられるハウジング１４と、ハウジング１４に取り付けられる弾性部材１６と、ハウジング１４に対して弾性部材１６を介して配置される質量部材１８と、を備える。防振対象部材１２としては、車両を想定した場合、振動発生源であるエンジンが設置されたフレーム等が挙げられる。
【００４９】
弾性部材１６は、例えば図１０Ａに示すように、弾性材料２０の内部に磁性粒子２２を内包し、印加する磁場の強さにより、弾性率を可変とする磁気粘弾性エラストマで構成されている。磁気粘弾性エラストマは、マトリックスとしての粘弾性をもつ弾性材料２０（基質エラストマ）と、弾性材料２０内に分散された多数の導電性の磁性粒子２２とを有する。導電性の磁性粒子２２が内部に分散され、印加される磁場の強さに応じて弾性率が変化すると共に、変形に伴って所定の方向における電気抵抗値が変化する。
【００５０】
また、この第１ダイナミックダンパ制御装置１０Ａは、図１Ａ〜図２Ｂに示すように、弾性部材１６に磁場を印加する２つの励磁コイル２４（第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂ）を有する。第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂは、弾性部材１６に隣接し、質量部材１８の周方向外側で離間して巻線されるようにハウジング１４に配置されている。第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂは、電力が供給された際に、質量部材１８が防振対象部材１２からの入力によって振動する方向（上下方向）と交わる方向に磁場Ｂｉを形成する。
【００５１】
具体的には、ハウジング１４は、防振対象部材１２の上面に設置される基台２６と、基台２６上に設置され、例えば上面が閉塞された筒状体２８とを有する。基台２６は例えば円盤状を有し、筒状体２８は円筒形状を有する。もちろん、その他の形状であってもよい。
【００５２】
筒状体２８の収容空間に、少なくとも質量部材１８、弾性部材１６、第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂが収容されている。
【００５３】
すなわち、ハウジング１４の内壁に、中央に貫通孔３０（例えば図１０Ａ参照）が形成された弾性部材１６が取り付けられ、さらに、貫通孔３０に質量部材１８が固定されて、質量部材１８が弾性部材１６によって懸架されている。これにより、質量部材１８は、上下方向に揺動可能となっており、この実施の形態では、上下方向が動作方向（制振方向）となっている。
【００５４】
また、ハウジング１４の内壁のうち、弾性部材１６と筒状体２８の上部との間であって、且つ、弾性部材１６と隣接する位置に第１コイル２４Ａが設置され、弾性部材１６と基台２６との間であって、且つ、弾性部材１６と隣接する位置に第２コイル２４Ｂが設置されている。第１コイル２４Ａと第２コイル２４Ｂは例えば直列に接続され、第１コイル２４Ａの巻線方向と第２コイル２４Ｂの巻線方向は互いに逆になっている。この場合、第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂの各巻線は、質量部材１８の周方向に沿って巻回される。
【００５５】
そして、第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂに例えば正方向の駆動電流を流したとき、図１Ｂに示すように、第１コイル２４Ａの周りでは、弾性部材１６の内周部分から外周部分に向かう磁力線３２が形成され、第２コイル２４Ｂの周りでも、弾性部材１６の内周部分から外周部分に向かう磁力線３２が形成される。すなわち、弾性部材１６の内周部分から外周部分に向かう磁場Ｂｉが形成されることになる。この磁場Ｂｉの方向は、質量部材１８や防振対象部材１２の振動方向（上下方向）と交わる方向である。この場合、弾性部材１６において、第１コイル２４Ａによる磁力線３２と第２コイル２４Ｂによる磁力線３２とが加わって、多くの磁力線３２が弾性部材１６を通過することになるため、弾性部材１６に印加される磁場Ｂｉの強さが大きくなる。また、磁場Ｂｉの強さは、第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂに流れる駆動電流に応じて変化し、駆動電流が大きくなるほど発生する磁場Ｂｉの強さは大きくなる。
【００５６】
第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂに負方向の駆動電流を流したときは、上述とは反対に、弾性部材１６の外周部分から内周部分に向かう磁場が形成される。この磁場の方向も、質量部材１８や防振対象部材１２の振動方向（上下方向）と交わる方向である。
【００５７】
第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂに通電することによって、弾性部材１６に磁場Ｂｉが印加されると、磁場Ｂｉの強さに応じて磁性粒子２２は分極し、磁気的結合を形成する。磁性粒子２２は、例えば連鎖的に結合して網目構造を形成する等によって、弾性部材１６の弾性率が弾性材料２０（基質エラストマ）自体の弾性率（剛性）よりも増大する。弾性部材１６に印加される磁場Ｂｉが強いほど、磁性粒子２２間の磁気的結合が増大し、弾性部材１６の弾性率が増大する。従って、第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂに供給される駆動電流が大きいほど、弾性部材１６の弾性率は増大し、弾性部材１６は荷重に対して変形しにくくなる。上述の例では、第１コイル２４Ａと第２コイル２４Ｂの巻線方向を互いに逆方向とし、互いに同方向に電流を流すようにしたが、その他、第１コイル２４Ａと第２コイル２４Ｂとをそれぞれ独立として、巻線方向を互いに同方向とし、互いに逆方向に電流を流すようにしても、上述と同様の磁場Ｂｉを形成することができる。
【００５８】
このように、弾性部材１６と質量部材１８とでダイナミックダンパ３４が構成される。ダイナミックダンパ３４は、図３に模式的に示すように、防振対象部材１２の上に可動マス３６がバネ３８を介して接続された構成を有する。ここで、可動マス３６と質量部材１８とが対応し、バネ３８と弾性部材１６とが対応する。
【００５９】
そして、図３の可動マス３６とバネ３８にて構成されるダイナミックダンパ３４の共振周波数ｆは、可動マス３６の質量をＭ、バネ３８のバネ定数をＫとしたとき、
ｆ＝（１／２π）√（Ｋ／Ｍ）
である。
【００６０】
このダイナミックダンパ３４は、構造上、防振対象部材１２の振動周波数に対して逆位相で振動し、可動マス３６の慣性力を利用することで、防振対象部材１２の振動を低減する。特に、上述したように、磁場Ｂｉの形成によって、弾性部材１６の弾性率が変化することから、防振対象部材１２の振動周波数が変化しても、ダイナミックダンパ３４の共振周波数ｆを振動周波数に合わせることが可能となる。
【００６１】
ここで、第１ダイナミックダンパ制御装置１０Ａでの制御動作の一例について図１Ａ及び図３を参照しながら説明する。
【００６２】
第１ダイナミックダンパ制御装置１０Ａは、図１Ａ及び図３に示すように、上述したダイナミックダンパ３４と、第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂに加えて、制御回路４０を有する。制御回路４０は、車両の回転機械に設置された回転数センサ４２と、駆動電流決定部４４と、パワードライバ４６とを有する。駆動電流決定部４４は、回転数センサ４２からの出力（回転数）に基づいて、回転数と駆動電流値との関係を予め定めた駆動電流マップ４８を参照して駆動電流値Ｉを決定する。
【００６３】
決定した駆動電流値Ｉはパワードライバ４６を介して第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂに供給される。これにより、ダイナミックダンパ３４は、防振対象部材１２の主振動周波数ｆに対して逆位相で振動することとなる。その結果、防振対象部材１２の振動を低減することができる。
【００６４】
図４は、第１ダイナミックダンパ制御装置１０Ａによる制振効果の一例を示すグラフである。図４において、横軸はエンジン回転数［ｒｐｍ］であり、縦軸は振動レベル［ｄＢ］である。点線で示す特性Ｒａが制御オフ時（非制振時）の特性であり、実線で示す特性Ｒｂが制御オン時（制振時）の特性である。ステアリング装置に内蔵したダイナミックダンパの共振周波数をエンジン回転数に基づいて制御した場合、図４のように、広い周波数範囲において振動を低減することができた。
【００６５】
ここで、１つの実験例を示す。この実験例は、図５Ａに示す１自由度の主振動系５０とダイナミックダンパ３４とを有する２自由度振動系５２の数値モデルを構築して、第１ダイナミックダンパ制御装置１０Ａによる防振効果を確認した。図５Ａにおいて、ｍ1、ｋ1及びｃ1は、主振動系５０の質量、バネ定数及び減衰係数を表し、ｍ2、ｋ2及びｃ2はダイナミックダンパ３４の質量、バネ定数及び減衰係数を表す。
【００６６】
そして、数値モデルの主振動系５０に対して掃引正弦波（掃引サイクル：５〜５５Ｈｚ、掃引速度：２Ｈｚ／ｓ）の変位加振を加えた際の応答を図５Ｂに示す。
【００６７】
図５Ｂにおいて、特性Ｌａはダイナミックダンパ３４が存在しない場合の変位応答（比較例）を示す。特性Ｌｂはダイナミックダンパ３４のバネ定数ｋ2を低剛性に固定した場合の変位応答（参考例１）を示し、特性Ｌｃはダイナミックダンパ３４のバネ定数ｋ2を高剛性に固定した場合の変位応答（参考例２）を示す。特性Ｌｄはダイナミックダンパ３４のバネ定数ｋ2を可変にした場合の変位応答（実施例）を示す。
【００６８】
図５Ｂの結果から、比較例（Ｌａ参照）は、最大変位（振幅）が｜０．２｜ｍｍを越えていた。参考例１（Ｌｂ参照）は、最大変位（振幅）が｜０．１５｜ｍｍであった。参考例２（Ｌｃ参照）は、最大振幅が｜０．７｜ｍｍであったが、２カ所で変位の変動がみられた。実施例（Ｌｄ参照）は、最大振幅が｜０．８｜ｍｍであったが、変位の変動は１箇所のみであった。このことから、実施例は、全般的に変位応答が低いことがわかる。
【００６９】
このように、第１ダイナミックダンパ制御装置１０Ａにおいては、質量部材１８が振動した際に、質量部材１８と第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂとが干渉しないように配置することができる。第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂをハウジング１４の内壁に配置しているので、電気配線の取り回しが容易となる。通常、電気配線は防振対象部材１２（フレーム等）を介して配線される。仮に第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂが質量部材１８に実装された場合、質量部材１８は防振対象部材１２の振動と逆位相で振動することから、電気配線が断線するおそれがある。そのため、断線しないような電気配線の取り回しが必要となり、配線作業に時間がかかるという問題が生じる。しかし、本実施の形態では、防振対象部材１２に固定されたハウジング１４に第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂを実装しているため、質量部材１８の逆位相の振動によって断線するということがなくなり、電気配線の取り回しが容易となり、配線作業の時間も短縮することができる。
【００７０】
また、第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂの各巻線を、質量部材１８の周方向（外周方向）に沿って巻回し、第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂを、それぞれ弾性部材１６に隣接配置したので、磁場Ｂｉを弾性部材１６に対し、質量部材１８の揺動方向（上下方向）と交わる方向に印加することができる。そのため、質量部材１８の揺動方向に対しての弾性率を高めることができ、防振対象部材１２の振動を低減することができる。
【００７１】
ハウジング１４側で第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂを質量部材１８と干渉しないように配置した場合であっても、第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂによる磁場Ｂｉを、弾性部材１６に対して質量部材１８の揺動方向と交わる方向に印加することができる。そのため、弾性部材１６による剛性変化を大きく設定することができる。
【００７２】
なお、ハウジング１４と質量部材１８は、通常動作時は、互いに接触がないように、一定のクリアランスを確保することが好ましい。但し、大きな外乱が入力した場合に、質量部材１８とハウジング１４とが直接衝突する場合があるため、破損等を防止するために、弾性体（磁気粘弾性エラストマとは異なる弾性材料）によるストッパ５４を設けることが好ましい。この場合、以下の構成が挙げられる。例えば図６Ａに示すように、質量部材１８の上下中央部にそれぞれ例えば円錐状、あるいは円錐台状のストッパ５４を設ける。あるいは、図６Ｂに示すように、ハウジング１４における筒状体２８の上部内壁の中央部及び基台２６の上面中央部にそれぞれ例えば円錐状、あるいは円錐台状のストッパ５４を設ける。
【００７３】
次に、第２の本実施の形態に係るダイナミックダンパ制御装置（以下、第２ダイナミックダンパ制御装置１０Ｂと記す）について図７Ａ〜図９Ｂを参照しながら説明する。
【００７４】
第２ダイナミックダンパ制御装置１０Ｂは、図７Ａ〜図８Ｂに示すように、上述した第１ダイナミックダンパ制御装置１０Ａとほぼ同様の構成を有するが、以下の点で異なる。
【００７５】
すなわち、図７Ａに示すように、ハウジング１４の基台２６の中央と筒状体２８の上部中央との間に設けられた支軸５６を有し、この支軸５６に弾性部材１６と第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂとが固定され、弾性部材１６の外周部分に環状の質量部材１８が固定されている。支軸５６のうち、弾性部材１６と支軸５６の上端との間であって、且つ、弾性部材１６と隣接する位置に第１コイル２４Ａが設置されている。また、支軸５６のうち、弾性部材１６と支軸５６の下端との間であって、且つ、弾性部材１６と隣接する位置に第２コイル２４Ｂが設置されている。
【００７６】
この場合も、第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂに例えば正方向の駆動電流を流したとき、図７Ｂに示すように、第１コイル２４Ａの周りでは、弾性部材１６の内周部分から外周部分に向かう磁力線３２が形成され、第２コイル２４Ｂの周りでも、弾性部材１６の内周部分から外周部分に向かう磁力線３２が形成される。すなわち、弾性部材１６の内周部分から外周部分に向かう磁場Ｂｉが形成されることになる。
【００７７】
第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂに負方向の駆動電流を流したときは、上述とは反対に、弾性部材１６の外周部分から内周部分に向かう磁場が形成される。
【００７８】
これらの磁場の方向は、質量部材１８や防振対象部材１２の振動方向（上下方向）と交わる方向である。
【００７９】
この第２ダイナミックダンパ制御装置１０Ｂにおいても、第１ダイナミックダンパ制御装置１０Ａと同様に、質量部材１８が揺動した際に、質量部材１８と第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂとが干渉しないように配置することができる。第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂを、防振対象部材１２に固定された中央の支軸５６に配置しているので、配線の取り回しが容易となり、配線作業の短縮化を図ることができる。
【００８０】
また、磁場を弾性部材１６に対し、質量部材１８の揺動方向と交わる方向に印加することができるため、質量部材１８の揺動方向に対しての弾性率を高めることができ、防振対象部材１２の振動を低減することができる。
【００８１】
しかも、第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂによる磁場を、弾性部材１６に対して質量部材１８の揺動方向と交わる方向に印加することができるため、弾性部材１６による剛性変化を大きく設定することができる。
【００８２】
なお、大きな外乱が入力した場合に、質量部材１８とハウジング１４とが直接衝突する場合があるため、破損等を防止するために、例えば図９Ａに示すように、質量部材１８の上下にそれぞれ例えば円錐状、あるいは円錐台状のストッパ５４を設ける。あるいは、図９Ｂに示すように、ハウジング１４における筒状体２８の上部内壁のうち、質量部材１８と対向する部分、並びに、基台２６の上面のうち、質量部材１８と対向する部分に、それぞれ例えば円錐状、あるいは円錐台状のストッパ５４を設けるようにしてもよい。
【００８３】
次に、ここで、上述した弾性部材１６の構成例について図１０Ａ〜図１１Ｂを参照しながら説明する。弾性部材１６を構成する磁気粘弾性エラストマ内の磁性粒子２２は、質量部材１８の揺動方向に対して交差する方向に配列されていることが好ましい。
【００８４】
そこで、例えば図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、第１構成や第２構成が挙げられる。
【００８５】
第１構成は、図１０Ａに示すように、弾性材料２０（基質エラストマ）に多数の磁性粒子２２を分散させて、貫通孔３０を有する環状の弾性部材１６を構成する。単位厚み（例えば１０〜２０ｍｍ）の弾性材料２０に磁性粒子２２を分散させた薄肉の弾性部材１６を積層して第１構成としてもよい。
【００８６】
弾性材料２０（基質エラストマ）の構成材料としては、例えば、エチレン−プロピレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、シリコーンゴム等の室温で粘弾性を有する公知の高分子材料が挙げられる。
【００８７】
磁性粒子２２は、磁場の作用によって磁気分極する性質を有すると共に、導電性を有するものである。磁性粒子２２の構成材料としては、例えば、磁気軟鉄、方向性ケイ素鋼、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、マグネタイト、コバルト、ニッケル等の金属、４−メトキシベンジリデン−４−アセトキシアニリン、トリアミノベンゼン重合体等の有機物、フェライト分散異方性プラスチック等の有機・無機複合体等の公知の材料が挙げられる。
【００８８】
磁性粒子２２の形状は、特に限定されず、例えば、球形、針形、平板形等であってよい。磁性粒子２２の粒径は、特に限定されず、例えば、０．０１μｍ〜５００μｍ程度であってよい。
【００８９】
磁性粒子２２の弾性材料２０に対する割合は、任意に設定可能であるが、例えば、体積分率で５％〜６０％程度であってよい。磁性粒子２２の弾性材料２０に対する分散状態は、弾性材料２０の各部において均一にしてもよいし、一部に密度差を設けてもよい。
【００９０】
第２構成は、図１０Ｂに示すように、磁性粒子２２を一方向に配列させた磁性粒子列５８を多数用意し、これら磁性粒子列５８を弾性材料２０に放射状に配列させて環状の弾性部材１６を構成する。この場合も、単位厚みの弾性材料２０に磁性粒子列５８を放射状に配列させた薄肉の弾性部材を積層して第２構成としてもよい。この第２構成においては、弾性部材１６を構成する磁気粘弾性エラストマ内の磁性粒子２２を、質量部材１８の揺動方向に対して交差する方向に配列させることができる。特に、弾性部材１６内を磁力線が放射状に延びることから、この磁力線の放射状に沿うように磁性粒子２２を配列することができる。
【００９１】
また、その他の構成としては、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、第２構成を簡略化させた第３構成及び第４構成が挙げられる。第３構成及び第４構成においては、厳密には磁性粒子２２を放射状に沿わせた形態ではないが、複数の磁性粒子列５８が弾性材料２０に放射状に配列する場合よりも、安価に、且つ、容易に、弾性部材１６を作製することができる。
【００９２】
すなわち、第３構成は、図１１Ａに示すように、磁性粒子２２を一方向に配列させた磁性粒子列５８と、環状の弾性部材１６を４分の１の大きさに分割した分割弾性部材１６ａをそれぞれ多数用意する。各分割弾性部材１６ａは、複数の磁性粒子列５８を弾性材料２０に平行に配列させて構成する。そして、４つの分割弾性部材１６ａを組み合わせて１つの弾性部材１６を構成する。この場合も、４つの単位厚みの分割弾性部材１６ａを組み合わせて薄肉の弾性部材を構成し、この薄肉の弾性部材を積層して第３構成としてもよい。
【００９３】
第４構成は、図１１Ｂに示すように、外形が正方形の４つの角を切り落とした形状、すなわち、４つの矩形状の張出し部６０を有し、中央に円形の貫通孔３０が形成された環状の弾性部材１６である。各張出し部６０は、基材の弾性材料２０に複数の磁性粒子２２が平行に配列して構成される。この場合も、単位厚みの弾性材料２０の各張出し部６０に磁性粒子列５８を平行に配列させた薄肉の弾性部材を積層して第４構成としてもよい。
【００９４】
このように、第１構成〜第４構成においては、磁気粘弾性エラストマ内の磁性粒子２２が、質量部材１８の揺動方向に対して交差する方向に配列されていることから、磁場Ｂｉを印加したときに、質量部材１８の揺動に伴う弾性部材１６へのせん断方向の剛性を効果的に高めることができる。そのため、弾性部材１６の剛性変化量を大きくすることができる。
【００９５】
第１構成〜第４構成のうち、第２構成が最も効果的であるが、第１構成の方がより安価に実現することができる。もちろん、第２構成を簡易的に実現することができる第３構成及び第４構成もコスト的に有利である。
【００９６】
次に、第１の本実施の形態に係るトルクロッド（以下、第１トルクロッド１００Ａと記す）について図１２〜図１４を参照しながら説明する。
【００９７】
第１トルクロッド１００Ａは、図１２に示すように、振動発生側である例えばパワーユニット（図示せず）と振動伝達側である例えばダンパハウジング（図示せず）との間に延びる連結部１０２を有する。
【００９８】
また、第１トルクロッド１００Ａは、上述の連結部１０２に加えて、該連結部１０２のうち、パワーユニット側の端部に溶接等によって接合された第１取付部１０４Ａと、連結部１０２のうち、ダンパハウジング側の端部に溶接等によって接合された第２取付部１０４Ｂと、を有する。従って、振動発生側のパワーユニットに接続される第１取付部１０４Ａが防振対象部材１２となる。もちろん、第２取付部１０４Ｂを振動発生側とし、第１取付部１０４Ａを振動伝達側としてもよい。この場合は、第２取付部１０４Ｂが防振対象部材１２となる。
【００９９】
第１取付部１０４Ａは、第１筒体１０６ａと、該第１筒体１０６ａの内部に配置された第１ハブ１０８ａと、第１筒体１０６ａと第１ハブ１０８ａとを連結する第１弾性体１１０ａとを有する。第２取付部１０４Ｂは、第２筒体１０６ｂと、該第２筒体１０６ｂの内部に配置された第２ハブ１０８ｂと、第２筒体１０６ｂと第２ハブ１０８ｂとを連結する第２弾性体１１０ｂ並びに弾性体によるストッパ１１２とを有する。
【０１００】
そして、この第１トルクロッド１００Ａの連結部１０２は、ダイナミックダンパ構造を有する。
【０１０１】
すなわち、連結部１０２は、図１３に示すように、例えば円筒状を有し、且つ、振動発生側から振動伝達側を軸方向とするハウジング１４と、ハウジング１４のうち、振動発生側寄りに取り付けられる第１弾性部材１６Ａと、ハウジング１４のうち、振動伝達側寄りに取り付けられる第２弾性部材１６Ｂと、ハウジング１４に対して第１弾性部材１６Ａ及び第２弾性部材１６Ｂを介して配置される例えば円柱状の質量部材１８と、を備える。
【０１０２】
また、連結部１０２は、第１弾性部材１６Ａに磁力を印加する２つの励磁コイル２４（第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂ）と、第２弾性部材１６Ｂに磁力を印加する２つの励磁コイル２４（第３コイル２４Ｃ及び第４コイル２４Ｄ）とを有する。
【０１０３】
第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂは、第１弾性部材１６Ａに隣接し、質量部材１８の周方向外側で離間して巻線されるようにハウジング１４に配置されている。同様に、第３コイル２４Ｃ及び第４コイル２４Ｄは、第２弾性部材１６Ｂに隣接し、質量部材１８の周方向外側で離間して巻線されるようにハウジング１４に配置されている。第１コイル２４Ａ〜第４コイル２４Ｄは、電力が供給された際に、質量部材１８が防振対象部材１２である第１取付部１０４Ａからの入力によって振動する方向（水平方向）と交わる方向に磁場を形成する。
【０１０４】
また、この連結部１０２は、質量部材１８の上下方向の動きを抑制する機構が設けられている。この機構は、軸部材１１４と、板バネ１１６とを有する。軸部材１１４は、ハウジング１４内の中央部分に設置され、且つ、軸方向に延び、質量部材１８の中心を軸方向に貫通する。さらに、質量部材１８は、軸方向中央部に空洞部１１８が形成され、薄肉（薄肉部分１２０）となっている。板バネ１１６はこの空洞部１１８に設置され、軸部材１１４から質量部材１８の薄肉部分１２０にわたって張設されている。これにより、質量部材１８は、上下方向への動きが抑制され、第１取付部１０４Ａからの入力によって水平方向に揺動する。
【０１０５】
上述の機構としては、その他、図１４に示すように、質量部材１８と軸部材１１４との間に、質量部材１８を水平方向に摺動自在に支持するベアリング１２２を設置して構成してもよい。
【０１０６】
そして、上述したように、車両の回転機械に設置された回転数センサからの出力（回転数）あるいは例えば第１取付部１０４Ａに設置された図示しない振動センサからの出力（振動周波数）に基づいて決定した駆動電流値を第１コイル２４Ａ〜第４コイル２４Ｄに供給する。これにより、質量部材１８は、第１取付部１０４Ａの振動周波数に対して逆位相で振動することとなる。その結果、第１取付部１０４Ａの振動を低減することができる。
【０１０７】
また、第１トルクロッド１００Ａにおいては、質量部材１８が揺動した際に、質量部材１８と第１コイル２４Ａ〜第４コイル２４Ｄとが干渉しないように配置することができる。第１コイル２４Ａ〜第４コイル２４Ｄをハウジング１４の内壁に配置しているので、配線の取り回しが容易となる。
【０１０８】
また、第１コイル２４Ａ〜第４コイル２４Ｄの各巻線を、質量部材１８の周方向（外周方向）に沿って巻回し、第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂを第１弾性部材１６Ａに隣接配置し、第３コイル２４Ｃ及び第４コイル２４Ｄを第２弾性部材１６Ｂに隣接配置したので、磁場を第１弾性部材１６Ａ及び第２弾性部材１６Ｂに対し、質量部材１８の揺動方向と交わる方向に印加することができる。そのため、質量部材１８の揺動方向に対しての弾性率を高めることができ、第１取付部１０４Ａの振動を低減することができる。
【０１０９】
ハウジング１４側で第１コイル２４Ａ〜第４コイル２４Ｄを質量部材１８と干渉しないように配置した場合であっても、第１コイル２４Ａ〜第４コイル２４Ｄによる磁場を、第１弾性部材１６Ａ及び第２弾性部材１６Ｂに対して質量部材１８の揺動方向と交わる方向に印加することができる。そのため、第１弾性部材１６Ａ及び第２弾性部材１６Ｂによる剛性変化を大きく設定することができる。
【０１１０】
次に、第２の本実施の形態に係るトルクロッド（以下、第２トルクロッド１００Ｂと記す）について、図１５を参照しながら説明する。
【０１１１】
第２トルクロッド１００Ｂは、上述した第１トルクロッド１００Ａとほぼ同様の構成を有するが、第１弾性部材１６Ａ、第２弾性部材１６Ｂ、第１コイル２４Ａ〜第４コイル２４Ｄが軸部材１１４に設置されている点で異なる。
【０１１２】
この場合、第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂは、第１弾性部材１６Ａに隣接し、質量部材１８の周方向内側で離間して巻線されるように軸部材１１４に配置されている。同様に、第３コイル２４Ｃ及び第４コイル２４Ｄは、第２弾性部材１６Ｂに隣接し、質量部材１８の周方向内側で離間して巻線されるように軸部材１１４に配置されている。第１コイル２４Ａ〜第４コイル２４Ｄは、電力が供給された際に、質量部材１８が防振対象部材１２（第１取付部１０４Ａ）からの入力によって振動する方向（水平方向）と交わる方向に磁場を形成する。
【０１１３】
この第２トルクロッド１００Ｂにおいては、質量部材１８が振動した際に、質量部材１８と第１コイル２４Ａ〜第４コイル２４Ｄとが干渉しないように配置することができる。第１コイル２４Ａ〜第４コイル２４Ｄを軸部材１１４の内壁に配置しているので、配線の取り回しが容易となる。
【０１１４】
また、第１コイル２４Ａ〜第４コイル２４Ｄの各巻線を、質量部材１８の周方向（内周方向）に沿って巻回し、第１コイル２４Ａ及び第２コイル２４Ｂを第１弾性部材１６Ａに隣接配置し、第３コイル２４Ｃ及び第４コイル２４Ｄを第２弾性部材１６Ｂに隣接配置したので、磁場を第１弾性部材１６Ａ及び第２弾性部材１６Ｂに対し、質量部材１８の揺動方向と交わる方向に印加することができる。そのため、質量部材１８の揺動方向に対しての弾性率を高めることができ、防振対象部材１２の振動を低減することができる。
【０１１５】
ハウジング１４側で第１コイル２４Ａ〜第４コイル２４Ｄを質量部材１８と干渉しないように配置した場合であっても、第１コイル２４Ａ〜第４コイル２４Ｄによる磁場を、第１弾性部材１６Ａ及び第２弾性部材１６Ｂに対して質量部材１８の揺動方向と交わる方向に印加することができる。そのため、第１弾性部材１６Ａ及び第２弾性部材１６Ｂによる剛性変化を大きく設定することができる。
【０１１６】
［実施の形態のまとめ］
以上説明したように、上述した実施の形態に係るダイナミックダンパ制御装置は、防振対象部材１２に取り付けられるハウジング１４と、ハウジング１４に取り付けられる弾性部材１６と、ハウジング１４に対して弾性部材１６を介して配置される質量部材１８と、を備え、弾性部材１６は、弾性材料２０の内部に磁性粒子２２を内包し、印加する磁力の大きさにより、弾性率を可変とする磁気粘弾性エラストマで構成される。さらに、本実施の形態では、弾性部材１６に磁力を印加する励磁コイル２４を有し、励磁コイル２４は、弾性部材１６に隣接し、質量部材１８の周方向外側で離間して巻線されるようにハウジング１４に配置され、電力が印加された際に、質量部材１８が防振対象部材１２からの入力によって振動する方向と交わる方向に磁場を形成することを特徴とする。
【０１１７】
本実施の形態において、励磁コイル２４は、少なくとも２つ備えられ、少なくとも２つの励磁コイル２４は、弾性部材１６を質量部材１８の揺動方向で挟んで対向配置され、対向する励磁コイル２４は、互いに反対方向に磁場を形成してもよい。
【０１１８】
この場合、ハウジング１４は、防振対象部材１２上に設置された筒状体２８を有し、筒状体２８の内部に質量部材１８と、励磁コイル２４が収容され、筒状体２８の内壁と質量部材１８との間に弾性部材１６が固定され、筒状体２８の内壁のうち、弾性部材１６と筒状体２８の上部との間であって、且つ、弾性部材１６と隣接する位置に一方の励磁コイル２４が設置され、筒状体２８の内壁のうち、弾性部材１６と筒状体２８の下部との間であって、且つ、弾性部材１６と隣接する位置に他方の励磁コイル２４が設置されていてもよい。
【０１１９】
あるいは、ハウジング１４は、防振対象部材１２上に設置された支軸５６を有し、支軸５６と質量部材１８との間に弾性部材１６が固定され、支軸５６のうち、弾性部材１６と支軸５６の上部との間であって、且つ、弾性部材１６と隣接する位置に一方の励磁コイル２４が設置され、支軸５６のうち、弾性部材１６と支軸５６の下部との間であって、且つ、弾性部材１６と隣接する位置に他方の励磁コイル２４が設置されていてもよい。
【０１２０】
本実施の形態において、ハウジング１４のうち、質量部材１８と対向する箇所、あるいは、質量部材１８のうち、ハウジング１４と対向する箇所に弾性体で構成されたストッパ５４が設けられていてもよい。
【０１２１】
本実施の形態において、弾性部材１６を構成する磁気粘弾性エラストマ内の磁性粒子２２は、質量部材１８の揺動方向に対して交差する方向に配列されていてもよい。
【０１２２】
この場合、弾性部材１６は、磁性粒子２２を一方向に配列させた複数の磁性粒子列５８が弾性材料２０に放射状に配列されて構成されてもよい。
【０１２３】
さらに、弾性部材１６は、複数の分割弾性部材１６ａを組み合わせて構成され、各分割弾性部材１６ａは、磁性粒子２２を一方向に配列させた複数の磁性粒子列５８が弾性材料２０に平行に配列されて構成されてもよい。
【０１２４】
あるいは、弾性部材１６は、複数の張出し部６０を有し、中央に貫通孔３０が形成された環状を有し、各張出し部６０は、磁性粒子２２を一方向に配列させた複数の磁性粒子列５８が弾性材料２０に平行に配列されて構成されてもよい。
【０１２５】
あるいは、弾性部材１６は、多数の磁性粒子２２が弾性材料２０に分散されて構成されてもよい。
【０１２６】
本実施の形態に係るトルクロッドは、振動発生側もしくは振動伝達側のいずれか一方側に取り付けられる第１取付部１０４Ａと、振動発生側もしくは振動伝達側の他方側に取り付けられる第２取付部１０４Ｂと、を備え、第１取付部１０４Ａと第２取付部１０４Ｂとを連結部１０２によって相互連結してなり、連結部１０２は、上述した本実施の形態に係るダイナミックダンパ制御装置を有することを特徴とする。
【０１２７】
この場合、励磁コイル２４は、少なくとも２つ備えられ、少なくとも２つの励磁コイル２４は、弾性部材１６を質量部材１８の揺動方向で挟んで対向配置され、対向する励磁コイル２４は、互いに反対方向に磁場を形成してもよい。
【０１２８】
本実施の形態において、ハウジング１４は、連結部１０２内の質量部材１８を貫通して配置され、且つ、第１取付部１０４Ａと第２取付部１０４Ｂとの間に延設される軸部材１１４を有してもよい。
【０１２９】
この場合、軸部材１１４と質量部材１８との間に板バネ１１６が設置されていてもよい。
【０１３０】
あるいは、軸部材１１４と質量部材１８との間にベアリング１２２が設置されていてもよい。
【０１３１】
本実施の形態において、ハウジング１４の内部に質量部材１８と、励磁コイル２４が収容され、ハウジング１４の内壁と質量部材１８との間に弾性部材１６が固定され、ハウジング１４の内壁の第１取付部１０４Ａ側と弾性部材１６との間であって、且つ、弾性部材１６と隣接する位置に一方の励磁コイル２４が設置され、ハウジング１４の内壁の第２取付部１０４Ｂ側と弾性部材１６との間であって、且つ、弾性部材１６と隣接する位置に他方の励磁コイル２４が設置されていてもよい。
【０１３２】
本実施の形態において、軸部材１１４と質量部材１８との間に弾性部材１６が固定され、軸部材１１４の第１取付部１０４Ａ側と弾性部材１６との間であって、且つ、弾性部材１６と隣接する位置に一方の励磁コイル２４が設置され、軸部材１１４の第２取付部１０４Ｂ側と弾性部材１６との間であって、且つ、弾性部材１６と隣接する位置に他方の励磁コイル２４が設置されていてもよい。
【０１３３】
なお、この発明は、上述の実施の形態に限らず、この明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【０１３４】
１０Ａ…第１ダイナミックダンパ制御装置
１０Ｂ…第２ダイナミックダンパ制御装置
１２…防振対象部材                      １４…ハウジング
１６…弾性部材                          １６Ａ…第１弾性部材
１６Ｂ…第２弾性部材                    １８…質量部材
２０…弾性材料                          ２２…磁性粒子
２４…励磁コイル
２４Ａ〜２４Ｄ…第１コイル〜第４コイル
３０…貫通孔                            ３４…ダイナミックダンパ
５４…ストッパ                          ５６…支軸
５８…磁性粒子列                        ６０…張出し部
１００Ａ…第１トルクロッド              １００Ｂ…第２トルクロッド
１０２…連結部                          １０４Ａ…第１取付部
１０４Ｂ…第２取付部                    １１４…軸部材
１１６…板バネ                          １２２…ベアリング
【図１】
2016044717.tif 000003
【図２】
2016044717.tif 000004
【図３】
2016044717.tif 000005
【図４】
2016044717.tif 000006
【図５】
2016044717.tif 000007
【図６】
2016044717.tif 000008
【図７】
2016044717.tif 000009
【図８】
2016044717.tif 000010
【図９】
2016044717.tif 000011
【図１０】
2016044717.tif 000012
【図１１】
2016044717.tif 000013
【図１２】
2016044717.tif 000014
【図１３】
2016044717.tif 000015
【図１４】
2016044717.tif 000016
【図１５】
2016044717.tif 000017