(57)【要約】【課題】設置機器と情報端末とをインターネットを介して接続する場合に、最適な通信接続方式を自律的に決定して通信を行うことができる通信接続システムおよび通信接続方法を提供する。【解決手段】通信接続システム１０００の通信接続管理サーバ１０は、設置機器７から、自身の直上のルータのＷＡＮ側のＩＰアドレスと、インターネットに直結するルータのＷＡＮ側のＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）とを取得する。そして、通信接続管理サーバ１０は、設置機器７側のインターネット環境が多重ルータ環境であるか否かを判定し、多重ルータ環境でなければＤＤＮＳ方式、多重ルータ環境であればＳＴＵＮ方式、を最適な通信接続方式として判定し、設置機器７および情報端末６に接続方式情報として送信する。【選択図】図１
2016005212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のルータを介してインターネットに接続される情報端末および設置機器と、前記インターネット上に設置された、ＤＤＮＳ（Dynamic Domain Name System）サーバおよびＳＴＵＮ（Simple Traversal of UDP through NAT）サーバを用いた通信接続方式の中から、前記情報端末から前記設置機器への前記インターネットを介した接続を行うための前記通信接続方式を判定する通信接続管理サーバと、を備える通信接続システムであって、
前記設置機器は、
前記設置機器の直上のルータの前記インターネット側のＩＰアドレスと、前記設置機器の前記インターネットに直結するルータの前記インターネット側のＩＰアドレスであるグローバルＩＰアドレスと、前記設置機器側のルータのＮＡＴ（Network Address Translation）特性とを取得し、前記設置機器側のインターネット環境情報として、前記通信接続管理サーバに送信する第１の通信環境検出部と、
前記通信接続管理サーバから、前記ＤＤＮＳサーバ、前記ＳＴＵＮサーバのいずれかを用いた通信接続方式を示す接続方式情報を受信し、前記受信した接続方式情報に示される通信接続方式を前記情報端末との間の通信接続方式として決定する第１の接続方式決定部とを備え、
前記情報端末は、
前記情報端末側のルータのＮＡＴ特性を取得し、前記情報端末側のインターネット環境情報として、前記通信接続管理サーバに送信する第２の通信環境検出部と、
前記通信接続管理サーバから、前記ＤＤＮＳサーバ、前記ＳＴＵＮサーバのいずれかを用いた通信接続方式を示す前記接続方式情報を受信し、前記受信した接続方式情報に示される通信接続方式を前記設置機器との間の通信接続方式として決定する第２の接続方式決定部とを備え、
前記通信接続管理サーバは、
前記設置機器から受信した前記設置機器側のインターネット環境情報に含まれる、前記設置機器の直上のルータの前記インターネット側のＩＰアドレスと、前記設置機器の前記インターネットに直結するルータの前記グローバルＩＰアドレスとが一致するか否かを判定し、当該判定が一致する場合に、前記ＤＤＮＳサーバを用いた通信接続方式を選択し、当該判定が一致しない場合に、前記設置機器側のインターネット環境情報に含まれる前記設置機器側のＮＡＴ特性および前記情報端末側のインターネット環境情報に含まれる前記情報端末側のＮＡＴ特性を参照し、そのいずれもがシンメトリックＮＡＴ以外のＮＡＴ特性であるときに、前記ＳＴＵＮサーバを用いた通信接続方式を選択し、当該選択した通信接続方式を示す前記接続方式情報を、前記情報端末および前記設置機器に送信する接続方式判定部を備えること、
を特徴とする通信接続システム。
【請求項２】
１つ以上のルータを介してインターネットに接続される情報端末および設置機器と、前記インターネット上に設置された、ＤＤＮＳサーバ、ＳＴＵＮサーバおよびＴＵＲＮサーバを用いた通信接続方式の中から、前記情報端末から前記設置機器への前記インターネットを介した接続を行うための前記通信接続方式を判定する通信接続管理サーバと、を備える通信接続システムであって、
前記設置機器は、
前記設置機器の直上のルータの前記インターネット側のＩＰアドレスと、前記設置機器の前記インターネットに直結するルータの前記インターネット側のＩＰアドレスであるグローバルＩＰアドレスと、前記設置機器側のルータのＮＡＴ特性とを取得し、前記設置機器側のインターネット環境情報として、前記通信接続管理サーバに送信する第１の通信環境検出部と、
前記通信接続管理サーバから、前記ＤＤＮＳサーバ、前記ＳＴＵＮサーバおよび前記ＴＵＲＮサーバの中のいずれかを用いた通信接続方式を示す接続方式情報を受信し、前記受信した接続方式情報に示される通信接続方式を前記情報端末との間の通信接続方式として決定する第１の接続方式決定部とを備え、
前記情報端末は、
前記情報端末側のルータのＮＡＴ特性を取得し、前記情報端末側のインターネット環境情報として、前記通信接続管理サーバに送信する第２の通信環境検出部と、
前記通信接続管理サーバから、前記ＤＤＮＳサーバ、前記ＳＴＵＮサーバおよび前記ＴＵＲＮサーバの中のいずれかを用いた通信接続方式を示す前記接続方式情報を受信し、前記受信した接続方式情報に示される通信接続方式を前記設置機器との間の通信接続方式として決定する第２の接続方式決定部とを備え、
前記通信接続管理サーバは、
前記設置機器から受信した前記設置機器側のインターネット環境情報に含まれる、前記設置機器の直上のルータの前記インターネット側のＩＰアドレスと、前記設置機器の前記インターネットに直結するルータの前記グローバルＩＰアドレスとが一致するか否かを判定し、当該判定が一致する場合に、前記ＤＤＮＳサーバを用いた通信接続方式を選択し、当該判定が一致しない場合に、前記設置機器側のインターネット環境情報に含まれる前記設置機器側のＮＡＴ特性および前記情報端末側のインターネット環境情報に含まれる前記情報端末側のＮＡＴ特性を参照し、そのいずれもがシンメトリックＮＡＴ以外のＮＡＴ特性であるときに、前記ＳＴＵＮサーバを用いた通信接続方式を選択し、いずれか一方でもシンメトリックＮＡＴのＮＡＴ特性であるときに、前記ＴＵＲＮサーバを用いた通信接続方式を選択し、当該選択した通信接続方式を示す前記接続方式情報を、前記情報端末および前記設置機器に送信する接続方式判定部を備えること、
を特徴とする通信接続システム。
【請求項３】
前記設置機器の第１の接続方式決定部および前記情報端末の第２の接続方式決定部は、
前記受信した接続方式情報に示される通信接続方式が、前記ＤＤＮＳサーバを用いた通信接続方式である場合において、当該ＤＤＮＳサーバを用いた通信が接続できないときに、前記ＳＴＵＮサーバを用いた通信接続方式、前記ＴＵＲＮサーバを用いた通信接続方式の順に切り替えて通信接続し、
前記受信した接続方式情報に示される通信接続方式が、前記ＳＴＵＮサーバを用いた通信接続方式である場合において、当該ＳＴＵＮサーバを用いた通信が接続できないときに、前記ＴＵＲＮサーバを用いた通信接続方式に切り替えて通信接続すること、
を特徴とする請求項２に記載の通信接続システム。
【請求項４】
１つ以上のルータを介してインターネットに接続される情報端末および設置機器と、前記インターネット上に設置された、ＤＤＮＳサーバ、ＳＴＵＮサーバおよびＴＵＲＮサーバを用いた通信接続方式の中から、前記情報端末から前記設置機器への前記インターネットを介した接続を行うための前記通信接続方式を判定する通信接続管理サーバと、を備える通信接続システムであって、
前記設置機器は、
前記設置機器の直上のルータの前記インターネット側のＩＰアドレスと、前記設置機器の前記インターネットに直結するルータの前記インターネット側のＩＰアドレスであるグローバルＩＰアドレスと、前記設置機器側のルータのＮＡＴ特性とを取得し、前記設置機器側のインターネット環境情報として、前記通信接続管理サーバに送信する第１の通信環境検出部と、
前記通信接続管理サーバから、前記ＤＤＮＳサーバ、前記ＳＴＵＮサーバおよび前記ＴＵＲＮサーバの中のいずれかを用いた通信接続方式を示す接続方式情報を受信し、前記受信した接続方式情報に示される通信接続方式を前記情報端末との間の通信接続方式として決定する第１の接続方式決定部とを備え、
前記情報端末は、
前記情報端末側のルータのＮＡＴ特性を取得し、前記情報端末側のインターネット環境情報として、前記通信接続管理サーバに送信する第２の通信環境検出部と、
前記通信接続管理サーバから、前記ＤＤＮＳサーバ、前記ＳＴＵＮサーバおよび前記ＴＵＲＮサーバの中のいずれかを用いた通信接続方式を示す前記接続方式情報を受信し、前記受信した接続方式情報に示される通信接続方式を前記設置機器との間の通信接続方式として決定する第２の接続方式決定部とを備え、
前記通信接続管理サーバは、
前記設置機器から受信した前記設置機器側のインターネット環境情報に含まれる前記設置機器側のＮＡＴ特性と、前記情報端末から受信した前記情報端末側のインターネット環境情報に含まれる前記情報端末側のＮＡＴ特性とを参照し、いずれか一方でもシンメトリックＮＡＴのＮＡＴ特性である場合に、前記ＴＵＲＮサーバを用いた通信接続方式を選択し、そのいずれもがシンメトリックＮＡＴ以外のＮＡＴ特性である場合に、前記設置機器側のインターネット環境情報に含まれる、前記設置機器の直上のルータの前記インターネット側のＩＰアドレスと、前記設置機器の前記インターネットに直結するルータの前記グローバルＩＰアドレスとが一致するか否かを判定し、当該判定が一致しないときに、前記ＳＴＵＮサーバを用いた通信接続方式および前記ＴＵＲＮサーバを用いた通信接続方式を接続可能な通信接続方式として抽出し、当該抽出した接続可能な通信接続方式の中から、予め設定した優先順に基づき通信接続方式を選択し、当該判定が一致するとき、前記ＤＤＮＳサーバを用いた通信接続方式、前記ＳＴＵＮサーバを用いた通信接続方式および前記ＴＵＲＮサーバを用いた通信接続方式を接続可能な通信接続方式として抽出し、当該抽出した接続可能な通信接続方式の中から、予め設定した前記優先順に基づき通信接続方式を選択し、当該選択した通信接続方式を示す前記接続方式情報を、前記情報端末および前記設置機器に送信する接続方式判定部を備えること、
を特徴とする通信接続システム。
【請求項５】
前記通信接続管理サーバの接続方式判定部は、前記抽出した接続可能な通信接続方式を前記接続方式情報に含めて、前記情報端末および前記設置機器に送信し、
前記設置機器の第１の接続方式決定部および前記情報端末の第２の接続方式決定部は、受信した前記接続方式情報に基づき決定した通信接続方式において通信が接続できないときに、前記抽出した接続可能な通信接続方式の中から、予め設定した前記優先順に従い、通信接続方式を切り替えて通信接続すること、
を特徴とする請求項４に記載の通信接続システム。
【請求項６】
１つ以上のルータを介してインターネットに接続される情報端末および設置機器と、前記インターネット上に設置された、ＤＤＮＳサーバおよびＳＴＵＮサーバを用いた通信接続方式の中から、前記情報端末から前記設置機器への前記インターネットを介した接続を行うための前記通信接続方式を判定する通信接続管理サーバと、を備える通信接続システムの通信接続方法であって、
前記設置機器は、
前記設置機器の直上のルータの前記インターネット側のＩＰアドレスと、前記設置機器の前記インターネットに直結するルータの前記インターネット側のＩＰアドレスであるグローバルＩＰアドレスと、前記設置機器側のルータのＮＡＴ特性とを取得し、前記設置機器側のインターネット環境情報として、前記通信接続管理サーバに送信するステップを実行し、
前記情報端末は、
前記情報端末側のルータのＮＡＴ特性を取得し、前記情報端末側のインターネット環境情報として、前記通信接続管理サーバに送信するステップを実行し、
前記通信接続管理サーバは、
前記設置機器から受信した前記設置機器側のインターネット環境情報に含まれる、前記設置機器の直上のルータの前記インターネット側のＩＰアドレスと、前記設置機器の前記インターネットに直結するルータの前記グローバルＩＰアドレスとが一致するか否かを判定し、当該判定が一致する場合に、前記ＤＤＮＳサーバを用いた通信接続方式を選択し、当該判定が一致しない場合に、前記設置機器側のインターネット環境情報に含まれる前記設置機器側のＮＡＴ特性および前記情報端末側のインターネット環境情報に含まれる前記情報端末側のＮＡＴ特性を参照し、そのいずれもがシンメトリックＮＡＴ以外のＮＡＴ特性であるときに、前記ＳＴＵＮサーバを用いた通信接続方式を選択し、当該選択した通信接続方式を示す接続方式情報を、前記情報端末および前記設置機器に送信するステップを実行し、
前記情報端末は、
前記通信接続管理サーバから、前記ＤＤＮＳサーバ、前記ＳＴＵＮサーバのいずれかを用いた通信接続方式を示す前記接続方式情報を受信し、前記受信した接続方式情報に示される通信接続方式を前記設置機器との間の通信接続方式として決定するステップを実行し、
前記設置機器は、
前記通信接続管理サーバから、前記ＤＤＮＳサーバ、前記ＳＴＵＮサーバのいずれかを用いた通信接続方式を示す前記接続方式情報を受信し、前記受信した接続方式情報に示される通信接続方式を前記情報端末との間の通信接続方式として決定するステップを実行すること、
を特徴とする通信接続方法。
【請求項７】
１つ以上のルータを介してインターネットに接続される情報端末および設置機器と、前記インターネット上に設置された、ＤＤＮＳサーバ、ＳＴＵＮサーバおよびＴＵＲＮサーバを用いた通信接続方式の中から、前記情報端末から前記設置機器への前記インターネットを介した接続を行うための前記通信接続方式を判定する通信接続管理サーバと、を備える通信接続システムの通信接続方法であって、
前記設置機器は、
前記設置機器の直上のルータの前記インターネット側のＩＰアドレスと、前記設置機器の前記インターネットに直結するルータの前記インターネット側のＩＰアドレスであるグローバルＩＰアドレスと、前記設置機器側のルータのＮＡＴ特性とを取得し、前記設置機器側のインターネット環境情報として、前記通信接続管理サーバに送信するステップを実行し、
前記情報端末は、
前記情報端末側のルータのＮＡＴ特性を取得し、前記情報端末側のインターネット環境情報として、前記通信接続管理サーバに送信するステップを実行し、
前記通信接続管理サーバは、
前記設置機器から受信した前記設置機器側のインターネット環境情報に含まれる、前記設置機器の直上のルータの前記インターネット側のＩＰアドレスと、前記設置機器の前記インターネットに直結するルータの前記グローバルＩＰアドレスとが一致するか否かを判定し、当該判定が一致する場合に、前記ＤＤＮＳサーバを用いた通信接続方式を選択し、当該判定が一致しない場合に、前記設置機器側のインターネット環境情報に含まれる前記設置機器側のＮＡＴ特性および前記情報端末側のインターネット環境情報に含まれる前記情報端末側のＮＡＴ特性を参照し、そのいずれもがシンメトリックＮＡＴ以外のＮＡＴ特性であるときに、前記ＳＴＵＮサーバを用いた通信接続方式を選択し、いずれか一方でもシンメトリックＮＡＴのＮＡＴ特性であるときに、前記ＴＵＲＮサーバを用いた通信接続方式を選択し、当該選択した通信接続方式を示す接続方式情報を、前記情報端末および前記設置機器に送信するステップを実行し、
前記情報端末は、
前記通信接続管理サーバから、前記ＤＤＮＳサーバ、前記ＳＴＵＮサーバおよび前記ＴＵＲＮサーバの中のいずれかを用いた通信接続方式を示す前記接続方式情報を受信し、前記受信した接続方式情報に示される通信接続方式を前記設置機器との間の通信接続方式として決定するステップを実行し、
前記設置機器は、
前記通信接続管理サーバから、前記ＤＤＮＳサーバ、前記ＳＴＵＮサーバおよび前記ＴＵＲＮサーバの中のいずれかを用いた通信接続方式を示す前記接続方式情報を受信し、前記受信した接続方式情報に示される通信接続方式を前記情報端末との間の通信接続方式として決定するステップを実行すること、
を特徴とする通信接続方法。
【請求項８】
前記設置機器および前記情報端末は、
前記受信した接続方式情報に示される通信接続方式が、前記ＤＤＮＳサーバを用いた通信接続方式である場合において、当該ＤＤＮＳサーバを用いた通信が接続できないときに、前記ＳＴＵＮサーバを用いた通信接続方式、前記ＴＵＲＮサーバを用いた通信接続方式の順に切り替えて通信接続するステップを実行し、
前記受信した接続方式情報に示される通信接続方式が、前記ＳＴＵＮサーバを用いた通信接続方式である場合において、当該ＳＴＵＮサーバを用いた通信が接続できないときに、前記ＴＵＲＮサーバを用いた通信接続方式に切り替えて通信接続するステップを実行すること、
を特徴とする請求項７に記載の通信接続方法。
【請求項９】
１つ以上のルータを介してインターネットに接続される情報端末および設置機器と、前記インターネット上に設置された、ＤＤＮＳサーバ、ＳＴＵＮサーバおよびＴＵＲＮサーバを用いた通信接続方式の中から、前記情報端末から前記設置機器への前記インターネットを介した接続を行うための前記通信接続方式を判定する通信接続管理サーバと、を備える通信接続システムの通信接続方法であって、
前記設置機器は、
前記設置機器の直上のルータの前記インターネット側のＩＰアドレスと、前記設置機器の前記インターネットに直結するルータの前記インターネット側のＩＰアドレスであるグローバルＩＰアドレスと、前記設置機器側のルータのＮＡＴ特性とを取得し、前記設置機器側のインターネット環境情報として、前記通信接続管理サーバに送信するステップを実行し、
前記情報端末は、
前記情報端末側のルータのＮＡＴ特性を取得し、前記情報端末側のインターネット環境情報として、前記通信接続管理サーバに送信するステップを実行し、
前記通信接続管理サーバは、
前記設置機器から受信した前記設置機器側のインターネット環境情報に含まれる前記設置機器側のＮＡＴ特性と、前記情報端末から受信した前記情報端末側のインターネット環境情報に含まれる前記情報端末側のＮＡＴ特性とを参照し、いずれか一方でもシンメトリックＮＡＴのＮＡＴ特性である場合に、前記ＴＵＲＮサーバを用いた通信接続方式を選択し、そのいずれもがシンメトリックＮＡＴ以外のＮＡＴ特性である場合に、前記設置機器側のインターネット環境情報に含まれる、前記設置機器の直上のルータの前記インターネット側のＩＰアドレスと、前記設置機器の前記インターネットに直結するルータの前記グローバルＩＰアドレスとが一致するか否かを判定し、当該判定が一致しないときに、前記ＳＴＵＮサーバを用いた通信接続方式および前記ＴＵＲＮサーバを用いた通信接続方式を接続可能な通信接続方式として抽出し、当該抽出した接続可能な通信接続方式の中から、予め設定した優先順に基づき通信接続方式を選択し、当該判定が一致するとき、前記ＤＤＮＳサーバを用いた通信接続方式、前記ＳＴＵＮサーバを用いた通信接続方式および前記ＴＵＲＮサーバを用いた通信接続方式を接続可能な通信接続方式として抽出し、当該抽出した接続可能な通信接続方式の中から、予め設定した前記優先順に基づき通信接続方式を選択し、当該選択した通信接続方式を示す接続方式情報を、前記情報端末および前記設置機器に送信するステップを実行し、
前記情報端末は、
前記通信接続管理サーバから、前記ＤＤＮＳサーバ、前記ＳＴＵＮサーバおよび前記ＴＵＲＮサーバの中のいずれかを用いた通信接続方式を示す前記接続方式情報を受信し、前記受信した接続方式情報に示される通信接続方式を前記設置機器との間の通信接続方式として決定するステップを実行し、
前記設置機器は、
前記通信接続管理サーバから、前記ＤＤＮＳサーバ、前記ＳＴＵＮサーバおよび前記ＴＵＲＮサーバの中のいずれかを用いた通信接続方式を示す前記接続方式情報を受信し、前記受信した接続方式情報に示される通信接続方式を前記情報端末との間の通信接続方式として決定するステップを実行すること、
を特徴とする通信接続方法。
【請求項１０】
前記通信接続管理サーバの接続方式判定部は、前記抽出した接続可能な通信接続方式を前記接続方式情報に含めて、前記情報端末および前記設置機器に送信し、
前記設置機器の第１の接続方式決定部および前記情報端末の第２の接続方式決定部は、受信した前記接続方式情報に基づき決定した通信接続方式において通信が接続できないときに、前記抽出した接続可能な通信接続方式の中から、予め設定した前記優先順に従い、通信接続方式を切り替えて通信接続するステップを実行すること、
を特徴とする請求項９に記載の通信接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
設置機器とインターネットを介して接続された情報端末との間の通信接続を確立する、通信接続システムおよび通信接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＮＡＳ（Network Attached Storage）やＩＰ（Internet Protocol）カメラ等の設置機器と、ＰＣ（Personal Computer）やスマートフォン等の情報端末をインターネットを介して接続する方式として、ＤＤＮＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳ：Dynamic Domain Name System）を用いた方式（以下、「ＤＤＮＳ方式」と称する。）が知られている（非特許文献１参照）。
【０００３】
図７は、ＤＤＮＳ方式による通信接続システムを説明するための図である。図７では、インターネットに接続されたグローバルＩＰアドレスを持つルータ５（５Ｂ）の直下に、ＮＡＳ等の設置機器７が接続されており、そのグローバルＩＰアドレスを持つルータ５（５Ｂ）がＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）に対応しているものとする。この場合、設置機器７は、ルータ５（５Ｂ）のＵＰｎＰにより定義されたＡＰＩ（Application Programming Interface）を利用して、ルータ５（５Ｂ）のグローバルＩＰアドレスの特定ポートに対するアクセスを、ルータ５（５Ｂ）配下のＬＡＮ（Local Area Network）に接続された設置機器７がもつ特定のＩＰアドレスの特定ポートへ転送するポートマッピング設定を行う。これにより、スマートフォン等の情報端末６は、インターネットを介して、ＤＤＮＳサーバ１にグローバルＩＰアドレスを問い合わせることにより、ルータ５（５Ｂ）の配下に接続された設置機器７との間で、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）の通信を行うことが可能となる。
【０００４】
このＤＤＮＳ方式のメリットは、インターネット上に配置するサーバがＤＤＮＳサーバ１のみであるため、システム全体としての通信コストが低く抑えられること、また、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）の通信が可能となるため、情報の転送速度が速いことがあげられる。一方、デメリットは、多段ルータ環境、つまり、インターネットに接続されたグローバルＩＰアドレスを持つルータ５（５Ｂ）と設置機器７との間にさらにルータ５が設置されるような環境においては、ＤＤＮＳ方式での接続ができないことがあげられる。例えば、ルータ５の上側または下側にさらにルータ５を設置した二重ルータとなる場合や、ＣＡＴＶやマンションなどのインターネットサービスにおいて、プライベートＩＰアドレス（ローカルＩＰアドレス）が割り振られている状態で、その家庭内にルータ５を設置したような場合が相当する。このような多段ルータ環境では、ＤＤＮＳサーバ１にグローバルＩＰアドレスを正しく登録することができない等の理由により、ＤＤＮＳ方式を用いた通信接続を行うことができなかった。
【０００５】
この多段ルータ環境においても通信接続を可能にする技術として、ＳＴＵＮ（Simple Traversal of UDP through NAT）を用いた方式（以下、「ＳＴＵＮ方式」と称する。）が知られている（非特許文献２参照）。
図８は、ＳＴＵＮ方式による通信接続システムを説明するための図である。図８では、インターネットに接続されたグローバルＩＰアドレスを持つルータ５（５Ｂ）と、設置機器７との間に、さらにルータ５（５Ｃ）が接続された多段ルータ環境であることを示している。
【０００６】
このＳＴＵＮ方式の通信接続では、まず、インターネット上に設置されたＳＴＵＮサーバ２を利用して、設置機器７と情報端末６のそれぞれが、自身が設置されているネットワークのＮＡＴ（Network Address Translation）特性を調査するとともに、接続可能なグローバルＩＰアドレスとポート番号とを管理サーバ４に登録しておく。そして、管理サーバ４は、情報端末６からの要求に応じて、設置機器７と情報端末６とに接続可能なグローバルＩＰアドレスとポート番号とを通知する。設置機器７と情報端末６は、管理サーバ４の通信開始命令を受けると相互に指定されたグローバルＩＰアドレスおよびポート番号に対してパケットを送信し、通信経路を確立するＵＤＰホールパンチングと呼ばれる手法で、多段ルータ環境であっても、インターネットを介したピアツーピア（Ｐ２Ｐ）の通信を可能とする。確保した経路がＵＤＰ（User Datagram Protocol）である場合は、ＵＤＰパケットのみ通過するため、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）通信はＵＤＰに変換して通信を行う。
【０００７】
このＳＴＵＮ方式のメリットは、一部のＮＡＴ（後記する「シンメトリックＮＡＴ」）を除いて、多段ルータ環境においても通信接続を可能とすることである。ただし、ＤＤＮＳ方式に比べると、インターネット上に、ＳＴＵＮサーバ２と管理サーバ４を設置する必要があるため、システム全体としての通信コストが高いものとなる。また、転送速度については、ＤＤＮＳ方式と同様にピアツーピア（Ｐ２Ｐ）の通信であるが、ＳＴＵＮ方式では、ＴＣＰ−ＵＤＰ変換が必要となるため、ＴＣＰ−ＵＤＰ変換のオーバーヘッドによって、ＤＤＮＳ方式に比べると低下してしまう場合がある。
【０００８】
多段ルータ環境において、上記のＳＴＵＮ方式で接続できない一部のＮＡＴ（「シンメトリックＮＡＴ」）も含めて通信接続を可能にする技術として、ＴＵＲＮサーバ（中継サーバ）を用いた方式（以下、「中継方式」と称する。）が知られている（非特許文献３参照）。
図９は、中継方式による通信接続システムを説明するための図である。
【０００９】
この中継方式は、シンメトリックＮＡＴの場合も含めたすべての多段ルータ環境においても通信接続が可能であるというメリットがある。一方、図９に示すように、中継方式では、設置機器７と情報端末６との間のすべての通信をＴＵＲＮサーバ（中継サーバ）３を中継して行うため、多数の機器が利用するとサーバ負荷が高まりやすく、データ転送に必要な通信コストも高いものとなる。また、転送速度については、ＴＵＲＮサーバ（中継サーバ）３を経由してアクセスを行うため、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ)の通信を行うＤＤＮＳ方式やＳＴＵＮ方式に比べ低下してしまう。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】“Dynamic Updates in the Domain Name System”，［online］，April 1997，IETF RFC2136，［平成２６年５月２２日検索］，インターネット<ＵＲＬ: http://www.ietf.org/rfc/rfc2136.txt>
【非特許文献２】“Session Traversal Utilities for NAT”，［online］，October 2008，IETF RFC5389，［平成２６年５月２２日検索］，インターネット<ＵＲＬ：http://tools.ietf.org/html/rfc5389>
【非特許文献３】“Traversal Using Relays around NAT”，［online］，April 2010，IETF RFC5766，［平成２６年５月２２日検索］，インターネット<ＵＲＬ：http://tools.ietf.org/html/rfc5766 >
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このように、ＮＡＳ等の設置機器とスマートフォン等の情報端末との間をインターネットを介して接続する場合には、ＤＤＮＳ方式や、ＳＴＵＮ方式、中継方式を用いることができるが、それぞれの方式には、上記のようにメリットとデメリットがあった。また、専門的な知識を有しないユーザが、自身が所有する設置機器のネットワーク環境が多段ルータ環境となっているかを判定し、上記の３方式のいずれが最適であるかを決定して設定し直すことは非常に困難であった。特に、このインターネット環境の設定変更を行う場合は、設置機器側および情報端末側の両方において、手動で行わなければならず、ユーザにとって煩雑なものであった。
【００１２】
このような背景を鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、設置機器と情報端末とをインターネットを介して接続する場合に、最適な通信接続方式を自律的に決定して通信を行うことができる通信接続システムおよび通信接続方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記した課題を解決するため、本発明の通信接続システムは、インターネット上に、ＤＤＮＳサーバ、ＳＴＵＮサーバ、および、情報端末と設置機器との間の通信接続方式を判定する通信接続管理サーバを設置する。そして、設置機器が、直上のルータのインターネット側のＩＰアドレスと、インターネットに直結するルータのインターネット側のＩＰアドレスであるグローバルＩＰアドレスと、設置機器側のＮＡＴ特性とを取得し、通信接続管理サーバに送信する。また、情報端末が、情報端末側のＮＡＴ特性を取得し、通信接続管理サーバに送信する。通信接続管理サーバは、設置機器から受信した、直上のルータのインターネット側のＩＰアドレスと、インターネットに直結するルータのグローバルＩＰアドレスとが一致するか否かを判定し、当該判定が一致する場合に、ＤＤＮＳサーバを用いた通信接続方式を選択する。当該判定が一致しない場合、通信接続管理サーバは、設置機器側のＮＡＴ特性および情報端末側のＮＡＴ特性を参照し、そのいずれもがシンメトリックＮＡＴ以外のＮＡＴ特性であるときに、ＳＴＵＮサーバを用いた通信接続方式を選択する。そして、通信接続管理サーバは、その選択した通信接続方式を示す接続方式情報を、情報端末および設置機器に送信する。
【００１４】
このようにすることで、通信接続システムは、通信接続管理サーバが、設置機器の直上のルータのインターネット側のＩＰアドレスと、インターネットに直結するルータのインターネット側のＩＰアドレスであるグローバルＩＰアドレスとが一致し、設置機器のインターネット環境が多重ルータ環境でないと判定できる場合において、ＳＴＵＮサーバを用いた通信接続方式よりも、通信コストがより低く、転送速度がより速いＤＤＮＳサーバを用いた通信接続方式（ＤＤＮＳ方式）を選択する。そして、ＤＤＮＳ方式により情報端末と設置機器との間の通信接続を実行させることができる。また、設置機器のインターネット環境が多重ルータ環境である場合に、通信接続管理サーバは、ＳＴＵＮサーバを用いた通信接続方式（ＳＴＵＮ方式）を選択し、ＳＴＵＮ方式により情報端末と設置機器との間の通信接続を実行させることができる。このとき、通信接続管理サーバは、設置機器側のＮＡＴ特性および情報端末側のＮＡＴ特性を参照し、そのいずれもがシンメトリックＮＡＴ以外のＮＡＴ特性であるときにＳＴＵＮ方式を選択するため、確実にＳＴＵＮ方式で通信接続できる場合にのみ情報端末と設置機器との間の通信接続を実行させることができる。つまり、設置機器側、情報端末側のいずれかのＮＡＴ特性がシンメトリックＮＡＴであることにより、ＳＴＵＮ方式による通信接続ができない場合に、無駄となる通信接続の実行処理をなくすことができる。
よって、本発明によれば、設置機器と情報端末とをインターネットを介して接続する場合に、ＤＤＮＳ方式およびＳＴＵＮ方式の中から、最適な通信接続方式を自律的に決定して通信を行うことができる。その際、ユーザによる手動の設定は不要であるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１５】
また、本発明の通信接続システムは、インターネット上に、ＤＤＮＳサーバ、ＳＴＵＮサーバ、ＴＵＲＮサーバ、および、情報端末と設置機器との間の通信接続方式を判定する通信接続管理サーバを設置する。そして、設置機器が、直上のルータのインターネット側のＩＰアドレスと、インターネットに直結するルータのインターネット側のＩＰアドレスであるグローバルＩＰアドレスと、設置機器側のＮＡＴ特性とを取得し、通信接続管理サーバに送信する。また、情報端末が、情報端末側のＮＡＴ特性を取得し、通信接続管理サーバに送信する。通信接続管理サーバは、設置機器から受信した、直上のルータのインターネット側のＩＰアドレスと、インターネットに直結するルータのグローバルＩＰアドレスとが一致するか否かを判定し、当該判定が一致する場合に、ＤＤＮＳサーバを用いた通信接続方式を選択する。当該判定が一致しない場合、通信接続管理サーバは、設置機器側のＮＡＴ特性および情報端末側のＮＡＴ特性を参照し、そのいずれもがシンメトリックＮＡＴ以外のＮＡＴ特性であるときに、ＳＴＵＮサーバを用いた通信接続方式を選択し、いずれか一方でもシンメトリックＮＡＴのＮＡＴ特性であるときに、ＴＵＲＮサーバを用いた通信接続方式を選択する。そして、通信接続管理サーバは、その選択した通信接続方式を示す接続方式情報を、情報端末および設置機器に送信する。
【００１６】
このようにすることで、通信接続システムは、通信接続管理サーバが、設置機器の直上のルータのインターネット側のＩＰアドレスと、インターネットに直結するルータのインターネット側のＩＰアドレスであるグローバルＩＰアドレスとが一致し、設置機器のインターネット環境が多重ルータ環境でないと判定できる場合において、より通信コストが低く、より転送速度が速いＤＤＮＳサーバを用いた通信接続方式（ＤＤＮＳ方式）を選択する。そして、通信接続管理サーバは、設置機器のインターネット環境が多重ルータ環境である場合において、設置機器側のＮＡＴ特性および情報端末側のＮＡＴ特性のいずれもがシンメトリックＮＡＴ以外のＮＡＴ特性であるときに、ＳＴＵＮサーバを用いた通信接続方式（ＳＴＵＮ方式）を選択し、いずれか一方でもシンメトリックＮＡＴのＮＡＴ特性であるときにだけ、ＴＵＲＮサーバを用いた通信接続方式（中継方式）を選択する。そして、通信接続管理サーバは、その選択した通信接続方式により、情報端末と設置機器との間の通信接続を実行させることができる。
よって、本発明によれば、設置機器と情報端末とをインターネットを介して接続する場合に、ＤＤＮＳ方式、ＳＴＵＮ方式および中継方式の中から、最適な通信接続方式を自律的に決定して通信を行うことができる。その際、ユーザによる手動の設定は不要であるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１７】
なお、ＤＤＮＳサーバ、ＳＴＵＮサーバ、ＴＵＲＮサーバを用いた各接続方式において、通信コストは、利用するインターネット回線の契約内容によって異なり、また、通信効率（転送速度等）は、インターネット回線、構成する設置機器および情報端末の処理性能によっても異なる場合がある。また、将来に亘って、通信コストや通信効率は変化することが想定される。よって、その時点における目的（コスト重視、通信効率重視、接続環境重視）に応じ、最良な接続方式の優先順を通信接続システム（通信接続管理サーバ等）に設定し、情報端末と設置機器との間の通信接続方式を決定するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、設置機器と情報端末とをインターネットを介して接続する場合に、最適な通信接続方式を自律的に決定して通信を行う通信接続システムおよび通信接続方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る通信接続システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る通信接続システムの全体の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図３】本実施形態に係る通信接続管理サーバが行う通信接続方式の判定処理を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の変形例に係る通信接続システムの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の変形例に係る通信接続管理サーバが行う通信接続方式の判定処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の他の変形例に係る通信接続システムの構成例を示す図である。
【図７】ＤＤＮＳ方式による通信接続システムを説明するための図である。
【図８】ＳＴＵＮ方式による通信接続システムを説明するための図である。
【図９】中継方式による通信接続システムを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と称する。）における通信接続システム１０００等について説明する。
【００２１】
＜概要＞
本実施形態の通信接続システム１０００（図１参照）は、設置機器７と情報端末６とをインターネットを介して接続する場合に、設置機器７側および情報端末６側のインターネット環境を検出し、その結果に基づく最適な通信接続方式を判定する。具体的には、通信接続システム１０００は、上記において説明したように、通信コストがより低く、通信効率（転送速度等）がより良い接続方式を優先し、（１）ＤＤＮＳ方式、（２）ＳＴＵＮ方式、（３）中継方式の順に、接続するように決定する。そして、多重ルータ環境等の原因によりＤＤＮＳ方式で接続できない場合に、ＳＴＵＮ方式により接続するように決定する。また、ルータ５のＮＡＴ特性が、「シンメトリックＮＡＴ」であることにより、ＳＴＵＮ方式で接続できない場合に、中継方式により接続できるように決定する。このようにすることにより、設置機器７と情報端末６との間における最適な接続方式を決定して通信することを可能にする。また、設置機器７や情報端末６のインターネット環境の検出や、接続方式の判定を、通信接続システム１０００内の各装置の後記する各機能により自律的に行うことを可能にし、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００２２】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る通信接続システム１０００の構成例を示す図である。
図１に示すように、設置機器７と情報端末６とがインターネットを介して接続される。ここで設置機器７は、ＮＡＳやＩＰカメラ等の情報（例えば、各種データ、映像、音声、プログラム等の情報）を記憶するインターネット接続可能な装置である。情報端末６は、ＰＣやスマートフォンの端末装置であり、ここでは、設置機器７に記憶された情報の取得要求を行い、インターネットを介してその設置機器７と接続し情報を取得する。
【００２３】
また、インターネット上には、本通信接続システム１０００の管理者等により、上記において説明した、ＤＤＮＳサーバ１、ＳＴＵＮサーバ２、ＴＵＲＮサーバ（中継サーバ）３、および、本実施形態に特有の通信接続管理サーバ１０が設けられる。この通信接続管理サーバ１０は、設置機器７および情報端末６からインターネット環境に関する情報（後記する、ＩＰアドレスやＮＡＴの特性情報等の「インターネット環境情報」）を取得し、最適な通信接続方式を決定し、設置機器７および情報端末６に通知する。
【００２４】
また、図１に示す例では、情報端末６側にルータ５（５Ａ）が１つ設定され、設置機器７側に２つのルータ５（５Ｂ，５Ｃ）が設定されている例を示しているが、ルータ５の数は、この数に限定されない。
本実施形態では、後記して説明するように、設置機器７および情報端末６のそれぞれから取得したインターネット環境に関する情報（「インターネット環境情報」）に基づき、通信接続管理サーバ１０が、設置機器７側について、１つのルータが設定されているか、または、多段にルータが設定されているか（多段ルータ環境であるか）を判定する。さらに、通信接続管理サーバ１０は、設置機器７および情報端末６のそれぞれから取得したインターネット環境に関する情報（「インターネット環境情報」）に含まれるＮＡＴの特性情報に基づき、最適な通信接続方式を決定し、設置機器７と情報端末６とに通知することにより、決定した通信接続方式による接続を実行させる。
【００２５】
次に、本実施形態に係る通信接続システム１０００を構成する各装置（主に、設置機器７、情報端末６、通信接続管理サーバ１０）について説明する。
【００２６】
≪設置機器および情報端末≫
本実施形態における設置機器７および情報端末６は、設置機器７であれば、ＮＡＳやＩＰカメラ等が備える基本的な機能、情報端末６であれば、ＰＣやスマートフォンが備える基本的な機能に加え、本実施形態に特有の機能を実現するための通信接続選択部１００（１００ａ、１００ｂ）を備える。情報端末６に備わる通信接続選択部１００ａの機能と、設置機器７に備わる通信接続選択部１００ｂの機能は、同一であるため、設置機器７に備わる通信接続選択部１００（１００ｂ）を例に、以下説明する。
なお、この通信接続選択部１００は、設置機器７および情報端末６の機能として予め記憶しておくようにしたり、インターネット上のプログラム配信サーバ（図示省略）等から取得すること等により、設置機器７、情報端末６それぞれに予め記憶しておく。
【００２７】
設置機器７の通信接続選択部１００（１００ｂ）は、自身の装置のインターネット環境を検出するために必要となる情報（ＩＰアドレスやＮＡＴの特性情報等の「インターネット環境情報」）を取得して、通信接続管理サーバ１０に送信する。また、通信接続選択部１００（１００ｂ）は、通信接続管理サーバ１０が判定した最適な通信接続方式に基づき、情報端末６との接続方式を決定し、通信を実現させる。
この通信接続選択部１００（１００ｂ）は、通信環境検出部１１０（１１０ｂ）（第１の通信環境検出部）および接続方式決定部１２０（１２０ｂ）（第１の接続方式決定部）を備える。
【００２８】
通信環境検出部１１０（１１０ｂ）は、設置機器７が接続されたネットワーク環境における、当該設置機器７の直上のルータ５のＷＡＮ（Wide Area Network）側（図１ではルータ５Ｃの符号α）のＩＰアドレスを取得する。例えば、通信環境検出部１１０（１１０ｂ）は、直上のルータ５がＵＰｎＰ対応のルータ５であれば、そのルータ５に問い合わせることにより、ＷＡＮ側のＩＰアドレスを取得することができる。
なお、通信環境検出部１１０（１１０ｂ）は、直上のルータ５がＵＰｎＰに対応していない場合や、ＵＰｎＰ機能がＯＦＦに設定されている場合は、既存の他の手法により、直上のルータ５のＷＡＮ側のＩＰアドレスを取得する。
【００２９】
また、通信環境検出部１１０（１１０ｂ）は、設置機器７が接続されたネットワーク環境における、インターネット側のＩＰアドレス、つまりインターネットに直結する一番上のルータ５のＷＡＮ側（図１ではルータ５Ｂの符号β）のＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）を取得する。さらに、通信環境検出部１１０（１１０ｂ）は、ＮＡＴの特性情報を取得する。ＮＡＴ特性の種類は、「フルコーンＮＡＴ」、「制限付きコーンＮＡＴ」、「ポート制限付きＮＡＴ」、「シンメトリックＮＡＴ」に分けられるが、ルータ５がどの種類のＮＡＴ特性であるかを示す特性情報を取得する。
通信環境検出部１１０（１１０ｂ）は、この一番上のルータ５のＷＡＮ側のＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）やポート番号の情報、ＮＡＴの特性情報を、例えば、インターネット上のＳＴＵＮサーバ２と通信を行うことにより取得することができる。なお、通信環境検出部１１０（１１０ｂ）は、ＳＴＵＮサーバ２によらず、他の方法により、これらの情報を取得するようにしてもよい。
【００３０】
通信環境検出部１１０（１１０ｂ）は、取得したインターネット環境に関する情報（以下、「インターネット環境情報」と称する場合がある。）、具体的には、直上のルータ５のＷＡＮ側のＩＰアドレス、インターネットに直結する一番上のルータ５のＷＡＮ側のＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）、ポート番号、および、ＮＡＴの特性情報等を、通信接続管理サーバ１０に送信する。
【００３１】
なお、通信環境検出部１１０（１１０ｂ）による、このインターネット環境情報の検出は、例えば、設置機器７が初めてインターネットに接続された際に、自動的に実行するように設定しておいてもよいし、通信が接続できない状況を検知して、再実行するようにしておいてもよい。また、本実施形態における接続方式の選択処理を実行する設定が、ユーザにより「ＯＦＦ」から「ＯＮ」にされた際に、このインターネット環境情報の検出処理を実行するようにしてもよい。
【００３２】
接続方式決定部１２０（１２０ｂ）は、通信接続管理サーバ１０が判定した通信接続方式の情報（後記する「接続方式情報」）を、通信接続管理サーバ１０から取得し、情報端末６との間の通信接続方式として、取得した接続方式情報に示される接続方式に決定する。例えば、接続方式決定部１２０（１２０ｂ）は、通信接続管理サーバ１０から、ＤＤＮＳ方式を示す接続方式情報を取得した場合には、情報端末６との間で、ＤＤＮＳサーバ１を利用した通信接続を行うように決定する。接続方式決定部１２０（１２０ｂ）は、通信接続管理サーバ１０から、ＳＴＵＮ方式を示す接続方式情報を取得した場合には、情報端末６との間で、ＳＴＵＮサーバ２を利用した通信接続を行うように決定する。また、接続方式決定部１２０（１２０ｂ）は、通信接続管理サーバ１０から、中継方式を示す接続方式情報を取得した場合には、情報端末６との間で、ＴＵＲＮサーバ（中継サーバ）３を利用した通信接続を行うように決定する。
【００３３】
なお、接続方式決定部１２０（１２０ｂ）は、通信接続管理サーバ１０から取得した接続方式情報に示される通信接続方式で、通信接続を実行しようとした場合に、何らかの事情により、接続に失敗したときに、他の接続方式に切り替えるように処理を実行してもよい。例えば、接続方式情報として、通信接続管理サーバ１０からＤＤＮＳ方式を取得した場合において、そのＤＤＮＳ方式での接続に失敗したとき、接続方式決定部１２０（１２０ｂ）が、ＳＴＵＮ方式での接続に切り替える。さらに、そのＳＴＵＮ方式での接続に失敗したときに、接続方式決定部１２０（１２０ｂ）が、中継方式での接続に切り替えるようにする。また、接続方式情報として、通信接続管理サーバ１０からＳＴＵＮ方式を取得した場合に、そのＳＴＵＮ方式での接続に失敗したとき、接続方式決定部１２０（１２０ｂ）が、中継方式での接続に切り替えるようにする。この通信接続方式の切り替えを、設置機器７と情報端末６の両方で行う。
このようにすることで、設置機器７と情報端末６との間の通信において、最適な通信接続方式を優先しつつ、確実に通信接続することが可能なる。また、その際、ユーザによる手動の設定は不要であるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００３４】
≪通信接続管理サーバ≫
次に、通信接続管理サーバ１０（図１参照）について説明する。通信接続管理サーバ１０は、インターネット上に設置され、各装置間（ここでは、設置機器７と情報端末６との間）の通信接続の設定を、ＳＴＵＮサーバ２やＴＵＲＮサーバ（中継サーバ）３等を介して実行する際の管理機能（図８，９の管理サーバ４に相当）を備えるとともに、本実施形態における特有な機能として、接続方式判定部１１を備える。
なお、この通信接続管理サーバ１０は、図示を省略した処理部と記憶部と通信部とを備える一般的なコンピュータ（サーバ）により実現される。また、この接続方式判定部１１を含む処理部は、記憶部に格納されたプログラムを、ＣＰＵ（Central Processing Unit）（図示省略）がＲＡＭ（Random Access Memory）（図示省略）に展開し実行することで実現される。
【００３５】
接続方式判定部１１は、まず、設置機器７からインターネット環境情報を取得し、自身の記憶部に記憶しておく。ここで、インターネット環境情報は、設置機器７の通信環境検出部１１０（１１０ｂ）が取得した、直上のルータ５のＷＡＮ側のＩＰアドレス、インターネットに直結する一番上のルータ５のＷＡＮ側のＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）、ポート番号、および、ＮＡＴの特性情報等である。
また、接続方式判定部１１は、例えば、情報端末６から設置機器７への接続要求を受け付けた場合に、情報端末６自身のインターネット環境情報の検出を要求する環境情報要求メッセージを送信する。これにより、情報端末６の通信環境検出部１１０（１１０ａ）（第２の通信環境検出部）が、設置機器７の通信環境検出部１１０（１１０ｂ）と同様の処理により、インターネット環境情報を取得する。
【００３６】
そして、接続方式判定部１１は、まず、設置機器７のインターネット環境情報に含まれる、直上のルータ５のＷＡＮ側のＩＰアドレスと、インターネットに直結する一番上のルータ５のＷＡＮ側のＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）が一致するか否かを判定する。ここで、接続方式判定部１１は、両方のＩＰアドレスが一致する場合には、多段ルータ環境ではない、つまり、ルータ５が１つであると判定する。一方、接続方式判定部１１は、両方のアドレスが異なる場合は、多段ルータ環境であると判定する。接続方式判定部１１は、設置機器７側のルータ５が１つである（多段ルータ環境でない）と判定した場合には、通信接続方式をＤＤＮＳ方式にすべきと判定する。なお、一般的にルータ５は、内側から外側へは自由に通信できその応答を受信することが可能であるが、外側から内側にはポートを開放しないと通信できない。よって、本実施形態では、情報端末６側は、特別な場合（後記するシンメトリックＮＡＴの場合）を除き、多重ルータ環境であっても通信が可能となるため、接続方式判定部１１は、設置機器７側について多重ルータ環境であるか否かを判定する。
【００３７】
接続方式判定部１１は、次に、設置機器７側のＮＡＴの特性情報、および、情報端末６のＮＡＴの特性情報を参照し、その両方のＮＡＴ特性がシンメトリックＮＡＴ以外であるか否か、つまり、どちらにもシンメトリックＮＡＴが含まれていないこと、を判定する。なお、シンメトリックＮＡＴは、ポートの割り当てに規則性がないため、インターネット上のサーバと通信するときのポート番号がわかっても、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）通信では別のポート番号がランダムに割り当てられてしまうためＮＡＴを超えることができず、利用できない。
そして、接続方式判定部１１は、両方のＮＡＴ特性がシンメトリックＮＡＴでない場合に、通信接続方式をＳＴＵＮ方式にすべきと判定する。一方、接続方式判定部１１は、どちらか一方にでもシンメトリックＮＡＴが含まれていれば、通信接続方式を中継方式にすべきと判定する。
【００３８】
接続方式判定部１１は、最適な接続方式として判定した、ＤＤＮＳ方式、ＳＴＵＮ方式、中継方式のいずれかを示す接続方式情報を生成し、設置機器７の接続方式決定部１２０（１２０ｂ）および情報端末６の接続方式決定部１２０（１２０ａ）（第２の接続方式決定部）に送信する。
これにより、設置機器７および情報端末６において、最適な接続方式に基づき、通信接続することが可能となる。
【００３９】
なお、接続方式判定部１１は、上記した接続方式の判定処理を実行する際に、まず、設置機器７と情報端末６とをローカル接続できないか否か判定するようにしてもよい（後記する、図３の「通信接続方式の判定処理」参照）。
具体的には、接続方式判定部１１は、設置機器７のインターネット環境情報に含まれる、インターネットに直結する一番上のルータ５のＷＡＮ側のＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）と、情報端末６のインターネット環境情報に含まれる、インターネットに直結する一番上のルータ５のＷＡＮ側のＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）とが、一致するか否かを判定する。設置機器７側のグローバルＩＰアドレスと情報端末６側のグローバルＩＰアドレスが一致するときには、同じＬＡＮ内に両者が配置されているケースが想定され、接続方式判定部１１は、そのような場合に、ローカル接続が最適な通信接続方式であると判定する。ただし、グローバルＩＰアドレスが一致しても、ルータ５が多段に設定され、設置機器７と情報端末６とが同じＬＡＮ内に設置されていないことにより、ローカル接続できない場合もある。その際、設置機器７および情報端末６は、上記のように、次に最適な、ＤＤＮＳ方式、ＳＴＵＮ方式、中継方式の順に通信接続方式を切り替えて通信接続を実行する。
【００４０】
＜処理の流れ＞
次に、本実施形態に係る通信接続システム１０００の処理の流れについて図２および図３を参照して説明する（適宜図１参照）。
図２は、本実施形態に係る通信接続システム１０００の全体の処理の流れを示すシーケンス図である。
【００４１】
まず、設置機器７の通信接続選択部１００（１００ｂ）は、インターネットに接続されたこと等を契機として、設置機器７が接続されたインターネット環境におけるインターネット環境情報を取得する処理を実行する。具体的には、以下の処理を実行する。
【００４２】
設置機器７の通信環境検出部１１０（１１０ｂ）は、当該設置機器７の直上のルータ５のＷＡＮ側のＩＰアドレス（ここでは、「Ｘ」とする。）を取得する（ステップＳ１０）。
通信環境検出部１１０（１１０ｂ）は、例えば、直上のルータ５がＵＰｎＰ対応のルータであれば、そのルータ５に問い合わせることにより、ＷＡＮ側のＩＰアドレスを取得することができる。
【００４３】
続いて、通信環境検出部１１０（１１０ｂ）は、設置機器７が接続されたインターネット環境における、インターネットに直結する一番上のルータ５のＷＡＮ側にＩＰアドレス、つまり、グローバルＩＰアドレス（ここでは、「Ｙ」とする。）を取得し、さらに、設置機器７側のルータ５のＮＡＴの特性情報等を取得する（ステップＳ１１）。
通信環境検出部１１０（１１０ｂ）は、例えば、インターネット上に設けられたＳＴＵＮサーバ２と通信を行うことにより、グローバルＩＰアドレス、ＮＡＴの特性情報等を取得することができる。
【００４４】
次に、設置機器７の通信環境検出部１１０（１１０ｂ）は、取得した直上のルータ５のＷＡＮ側のＩＰアドレス（「Ｘ」）、インターネットに直結する一番上のルータ５のＷＡＮ側のＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス：「Ｙ」）、ＮＡＴの特性情報等を、設置機器７側のインターネット環境情報として、通信接続管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１２）。
ここで、設置機器７からインターネット環境情報を受信した通信接続管理サーバ１０の接続方式判定部１１は、受信したインターネット環境情報を設置機器７の識別情報に対応付けて自身の記憶部に記憶しておく。
【００４５】
一方、情報端末６は、設置機器７との通信接続を要求するメッセージを通信接続管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ１３）。
通信接続を要求するメッセージを受信した通信接続管理サーバ１０の接続方式判定部１１は、接続を要求する設置機器７のインターネット環境情報が自身の記憶部に記憶されているかを確認した上で、記憶されている場合に、情報端末６自身のインターネット環境情報の検出を要求する環境情報要求メッセージを返信する（ステップＳ１４）。
【００４６】
続いて、情報端末６の通信接続選択部１００（１００ａ）は、設置機器７の通信接続選択部１００（１００ｂ）が行ったステップＳ１０、Ｓ１１と同様のインターネット環境情報の取得処理を行う。
【００４７】
具体的には、情報端末６の通信環境検出部１１０（１１０ａ）は、当該情報端末６の直上のルータ５のＷＡＮ側のＩＰアドレス（ここでは、「Ｖ」とする。）を取得する（ステップＳ１５）。
【００４８】
続いて、通信環境検出部１１０（１１０ａ）は、情報端末６が接続されたインターネット環境における、インターネットに直結する一番上のルータ５のＷＡＮ側のＩＰアドレス、つまり、グローバルＩＰアドレス（ここでは、「Ｗ」とする。）を取得し、さらに、情報端末６側のルータ５のＮＡＴの特性情報等を取得する（ステップＳ１６）。
【００４９】
次に、情報端末６の通信環境検出部１１０（１１０ａ）は、取得した直上のルータ５のＷＡＮ側のＩＰアドレス（「Ｖ」）、インターネットに直結する一番上のルータ５のＷＡＮ側のＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス：「Ｗ」）、ＮＡＴの特性情報等を、情報端末６側のインターネット環境情報として、通信接続管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１７）。
なお、情報端末６の通信環境検出部１１０（１１０ａ）は、ステップＳ１３、Ｓ１４において実行する、設置機器７への通信接続を要求するメッセージの送信と、環境情報要求メッセージの受信を行わず、このステップＳ１７において、インターネット環境情報を含めた設置機器７への通信接続要求を通信接続管理サーバ１０に送るようにしてもよい。
【００５０】
情報端末６から情報端末６側のインターネット環境情報を受信した通信接続管理サーバ１０の接続方式判定部１１は、その受信した情報端末６側のインターネット環境情報と、予め記憶部に記憶してある設置機器７側のインターネット環境情報とを比較し、通信接続方式の判定処理（図３参照）を実行する（ステップＳ１８）。
この通信接続方式の判定処理により、通信接続管理サーバ１０の接続方式判定部１１は、ローカル接続、ＤＤＮＳ方式による接続、ＳＴＵＮ方式による接続、中継方式による接続、のいずれかを決定する。そして、その決定した接続方式を示す接続方式情報を生成して、情報端末６および設置機器７に送信する（ステップＳ１９、Ｓ２０）。
【００５１】
そして、情報端末６および設置機器７は、受信した接続方式情報で示される通信接続方式により、通信接続を実行する（ステップＳ２１）。
【００５２】
≪通信接続方式の判定処理≫
次に、通信接続管理サーバ１０の接続方式判定部１１が実行する通信接続方式の判定処理について図３を参照して説明する。
図３は、本実施形態に係る通信接続管理サーバ１０が行う通信接続方式の判定処理を示すフローチャートである。なお、この処理は、図２のステップＳ１８において実行される処理である。この通信接続方式の判定処理において、接続方式判定部１１は、図２のステップＳ１２により取得し、記憶部に記憶された設置機器７側のインターネット環境情報と、図２のステップＳ１７により取得した、情報端末６側のインターネット環境情報とを参照して、以下に示す判定を行う。
【００５３】
まず、接続方式判定部１１は、設置機器７側のインターネットに直結する一番上のルータのＷＡＮ側のＩＰアドレス、つまり、グローバルＩＰアドレス（「Ｙ」）と、情報端末６側のインターネットに直結する一番上のルータのＷＡＮ側のＩＰアドレス、つまり、グローバルＩＰアドレス（「Ｗ」）とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１８１）。
ここで、両方のグローバルＩＰアドレスが一致すれば（ステップＳ１８１→Ｙｅｓ）、接続方式判定部１１は、設置機器７と情報端末６が同じローカルネットワークに属する可能性があるものとし、最適な接続方式がローカル接続であると判定する（ステップＳ１８２）。一方、両方のグローバルＩＰアドレスが一致しなければ（ステップＳ１８１→Ｎｏ）、次のステップＳ１８３へ進む。
【００５４】
次に、接続方式判定部１１は、ステップＳ１８３において、設置機器７の直上のルータ５のＷＡＮ側のＩＰアドレス（「Ｘ」）と、設置機器７側のグローバルＩＰアドレス（「Ｙ」）とが一致するか否かを判定する。
ここで、ＩＰアドレス「Ｘ」とグローバルＩＰアドレス「Ｙ」とが一致すれば（ステップＳ１８３→Ｙｅｓ）、接続方式判定部１１は、設置機器７側のインターネット環境が多段ルータ環境ではない、つまり、ルータ５が１つであるとして、最適な接続方式がＤＤＮＳ方式であると判定する（ステップＳ１８４）。一方、ＩＰアドレス「Ｘ」とグローバルＩＰアドレス「Ｙ」とが一致しなければ（ステップＳ１８３→Ｎｏ）、次のステップＳ１８５へ進む。
【００５５】
接続方式判定部１１は、ステップＳ１８５において、設置機器７側のＮＡＴ特性と、情報端末６側のＮＡＴ特性とを参照し、その両方のＮＡＴ特性が、シンメトリックＮＡＴ以外であるか否かを判定する。
ここで、両方のＮＡＴ特性が、シンメトリックＮＡＴ以外であれば（ステップＳ１８５→Ｙｅｓ）、接続方式判定部１１は、最適な接続方式がＳＴＵＮ方式であると判定する（ステップＳ１８６）。一方、両方のＮＡＴ特性のうち、いずれか１つでもシンメトリックＮＡＴである場合には（ステップＳ１８５→Ｎｏ）、接続方式判定部１１は、最適な接続方式が中継方式であると判定する（ステップＳ１８７）。
【００５６】
このようにすることにより、接続方式判定部１１は、最適な通信接続方式を判定し、接続方式情報として、情報端末６および設置機器７に送信することができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態に係る通信接続システム１０００および通信接続方法によれば、設置機器７と情報端末６とをインターネットを介して接続する場合に、最適な通信接続方式を決定することができる。また、設置機器７や情報端末６のインターネット環境の検出や、接続方式の判定を、通信接続システム１０００が自律的に行うことができるため、ユーザが個別に通信接続方式を判断し設定する必要をなくすことができ、利便性を向上させることができる。
【００５８】
＜本実施形態の変形例＞
次に、本実施形態に係る通信接続システム１０００の変形例について説明する。本実施形態に係る通信接続システム１０００（図１参照）においては、通信接続管理サーバ１０の接続方式判定部１１が、現時点において、通信コストがより低く、通信効率（転送速度等）がより良い接続方式を優先し、（１）ＤＤＮＳ方式、（２）ＳＴＵＮ方式、（３）中継方式の順に、接続するように判定した。しかしながら、各接続方式における通信コストや通信効率等は、技術進歩やその接続方式の普及度合等の様々な要因により、将来のある時点においては現時点とは異なる可能性がある。よって、本実施形態の変形例に係る通信接続システム１０００Ａにおいては、通信接続管理サーバ１０が、設置機器７および情報端末６のインターネット環境情報に基づき、利用可能な各接続方式を抽出した上で、その時点（将来のある時点）において、通信接続システム１０００Ａの管理者等により任意に設定された優先順で、接続方式を決定する。例えば、通信接続管理サーバ１０は、ＤＤＮＳ方式、ＳＴＵＮ方式、中継方式の３つの接続方式がすべて接続可能であるとして抽出した場合において、他の接続方式に比べＴＵＲＮサーバ（中継サーバ）３を用いた中継方式の通信コストが、その時点において低くなっていた場合において、管理者等により設定された接続方式についての（最新の）優先順に基づき、中継方式を選択するようにしてもよい。以下、具体的に説明する。
【００５９】
図４は、本実施形態の変形例に係る通信接続システム１０００Ａの構成例を示す図である。図１に示した本実施形態に係る通信接続システム１０００の構成と同一の機能を有する構成には、同一の名称と符合を付し説明を省略する。
図４に示した通信接続システム１０００Ａと、図１に示した通信接続システム１０００との違いは、通信接続システム１０００Ａでは、通信接続管理サーバ１０において接続方式判定部１１Ａとなっていること、そして、設置機器７および情報端末６において、接続方式決定部１２０Ａとなっていることである。
【００６０】
通信接続管理サーバ１０の接続方式判定部１１Ａは、設置機器７および情報端末６のインターネット環境情報に基づき、接続可能な各接続方式を抽出した上で、その時点（将来のある時点）において、通信接続システム１０００Ａの管理者等により設定された優先順により最適な接続方式を判定する。この接続方式判定部１１Ａが実行する通信接続方式の判定処理について図５を参照して説明する。
【００６１】
図５は、本実施形態の変形例に係る通信接続管理サーバ１０（接続方式判定部１１Ａ）が行う通信接続方式の判定処理を示すフローチャートである。なお、この処理は、本実施形態における、図２のステップＳ１８において実行される処理である。この通信接続方式の判定処理において、接続方式判定部１１Ａは、図２のステップＳ１２において取得し、記憶部に記憶された設置機器７側のインターネット環境情報と、図２のステップＳ１７において取得した、情報端末６側のインターネット環境情報とを参照して、以下に示す判定を行う。また、接続方式判定部１１Ａには、その時点（将来のある時点）における通信コストや通信効率（転送速度等）に基づき、接続方式の（最新の）優先順として、ここでは一例として、（１）中継方式、（２）ＳＴＵＮ方式、（３）ＤＤＮＳ方式の順が設定されているものとする。
【００６２】
まず、接続方式判定部１１Ａは、設置機器７側のインターネットに直結する一番上のルータのＷＡＮ側のＩＰアドレス、つまり、グローバルＩＰアドレス（「Ｙ」）と、情報端末６側のインターネットに直結する一番上のルータのＷＡＮ側のＩＰアドレス、つまり、グローバルＩＰアドレス（「Ｗ」）とが一致するか否かを判定する（ステップＳ２８１）。
ここで、両方のグローバルＩＰアドレスが一致すれば（ステップＳ２８１→Ｙｅｓ）、接続方式判定部１１Ａは、設置機器７と情報端末６が同じローカルネットワークに属する可能性があるものとし、最適な接続方式がローカル接続であると判定する（ステップＳ２８２）。一方、両方のグローバルＩＰアドレスが一致しなければ（ステップＳ２８１→Ｎｏ）、次のステップＳ２８３へ進む。
【００６３】
次に、接続方式判定部１１Ａは、ステップＳ２８３において、設置機器７側のＮＡＴ特性と、情報端末６側のＮＡＴ特性とを参照し、その両方のＮＡＴ特性が、シンメトリックＮＡＴ以外であるか否かを判定する。
ここで、両方のＮＡＴ特性のうち、いずれか１つでもシンメトリックＮＡＴである場合には（ステップＳ２８３→Ｎｏ）、接続方式判定部１１Ａは、接続可能な接続方式として中継接続を抽出し、抽出した接続方式が中継接続のみであることから最適な接続方式が中継方式であると判定する（ステップＳ２８４）。一方、両方のＮＡＴ特性が、シンメトリックＮＡＴ以外であれば（ステップＳ２８３→Ｙｅｓ）、次のステップＳ２８５へ進む。
【００６４】
続いて、接続方式判定部１１Ａは、ステップＳ２８５において、設置機器７の直上のルータ５のＷＡＮ側のＩＰアドレス（「Ｘ」）と、設置機器７側のグローバルＩＰアドレス（「Ｙ」）とが一致するか否かを判定する。
ここで、ＩＰアドレス「Ｘ」とグローバルＩＰアドレス「Ｙ」とが一致しなければ（ステップＳ２８５→Ｎｏ）、接続方式判定部１１Ａは、設置機器７側のインターネット環境が多段ルータ環境であるとして、接続可能な接続方式として、ＳＴＵＮ方式および中継方式を抽出し、その時点（将来のある時点）において設定された最新の優先順に基づき、接続方式を判定する（ステップＳ２８６）。ここでは、接続方式判定部１１Ａは、最適な接続方式が中継方式であると判定する。
一方、ＩＰアドレス「Ｘ」とグローバルＩＰアドレス「Ｙ」とが一致すれば（ステップＳ２８５→Ｙｅｓ）、接続方式判定部１１Ａは、設置機器７側のインターネット環境が多段ルータ環境ではない、つまり、ルータ５が１つであるとして、接続可能な接続方式として、ＤＤＮＳ方式、ＳＴＵＮ方式および中継方式を抽出し、その時点（将来のある時点）において設定された最新の優先順に基づき、接続方式を判定する（ステップＳ２８７）。ここでは、接続方式判定部１１Ａは、最適な接続方式が中継接続であると判定する。
【００６５】
この通信接続方式の判定処理により、通信接続管理サーバ１０の接続方式判定部１１Ａは、ローカル接続、ＤＤＮＳ方式による接続、ＳＴＵＮ方式による接続、中継方式による接続、のいずれかを最適な接続方式として判定する。そして、その判定した接続方式を示す接続方式情報を生成して、情報端末６および設置機器７に送信する（図２のステップＳ１９、Ｓ２０）。なお、接続方式判定部１１Ａは、判定した接続方式とともに、通信接続方式の判定処理において抽出した接続可能な接続方式の情報を接続方式情報に含めて、情報端末６および設置機器７に送信するようにしてもよい。
【００６６】
設置機器７および情報端末６の接続方式決定部１２０Ａ（図４参照）は、通信接続管理サーバ１０から接続方式情報を取得し、情報端末６と設置機器７との間の通信接続方式として、取得した接続方式情報に示される接続方式に決定する。例えば、情報端末６および設置機器７の接続方式決定部１２０Ａは、通信接続管理サーバ１０から、中継方式を示す接続方式情報を取得した場合には、情報端末６と設置機器７との間で、ＴＵＲＮサーバ（中継サーバ）３を利用した通信接続を行うように決定する。
ここで、接続方式決定部１２０Ａは、通信接続管理サーバ１０から取得した接続方式情報に示される通信接続方式で、通信接続を実行しようとした場合に、何らかの事情により、接続に失敗したときに、通信接続管理サーバ１０の接続方式判定部１１Ａに設定された接続方式の優先順と同様のロジックに基づき、その時点（将来のある時点）における（最新の）優先順に従い、他の接続方式に切り替えるように処理を実行してもよい。例えば、接続方式決定部１２０Ａは、（１）中継方式、（２）ＳＴＵＮ方式、（３）ＤＤＮＳ方式の順に接続方式を切り替えるようにする。また、接続方式決定部１２０Ａは、通信接続管理サーバ１０の接続方式判定部１１Ａから、通信接続方式の判定処理において抽出した接続可能な接続方式の情報を接続方式情報に含めて受信している場合には、その接続可能な接続方式の情報に示される接続方式の中から、その時点（将来のある時点）における（最新の）優先順に従い、接続方式を決定して切り替えるようにしてもよい。
【００６７】
このように、本実施形態の変形例に係る通信接続システム１０００Ａによれば、各接続方式における通信コストや通信効率（転送速度等）が、将来のある時点において変動し、それに伴い接続方式の優先順を変更する必要がある場合には、接続方式の新たな優先順を、通信接続管理サーバ１０の接続方式判定部１１Ａ、設置機器７および情報端末６の接続方式決定部１２０Ａに設定しておく。これにより、本実施形態の変形例に係る通信接続システム１０００Ａによれば、設置機器７と情報端末６とをインターネットを介して接続する場合に、その時点（将来のある時点）における最適な通信接続方式を決定することができる。また、設置機器７および情報端末６の接続方式決定部１２０Ａは、通信接続管理サーバ１０の接続方式判定部１１Ａから、通信接続方式の判定処理において抽出した接続可能な接続方式の情報を接続方式情報に含めて受信することにより、仮に、接続方式情報に示される接続方式での通信接続に失敗した場合であっても、接続可能な接続方式の情報に示される接続方式の中から、その時点（将来のある時点）における次に適切な通信接続方式を決定することができる。
【００６８】
＜本実施形態の他の変形例＞
以上、本実施形態に係る通信接続システム１０００および本実施形態の変形例に係る通信接続システム１０００Ａについて説明したが、本発明は、ここで説明した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で変更した実施形態も含むものである。
例えば、本実施形態に係る通信接続システム１０００では、インターネット上に、ＴＵＲＮサーバ（中継サーバ）３を配備し、通信接続管理サーバ１０の接続方式判定部１１が、設置機器７側のインターネット環境情報と情報端末６側のインターネット環境情報に基づき、ＤＤＮＳ方式、ＳＴＵＮ方式、中継方式の順に最適な通信接続方式を判定するようにした。これに対し、本実施形態の他の変形例１として、インターネット上に、ＴＵＲＮサーバ（中継サーバ）３を配置しないようにしてもよい。この場合、通信接続管理サーバ１０の接続方式判定部１１は、ＤＤＮＳ方式、ＳＴＵＮ方式の順、または、ローカル接続、ＤＤＮＳ方式、ＳＴＵＮの順に、最適な通信接続方式を決定するようにする。その際、通信接続管理サーバ１０の接続方式判定部１１は、設置機器７および情報端末６から、インターネット環境情報としてＮＡＴ特性を取得し、そのいずれもがシンメトリックＮＡＴ以外のＮＡＴ特性であるときに、ＳＴＵＮ方式を選択するようにしてもよい。このようにすることにより、確実にＳＴＵＮ方式で通信接続できる場合にのみ情報端末６と設置機器７との間の通信接続を実行させ、ＳＴＵＮ方式による通信接続ができないインターネット環境の場合において、無駄となる通信接続の実行処理をなくすことができる。
このように、インターネット上に、ＤＤＮＳサーバ１およびＳＴＵＮサーバ２を配備した場合においても、設置機器７や情報端末６のインターネット環境の検出や、接続方式の判定を、通信接続システム１０００が自律的に行うことができるため、特に、多段ルータ環境により通信接続ができないインターネット環境において、ユーザの利便性を高めることができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る通信接続システム１０００の他の変形例２として、設置機器７自体が通信接続選択部１００（１００ｂ）を備えるのではなく、図６に示すように、設置機器７と同じローカルネットワークに設置され、設置機器７と通信可能に接続された装置（例えば、通信接続支援装置２０）を設けるようにしてもよい。そして、この通信接続支援装置２０に通信接続選択部１００（１００ｂ）を備えさせ、設置機器７側のインターネット環境情報の検出処理や、接続方式の決定処理を実行し、設置機器７に指示情報として送信する。このようにすることで、設置機器７の処理負荷を低減させるとともに、設置機器７の改編を最小限に抑えることができる。なお、情報端末６側に同様の通信接続支援装置２０を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１      ＤＤＮＳサーバ
２      ＳＴＵＮサーバ
３      ＴＵＲＮサーバ（中継サーバ）
４      管理サーバ
５      ルータ
６      情報端末
７      設置機器
１０    通信接続管理サーバ
１１，１１Ａ  接続方式判定部
２０    通信接続支援装置
１００，１００ａ，１００ｂ  通信接続選択部
１１０，１１０ａ，１１０ｂ  通信環境検出部
１２０，１２０ａ，１２０ｂ，１２０Ａ  接続方式決定部
１０００，１０００Ａ  通信接続システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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