(57)【要約】【課題】内周面側と外周面側とにそれぞれ硬さの異なる部分を有する保護部材において、比較的硬い部分と比較的軟らかい部分との分布を明確にし、保護部材の品質を向上させること。【解決手段】保護部材５は、不織材料を含むそれぞれ硬さの異なる第一不織部材１１と第二不織部材１２とが重ね合わされたシート状の不織部材が、第一不織部材１１が外周面５１側に、かつ、第二不織部材１２が内周面５２側に位置するように曲げられることにより筒状に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線を覆い保護する保護部材であって、
不織材料を含むそれぞれ硬さの異なる第一不織部材と第二不織部材とが重ね合わされたシート状の不織部材が、前記第一不織部材が外周面側に、かつ、前記第二不織部材が内周面側に位置するように曲げられることにより筒状に形成されている、保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載の保護部材であって、
前記第一不織部材が、前記第二不織部材よりも柔らかく形成されている、保護部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の保護部材であって、
前記第一不織部材及び前記第二不織部材の少なくとも一方が、接着部材を含み、
前記第一不織部材と前記第二不織部材とが、前記接着部材によって接着されている、保護部材。
【請求項４】
ワイヤーハーネスを覆い保護する保護部材の製造方法であって、
不織材料を含むそれぞれ硬さの異なる第一不織部材と第二不織部材とを重ね合わせる工程と、
前記第一不織部材と前記第二不織部材とが重ね合わされたシート状の不織部材を、前記第一不織部材が外周面側に、かつ、前記第二不織部材が内周面側に位置するように曲げることにより、筒状に形成する工程と、を含む保護部材製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスは、例えば、特許文献１に示されるような不織布がホットプレス加工された筒状の電線保護具を備えることがある。
【０００３】
特許文献１に示される電線保護具は、ホットプレス加工により硬化した外側の面よりも内側の面が柔らかく形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２３７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示される電線保護具において、外側の面と内側の面との間の部分の不織布が、硬化しているのか又は柔らかく形成されているのか不明確である。
【０００６】
本発明は、内周面側と外周面側とにそれぞれ硬さの異なる部分を有する保護部材において、比較的硬い部分と比較的軟らかい部分との分布を明確にし、保護部材の品質を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様に係る保護部材は、少なくとも１本の電線を覆い保護する保護部材であって、不織材料を含むそれぞれ硬さの異なる第一不織部材と第二不織部材とが重ね合わされたシート状の不織部材が、前記第一不織部材が外周面側に、かつ、前記第二不織部材が内周面側に位置するように曲げられることにより筒状に形成されている。
【０００８】
第２態様に係る保護部材は、第１態様に係る保護部材の一態様である。第２態様に係る保護部材においては、前記第一不織部材が、前記第二不織部材よりも柔らかく形成されている。
【０００９】
第３態様に係る保護部材は、第１態様又は第２態様に係る保護部材の一態様である。第３態様に係る保護部材においては、前記第一不織部材及び前記第二不織部材の少なくとも一方が、接着部材を含み、前記第一不織部材と前記第二不織部材とが、前記接着部材によって接着されている。
【００１０】
第４態様に係る保護部材製造方法は、ワイヤーハーネスを覆い保護する保護部材の製造方法であって、不織材料を含むそれぞれ硬さの異なる第一不織部材と第二不織部材とを重ね合わせる工程と、前記第一不織部材と前記第二不織部材とが重ね合わされたシート状の不織部材を、前記第一不織部材が外周面側に、かつ、前記第二不織部材が内周面側に位置するように曲げることにより、筒状に形成する工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
上記の各態様において、保護部材は、不織材料を含むそれぞれ硬さの異なる第一不織部材と第二不織部材とが重ね合わされたシート状の不織部材が、第一不織部材が外周面側に、かつ、第二不織部材が内周面側に位置するように曲げられることにより筒状に形成されている。従って、この保護部材においては、それぞれ硬さの異なる部分の分布が明確となる。これにより、内周面側と外周面側とにそれぞれ硬さの異なる部分を有する保護部材において、比較的硬い部分と比較的軟らかい部分との分布を明確にし、保護部材の品質を向上させることが可能となる。
【００１２】
また、上記の第２態様において、第一不織部材が、第二不織部材よりも柔らかく形成されている。この場合、保護部材のうち比較的軟らかく形成された外周面側の第一不織部材が、保護部材と他部材との接触時の音の発生を抑制する。また、保護部材のうち比較的硬く形成された内周面側の第二不織部材が、保護部材に通される電線を保護する。即ち、第２態様においては、電線を保護しつつ、他部材との接触時の音の発生を抑制できる。
【００１３】
また、上記の第３態様において、第一不織部材又は第二不織部材の少なくとも一方が、接着部材を含む。また、第一不織部材と第二不織部材とが、接着部材によって接着されている。この場合、第一不織部材と第二不織部材とが重ね合わされたシート状の不織部材を容易に得ることができる。
【００１４】
また、上記の第４態様においては、不織材料を含むそれぞれ硬さの異なる第一不織部材と第二不織部材とを重ね合わせる工程と、第一不織部材と第二不織部材とが重ね合わされたシート状の不織部材を、第一不織部材が外周面側に、かつ、第二不織部材が内周面側に位置するように曲げることにより、筒状に形成する工程と、を含む。この場合、比較的硬い部分と比較的軟らかい部分との分布が明確にされ、品質が向上した保護部材を簡易に作ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る保護部材の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る保護部材の断面図である。
【図３】第１実施形態の保護部材製造装置の斜視図である。
【図４】第１実施形態の保護部材製造装置の側面図である。
【図５】第１実施形態の保護部材製造装置の成形部の正面図である。
【図６】第２実施形態に係る保護部材の断面図である。
【図７】第２実施形態に係る保護部材の一部展開斜視図である。
【図８】第３実施形態に係る保護部材の斜視図である。
【図９】第３実施形態の保護部材製造装置により得られる二重不織部材の斜視図である。
【図１０】第３実施形態の保護部材製造装置の斜視図である。
【図１１】第３実施形態の保護部材製造装置の成形部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付の図面を参照しながら、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００１７】
＜第１実施形態＞
図１，２を参照しつつ、第１実施形態に係る保護部材５について説明する。図１は、保護部材５の斜視図である。図２は、保護部材５の断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ平面における保護部材５の断面図である。
【００１８】
保護部材５は、少なくとも１本の電線９を覆い保護する部材である。本実施形態において、保護部材５は、複数の電線９の周囲を覆い保護する。なお、電線９は、図１，２において、仮想線（二点鎖線）で描かれている。
【００１９】
電線９は、例えば、銅又はアルミニウムなどを主成分とする導体と、その導体の周囲を覆う絶縁被覆と、を有する絶縁電線である。なお、図１，２が示す例は、保護部材５が、３本の電線９の周囲を覆い保護する場合の事例である。しかしながら、保護部材５が１本の電線９を保護する場合、２本の電線９を保護する場合又は４本以上の電線９を保護する場合も考えられる。
【００２０】
＜保護部材＞
保護部材５は、不織材料を含むそれぞれ硬さの異なる第一不織部材１１と第二不織部材１２とが重ね合わされたシート状の不織部材（以下、二重不織部材１０と称する）が、第一不織部材１１が保護部材５の外周面５１側に、かつ、第二不織部材１２が保護部材５の内周面５２側に位置するように曲げられることにより筒状に形成されている。また、本実施形態において、第一不織部材１１は、第二不織部材１２よりも柔らかく形成されている。
【００２１】
本実施形態において、第一不織部材１１は、保護部材５のうち外周面５１側の部分を形成する。即ち、第一不織部材１１は、保護部材５の径方向において、外周面５１からの一部を形成している。
【００２２】
また、本実施形態において、第二不織部材１２は、保護部材５のうち内周面５２側の部分を形成する。即ち、第二不織部材１２は、保護部材５の径方向において、上記の外周面５１からの一部に対し残りの部分である内周面５２からの一部を形成している。
【００２３】
第一不織部材１１及び第二不織部材１２の不織材料は、例えば、絡み合う基本繊維とバインダと称される接着樹脂とを含む。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、約１１０度から約１５０度の融点）を有する熱可塑性樹脂である。このような不織材料は、基本繊維の融点よりも低く、かつ、接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱されることにより、接着樹脂が溶融して基本繊維の隙間に溶け込む。その後、不織材料の温度が、接着樹脂の融点よりも低い温度まで下がると、接着樹脂は、周囲に存在する基本繊維を結合した状態で硬化する。これにより、不織材料は、加熱前の状態よりも硬くなり、加熱後の冷却時に型枠によって規定された形状に成形される。
【００２４】
接着樹脂は、例えば、粒状の樹脂又は繊維状の樹脂などである。また、接着樹脂は、芯繊維の周囲を覆うように形成されることも考えられる。このように、芯繊維が接着樹脂で被覆された構造を有する繊維は、バインダ繊維などと称される。芯繊維の材料は、例えば、基本繊維と同じ材料が採用される。
【００２５】
また、基本繊維は、接着樹脂の融点において繊維状態が維持されればよく、樹脂繊維の他、各種の繊維が採用され得る。また、接着樹脂は、例えば、基本繊維の融点よりも低い融点を有する熱可塑性樹脂繊維が採用される。
【００２６】
第一不織部材１１及び第二不織部材１２に含まれる不織材料としては、ウレタン系樹脂、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）又はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの熱可塑性樹脂が考えられる。不織材料を構成する基本繊維と接着樹脂との組合せとしては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を主成分とする樹脂繊維が基本繊維として採用され、ＰＥＴ及びＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂が接着樹脂として採用されることが考えられる。そのような不織材料において、基本繊維の融点は概ね２５０度であり、接着樹脂の融点は約１１０度から約１５０度の間の温度である。
【００２７】
また、本実施形態においては、第一不織部材１１が、接着樹脂を含まず、基本繊維のみを含んでいる場合も考えられる。保護部材５において、第一不織部材１１は、第二不織部材１２よりも柔らかく形成されているためである。
【００２８】
また、本実施形態において、第一不織部材１１は、第二不織部材１２よりも柔らかく形成されている。例えば、第一不織部材１１を形成する不織材料と第二不織部材１２を形成する不織材料とが同じである場合、第一不織部材１１は、第一不織部材１１を形成する不織材料が第二不織部材１２を形成する不織材料よりも低温で加熱された後に硬化した部材であることが考えられる。第一不織部材１１と第二不織部材１２とが、同一の不織材料で形成されていると保護部材５の製造コストを抑制することもできる。
【００２９】
また、第一不織部材１１を形成する不織材料と第二不織部材１２を形成する不織材料とが、異なる場合も考えられる。例えば、第一不織部材１１及び第二不織部材１２に含まれる接着樹脂の溶融温度が異なる場合又は第一不織部材１１及び第二不織部材１２に含まれる接着樹脂の割合が異なる場合等である。
【００３０】
また、本実施形態では、第一不織部材１１と第二不織部材１２とは、第一不織部材１１と第二不織部材１２の少なくとも一方の接着樹脂によって接着されている。
【００３１】
図１，２に示される例において、第一不織部材１１と第二不織部材１２とは、保護部材５の周方向において、全周に亘って接着されている。しかしながら、第一不織部材１１と第二不織部材１２とが、保護部材５の周方向において、一部で接着されている場合も考えられる。
【００３２】
また、本実施形態において、保護部材５には、保護部材５の長手方向に沿う一筋の合わせ部４が形成されている。合わせ部４は、保護部材５の周方向において第一不織部材１１及び第二不織部材１２を分離するスリットが塞がれた部分である。例えば、合わせ部４が、第一不織部材１１及び第二不織部材１２におけるスリットにより分断された縁部同士が熱溶着或いは超音波溶着された部分であることが考えられる。また、合わせ部４が、保護部材５の長手方向に沿って点在して形成されている場合も考えられる。即ち、合わせ部４が、スポット状に溶着された部分であることも考えられる。
【００３３】
＜保護部材製造方法＞
次に、図３，４を参照しつつ、本実施形態における保護部材５を製造する保護部材製造方法について説明する。保護部材製造方法は、以下の第一工程と第二工程とを含む。
【００３４】
第一工程は、不織材料を含むそれぞれ硬さの異なる第一不織部材１１と第二不織部材１２とを重ね合わせる工程である。
【００３５】
第二工程は、第一不織部材１１と第二不織部材１２とが重ね合わされたシート状の二重不織部材１０を、第一不織部材１１が外周面５１側に、かつ、第二不織部材１２が内周面５２側に位置するように曲げることにより、筒状に形成する工程である。
【００３６】
また、本実施形態の保護部材製造方法においては、例えば、図３，４に示される保護部材製造装置６が用いられる。図３は、保護部材製造装置６の斜視図である。図４は、保護部材製造装置６の側面図である。
【００３７】
本実施形態では、第一不織部材１１及び第二不織部材１２に対し、保護部材製造装置６を用いて上記第一工程及び第二工程が行われる。
【００３８】
＜保護部材製造装置＞
図３，４に示されるように、保護部材製造装置６は、支持部６０、加熱部６１、圧縮部６３、搬送部６２、案内部６４及び成形部６５を備えている。
【００３９】
＜保護部材製造装置：支持部＞
支持部６０は、保護部材製造装置６を構成する他の要素を支持する部分である。図３，４に示される例において、支持部６０は、板状の台である。
【００４０】
図３，４に示される例では、案内部６４及び成形部６５の一部が支持部６０に支持されている。しかしながら、加熱部６１、搬送部６２及び圧縮部６３等が、支持部６０に直接支持されること或いは支持部６０により間接的に支持されることも考えられる。
【００４１】
＜保護部材製造装置：第一加熱部＞
加熱部６１は、第二不織部材１２を加熱する部分である。なお、図３，４に示される例において、加熱部６１は、第二不織部材１２を予め定められた経路に沿って搬送する搬送機構も兼ねている。以下、第二不織部材１２が搬送される経路のことを搬送経路Ｒ１と称する。加熱部６１、圧縮部６３、搬送部６２、案内部６４及び成形部６５は、搬送経路Ｒ１に沿う位置に配置されている。なお、加熱部６１、圧縮部６３、搬送部６２、案内部６４及び成形部６５は、上流側から下流側へ向かって、加熱部６１、搬送部６２、圧縮部６３、案内部６４及び成形部６５の順番で搬送経路Ｒ１に沿って配置されている。
【００４２】
図３，４に示される例において、加熱部６１は、加熱された加熱ローラ６１０とローラ駆動部６１１とを備えている。
【００４３】
加熱ローラ６１０は、搬送経路Ｒ１における圧縮部６３の位置よりも上流側の位置において、平坦状の第二不織部材１２を挟み込んで回転する部材である。図３，４が示す例では、加熱部６１は、搬送経路Ｒ１の方向に並んで配置された一対の加熱ローラ６１０を備えている。
【００４４】
ローラ駆動部６１１は、一対の加熱ローラ６１０を回転させる駆動機構である。例えば、ローラ駆動部６１１は、モータとそのモータの回転力を一対の加熱ローラ６１０に伝達するギア機構とを含む。また、ローラ駆動部６１１が一対の加熱ローラ６１０の両方を反対方向に回転させることの他、ローラ駆動部６１１が一対の加熱ローラ６１０の一方のみを回転させることも考えられる。後者の場合、一対の加熱ローラ６１０の一方が第二不織部材１２を圧縮部６３の側（下流側）へ搬送し、一対の加熱ローラ６１０の他方は移動する第二不織部材１２に接して従動する。
【００４５】
また、加熱ローラ６１０は、第二不織部材１２に対し加熱を行う。図３，４に示される例においては、加熱ローラ６１０自体が熱せられている。なお、加熱部６１が、加熱ローラ６１０の他に、ヒータ等の他の加熱機構を備えている場合も考えられる。また、加熱部６１が、熱せられていないローラとヒータ等の他の加熱機構とを備えている場合も考えられる。
【００４６】
＜保護部材製造装置：搬送部＞
搬送部６２は、第二不織部材１２を搬送経路Ｒ１に沿って搬送するとともに、搬送経路Ｒ１外から供給される第一不織部材１１を搬送経路Ｒ１に沿って下流側の圧縮部６３、案内部６４及び成形部６５に搬送する部分である。
【００４７】
図３，４に示される例において、搬送部６２は、搬送経路Ｒ１における加熱部６１の位置よりも下流側で、かつ、圧縮部６３の位置よりも上流側の位置に形成されている。搬送部６２は、搬送用ローラ６２０とローラ駆動部６２１とを備えている。
【００４８】
搬送用ローラ６２０は、搬送経路Ｒ１における加熱部６１の位置よりも下流側で、かつ、圧縮部６３の位置よりも上流側の位置において、平坦状の第一不織部材１１及び第二不織部材１２を挟み込んで回転する部材である。図３，４が示す例では、搬送部６２は、搬送経路Ｒ１の方向に並んで配置された一対の搬送用ローラ６２０を備えている。なお、ローラ駆動部６２１は、上記ローラ駆動部６１１と同様の構造を有する。
【００４９】
＜保護部材製造装置：圧縮部＞
圧縮部６３は、第一不織部材１１及び第二不織部材１２に対し圧縮を行う部分である。圧縮部６３は、搬送経路Ｒ１における搬送部６２の位置よりも下流側で、かつ、成形部６５及び案内部６４の位置よりも上流側の位置に形成されている。
【００５０】
図３，４に示される例において、圧縮用ローラ６３０とローラ駆動部６３１とを備えている。なお、図３，４に示される例のように、圧縮部６３が、ヒータ６３９を備えている場合も考えられる。
【００５１】
圧縮用ローラ６３０は、搬送経路Ｒ１における搬送部６２の位置よりも下流側で、かつ、成形部６５（案内部６４）の位置よりも上流側の位置において、第一不織部材１１及び第二不織部材１２を挟み込んで回転する部材である。また、ローラ駆動部６３１は、上記のローラ駆動部６１１と同様の構造を有する。図３，４が示す例では、圧縮部６３は、搬送経路Ｒ１の方向に並んで配置された一対の圧縮用ローラ６３０を備えている。
【００５２】
圧縮用ローラ６３０は、重ね合わされた第一不織部材１１及び第二不織部材１２を下流側へと搬送するとともに、第一不織部材１１及び第二不織部材１２に対し圧力をかける。
【００５３】
なお、図３，４に示されるように、圧縮部６３が、ヒータ６３９を備える場合も考えられる。ヒータ６３９は、圧縮用ローラ６３０の上流側において、第二不織部材１２の接着樹脂が溶融して基本繊維の隙間に溶け込んだ状態を維持するために、第二不織部材１２に対し加熱を行う。
【００５４】
＜保護部材製造装置：案内部＞
案内部６４は、第一不織部材１１と第二不織部材１２とが重ね合わされたシート状の二重不織部材１０を、筒状へと徐々に変形させる部分である。案内部６４は、搬送経路Ｒ１における圧縮部６３の位置よりも下流側で、かつ、成形部６５の位置よりも上流側の位置に形成されている。
【００５５】
図３，４に示される例において、案内部６４には、二重不織部材１０を支える支面６４０が形成されている。
【００５６】
支面６４０は、搬送経路Ｒ１の上流側から下流側へ向かうほど、平坦面に近い形状から円形状に近い形状へ徐々に変化する形状で形成されている。
【００５７】
＜保護部材製造装置：成形部＞
成形部６５は、搬送経路Ｒ１における圧縮部６３の位置よりも下流側の位置に配置されている。成形部６５は中子部６５２と一対の成形用ローラ６５０を含む。さらに、図３，４に示される例において、成形部６５は、一対の成形用ローラ６５０各々を回転させるローラ駆動部６５１及び冷却部６６も備えている。なお、図５は、二重不織部材１０の搬送方向の逆側から見た成形部６５の正面図である。
【００５８】
中子部６５２は、搬送経路Ｒ１に固定されている。例えば、中子部６５２は、搬送経路Ｒ１に沿う状態に固定された長尺な部材である。本実施形態における中子部６５２は、搬送経路Ｒ１に沿う状態に固定された円筒状の部材である。この場合、搬送経路Ｒ１の方向から見て中子部６５２の外側面が円形状を形成している。なお、中子部６５２が円柱状の部材であること、又は円形以外の断面形状を有する棒状の部材であることなども考えられる。例えば、搬送経路Ｒ１の方向から見て中子部６５２の外側面が形成する形状が、楕円状、三角形状、四角形状又はその他の多角形状であることも考えられる。
【００５９】
成形用ローラ６５０は、中子部６５２との間に第一不織部材１１及び第二不織部材１２を挟み込んで回転する部材である。また、成形用ローラ６５０各々の回転方向の外周面は、環状の溝を形成している。以下の説明において、複数の成形用ローラ６５０各々の外周面における中子部６５２に対向する部分のことを対向凹面６５００と称する。
【００６０】
図５が示すように、中子部６５２の側方に配置された一対の成形用ローラ６５０の対向凹面６５００は、円形状を形成している。即ち、中子部６５２の外周面と一対の成形用ローラ６５０の対向凹面６５００とが、環状の型枠を成す。この型枠は、案内部６４の下流側の位置に形成される。
【００６１】
成形用ローラ６５０各々の外周面のうち、対向凹面６５００は、成形用ローラ６５０各々の回転に応じて、それまで二重不織部材１０に接触していなかった部分へ随時移り変わることが可能である。
【００６２】
ローラ駆動部６５１は、圧縮部６３の位置よりも搬送経路Ｒ１の下流側に位置する複数の成形用ローラ６５０を回転させる部分である。回転駆動される複数の成形用ローラ６５０は、中子部６５２との間に挟み込んだ第一不織部材１１及び第二不織部材１２を搬送経路Ｒ１に沿って下流側へ送り出す。
【００６３】
冷却部６６は、中子部６５２と一対の成形用ローラ６５０とが成す環状の型枠を通過中の二重不織部材１０を冷却する部分である。図３，４に示される例は、冷却部６６としては冷却ファンが採用されている場合の事例である。この場合、冷却部６６により、型枠を通過中の二重不織部材１０に冷風を吹き付けることが可能となる。また、冷却部６６が、さらに中子部６５２の外周面に形成された貫通孔を通して、中子部６５２の内周面側から外周面側に冷風を吹き付ける機構を有している場合も考えられる。
【００６４】
＜保護部材製造方法：第一工程＞
図３，４に示される例において、保護部材製造装置６に第二不織部材１２を形成する第二不織部材１２が供給される。保護部材製造装置６に供給された第二不織部材１２は、保護部材製造装置６の各ローラ６１０，６２０，６３０，６５０等の搬送機構により、搬送経路Ｒ１に沿って搬送される。
【００６５】
図３，４に示される例において、第二不織部材１２は、まず加熱部６１に搬送される。そして、加熱部６１の加熱ローラ６１０により、第二不織部材１２は、例えば、第二不織部材１２の基本繊維の融点よりも低く、かつ、接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱される。これにより、第二不織部材１２の接着樹脂が溶融して基本繊維の隙間に溶け込む。
【００６６】
即ち、図３，４に示される例において、加熱部６１は、第二不織部材１２に対し加熱を行い、第二不織部材１２を、第二不織部材１２の接着樹脂が溶融して基本繊維の隙間に溶け込んだ状態にする部分である。
【００６７】
そして、第二不織部材１２の接着樹脂が溶融して基本繊維の隙間に溶け込んだ状態の第二不織部材１２は、加熱ローラ６１０等の搬送機構によって下流側へと搬送される。なお、図３，４に示される例において、第二不織部材１２の接着樹脂が溶融して基本繊維の隙間に溶け込んだ状態は、成形部６５の箇所まで持続する。
【００６８】
加熱部６１により加熱された第二不織部材１２は、搬送部６２に搬送される。
【００６９】
搬送部６２において、第二不織部材１２の接着樹脂が溶融して基本繊維の隙間に溶け込んだ状態の第二不織部材１２と搬送経路Ｒ１外から保護部材製造装置６に供給された第一不織部材１１とが重なる。なお、図３，４に示される例においては、第一不織部材１１が支持部６０側となるように第一不織部材１１と第二不織部材１２とが重なる。
【００７０】
また、第一不織部材１１と第二不織部材１２とが重なった際に、第二不織部材１２の接着樹脂により、第一不織部材１１と第二不織部材１２とが接着されることが考えられる。また、図３，４に示される例のように、搬送部６２においては、第一不織部材１１と第二不織部材１２とが完全に接着されず、次の圧縮部６３で完全に接着される場合も考えられる。
【００７１】
搬送部６２の搬送用ローラ６２０により、重ね合わされた第一不織部材１１及び第二不織部材１２（二重不織部材１０）は、下流側の圧縮部６３に搬送される。なお、一対の搬送用ローラ６２０のうち第二不織部材１２側の搬送用ローラ６２０が熱せられている場合も考えられる。この場合、搬送部６２において、第二不織部材１２に加熱が行われる。その結果、第二不織部材１２の接着樹脂が溶融して基本繊維の隙間に溶け込んだ状態がより持続する。
【００７２】
図３，４に示される例において、圧縮部６３の圧縮用ローラ６３０を通過することにより、第一不織部材１１及び第二不織部材１２が、完全に接着される。
【００７３】
なお、加熱部６１により加熱が行われた第二不織部材１２が圧縮用ローラ６３０を通過することにより、加熱部６１により加熱が行われていない第一不織部材１１よりも、溶融した状態の接着樹脂が基本繊維の隙間に密に溶け込む。これにより、第二不織部材１２が、第一不織部材１１よりも硬く形成される。なお、この時点では、第一不織部材１１及び第二不織部材１２の接着樹脂は、完全には、硬化していない。
【００７４】
この状態で、二重不織部材１０は、圧縮用ローラ６３０によって下流側の案内部６４及び成形部６５に搬送される。案内部６４及び成形部６５では、第二工程が行われる。
【００７５】
＜保護部材製造方法：第二工程＞
圧縮部６３から第一不織部材１１と第二不織部材１２とが重ね合わされたシート状の二重不織部材１０が、案内部６４に搬送される。
【００７６】
案内部６４において、案内部６４の支面６４０を摺動するシート状の二重不織部材１０は、平坦に近い形状から筒状に近い形状へと徐々に変形する。
【００７７】
図３，４に示される例において、案内部６４を通過する二重不織部材１０は、第一不織部材１１が案内部６４の支面６４０側に存在した状態で、第二不織部材１２を内側にして曲がりつつ、徐々に筒状に近い形状に変形する。案内部６４により、二重不織部材１０は、円滑に下流側の成形部６５に導かれる。
【００７８】
案内部６４から筒状に近い形状の二重不織部材１０が、成形部６５に搬送される。
【００７９】
そして、筒状に近い形状の二重不織部材１０は、成形部６５の中子部６５２と一対の成形用ローラ６５０とが成す環状の型枠を通過する。これにより、二重不織部材１０のうち第二不織部材１２が中子部６５２側に存在し、かつ、二重不織部材１０のうち第一不織部材１１が成形用ローラ６５０の対向凹面６５００側に存在した状態で、二重不織部材１０が筒状に形成される。
【００８０】
また、中子部６５２と一対の成形用ローラ６５０とが成す環状の型枠を通過中の二重不織部材１０は、冷却部６６により冷却される。
【００８１】
即ち、成形部６５を通過する二重不織部材１０は、中子部６５２と一対の成形用ローラ６５０とが成す環状の型枠に拘束されつつ、冷却部６６により冷却される。冷却部６６によって冷却された二重不織部材１０の温度が、第一不織部材１１及び第二不織部材１２に含まれる接着樹脂の融点よりも低い温度まで下がると、接着樹脂は、周囲に存在する基本繊維を結合した状態で硬化する。これにより、第一不織部材１１が外周面５１側に、かつ、第二不織部材１２が内周面５２側に位置するように曲げられた二重不織部材１０が、加熱後の冷却時に型枠によって拘束された形状、即ち、筒状に成形される。このようにして、上記の保護部材５が得られる。
【００８２】
なお、第二工程終了時において、保護部材５には、スリットが形成されている。本実施形態においては、スリットをはさんで対向する第一不織部材１１及び第二不織部材１２の一対の縁部を縁部同士が対向した状態で離隔させることにより、保護部材５の中空部に電線９が挿通される。そして、保護部材５の中空部に電線９を挿通した状態で、このスリットをはさんで対向する第一不織部材１１及び第二不織部材１２の一対の縁部同士が溶着されることにより合わせ部４が形成される。この場合、電線９の周囲を覆った状態の保護部材５を作る作業を容易に行うことができる。
【００８３】
＜効果＞
本実施形態において、この保護部材５においては、それぞれ硬さの異なる部分の分布が明確となる。これにより、内周面５２側と外周面５１側とにそれぞれ硬さの異なる部分を有する保護部材５において、比較的硬い部分と比較的軟らかい部分との分布を明確にし、保護部材５の品質を向上させることが可能となる。
【００８４】
また、本実施形態において、保護部材５のうち比較的軟らかく形成された外周面５１側の第一不織部材１１が、保護部材５と他部材との接触時の音の発生を抑制する。また、保護部材５のうち比較的硬く形成された内周面５２側の第二不織部材１２が、保護部材５に通される電線９を保護する。即ち、本実施形態においては、電線を保護しつつ、他部材との接触時の音の発生を抑制できる。
【００８５】
また、本実施形態において、第二不織部材１２の接着樹脂によって第一不織部材１１と第二不織部材１２とが接着されている。この場合、第一不織部材１１と第二不織部材１２とが重なった状態で加熱するという簡易な方法により、第一不織部材１１と第二不織部材１２とが重ね合わされたシート状の二重不織部材１０が得られる。その結果、保護部材５をより容易に作ることが可能となる。
【００８６】
また、本実施形態においては、保護部材製造装置６を用いることにより、比較的硬い部分と比較的軟らかい部分との分布が明確にされ、品質が向上した保護部材５を簡易に作ることができる。
【００８７】
また、本実施形態では、予め、硬さの異なる第一不織部材１１と第二不織部材１２とを重ね合わせた二重不織部材１０を筒状に形成することにより、保護部材５が得られる。そのため、比較的硬い部分と比較的軟らかい部分との分布が明確にされ、品質が向上した保護部材を簡易に作ることができる。
【００８８】
＜第２実施形態＞
次に、図６，７を参照しつつ、第２実施形態の保護部材５Ａについて説明する。図６は、保護部材５Ａの断面図である。図７は、保護部材５Ａの展開斜視図であり、シート状の二重不織部材１０の斜視図である。なお、図６，７において、図１〜５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、保護部材５Ａにおける保護部材５と異なる点について説明する。
【００８９】
本実施形態において、第一不織部材１１と第二不織部材１２とを接着させる接着部材１３が、保護部材５Ａの周方向おける一部に形成されている。なお、接着部材１３が、保護部材５Ａの周方向において、全周に亘って形成されている場合も考えられる。
【００９０】
本実施形態では、シート状の第一不織部材１１とシート状の第二不織部材１２とが重ね合わされた二重不織部材１０において、第一不織部材１１及び第二不織部材１２の一対の縁部同士に接着部材１３が形成されている。
【００９１】
即ち、第一不織部材１１及び第二不織部材１２の中心付近には、接着部材１３が形成されていない。この部分では、第一不織部材１１と第二不織部材１２とが接着部材１３を介さず重なっている。
【００９２】
本実施形態においては、例えば、シート状の第一不織部材１１とシート状の第二不織部材１２とが重なった状態で、それぞれの一対の縁部同士が接着される。これにより、一対の縁部同士が接着された二重不織部材１０を得ることができる。
【００９３】
また、本実施形態において、接着部材１３は、二重不織部材１０の長手方向に沿って形成されている。接着部材１３は、二重不織部材１０の全長に亘って形成されている。しかしながら、接着部材１３が、二重不織部材１０の長手方向に沿って点在して形成されている場合も考えられる。
【００９４】
接着部材１３としては、樹脂等の接着剤が考えられる。また、接着部材１３が、シート状の第一不織部材１１とシート状の第二不織部材１２とが重なった状態で、それぞれの一対の縁部同士を接着する粘着テープである場合等も考えられる。
【００９５】
本実施形態においても、第１実施形態と同様、二重不織部材１０を容易に得ることができる。
【００９６】
＜第３実施形態＞
次に、図８〜１１を参照しつつ、第３実施形態に係る保護部材５Ｂ及び保護部材製造方法について説明する。図８は、保護部材５Ｂの斜視図である。図９は、保護部材製造装置６Ｂにより製造される二重不織部材１０の斜視図であり、保護部材５Ｂの一部展開図である。図１０は、保護部材５Ｂの製造に用いられる保護部材製造装置６Ｂの概略斜視図である。図１１は、保護部材製造装置６Ｂの成形部６５Ｂの断面図である。図１１は、図１０のＩＩＩ−ＩＩＩ平面における断面図である。なお、図８〜１１において、図１〜７に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、保護部材５Ｂにおける保護部材５と異なる点について説明する。また、保護部材製造装置６Ｂにおける保護部材製造装置６と異なる点について説明する。
【００９７】
図１０に示される保護部材製造装置６Ｂは、加熱部６１、搬送部６２及び成形部６５Ｂを備える。
【００９８】
本実施形態において、加熱部６１は、加熱ローラ６１０とローラ駆動部６１１とヒータ６９とを備える。ヒータ６９は、第二不織部材１２を加熱する加熱機構の一例である。
【００９９】
本実施形態において、搬送部６２は、第１実施形態と同様、搬送用ローラ６２０とローラ駆動部６２１とを備える。搬送部６２においては、搬送経路Ｒ１外から供給される第一不織部材１１と第二不織部材１２とが重ね合わされる。なお、本実施形態では、搬送部６２において、第一不織部材１１と第二不織部材１２とが完全に重ね合わされる。
【０１００】
本実施形態において、成形部６５Ｂは、搬送部６２よりも下流側の位置に形成されている。成形部６５Ｂは、一対の成形用ローラ６５０Ｂとローラ駆動部６５１Ｂとを備える。
【０１０１】
一対の成形用ローラ６５０Ｂは、搬送部６２の下流側において、第一不織部材１１と第二不織部材１２とが重ね合わされた二重不織部材１０を挟み込んで回転する部材である。一対の成形用ローラ６５０Ｂが間に二重不織部材１０を挟み込んで回転することにより、二重不織部材１０が下流側へ搬送される。ローラ駆動部６５１Ｂは、一対の成形用ローラ６５０Ｂを回転させる駆動機構である。例えば、ローラ駆動部６５１Ｂは、ローラ駆動部６１１と同様の構造を有することが考えられる。
【０１０２】
また、本実施形態において、一対の成形用ローラ６５０Ｂの一方の外周面には、回転方向に沿う溝部６５３Ｂが形成されている。本実施形態では、回転軸方向において隣り合う一対の溝部６５３Ｂが、回転軸方向において隣り合うように２組形成されている。
【０１０３】
図１０に示される例において、溝部６５３Ｂは、凹状の湾曲面は成す。溝部６５３Ｂが成す湾曲面は、回転軸方向に沿う断面において、弧状に形成されている。本実施形態において、溝部６５３Ｂが成す湾曲面は、断面が半円の弧状となるように形成されている。
【０１０４】
また、一対の成形用ローラ６５０Ｂの一方の一対の溝部６５３Ｂの各組間には、部分切断刃７７が設けられている。部分切断刃７７は、金属等で形成された円板状部材であり、その外周縁部は外周側に向けて徐々に薄くなる環状刃に形成されている。また、部分切断刃７７の外周部には、切欠状の凹部７７０が形成されている。
【０１０５】
部分切断刃７７は、二重不織部材１０の幅方向の中央部（一対の溝部６５３Ｂの各組間の位置）に押し当てられつつ回転する。このとき、二重不織部材１０は、上記の凹部７７０を除く位置で切断される。即ち、二重不織部材１０は、凹部７７０の位置では切断されず切り残される。なお、本実施形態において、二重不織部材１０の幅方向は、二重不織部材１０の長手方向に直交する方向であり、成形用ローラ６５０Ｂの回転軸方向と同じ方向である。
【０１０６】
また、本実施形態において、一対の成形用ローラ６５０Ｂの他方の外周面には、回転方向に沿う凸部６５４Ｂが形成されている。本実施形態では、回転軸方向において隣り合う一対の凸部６５４Ｂが、回転軸方向において隣り合うように２組形成されている。
【０１０７】
図１１に示される例において、凸部６５４Ｂは、凸状の湾曲面は成す。本実施形態において、凸部６５４Ｂが成す湾曲面は、断面が半円の弧状となるように形成されている。
【０１０８】
また、本実施形態では、一対の成形用ローラ６５０Ｂの他方の一対の凸部６５４Ｂの各組間には、上述の部分切断刃７７が設けられていない。しかしながら、一対の成形用ローラ６５０Ｂの他方の一対の凸部６５４Ｂの各組間にも、上述の部分切断刃７７が設けられている場合も考えられる。
【０１０９】
本実施形態において、一方の成形用ローラ６５０Ｂの溝部６５３Ｂ内に、他方の成形用ローラ６５０Ｂの凸部６５４Ｂが収容されている。また、溝部６５３Ｂと凸部６５４Ｂとが間隔をあけて対向するように、一対の成形用ローラ６５０Ｂが配置されている。即ち、一対の溝部６５３Ｂと一対の凸部６５４Ｂとの間には、一対の半環状の隙間が形成されている。この半環状の隙間が、成形部６５Ｂの型枠である。この型枠には、二重不織部材１０が通される。
【０１１０】
また、本実施形態では、一対の溝部６５３Ｂにおける各溝部６５３Ｂの間の中央部６５３０Ｂと一対の凸部６５４Ｂにおける各凸部６５４Ｂの間の中央部６５４０Ｂとの間隔が、それ以外の部分（例えば、凸部６５４Ｂの先端部と溝部６５３Ｂの底部）との間隔よりも広く形成されている。従って、二重不織部材１０において、中央部６５３０Ｂと中央部６５４０Ｂとの間の部分を通過する箇所が、その他の箇所よりも軟らかく形成される。
【０１１１】
本実施形態の第一工程では、加熱部６１を通過した第二不織部材１２が、搬送部６２において第一不織部材１１と重ね合わされる。これにより、二重不織部材１０が得られる。なお、この時点では、第一不織部材１１及び第二不織部材１２の接着樹脂は、完全には、硬化していない。
【０１１２】
そして、二重不織部材１０は、搬送部６２から成形部６５Ｂに搬送される。
【０１１３】
成形部６５Ｂの一対の成形用ローラ６５０Ｂが成す一対の半環状の型枠に二重不織部材１０が通される。これにより、二重不織部材１０のうち第二不織部材１２が凸部６５４Ｂが形成された成形用ローラ６５０Ｂ側に存在し、かつ、二重不織部材１０のうち第一不織部材１１が溝部６５３Ｂが形成された成形用ローラ６５０Ｂ側に存在した状態で、二重不織部材１０が、一対の半環状の型枠に応じた形状に変形する。そして、一対の成形用ローラ６５０Ｂが成す型枠を通過した二重不織部材１０が冷却されることにより、２組の一対の半環状が二重不織部材１０の幅方向において並ぶ形状に成形される。
【０１１４】
また、本実施形態において、二重不織部材１０のうち２組の一対の半環状の間の部分である切取部１０１Ｂは、一対の成形用ローラ６５０Ｂの一方の部分切断刃７７によって一部を切り残した状態に成形される。即ち、二重不織部材１０の切取部１０１Ｂには、切取線１０２Ｂが、二重不織部材１０の長手方向に沿って形成されている。
【０１１５】
また、本実施形態において、二重不織部材１０のうち一対の半環状の各半環状に成形された部分の間のヒンジ部４Ｂは、その他の部分よりも比較的軟らかく成形される。二重不織部材１０のヒンジ部４Ｂは、一対の成形用ローラ６５０Ｂが成す型枠のうち中央部６５３０Ｂと中央部６５４０Ｂとの間の部分を通過することにより、成形されるためである。
【０１１６】
図８には、保護部材製造装置６Ｂにより得られる二重不織部材１０が示されている。そして、二重不織部材１０は、切取部１０１Ｂの切取線１０２Ｂで分離される。
【０１１７】
本実施形態では、二重不織部材１０が切取部１０１Ｂの切取線１０２Ｂで分離されることにより、ヒンジ部４Ｂにより連結された一対の半環状の二重不織部材１０を２つ得ることができる。
【０１１８】
その後、ヒンジ部４Ｂにより連結された一対の半環状の二重不織部材１０を筒状に形成する第二工程が行われる。本実施形態では、二重不織部材１０における一対の半環状に成形された部分の一方の第二不織部材１２側の面、即ち、二重不織部材１０における一対の半環状に成形された部分の一方の凹状の面に、二重不織部材１０における一対の半環状に成形された部分の他方の凹状の面が対向するように、ヒンジ部４Ｂを中心に曲げられる。これにより、保護部材５Ｂが得られる。従って、保護部材製造装置６Ｂにより得られる保護部材５Ｂは、ヒンジ部４Ｂを備える点が、保護部材５と異なっている。
【０１１９】
また、本実施形態では、ヒンジ部４Ｂが比較的軟らかく形成されている。そのため、二重不織部材１０を容易に曲げることができ、二重不織部材１０を筒状に形成する第二工程を容易に行うことができる。
【０１２０】
また、二重不織部材１０における一対の半環状に成形された部分の一方の凹状の面側に電線９が配設された状態で、上記第二工程が行われることも考えられる。なお、図８は、１本の電線９を保護部材５Ｂが覆い保護する場合の事例である。
【０１２１】
本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２２】
＜応用例＞
各実施形態において、保護部材５，５Ａ，５Ｂの断面は、円形状である。しかしながら、保護部材５の断面が、矩形状又は角丸長方形状等である場合も考えられる。
【０１２３】
また、合わせ部４の代わりに、テープ巻きによって保護部材５が筒状に形成されている場合も考えられる。
【０１２４】
なお、本発明に係る保護部材及び保護部材製造方法は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは各実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  二重不織部材
１１  第一不織部材
１２  第二不織部材
１３  接着部材
５  保護部材
５１  外周面
５２  内周面
５Ａ  保護部材
５Ｂ  保護部材
【図１】
2016005292.tif 000003
【図２】
2016005292.tif 000004
【図３】
2016005292.tif 000005
【図４】
2016005292.tif 000006
【図５】
2016005292.tif 000007
【図６】
2016005292.tif 000008
【図７】
2016005292.tif 000009
【図８】
2016005292.tif 000010
【図９】
2016005292.tif 000011
【図１０】
2016005292.tif 000012
【図１１】
2016005292.tif 000013