(57)【要約】【課題】汚れた衣類への直接塗布による洗浄において、皮脂汚れや機械油汚れに対する洗浄性に優れた衣料用液体洗浄剤組成物に提供する。【解決手段】  下記（ａ）〜（ｅ）成分を含有する衣料用液体洗浄剤組成物であって、下記（ａ）成分が、ＨＬＢが１０〜１３であるポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテルを含有し、下記（ｃ）成分が、炭素数８〜２０の鎖状又は環状炭化水素を含有する衣料用液体洗浄剤組成物。（ａ）成分：ノニオン性界面活性剤（ｂ）成分：アニオン性界面活性剤（ｃ）成分：疎水性溶剤（ｄ）成分：親水性溶剤（ｅ）成分：水【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｅ）成分を含有する衣料用液体洗浄剤組成物であって、下記（ａ）成分が、ＨＬＢが１０〜１３であるポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテルを含有し、下記（ｃ）成分が、炭素数８〜２０の鎖状又は環状炭化水素を含有する衣料用液体洗浄剤組成物。
（ａ）成分：ノニオン性界面活性剤
（ｂ）成分：アニオン性界面活性剤
（ｃ）成分：疎水性溶剤
（ｄ）成分：親水性溶剤
（ｅ）成分：水
【請求項２】
（ｂ）成分がポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル酢酸塩及びアルキルベンゼンスルホン酸塩からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
（ｃ）成分の２０℃の水１００ｇに対する溶解度が３ｇ以下である請求項１又は２に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
（ｄ）成分がグリコール及び／又はグリコールエーテルである請求項１〜３のいずれかに記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項５】
（ａ）成分と（ｂ）成分の合計の含有率が、衣料用液体洗浄剤組成物の重量に基づいて、２０〜５０重量％であり、（ｃ）成分の含有率が３〜１０重量％であり、（ｄ）成分の含有率が１０〜３０重量％であり、（ｅ）成分の含有率が１０〜４０重量％であり、（ａ）成分の含有量と（ｂ）成分の含有量の重量比［（ａ）成分：（ｂ）成分］が４：１〜１０：１である請求項１〜４のいずれかに記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料用液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣類に付着した皮脂汚れや機械油汚れを効果的に除去するためには、汚れの付着した箇所に液体洗浄剤を塗布してから通常の洗濯を行うことが効果的である。しかし、従来の液体洗浄剤は洗浄液中の界面活性剤が低濃度となるような洗濯機を用いた洗浄条件に適した設計がなされており、汚れが付着した箇所への直接塗布による洗浄の場合、洗浄性能が不十分であった。そこで、直接塗布による洗浄に適した洗浄剤組成物として、一般的なノニオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤と特定の溶剤を併用することが提案されている（特許文献１及び特許文献２）。
近年、直接塗布での洗浄において、皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性の両立と洗浄性の更なる向上が要求されていることから、特許文献１、２に記載の洗浄剤組成物では、皮脂汚れ及び機械油汚れの洗浄性の両立が不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７７７９０号公報
【特許文献２】特開２０１４−３７５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、汚れた衣類への直接塗布による洗浄において、皮脂汚れ及び機械油汚れの洗浄性に優れる衣料用液体洗浄剤組成物に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、下記（ａ）〜（ｅ）成分を含有する衣料用液体洗浄剤組成物であって、下記（ａ）成分が、ＨＬＢが１０〜１３であるポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテルを含有し、下記（ｃ）成分が、炭素数８〜２０の鎖状又は環状炭化水素を含有する衣料用液体洗浄剤組成物。
（ａ）成分：ノニオン性界面活性剤
（ｂ）成分：アニオン性界面活性剤
（ｃ）成分：疎水性溶剤
（ｄ）成分：親水性溶剤
（ｅ）成分：水
【発明の効果】
【０００６】
本発明の洗浄剤組成物は、汚れた衣類への直接塗布による洗浄において、皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性に優れるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、（ａ）〜（ｅ）成分を含有し、（ａ）成分が、ＨＬＢが１０〜１３の範囲にあるポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテルを含有する。
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物において、衣料用液体洗浄剤組成物が、（ａ）〜（ｅ）成分のいずれかを含有しない場合及びポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテルのＨＬＢが１０未満又は１３より大きい場合には、皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性が悪化する。
【０００８】
（ａ）成分に含有されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテルは、下記一般式（１）で表すことが好ましい。
Ｒ１−Ｏ−（ＡＯ）ｉ−Ｈ                （１）    
［式（１）中、Ｒ１は炭素数８〜２４のアルキル基又はアルケニル基を表し、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し、ｉは平均付加モル数を表し、３〜３５の数を表す。］
一般式（１）において、Ｒ１は炭素数８〜２４のアルキル基又はアルケニル基で表されることが好ましい。炭素数８〜２４のアルキル基としては、直鎖若しくは分岐のアルキル基又はシクロアルキル基等が挙げられる。具体的にはｎ−又はイソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−又はイソノニル基、ｎ−又はイソデシル基、ｎ−又はイソウンデシル基、ｎ−又はイソドデシル基、ｎ−又はイソトリデシル基、ｎ−又はイソテトラデシル基、ｎ−又はイソヘキサデシル基、ｎ−又はイソオクタデシル基、ｎ−又はイソノナデシル基、ｎ−又はイソエイコシル基及びｎ−又はイソテトラコシル基等が挙げられる。
炭素数８〜２４のアルケニル基としては、直鎖若しくは分岐のアルケニル基等が挙げられる。具体的にはｎ−又はイソオクテニル基、ｎ−又はイソノネニル基、ｎ−又はイソデセニル基、ｎ−又はイソウンデセニル基、ｎ−又はイソドデセニル基、ｎ−又はイソテトラデセニル基、ｎ−又はイソヘキサデセニル基、ｎ−又はイソオクタデセニル基及びｎ−又はイソガドレイル基等が挙げられる。
【０００９】
Ｒ１のうち、皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性の観点から、更に好ましくは炭素数１０〜２０のアルキル基及びアルケニル基であり、特に好ましくは炭素数１２〜１８のアルキル基及びアルケニル基である。
【００１０】
一般式（１）におけるＡＯは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基で表すことができる。具体的には、オキシエチレン基（以下、ＥＯと略記）、オキシプロピレン基（以下、ＰＯと略記）、オキシブチレン基等が挙げられる。ＰＯの場合は、直鎖でも分岐であっても良い。皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性の観点から、炭素数２又は３のオキシアルキレン基が好ましい。具体的には、ＥＯ，ＰＯ等が挙げられる。
【００１１】
一般式（１）におけるｉは、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、好ましくは３〜３５の数である。皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性の観点から、更に好ましくは４〜３０モルであり、特に好ましくは５〜２５モルである。なお、ｉは整数であるとは限らず、小数の場合もある。
【００１２】
一般式（１）における（ＡＯ）ｉは、オキシアルキレン基を２種類以上含有してもよく、ランダム付加でもブロック付加でもよい。
【００１３】
一般式（１）におけるＥＯの含有率が、皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性の観点から、ＥＯとＰＯの合計重量に基づいて、好ましくは５０〜１００重量％であり、更に好ましく５５〜１００重量％であり、特に好ましくは６０〜１００重量％である。
【００１４】
（ａ）成分に含有されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテルとしては、ＨＬＢが１０〜１３の数値範囲外のアルコール（炭素数８〜２４）のエチレンオキサイド付加物（平均付加モル数３〜１５）、アルコール（炭素数８〜２４）のプロピレンオキサイド／エチレンオキサイドのランダム及び／又はブロック付加物（［プロピレンオキサイド平均付加モル数／エチレンオキサイド平均付加モル数］の比＝［（１〜１０）／（３〜２５）］）等が挙げられる。なお、／はＥＯとＰＯがランダム付加及び／又はブロック付加した基を表し、アルコールにＥＯが先に付加していても、ＰＯが先に付加していても良い。
また、（ａ）成分のノニオン性界面活性剤中には、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテルを単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１５】
このうち（ａ）成分として、皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性の観点から、ドデシルアルコールのエチレンオキサイド付加物（平均付加モル数４．３〜７．８）、テトラデシルアルコールのエチレンオキサイド付加物（平均付加モル数４．８〜９．０）、ドデシルアルコールのプロピレンオキサイド／エチレンオキサイドのランダム及び／又はブロック付加物（［プロピレンオキサイド平均付加モル数／エチレンオキサイド平均付加モル数］の比が［（１〜５）／（５〜１２）］）、テトラデシルアルコールのプロピレンオキサイド／エチレンオキサイドのランダム及び／又はブロック付加物（［プロピレンオキサイド平均付加モル数／エチレンオキサイド平均付加モル数］の比が［（１〜５）／（６〜１３）］）等のポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましい。
【００１６】
なお、ＨＬＢは「新・界面活性剤入門」［藤本武彦著、三洋化成工業（株）発行（１９９２年）、Ｐ１２８−１２９］記載のグリフィンの方法による下記の式（２）から算出される値である。
ＨＬＢ＝（非イオン性界面活性剤中のエチレンオキサイド付加物部分の分子量／非イオン性界面活性剤の分子量）×２０     （２）
【００１７】
（ａ）成分中のポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテルのＨＬＢは、１０〜１３であり、皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性の観点より、好ましくは１０．１〜１２．９であり、更に好ましくは１０．２〜１２．８である。
【００１８】
（ａ）成分中のポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテルの含有率が、皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性の観点から、（ａ）成分の合計重量に基づいて、好ましくは５０〜１００重量％であり、更に好ましく６０〜１００重量％であり、特に好ましくは７０〜１００重量％である。
【００１９】
（ａ）成分中にはポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテル以外に、（ａ）成分と異なるＨＬＢが１０〜１３以外の脂肪族系アルコール（炭素数８〜２４）のアルキレンオキサイド（炭素数２〜８）付加物（重合度＝１〜１００）、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）と高級脂肪酸（炭素数８〜２４）とのエステル［モノステアリン酸ポリエチレングリコール（重合度＝２０）及びジステアリン酸ポリエチレングリコール（重合度＝３０）等］、多価（２価〜１０価又はそれ以上）アルコールと脂肪酸（炭素数８〜２４）とのエステル［モノステアリン酸グリセリン、モノステアリン酸エチレングリコール及びモノラウリン酸ソルビタン等］、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８，重合度＝１〜１００）多価（２価〜１０価又はそれ以上）アルコールと高級脂肪酸（炭素数８〜２４）とのエステル［モノラウリン酸ポリオキシエチレン（重合度＝１０）ソルビタン及びポリオキシエチレン（重合度＝５０）ジオレイン酸メチルグルコシド等］、脂肪酸アルカノールアミド［１：１型ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド及び１：１型ラウリン酸ジエタノールアミド等］、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）アルキル（炭素数１〜２２）フェニルエーテル、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）アルキル（炭素数８〜２４）アミノアルキル（炭素数２〜８）エーテル並びにアルキル（炭素数８〜２４）ジアルキル（炭素数１〜６）アミンオキシド［ラウリルジメチルアミンオキシド等］等を含んでいても良い。
【００２０】
本発明における（ａ）成分は、公知の方法で製造することができる。例えば以下の方法が挙げられる。
活性水素を有する化合物を加圧反応容器に投入し、無触媒又は触媒の存在下に、炭素数２〜８のアルキレンオキサイドを滴下し、１段階又は多段階で反応を行なう。炭素数２〜８のアルキレンオキサイドとしては、ＥＯ、ＰＯ、ブチレンオキサイド、ペンチレンオキサイド、へキシレンオキサイド及びスチレンオキサイド等が挙げられ、この内の１種または２種類以上を併用することができる。
反応温度は、好ましくは６０〜２００℃であり、更に好ましくは７０〜１４０℃である。反応圧力は、好ましくは０．００１〜０．５ＭＰａである。反応時間は、好ましくは２〜２４時間であり、更に好ましくは３〜１０時間である。
触媒としては、アルカリ触媒（水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム等）等が挙げられる。触媒の使用量は、（Ａ）の重量に基づき好ましくは０．０１〜５重量％であり、更に好ましくは０．１〜０．５重量％である。
反応終了後、触媒は非イオン界面活性剤中にそのまま残しておいてもよいし、吸着剤を用いて吸着・ろ過し除去する方法、酸で中和して触媒を不活性化する方法等により処理することができる。
【００２１】
触媒として、例えば、水酸化リチウム、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド及び１,８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンが挙げられ、この内の１種または２種類以上を併用することが出来る。本発明に用いる触媒は、記載のものに限定されるものではない。
【００２２】
反応時間の観点より、本発明にて用いる触媒として、水酸化カリウム、水酸化リチウム、トリエチルアミン、トリブチルアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドを用いることが好ましく、水酸化カリウム、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドがさらに好ましい。
【００２３】
本発明の（ａ）成分の製造時に使用する溶剤として、例えば、水、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、酢酸メチル、酢酸エチル、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロピルアルコール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、アセトニトリル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、及びジエチレングリコールモノメチルエーテルが挙げられ、この内の１種または２種類以上を併用することが出来る。本発明に用いる溶剤は、記載のものに限定されるものではない。
【００２４】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、（ｂ）成分のアニオン性界面活性剤を含有する。
（ｂ）成分のアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル酢酸塩及びアルキルベンゼンスルホン酸塩からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩としては、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテル硫酸エステル塩［ラウリル硫酸ナトリウム、（ポリ）オキシアルキレン（繰り返し単位数１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホコハク酸エステル塩［モノ又はジアルキルスルホコハク酸エステルジ又はモノナトリウム等が挙げられる。
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル酢酸塩としては、［（ポリ）オキシアルキレン（繰り返し単位数１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム等］等が挙げられる。
アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）モノ又はジアルキルスルホコハク酸エステルジ又はモノナトリウム等］、（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等）等が挙げられる。
【００２５】
（ｂ）成分のうち、皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性の観点から、（ポリ）オキシアルキレン（繰り返し単位数１〜５）アルキル（炭素数１２）エーテル酢酸ナトリウム、（ポリ）オキシアルキレン（繰り返し単位数１〜５）アルキル（炭素数１２）硫酸ナトリウム、アルキル（炭素数１２）ベンゼンスルホン酸塩ナトリウムが好ましい。
【００２６】
本発明における衣料用液体洗浄剤組成物は（ａ）成分と（ｂ）成分の合計の含有率が、皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性の観点から、衣料用液体洗浄剤組成物の重量に基づいて、好ましくは２０〜５０重量％であり、さらに好ましくは３０〜４０重量％である。
【００２７】
本発明における（ｂ）成分は、公知の方法で製造することができるが、例えば以下の方法が挙げられる。
（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル酢酸塩を得る方法としては特に限定されないが、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルを、例えば、モノクロル酢酸ナトリウム等のモノハロゲン化低級カルボン酸塩と苛性アルカリおよび必要により溶媒の存在下、縮合反応することによって得ることができる。ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとハロゲン化低級カルボン酸塩の反応としては、例えばポリオキシアルキレンアルキルエーテルとハロゲン化低級カルボン酸塩のモル比１．０：０．９５〜１．０：１．５０、反応温度は通常３０〜１００℃、好ましくは４０〜７０℃で、トルエンなど溶剤を用い苛性アルカリを徐々に加えながら窒素雰囲気中で行うことができる。次いで、水洗、分離などの精製工程を経て（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル酢酸を得ることができる。反応の終点はエーテル化度が好ましくは９０％以上となるところであり、更に好ましくは９５％以上となるところである。その後、水及びアルカリを加えて（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル酢酸塩の水溶液を得ることができる。
なお、（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル酢酸塩のエーテル化度は、下記の条件にて液体クロマトグラフィーを用いて測定することができる。
＜（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル酢酸塩のエーテル化度の測定条件＞
カラム ：ＯＤＳ系、６ｍｍΦ×１５ｃｍ
カラム温度 ：３５℃
溶離液 ：メタノール／水＝９０／１０（V/V）
流量 ：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度 ：１０重量％
注入量：３０μｌ
【００２８】
（ポリ）オキシアルキレンアルキル硫酸塩を得る方法としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルをそのまま硫酸化し、水酸化ナトリウムなどのアルカリを用いて中和することによって得られる。硫酸化の方法としては、例えば（ｉ）クロロスルホン酸を用いる方法、（ｉｉ）サルファンを用いる方法、（ｉｉｉ）スルファミン酸を用いる方法、（ｉｖ）硫酸を用いる方法等が挙げられる。（ｉｉ）のサルファンについては、乾燥窒素等で希釈して用いる。反応温度は、（ｉ）（ｉｉ）の場合は、通常０〜７０℃、好ましくは１０〜５０℃である。（ｉｉｉ）（ｉｖ）の場合は、通常５０〜１５０℃、好ましくは６０〜１３０℃である。反応形態は、（ｉ）〜（ｉｖ）いずれの場合についても、連続反応およびバッチ式反応の両方が可能である。
【００２９】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は（ｃ）成分の疎水性溶剤を含有し、（ｃ）成分が、炭素数８〜２０の鎖状又は環状炭化水素を含有する。炭素数が８未満又は炭素数が２０より大きい鎖状又は環状炭化水素の場合は、皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性の観点から、洗浄性が悪化する。
炭素数８〜２０の鎖状炭化水素としては、オクタン、ノナン、デカン、ウンデンカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ペンタデカン、ヘプタデカン、オクタデカン、ノナデカン、エイコデカン等が挙げられる。このうち、皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性の観点から、オクタン、デカン、ドデカン、テトラデカン等が好ましい。
炭素数８〜２０の環状炭化水素としては、脂環式不飽和炭化水素等が挙げられる。具体的には、シクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ピネン、リモネン、ビニルシクロヘキセン及びエチリデンビシクロヘプテン等である。このうち、皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性の観点から、リモネンが好ましい。
【００３０】
本発明における（ｃ）成分の疎水性溶剤としては、２０℃の水１００ｇに対する溶解度が３ｇ以下である溶剤が好ましい。皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性の観点から、２０℃の水１００ｇに対する溶解度が、さらに好ましくは２．８ｇ以下であり、特に好ましくは２．５ｇ以下である。
なお、本発明の溶解度は、内径５０ｍｍ高さ７０ｍｍの１００ｍＬビーカーに入れた５０ｍＬの水に溶剤を加えて、直径８ｍｍ長さ４０ｍｍの円筒状の回転攪拌子を用い６００ｒｐｍで１０分間攪拌後３時間静置後、水溶液が透明な状態を目視にて観察できる飽和溶解度から求めることができる。
【００３１】
（ｃ）成分の疎水性溶剤は、炭素数８〜２０の鎖状又は環状炭化水素以外のエステル、ケトン、エーテル、アルコール等の溶剤を含んでもよい。
エステルとしては、炭素数８〜２０の肪脂酸エステル（ラウリル酸メチルエステル、ステアリン酸メチルエステル、オレイン酸エチルエステル等）等が挙げられる。
ケトンとしては、炭素数８〜２０の鎖状又は環状ケトン等が挙げられる。
鎖状ケトンとしては、エチル−ｎ−ヘキシルケトン、ジ−ｎ−ブチルケトン、ジ−ｎ−ヘキシルケトン、ジ−ｎ−オクチルケトン、メチルヘプテノン等が挙げられる。環状ケトンとしては、脂環式ケトン（ジシクロヘキシルケトン、アセトフェノン、プロピオフェノン、バレロフェノンジヘキシル−ｎ−ヘキシル−シクロペンテン−２−オン、１−１−メチル−４−イソプロペニル−６−シクロヘキセン−２−オン、２−ｔ−ブチル−シクロヘキサノン等）等が挙げられる。
エーテルとしては、炭素数１０〜２０の鎖状または環状エーテル等が挙げられる。鎖状エーテルとしては、ｎ−アミルエーテル、ｎ−ヘキシルエーテル、ｎ−オクチルエーテル、メチル−ｎ−デシルエーテル、エチル−ｎ−デシルエーテル、エチル−ｎ−テトラデシルエーテル、ｎ−ブチルドデシルエーテル等が挙げられる。
環状エーテルとしては、脂環式エーテル（ジシクロヘキシルエーテル、ｎ−ブチルフェニルエーテル等）又は芳香族エーテル（ｎ−ヘキシルベンジルエーテル等）等が挙げられる。
アルコールとしては、炭素数６〜１４の鎖状又は環状アルコール等が挙げられる。
鎖状アルコールとしては、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、ｎ−デカノール、ｎ−ドデカノール、ｎ−テトラデカノール等が挙げられる。
環状アルコールとしては、脂環式アルコール（シクロペンタノール、シクロヘキサノール等）又は芳香脂肪族アルコール（ベンジルアルコール、シンナミルアルコール等）等が挙げられる。
【００３２】
本発明の（ｃ）成分中の炭素数８〜２０の鎖状又は環状炭化水素の含有率は、皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性の観点から、（ｃ）成分の合計重量に基づいて、好ましくは６０重量％以上であり、更に好ましくは７０％重量以上である。
【００３３】
本発明における衣料用液体洗浄剤組成物の（ｃ）成分の含有率が、皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性の観点から、衣料用液体洗浄剤組成物の重量に基づいて、好ましくは３〜１０重量％であり、さらに好ましくは３〜７重量％である。
【００３４】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、（ｄ）成分の親水性溶剤を含有する。
本発明の（ｄ）成分の親水性溶剤としては、２０℃における水１００ｇに対する溶解度が好ましくは５ｇ以上である。洗浄剤組成物の製品安定性の観点より、２０℃の水１００ｇに対する溶解度が、更に好ましくは６ｇ以上であり、特に好ましくは７ｇ以上である。溶解度の上限値は、目視により親水性溶剤と水とが、完全に混和した値とすることができる。
（ｄ）成分としては、スルホキシド（ジメチルスルホキシド等）；スルホン｛ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、ビス（２−ヒドロキシエチル）スルホン、スルホラン、３−メチルスルホラン及び２，４−ジメチルスルホラン等｝；アミド｛Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びＮ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド等｝；ラクタム｛Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン及びＮ−ヒドロキシメチル−２−ピロリドン等｝；ラクトン｛β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン及びδ−バレロラクトン等｝；アルコール｛メタノール、エタノール及びイソプロパノール等｝；グリコール及びグリコールエーテル｛エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ブチレングリコール、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル及びトリエチレングリコールジエチルエーテル等｝；オキサゾリジノン（Ｎ−メチル−２−オキサゾリジノン及び３，５−ジメチル−２−オキサゾリジノン等）；ニトリル（アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、アクリロニトリル及びメタクリルニトリル等）；カーボネート（エチレンカーボネート及びプロピオンカーボネート等）；ケトン（アセトン、ジエチルケトン、アセトフェノン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン及びジアセトンアルコール等）；環状エーテル（テトラヒドロフラン及びテトラヒドロピラン等）等が挙げられる。
【００３５】
（ｄ）成分のうち、皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性及び洗浄剤の製品安定性の観点から、グリコール及び／又はグリコールエーテルが好ましい。グリコールとしては、アルキレングリコール等が挙げられる。具体的には、エチレングリコール、1,2−プロパンジオール（プロピレングリコール）、1,3−プロパンジオール、１，２−ブチレングリコール、及び２−メチル−２，４−ペンタンジオール（ヘキシレングリコール）等である。
また、グリコールエーテルとしては、アルキレン基に６個までの炭素原子を有するアルキレングリコールのモノアルキルエーテル等が挙げられ、アルキル基は、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−イソプロポキシエタノール及び２−ｎ−ブトキシエタノール等の１〜４個の炭素原子を有する基等が挙げられる。アルキレングリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、又はトリエチレングリコール等が挙げられる。
このうち、皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性の観点から、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルがさらに好ましい。この内の１種または２種類以上を併用することが出来る。
【００３６】
本発明における衣料用液体洗浄剤組成物の（ｄ）成分の含有率が、皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性の観点から、衣料用液体洗浄剤組成物の重量に基づいて、好ましくは１０〜３０重量％である。
【００３７】
本発明の（ｅ）成分は水である。
【００３８】
本発明における衣料用液体洗浄剤組成物の（ｅ）成分の含有率が、皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性、洗浄剤の製品安定性の観点から、衣料用液体洗浄剤組成物の重量に基づいて、好ましくは１０〜４０重量％であり、さらに好ましくは３０〜４０重量％である。
【００３９】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、必要により、公知のその他の成分又は例えば特開２００４−２７１８１号公報に記載のビルダー、キレート剤、酵素、親水性溶媒、消泡剤、蛍光増白剤、漂白剤、柔軟剤、除菌剤、香料及び着色剤等を含有してもよい。
【００４０】
ビルダーとしては、ポリカルボン酸塩（アクリル酸塩ホモポリマー及びマレイン酸塩ホモポリマー等）、多価カルボン酸塩（クエン酸及びリンゴ酸等）、及びアルカリビルダー（苛性ソーダ、ソーダ灰、アンモニア、トリエタノールアミン、トリポリリン酸ソーダ及びケイ酸ソーダ等）等が挙げられる。キレート剤としては、ＥＤＴＡ及びＮＴＡ等が挙げられる。
酵素としては、プロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ及びセルラーゼ等が挙げられる。
親水性溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びプロピレングリコール等が挙げられる。
消泡剤としては、シリコーン系消泡剤、ポリオキシアルキレン系消泡剤及び鉱物油系消泡剤等が挙げられる。
【００４１】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物における各成分の含有率は、皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性及び洗浄剤の製品安定性の観点から、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計の含有率が、衣料用液体洗浄剤組成物の重量に基づいて、２０〜５０重量％であり、（ｃ）成分の含有率が３〜１０重量％であり、（ｄ）成分の含有率が１０〜３０重量％であり、（ｅ）成分の含有率が１０〜４０重量％であり、（ａ）成分の含有量と（ｂ）成分の含有量の重量比［（ａ）成分：（ｂ）成分］が４：１〜１０：１であることが好ましい。
【００４２】
その他の成分のうち、ビルダー及びキレート剤の含有率は、衣料用液体洗浄剤組成物の重量に基づいて、好ましくは１０重量％以下であり、更に好ましくは５重量％以下である。蛍光増白剤、漂白剤、柔軟剤、酵素、除菌剤、香料、着色剤及び消泡剤の含有率は、衣料用液体洗浄剤組成物の重量に基づいて、好ましくは５重量％以下であり、更に好ましくは２重量％以下である。
【００４３】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、例えば、以下の方法で製造することができる。
撹拌機及び加熱冷却装置を備えた混合槽に、各成分と、必要によるその他成分を投入順序に特に制限なく投入し、１０〜５０℃で均一になるまで撹拌して製造する方法。
【００４４】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物を用いた洗浄方法は、例えば、衣料の汚れの度合いが大きい箇所に１〜１０ｇ塗布し、１〜１２０分間静置後、手洗い又は洗濯機等を用いて行う。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００４６】
＜実施例１〜６及び比較例１〜３＞
表１に記載した重量部数の衣料用液体洗浄剤組成物の各原料を、撹拌機及び温度調節機能を備えた混合槽に投入し、２０〜３０℃で１０分間撹拌して衣料用液体洗浄剤組成物（実施例１〜６及び比較例１〜３）を作製した。なお、実施例に用いた各成分は下記の通りであり、表１において、（ｂ−１）〜（ｂ−３）の数値は有効成分の重量部を示す。
（ａ−１）：ナロアクティーＣＬ−５０（ＨＬＢ：１０．０、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、三洋化成工業株式会社製）
（ａ−２）：ナロアクティーＩＤ−６０（ＨＬＢ：１２．５、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、三洋化成工業株式会社製）
（ａ−３）：エマルミンＮＬ−７０（ＨＬＢ：１２．４、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、三洋化成工業株式会社製）
（ａ−４）：エマルミン７０（ＨＬＢ：１０．８、ポリオキシエチレンオレイルエーテル及びポリオキシエチレンセチルエーテル、三洋化成工業株式会社製）
（ｂ−１）：ビューライトＮＡ−２５Ｓ（有効成分：２５％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、三洋化成工業株式会社製）
（ｂ−２）：ビューライトＬＣＡ−２５Ｎ（有効成分：２８％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム、三洋化成工業株式会社製）
（ｂ−３）：テイカパワーＬＮ−２４５０（有効成分：５０％、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、テイカ株式会社製）
（ｃ−１）：ドデカン（炭素数１２の鎖状炭化水素、２０℃の水に対する溶解度  ０．０１４ｇ）
（ｃ−２）：ｄ−リモネン（炭素数１０の環状炭化水素、２５℃の水に対する溶解度  １．３８×１０−１ｍｇ／Ｌ:Ｈｏｗａｒｄ（１９９７），ＨＳＤＢ（２００６））
（ｄ−１）：プロピレングリコール
（ｄ−２）：ジエチレングリコールモノブチルエーテル
（ｅ）：水
（ａ’−１）：エマルミンＮＬ−１１０（ＨＬＢ：１４．０、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、三洋化成工業株式会社製）
（ｃ’−１）：スクアレン（炭素数３０の鎖状炭化水素）
プロテアーゼ：アルカラーゼ２．５Ｌ（ノボノルディスク社製）
【００４７】
実施例１〜６及び比較例１〜３の衣料用液体洗浄剤組成物について、以下の方法で洗浄性を評価した。結果を表１に示す。
【００４８】
＜皮脂汚れに対する洗浄性試験＞
実施例１〜６、比較例１〜３の洗浄剤０．３ｇを財団法人洗濯科学協会製の湿式人工汚染布に塗布し、５分後、ターゴトメーター［（株）大栄科学精器製作所製］を用いて以下の条件で洗浄及びすすぎをした後、布を取り出し、ギヤーオーブン（ＴＡＢＡＩ製、ＧＰＳ−２２２）を用いて７０℃で６０分間乾燥し、試験布を得た。次いで、分光式色差計［日本電色工業（株）製、ＳｐｅｃｔｒｏＰｈｏｔｏｍｅｔｅｒＳＤ５０００］を使用して、この試験布の５４０ｎｍの反射率を、試験布１枚ごとに表裏１個所ずつ計２個所（試験布１０枚で合計２０個所）測定し、平均値を求め、以下の式（３）で洗浄率（％）を算出した。洗浄率が高いほど、洗浄性に優れることを示す。
［洗浄条件］
時間：１０分、温度：２５℃、回転速度：８５ｒｐｍ
［すすぎ条件］
時間：１分、温度：２５℃、回転速度：８５ｒｐｍ
洗浄率（％）＝［（ＲW−ＲS）／（ＲI−ＲS）］×１００       (３)
式（３）中、ＲIは清浄布の反射率、ＲWは洗浄布の反射率、ＲSは汚染布の反射率を示す。
【００４９】
＜機械油汚れに対する洗浄性試験＞  
湿式人工汚染布の代わりにＴＥＳＴＦＡＢＲＩＣＳ社製ＥＭＰＡ−１０６を用いて、皮脂汚れに対する洗浄性試験と同様の条件で行った。洗浄率の算出方法も同様である。
【００５０】
表１の結果から明らかなように、本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、比較例の衣料用液体洗浄剤組成物と比較して、いずれも皮脂汚れ及び機械油汚れに対する洗浄性に優れている。
【００５１】
【表１】
2016037600.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、衣料の汚れ箇所に直接塗布する洗浄方法において特に有用である。