(57)【要約】【課題】永久磁石への応力集中を緩和しつつ永久磁石両端部の熱減磁を抑制する永久磁石埋込型回転電機のロータ及び回転電機の提供。【解決手段】ロータ５は、ロータ鉄心１７と、複数の永久磁石１９とを備え、ロータ鉄心には複数の永久磁石装着溝１５が設けられ、少なくとも一つの永久磁石の径方向外側表面と、対応する永久磁石装着溝の径方向外側の画定壁面との間には、少なくとも一つの軟磁性板が設けられており、軟磁性板の飽和磁束密度および熱伝導率は、永久磁石の飽和磁束密度および熱伝導率より大きく、且つ、軟磁性板の電気抵抗率およびヤング率は、永久磁石の電気抵抗率およびヤング率よりも小さい。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ鉄心と、
複数の永久磁石とを備え、
前記ロータ鉄心には複数の永久磁石装着溝が設けられ、
前記複数の永久磁石はそれぞれ、対応する前記永久磁石装着溝に挿入され、
少なくとも一つの前記永久磁石の径方向外側表面と、対応する永久磁石装着溝の径方向外側の画定壁面との間には、少なくとも一つの軟磁性板が設けられており、
前記軟磁性板の飽和磁束密度および熱伝導率は、前記複数の永久磁石の飽和磁束密度および熱伝導率より大きく、且つ、前記軟磁性板の電気抵抗率およびヤング率は、前記複数の永久磁石の電気抵抗率およびヤング率よりも小さい、
永久磁石埋込型回転電機のロータ。
【請求項２】
前記軟磁性板の飽和磁束密度は１．５１Ｔより大きく、該軟磁性板の熱伝導率は７．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）より大きく、該軟磁性板の電気抵抗率は１３０μΩ・ｃｍより小さく、且つ、該軟磁性板のヤング率は１６０ＧＰａより小さい、
請求項１の永久磁石埋込型回転電機のロータ。
【請求項３】
前記一つの軟磁性板の厚さは２０μｍ〜３０μｍの範囲内であり、
一つの前記永久磁石装着溝の中には、複数の前記軟磁性板が挿入されている、
請求項１または２の永久磁石埋込型回転電機のロータ。
【請求項４】
前記永久磁石装着溝の画定壁面と、前記永久磁石の径方向外側表面との間に、少なくとも一つの前記軟磁性板が設けられ、且つ、前記永久磁石装着溝の画定壁面と、前記永久磁石の径方向内側表面との間に、少なくとも一つの前記軟磁性板が設けられており、
径方向外側の前記少なくとも一つの軟磁性板と、径方向内側の前記少なくとも一つの軟磁性板とが、前記永久磁石の軸方向一端側で、軟磁性ブリッジ部によって接続されている、
請求項１〜３の何れか一項の永久磁石埋込型回転電機のロータ。
【請求項５】
前記永久磁石の径方向外側および径方向内側の少なくとも一方側には、複数の前記軟磁性板が設けられており、
前記永久磁石の径方向外側表面に最も近い前記軟磁性板と、前記永久磁石の径方向内側表面に最も近い前記軟磁性板とが、前記軟磁性ブリッジ部によって接続されている、
請求項４の永久磁石埋込型回転電機のロータ。
【請求項６】
前記永久磁石の径方向外側および径方向内側の両方に、複数の前記軟磁性板が設けられており、
径方向外側の複数の前記軟磁性板と、径方向内側の複数の前記軟磁性板とが、前記永久磁石の表面に近い側から順に、前記軟磁性ブリッジ部によって接続されている、
請求項４の永久磁石埋込型回転電機のロータ。
【請求項７】
ステータと、該ステータに対面して回転可能に設けられたロータとを備え、
前記ロータは、請求項１〜６の何れか一項の上記永久磁石埋込型回転電機のロータである、
回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、界磁の役割を果たす永久磁石をロータに埋め込んでなる永久磁石埋込型回転電機のロータ及び回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
永久磁石埋込型回転電機においては、高出力化・高速化が進んでいる。回転電機を高出力化する上で、回転電機のトルクに寄与するｑ軸電流によって発生する磁界が永久磁石両端部に集中し、渦電流発熱で永久磁石両端部が熱減磁するという問題があった。また、回転電機を高速化する上で、回転による遠心力が回転数に比例して大きくなるため、高速回転時に永久磁石へ応力が集中することによって永久磁石が破損するという問題もあった。後者を解決する手法としては、ロータ鉄心と磁石との間に弾性体を挿入し固定することで永久磁石への応力集中を緩和する手法が提案されている。（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に示されている従来の手法では、永久磁石への応力集中は緩和できるものの、弾性体として非磁性物質（ゴム類あるいはそれに準ずるもの）を用いているため弾性体内での渦電流は小さく、永久磁石両端部の熱減磁を抑制する効果はなかった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、永久磁石への応力集中を緩和しつつ永久磁石両端部の熱減磁を抑制する永久磁石埋込型回転電機のロータ及び回転電機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するため、本発明の永久磁石埋込型回転電機のロータは、ロータ鉄心と、複数の永久磁石とを備え、前記ロータ鉄心には複数の永久磁石装着溝が設けられ、前記複数の永久磁石はそれぞれ、対応する前記永久磁石装着溝に挿入され、少なくとも一つの前記永久磁石の径方向外側表面と、対応する永久磁石装着溝の径方向外側の画定壁面との間には、少なくとも一つの軟磁性板が設けられており、前記軟磁性板の飽和磁束密度および熱伝導率は、前記複数の永久磁石の飽和磁束密度および熱伝導率より大きく、且つ、前記軟磁性板の電気抵抗率およびヤング率は、前記複数の永久磁石の電気抵抗率およびヤング率よりも小さい。
また、同目的を達成するための本発明の回転電機は、ステータと、該ステータに対面して回転可能に設けられたロータとを備え、前記ロータは、上述した本発明の永久磁石埋込型回転電機のロータである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明による永久磁石埋込型回転電機のロータ及び回転電機によれば、永久磁石への応力集中を緩和しつつ永久磁石両端部の熱減磁を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１の永久磁石埋込型回転電機の横断面図である。
【図２】本実施の形態１の永久磁石埋込型回転電機の縦断面図である。
【図３】ｄ軸電流磁界によって発生する磁束の流れを示す図である。
【図４】ｑ軸電流磁界によって発生する磁束の流れを示す図である。
【図５】ロータの永久磁石装着溝を拡大した図である。
【図６】ネオジム磁石、ケイ素鋼板、Ｆｅ基アモルファス磁性金属、一般的な非磁性の弾性体の電気抵抗率、熱伝導率、ヤング率、飽和磁束密度を比較した図である。
【図７】本発明の実施の形態２に関し、軟磁性板を複数枚積層して使用する際のロータの拡大図である。
【図８】本発明の実施の形態３に関し、永久磁石両極面に装着された軟磁性板同士が軸方向片端面において連結された状態での永久磁石埋込型回転電機の縦断面図である。
【図９】永久磁石両極面に最も近い軟磁性板同士が軸方向片端面において連結された状態での永久磁石埋込型回転電機の縦断面図である。
【図１０】永久磁石両磁極面に挿入された軟磁性板同士が軸方向の片端面において複数枚同士連結されている状態でのロータの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本実施形態にかかる永久磁石埋込型回転電機を模式的に示す横断面図である。また、図２は、永久磁石埋込型回転電機の縦断面図である。図において、回転電機１は、ステータ３と、ステータ３に対面して回転可能に設けられたロータ５とを備えている。ステータ３は、円環状に形成されており、ロータ５は、ステータ３の内側に配置されている。ロータ５の中心には、回転軸（シャフト７）が一体的に設けられている。ステータ３とロータ５との間には、空隙が存在しており、この空隙をステータ・ロータ間空隙９と呼称する。
【００１１】
ステータ３は、ティース及びスロットを有するステータ鉄心１１と、スロット内に装着されたステータ巻線１３とを有している。ロータ５は、磁極ごとに永久磁石装着溝１５を有するロータ鉄心１７と、永久磁石装着溝１５に装着される永久磁石１９とを有している。
【００１２】
以下では、永久磁石１９によって発生する磁束を界磁磁束と呼称する。ステータ鉄心１１及びロータ鉄心１７は、渦電流の発生を防ぐためケイ素鋼板を積層することによって構成される。以下では、ケイ素鋼板が積層されている方向（図１における紙面表裏方向、図２における上下方向）を軸方向と呼称する。
【００１３】
図３は、一般的なｄ軸電流磁界によって発生する磁束の流れを説明するための図であり、図４は、一般的なｑ軸電流磁界によって発生する磁束の流れを説明するための図である。これら図３および図４に基づきながら、永久磁石近傍における、電流磁界によって発生する一般的な磁束の流れについて説明する。
【００１４】
永久磁石装着溝１５には、角型（横断面が矩形形状）の永久磁石１９が装着されている。
【００１５】
回転電機１では、ロータ５を回転させるトルクを得るため、ステータ巻線１３に交流電流を通電する。この際、界磁磁束がステータ巻線１３に鎖交することによって生じる誘起電圧と同位相の電流をｑ軸電流と呼称し、９０度位相が遅れた電流をｄ軸電流と呼称する。ｑ軸電流に発生する磁界をｑ軸電流磁界と呼称し、ｄ軸電流によって発生する磁界をｄ軸電流磁界と呼称する。ｄ軸電流磁界によって発生する磁束は、永久磁石全体を通過するのに対し、ｑ軸電流磁界によって発生する磁束は、永久磁石両端部を通過するため、両端部で渦電流発熱が発生し、高出力時には熱減磁する。
【００１６】
図５は、本発明のロータの永久磁石装着溝を拡大した図である。永久磁石１９と永久磁石装着溝１５には、寸法誤差の違いから空隙が生じる。本発明では、上記空隙における、永久磁石装着溝１５の径方向外側の画定壁面１５ａと、永久磁石１９の径方向外側表面１９ａとの間に、少なくとも一つの（本実施の形態１では一つの）軟磁性板２１が装着されている。軟磁性板２１は、永久磁石１９と周方向（磁極中心となる径方向と直交する方向）において同等の幅を有し、軸方向（シャフト７の延長方向）の長さも同等である。
【００１７】
なお、軟磁性板２１の飽和磁束密度は、永久磁石１９より大きい。界磁磁束は、軟磁性板を通りステータ・ロータ間空隙９に達するため、飽和磁束密度が永久磁石１９より大きい軟磁性板２１を用いることで、ステータ・ロータ間空隙９の磁束密度が向上し、回転電機１の出力が向上する。
【００１８】
また、軟磁性板２１は、永久磁石１９よりも小さい電気抵抗率を有する。上述の通り、ｑ軸電流磁界によって発生する磁束は、永久磁石両端部を通るので、高出力時には渦電流発熱により永久磁石が熱減磁してしまう。本発明によれば、永久磁石１９と永久磁石装着溝１５との間の空隙に、飽和磁束密度が永久磁石１９より大きく、かつ電気抵抗率が永久磁石１９より小さい軟磁性板２１が装着されているため、ｑ軸電流磁界は、まず軟磁性板２１に流入する。この際、電磁誘導により軟磁性板２１には渦電流が流れ、ｑ軸電流磁界とは逆方向磁界が発生する。軟磁性板２１が永久磁石１９よりも低い電気抵抗率を有しているため、軟磁性板２１で発生する渦電流の大きさは、永久磁石１９の表面で発生する渦電流よりも大きくすることができる。この磁界によりｑ軸電流磁界は減衰するため、ｑ軸電流磁界の永久磁石１９両端部への集中を抑制することができる。
【００１９】
そして、軟磁性板２１は、永久磁石１９よりも小さいヤング率は有する。高速回転時には、遠心力が働き永久磁石１９は永久磁石装着溝１５の径方向外側の画定壁面１５ａ側へと付勢される。ここで、永久磁石１９と永久磁石装着溝１５の径方向外側の画定壁面１５ａとの間が空間である場合、永久磁石１９は、永久磁石装着溝１５の径方向外側の画定壁面１５ａに押しつけられる。画定壁面１５ａすなわちロータ鉄心１７を構成しているケイ素鋼板は、永久磁石１９よりも大きなヤング率を有しているため、永久磁石１９に対して弾性体の役目を果たさず、永久磁石１９に応力が集中してしまう。これに対して、本実施の形態１によれば、永久磁石１９と永久磁石装着溝１５との間の空隙にヤング率が永久磁石１９よりも小さい軟磁性板２１が装着されているため、軟磁性板２１は弾性体として機能し、高速回転時の遠心力によって永久磁石１９に集中する応力を緩和することができる。
【００２０】
さらに、軟磁性板２１は、永久磁石１９より大きい熱伝導率を有する。上記の通り、ｑ軸電流磁界によって永久磁石１９は発熱する。ケイ素鋼板は、永久磁石１９よりも熱伝導率は大きいものの、ロータ鉄心を構成すべくケイ素鋼板は軸方向に積層されており、さらに表面を絶縁層で覆われているため、軸方向の熱伝導率は、永久磁石よりも小さい。このため、ケイ素鋼板は、永久磁石１９で発生する熱を拡散する効果は小さい。しかし、本実施の形態１では、永久磁石１９と永久磁石装着溝１５との間の空隙に、熱伝導率が永久磁石１９より大きい軟磁性板２１が装着されているため、軟磁性板２１で発生する熱は、永久磁石１９に伝わることがないのに対し、永久磁石１９で発生する熱は、軟磁性板２１には伝わる。このため、永久磁石１９で発生する熱は、軟磁性板２１に伝わり、さらにそのようにして軟磁性板２１に伝わった熱は、軸方向に拡散するため、永久磁石１９で発生する熱を拡散し、熱減磁を抑制することができる。
【００２１】
ここで、軟磁性板２１として用いる材料としては、ヤング率が永久磁石１９より小さい軟磁性体である非晶質磁性金属（以下、アモルファス磁性金属と呼称する。）を用いることが望ましい。なかでもＦｅを主成分とするアモルファス磁性金属（以下、Ｆｅ基アモルファス磁性金属と呼称する。）は飽和磁束密度が大きいため、用いる軟磁性板の材料として好ましい。
【００２２】
このように構成された本実施の形態１の永久磁石埋込型回転電機のロータ及び回転電機によれば、永久磁石への応力集中を緩和しつつ永久磁石両端部の熱減磁を抑制することができる。
【００２３】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態２は、以下に説明する部分を除いては、上述した実施の形態１と同様であるものとする。
【００２４】
本実施の形態２として、以下の具体的な構成要素を含む態様を示す。永久磁石としては、残留磁束密度の大きい、ネオジム、鉄、ホウ素を主成分とする希土類磁石（以下、ネオジム磁石と呼称する。）を用いるのが望ましい。ネオジム磁石の一例として、日立金属株式会社の商品名「ＮＥＯＭＡＸ」（登録商標）を挙げることができる。
【００２５】
「ＮＥＯＭＡＸ」の電気抵抗率、熱伝導率、ヤング率、残留磁束密度は、図６に示すとおりである。残留磁束密度としては、「ＮＥＯＭＡＸ」において最大の残留磁束密度である、型番ＮＭＸ−Ｓ５４の残留磁束密度を用いている。
【００２６】
また、ネオジム磁石として「ＮＥＯＭＡＸ」を用いる場合、それと組み合わせて用いる軟磁性板の材料は、電気抵抗率が１３０μΩ・ｃｍより小さく、熱伝導率が７．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）より大きく、ヤング率が１６０ＧＰａより小さく、飽和磁束密度が１．５１Ｔより大きい必要がある。このような条件を満たす軟磁性体としては、例えば、日立金属株式会社のＦｅ基アモルファス磁性金属、商品名「ＭＥＴＧＬＡＳ」（登録商標）の型番２６０５ＳＡ１及び２６０５ＨＢ１Ｍがある。
【００２７】
２６０５ＳＡ１及び２６０５ＨＢ１Ｍの電気抵抗率、熱伝導率、ヤング率、残留磁束密度は、図６に示すとおりである。２６０５ＳＡ１及び２６０５ＨＢ１Ｍと比較するために一般的なケイ素鋼板と一般的な非磁性の弾性体とに関し、電気抵抗率、熱伝導率、ヤング率、残留磁束密度も合わせて図６に示す。
【００２８】
非磁性の弾性体は、ヤング率が永久磁石に比べ小さいものの、非磁性かつ電気抵抗率が高いため、永久磁石表面に発生する渦電流発熱を抑制する効果はない。ケイ素鋼板は飽和磁束密度が永久磁石よりも大きく、熱伝導率も永久磁石より大きく、電気抵抗率も永久磁石より小さいものの、ヤング率が永久磁石よりも大きいため永久磁石に対して弾性体の役目を果たさず、応力の集中を緩和する効果はない。
【００２９】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態３は、以下に説明する部分を除いては、上述した実施の形態１または２と同様であるものとする。
【００３０】
本実施の形態３として、軟磁性板の厚さとして以下の具体的な範囲を含む態様を示す。一つの軟磁性板の厚さは、２０μｍ〜３０μｍの範囲内であり、そのような軟磁性板を、複数枚積層して使用してもよい。
【００３１】
図７は、軟磁性板を複数枚積層して使用する際のロータの拡大図である。ケイ素鋼板の公差幅は、３０μｍ程度であるのに対し、永久磁石１９の公差幅は１００μｍ程度である。このため、永久磁石装着溝１５と永久磁石１９との間には最大で１５０μｍ程度の空隙が生じる。これに対し、軟磁性板２１の厚さが２０μｍ〜３０μｍの範囲内にあれば、この空隙を軟磁性板２１の枚数を調節することで埋めることができる。調整の仕方としては、一つの永久磁石装着溝１５の中に複数枚の軟磁性板を挿入する態様となるが、図７に示した具体的一例では、永久磁石装着溝１５の画定壁面と永久磁石１９の表面との隙間に関し、永久磁石１９の径方向外側に、２枚の軟磁性板２１を挿入し、永久磁石１９の径方向内側に、１枚の軟磁性板２１を挿入した場合を示している。
【００３２】
このように、永久磁石装着溝１５の画定壁面と永久磁石１９の表面との隙間を、軟磁性板２１の枚数を調節することで埋めることにより、空隙磁束密度が向上し回転電機の出力が向上する。
【００３３】
さらに、軟磁性板を複数枚積層することにより、遠心力による軟磁性板の変形量が増加し、永久磁石への応力集中をさらに緩和することができる。
【００３４】
また、軟磁性板を複数枚積層することにより、各軟磁性板に渦電流が発生し、永久磁石表面に発生する渦電流をさらに抑制することができる。
【００３５】
また、軟磁性板を複数枚積層することにより、軟磁性板の軸方向に対する断面積が増加するため熱抵抗が減少し、渦電流発熱を拡散する効果がさらに高まる。
【００３６】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４について説明する。本実施の形態４は、以下に説明する部分を除いては、上述した実施の形態１〜３の何れかと同様であるものとする。
【００３７】
本実施の形態４では、永久磁石装着溝１５の画定壁面と、永久磁石１９の径方向外側表面との間に、少なくとも１枚の軟磁性板が設けられ、且つ、永久磁石装着溝１５の画定壁面と、永久磁石１９の径方向内側表面との間に、少なくとも１枚の軟磁性板が設けられており、径方向外側の軟磁性板と径方向内側の軟磁性板とが、永久磁石１９の軸方向（シャフト７の延長方向）の一端側で、軟磁性ブリッジ部によって接続されている態様を提供する。なお、軟磁性ブリッジ部と、当該軟磁性ブリッジ部によって接続される一対の軟磁性板とは、構成材料としては同一であり、換言すれば、軟磁性ブリッジ部と、それによって接続される一対の軟磁性板とは、一つの軟磁性部材とみることもできる。
【００３８】
本実施の形態４として、以下に、３つの態様を例示する。図８は、本実施の形態４の第１態様のロータの縦断面図である。第１態様では、軟磁性板２１は、表面が平滑であり剛性はなく、永久磁石１９の径方向外側および径方向内側（磁極面両側）に挿入された軟磁性板２１同士は、永久磁石１９の軸方向の片端面において軟磁性ブリッジ部２１ａによって接続されており、軟磁性ブリッジ部２１ａが永久磁石１９の軸方向端面を覆っている。
【００３９】
この態様によれば、軟磁性ブリッジ部が外気と接しているため、軸方向で軟磁性板に温度勾配が生じ、永久磁石及び軟磁性板で発生する熱の軸方向への移動がさらに向上する。
【００４０】
また、永久磁石装着溝の側面は、ケイ素鋼板の切り口が集合するため、永久磁石を永久磁石装着溝に挿入する際、永久磁石がケイ素鋼板切り口にぶつかり永久磁石が損傷する可能性が皆無ではない。これに対し、本態様によれば、永久磁石を挿入する際に、永久磁石は、表面が平滑な軟磁性板の上を通過するため、永久磁石の損傷を抑えることができる。
【００４１】
さらに、使用する軟磁性板は、厚さが２０μｍ〜５０μｍであれば、永久磁石と永久磁石装着溝との間の空隙に対して十分に小さいため、軟磁性板の枚数を調節することによって挿入時に永久磁石にかかる圧力を調整することができる。
【００４２】
さらに、永久磁石の損傷を防ぐという役割を剛性のある金属を用いて行う際は、永久磁石や永久磁石装着溝の寸法に合わせた金属が必要になるのに対し、本発明で用いる軟磁性板は剛性がないため、永久磁石に軟磁性板を巻きつけるだけで構成を実現することができる。
【００４３】
なお、軟磁性板としてＦｅ基アモルファスを用いる場合、冷却用ロール面に接する面（以下、ロール面と呼称する。）の平滑度が高いため、ロール面を永久磁石と接する面として使用することで、永久磁石を挿入する際の損傷をさらに抑えることができる。
【００４４】
続いて、本実施の形態４の第２態様を説明する。図９は、本実施の形態４の第２態様のロータの縦断面図である。第２態様では、図９に示されるように、永久磁石１９の径方向外側および径方向内側の両方に少なくとも一枚の軟磁性板２１が設けられ、それら径方向外側および径方向内側の少なくとも一方側には、複数枚の軟磁性板２１が設けられており、永久磁石１９の径方向外側表面に最も近い軟磁性板２１と、永久磁石１９の径方向内側表面に最も近い軟磁性板２１とが（永久磁石の両磁極面に最も近い軟磁性板同士が）、永久磁石１９の軸方向の片端面において軟磁性ブリッジ部２１ａによって接続されており、軟磁性ブリッジ部２１ａが永久磁石１９の軸方向端面を覆っている。
【００４５】
このように永久磁石に接触する軟磁性板が軸方向端面で軟磁性ブリッジ部によって接続されることで、永久磁石で発生する渦電流熱を拡散する効果がより一層高まる利点が得られる。
【００４６】
また、本実施の形態４は、第３態様として、図１０に示されるように構成されていてもよい。図１０は、本実施の形態４の第３態様のロータの縦断面図である。第３態様では、図１０に示されるように、永久磁石１９の径方向外側および径方向内側の両方に、複数枚の軟磁性板２１が設けられており、永久磁石１９の径方向外側表面に最も近い軟磁性板２１と、永久磁石１９の径方向内側表面に最も近い軟磁性板２１とが、永久磁石１９の軸方向の片端面において軟磁性ブリッジ部２１ａによって接続されており、軟磁性ブリッジ部２１ａが永久磁石１９の軸方向端面を覆っており、さらに加えて、永久磁石１９の径方向外側表面に二番目に近い軟磁性板２１と、永久磁石１９の径方向内側表面に二番目に近い軟磁性板２１とが、軟磁性ブリッジ部２１ａによって接続されており、その二番目の軟磁性ブリッジ部２１ａが、最も近い軟磁性板同士を接続する一番目の軟磁性ブリッジ部２１ａを覆っている。簡単に言い換えると、径方向外側の複数の軟磁性板２１と、径方向内側の複数の軟磁性板２１とが、永久磁石１９の表面に近い側から順に、軟磁性ブリッジ部２１ａによって接続されている。
【００４７】
このような態様によれば、ブリッジ部の枚数がさらに増え、外気と接する軟磁性板が増えることにより、永久磁石で発生する渦電流熱を拡散する効果がより一層高まる利点が得られる。
【００４８】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【００４９】
１  回転電機、３  ステータ、５  ロータ、１５  永久磁石装着溝、１５ａ  永久磁石装着溝の径方向外側の画定壁面、１７  ロータ鉄心、１９  永久磁石、１９ａ  永久磁石の径方向外側表面、２１  軟磁性板、２１ａ  軟磁性ブリッジ部。
【図１】
2016005356.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016005356.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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