(57)【要約】【課題】位置変更機構により支点軸の水平軸線を走行機体の進行方向に対して直交する直交方向及び走行機体の進行方向に対して斜めに交差する斜交方向に位置変更することができ、支点軸の水平軸線を直交方向あるいは斜交方向に位置変更することにより土運搬台上に導入された土を土運搬台の後部あるいは側部に排出することができ、土の排出位置の融通性を高めることができ、作業用途の拡大を図ることができる。【解決手段】走行機体１に取付枠３を連結機構２により上下動自在に設け、取付枠に土運搬台１５を支点軸２４の水平軸線ＨＬを中心として後方傾動自在に設け、取付枠の下部にすき部材１２を前下り状に配設してなり、支点軸の水平軸線を走行機体の進行方向に対して直交する直交方向Ｔ及び走行機体の進行方向に対して斜めに交差する斜交方向Ｓに位置変更可能な位置変更機構３０を設けてなる。【選択図】図１０
2016135111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に取付枠を連結機構により上下動自在に設け、該取付枠に土運搬台を支点軸の水平軸線を中心として後方傾動自在に設け、該取付枠の下部にすき部材を前下り状に配設してなり、上記支点軸の水平軸線を上記走行機体の進行方向に対して直交する直交方向及び走行機体の進行方向に対して斜めに交差する斜交方向に位置変更可能な位置変更機構を設けてなることを特徴とする圃場整地機。
【請求項２】
上記位置変更機構として、上記取付枠に上記支点軸を上記走行機体の進行方向に進退自在に設けると共に該支点軸を上記直交方向及び上記斜交方向に水平旋回自在に配設し、上記土運搬台に該直交方向に位置する支点軸が挿通可能な直交筒部及び該斜交方向に位置する支点軸が挿通可能な斜交筒部を配設してなることを特徴とする請求項１記載の圃場整地機。
【請求項３】
上記土運搬台は底板、左右一対の側板、前板及び後板からなり、該後板は着脱自在又は開閉揺動自在に設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の圃場整地機。
【請求項４】
上記土運搬台は底板、左右一対の側板、前板及び後板からなり、該一方の側板は起伏揺動自在に設けられ、該一方の側板を起立揺動させるバネ部材を設けてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の圃場整地機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、水田等の圃場面の整地作業に用いられる圃場整地機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の圃場整地機として、走行機体に取付枠を連結機構により上下動自在に設け、該取付枠に土運搬台を支点軸の水平軸線を中心として後方傾動自在に設け、該取付枠の下部にすき部材を前下り状に配設してなる構造のものが知られている。
【０００３】
しかして、上記すき部材を前下り状に保持して走行機体を前進走行し、圃場面の高い所の土をすき部材により削り取り、削り取られた土をすき部材により土運搬台内に導入案内し、走行機体を圃場の低い所に移動し、その位置で作業者が人為的に係止機構を解除し、土運搬台を支点軸を中心として自重で後方傾動させ、土運搬台内の土を圃場面の低い所に排出し、この作業を繰り返すことにより圃場の整地作業を行うことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９９７１３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来構造の場合、上記支点軸の水平軸線は上記走行機体の進行方向に対して直交する直交方向に配置され、土運搬台は走行機体の進行方向に対して直交する直交方向の支点軸を中心として後方傾動し、土運搬台上に導入された土は後方傾動により土運搬台の後方部に排出されることになり、しかして、土の排出位置は土運搬台の後方位置に限られ、土を土運搬台の側部に排出したいという作業も存在し、それだけ、土の排出位置の融通性が低下することがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、走行機体に取付枠を連結機構により上下動自在に設け、該取付枠に土運搬台を支点軸の水平軸線を中心として後方傾動自在に設け、該取付枠の下部にすき部材を前下り状に配設してなり、上記支点軸の水平軸線を上記走行機体の進行方向に対して直交する直交方向及び走行機体の進行方向に対して斜めに交差する斜交方向に位置変更可能な位置変更機構を設けてなることを特徴とする圃場整地機にある。
【０００７】
又、請求項２記載の発明は、上記位置変更機構として、上記取付枠に上記支点軸を上記走行機体の進行方向に進退自在に設けると共に該支点軸を上記直交方向及び上記斜交方向に水平旋回自在に配設し、上記土運搬台に該直交方向に位置する支点軸が挿通可能な直交筒部及び該斜交方向に位置する支点軸が挿通可能な斜交筒部を配設してなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記土運搬台は底板、左右一対の側板、前板及び後板からなり、該後板は着脱自在又は開閉揺動自在に設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の発明は、上記土運搬台は底板、左右一対の側板、前板及び後板からなり、該一方の側板は起伏揺動自在に設けられ、該一方の側板を起立揺動させるバネ部材を設けてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、上記すき部材を前下り状に保持して走行機体を前進走行し、圃場面の高い所の土をすき部材により削り取り、削り取られた土をすき部材により土運搬台内に導入案内し、走行機体を圃場の低い所に移動し、土運搬台を支点軸を中心として自重で後方傾動させ、土運搬台内の土を圃場面の低い所に排出し、この作業を繰り返すことにより圃場の整地作業を行うことになり、この際、上記支点軸の水平軸線を上記走行機体の進行方向に対して直交する直交方向及び走行機体の進行方向に対して斜めに交差する斜交方向に位置変更可能な位置変更機構を設けているから、支点軸の水平軸線を上記走行機体の進行方向に対して直交する直交方向に配置することにより、土運搬台は走行機体の進行方向に対して直交する直交方向に延びる支点軸の水平軸線を中心として後方傾動し、土運搬台上に導入された土は後方傾動により土運搬台の後方部に排出されることになり、一方、支点軸の水平軸線を上記走行機体の進行方向に対して斜めに交差する斜交方向に配置することにより、土運搬台は走行機体の進行方向に対して斜めに交差する斜交方向に延びる支点軸の水平軸線を中心として後方傾動し、土運搬台上に導入された土は後方傾動により土運搬台の側部に排出されることになり、したがって、位置変更機構により上記支点軸の水平軸線を上記走行機体の進行方向に対して直交する直交方向及び走行機体の進行方向に対して斜めに交差する斜交方向に位置変更することができ、支点軸の水平軸線を直交方向あるいは斜交方向に位置変更することにより土運搬台上に導入された土を土運搬台の後部あるいは側部に排出することができ、しかして、土の排出位置の融通性を高めることができ、作業用途の拡大を図ることができる。
【０００９】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記位置変更機構として、上記取付枠に上記支点軸を上記走行機体の進行方向に進退自在に設けると共に支点軸を上記直交方向及び上記斜交方向に水平旋回自在に配設し、上記土運搬台に直交方向に位置する支点軸が挿通可能な直交筒部及び斜交方向に位置する支点軸が挿通可能な斜交筒部を配設してなるから、支点軸を直交筒部及び斜交筒部のいずれかに選択して挿通することにより支点軸の水平軸線を直交方向あるいは斜交方向に位置変更することができ、支点軸の位置変更を容易に行うことができると共に構造を簡素化することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記土運搬台は底板、左右一対の側板、前板及び後板からなり、後板は着脱自在又は開閉揺動自在に設けているから、後板を着脱自在に設けたときには、後板を取り外すことにより土運搬台内の土を後部に排出することができ、後板を開閉揺動自在に設けたときには、後板を取り外さずとも土運搬台内の土を後部に排出することができ、又、請求項４記載の発明にあっては、上記土運搬台は底板、左右一対の側板、前板及び後板からなり、一方の側板は起伏揺動自在に設けられ、一方の側板を起立揺動させるバネ部材を設けてなるから、上記位置変更機構により支点軸の水平軸線を斜交方向に配置して土運搬台を支点軸を中心として後方傾動したとき、土運搬台内の土によって、土運搬台の一方の側板はバネ部材に抗して倒伏揺動し、一方の側板の倒伏揺動により土運搬台内の土は土運搬台の側部に排出され、土の排出後、一方の側板は土の圧力から釈放され、一方の側板はバネ部材により起立揺動することになり、土の側部への排出を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の形態例の部分拡大側面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の部分平断面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の部分拡大平断面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の部分拡大側面図である。
【図６】本発明の実施の形態例の部分拡大側断面図である。
【図７】本発明の実施の形態例の使用状態の部分側面図である。
【図８】本発明の実施の形態例の使用状態の部分拡大側断面図である。
【図９】本発明の実施の形態例の部分拡大平断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態例の使用状態の比較説明斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態例の使用状態の説明斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態例の使用状態の説明斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１乃至図１２は本発明の実施の形態例を示し、１は走行機体であって、この場合、図１の如く、トラクタが用いられ、走行機体１の後部に連結機構２により取付枠３を連結している。
【００１２】
この場合、図１、図２の如く、上記連結機構２は走行機体１の左右両側部下部に突設した下部リンク４と、走行機体１の左右両側部上部に突設した揺動アーム５と、揺動アーム５と下部リンク４の中程部を連結する吊上リンク６と、走行機体１の上部に突設した上部リンク７とで構成され、上記下部リンク４の先端部と上部リンク７の先端部を連結ピン８・８・８により取付枠３に連結し、取付枠３を油圧により揺動する揺動アーム５によって上下動可能に構成している。
【００１３】
９は保持機構であって、この場合、図２、図５、図６の如く、上記取付枠３を側面Ｌ状、後面四角枠状に形成し、取付枠３の左右の縦杆３ａ・３ａ間に断面三角形状の取付体１０の軸受部１０ａを左右両側のピン１１・１１により揺動可能に枢着し、取付体１０の中央部にすき部材１２を前下り状に取付け、すき部材１２の裏面左右両側に係止片１３・１３を突設し、取付枠３の水平杆３ｂの下面に係止片１３・１３の後部に当接可能なストッパー体１４を設け、すき部材１２を前下り状に保持及び引き上げ回動可能に構成している。
【００１４】
１５は土運搬台であって、図４、図５、図６の如く、土運搬台１５は長方形状の底板１６の四辺部に左右一対の側板１７・１７、前板１８、後板１９を立設して形成され、前板１８のすき部材１２に対向する位置に土導入口部２０を形成している。
【００１５】
また、図３、図４、図６の如く、上記土運搬台１５の前板１８及び底板１６の外側に二個のＬ状の補強杆２１・２１を固定するとともに底板１６のみに補強杆２２を間隔を置いて固定し、かつ底板１６の左右の辺部に他の補強杆２３を固定し、補強杆２１・２２間に取付枠３の水平杆３ｂを配置し、水平杆３ｂ及び補強杆２１・２２に支点軸２４を挿通し、土運搬台１５を支点軸２４を中心として後方傾動可能に取付けている。
【００１６】
２５は案内部材であって、図４、図６、図８の如く、上記土導入口部２０の下部の左右の補強杆２１・２１間に配置固定され、上記すき部材１２の傾斜角度に合う案内面２５ａを形成している。
【００１７】
２６は係止機構であって、図２、図７の如く、係止機構２６は取付枠３の上部の横杆３ｃに鉤状の係止アーム２７を軸２７ｂにより枢着し、係止アーム２７にハンドル２７ａを突設し、土運搬台１５の上部に係止部２８を形成し、係止アーム２７と係止部２８とを係合し、バネ部材２９によって係合状態を保持するようにしている。
【００１８】
３０は位置変更機構であって、図３、図４、図６、図８、図９の如く、上記支点軸２４の水平軸線ＨＬを上記走行機体１の進行方向に対して直交する直交方向Ｔ及び走行機体１の進行方向に対して角度θ分斜めに交差する斜交方向Ｓに位置変更可能に構成されている。
【００１９】
この場合、上記位置変更機構３０として、図３、図４の如く、上記取付枠３の左右一対の水平杆３ｂ・３ｂを固定水平杆３０ａ及び固定水平杆３０ａに進退自在に嵌装された進退水平杆３０ｂにより構成し、固定水平杆３０ａに一個の嵌脱穴３０ｃを形成し、進退水平杆３０ｂに二個の嵌脱穴３０ｄ・３０ｅを形成し、進退水平杆３０ｂの先端部に支点軸２４をピボット軸受Ｊにより挿脱自在及び水平旋回自在に設け、固定水平杆３０ａの一個の嵌脱穴３０ｃ及びいずれかに選択された進退水平杆３０ｂの嵌脱穴３０ｄ・３０ｅに位置決めピン３０ｆを嵌脱自在に挿通して進退水平杆３０ｂを突出位置Ｆ及び後退位置Ｒの二位置に位置決めし、これにより上記取付枠３に上記支点軸２４を上記走行機体１の進行方向に進退自在に設けると共に支点軸２４を上記直交方向Ｔ及び上記斜交方向Ｓに水平旋回自在に配設し、上記土運搬台１５の左右一対の上記補強杆２１・２１及び補強杆２２・２２に上記支点軸２４・２４の水平軸線ＨＬが上記走行機体１の進行方向に対して直交する直交方向Ｔとなる直交筒部３０ｇ・３０ｇ及び上記支点軸２４・２４の水平軸線ＨＬが走行機体１の進行方向に対して角度θ分斜めに交差する斜交方向Ｓとなる斜交筒部３０ｈ・３０ｈを架設し、支点軸２４・２４を直交筒部３０ｇ・３０ｇ及び進退水平杆３０ｂに挿通し、あるいは、支点軸２４・２４を斜交筒部３０ｈ・３０ｈ及び進退水平杆３０ｂに挿通することにより上記支点軸２４・２４の水平軸線ＨＬを上記走行機体１の進行方向に対して直交する直交方向Ｔ及び走行機体１の進行方向に対して斜めに交差する斜交方向Ｓに位置変更可能に構成している。
【００２０】
この場合、図２、図５、図７の如く、上記土運搬台１５は底板１６、左右一対の側板１７・１７、前板１８及び後板１９からなり、後板１９は着脱自在又は側板１７・１７に設けた支持杆１７ａ・１７ａに吊下軸３１により開閉揺動自在に構成されている。
【００２１】
又、この場合、図２、図５、図７の如く、上記土運搬台１５は底板１６、左右一対の側板１７・１７、前板１８及び後板１９からなり、一方の側板１７は蝶番３２により底板１６に起伏揺動自在に設けられ、一方の側板１７を起立揺動させるバネ部材３３が設けられている。
【００２２】
この実施例は上記構成であるから、図１の如く、上記すき部材１２を前下り状に保持して走行機体１を前進走行し、圃場面Ｍの高い所の土Ｗをすき部材１２により削り取り、削り取られた土をすき部材１２により土運搬台１５内に導入案内し、走行機体１を圃場Ｍの低い所に移動し、その位置で作業者が人為的に係止機構２６を解除し、土運搬台１５を支点軸２４を中心として自重で後方傾動させ、土運搬台１５内の土を圃場面Ｍの低い所に排出し、この作業を繰り返すことにより圃場Ｍの整地作業を行うことになる。
【００２３】
この際、上記支点軸２４の水平軸線ＨＬを上記走行機体１の進行方向に対して直交する直交方向Ｔ及び走行機体１の進行方向に対して斜めに交差する斜交方向Ｓに位置変更可能な位置変更機構３０を設けているから、図３、図４の如く、支点軸２４の水平軸線ＨＬを上記走行機体１の進行方向に対して直交する直交方向Ｔに配置することにより、図６、図７、図８及び図１０中の（ａ）（ｂ）（ｃ）のうち、図１１の（ａ）〜（ｂ）の如く、土運搬台１５は走行機体１の進行方向に対して直交する直交方向Ｔに延びる支点軸２４の水平軸線ＨＬを中心として後方傾動し、土運搬台１５上に導入された土は後方傾動により土運搬台１５の後方部に排出されることになり、一方、図９の如く、支点軸２４の水平軸線ＨＬを上記走行機体１の進行方向に対して斜めに交差する斜交方向Ｓに配置することにより、図１２の（ａ）〜（ｃ）の如く、土運搬台１５は走行機体１の進行方向に対して斜めに交差する斜交方向Ｓに延びる支点軸２４の水平軸線ＨＬを中心として後方傾動し、土運搬台１５上に導入された土は後方傾動により土運搬台１５の側部に排出されることになり、したがって、位置変更機構３０により上記支点軸２４の水平軸線ＨＬを上記走行機体１の進行方向に対して直交する直交方向Ｔ及び走行機体１の進行方向に対して斜めに交差する斜交方向Ｓに位置変更することができ、支点軸２４の水平軸線ＨＬを直交方向Ｔあるいは斜交方向Ｓに位置変更することにより土運搬台１５上に導入された土を土運搬台１５の後部あるいは側部に排出することができ、しかして、土の排出位置の融通性を高めることができ、作業用途の拡大を図ることができる。
【００２４】
この場合、上記位置変更機構３０として、図３、図４、図９の如く、上記取付枠３に上記支点軸２４を上記走行機体１の進行方向に進退自在に設けると共に支点軸２４を上記直交方向Ｔ及び上記斜交方向Ｓに水平旋回自在に配設し、上記土運搬台１５に直交方向Ｔに位置する支点軸２４が挿通可能な直交筒部３０ｇ及び斜交方向Ｓに位置する支点軸２４が挿通可能な斜交筒部３０ｈを配設してなるから、支点軸２４を直交筒部３０ｇ及び斜交筒部３０ｈのいずれかに選択して挿通することにより支点軸２４の水平軸線ＨＬを直交方向Ｔあるいは斜交方向Ｓに位置変更することができ、支点軸２４の位置変更を容易に行うことができると共に構造を簡素化することができ、又、この場合、上記土運搬台１５は底板１６、左右一対の側板１７・１７、前板１８及び後板１９からなり、後板１９は着脱自在又は吊下軸３１により開閉揺動自在に設けているから、後板１９を着脱自在に設けたときには、後板１９を取り外すことにより土運搬台１５内の土を後部に排出することができ、後板１９を吊下軸３１により開閉揺動自在に設けたときには、後板１９を取り外さずとも土運搬台１５内の土を後部に排出することができ、又、この場合、図２の如く、上記土運搬台１５は底板１６、左右一対の側板１７・１７、前板１８及び後板１９からなり、一方の側板１７は蝶番３２により起伏揺動自在に設けられ、一方の側板１７を起立揺動させるバネ部材３３を設けてなるから、この場合、上記後板１９は取り外して置いて、上記位置変更機構３０により支点軸２４の水平軸線ＨＬを斜交方向Ｓに配置して土運搬台１５を支点軸２４を中心として後方傾動したとき、図２から図７の如く、土運搬台１５内の土によって、土運搬台１５の一方の側板１７は蝶番３２を中心としてバネ部材３３に抗して倒伏揺動し、一方の側板１７の倒伏揺動により土運搬台１５内の土は土運搬台１５の側部に排出され、土の排出後、一方の側板１７は土の圧力から釈放され、一方の側板１７はバネ部材３３により起立揺動することになり、土の側部への排出を容易に行うことができる。
【００２５】
尚、本発明は上記実施例のものに限られるものではなく、位置変更機構３０の構造等は適宜変更して設計される。
【００２６】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００２７】
ＨＬ    水平軸線
Ｔ    直交方向
Ｓ    斜交方向
１    走行機体
２    連結機構
３    取付枠
１２    すき部材
１５    土運搬台
１６    底板
１７    側板
１８    前板
１９    後板
２４    支点軸
３０    位置変更機構
３０ｇ    直交筒部
３０ｈ    斜交筒部
３３    バネ部材
【図１】
2016135111.tif 000003
【図２】
2016135111.tif 000004
【図３】
2016135111.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016135111.tif 000012
【図１１】
2016135111.tif 000013
【図１２】
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