(57)【要約】【課題】導光板との密着および導光板の傷付きを抑制したポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】少なくとも３層からなり、その最外層が最外層の質量を基準としてポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９９質量％と、前記ポリエステル樹脂（Ａ）と非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）１〜５０質量％とを含み、少なくとも片面の表面粗さＳＲｚが５．０μｍより大きく２０μｍ未満であるポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層からなり、その最外層が最外層の質量を基準としてポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９９質量％と、前記ポリエステル樹脂（Ａ）と非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）１〜５０質量％とを含み、少なくとも片面の表面粗さＳＲｚが５．０μｍより大きく２０μｍ未満であるポリエステルフィルム。
【請求項２】
フィルムの任意の垂直方向へ切断した断面において、以下に定義される前記熱可塑性樹脂（Ｂ）のドメイン長さＬと厚みｄの比が（式１）を満たす請求項１に記載のポリエステルフィルム
２＜Ｌ／ｄ＜６４    （式１）
但し、ミクロトームを用いてフィルムの面方向に垂直にフィルム断面を切り出し、断面観察写真を得、ポリエステルフィルムのいずれか一方の最外層の厚み方向が画面内に納まるように調整し、非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）のドメインを観察し、各ドメインについて、ドメインの中心を通る直線とドメイン外縁との交わる2点の距離が最大となる距離をドメイン長さＬとし、当該Ｌを得るために引いた直線の線分の垂直二等分線がとドメイン外縁とが交わる2点の距離をｄとする。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が結晶性樹脂であり、ポリエステル樹脂（Ａ）の融点ＴｍＡと、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点ＴｍＢが以下の（式２）を満たす請求項１または請求項２に記載のポリエステルフィルム。
３０＜ＴｍＡ−ＴｍＢ＜１４０    （式２）
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が酸変性された樹脂を含んでなり、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）全体での酸価が０．５〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇである請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
芯層が気泡を含有しており、比重が０．４以上１．０未満となる請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
液晶反射板に用いられることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
ＬＥＤ照明ユニットに使用される請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
ＬＥＤバックライトユニットに使用される請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
エッジライト型ＬＥＤバックライトユニットに使用される請求項１〜６のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムに関するものであり、エッジライト式のバックライトユニットなどとして好適に用いられる白色ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイを利用した用途の拡大はめざましく、奥行き１５０ｍｍ以下の薄型で、かつ２６ｉｎｃｈ以上の大画面用の液晶テレビ用途においては、消費電力量が小さく高出力化が可能なＬＥＤ光源を使用する方式が用いられ始め、光源を側面もしくは正面に配置させた薄型化に有利な方式を採用している。特に、光源を側面に配置させたエッジライト式と呼ばれる方式においては、側面の光源から出た光を導光板と呼ばれる透明な板に通すことで面光源化し、ディスプレイの薄型化に成功している。
【０００３】
導光板の背面側に漏れる光を表側に返す働きを担う反射フィルムであるが、導光板と接触するために光反射性能のみならず、導光板と部分的に密着することにより発生するホワイトスポットと呼ばれる輝点や、擦れによる導光板の傷付きを抑制することが求められている。
【０００４】
反射フィルムと導光板の密着や傷付きを抑制するための方法として、公知な技術である反射フィルム表面に無機粒子あるいは有機粒子を練り込む手法（特許文献１、２）、無機粒子や有機粒子を塗布する手法（特許文献３）が使用でき、導光板と反射フィルムを接着して一体化する手法（特許文献４）なども知られている。
【０００５】
しかし粒子を利用した場合、脱落が起こりやすく異物となるため好ましくない。また、硬い粒子が擦れにより脱落し、導光板を傷付ける原因となる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２７６５７７号公報
【特許文献２】ＷＯ０８／０５３７３９号公報
【特許文献３】特開２００３−９２０１８号公報
【特許文献４】特開２０１２−１５６０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は上記した問題点を解消することにある。すなわち、導光板との密着および導光板の傷付きを抑制した白色ポリエステルフィルムが必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、係る課題について鋭意検討した結果、以下の構成を有する。
（１）少なくとも３層からなり、その最外層が最外層の質量を基準としてポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９９質量％と、前記ポリエステル樹脂（Ａ）と非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）１〜５０質量％とを含み、少なくとも片面の表面粗さＳＲｚが５．０μｍより大きく２０μｍ未満である白色ポリエステルフィルム。
（２）フィルムの任意の垂直方向へ切断した断面において、以下に定義される前記熱可塑性樹脂（Ｂ）のドメイン長さＬと厚みｄの比が（式１）を満たす（１）に記載の白色ポリエステルフィルム、
２＜Ｌ／ｄ＜６４    （式１）
但し、ミクロトームを用いてフィルムの面方向に垂直にフィルム断面を切り出し、断面観察写真を得、ポリエステルフィルムのいずれか一方の最外層の厚み方向が画面内に納まるように調整し、非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）のドメインを観察し、各ドメインについて、ドメインの中心を通る直線とドメイン外縁との交わる2点の距離が最大となる距離をドメイン長さＬとし、当該Ｌを得るために引いた直線の線分の垂直二等分線がとドメイン外縁とが交わる2点の距離をｄとする。
（３）前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が結晶性樹脂であり、ポリエステル樹脂（Ａ）の融点ＴｍＡと、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点ＴｍＢが以下の（式２）を満たす（１）または（２）に記載の白色ポリエステルフィルム、
３０＜ＴｍＡ−ＴｍＢ＜１４０    （式２）
（４）前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が酸変性された樹脂を含んでなり、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）全体での酸価が０．５〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇである（１）〜（３）のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム、
（５）芯層が気泡を含有しており、比重が０．４以上１．０未満となる（１）〜（４）のいずれかに記載のポリエステルフィルム、
（６）液晶反射板に用いられることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム、
（７）ＬＥＤ照明ユニットに使用される（１）〜（５）のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム、
（８）ＬＥＤバックライトユニットに使用される（１）〜（６）のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム、
（９）エッジライト型ＬＥＤバックライトユニットに使用される（１）〜（６）のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム、
である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、導光板との密着および導光板の傷付きを抑制した白色ポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明者らは、係る課題について鋭意検討した結果、反射フィルムと導光板の密着性、傷つき性を抑制するためには、反射フィルムの表層の形態および材質が多大な影響を与えることを究明し、本発明をなすに到った。
【００１１】
〔フィルムの構成〕
本発明の白色ポリエステルフィルムは、少なくとも３層からなり、その最外層がポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９９質量％と、ポリエステル樹脂（Ａ）と非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）１〜５０質量％を含み、少なくとも片面の表面粗さＳＲｚが５．０μｍより大きく２０μｍ未満であることが必要である。ポリエステル樹脂（Ａ）について、好ましい態様を以下に記載する。ポリエステル樹脂とはエステル結合を主鎖に持つ高分子をいうが、ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸とジオールとが縮重合した構造を持つポリエステル樹脂が好ましい。ジカルボン酸成分としては、例えば、芳香族ジカルボン酸では、テレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸、ジフェン酸およびそのエステル誘導体が挙げられ、また脂肪族ジカルボン酸では、アジピン酸、セバシン酸、ドデカジオン酸、エイコ酸、ダイマー酸およびそのエステル誘導体が、脂環族ジカルボン酸では、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及びそのエステル誘導体が挙げられ、また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、テトラメチレングリコールやポリエチレングリコール、およびポリテトラメチレングリコールのようなポリエーテルなどが代表例として挙げられる。これらはそれぞれ１種だけであっても２種以上用いられるものであっても良い。また、フィルムとして成形性に影響が出なければまたトリメリット酸、ピロメリット酸およびそのエステル誘導体を少量共重合されたものであっても構わない。フィルムの機械強度、耐熱性、製造コストなどを加味すると、本発明に用いる基材ポリエステル樹脂（Ａ）は、ポリエチレンテレフタレートを基本構成とすることが好ましい。この場合の基本構成とは、ポリエステル樹脂（Ａ）のうち５０重量％以上がエチレンテレフタレート単位であるという意味である。
【００１２】
また、本発明の目的を阻害しなければ、前記ポリエステル樹脂にポリエステル樹脂以外の、ポリエステル樹脂に相溶する樹脂が樹脂成分全体の重量に対して５重量％以下含有されていても差し支えない。
【００１３】
基材ポリエステル樹脂（Ａ）と非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）とは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、環状オレフィンのようなオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フッ素系樹脂などが選ばれる。なかでも好ましいのはオレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂であり、オレフィン系樹脂としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１（以下、「ポリメチルペンテン」または「ＰＭＰ」と略称することがある）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、環状オレフィンが、スチレン系樹脂としてはポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリジメチルスチレンなどが好ましい。これらは単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上の熱可塑性樹脂を併用してもよい。熱可塑性樹脂（Ｂ）は、最外層を構成する樹脂のうち、１〜５０重量％であることが必要であり、より好ましくは５〜４０重量％、さらに好ましくは１０〜３５重量％である。基材ポリエステル樹脂（Ａ）と非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）が１重量％より少なければ表面粗さを粗くすることが困難であり、好ましくない。また、５０重量％より多い場合、好ましい条件での製膜が困難になる場合があり、好ましくない。
【００１４】
ポリエステル樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量比を求める手法としては、それぞれの樹脂の種類に応じて、複数の分析を組み合わせる手法が考えられる。ポリエステル樹脂のみを溶媒で除去し、残った熱可塑性樹脂（Ｂ）を遠心分離機にて分離し、得られる残留物の重量から重量比を求める方法、ＩＲ（赤外分光法）、１Ｈ−ＮＭＲや１３Ｃ−ＮＭＲによりそれぞれの樹脂を同定したのち、ポリエステル樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）がいずれも可溶な溶媒に溶解し、遠心分離により不純物や無機物を除去し、吸光度により濃度を求めることにより重量比を求める方法が使用できる。ポリエステル樹脂を可溶な溶媒としては、トリフルオロ酢酸や１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロー２−プロパノール、ｏ―クロロフェノールなどが用いられる。
【００１５】
また、本発明のポリエステルフィルムは少なくとも片面の表面粗さＳＲｚが５．０μｍより大きく２０μｍ未満であることが必要である。より好ましくは６．０μｍより大きく１５μｍ未満である。表面粗さＳＲｚが５．０μｍ以下だと密着性の抑制が不十分であり、ＳＲｚが２０μｍ以上になるとフィルムの製膜性、平面性に問題が生じる場合があり好ましくない。表面粗さを上記の範囲とするには、当該最外層の樹脂組成を上記に記載の範囲とした上で、特定の条件で二軸延伸することで達成できる。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルムを任意の垂直方向へ切断した断面において、以下に定義される熱可塑性樹脂（Ｂ）のドメイン長さＬと厚みｄの比が（式１）を満たすことが好ましい。
Ｌ：最大になる任意の方向のドメイン長さ
ｄ：Ｌの線分の垂直二等分線が通る部分のドメインの長さ
２＜Ｌ／ｄ＜６４    （式１）
上記の範囲となることで、表面の粗さが大きくなるため好ましい。Ｌ／ｄが２以下である場合、熱可塑性樹脂（Ｂ）のドメインが延伸に追従していないため、表層に空洞ができたり、フィルム破れの原因となったりするため好ましくない。Ｌ／ｄは４より大きいことがより好ましく、９より大きいことがさらに好ましい。また、Ｌ／ｄが６４以上である場合、フィルムの延伸状態が過剰であるため、表面の凹凸が形成しにくく、表面の粗さが不十分である場合があり好ましくない。より好ましくはＬ／ｄが５５より小さく、さらに好ましくは４７より小さいことである。
【００１７】
Ｌ／ｄを好ましい範囲とする方法は特に限定されないが、フィルム最外層の樹脂組成が上記の条件を満たした上で、特定の条件で少なくとも一軸、好ましくは二軸延伸することで達成できる。例えば、面倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）が２倍より大きく、２５倍未満より小さい範囲で延伸することが好ましい。より好ましくは３倍より大きく、２１倍未満であり、さらに好ましくは、４倍より大きく、１８倍より小さいことである。
【００１８】
本発明においては、熱可塑性樹脂（Ｂ）が結晶性樹脂であり、ポリエステル樹脂（Ａ）の融点ＴｍＡ（℃）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点ＴｍＢ（℃）が以下の（式２）を満たすことが好ましい。
３０（℃）＜ＴｍＡ−ＴｍＢ＜１４０（℃）  （式２）
融点はＤＳＣにより得られる昇温過程（昇温速度：２０℃／ｍｉｎ）における吸熱ピークの温度のことを示す。結晶性樹脂であるというのは、示差走査熱量測定（以下、ＤＳＣ）により得られる昇温過程（昇温速度：２０℃／ｍｉｎ）において、吸熱ピークを持つことを言う。本発明のポリエステルフィルムは、二軸延伸することで表面粗さＳＲｚの大きさを制御しているが、二軸延伸を行う場合、熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点より低い温度で延伸されており、熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点より高く、かつポリエステル樹脂（Ａ）の融点より低い温度で熱固定を行うことで、表面粗さＳＲｚをより好ましい範囲とすることができる。そのため、ＴｍＡ＞ＴｍＢであることが好ましい。ＴｍＡとＴｍＢの温度差は、４０℃より大きいことがより好ましく、５０℃より大きいことがさらに好ましい。ＴｍＡとＴｍＢの温度差が３０℃以下である場合、熱固定温度を適切な温度に設定できない場合があり好ましくない。ＴｍＡとＴｍＢの温度差は、１３５℃より小さいことがより好ましく、１３０℃より小さいことがさらに好ましい。ＴｍＡとＴｍＢの温度差が１４０℃以上である場合、延伸温度を適切な温度に設定できない場合があり好ましくない。
【００１９】
ＴｍＡとＴｍＢの融点を上記の範囲とする方法は特に限定されないが、例えばポリエステル樹脂（Ａ）として、融点が２４０〜２７０℃のポリエステルを使用し、熱可塑性樹脂（Ｂ）として、融点が１００℃より大きく、２４０℃より小さい熱可塑性樹脂を使用することで、（式２）を満たすことができる。ポリエステル樹脂（Ａ）の融点をかかる範囲とするには、ジカルボン酸成分の中で２，６−ナフタレンジカルボン酸成分および／またはテレフタル酸成分を８５モル％以上、好ましくは９５モル％以上含有し、グリコール成分の中でエチレングリコールが好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８５モル％以上含有しているポリエステルを用いることが好ましい。熱可塑性樹脂（Ｂ）については、融点がかかる範囲の熱可塑性樹脂を選択する。
【００２０】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、酸変性された樹脂を含んでなり、熱可塑性樹脂（Ｂ）の酸価が０．５〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇであることが好ましい。より好ましくは、１〜１５ＫＯＨｍｇ／ｇ、さらに好ましくは１．５〜１０ＫＯＨｍｇ／ｇである。熱可塑性樹脂（Ｂ）が上記の範囲で酸変性された樹脂を含むことで、ポリエステル樹脂（Ａ）に対する分散性と延伸追従性の向上が期待できる。酸価が０．５ＫＯＨｍｇ／ｇより低い場合は、分散性と延伸追従性が不十分になる場合があり好ましくない。また、酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇを超える場合、熱可塑性樹脂（Ｂ）の耐熱性が悪化する場合があり好ましくない。
【００２１】
熱可塑性樹脂（Ｂ）の酸価を上記の範囲とする方法は、特に限定されるものではないが、酸価が上記の範囲である市販の酸変性熱可塑性樹脂を熱可塑性樹脂（Ｂ）としてそのまま使用する方法、酸価がより高い酸変性熱可塑性樹脂と、相溶可能な変性されていない熱可塑性樹脂を混合して熱可塑性樹脂（Ｂ）として使用する方法などがある。例えば、市販の無水マレイン酸変性ポリプロピレン「モディック  Ｐ９０８」（酸価１２．８ＫＯＨｍｇ／ｇ）であれば、そのまま使用しても良いし、市販のポリプロピレン原料「ノバテック  ＦＹ４」などで希釈しても熱可塑性樹脂（Ｂ）として好ましく使用できる。市販の無水マレイン酸変性ポリプロピレン「ユーメックス１０１０」（酸価５２ＫＯＨｍｇ／ｇ）であれば、そのまま使用するのは好ましくないが、「ノバテック  ＦＹ４」などで２．６倍以上に希釈すれば好ましく使用することができる。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムは少なくとも３層からなり、芯層が気泡を含有しており、ポリエステルフィルムの比重が０．４以上１．０未満となることが好ましい。より好ましくは、０．５以上０．９未満、さらに好ましくは０．５５以上０．８未満である。比重が上記の範囲となるように芯層が気泡を含有することで高い光反射性能を得ることができる。比重が１．０より高いと、気泡含有構造に由来する反射性が不十分となることがある。比重が０．４より低くなると、フィルムの強度が低下しフィルムが破断しやすくなり、生産性に劣るため好ましくない。内部に気泡を含有させる方法としては、（１）樹脂に発泡剤を含有せしめ、押出や製膜時の加熱により発泡、あるいは化学的分解により発泡させて気泡を形成する方法、（２）樹脂の押出時にガスまたは気化可能物質を添加する方法、（３）樹脂に無機粒子および／または該樹脂と非相溶の成分（非相溶成分）を添加し、それを一軸または二軸延伸することにより微細な気泡を発生させる方法等が挙げられるが、本発明においては、製膜性、内部に含有せしめる気泡の量の調整し易さ、製造コストなどの総合的な点から、上記の（３）の方法を用いることが好ましい。（３）の方法における無機粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、炭酸カルシウム、珪酸アルミ、リン酸カルシウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化ランタン、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、塩基性炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛、硫化亜鉛、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、などの無機粒子が挙げられる。中でも硫酸バリウムが好ましい。硫酸バリウム粒子は、樹脂に大量に含有させやすく、またフィルムの延伸工程において樹脂との間に気泡を形成させやすいため、より多くの気泡を形成させることができ高い光反射性能を得ることができる。また２種類以上の無機粒子を含んでも良い。芯層を構成する樹脂がポリエステルの場合は、必要に応じてポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンのようなオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フッ素系樹脂などの非相溶成分を添加しても良い。これらは単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上の非相溶樹脂を併用してもよい。これらの中でも、臨界表面張力の小さなポリプロピレン、ポリメチルペンテン、シクロオレフィン共重合体のようなポリオレフィンが好ましく、さらにはポリメチルペンテン、シクロオレフィン共重合体がとくに好ましく用いられる。上記非相溶成分をポリエステル中に分散させ製膜工程において延伸させることで微細な気泡を形成し、ポリエステルフィルムの光反射性能を向上させることができる。
【００２３】
次に本発明のポリエステルフィルムの具体的な製造方法について記載するが、これに限定されるものではない。
【００２４】
少なくとも２台の一軸または二軸押出機、主押出機と副押出機を有する複合製膜機において、主押出機に芯層（Ｘ層）の原料となる樹脂、副押出機に最外層（Ｙ層）の原料となるポリエステル樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を投入する。それぞれの原料は水分率が５０ｐｐｍ以下となるように乾燥されていることが好ましい。また、ポリエステル（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）は予めコンパウンドしておくことが取扱性、分散性の点で好ましい。例えば２台の押出機とＴダイ上部に設置したフィードブロックやマルチマニホールドにてＹ層／Ｘ層／Ｙ層の３層積層フィルムとすることができる。押出された未延伸シートは、キャスティングドラムで冷却固化され、未延伸フィルムとなる。
【００２５】
この未延伸フィルムをロール加熱、必要に応じて赤外線加熱等でポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱し、長手方向（以降、縦方向と呼ぶ）に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行う。縦延伸の倍率は用途の要求特性にもよるが、好ましくは２〜６倍、より好ましくは３〜４倍である。２倍未満とすると反射率が低い場合があり、６倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる場合がある。縦延伸後のフィルムは、続いて、縦方向と直交する方向（以降、横方向と呼ぶ）に延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これら処理はフィルムを走行させながら行う。このとき、横延伸のための予熱および延伸温度はポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上（Ｔｇ＋２０℃）で行うのが好ましい。横延伸の倍率は、用途の要求特性にもよるが、好ましくは２．５〜６倍、より好ましくは３〜４倍である。２．５倍未満であると反射率が低い場合がある。６倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる場合がある。得られた二軸延伸積層フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１８０〜２３０℃の温度で１〜６０秒間の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却し、ロールに巻き取る。なお、かかる熱処理はフィルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつ行ってもよい。
【００２６】
またここでは逐次二軸延伸法によって延伸する場合を例に詳細に説明したが、本発明のポリエステルフィルムは逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法のいずれの方法で延伸してもよく、さらに必要に応じて、二軸延伸後、再縦延伸および／または再横延伸を行ってもよい。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
【００２８】
（１）表面粗さ
三次元微細表面形状測定器（小坂製作所製ＥＴ−３５０Ｋ）を用いて測定し、得られたる表面のプロファイル曲線より、ＪＩＳＢ ０６０１（１９９４）に準じ、算術平均粗さＳＲａ値、十点平均面粗さＳＲｚ値を求めた。測定条件は下記のとおり。   
【００２９】
Ｘ方向測定長さ：０．５ｍｍ、Ｘ方向送り速度：０．１ｍｍ／秒。   
【００３０】
Ｙ方向送りピッチ：５μm、Ｙ方向ライン数：４０本。   
【００３１】
カットオフ：０．２５ｍｍ。   
【００３２】
触針圧：０．０２ｍＮ
（２）Ｌ／ｄ
ミクロトームを用いてフィルムの面方向に垂直にフィルム断面を切り出し、白金−パラジウムを蒸着した後、日本電子（株）製電界放射走査型電子顕微鏡”ＪＳＭ−６７００Ｆ”で、対象領域を２０００倍〜５０００倍の間の任意の倍率で観察し、断面観察写真を得る。ポリエステルフィルムのいずれか一方の最外層の厚み方向が画面内に納まるように調整し、非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）のドメインを観察する。各ドメインについて、最大になる任意の方向のドメイン長さをＬとし、Ｌの線分の垂直二等分線が通る部分のドメインの長さをｄとする。画面内に納まっているドメインのうち、Ｌが大きいほうから１０個のドメインについてＬ／ｄを計測し、その平均値を該フィルムのＬ／ｄとする。画面内に１０個のドメインがない場合は、観察箇所を増やし、１０個のドメインについて計測を行った。
【００３３】
（３）融点（ＴｍＡ、ＴｍＢ）
ＪＩＳ Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、セイコーインスツルメント（株）製ＥＸＳＴＡＲＤＳＣ６２２０を用いて測定を行った。なお、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いた。また、測定は窒素雰囲気下で行うものとする。
まず、サンプルパンにフィルムの最外層から剥離または削り取ったサンプルとなる樹脂を５ｍｇ秤量して詰め、該サンプルパンを２０℃から３００℃まで１０℃／分の昇温速度で加熱し、３００℃の状態で５分間保持した。このとき得られた示差走査熱量測定チャート（吸発熱曲線）のＤＳＣ曲線から得られる吸熱ピーク温度を融点とした。このとき得られた吸熱ピークのうち、１．０Ｊ／ｇより小さいものを除外し、面積の大きい方から２つのピークのピーク温度をＴｍＡおよびＴｍＢ（ＴｍＡ＞ＴｍＢ）とした。
【００３４】
（４）酸価
ＪＩＳ−Ｋ５６０１−２−１；１９９９の方法を用いて、フェノールフタレインを指示薬とした水酸化カリウムの中和滴定法により酸価を求めた。熱可塑性樹脂（Ｂ）のみを分離するのが困難な場合は、該当する層を剥離、もしくは削り取り、層全体の酸価を求めた後、熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量比で割り返すことで酸価を求めた。
【００３５】
（５）比重
フィルムから１辺が５ｃｍである正方形サンプルを５枚切りだし、それぞれＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０に基づいて電子比重計ＳＤ−１２０Ｌ（ミラージュ貿易（株）製）を用いて測定した。得られた計５点の測定値の相加平均を求め、当該フィルムの比重とした。
【００３６】
（６）ホワイトスポット
市販のエッジライト式液晶バックライトユニットを搭載したテレビ（ＢｒａｖｉａＫＤＬ−４０ＥＸ７００）を解体し、バックライトユニットを取り出した。搭載されている反射フィルムを抜き取り、評価用の反射フィルムを入れた。反射フィルムの下には、異物を模したサンプル（高さ２００μｍ）を入れ、再び組み上げて点灯し、該当箇所に輝点が見えるかどうかを判定した。なお、異物を模したサンプルは、１０ｃｍ角、厚さ０．５ｍｍのアクリル板上にエポキシ系接着剤を滴下して直径３ｍｍの半球を形成し、硬化後に高さ２００μｍになるよう削って作成した。
◎：まったく見えない
○：手で強く押さなければ見えない
×：見える。
【００３７】
（７）削れ
ヘイドン表面特性試験機を用いて測定を行った。市販のエッジライト式液晶バックライトユニットを搭載したテレビ（ＢｒａｖｉａＫＤＬ−４０ＥＸ７００）を解体し、導光板を取り出した。導光板を十分な大きさにカットし、ヘイドン表面特性試験機の可動部に固定した。その上に５ｃｍ×１５ｃｍ以上の大きさにカットしたフィルムを、測定面を導光板に面するようにセットし、一端をヘイドン表面特性試験機の本体に固定した。導光板、フィルムと重なった上に５００円玉を乗せ、さらに２００ｇの錘を乗せた。ヘイドン表面特性試験機の可動部を２００ｍｍ／ｍｉｎ．で９０ｍｍ移動させた。ｎ＝５でこの操作を実施し、フィルムと導光板の擦れた面をそれぞれ肉眼、および顕微鏡で観察した。顕微鏡では少なくとも２５平方ミリメートル以上の範囲を観察した。
◎：導光板、反射フィルムのいずれにもキズが確認できない
○：導光板、もしくは反射フィルムのいずれかに肉眼では確認できないキズが入る
△：導光板、もしくは反射フィルムのいずれかにごく浅いキズが入る
×：導光板、もしくは反射フィルムに明らかにキズが入る。
【００３８】
［使用原料］
（１）ポリエステル樹脂（ａ）
酸成分としてテレフタル酸を、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、三酸化アンチモン（重合触媒）を得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行い、極限粘度０.６３ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基量４０当量／トンのポリエチレンテレフタレートペレット（ＰＥＴ）を得た。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ４．１８６Ｊ／ｇ以上であり、結晶性のポリエステル樹脂である。この樹脂の融点Ｔｍを測定したところ、２５５℃であった。
【００３９】
（２）共重合ポリエステル樹脂（ｂ）
その他添加物として、イソフタル酸共重合ＰＥＴを用いた。ジカルボン酸成分としてイソフタル酸を１７．５ｍｏｌ％共重合したＰＥＴである。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ４．１８６Ｊ／ｇ未満であり、非晶性を示した。
【００４０】
（３）熱可塑性樹脂（ｃ）
市販のポリプロピレン原料「ノバテック  ＦＹ４」（日本ポリプロ株式会社、融点１６４℃）を使用した。
【００４１】
（４）熱可塑性樹脂（ｄ）
市販のポリプロピレン原料「ノバテック  ＦＸ４Ｇ」（日本ポリプロ株式会社、融点１２８℃）を使用した。
【００４２】
（５）熱可塑性樹脂（ｅ）
市販のポリメチルペンテン原料「ＴＰＸ  ＤＸ８２０」（三井化学株式会社、融点２３８℃）
（６）熱可塑性樹脂（ｆ）
市販の低密度ポリエチレン原料「ノバテック  ＬＦ６４０ＭＡ」（日本ポリエチレン株式会社、融点１１１℃）
（７）熱可塑性樹脂（ｇ）
市販の無水マレイン酸変性ポリプロピレン「モディック  Ｐ９０８」（三菱化学株式会社、融点１５０℃、酸価１２．８ＫＯＨｍｇ／ｇ）
（８）熱可塑性樹脂（ｈ）
市販の無水マレイン酸変性ポリプロピレン「ユーメックス１０１０」（三洋化成
工業株式会社、融点１４５℃、酸価５２ＫＯＨｍｇ／ｇ）
（９）環状オレフィン樹脂（ｉ）
市販の環状オレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ ６０１５」（日本ポリプラスチックス株式会社）を用いた。
【００４３】
（実施例１〜５、７〜９）
表１に示した組成の原料を１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後に主押出機にＸ層の原料を、副押出機にＹ層の原料を供給し、それぞれ２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行った後に、Ｔダイ複合口金に導入した。
【００４４】
次いで、該Ｔダイ複合口金内で、表層（Ｙ層）が芯層（Ｘ層）の両表層に積層（Ｙ層／Ｘ層／Ｙ層）されるよう合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとし、該溶融積層シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸フィルムを得た。続いて、該未延伸フィルムを７０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、赤外線ヒーターで両面から照射しながら、長手方向（縦方向）に表１の倍率にて延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。その後、一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１１０℃の予熱ゾーンに導き５％ 微延伸し、引き続き連続的に１２０ ℃ で長手方向に垂直な方向（横方向）に表１の倍率にて延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで表１の温度の熱処理を施し、次いで均一に徐冷後、ロールに巻き取り、表層（Ｙ層）と内部に気泡を有する芯層（Ｘ層）の厚さが、５／２９０／５（μｍ）のＹ層／Ｘ層／Ｙ層３層の白色のポリエステルフィルムを得た。
【００４５】
かくして得られたポリエステルフィルムの特性は、表１のとおりであって、エッジライト式液晶バックライトユニットの反射フィルムとして使用するのに好適なフィルムであった。
【００４６】
（実施例６）
表１および２に示した組成の原料を１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後に主押出機にＸ層の原料を、副押出機にＹ層の原料を供給し、それぞれ２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行った後に、Ｔダイ複合口金に導入した。
【００４７】
以降は実施例１と同様にして、白色ポリエステルフィルムを得た。
【００４８】
製膜時にキャストや縦延伸ロールに汚れが見られたが、かくして得られた白色ポリエステルフィルムの特性は、表２のとおりであって、エッジライト式液晶バックライトユニットの反射フィルムとしてしようするのに好適なフィルムであった。
【００４９】
（比較例１〜２）
表１に示した組成の原料を１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後に主押出機にＸ層の原料を、副押出機にＹ層の原料を供給し、それぞれ２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行った後に、Ｔダイ複合口金に導入した。
【００５０】
次いで、該Ｔダイ複合口金内で、表層（Ｙ層）が芯層（Ｘ層）の両表層に積層（Ｙ層／Ｘ層／Ｙ層）されるよう合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとし、該溶融積層シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸フィルムを得た。続いて、該未延伸フィルムを７０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、赤外線ヒーターで両面から照射しながら、長手方向（縦方向）に表１の倍率にて延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。その後、一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１１０℃の予熱ゾーンに導き５％ 微延伸し、引き続き連続的に１２０ ℃ で長手方向に垂直な方向（横方向）に表１の倍率にて延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで表１の温度の熱処理を施し、次いで均一に徐冷後、ロールに巻き取り、表層（Ｙ層）と内部に気泡を有する芯層（Ｘ層）の厚さが、５／２９０／５（μｍ）のＹ層／Ｘ層／Ｙ層３層の白色のフィルムを得た。
【００５１】
かくして得られたポリエステルフィルムの特性は、表１のとおりであって、エッジライト式液晶バックライトユニットの反射フィルムとして使用するのには不適なフィルムであった。
【００５２】
（比較例３）
表１に示した組成の原料を１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後に主押出機にＸ層の原料を、副押出機にＹ層の原料を供給し、それぞれ２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行った後に、Ｔダイ複合口金に導入した。
【００５３】
次いで、該Ｔダイ複合口金内で、表層（Ｙ層）が芯層（Ｘ層）の両表層に積層（Ｙ層／Ｘ層／Ｙ層）されるよう合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとし、該溶融積層シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸フィルムを得た。続いて、該未延伸フィルムを７０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、赤外線ヒーターで両面から照射しながら、長手方向（縦方向）に表１の倍率にて延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得るはずであったが、延伸が困難であり、必要なサンプルが得られなかった。
【００５４】
（比較例４）
表１に示した組成の原料を１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後に主押出機にＸ層の原料を、副押出機にＹ層の原料を供給し、それぞれ２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行った後に、Ｔダイ複合口金に導入した。
【００５５】
次いで、該Ｔダイ複合口金内で、表層（Ｙ層）が芯層（Ｘ層）の両表層に積層（Ｙ層／Ｘ層／Ｙ層）されるよう合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとしたが、原料の分解による発泡と異臭により製膜を中止した。
【００５６】
（比較例５）
表１に示した組成の原料を１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後に主押出機にＸ層の原料を、副押出機にＹ層の原料を供給し、それぞれ２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行った後に、Ｔダイ複合口金に導入した。
【００５７】
次いで、該Ｔダイ複合口金内で、表層（Ｙ層）が芯層（Ｘ層）の両表層に積層（Ｙ層／Ｘ層／Ｙ層）されるよう合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとし、該溶融単層シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸フィルムを得た。
【００５８】
得られた未延伸フィルムの特性は表１のとおりであり、エッジライト式液晶バックライトユニットの反射フィルムとして使用するのには不適なフィルムであった。
【００５９】
【表１】
2016064637.tif 000002
【００６０】
【表２】
2016064637.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は導光板への傷付き、密着を抑制するための表層を形成しているため、エッジライト式のバックライトユニットに用いられる光反射板などとして好適に用いられる。