(57)【要約】【課題】熱収縮チューブ付電線における端子の相手側接続部を、接続対象部位に適切に接続するための技術を提供することを目的とする。【解決手段】熱収縮チューブ取付治具４０は、端子２０における板状の相手側接続部２２を保持する端子保持部５０と、熱収縮チューブ３０における相手側接続部２２側の先端部３２が載置される載置部５３と、電線１２を保持する電線保持部８０とを有する。載置部５３は、端子保持部５０に保持された電線１２が配設される端子２０の底部２５ａとの間で、熱収縮チューブ３０の先端部３２を挟持する。また、熱収縮チューブ３０の先端部３２が載置される載置部５３の載置面５３Ｓが、端子保持部５０に保持される端子２０の相手側接続部２２の下面よりも高い位置に配されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子付電線における電線及び端子の接続部に熱収縮チューブを取付ける際に使用される熱収縮チューブ取付治具であって、
前記熱収縮チューブから露出している、前記端子における板状の相手側接続部を保持する端子保持部と、
前記熱収縮チューブにおける前記相手側接続部の側の先端部が載置される載置部と、
を有し、
前記載置部は、前記電線が配設される前記端子の底部との間で、前記熱収縮チューブの前記先端部を挟持し、
前記熱収縮チューブの前記先端部が載置される前記載置部の載置面が、前記端子保持部に保持される前記端子の前記相手側接続部の下面よりも、前記電線が配設される前記端子の配設面側に位置する、熱収縮チューブ取付治具。
【請求項２】
請求項１に記載の熱収縮チューブ取付治具において、
前記電線を保持する電線保持部、
をさらに備える、熱収縮チューブ取付治具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の熱収縮チューブ取付治具であって、
前記熱収縮チューブのうち、前記端子の前記相手側接続部側を向く端面に当接する端面当接部、
をさらに備える、熱収縮チューブ取付治具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の熱収縮チューブ取付治具であって、
前記熱収縮チューブに対向する部分に、開口が形成されている、熱収縮チューブ取付治具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の熱収縮チューブ取付治具を用いた熱収縮チューブ付電線の製造方法であって、
（ａ）  前記端子保持部で前記相手側接続部を保持する端子保持工程と、
（ｂ）  前記電線保持部で前記電線を保持する電線保持工程と、
（ｃ）  前記熱収縮チューブにおける前記相手側接続部側の前記先端部を前記載置部に載置する載置工程と、
（ｄ）  前記熱収縮チューブを熱収縮させる工程と、
を含み、
前記（ｃ）工程は、前記（ａ）工程及び前記（ｂ）工程で保持された前記端子付電線における、前記電線が配設される前記端子の前記底部を、前記載置部に押しつけることによって、前記底部と前記載置部の間で、前記熱収縮チューブの前記先端部を挟持する工程を含む、熱収縮チューブ付電線の製造方法。
【請求項６】
端子付電線における電線及び端子の接続部に熱収縮チューブが取付けられている熱収縮チューブ付電線であって、
前記端子は、
前記熱収縮チューブから露出しており、前記電線接続部に対して一体成形された板状の相手側接続部を有しており、
前記熱収縮チューブにおける、前記相手側接続部側の先端部であって、前記電線が配設されている前記端子の底部に接する部分に平面が形成されており、
前記熱収縮チューブの前記平面が、前記相手側接続部が接続部材を介して接続対象部位に接続された際に、接続対象部位に接する座面よりも、前記電線が配設されている前記端子の配設面側に高くなる位置に形成されている、熱収縮チューブ付電線。
【請求項７】
請求項６に記載の熱収縮チューブ付電線であって、
前記端子における電線接続部が、前記相手側接続部よりも、前記配設面側に高くなるように、前記電線接続部及び前記相手側接続部を連結する連結部を備えている、熱収縮チューブ付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線と端子との接続部分に熱収縮チューブを装着するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電線と端子との接続部に熱収縮チューブを装着する際に、熱収縮チューブの内側に設けられたホットメルトが端子の相手側接続端部に流れ込むことを抑制するための技術を開示している。
【０００３】
特許文献１は、端子が下枠の端子嵌合凹部に嵌合される工程と、ホットメルトを内方に有した熱収縮チューブが下枠から導出される端子の芯線圧着部に外挿されてチューブ一端部が下枠の堰き止め壁部に当接させられる工程と、下枠に連結された上枠が端子嵌合凹部を覆う工程と、基台に設けられたクランプレバーが下枠と上枠とを挟持する工程とを備える熱収縮チューブ組付方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１４９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、チューブ固定爪と、端子の間に熱収縮チューブの先端部を挟み込むように構成されている。しかしながら、チューブ固定爪は、端子背面との間で熱収縮チューブを挟持するだけである。このため、挟持力が十分でない場合、端子背面側において、加熱処理時に、熱収縮チューブの先端部からホットメルトが流出して、相手側接続部側に流出するおそれがあった。この場合、相手側接続部を接続対象部位に接続する際に、固まったホットメルトが障害となって、接続不良となるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、熱収縮チューブ付電線における端子の相手側接続部を、接続対象部位に適切に接続するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、第１の態様は、端子付電線における電線及び端子の接続部に熱収縮チューブを取付ける際に使用される熱収縮チューブ取付治具であって、前記熱収縮チューブから露出している、前記端子における板状の相手側接続部を保持する端子保持部と、前記熱収縮チューブにおける前記相手側接続部の側の先端部が載置される載置部とを有し、前記載置部は、前記電線が配設される前記端子の底部との間で、前記熱収縮チューブの前記先端部を挟持し、前記熱収縮チューブの前記先端部が載置される前記載置部の載置面が、前記端子保持部に保持される前記端子の前記相手側接続部の下面よりも、前記電線が配設される前記端子の配設面側に位置する。
【０００８】
また、第２の態様は、第１の態様に係る熱収縮チューブ取付治具において、前記電線を保持する電線保持部、をさらに備える。
【０００９】
また、第３の態様は、第１または第２の態様に係る熱収縮チューブ取付治具であって、前記熱収縮チューブのうち、前記端子の前記相手側接続部側を向く端面に当接する端面当接部、をさらに備える。
【００１０】
また、第４の態様は、第１から第３の態様のいずれか１態様に係る熱収縮チューブ取付治具であって、前記熱収縮チューブに対向する部分に、開口が形成されている。
【００１１】
また、第５の態様は、第１から第４の態様のいずれか１態様に係る熱収縮チューブ取付治具を用いた熱収縮チューブ付電線の製造方法であって、（ａ）前記端子保持部で前記相手側接続部を保持する端子保持工程と、（ｂ）前記電線保持部で前記電線を保持する電線保持工程と、（ｃ）前記熱収縮チューブにおける前記相手側接続部側の前記先端部を前記載置部に載置する載置工程と、（ｄ）前記熱収縮チューブを熱収縮させる工程とを含み、前記（ｃ）工程は、前記（ａ）工程及び前記（ｂ）工程で保持された前記端子付電線における、前記電線が配設される前記端子の底部を、前記載置部に押しつけることによって、前記底部と前記載置部の間で、前記熱収縮チューブの前記先端部を挟持する工程を含む。
【００１２】
また、第６の態様は、端子付電線における電線及び端子の接続部に熱収縮チューブが取付けられている熱収縮チューブ付電線であって、前記端子は、前記熱収縮チューブから露出しており、前記電線接続部に対して一体成形された板状の相手側接続部を有しており、前記熱収縮チューブにおける、前記相手側接続部側の先端部であって、前記電線が配設されている前記端子の底部に接する部分に平面が形成されており、前記熱収縮チューブの前記平面が、前記相手側接続部が接続部材を介して接続対象部位に接続された際に、接続対象部位に接する座面よりも、前記電線が配設されている前記端子の配設面側に高くなる位置に形成されている。
【００１３】
また、第７の態様は、第６の態様に係る熱収縮チューブ付電線であって、前記端子における電線接続部が、前記相手側接続部よりも、前記配設面側に高くなるように、前記電線接続部及び前記相手側接続部を連結する連結部を備えている。
【発明の効果】
【００１４】
第１から第４の態様に係る熱収縮チューブ取付治具によると、端子と載置部との間に、熱収縮チューブを挟み込むことによって、熱収縮チューブを強固に保持できる。このため、熱収縮チューブをより確実に位置決めできる。また、載置部の載置面が、相手側接続部の下面よりも配設面側に位置することによって、端子と載置部との間で熱収縮チューブをより強固に挟持しやすくなる。また、端子及び載置部で熱収縮チューブを挟むことによって、端子の下面側において、熱収縮チューブ内の止水剤が相手側接続部に流出することを低減できる。このため、相手側接続部を固定対象部位に固定する際に、流出して固まった止水剤によって、阻害されることを低減できる。
【００１５】
また、第２の態様に係る熱収縮チューブ取付治具によると、電線保持部で電線を保持することによって、熱収縮チューブの先端部を間に挟んで端子を載置部に向けて押さえることが容易となる。
【００１６】
また、第３の態様に係る熱収縮チューブ取付治具によると、熱収縮チューブの端面を端面当接部に当接させることによって、熱収縮チューブを位置決めすることができる。
【００１７】
また、第４の態様に係る熱収縮チューブ取付治具によると、開口を形成することによって、加熱された熱収縮チューブ取付治具に熱収縮チューブが接触する部分を低減できる。これによって、当該熱収縮チューブが必要以上に加熱されることを抑制できるため、熱収縮チューブ内の電線が不要に加熱されることを抑制できる。
【００１８】
また、第５の態様に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法によると、端子の下面側において、熱収縮チューブ内の止水剤が相手側接続部に流出することを低減できる。このため、相手側接続部を固定対象部位に固定する際に、流出して固まった止水剤によって、阻害されることを低減できる。
【００１９】
また、第６の態様に係る熱収縮チューブ付電線によると、熱収縮チューブの先端部の下側に、接続対象部位に接する座面よりも高い平面が形成されているため、相手側接続部を接続対象部位に接続する際に、熱収縮チューブの先端部が相手側接続部に接することを低減でき、接続不良となることを低減できる。
【００２０】
また、第７の態様に係る熱収縮チューブ付電線によると、段差が形成されているため、熱収縮チューブの先端部に形成される平面の高さを、相手側接続部の下面よりも高い位置に配することが容易となる。これによって、接続対象部位に接する座面よりも高い位置に平面を形成することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る熱収縮チューブ付電線を示す平面図である。
【図２】実施形態に係る熱収縮チューブ付電線を示す側面図である。
【図３】実施形態に係る熱収縮チューブ取付治具を示す平面図である。
【図４】実施形態に係る熱収縮チューブ取付治具を示す斜視図である。
【図５】実施形態に係る熱収縮チューブ取付治具を示す側面図である。
【図６】実施形態に係る熱収縮チューブ付電線を示す平面図である。
【図７】変形例に係る電線保持部を示す正面図である。
【図８】変形例に係る端子押さえ部材を示す斜視図である。
【図９】変形例に係る熱収縮チューブ取付治具を示す側面図である。
【図１０】変形例に係る熱収縮チューブ付電線を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施形態に係る熱収縮チューブ付電線、熱収縮チューブ取付治具及びその熱収縮チューブ取付治具を用いた熱収縮チューブ付電線の製造方法について説明する。
【００２３】
＜熱収縮チューブ付電線について＞
図１は、実施形態に係る熱収縮チューブ付電線１０を示す平面図である。図２は、実施形態に係る熱収縮チューブ付電線１０を示す側面図である。
【００２４】
熱収縮チューブ付電線１０は、電線１２と、端子２０と、熱収縮チューブ３０とを備える。
【００２５】
電線１２は、芯線部１４と、芯線部１４の周囲に形成された被覆部１６とを備える。芯線部１４は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電性材料によって線状に形成されている。本例では、芯線部１４は、複数の素線が撚り合わされた構成とされている。もっとも、芯線部は、単線によって構成されていてもよい。被覆部１６は、絶縁性樹脂材料が押出装置等により芯線部１４の周りに押し出されることによって形成される。この電線１２の先端部には、芯線部１４が露出しており、所定長の露出芯線部１４ａが形成されている。
【００２６】
端子２０は、例えば、銅又は銅合金等によって形成された板材をプレス加工等することによって形成された部材である。端子２０の表面には、錫メッキ等が施されていてもよい。
【００２７】
この端子２０は、相手側接続部２２と、電線接続部２４と、連結部２８とを備える。
【００２８】
相手側接続部２２は、端子２０の接続相手である相手側部材に接続可能に構成された部分である。本例では、相手側接続部２２は、板状に形成されている。また、相手側接続部２２は、略円形板状に形成されているが、四角板状等に形成されていてもよい。相手側接続部２２には、孔２２ｈが形成されている。孔２２ｈには、接続部材であるボルト９４が挿通される。孔２２ｈは円形に形成されているが、孔２２ｈの形状はこれに限定されない。本例では、端子２０として、アース端子が想定される。
【００２９】
電線接続部２４は、芯線圧着部２５と、被覆圧着部２６とを備える。芯線圧着部２５に対して相手側接続部２２とは反対側に被覆圧着部２６が形成されている。芯線圧着部２５は、底部２５ａの両側部に一対の圧着片２５ｂが延出形成された構成とされている。そして、底部２５ａ上に露出芯線部１４ａを配設した状態で、一対の圧着片２５ｂが露出芯線部１４ａにかしめられる。以下の説明では、端子２０の底部２５ａにおいて、電線１２の露出芯線部１４ａが配設されている面（配設面２０Ｓ側）側を上側と称し、その反対側を下側と称する場合がある。
【００３０】
また、被覆圧着部２６は、底部２６ａの両側部に一対の圧着片２６ｂが延出形成された構成とされている。底部２６ａは、底部２５ａと連なっている。そして、底部２６ａ上に被覆部１６の端部を配設した状態で、一対の圧着片２６ｂが被覆部１６にかしめられる。これによって、電線１２の端部が端子２０の電線接続部２４に接続される。
【００３１】
なお、被覆圧着部２６は、不可欠な構成ではなく、省略されてもよい。また、露出芯線部１４ａが電線接続部２４に対して超音波溶接、抵抗溶接、半田付等によって接続されてもよい。
【００３２】
連結部２８は、板状に形成されており、相手側接続部２２と電線接続部２４の底部２５ａとを連結している。連結部２８は、ステップ状に曲げられた部分であって、相手側接続部２２の下面（相手側接続部２２の孔２２ｈの下縁部）が、電線接続部２４の下面よりも下側に位置するように、相手側接続部２２と電線接続部２４の底部２５ａを連結する。このため、端子２０は、相手側接続部２２と電線接続部２４の間で段差が形成されている段差付端子として構成されている。
【００３３】
熱収縮チューブ３０は、端子２０と電線１２との接続部１１を覆う部材である。本例では、熱収縮前の熱収縮チューブ３０が接続部１１を覆った状態で熱収縮することによって、熱収縮チューブ３０が形成されている。なお、熱収縮チューブ３０は、押出成形により管状に成形された樹脂部材が、加熱された状態で太い管状へ引き伸ばされた後に冷却されることによって得られる。このようにして得られた熱収縮チューブ３０は、加熱された場合、引き伸ばされる前の細い管状まで収縮する形状記憶特性を有する。
【００３４】
熱収縮チューブ３０は、接続部１１の外形状に応じた形状で熱収縮しており、当該接続部１１の表面に可及的に密着している。また、熱収縮チューブ３０の内側には、止水剤としてホットメルト３１が設けられている。ホットメルト３１は、例えば、熱収縮チューブ３０の内周面全体に形成されている。熱収縮チューブ３０が熱収縮する際に、本ホットメルト３１が軟化又は溶融して接続部１１の表面と熱収縮チューブ３０の内面との隙間を可及的に埋める。この熱収縮チューブ３０が熱収縮する際に、前記隙間に収らなかった余剰分のホットメルト３１は、熱収縮チューブ３０の端部からはみ出ることがある。本例では、余剰分のホットメルト３１は、熱収縮チューブ３０のうち被覆部１６側の端部から外方にはみ出ている。また、熱収縮チューブ３０のうち相手側接続部２２側の端部では、後に説明する熱収縮チューブ取付治具４０を用いて熱収縮することによって、ホットメルト３１のはみ出しが部分的に抑制されている。
【００３５】
なお、止水剤としては、ホットメルト３１の他、熱硬化性の止水剤、湿気硬化性の止水剤等が用いられてもよい。これらの場合には、接続部１１に事前に止水剤を塗布しておくとよい。
【００３６】
上記端子２０は、次のようにして接続対象となる部位に接続される。すなわち、接続対象となる車両内の接続対象部位９０（例えば、車両ボディにおけるアース接続部位）上に、ボルト９４が立設されている。接続対象部位９０におけるボルト９４が立設された部分の周縁部は、金属等によって導電性部分に形成されている。そして、ボルト９４を孔２２ｈに通すようにして、接続対象部位９０上に相手側接続部２２が配設される。この後、ナット９６が、ボルト９４に締付けられ、接続対象部位９０とナット９６との間に、相手側接続部２２が挟み込まれる。これによって、相手側接続部２２が接続対象部位９０に対して一定姿勢で固定されると共に、相手側接続部２２が接続対象部位９０、ボルト９４、ナット９６に接触する。以上のようにして、端子２０が接続対象部位９０に電気的に接続される。すなわち、本例では、ボルト９４及びナット９６は、相手側接続部２２は、接続対象部位９０に接続するための接続部材の一例である。
【００３７】
端子２０は、上記のように接続対象部位９０及びナット９６に接触して、当該接続対象部位９０に電気的に接続されるため、相手側接続部２２の表面にホットメルト３１が付着していると、相手側接続部２２と接続対象部位９０又はナット９６との電気的な接続が不安定となる。また、相手側接続部２２における、接続対象部位９０と接触する座面Ｂ１（本例では、相手側接続部２２の下面）にホットメルト３１が付着していると、端子２０を接続対象部位９０へ固定することが阻害されるおそれがある。
【００３８】
次に説明する熱収縮チューブ取付治具４０は、熱収縮チューブ３０を熱収縮させる際に、その内部のホットメルト３１が相手側接続部２２側に流れ込むことを抑制しつつ、端子２０を固定するための治具である。
【００３９】
＜熱収縮チューブ取付治具について＞
図３は、実施形態に係る熱収縮チューブ取付治具４０を示す平面図である。また、図４は、実施形態に係る熱収縮チューブ取付治具４０を示す斜視図である。また、図５は、実施形態に係る熱収縮チューブ取付治具４０を示す側面図である。なお、図５においては、ネジＳの図示を省略している。
【００４０】
熱収縮チューブ取付治具４０は、端子２０の電線接続部２４と電線１２との接続部１１に熱収縮チューブ３０を取付ける際に、端子２０を固定するための治具である。熱収縮チューブ取付治具４０は、治具フレーム４２と、端子保持部５０と、電線保持部８０とを備えている。
【００４１】
治具フレーム４２は、金属などによって形成された部材であり、方形枠状に形成されている。
【００４２】
端子保持部５０は、治具フレーム４２に固定されている。端子保持部５０は、長尺形状に形成されており、治具フレーム４２の一対の側部４３，４３間に掛渡されて、両端部分が複数のネジＳによって固定されている。端子保持部５０は、例えば、フッ素樹脂（例えば、テフロン（登録商標））または、アセタール樹脂（ポリアセタール）等、ホットメルト３１が付着しにくい材料で形成されることが望ましい。なお、載置部５３及び端面当接部５４の表面が、これらの樹脂でコーティングされていてもよい。また、端子保持部５０のうち、ホットメルト３１が付着する可能性が高い部分が、これらの樹脂で形成されていてもよい。
【００４３】
端子保持部５０には、円柱状の柱状体５１が立設されている。柱状体５１は、相手側接続部２２の孔２２ｈに通されることによって、相手側接続部２２の移動（詳細には、柱状体５１の延びる方向に直交する平面方向への移動）を規制する。
【００４４】
本例では、柱状体５１が、端子保持部５０の延びる方向に沿って間隔をあけて複数（ここでは５つ）形成されている。このため、熱収縮チューブ取付治具４０は、同時に複数（ここでは５つ）の端子付電線を固定できるように構成されている。
【００４５】
端子押さえ部材５２は、金属等で形成された板状部材であり、端子２０の相手側接続部２２に被せることによって、端子２０を端子保持部５０に押しつけて固定する。端子押さえ部材５２には、複数の柱状体５１のそれぞれを挿通することが可能な複数の孔５２ｈが形成されている。各孔５２ｈに各柱状体５１が通されることによって、端子押さえ部材５２の移動（詳細には、柱状体５１の延びる方向に直交する平面方向への移動）が規制される。
【００４６】
以上のように、本例では、端子保持部５０における柱状体５１及び端子押さえ部材５２によって、端子付電線における熱収縮前の熱収縮チューブ３０から露出している端子２０の相手側接続部２２が、一定位置に保持される。
【００４７】
端子保持部５０は、長尺形状の載置部５３を備えている。
【００４８】
載置部５３は、複数の柱状体５１が配列されている方向に沿って延びる平坦な載置面５３Ｓを有している。図５に示すように、端子保持部５０に端子付電線が固定された状態では、載置面５３Ｓは、熱収縮チューブ３０のうち、相手側接続部２２側の先端部３２の下端部を、電線１２（詳細には、露出芯線部１４ａ）が配設されている端子２０の底部２５ａとの間で、挟持する。
【００４９】
なお、載置面５３Ｓの高さは、端子保持部５０の上面よりも高い位置とされている。端子保持部５０に端子押さえ部材５２が組付けられることによって、相手側接続部２２の下面（相手側接続部２２の孔２２ｈの下縁部）が端子保持部５０の上面に接する。このため、載置部５３は、相手側接続部２２の下面よりも上側（すなわち、端子２０の配設面２０Ｓ側）の位置にある載置面５３Ｓで、熱収縮チューブ３０の先端部３２を挟持できる。このため、本例の熱収縮チューブ取付治具４０は、端子２０の底部２５ａを、熱収縮チューブ３０の先端部３２を間に挟んで、載置部５３に押しつけやすい構造を有している。
【００５０】
なお、本例では、載置部５３は、単一の部材として構成されているが、複数の部材に分割して、それぞれを各柱状体５１に対応する位置に間隔をあけて配されていてもよい。
【００５１】
端子保持部５０は、長尺形状の端面当接部５４を備えている。本例では、端面当接部５４は、載置部５３の端部において、載置面５３Ｓよりも上方に突出した立方体部分として、載置部５３と一体的に形成されている。なお、端面当接部５４は、載置部５３とは別体とされていてもよい。また、本例では、端面当接部５４の長手方向の寸法は、載置部５３の長手方向の寸法と同一とされている。
【００５２】
端面当接部５４は、熱収縮チューブ３０における、端子２０の相手側接続部２２側を向く前端面３２１に当接する。端面当接部５４に熱収縮チューブ３０の前端面３２１が当てられることによって、熱収縮チューブ３０が端面当接部５４よりも柱状体５１側へ移動することを抑制できる。すなわち、端面当接部５４によって、熱収縮チューブ３０が端子２０の相手側接続部２２側への移動を規制できる。ただし、端面当接部５４は、必須の構成ではなく、省略することも可能である。
【００５３】
端子保持部５０には、複数（ここでは５つ）の開口５５が形成されている。各開口５５は、熱収縮チューブ３０に対向する位置に形成されている。このため、端子付電線が固定された状態では、熱収縮チューブ３０のうち、端子押さえ部材５２に接触する部分（先端部３２）以外の部分は、端子保持部５０とは接触しないように支持される。このため、後述する加熱装置１００によって熱収縮チューブ３０を加熱して収縮させる際に、熱収縮チューブ３０が必要以上に加熱されることを抑制できる。これによって、熱収縮チューブ３０内の電線１２部分が不必要に加熱されることを抑制できる。
【００５４】
載置部５３及び端面当接部５４は、例えば、フッ素樹脂または、アセタール樹脂等、ホットメルト３１が付着しにくい材料で形成されることが望ましい。なお、載置部５３及び端面当接部５４の表面が、これらの樹脂でコーティングされていてもよい。
【００５５】
電線保持部８０は、端子保持部５０から離れた位置で、端子保持部５０に固定された端子２０から延びる電線１２を保持するように構成されている。
【００５６】
より具体的には、電線保持部８０は、長尺状に形成された板状部８０１の上部に、複数（ここでは５つ）の保持片８１が設けられている。板状部８０１は、治具フレーム４２のうち一対の側部４３，４３に掛渡されて、治具フレーム４２に複数のネジＳを介して固定されている。板状部の長手方向の長さは、端子保持部５０の長手方向の長さと同じとされている。
【００５７】
各保持片８１は、電線保持部８０の板状部８０１から起立する板状の起立部８２と、当該起立部の延びる方向とは交差する方向（ここでは直交方向）に延びる板状の屋根部８３とを有する。本例では、屋根部８３は、電線保持部８０の上面と平行に延びている。屋根部８３と板状部８０１の間隔は、電線１２の直径と同一か、それよりも若干小さくなっている。屋根部８３と板状部８０１の間に電線１２が嵌め込まれることによって、電線１２が保持片８１に固定される。
【００５８】
図５に示すように、板状部８０１の上面の高さは、載置部５３の載置面５３Ｓよりも低くなっている。このため、保持片８１は、電線１２を若干下方に曲げて支持する。これによって、端子２０が載置部５３へ押しつけられる。したがって、端子２０の下面２１Ｓと、載置部５３の載置面５３Ｓの間に、熱収縮チューブ３０の先端部３２が挟みこまれる。よって、熱収縮チューブ３０の位置が固定されることとなる。もっとも、端子２０と載置部５３との間に熱収縮チューブ３０の先端部３２を挟み込むことが可能であれば、板状部８０１の上面の高さは、載置面５３Ｓの高さと同一か、もしくは、それよりも高くてもよい。
【００５９】
＜製造方法＞
上記熱収縮チューブ取付治具４０を用いて、熱収縮チューブ付電線１０を製造する方法について説明する。
【００６０】
まず、端子付電線の接続部１１に収縮前の熱収縮チューブ３０が被せられたものが準備される。そして、当該端子付電線における相手側接続部２２の孔２２ｈに、端子保持部５０の柱状体５１が通される。さらに、端子押さえ部材５２が端子保持部５０に組付けられる。これによって、図５に示すように、端子２０が一定位置に保持される（端子保持工程）。
【００６１】
また、柱状体５１に取付けられた端子２０から後方に延びる電線１２が、保持片８１に取付けられる。これによって、電線１２が一定位置に保持される（電線保持工程）。
【００６２】
続いて、図５に示すように、収縮前の熱収縮チューブ３０の先端部３２の下端部が、載置部５３の載置面５３Ｓ上に載置される（載置工程）。また、収縮前の熱収縮チューブ３０の前端面３２１が、端面当接部５４に接するように、熱収縮チューブ３０の位置が調整される（当接工程）。
【００６３】
なお、上記載置工程では、上記端子保持工程及び上記電線保持工程にて保持された端子付電線における、電線１２（詳細には、露出芯線部１４ａ）が配設されている端子２０の底部２５ａが、載置部５３の載置面５３Ｓに押しつけられる。これによって、熱収縮チューブ３０の先端部３２が、底部２５ａと載置部５３の間で挟持される。
【００６４】
続いて、図５に示すように、端子付電線に被せられた熱収縮チューブ３０が、加熱装置１００で加熱されることによって、熱収縮する（熱収縮工程）。このとき、熱収縮チューブ３０は、接続部１１の外形に応じた形状に可及的に収縮する。なお、熱収縮チューブ３０を加熱する際、熱収縮チューブ取付治具４０を加熱装置１００に近接するように移動させてもよいし、加熱装置１００を熱収縮チューブ取付治具４０に近接するように移動させてもよい。
【００６５】
熱収縮チューブ３０内のホットメルト３１は、加熱装置１００からの熱によって軟化または溶融することで、接続部１１と熱収縮チューブ３０との間の隙間を埋めるとともに、余剰分が熱収縮チューブ３０の端部から流出しようとする。これに対して、本熱収縮チューブ取付治具４０に組付けられた熱収縮チューブ３０は、その先端部３２の下端部が、載置部５３に押し付けられている。このため、先端部３２の下端部から、相手側接続部２２の下面側に向けてのホットメルト３１の流出が抑制されている。したがって、加熱完了後の熱収縮チューブ付電線１０において、相手側接続部２２の下面を介して、熱収縮チューブ付電線１０を接続対象部位９０に接続する際に、流出したホットメルト３１が障害となることを抑制できる。
【００６６】
なお、図５に示すように、熱収縮工程の際に、熱収縮チューブ３０の前端面３２１のうち、端子２０の上面（配設面２０Ｓ）側の部分に接するように、長尺状の板状せき止部材５６が配されてもよい。板状せき止部材５６は、例えば、フッ素樹脂またはアセタール樹脂等、ホットメルト３１が付着しにくい材料で形成されていることが望ましい。このような板状せき止部材５６で熱収縮チューブ３０の前端面３２１側の開口を塞ぐことで、前端面３２１からのホットメルト３１の流出をせき止めることができる。
【００６７】
熱収縮チューブ取付治具４０では、柱状体５１及び保持片８１が並列状に複数形成されている。このため、複数の熱収縮チューブ３０を一括して熱収縮させることができる。したがって、端子付電線に対する熱収縮チューブ３０の取付けを効率よく実施できる。
【００６８】
図６は、実施形態に係る熱収縮チューブ付電線１０を示す平面図である。なお、図６は、熱収縮チューブ付電線１０を下側から見た様子を示す図である。熱収縮チューブ付電線１０においては、熱収縮チューブ３０の先端部３２であって、電線１２（詳細には、露出芯線部１４ａ）が配設されている端子２０の底部２５ａに平面３２２が形成される。当該平面３２２は、載置部５３の載置面５３Ｓに押しつけられるために形成される。また、平面３２２の電線１２側の端部には、端子２０の幅方向に延びる筋３２３が形成されている。当該平面３２２は、図２に示すように、相手側接続部２２の接続対象部位９０に接する座面Ｂ１（ここでは、相手側接続部２２の下面）よりも上側（端子２０の配設面２０Ｓ側）に高い位置に形成される。このため、熱収縮チューブ付電線１０の相手側接続部２２を接続対象部位９０に接続する際、熱収縮チューブ３０における先端部３２が接続対象部位９０に当たることを低減できる。したがって、相手側接続部２２を接続対象部位９０に接続しやすいという効果を奏する。
【００６９】
＜電線保持部の変形例＞
図７は、変形例に係る電線保持部８０ａを示す正面図である。電線保持部８０ａの状部には、複数（ここでは５つ）の電線保持溝部８１ａが形成されている。各電線保持溝部８１ａは、各柱状体５１に固定された端子２０から延びる電線１２を保持できる位置に、それぞれ設けられている。
【００７０】
具体的には、各電線保持溝部８１ａは、電線保持部８０ａの上部に設けられた一対の電線支持突部８２ａ，８２ａで形成されている。また、必須ではないが、電線保持部８０ａにおける一対の電線支持突部８２ａ，８２ａの間の部分を弧状に凹ませられている。一対の電線支持突部８２ａ，８２ａの隙間は、電線１２の幅寸法と同一から、それよりも大きい（僅かに大きい）寸法とされている。電線保持溝部８１ａの上方は開口しており、電線１２が上方から内部に挿入される。これによって、電線１２が、その幅方向において一定位置に保持される。
【００７１】
＜端子押さえ部材の変形例＞
図８は、変形例に係る端子押さえ部材５２ａを示す斜視図である。端子押さえ部材５２ａは、端子押さえ部材５２の代わりとして使用される。端子押さえ部材５２ａは、金属等で形成された長尺板状部材である。端子押さえ部材５２ａの一方側部には、複数（ここでは、５つ）の溝５２ｉが形成されている。溝５２ｉの幅は、柱状体５１の径と同一かそれよりも大きい（僅かに大きい）寸法とされている。端子押さえ部材５２ａが端子保持部５０に組付けられる際には、各溝５２ｉに各柱状体５１が通される。このため、端子押さえ部材５２ａは、端子押さえ部材５２よりも端子保持部５０への組付けが容易である。
【００７２】
＜端子保持部の変形例＞
図９は、変形例に係る熱収縮チューブ取付治具４０ａを示す側面図である。熱収縮チューブ取付治具４０ａは、相手側接続部２２の先端部に廻止部２９が形成された端子２０ａを固定するように構成されている。
【００７３】
より詳細には、廻止部２９は、相手側接続部２２の先端から、下方に曲がり、その先で相手側接続部２２に略平行に延びる部分を有している。熱収縮チューブ取付治具４０ａが備える端子保持部５０ａの上面には、廻止部２９が挿入可能な凹部５２ｂが形成されている。凹部５２ｂの開口幅は、破線で示すように、廻止部２９の先端部を起てた状態で挿入可能な幅寸法とされている。また、凹部５２ｂの内部は、開口幅よりも大きい内径寸法とされており、廻止部２９を奥に挿入可能に形成されている。
【００７４】
廻止部２９が凹部５２ｂに挿入されることによって、実線で示すように、端子２０ａの先端部が上側に浮くことが抑制される。また、凹部５２ｂに廻止部２９が挿入されることによって、孔２２ｈに柱状体５１ａが通された状態の端子２０ａが、当該柱状体５１ａを中心にして回転することが抑制される。本変形例に係る端子保持部５０ａを採用する場合、上記実施形態に係る端子押さえ部材５２を省略することができる。
【００７５】
このように、熱収縮チューブ取付治具における端子を保持する端子保持部の構造は、その端子の形状等に応じた構造であればよい。
【００７６】
＜熱収縮チューブ付電線の変形例＞
図１０は、変形例に係る熱収縮チューブ付電線１０ａを示す側面図である。熱収縮チューブ付電線１０ａは、相手側接続部２２及び芯線圧着部２５の底部２５ａが、同一の高さに形成された端子２０ｂを備えている。熱収縮チューブ３０の先端部３２の平面３２２は、相手側接続部２２の下面よりも下側に位置するように形成されている。この位置関係は、図２に示す熱収縮チューブ付電線１０とは異なっている。
【００７７】
ただし、熱収縮チューブ付電線１０ａの相手側接続部２２は、接続相手である相手側端子９７とともに、ボルト９４及びナット９６を介して、接続対象部位９０に接続されるように構成されている。そして、相手側端子９７の下面が、接続対象部位９０に接する座面Ｂ１となっている。このように、相手側端子９７は、ボルト９４及びナット９６とともに、相手側接続部２２を接続対象部位９０に電気的に接続するための接続部材を構成している。
【００７８】
本例では、相手側端子９７の下面が、接続対象部位９０に接する座面Ｂ１となっている。そして、熱収縮チューブ付電線１０ａにおける平面３２２は、この座面Ｂ１よりも、上側に高い位置に配されている。このため、熱収縮チューブ付電線１０ａの相手側接続部２２を接続対象部位９０に接続する際、熱収縮チューブ３０における先端部３２が接続対象物に当たることを低減できる。したがって、相手側接続部２２を接続対象部位９０に接続しやすすいという効果を奏する。
【００７９】
上記実施形態及び変形例として説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００８０】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８１】
１０，１０ａ  熱収縮チューブ付電線
１１  接続部
１２  電線
１４  芯線部
１４ａ  露出芯線部
１６  被覆部
２０，２０ａ，２０ｂ  端子
２０Ｓ  配設面
２１Ｓ  下面
２２  相手側接続部
２２ｈ  孔
２４  電線接続部
２５  芯線圧着部
２５ａ  底部
２５ｂ  圧着片
２６  被覆圧着部
２６ａ  底部
２６ｂ  圧着片
２８  連結部
２９  廻止部
３０  熱収縮チューブ
３１  ホットメルト
３２  先端部
３２１  前端面
３２２  平面
３２３  筋
４０，４０ａ  熱収縮チューブ取付治具
４２  治具フレーム
４３  側部
５０，５０ａ  端子保持部
５１，５１ａ  柱状体
５２，５２ａ  端子押さえ部材
５２ｂ  凹部
５２ｈ  孔
５２ｉ  溝
５３  載置部
５３Ｓ  載置面
５４  端面当接部
５５  開口
５６  板状せき止部材
８０，８０ａ  電線保持部
８０１  板状部
８１  保持片
８１ａ  電線保持溝部
８２  起立部
８２ａ  電線支持突部
８３  屋根部
９０  接続対象部位
９４  ボルト
９６  ナット
９７  相手側端子
１００  加熱装置
Ｂ１  座面
【図１】
2016213089.tif 000003
【図２】
2016213089.tif 000004
【図３】
2016213089.tif 000005
【図４】
2016213089.tif 000006
【図５】
2016213089.tif 000007
【図６】
2016213089.tif 000008
【図７】
2016213089.tif 000009
【図８】
2016213089.tif 000010
【図９】
2016213089.tif 000011
【図１０】
2016213089.tif 000012