(57)【要約】【課題】四輪駆動車両に小型で潤滑機構が不要な噛合式ブレーキを適用するには、高トルク下で爪同士が係合した場合、取り外すのに大きな操作力を要する問題があった。【解決手段】制動ブロック４９と内スライダ５０との係合により制動し、内スライダ５０は、制動ブロック４９からの取り外し方向６２に略垂直な押圧面５０ｂ２を有し、それに略平行に対峙する平行受圧面５２ａ１と、それに連設され押圧面５０ｂ２から離間方向に傾斜する傾斜受圧面５２ｂ１とを有するロックピン５２、及びロックピン５２を操作して押圧面５０ｂ２を平行受圧面５２ａ１と傾斜受圧面５２ｂ１の間で相対摺動させる外スライダ５１を備え、制動時には、押圧面５０ｂ２を平行受圧面５２ａ１に当接して反力６１に伴う直進移動力５３を平行受圧面５２ａ１で受け、非制動時には、外スライダ５１でロックピン５２を操作し直進移動力５３を傾斜受圧面５２ｂ１で受ける。【選択図】図７
2016037055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車軸に回転動力を伝達する駆動軸の回転を、被係合側の第一爪部材と係合側の第二爪部材との間の係合によって制動する駐車ブレーキ装置において、
前記第二爪部材は、前記第一爪部材からの取り外し方向に略垂直な押圧面を有すると共に、
該押圧面に略平行に対峙する平行受圧面と、該平行受圧面に連設され前記押圧面から離間方向に傾斜する傾斜受圧面とを有するロック部材、及び
該ロック部材を操作して前記押圧面を平行受圧面と傾斜受圧面の間で相対摺動させるロック操作部材を備え、
制動時には、前記押圧面を平行受圧面に当接して、前記第一爪部材から受ける反力に伴って生じて押圧面に作用する直進移動力を平行受圧面で受け、
非制動時には、前記ロック操作部材によってロック部材を操作し、前記押圧面を平行受圧面から傾斜受圧面まで相対摺動させ、前記直進移動力を傾斜受圧面で受けることを特徴とする駐車ブレーキ装置。
【請求項２】
前記第一爪部材は、前記駐車ブレーキ装置のケース内に係止される環状の制動ブロックであって、該制動ブロックで前記第二爪部材側の端部には、固定爪部を形成しており、
前記第二爪部材は、前記駆動軸の外周に軸方向摺動可能かつ相対回転不能に外嵌される筒状の内スライダであって、該内スライダで前記固定爪部側の端部には、前記固定爪部に係脱可能な可動爪部を形成すると共に、該内スライダの径方向には、制動時に前記ロック部材が突出する位置に、前記押圧面を内周に有するガイド孔を穿孔しており、
前記ロック部材は、前記駆動軸の径方向に穿孔されたピン孔内に収容されるロックピンであって、該ロックピンは、前記平行受圧面を外周に有する均一径部と、該均一径部に連設され前記傾斜受圧面を外周に有する先絞り部とを備え、該先絞り部は、前記ガイド孔に向かって駆動軸の径方向外側に常時付勢されており、
前記ロック操作部材は、前記内スライダの外周に軸方向摺動可能かつ相対回転不能に外嵌される筒状の外スライダであって、該外スライダの内周には、前記ガイド孔から突出するロックピンの先絞り部を押し引きして、該ロックピンを駆動軸の径方向内外に出入りさせる多段内周構造を設けることを特徴とする請求項１に記載の駐車ブレーキ装置。
【請求項３】
前記多段内周構造は、前記外スライダの内部に、前記先絞り部の先端が当接する均一径の小径部と、該小径部から取り外し方向に拡径する斜面を有する傾斜部と、前記小径部よりも大径であって先絞り部の先端が当接する均一径の大径部とを、前記取り外し方向に順に連設して成り、
制動時には、前記ロックピンを大径部まで突出させることにより、前記押圧面の当接先を均一径部の平行受圧面とし、
非制動時には、前記外スライダを取り外し方向に移動し、前記傾斜部によってロックピンを径方向内側に向かって小径部まで押し込めることにより、前記押圧面の当接先を先絞り部の傾斜受圧面に変更すると共に、前記傾斜部によって内スライダを係止して取り外し方向に移動可能とする請求項２に記載の駐車ブレーキ装置。
【請求項４】
前記固定爪部と可動爪部には、前記駆動軸の回転により制動ブロックが内スライダを押動可能なテーパ面を形成することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の駐車ブレーキ装置。
【請求項５】
前記内スライダの押圧面の径方向内側の端縁には、前記ロックピンの傾斜受圧面と略平行な面取り面を形成することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の駐車ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車軸に回転動力を伝達する駆動軸の回転を、被係合側の第一爪部材と係合側の第二爪部材との間の係合によって制動する駐車ブレーキ装置に関し、特に、カム部材を使わないように、両爪部材間の係合解除に必要な操作力を軽減するための係合解除構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、動力ユニット及び前輪用・後輪用の各車軸駆動装置を備えたユーティリティビークル等の四輪駆動車両では、エンジンから車軸までの動力伝達経路の途中部に駐車ブレーキ装置を配置する技術が公知となっている（例えば、特許文献１参照）。
該技術では、前記駐車ブレーキ装置が動力伝達経路の下流側に配置されており、坂道で車両を止めなければならない場合などには、車輪の接地面から高いトルクが作用するため、駐車ブレーキ装置には、制動容量が大きな、湿式多板などによる摩擦式ブレーキが用いられる。
しかし、該摩擦式ブレーキは、設置スペースが大きく、摩擦による摩耗や焼損を防ぐための潤滑機構も必要であることから、小型で潤滑機構が不要な、爪による噛合式ブレーキの適用が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８２９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記噛合式ブレーキでは、高トルク下で爪同士が係合した状態では、爪間にトルクの閉じ込みが発生するため、取り外すのに大きな操作力が必要となり、該操作力を生成するためのカム構造やそのリンク機構などが欠かせない。
ところが、該カム構造を適用しようとすると、駐車ブレーキ装置の構造が複雑となり、製造コストの増加やメンテナンス性の悪化を招く、という問題があった。
更に、前記カム構造やリンク機構などの分だけ大型化して設置スペースが大きくなり、駐車ブレーキ装置の設置箇所が著しく限定され、該駐車ブレーキ装置を搭載する四輪駆動車両の設計自由度が悪化する、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
すなわち、請求項１においては、車軸に回転動力を伝達する駆動軸の回転を、被係合側の第一爪部材と係合側の第二爪部材との間の係合によって制動する駐車ブレーキ装置において、前記第二爪部材は、前記第一爪部材からの取り外し方向に略垂直な押圧面を有すると共に、該押圧面に略平行に対峙する平行受圧面と、該平行受圧面に連設され前記押圧面から離間方向に傾斜する傾斜受圧面とを有するロック部材、及び該ロック部材を操作して前記押圧面を平行受圧面と傾斜受圧面の間で相対摺動させるロック操作部材を備え、制動時には、前記押圧面を平行受圧面に当接して、前記第一爪部材から受ける反力に伴って生じて押圧面に作用する直進移動力を平行受圧面で受け、非制動時には、前記ロック操作部材によってロック部材を操作し、前記押圧面を平行受圧面から傾斜受圧面まで相対摺動させ、前記直進移動力を傾斜受圧面で受けるものである。
請求項２においては、前記第一爪部材は、前記駐車ブレーキ装置のケース内に係止される環状の制動ブロックであって、該制動ブロックで前記第二爪部材側の端部には、固定爪部を形成しており、前記第二爪部材は、前記駆動軸の外周に軸方向摺動可能かつ相対回転不能に外嵌される筒状の内スライダであって、該内スライダで前記固定爪部側の端部には、前記固定爪部に係脱可能な可動爪部を形成すると共に、該内スライダの径方向には、制動時に前記ロック部材が突出する位置に、前記押圧面を内周に有するガイド孔を穿孔しており、前記ロック部材は、前記駆動軸の径方向に穿孔されたピン孔内に収容されるロックピンであって、該ロックピンは、前記平行受圧面を外周に有する均一径部と、該均一径部に連設され前記傾斜受圧面を外周に有する先絞り部とを備え、該先絞り部は、前記ガイド孔に向かって駆動軸の径方向外側に常時付勢されており、前記ロック操作部材は、前記内スライダの外周に軸方向摺動可能かつ相対回転不能に外嵌される筒状の外スライダであって、該外スライダの内周には、前記ガイド孔から突出するロックピンの先絞り部を押し引きして、該ロックピンを駆動軸の径方向内外に出入りさせる多段内周構造を設けるものである。
請求項３においては、前記多段内周構造は、前記外スライダの内部に、前記先絞り部の先端が当接する均一径の小径部と、該小径部から取り外し方向に拡径する斜面を有する傾斜部と、前記小径部よりも大径であって先絞り部の先端が当接する均一径の大径部とを、前記取り外し方向に順に連設して成り、制動時には、前記ロックピンを大径部まで突出させることにより、前記押圧面の当接先を均一径部の平行受圧面とし、非制動時には、前記外スライダを取り外し方向に移動し、前記傾斜部によってロックピンを径方向内側に向かって小径部まで押し込めることにより、前記押圧面の当接先を先絞り部の傾斜受圧面に変更すると共に、前記傾斜部によって内スライダを係止して取り外し方向に移動可能とするものである。
請求項４においては、前記固定爪部と可動爪部には、前記駆動軸の回転により制動ブロックが内スライダを押動可能なテーパ面を形成するものである。
請求項５においては、前記内スライダの押圧面の径方向内側の端縁には、前記ロックピンの傾斜受圧面と略平行な面取り面を形成するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、以上のように構成したので、以下に示す効果を奏する。
すなわち、請求項１により、非制動時には、直進移動力の分力を利用してロック部材のロック解除方向への移動を容易にすることができ、高トルク下で爪同士が係合した状態で爪間にトルクの閉じ込みが発生する場合であっても、取り外すのに大きな操作力は不要となり、該操作力を生成するためのカム構造やリンク機構などを省略することができる。これにより、駐車ブレーキ装置の構造が単純となり、製造コストの低減やメンテナンス性の向上を図ることができる。更に、装置の大型化を防いで設置スペースが小さくなり、駐車ブレーキ装置の設置位置が大きく限定されることがなく、該駐車ブレーキ装置を搭載する四輪駆動車両の設計自由度も向上する。
請求項２により、内スライダと外スライダから成るコンパクトな内外二重パイプ構造のブレーキ用スライダだけで、制動ブロックとの係脱動作、及びその際のロックピンの出入動作を確実に行うことができ、駐車ブレーキ装置の大型化を防いで、更に、設置スペースを小さくすることができる。
請求項３により、外スライダの内周面を簡単な多段構造にするだけで、ロックピンの出入動作を細かく制御することができ、これにより、駐車ブレーキ装置の構造を簡素化することができる。
請求項４により、前記駆動軸の回転トルクを固定爪部から可動爪部に作用させ、取り外し方向への内スライダの摺動を促進することができ、非制動時の取り外し操作に必要な操作力を更に小さくできる。
請求項５により、前記ロックピンを径方向内側に向かって押し込める際、前記内スライダが制動ブロックから受ける反力に伴う直進移動力を、面取り面を介してロックピンの傾斜受圧面に効果的に作用させることができ、非制動時の取り外し操作に必要な操作力を更に小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係わる駐車ブレーキ装置を搭載した四輪駆動車両のスケルトン図である。
【図２】クラッチユニットを備えた前車軸駆動装置の側面図である。
【図３】同じく底面断面図である。
【図４】同じく主要部の拡大底面断面図である。
【図５】非制動状態にある駐車ブレーキ装置の底面断面図である。
【図６】各スライダが一体化された状態にある駐車ブレーキ装置の底面断面図である。
【図７】制動状態にある駐車ブレーキ装置の底面断面図である。
【図８】スライダを取り外し方向に移動開始可能な状態にある駐車ブレーキ装置の底面断面図である。
【図９】図７のロックピン周辺の拡大底面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
なお、図１の矢印Ｆで示す方向を四輪駆動車両１００の前進方向とし、以下で述べる各部材の位置や方向等は、この前進方向を基準とするものである。
【０００９】
まず、本発明に関わる駐車ブレーキ装置４１を搭載した四輪駆動車両１００の全体構成について、図１により説明する。
該四輪駆動車両１００は、エンジン２、主変速装置としてのベルト式無段変速装置３、及び副変速装置・前後進切換装置としてのギア式変速装置４を組み合わせて成る動力ユニット１を備えている。
【００１０】
そして、該四輪駆動車両１００の後部には、左右一対の後輪６・６を支持する後車軸駆動装置５を、四輪駆動車両１００の前部には、左右一対の前輪８・８を支持する前車軸駆動装置７を備えており、前記動力ユニット１の出力を両車軸駆動装置５・７に伝達することで、後輪６・６、前輪８・８の四輪全てを駆動可能としている。また、左右各後輪６にはブレーキ６ｂが付設され、左右各前輪８にはブレーキ８ｂが付設されている。
【００１１】
また、前記動力ユニット１の構造について説明する。
前記ベルト式無段変速装置３において、そのベルトケース３ａが、前記エンジン２の前面とギア式変速装置４の前面に沿って配設されている。
【００１２】
そして、前記エンジン２からのエンジン出力軸１１とギア式変速装置４の変速入力軸１５が、車両前後方向水平に前方に突出して、前記ベルトケース３ａ内に挿入され、該ベルトケース３ａ内では、前記エンジン出力軸１１に可変式の駆動プーリ１２、変速入力軸１５に可変式の従動プーリ１４がそれぞれ設けられており、該プーリ１２・１４間に、ベルト１３が巻回されている。
【００１３】
前記ギア式変速装置４において、そのミッションケース４ａ内には、前記変速入力軸１５が車両前後方向水平に延設して軸支されると共に、該変速入力軸１５と平行に、変速用カウンタ軸１６、アイドル軸１７、減速用カウンタ軸１８、及び前記ギア式変速装置４の出力軸１９が、車両前後方向水平に延設され、軸支されている。そして、前記ミッションケース４ａ内では、前記変速入力軸１５と変速用カウンタ軸１６との間に、高速前進ギア列２０、低速前進ギア列２１、及び後進ギア列２２が介設されている。
【００１４】
前記変速入力軸１５には、これらのギア列２０・２１・２２の駆動ギアが固設され、前記変速用カウンタ軸１６には、これらのギア列２０・２１・２２の従動ギアが相対回転自在に設けられており、各従動ギアと各駆動ギアとを噛合することにより、各ギア列２０・２１・２２が構成されている。
【００１５】
なお、低速前進ギア列２１の従動ギアは、高速前進ギア列２０の従動ギアに相対回転自在に装着されており、後進ギア列２２の駆動ギアと従動ギアとは、前記アイドル軸１７に設けたアイドルギアを介して噛合されている。
【００１６】
前記変速用カウンタ軸１６に、シフタ２３が軸方向摺動可能かつ相対回転不能に装着されている。詳しくは、変速用カウンタ軸１６に固設されたスプラインハブの外周面にシフタ２３がスプライン嵌合されている。
【００１７】
そして、該シフタ２３は、前記変速用カウンタ軸１６に沿っての摺動により、低速前進ギア列２１の従動ギアのみと噛合した低速前進位置、高速前進ギア列２０の従動ギアのみと噛合した高速前進位置、後進ギア列２２の従動ギアのみと噛合した後進位置、及び、いずれのギア列２０・２１・２２の従動ギアとも噛合しない中立位置からなる４位置のうち、いずれかの位置に設定される。
【００１８】
このようなシフタ２３の摺動位置の切換により、ギア式変速装置４は、前進速度として高速段と低速段のうちの一方を選択するための副変速装置として機能するとともに、前進か後進かを選択するための前後進切換装置としても機能する。
【００１９】
前記変速用カウンタ軸１６から出力軸１９にかけては、減速ギア列２４が構成されている。該減速ギア列２４は、前記変速用カウンタ軸１６に固設された小径ギア、該小径ギアに噛合する、前記減速用カウンタ軸１８に固設された大径ギア、該減速用カウンタ軸１８に固設された小径ギア、及び該小径ギアに噛合する、前記出力軸１９に固設された大径ギアより構成される。
【００２０】
これにより、前記エンジン２からのエンジン動力が、前記ベルト式無段変速装置３で無段変速された後、主変速動力としてギア式変速装置４に入力され、その後、該ギア式変速装置４で前進２段・後進段に副変速され、更に２段階で減速されてから、前記出力軸１９より前後の車軸駆動装置５・７に回転動力を伝達できるようにしている。
【００２１】
なお、該出力軸１９は、その後端部がミッションケース４ａより後方に突出され、スプライン連結筒２５を介して、同一軸心上の伝動軸２６に相対回転不能に連結されている。更に、前記後車軸駆動装置５の後車軸駆動ケース５ａ内では、入力軸２８が車両前後方向水平に延設されて軸支され、該入力軸２８の前端部が、前記後車軸駆動ケース５ａから前方に突出されており、スプライン連結筒２７を介して、同一軸心上の前記伝動軸２６に相対回転不能に連結されている。
【００２２】
また、前記後車軸駆動装置５について説明する。
該後車軸駆動装置５の前記後車軸駆動ケース５ａ内では、前記入力軸２８の後端に、ベベルピニオン２９が固設されると共に、出力軸３１が左右水平方向に延設して軸支され、該出力軸３１にベベルギア３０が固設されており、該ベベルギア３０は前記ベベルピニオン２９に噛合されている。
【００２３】
そして、前記出力軸３１の左右端は、前記後車軸駆動ケース５ａから左右外方に突出され、その突出端が、左右各伝動軸３３と内外のユニバーサルジョイント３２・３４とを介して、左右各後輪６の車軸６ａに連結されている。
【００２４】
これにより、後車軸駆動装置５は、差動機構を備えずに左右車軸６ａを支持しており、前記動力ユニット１からの回転動力を、前記出力軸１９からそのまま左右後輪６・６に常時伝達できるようにしている。
【００２５】
なお、該出力軸１９は、その前端部がミッションケース４ａより前方に突出され、前記ベルト式無段変速装置３のベルトケース３ａを貫通し、該ベルトケース３ａより前方に突出される。
【００２６】
そして、該出力軸１９の前端部は、ユニバーサルジョイント３５を介して、伝動軸３６の後端部に連結され、該伝動軸３６の前端部は、ユニバーサルジョイント３７を介して、前記前車軸駆動装置７の入力軸３８の後端部に連結されている。
【００２７】
また、本発明に関わる駐車ブレーキ装置４１を有するクラッチユニット３９を取り付けた前記前車軸駆動装置７について説明する。
該前車軸駆動装置７の前車軸駆動ケース７ａ内で、前記入力軸３８が、前後水平方向に延設して軸支され、その後端部が前車軸駆動ケース７ａより後方に突出され、その突出部上に、二輪／四輪駆動切換用のクラッチ装置４０と駐車ブレーキ装置４１とを具備するクラッチユニット３９が設けられている。
【００２８】
該クラッチユニット３９内では、前記入力軸３８は、後部の上流側分割軸部３８ａと、前部の下流側分割軸部３８ｂとに分割されている。そして、該下流側分割軸部３８ｂの前端部には、ベベルピニオン４２が固設され、該ベベルピニオン４２は、前記前車軸駆動ケース７ａ内の差動機構４３への入力ギア４４に噛合されている。
【００２９】
該差動機構４３では、前記前車軸駆動ケース７ａに軸支されている左右一対の差動出力軸４５の内端部同士が、差動可能に連結されている。そして、該左右各差動出力軸４５は、前車軸駆動ケース７ａから左右外方に突出され、その突出端が、左右各伝動軸４７と内外のユニバーサルジョイント４６・４８を介して、左右各前輪８の車軸８ａに連結されている。
【００３０】
なお、前記差動機構４３はリミティッドスリップ式差動機構であって、左右各前輪８のいずれかに地面からのトルクがかかると、左右各差動出力軸４５間の差動を制限し、実質的にデフロックした状態となるように機能する。
【００３１】
これにより、前車軸駆動装置７は、差動連結した左右車軸８ａを支持しており、前記動力ユニット１からの回転動力を、前記出力軸１９から断接可能に左右前輪８・８に伝達できるようにしている。
【００３２】
次に、前記クラッチユニット３９について、図２乃至図５により説明する。
図２、図３に示すように、該クラッチユニット３９のユニットケース３９ａの前端が、前記前車軸駆動装置７の前車軸駆動ケース７ａの後開口に嵌入され、ボルト１０３によって、該前車軸駆動ケース７ａに締止されており、これらのケース７ａ・３９ａから、前車軸駆動装置７とクラッチユニット３９の一体状のケースが構成されている。
【００３３】
そして、前記ユニットケース３９ａは、前記入力軸３８を内装する主ハウジング３９ｂ、クラッチ操作機構８０を内装するクラッチハウジング３９ｃ、及びブレーキ操作機構９０を内装するブレーキハウジング３９ｄから成る。
【００３４】
このうちの主ハウジング３９ｂは、上向き開口状の水平な上端開口を有しており、該上端開口を覆うようにして、前記ブレーキハウジング３９ｄが接合されている。そして、該ブレーキハウジング３９ｄの後部が上方に膨出され、前記ブレーキ操作機構９０を収容する室が画されると共に、該ブレーキハウジング３９ｄの前部に、前記クラッチハウジング３９ｃが取り付けられ、前記クラッチ操作機構８０を収容する室が画されている。
【００３５】
更に、前記入力軸３８の上流側分割軸部３８ａの前端には、突起３８ａ１が形成される一方、前記入力軸３８の下流側分割軸部３８ｂの後端には、凹部３８ｂ１が形成されており、前記突起３８ａ１を凹部３８ｂ１に嵌入することによって、前記上流側分割軸部３８ａと下流側分割軸部３８ｂとが、同一軸心上で互いに相対回転可能に連結されている。
【００３６】
また、図２乃至図４により、このようなユニットケース３９ａ内のクラッチ装置４０について説明する。
該クラッチ装置４０において、前述した上流側分割軸部３８ａの前端部と、下流側分割軸部３８ｂの後端部には、スプライン周面が設けられており、クラッチ装置４０は、これら分割軸部３８ａ・３８ｂのスプライン周面と、クラッチスライダ４０ａとを備える。
【００３７】
そして、該クラッチスライダ４０ａは、前記上流側分割軸部３８ａに対し、その外周のスプライン周面に、軸方向摺動可能かつ相対回転不能に常時外嵌されており、二輪駆動モード位置１０１と四輪駆動モード位置１０２との間を、摺動できるようにしている。
【００３８】
ここで、前記クラッチ操作機構８０においては、鉛直のクラッチ操作軸８２が前記クラッチハウジング３９ｃに軸支されており、該クラッチ操作軸８２の上端部は、前記ユニットケース３９ａより上外方に突出され、クラッチ操作アーム等のリンク機構１０４を介して、駆動モード選択用レバー１０５に連動連係されている。
【００３９】
一方、前記クラッチ操作軸８２の下端部には、水平に延設された図示せぬ連結アームを介して、クラッチスライダ作動軸８４が連結されており、該クラッチスライダ作動軸８４の下端部は、前記クラッチスライダ４０ａの外周に設けた環状溝４０ｂに嵌入されている。
【００４０】
これにより、前記駆動モード選択用レバー１０５を操作することで、前記クラッチ操作軸８２の軸心を中心にしてクラッチスライダ作動軸８４が回動され、それに伴い、前記クラッチスライダ４０ａが、前記入力軸３８の軸方向前後に摺動できるようにしている。
【００４１】
このようなクラッチ操作機構８０により、前記クラッチスライダ４０ａを二輪駆動モード位置１０１に設定すると、前記上流側分割軸部３８ａのスプライン周面に嵌合されたクラッチスライダ４０ａは、前記下流側分割軸部３８ｂのスプライン周面には嵌合されず、これにより、該下流側分割軸部３８ｂと前記差動機構４３とが、前記上流側分割軸部３８ａの回転動力から遮断され、左右後輪６・６のみが駆動される「二輪駆動モード」となる。
【００４２】
そして、前記クラッチスライダ４０ａを四輪駆動モード位置１０２に設定すると、前記上流側分割軸部３８ａのスプライン周面に嵌合されたクラッチスライダ４０ａは、前記下流側分割軸部３８ｂのスプライン周面にも嵌合され、これにより、該下流側分割軸部３８ｂと前記差動機構４３とに、前記上流側分割軸部３８ａの回転動力が伝達され、左右後輪６・６に加えて左右前輪８・８も駆動される「四輪駆動モード」となる。
【００４３】
また、図２、図４、図５により、同じユニットケース３９ａ内の駐車ブレーキ装置４１について説明する。
該駐車ブレーキ装置４１においても、前述の上流側分割軸部３８ａの前後途中部にスプライン周面が設けられており、駐車ブレーキ装置４１は、この上流側分割軸部３８ａのスプライン周面と、制動ブロック４９、内スライダ５０・外スライダ５１から成るブレーキ用スライダ５４、及びロックピン５２を備えている。
【００４４】
このうちの制動ブロック４９は、前記ユニットケース３９ａ内に係止された環状部材である。そして、左右両端からは、径方向外側に係止爪部４９ａ・４９ａが突出されており、該係止爪部４９ａ・４９ａが、前記主ハウジング３９ｂ内に形成された両溝３９ｆ・３９ｆに嵌入されることにより、制動ブロック４９がユニットケース３９ａに対して相対回転不能に固設されている。
【００４５】
更に、前記制動ブロック４９において、前記係止爪部４９ａ・４９ａよりも径方向内側で、前記内スライダ５０側の端部には、複数の固定爪部４９ｂが、後方に向かって突設されると共に、該固定爪部４９ｂは、前記上流側分割軸部３８ａの外周近傍に配置されている。
【００４６】
前記内スライダ５０は、前記上流側分割軸部３８ａに対し、その外周のスプライン周面に、軸方向摺動可能かつ相対回転不能に常時外嵌された筒状部材である。そして、前から順に、前記固定爪部４９ｂに係脱可能な複数の可動爪部５０ａと、該可動爪部５０ａよりも小径のロック部５０ｂを連設して形成される。そして、該可動爪部５０ａは、前方に向かって突設されると共に、前記上流側分割軸部３８ａの外周近傍に配置されている。
【００４７】
一方、前記ロック部５０ｂの後半部には、制動時に前記ロックピン５２が内部を挿通して突出可能な位置に、ガイド孔５０ｂ１が径方向に穿孔されている。更に、前記ロック部５０ｂの外周であって、該ガイド孔５０ｂ１の後縁部近傍には、前記内スライダ５０外周上の外スライダ５１の軸方向後方摺動を規制する第一止め環７１が外嵌固定されている。なお、前記上流側分割軸部３８ａ上でユニットケース３９ａの後端近傍には、前記内スライダ５０の軸方向後方摺動を規制する第二止め環７２が外嵌固定されている。
【００４８】
前記外スライダ５１は、前記内スライダ５０に対し、その外周のスプライン周面に、軸方向摺動可能かつ相対回転不能に常時外嵌された筒状部材である。そして、外スライダ５１は、最も後方の非制動位置５５から、両スライダ５０・５１が一体化して前方に摺動可能な一体化位置５６を通って、最も前方の制動位置５７まで、移動できるようにしている。
【００４９】
ここで、前記ブレーキ操作機構９０においても、前記クラッチ操作機構８０と同様に、鉛直のブレーキ操作軸９２が前記ブレーキハウジング３９ｄに軸支されており、該ブレーキ操作軸９２の上端部が、前記ユニットケース３９ａより上外方に突出され、ブレーキ操作アーム等のリンク機構８８を介して、駐車ブレーキレバー８９に連動連係されている。
【００５０】
一方、前記ブレーキ操作軸９２の下端部には、水平に延設された図示せぬ連結アームを介して、ブレーキスライダ作動軸９４が連結されており、該ブレーキスライダ作動軸９４の下端部は、前記外スライダ５１の外周に設けた環状溝５１ａに嵌入されている。
【００５１】
これにより、前記駐車ブレーキレバー８９を操作することで、前記ブレーキ操作軸９２の軸心を中心にしてブレーキスライダ作動軸９４が回動され、それに伴い、前記外スライダ５１が、前記入力軸３８の軸方向前後に移動できるようにしている。
【００５２】
更に、このような構成の外スライダ５１の内周には、多段内周構造５８が設けられている。
該多段内周構造５８は、前記入力軸３８の軸方向に沿って制動ブロック４９から離間する直進方向（以下、「取り外し直進方向」とする）６２に順に、前記環状溝５１ａを外周に有する均一径の小径部５１ｂ、該小径部５１ｂから取り外し方向６２に拡径する斜面を有する傾斜部５１ｃ、及び前記小径部５１ｂよりも大径で均一径の大径部５１ｄを連設して構成される。
【００５３】
そして、このうちの小径部５１ｂは、前記内スライダ５０の外周のスプライン周面に、軸方向摺動可能かつ相対回転不能に常時外嵌されると共に、該小径部５１ｂの長さ５９は、前記ガイド孔５０ｂ１の直径と略同じに形成され、小径部５１ｂによってガイド孔５０ｂ１を閉塞可能としており、後述するようにして、前記内スライダ５０を外スライダ５１と一緒に取り外し方向６２へ引き出す際に、前記ロックピン５２がガイド孔５０ｂ１から誤って径方向外側に突出できないようにしている。
【００５４】
前記ロックピン５２は、前記入力軸３８の上流側分割軸部３８ａで径方向に穿孔されたピン穴３８ａ２内に収容された棒状部材である。そして、軸心方向に径が均一な均一径部５２ａと、先ほど縮径する先絞り部５２ｂとを連設して構成される。なお、該先絞り部５２ｂは、本実施例では半球形状であるが、後述するようにして、前記多段内周構造５８によって円滑に押し引き可能な形状、例えば円錐形状であってもよく、特には限定されない。
【００５５】
ここで、前記ピン穴３８ａ２は、その一端が前記内スライダ５０のガイド穴５０ｂ１側に開口される一方、前記ピン穴３８ａ２の他端は、一部を閉塞して底面３８ａ３が形成されており、該底面３８ａ３側に前記均一径部５２ａを向けるようにして、前記ロックピン５２がピン穴３８ａ２内に収容される。
【００５６】
更に、前記ロックピン５２の均一径部５２ａで底面３８ａ３側の端部には、バネ室５２ｃが軸心上に凹設され、該バネ室５２ｃ内と前記底面３８ａ３との間に、付勢バネ６０が圧縮状態で嵌入されており、該付勢バネ６０の弾性力によって、前記ロックピン５２の先絞り部５２ｂが、前記内スライダ５０のガイド孔５０ｂ１側に向かって常時付勢されるようにしている。  
【００５７】
次に、前記駐車ブレーキ装置４１における制動機構について、図５乃至図９により説明する。
図７、図９に示すように、制動時には、後述するようにして、前記内スライダ５０が制動ブロック４９に向かって移動され、該制動ブロック４９の固定爪部４９ｂに、前記内スライダ５０の可動爪部５０ａが加圧係合されているため、該内スライダ５０には、前記制動ブロック４９から受ける反力６１に伴い、前記取り外し方向６２に沿って直進し移動しようとする力（以下、「直進移動力」とする）５３が生じる。
【００５８】
ここで、該内スライダ５０では、前記ガイド孔５０ｂ１の内周前部が、前記取り外し方向６２に略垂直な押圧面５０ｂ２として機能する。更に、該ガイド孔５０ｂ１に挿通されて突出するロックピン５２では、径が均一な均一径部５２ａの外周前部が、前記押圧面５０ｂ２と略平行に対峙する平行受圧面５２ａ１として機能し、半球状の先絞り部５２ｂの外周前部が、前記押圧面５０ｂ２から離間方向に傾斜する傾斜受圧面５２ｂ１として機能する。
【００５９】
このような受圧面５２ａ１・５２ｂ１を有するロックピン５２を、前記入力軸３８のピン孔３８ａ２から内スライダ５０のガイド孔５０ｂ１にかけて摺動させて径方向内外に出入りさせることにより、前記押圧面５０ｂ２が両受圧面５２ａ１・５２ｂ１間を跨るようにして相対摺動する。
【００６０】
そして、前記押圧面５０ｂ２が平行受圧面５２ａ１に当接した状態では、前記直進移動力５３を平行受圧面５２ａ１で受けるため、該直進移動力５３は、前記ロックピン５２の摺動方向には全く作用せずに、該ロックピン５２をピン孔３８ａ２の内周後部に前方から押し付けて保持するように作用する。
【００６１】
このため、該ロックピン５２は、図９に示す先端位置６３に安定して保持され、該ロックピン５２によって、前記内スライダ５０の取り外し方向６２への摺動が確実に規制されることとなり、前記入力軸３８の回転が、前記内スライダ５０・制動ブロック４９を介して制動される（制動状態）。
【００６２】
更に、前記ロックピン５２を、先端位置６３から先端位置６４まで径方向内側に押し込むと、前記押圧面５０ｂ２は、押圧位置６６から押圧位置６７まで軸方向後方に移動し、押圧面５０ｂ２が、前記平行受圧面５２ａ１から傾斜受圧面５２ｂ１まで相対摺動して、該傾斜受圧面５２ｂ１に当接する。
【００６３】
この間、前記直進移動力５３を傾斜受圧面５２ｂ１で受けた状態では、該直進移動力５３の分力が、前記ロックピン５２を径方向内側に押し込む方向にも作用する。
【００６４】
更に、前記ロックピン５２を、先端位置６４から先端位置６５まで押し込んで入力軸３８の外周面と略面一に設定すると、前記押圧面５０ｂ２が押圧位置６７よりも更に軸方向後方に移動し、内スライダ５０が制動ブロック４９から取り外され、前記入力軸３８の制動が解除される（非制動状態）。
【００６５】
この間、常に、前記直進移動力５３を傾斜受圧面５２ｂ１で受けた状態にあるため、該直進移動力５３の分力が、前記ロックピン５２を径方向内側に押し込む方向に常時作用する（以下、「押し込み作用」とする）。
【００６６】
また、図５乃至図９により、以上のような制動機構に基づく制動動作について説明する。
図５は、前記外スライダ５１が、前記ブレーキ操作機構９０によって取り外し方向６２に摺動され、非制動位置５５にある場合を示す。該非制動位置５５では、前記固定爪部４９ｂから可動爪部５０ａが取り外されて離間した非制動状態となっている。
【００６７】
この際、前記ＰＴＯ入力軸３８の上流側分割軸部３８ａ上の第二止め環７２に、前記内スライダ５０の左端面５０ｂ３が前方より当接し、該内スライダ５０の第一止め環７１に、前記外スライダ５１の傾斜部５１ｃが前方より当接しており、内スライダ５０が、前記第二止め環７２と、前記ブレーキスライダ作動軸９４によって非制動位置５５に支持される外スライダ５１とにより、前後から挟持されるようにして、所定位置に位置決めされている。
【００６８】
図６は、前記外スライダ５１が、前記ブレーキ操作機構９０によって制動ブロック４９側に摺動され、前記非制動位置５５から一体化位置５６に移動した場合を示す。該一体化位置５６では、前記外スライダ５１の小径部５１ｂと前端部５１ｅが、前記内スライダ５０の後部の底面視Ｌ字状の凹部５０ｂ４に嵌合して、両スライダ５０・５１が一体化された状態となっている。
【００６９】
そして、該一体化位置５６まで移動する間は、前記内スライダ５０は所定位置に保持されたままで、前記外スライダ５１のみが内スライダ５０上を摺動できるようにしている。
【００７０】
図７、図９は、前記外スライダ５１が、前記ブレーキ操作機構９０によって制動ブロック４９側に更に摺動され、前記一体化位置５６から制動位置５７に移動した場合を示す。該制動位置５７では、前記制動ブロック４９の固定爪部４９ｂに内スライダ５０の可動爪部５０ａが加圧係合された制動状態となっている。
【００７１】
そして、該制動位置５７まで移動する間は、前記外スライダ５１が内スライダ５０を制動ブロック４９に向かって押動しており、一体化したままの両スライダ５０・５１が、単一のブレーキ用スライダ５４として前記入力軸３８上を摺動できるようにしている。
【００７２】
該制動位置５７に達すると、前記内スライダ５０のガイド孔５０ｂ１と入力軸３８のピン孔３８ａ２とが、径方向視で重複するため、前述の如く、前記ロックピン５２が、前記ピン孔３８ａ２からガイド孔５０ｂ１を通って内スライダ５０から突出し、先端位置６３に保持される。
【００７３】
該突出端が、前記外スライダ５１の大径部５１ｄまで大きく突出するため、前記内スライダ５０の押圧面５０ｂ２の当接先が、前記ロックピン５２の平行受圧面５２ａ１に設定され、前述のようにして、前記内スライダ５０の取り外し方向６２への摺動が確実に規制される。
【００７４】
なお、前記固定爪部４９ｂと可動爪部５０ａの係合部分には、図５、図６に示すように、それぞれ、テーパ面４９ｂ１・５０ａ１が形成されており、前記入力軸３８の回転トルクの分力が、前記内スライダ５０を取り外し方向６２にも作用するようにしている。
【００７５】
これにより、前記直進移動力５３が増加して、該直進移動力５３によるロックピン５２の押し込み作用を促し、取り外し方向６２への内スライダ５０の摺動を促進できる。
【００７６】
図８は、前記外スライダ５１が、前記ブレーキ操作機構９０によって取り外し方向６２に摺動され、前記制動位置５７から取り外し開始位置６８に移動した場合を示す。該取り外し開始位置６８では、前記ロックピン５２がガイド孔５０ｂ１内に押し込まれる共に、前記外スライダ５１の内周の傾斜部５１ｃが、前記内スライダ５０の第一止め環７１に当接された上で、該外スライダ５１を軸方向後方に摺動させることで、前記内スライダ５０も一緒に取り外し方向６２に移動開始可能な状態となっている。
【００７７】
そして、該取り外し開始位置６８に移動するまでの間、まず、前記外スライダ５１が取り外し方向６２にわずかに摺動すると、前記外スライダ５１の大径部５１ｄに先細り部５２ｂの先端が当接した状態にあったロックピン５２は、その傾斜受圧面５２ｂ１が、前記外スライダ５１の傾斜部５１ｃによって押圧され、これにより、ロックピン５２が先端位置６３から径方向内側に少し押し込まれる。
【００７８】
更に、前記外スライダ５１が取り外し方向６２に摺動すると、前記ロックピン５２の傾斜受圧面５２ｂ１が、前記外スライダ５１の小径部５１ｂによって押圧されるようになり、ロックピン５２が先端位置６４まで径方向内側に押し込まれる。すると、前述の如く、前記内スライダ５０の押圧面５０ｂ２の当接先が、前記平行受圧面５２ａ１から傾斜受圧面５２ｂ１に変更され、前記押し込み作用が生じる。
【００７９】
なお、本実施例では、該内スライダ５０の押圧面５０ｂ２の径方向内側の端縁には、前記ロックピン５２の傾斜受圧面５２ｂ１と略平行な面取り面５０ｂ２１が形成されており、押圧面５０ｂ２と傾斜受圧面５２ｂ１との接触面積を増加させ、前記押し込み作用の効果を高めるようにしている。
【００８０】
更に、前記外スライダ５１が取り外し方向６２に摺動して前記取り外し開始位置６８に達すると、前記外スライダ５１の傾斜部５１ｃが内スライダ５０の第一止め環７１に前方より当接し、該内スライダ５０が前記外スライダ５１に係止される。
【００８１】
同時に、該外スライダ５１の小径部５１ｂによって前記内スライダ５０のガイド孔５０ｂ１が閉塞され、前記ロックピン５２が、前記先端位置６４でガイド孔５０ｂ１内に閉じ込められた状態となる。
【００８２】
更に、前記外スライダ５１が取り外し方向６２に移動すると、前記内スライダ５０は、前記第一止め環７１を介して外スライダ５１によって取り外し方向６２へ引き出される。
【００８３】
すると、前記ロックピン５２は、その傾斜受圧面５２ｂ１が、前記内スライダ５０の押圧面５０ｂ２によって押圧されるようになり、ロックピン５２が先端位置６５まで径方向内側に押し込まれる。
【００８４】
更に、前記外スライダ５１が取り外し方向６２に移動すると、前記内スライダ５０の後端面５０ｂ３が取り外し方向６２に摺動し、前記外スライダ５１が図５に示す非制動位置５５に達すると、前述したように、前記内スライダ５０が外スライダ５１と第二止め環７２によって前後から挟持されて所定位置に位置決めされると共に、前記固定爪部４９ｂから可動爪部５０ａが取り外されて非制動状態となる。
【００８５】
すなわち、車軸８ａ・８ａに回転動力を伝達する駆動軸である入力軸３８の回転を、被係合側の第一爪部材である制動ブロック４９と係合側の第二爪部材である内スライダ５０との間の係合によって制動する駐車ブレーキ装置４１において、前記内スライダ５０は、前記制動ブロック４９からの取り外し方向６２に略垂直な押圧面５０ｂ２を有すると共に、該押圧面５０ｂ２に略平行に対峙する平行受圧面５２ａ１と、該平行受圧面５２ａ１に連設され前記押圧面５０ｂ２から離間方向に傾斜する傾斜受圧面５２ｂ１とを有するロック部材であるロックピン５２、及び該ロックピン５２を操作して前記押圧面５０ｂ２を平行受圧面５２ａ１と傾斜受圧面５２ｂ１の間で相対摺動させるロック操作部材である外スライダ５１を備え、制動時には、前記押圧面５０ｂ２を平行受圧面５２ａ１に当接して、前記制動ブロック４９から受ける反力６１に伴って生じて押圧面５０ｂ２に作用する直進移動力５３を平行受圧面５２ａ１で受け、非制動時には、前記外スライダ５１によってロックピン５２を操作し、前記押圧面５０ｂ２を平行受圧面５２ａ１から傾斜受圧面５２ｂ１まで相対摺動させ、前記直進移動力５３を傾斜受圧面５２ｂ１で受けるので、非制動時には、直進移動力５３の分力を利用してロックピン５２のロック解除方向、本実施例では入力軸３８の径方向内側への移動を容易にすることができ、高トルク下で爪である固定爪部４９ｂ・可動爪部５０ａ同士が係合した状態で固定爪部４９ｂ・可動爪部５０ａ間にトルクの閉じ込みが発生する場合であっても、取り外すのに大きな操作力は不要となり、該操作力を生成するためのカム構造やリンク機構などを省略することができる。これにより、駐車ブレーキ装置４１の構造が単純となり、製造コストの低減やメンテナンス性の向上を図ることができる。更に、装置の大型化を防いで設置スペースが小さくなり、駐車ブレーキ装置４１の設置位置が大きく限定されることがなく、該駐車ブレーキ装置４１を搭載する四輪駆動車両１００の設計自由度も向上する。
【００８６】
更に、前記第一爪部材は、前記駐車ブレーキ装置４１のケースであるユニットケース３９ａ内に係止される環状の制動ブロック４９であって、該制動ブロック４９で前記第二爪部材側の端部には、固定爪部４９ｂを形成しており、前記第二爪部材は、前記駆動軸である入力軸３８の外周に軸方向摺動可能かつ相対回転不能に外嵌される筒状の内スライダ５０であって、該内スライダ５０で前記固定爪部４９ｂ側の端部には、前記固定爪部４９ｂに係脱可能な可動爪部５０ａを形成すると共に、該内スライダ５０の径方向には、制動時に前記ロック部材が突出する位置に、前記押圧面５０ｂ２を内周に有するガイド孔５０ｂ１を穿孔しており、前記ロック部材は、前記入力軸３８の径方向に穿孔されたピン孔３８ａ２内に収容されるロックピン５２であって、該ロックピン５２は、前記平行受圧面５２ａ１を外周に有する均一径部５２ａと、該均一径部５２ａに連設され前記傾斜受圧面５２ｂ１を外周に有する先絞り部５２ｂとを備え、該先絞り部５２ｂは、前記ガイド孔５０ｂ１に向かって入力軸３８の径方向外側に常時付勢されており、前記ロック操作部材は、前記内スライダ５０の外周に軸方向摺動可能かつ相対回転不能に外嵌される筒状の外スライダ５１であって、該外スライダ５１の内周には、前記ガイド孔５０ｂ１から突出するロックピン５２の先絞り部５２ｂを押し引きして、該ロックピン５２を入力軸３８の径方向内外に出入りさせる多段内周構造５８を設けるので、内スライダ５０と外スライダ５１から成るコンパクトな内外二重パイプ構造のブレーキ用スライダ５４だけで、制動ブロック４９との係脱動作、及びその際のロックピン５２の出入動作を確実に行うことができ、駐車ブレーキ装置４１の大型化を防いで、更に、設置スペースを小さくすることができる。
【００８７】
加えて、前記多段内周構造５８は、前記外スライダ５１の内部に、前記先絞り部５２ｂの先端が当接する均一径の小径部５１ｂと、該小径部５１ｂから取り外し方向６２に拡径する斜面を有する傾斜部５１ｃと、前記小径部５１ｂよりも大径であって先絞り部５２ｂの先端が当接する均一径の大径部５１ｄとを、前記取り外し方向６２に順に連設して成り、制動時には、前記ロックピン５２を大径部５１ｄまで突出させることにより、前記押圧面５０ｂ２の当接先を均一径部５２ａの平行受圧面５２ａ１とし、非制動時には、前記外スライダ５１を取り外し方向６２に移動し、前記傾斜部５１ｃによってロックピン５２を径方向内側に向かって小径部５１ｂまで押し込めることにより、前記押圧面５０ｂ２の当接先を先絞り部５２ｂの傾斜受圧面５２ｂ１に変更すると共に、前記傾斜部５１ｃによって内スライダ５０を係止して取り外し方向６２に移動可能とするので、スライダ５１の内周面を簡単な多段構造にするだけで、ロックピン５２の出入動作を細かく制御することができ、これにより、駐車ブレーキ装置４１の構造を簡素化することができる。
【００８８】
更に、前記固定爪部４９ｂと可動爪部５０ａには、前記駆動軸である入力軸３８の回転により制動ブロック４９が内スライダ５０を押動可能なテーパ面４９ｂ１・５０ａ１を形成するので、前記入力軸３８の回転トルクを固定爪部４９ｂから可動爪部５０ａに作用させ、取り外し方向６２への内スライダ５０の摺動を促進することができ、非制動時の取り外し操作に必要な操作力を更に小さくできる。
【００８９】
加えて、前記内スライダ５０の押圧面５０ｂ２の径方向内側の端縁には、前記ロックピン５２の傾斜受圧面５２ｂ１と略平行な面取り面５０ｂ２１を形成するので、前記ロックピン５２を径方向内側に向かって押し込める際、前記内スライダ５０が制動ブロック４９から受ける反力６１に伴う直進移動力５３を、面取り面５０ｂ２１を介してロックピン５２の傾斜受圧面５２ｂ１に効果的に作用させることができ、非制動時の取り外し操作に必要な操作力を更に小さくできる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、車軸に回転動力を伝達する駆動軸の回転を、被係合側の第一爪部材と係合側の第二爪部材との間の係合によって制動する、全ての駐車ブレーキ装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
８ａ  車軸
３８  入力軸（駆動軸）
３８ａ２  ピン孔
３９ａ  ユニットケース（ケース）
４１  駐車ブレーキ装置
４９  制動ブロック（第一爪部材）
４９ｂ  固定爪部
４９ｂ１・５０ａ１  テーパ面
５０  内スライダ（第二爪部材）
５０ａ  可動爪部
５０ｂ１  ガイド孔
５０ｂ２  押圧面
５０ｂ２１  面取り面
５１  外スライダ（ロック操作部材）
５１ｂ  小径部
５１ｃ  傾斜部
５１ｄ  大径部
５２  ロックピン（ロック部材）
５２ａ  均一径部
５２ａ１  平行受圧面
５２ｂ  先絞り部
５２ｂ１  傾斜受圧面
５３  直進移動力
６１  反力
６２  取り外し方向
【図１】
2016037055.tif 000003
【図２】
2016037055.tif 000004
【図３】
2016037055.tif 000005
【図４】
2016037055.tif 000006
【図５】
2016037055.tif 000007
【図６】
2016037055.tif 000008
【図７】
2016037055.tif 000009
【図８】
2016037055.tif 000010
【図９】
2016037055.tif 000011