(57)【要約】【課題】車両に搭載される充放電に係る構成を簡素化可能な充放電装置を提供する。【解決手段】充放電装置１は、蓄電装置５０と、交流電力を給電する普通充電装置７０とを接続可能である。蓄電装置５０は、ＤＣインレット５６、蓄電部５１、および、蓄電制御部５５を有する。充放電装置１のＡＣインレット２０は、普通充電装置７０の普通充電コネクタ７８と脱着可能である。ＤＣコネクタ２５は、ＤＣインレット５６と脱着可能である。変換部１１は、ＡＣインレット２０を経由して普通充電装置７０から供給された交流電力を直流電力へ変換する。充放電制御部１５は、変換部１１における電力変換を制御する。充放電装置１により蓄電装置５０と普通充電装置７０とを接続することで、蓄電装置５０と普通充電装置７０との間における電力の授受を可能とし、蓄電装置５０の構成が簡素化される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力を給電する直流充電装置（６０）の接続部（６６）と脱着可能に設けられる蓄電装置側接続部（５６）、前記蓄電装置側接続部を経由して供給される直流電力により充電可能である蓄電部（５１）、および、前記蓄電部の充放電状態を制御する蓄電制御部（５５）を有する蓄電装置（５０）と、交流電力を給電または受電する交流電力部（７０、７９）とを接続可能な充放電装置（１〜５）であって、
前記交流電力部の接続部（７８）と脱着可能である交流接続部（２０）と、
前記蓄電装置側接続部と脱着可能である直流接続部（２５）と、
前記交流接続部を経由して前記交流電力部から供給される交流電力の直流電力への変換、および、前記直流接続部を経由して前記蓄電部から供給される直流電力の交流電力への変換の少なくとも一方を行う変換部（１１）と、
前記変換部における電力変換を制御する充放電制御部（１５）と、
を備えることを特徴とする充放電装置。
【請求項２】
前記充放電制御部は、前記蓄電制御部と通信可能であることを特徴とする請求項１に記載の充放電装置。
【請求項３】
前記充放電制御部は、前記交流電力部から供給される電力を制御電源として用いることを特徴とする請求項１または２に記載の充放電装置（１、２）。
【請求項４】
前記充放電制御部は、前記蓄電装置から供給される電力を制御電源として用いることを特徴とする請求項１または２に記載の充放電装置（１、２）。
【請求項５】
前記充放電制御部に電力を供給可能である電源供給部（１７）をさらに備え、
前記充放電制御部は、前記電源供給部から供給される電力を制御電源として用いることを特徴とする請求項１または２に記載の充放電装置（３、４）。
【請求項６】
電力状態の異常が検出されたときに電力を遮断可能な遮断部（１９）を有する電気保安部（１８）をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の充放電装置（５）。
【請求項７】
前記変換部と前記直流接続部との間に設けられ、前記変換部と前記直流接続部との間の電流の導通または遮断を切り替え可能である開閉部（１２）を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の充放電装置（１、３、５）。
【請求項８】
前記変換部と前記直流接続部との間に設けられるダイオード（１３）を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の充放電装置（２、４）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置と交流電力部との接続に用いられる充放電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車の充電方式として、家庭用コンセント等から供給される交流電力により比較的時間をかけて充電を行う普通充電、および、交流電力を高電圧の直流電力に変換することで比較的短時間で充電を行う急速充電が知られている。例えば特許文献１の車両充電装置では、急速充電部および急速充電コネクタ、ならびに、普通充電部および普通充電コネクタを備えており、普通充電および急速充電が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９１７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の車両充電装置は、急速充電に係る構成、および、普通充電に係る構成を備えるため、当該車両充電装置を車両に搭載する場合、重量増となる虞がある。また、コネクタが２つ設けられるので、車両設計上の制約が生じる。
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、蓄電装置の充放電に係る構成を簡素化可能な充放電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の充放電装置は、蓄電装置と、交流電力を給電または受電する交流電力部とを接続可能である。蓄電装置は、蓄電装置側接続部、蓄電部、および、蓄電制御部を有する。蓄電装置側接続部は、直流電力を給電する直流充電装置の接続部と脱着可能に設けられる。蓄電部は、蓄電装置側接続部を経由して供給される直流電力により充電可能である。蓄電制御部は、蓄電部の充放電状態を制御する。
【０００６】
充放電装置は、交流接続部と、直流接続部と、変換部と、充放電制御部と、を備える。
交流接続部は、交流電力部の接続部と脱着可能である。直流接続部は、蓄電装置側接続部と脱着可能である。
変換部は、交流接続部を経由して交流電力部から供給される交流電力の直流電力への変換、および、直流接続部を経由して蓄電部から供給される直流電力の交流電力への変換の少なくとも一方を行う。
充放電制御部は、変換部における電力変換を制御する。
【０００７】
本発明では、直流充電装置から供給される直流電力により蓄電装置の蓄電部を充電可能であることを前提とし、脱着可能である充放電装置により蓄電装置と交流電力部とを接続することで、交流電力部と蓄電部との間における電力の授受を可能とする。これにより、蓄電装置の構成を簡素化することができる。また、例えば蓄電装置を車両に搭載する場合、車両の重量を低減可能であり、車両の設計上の制約が少なくなる。
また、蓄電装置側接続部と交流電力部の接続部とを充放電装置により接続するので、蓄電装置と直流充電装置または交流電力部とを接続するための接続部を共通化することができる。
本発明の充放電装置を携行すれば、蓄電装置と交流電力部との電力の授受が可能であるので、ユーザの利便性を損なわない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態による充放電装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態による開閉部の構成を示す模式的な回路図である。
【図３】本発明の第１実施形態による充電開始処理を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態による充放電装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２実施形態による充電開始処理を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第３実施形態による充電開始処理を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第４実施形態による充電開始処理を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第５実施形態による充放電装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第５実施形態による充電開始処理を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の第６実施形態による充放電装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第６実施形態による充電開始処理を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の第７実施形態による充放電装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明による充放電装置を図面に基づいて説明する。なお、以下、複数の実施形態において、実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による充放電装置を図１〜図３に示す。図１において、制御線を実線矢印、情報を授受可能である通信線を破線矢印で示す。なお、通信に係る構成は、有線、無線を問わない。また、一点鎖線が引かれた箇所は、脱着可能箇所であることを意味する。後述の図４、図８、図１０および図１２についても同様である。
図１に示すように、充放電装置１は、電気自動車あるいはプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）車両である車両４０に搭載される蓄電装置５０と、交流電力部としての普通充電装置７０との接続に用いられる。
【００１０】
まず、蓄電装置５０、直流充電装置としての急速充電装置６０、および、普通充電装置７０について説明する。
蓄電装置５０は、蓄電部５１、蓄電開閉部５２、蓄電制御部５５、および、蓄電装置側接続部としてのＤＣインレット５６等を備える。
蓄電部５１は、例えばニッケル水素またはリチウムイオン等の二次電池や電気二重層キャパシタ等により充放電可能に構成される。蓄電部５１は、ＤＣインレット５６を経由して供給された直流電力により充電可能に構成される。蓄電部５１の電力は、図示しない主機モータの駆動等に用いられる。
【００１１】
蓄電開閉部５２は、蓄電部５１とＤＣインレット５６との間に設けられ、蓄電部５１とＤＣインレット５６との間の電流を導通または遮断する。蓄電開閉部５２は、低電位側配線および高電位側配線にそれぞれ設けられるノーマリーオープン型のスイッチにより構成される。
蓄電制御部５５は、蓄電開閉部５２の開閉制御等、蓄電装置５０における各種制御処理を実行し、蓄電部５１の充放電状態を制御する。
ＤＣインレット５６は、急速充電装置６０の急速充電コネクタ６６と脱着可能に構成される。
【００１２】
急速充電装置６０は、交流電源６１、急速充電変換部６２、急速充電開閉部６３、急速充電制御部６５、および、急速充電コネクタ６６等を備える。
交流電源６１は、例えば３相２００［Ｖ］の交流電力を出力する。
【００１３】
急速充電変換部６２は、交流電源６１の交流電力を直流電力に変換し、蓄電装置５０に供給可能な電圧に変換する。急速充電変換部６２において、例えば５００［Ｖ］程度の高電圧の直流電力に変換し、この高電圧の直流電力を蓄電装置５０に供給することで、短時間で蓄電部５１を充電可能である。
【００１４】
急速充電開閉部６３は、急速充電変換部６２と急速充電コネクタ６６との間に設けられ、急速充電変換部６２と急速充電コネクタ６６との間の電流を導通または遮断する。急速充電開閉部６３は、蓄電開閉部５２と同様、低電位側配線および高電位側配線にそれぞれ設けられるノーマリーオープン型のスイッチにより構成される。
【００１５】
急速充電制御部６５は、急速充電変換部６２の作動、および、急速充電開閉部６３の開閉制御等、急速充電装置６０における各種制御処理を実行する。また、急速充電制御部６５は、蓄電制御部５５と通信可能に構成される。なお、図１において、蓄電制御部５５と急速充電制御部６５との間の通信線は記載を省略した。
【００１６】
急速充電コネクタ６６は、急速充電開閉部６３、および、ケーブル６７を経由して急速充電変換部６２と接続される。また、急速充電コネクタ６６は、蓄電装置５０のＤＣインレット５６と脱着可能に構成される。急速充電コネクタ６６とＤＣインレット５６とを接続することにより、急速充電変換部６２にて変換された直流電力が蓄電装置５０に供給される。これにより、蓄電装置５０の蓄電部５１は、急速充電装置６０により充電可能となる。本実施形態では、急速充電コネクタ６６が「直流充電装置の接続部」に対応する。
【００１７】
普通充電装置７０は、交流電源７１、電気保安部７２、普通充電開閉部７４、普通充電制御部７５、および、普通充電コネクタ７８等を備える。
交流電源７１は、例えば単相１００Ｖまたは２００Ｖの交流電力を出力する。
電気保安部７２は、例えばＣＣＩＤ（Charging Circuit Interrupt Device）であって、遮断部７３を有する。電気保安部７２は、電力状態を監視することで、漏電等の異常を検出し、異常が検出された場合には、遮断部７３を遮断することで、交流電源７１からの電力供給を遮断する。
【００１８】
普通充電開閉部７４は、交流電源７１と普通充電コネクタ７８との間に設けられ、交流電源７１と普通充電コネクタ７８との間の電流を導通または遮断する。普通充電開閉部７４は、蓄電開閉部５２と同様、低電位側配線および高電位側配線にそれぞれ設けられるノーマリーオープン型のスイッチにより構成される。
【００１９】
普通充電制御部７５は、普通充電開閉部７４の開閉制御等、普通充電装置７０における各種制御処理を実行する。
普通充電コネクタ７８は、後述のＡＣインレット２０と脱着可能に構成される。なお、普通充電コネクタ７８は、蓄電装置５０のＤＣインレット５６と接続することができない。本実施形態では、普通充電コネクタ７８が「交流電力部の接続部」に対応する。
【００２０】
ここで、急速充電および普通充電について説明する。
本実施形態では、蓄電装置５０の蓄電部５１は、急速充電装置６０により供給される高電圧の直流電力で充電することにより、普通充電装置７０で充電する場合よりも比較的短時間に充電可能に構成される。一方、急速充電のみを連続して行うことは、蓄電部５１の寿命の観点から好ましくない。そのため、一定頻度で普通充電装置７０による普通充電を行うことで、蓄電部５１への負担を軽減することが望ましい。しかしながら、急速充電装置６０により充電するためのシステム（すなわち本実施形態の蓄電装置５０）に加え、普通充電装置７０により充電するためのシステムを車両４０に搭載する場合、車両４０に搭載されるシステムが複雑になる上、インレットを２つ設ける必要がある等の車両設計上の制約や重量増といった問題が生じる。
【００２１】
ところで、普通充電装置７０により蓄電部５１を充電する場合、充電に時間がかかる。そのため、外出先では、急速充電を行う方が、ユーザの利便性の面から好ましい。また、蓄電装置５０が搭載される車両４０がＰＨＶ車両であれば、ガソリン等の燃料が使用できるため、外出先にて時間のかかる普通充電を行うメリットが小さい。
【００２２】
そこで本実施形態では、車両４０には、普通充電装置７０の普通充電コネクタ７８と接続するための構成（例えばＡＣインレット）を設けず、本実施形態の充放電装置１を用いて蓄電装置５０と普通充電装置７０とを接続することで、普通充電装置７０により蓄電部５１を充電可能となる。本実施形態の充放電装置１は、蓄電装置５０および普通充電装置７０と脱着可能に構成される可搬型であって、ユーザの必要性に応じて携行可能に構成される。すなわち、ユーザが外出先にて普通充電装置７０による充電を所望する場合には携行すればよいし、外出先にて普通充電装置７０による充電を行わない場合には携行する必要がない。
【００２３】
以下、充放電装置１について、普通充電装置７０からの電力を蓄電装置５０側へ供給し蓄電部５１を充電する「充電装置」として機能する場合を中心に説明する。
充放電装置１は、変換部１１、開閉部１２、充放電制御部１５、交流接続部としてのＡＣインレット２０、および、直流接続部としてのＤＣコネクタ２５等を備える。本実施形態では、変換部１１が「変換部」に対応し、開閉部１２が「開閉部」に対応する。
変換部１１、開閉部１２、および、充放電制御部１５は、筐体１０に設けられる。
変換部１１は、普通充電装置７０から供給された交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換部、および、ＡＣ／ＤＣ変換部にて変換された直流電力を蓄電装置５０に供給可能な電圧に変換するＤＣ／ＤＣ変換部を有する。なお、ＡＣ／ＤＣ変換部にて変換された直流電力が蓄電装置５０に供給可能であれば、ＤＣ／ＤＣ変換部は省略してもよい。
【００２４】
開閉部１２は、変換部１１とＤＣコネクタ２５との間に設けられ、変換部１１とＤＣコネクタ２５との間の電流を導通または遮断する。
図２に示すように、開閉部１２は、第１スイッチ１２１、第２スイッチ１２２、第３スイッチ１２３、および、抵抗１２５を有する。図２（ａ）に示すように、第１スイッチ１２１、第２スイッチ１２２および第３スイッチ１２３は、いずれもノーマリーオープン型のスイッチであり、充放電制御部１５により開閉動作が制御される。
【００２５】
第１スイッチ１２１は、低電位側配線１２７に設けられる。
第２スイッチ１２２は、高電位側配線１２８に設けられる。
第３スイッチ１２３は、高電位側配線１２８に接続され第２スイッチ１２２を迂回するバイパス配線１２９に設けられる。
抵抗１２５は、バイパス配線１２９に設けられる。本実施形態では、抵抗１２５は、第３スイッチ１２３よりも変換部１１側に設けられる。
【００２６】
図２（ｂ）に示すように、蓄電部５１への充電開始前には、第１スイッチ１２１および第３スイッチ１２３を閉とし、第２スイッチ１２２を開とし、プリチャージ動作を実行する。
また、図２（ｃ）に示すように、蓄電部５１を充電する場合（チャージ動作）、第１スイッチ１２１および第２スイッチ１２２を閉とし、第３スイッチ１２３を開とする。
【００２７】
図１に戻り、充放電制御部１５は、変換部１１における電力変換、および、開閉部１２の開閉動作の制御等、充放電装置１における各種制御処理を実行する。また、充放電制御部１５は、蓄電制御部５５および普通充電制御部７５と通信等により情報を授受可能に構成される。通信形式は、蓄電制御部５５および普通充電制御部７５に応じ、例えばＣＡＮ（Controller Area Network）通信、または、ＣＰＬＴ（Control Pilot Line Transmission）およびＨＰＧＰ（HomePlug Green PHY、「HomePlug」は登録商標）を用いた通信等とすることができる。
【００２８】
ＡＣインレット２０は、筐体１０に設けられ、普通充電装置７０の普通充電コネクタ７８と脱着可能に構成される。
ＤＣコネクタ２５は、筐体１０から引き出されるＤＣケーブル２６の先端に設けられ、蓄電装置５０のＤＣインレット５６と脱着可能に構成される。
【００２９】
ここで、充放電制御部１５における充電開始処理を図３に示すフローチャートに基づいて説明する。充電開始処理は、充放電装置１のＡＣインレット２０と普通充電装置７０の普通充電コネクタ７８とが接続され、普通充電装置７０から充放電装置１への電力供給が許可された後に、充放電制御部１５にて実行される。
【００３０】
最初のステップＳ１０１（以下、「ステップ」を省略し、単に記号「Ｓ」で示す。）では、充放電装置１の動作に必要な電力を普通充電装置７０から受電し、制御電源として用いる。ここで、充放電装置１の動作に必要な電力とは、変換部１１および開閉部１２の作動、および、充放電制御部１５における演算や通信に用いられる電力である。
Ｓ１０２では、充放電装置１のＤＣコネクタ２５と蓄電装置５０のＤＣインレット５６とが接続され、蓄電装置５０との接続が検知されたか否かを判断する。車両側との接続が検知されていないと判断された場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、この判断処理を繰り返す。車両側との接続が検知されていないと判断された場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、Ｓ１０３へ移行する。
【００３１】
Ｓ１０３では、蓄電制御部５５との通信を開始し、蓄電制御部５５と充電開始前に必要な情報を授受する。
Ｓ１０４では、プリチャージを指令する。具体的には、開閉部１２を図２（ｂ）に示す状態となるように、第１スイッチ１２１および第３スイッチ１２３を閉にする旨の指令を出力する。
【００３２】
Ｓ１０５では、変換部１１に電力出力を指令し、充電前診断を実行する。
Ｓ１０６では、充電前診断が完了したか否かを判断する。充電前診断が完了していないと判断された場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、この判断処理を繰り返す。充電前診断が完了したと判断された場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、異常がなければＳ１０７へ移行する。なお、充電前診断にて異常が検出された場合、以下の処理を中止し、充電を行わない。
Ｓ１０７では、変換部１１の電力出力の調整を行うとともに、出力調整が完了したか否かを判断する。出力調整が完了していないと判断された場合（Ｓ１０７：ＮＯ）、出力調整を継続する。出力調整が完了したと判断された場合（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、Ｓ１０８へ移行する。
【００３３】
Ｓ１０８では、蓄電制御部５５から蓄電部５１の充電を許可する旨の信号を受信したか否かを判断する。充電を許可する旨の信号を受信していないと判断された場合（Ｓ１０８：ＮＯ）、この判断処理を繰り返す。蓄電制御部５５から充電を許可する旨の信号を受信したと判断された場合（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、Ｓ１０９へ移行する。
【００３４】
Ｓ１０９では、普通充電装置７０から蓄電装置５０への電力供給を開始し、蓄電部５１を充電する。具体的には、開閉部１２を図２（ｃ）に示す状態となるように、第１スイッチ１２１および第２スイッチ１２２を閉にする旨の指令を出力し、普通充電装置７０からの電力による蓄電部５１の充電を開始する。
充電完了後は、充電終了処理を実行した後、充電を終了する。
【００３５】
本実施形態の蓄電装置５０は、直流電力を供給する急速充電装置６０からの電力により充電可能な構成を備えており、交流電力を供給する普通充電装置７０からの電力により充電するための構成を備えていない。これにより、蓄電装置５０の軽量化および小型化が可能である。
【００３６】
また、充放電装置１は、普通充電装置７０からの電力により蓄電装置５０を充電するための変換部１１等の構成を備えている。本実施形態の充放電装置１を用いることで、普通充電装置７０からの電力により蓄電装置５０の蓄電部５１を充電することができる。これにより、蓄電部５１は、急速充電装置６０からの電力による充電に加え、充放電装置１を用いることで普通充電装置７０からの電力による充電が可能である。急速充電と普通充電とを併用することで、蓄電部５１の負荷を低減することができる。
また、外出先での普通充電装置７０による充電を行わない場合、充放電装置１を携行しなければ、車載重量を低減することができる。外出先で普通充放電装置による充電を行いたい場合は、充放電装置１を携行すればよく、ユーザの利便性を損なわない。
【００３７】
本実施形態の普通充電装置７０は、電気保安部７２を備える。そのため、充放電装置１に電気保安機能を搭載する必要がないため、電気保安機能に係る構成を省略している。これにより、充放電装置１を簡素化することができる。なお、普通充電装置７０が電気保安機能に係る構成を備えない場合、別途に設けられる電気保安装置を経由して普通充電装置７０と充放電装置１とを接続することが望ましい。
【００３８】
以上詳述したように、充放電装置１は、蓄電装置５０と、交流電力を給電する普通充電装置７０とを接続可能である。蓄電装置５０は、ＤＣインレット５６、蓄電部５１、および、蓄電制御部５５を有する。ＤＣインレット５６は、直流電力を給電する急速充電装置６０の急速充電コネクタ６６と脱着可能に設けられる。蓄電部５１は、ＤＣインレット５６を経由して供給される直流電力により充電である。蓄電制御部５５は、蓄電部５１の充放電状態を制御する。
【００３９】
充放電装置１は、ＡＣインレット２０と、ＤＣコネクタ２５と、変換部１１と、充放電制御部１５と、を備える。ＡＣインレット２０は、普通充電装置７０の普通充電コネクタ７８との脱着可能である。ＤＣコネクタ２５は、ＤＣインレット５６と脱着可能である。
変換部１１は、ＡＣインレット２０を経由して普通充電装置７０から供給される交流電力の直流電力への変換を行う。充放電制御部１５は、変換部１１における電力変換を制御する。
【００４０】
本実施形態では、急速充電装置６０から供給される直流電力により蓄電装置５０の蓄電部５１を充電可能であることを前提とし、脱着可能である充放電装置１により蓄電装置５０と普通充電装置７０とを接続することで、普通充電装置７０と蓄電部５１との間における電力の授受を可能とする。本実施形態では、普通充電装置７０からの電力により蓄電装置５０の蓄電部５１を充電可能とする。
【００４１】
これにより、蓄電装置５０の構成を簡素化することができる。本実施形態では、蓄電装置５０が車両４０に搭載されているので、車両４０の重量を低減可能であり、車両４０の設計上の制約が少なくなる。
また、ＤＣインレット５６と普通充電コネクタ７８とを充放電装置１により接続するので、蓄電装置５０と急速充電装置６０または普通充電装置７０とを接続するための接続部をＤＣインレット５６に共通化することができる。
【００４２】
本実施形態の充放電装置１を携行すれば、蓄電装置５０と普通充電装置７０との電力の授受が可能であり、例えば普通充電装置７０による蓄電部５１の充電が可能であるので、ユーザの利便性を損なわない。また、例えば外出先にて普通充電装置７０による充電を行わない場合、充放電装置１を携行する必要がないので、車載重量を低減することができる。
【００４３】
充放電制御部１５は、蓄電制御部５５と通信可能である。これにより、充放電制御部１５と蓄電制御部５５との間で情報を授受し、蓄電部５１の充放電を適切に行うことができる。
充放電制御部１５は、普通充電装置７０から供給される電力を制御電源として用いる。これにより、制御電源のための電源供給部を備える場合と比較して充放電装置１の構成を簡素化することができる。
充放電装置１は、開閉部１２を備える。開閉部１２は、変換部１１とＤＣコネクタ２５との間に設けられ、変換部１１とＤＣコネクタ２５との間の電流の導通または遮断を切り替え可能である。これにより、普通充電装置７０と蓄電装置５０とが充放電装置１により接続されたとき、普通充電装置７０と蓄電装置５０との間における電力供給を適切に開始または終了することができる。
【００４４】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を図４および図５に示す。図４においては、急速充電装置６０を省略した。後述の図８、図１０および図１２も同様である。
図４に示すように、本実施形態の充放電装置２は、開閉部１２に替えて、高電位側配線にダイオード１３が設けられる。ダイオード１３は、普通充電装置７０側から蓄電装置５０側への電力供給を許容し、蓄電装置５０側から普通充電装置７０側への電力供給を禁止する。
【００４５】
本実施形態の充電開始処理を図５に示すフローチャートに基づいて説明する。充電開始処理は、上記実施形態と同様、充放電装置１のＡＣインレット２０と普通充電装置７０の普通充電コネクタ７８とが接続され、普通充電装置７０から充放電装置１への電力供給が許可された後に、充放電制御部１５にて実行される。
【００４６】
Ｓ１５１〜Ｓ１５３の処理は、図３中のＳ１０１〜Ｓ１０３の処理と同様である。
Ｓ１５４、Ｓ１５５の処理は、図３中のＳ１０５、Ｓ１０６の処理と同様である。Ｓ１５５にて、充電前診断が完了したと判断された場合（Ｓ１５５：ＹＥＳ）、Ｓ１５６へ移行する。
【００４７】
Ｓ１５６では、変換部１１へ電力出力停止を指令し、電力出力を停止させる。
Ｓ１５７では、図３中のＳ１０８の処理と同様である。蓄電制御部５５から充電を許可する旨の信号を受信したと判断された場合（Ｓ１５７：ＹＥＳ）、Ｓ１５８へ移行する。
Ｓ１５８では、変換部１１に電力出力を指令し、普通充電装置７０からの電力による蓄電部５１の充電を開始する。
【００４８】
充放電装置２は、変換部１１とＤＣコネクタ２５との間に設けられるダイオード１３を備える。これにより、蓄電装置５０側から普通充電装置７０側への電流の逆流を防ぐことができる。また、上記実施形態のように、開閉部１２を設ける場合と比較し、充放電装置２の構成、および、充放電制御部１５における制御を簡素化することができる。
また、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００４９】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態を図６に基づいて説明する。
本実施形態は、充放電装置の構成は第１実施形態と同様であり、充電開始処理が第１実施形態と異なるので、この点を中心に説明する。
第１実施形態では、普通充電装置７０側から制御電源を受電する。本実施形態では、蓄電装置５０側から制御電源を受電する点が第１実施形態と異なる。
【００５０】
本実施形態による充電開始処理を図６に示すフローチャートに基づいて説明する。本実施形態の充電開始処理は、充放電装置１のＤＣコネクタ２５と、蓄電装置５０のＤＣインレット５６とが接続され、ユーザにより給電開始操作がなされた後に充放電制御部１５にて実行される。
Ｓ２０１では、充放電装置１の動作に必要な電力を蓄電装置５０から受電し、制御電源として用いる。
【００５１】
Ｓ２０２では、充放電装置１のＡＣインレット２０と普通充電装置７０の普通充電コネクタ７８とが接続され、普通充電装置７０との接続が検知されたか否かを判断する。普通充電装置７０との接続が検知されていないと判断された場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、この判断処理を繰り返す。普通充電装置７０との接続が検知されたと判断された場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、Ｓ２０３へ移行する。
Ｓ２０３では、普通充電装置７０からの電力供給を許可する。
Ｓ２０４〜Ｓ２１０の処理は、図３中のＳ１０３〜Ｓ１０９の処理と同様である。
【００５２】
本実施形態では、充放電制御部１５は、蓄電装置５０から供給される電力を制御電源として用いる。これにより、制御電源のための電源供給部を備える場合と比較して充放電装置１の構成を簡素化することができる。
また、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００５３】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態を図７に基づいて説明する。
本実施形態は、充放電装置の構成は第２実施形態と同様であり、充電開始処理が第２実施形態と異なるので、この点を中心に説明する。
第２実施形態では、普通充電装置７０側から制御電源を受電する。本実施形態では、第３実施形態と同様、蓄電装置５０側から制御電源を受電する点が第２実施形態と異なる。
【００５４】
本実施形態による充電開始処理を図７に示すフローチャートに基づいて説明する。本実施形態の充電開始処理は、充放電装置１のＤＣコネクタ２５と、蓄電装置５０のＤＣインレット５６とが接続され、ユーザにより給電開始操作がなされた後に充放電制御部１５にて実行される。
Ｓ２５１〜Ｓ２５３の処理は、図６中のＳ２０１〜Ｓ２０３の処理と同様である。
Ｓ２５４〜Ｓ２５９の処理は、図５中のＳ１５３〜Ｓ１５８の処理と同様である。
このように構成しても、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００５５】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態による充放電装置を図８および図９に基づいて説明する。
図８に示すように、本実施形態の充放電装置３は、充放電装置３の動作に必要な電力を供給する電源供給部１７を備える。換言すると、充放電装置３は、制御電源を内部的に備えている、ということである。電源供給部１７を備える点を除き、充放電装置３は、第１実施形態の充放電装置１と同様である。
なお、図８において、実線矢印は、電源供給部１７からの電力供給経路を示す。図１０についても同様である。
【００５６】
本実施形態による充電制御処理を図９に示すフローチャートに基づいて説明する。本実施形態の充放電制御処理は充放電制御部１５にて、所定の間隔で実行される。
Ｓ３０１では、充放電装置１のＡＣインレット２０と普通充電装置７０の普通充電コネクタ７８とが接続され、普通充電装置７０との接続が検知されたか否かを判断する。普通充電装置７０との接続が検知されていないと判断された場合（Ｓ３０１：ＮＯ）、Ｓ３０２以降の処理を行わない。普通充電装置７０との接続が検知されたと判断された場合（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、Ｓ３０２へ移行する。
Ｓ３０２の処理は、図６中のＳ２０３の処理と同様である。
Ｓ３０３〜Ｓ３１０の処理は、図３中のＳ１０２〜Ｓ１０９の処理と同様である。
【００５７】
充放電装置３は、充放電制御部１５に電力を供給可能である電源供給部１７をさらに備える。充放電制御部１５は、電源供給部１７から供給される電力を制御電源として用いる。
本実施形態では、制御電源を供給するための電源供給部１７を充放電装置３の内部に備えるので、蓄電装置５０または普通充電装置７０から制御電源を受電する必要がない。そのため、制御電源を蓄電装置５０または普通充電装置７０から受電するための処理を省略することができる。また、蓄電装置５０または普通充電装置７０と接続されていない状態においても、各種演算処理を実行可能である。
また、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００５８】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態を図１０および図１１に基づいて説明する。
図１０に示すように、本実施形態の充放電装置４は、第５実施形態の充放電装置３と同様、電源供給部１７を備える。また、第５実施形態の開閉部１２に替えて、第２実施形態と同様のダイオード１３を備える。
本実施形態の充放電制御処理を図１１に基づいて説明する。本実施形態の充放電制御処理は充放電制御部１５にて、所定の間隔で実行される。
Ｓ３５１、Ｓ３５２の処理は、図９中のＳ３０１、Ｓ３０２と同様である。
Ｓ３５３〜Ｓ３５９の処理は、Ｓ１５２〜Ｓ１５８の処理と同様である。
このように構成しても、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００５９】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態による充放電装置を図１２に基づいて説明する。
図１２に示すように、本実施形態の充放電装置５は、電気保安部１８を備え、蓄電装置５０と普通充電装置７９とを接続可能に構成される。
電気保安部１８は、普通充電装置７０の電気保安部７２と同様、例えばＣＣＩＤであって、遮断部１９を有する。電気保安部１８は、電力状態を監視することで漏電等の異常を検出し、異常が検出された場合には、遮断部１９を遮断することで、普通充電装置７９側からの電力供給を遮断する。本実施形態では、遮断部１９が「遮断部」に対応する。
【００６０】
充放電装置５は、電気保安部１８を備える点を除き、第１実施形態の充放電装置１と同様である。
なお、図１２では、充放電装置５は、開閉部１２を備える例を示しているが、第２実施形態および第６実施形態のように、開閉部１２に替えて、ダイオード１３を設けてもよい。制御電源は、第１実施形態および第２実施形態のように普通充電装置７０から供給されるようにしてもよいし、第３実施形態および第４実施形態にように蓄電装置５０から供給されるようにしてもよい。また、第５実施形態および第６実施形態のように、電源供給部１７を設け、電源供給部１７から制御電源が供給されるようにしてもよい。
【００６１】
普通充電装置７９は、電気保安部７２が省略されている点が上記実施形態の普通充電装置７０と異なり、その他の点について普通充電装置７０と同様である。これにより、普通充電装置７９の構成を簡素化することできる。
なお、本実施形態の充放電装置５と、上記実施形態の普通充電装置７０とを接続し、電気保安部が２つ設けられている状態となっていても差し支えない。
【００６２】
充放電装置５は、電力状態の異常が検出されたときに電力を遮断可能な遮断部１９を有する電気保安部１８を備える。これにより、普通充電装置７９が電気保安部を備えない場合であっても、別途の電気保安装置を用いることなく、普通充電装置７９の電力により蓄電部５１を適切に充電することができる。
また、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００６３】
（他の実施形態）
（ア）充放電装置
上記実施形態では、充放電装置は、交流電力部である普通充電装置の電力により蓄電部を充電する「充電装置」として機能する例を説明した。他の実施形態では、交流電力部を交流電力により駆動される負荷とし、蓄電装置と交流電力部とを充放電装置により接続することで、蓄電部の電力を交流電力部に供給する「放電装置」として充放電装置を機能させるようにしてもよい。すなわち、充放電装置は、交流電力部側から蓄電装置側へ電力を供給する「充電装置」、および、蓄電装置側から交流電力部側へ電力を供給する「放電装置」の少なくとも一方として機能するものとすることができる。なお、充電装置として機能させる場合、変換部は、交流接続部を経由して交流電力部から供給される交流電力を直流電力に変換する。また、放電装置として機能させる場合、変換部は、直流接続部を経由して蓄電部から供給される直流電力を交流電力へ変換する。
充放電装置を放電装置として機能させることで、蓄電装置に別途の構成を追加することなく、蓄電部の電力を外部に供給することができる。
【００６４】
（イ）接続部
上記実施形態では、交流接続部は、ＡＣインレットにより構成される。他の実施形態では、交流電力部が例えば商用電源である場合のように、交流電力部の接続部がインレットである場合、筐体から引き出されるケーブルの先端に設けられるコネクタにより交流接続部を構成してもよい。また、交流接続部は、交流電力部の接続部と脱着可能であれば、どのように構成してもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、直流接続部は、ＤＣコネクタにより構成される。他の実施形態では、交流接続部と同様、車両側接続部と脱着可能であれば、例えば筐体に設けられるインレット等、どのように構成してもよい。また、交流接続部は、車両側接続部の形状に応じて付け替え可能（デタッチャブル）に構成してもよい。直流接続部についても、デタッチャブルとしてもよい。
【００６６】
（ウ）開閉部、ダイオード
第２実施形態および第６実施形態では、第１実施形態および第５実施形態の開閉部に替えて、ダイオードが設けられる。他の実施形態では、充放電装置は、開閉部とダイオードとを共に備えてもよい。
（エ）蓄電装置
上記実施形態では、蓄電装置は車両に搭載される。他の実施形態では、蓄電装置を車両以外に搭載するようにしてもよい。
（オ）交流電力部
上記実施形態では、交流電力部は、普通充電装置である。他の実施形態では、交流電力部は、商用電源であってもよい。すなわち、交流電力部は、電気保安部、普通充電開閉部、および、普通充電制御部等を省略してもよい。また、交流電力部は、蓄電部から充放電装置を経由して供給される交流電力により駆動される負荷としてもよい。
以上、本発明は、上記実施形態になんら限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１〜５・・・充放電装置
１１・・・変換部
１５・・・充放電制御部
２０・・・ＡＣインレット（交流接続部）
２５・・・ＤＣコネクタ（直流接続部）
４０・・・車両
５０・・・蓄電装置
６０・・・急速充電装置（直流充電装置）
７０・・・普通充電装置（交流電力部）
【図１】
2016005399.tif 000003
【図２】
2016005399.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016005399.tif 000009
【図８】
2016005399.tif 000010
【図９】
2016005399.tif 000011
【図１０】
2016005399.tif 000012
【図１１】
2016005399.tif 000013
【図１２】
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