(57)【要約】【課題】容易に常時携帯することができ、暴漢や痴漢等に遭遇した場合に速やかに使用可能として回避率を向上させる。【解決手段】通信機能を有するスマートフォン１に内蔵される護身ユニット２０であって、内部に催涙ガス等の液体又は気体が充填されたボンベ２２のノズルが着脱されるノズル連結部２１と、ノズル連結部２１に連通された通気路を開閉する開閉弁と、開閉弁に連通され、スマートフォン１の本体内部から外方へ向けて突出可能な噴射部２６と、噴射部２６の本体内部における収納状態を維持する噴射部保持機構と、開閉弁を開閉し、ボンベ内の催涙ガスを噴射部２６から外部に噴射させる噴射操作部２４と、噴射部保持機構による収納状態を解除し、噴射部を本体外部へ向けて突出させる緊急操作部１０４ａとを備える。【選択図】  図１
2016050703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する情報端末に内蔵される護身ユニットであって、
内部に液体又は気体が噴出可能に充填された噴霧器のノズルが着脱されるノズル連結部と、
前記ノズル連結部に連通された通気路を開閉する開閉弁と、
前記開閉弁に連通され、前記情報端末の本体内部から外方へ向けて突出可能な噴射部と、
前記噴射部の前記本体内部における収納状態を維持する噴射部保持機構と、
前記開閉弁を開閉し、前記噴霧器内の液体又は気体を前記噴射部から外部に噴射させる噴射操作部と、
前記噴射部保持機構による収納状態を解除し、前記噴射部を前記本体外部へ向けて突出させる緊急操作部と
を備えることを特徴とする護身ユニット。
【請求項２】
通信機能を有する情報端末に取り付けられるケース体に内蔵される護身ユニットであって、
内部に液体又は気体が噴出可能に充填された噴霧器のノズルが着脱されるノズル連結部と、
前記ノズル連結部に連通された通気路を開閉する開閉弁と、
前記開閉弁に連通され、前記情報端末の本体内部から外方へ向けて突出可能な噴射部と、
前記噴射部の前記本体内部における収納状態を維持する噴射部保持機構と、
前記開閉弁を開閉し、前記噴霧器内の液体又は気体を前記噴射部から外部に噴射させる噴射操作部と、
前記噴射部保持機構による収納状態を解除し、前記噴射部を前記本体外部へ向けて突出させる緊急操作部と
を備えることを特徴とする護身ユニット。
【請求項３】
前記噴射操作部の前記本体内部における収納状態を維持する操作部保持機構をさらに備え、
前記緊急操作部又は前記噴射操作部は、衝撃が加えられることによって前記本体内部における収納状態が解除されることを特徴とする請求項１又は２に記載の護身ユニット。
【請求項４】
前記緊急操作部に対する操作に応じて、前記通信機能により所定機関に通報を行う通報部を備えることを特徴とする請求項３に記載の護身ユニット。
【請求項５】
前記噴射操作部と前記緊急操作部とが一体となっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の護身ユニット。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の護身ユニットを備えたことを特徴とする携帯電話端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を有する情報端末に内蔵される、又は情報端末に取り付けられる護身ユニット及び護身ユニットを備えた携帯電話端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、暴漢や痴漢等を撃退するための護身用グッズとして、クロルアセトフェノン等の催涙成分を有する薬剤を含有させた護身用スプレーが市販されている。
【０００３】
特許文献１に開示された技術は、薬剤が収納された容器の内部に挿通され、薬剤を噴射側へと送る導出管と、導出管に連続するノズルと、導出管を通過する組成物のノズル側への移行と停止とを切り換えるバルブと当該バルブを操作するレバーとを備えている。そして、ユーザーは、レバーを操作して暴漢者や痴漢者の顔面などの皮膚部分に向けてる組成物を噴射させる。このように相手の目や鼻・口等の粘膜に組成物が付着することで、暴漢者や痴漢者に激しい焼けるような痛みを与え、涙・洟水を止まらなくなさせることができる。その結果、暴漢者や痴漢者を撃退させる、或いは、暴漢者や痴漢者から容易に逃亡することができる。
【０００４】
ところで、暴漢や痴漢等に遭遇する状況は予測不能でいつ起きるかわからない。そのため、そのような不測の事態に備えた護身グッズを常に持ち歩くことが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９１０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された催涙スプレーは、催涙スプレーとしての用途しか持ち合わせてないため、催涙スプレーを常時携帯する意識が低くなり、実際に暴漢や痴漢等に遭遇した際、携帯しておらず、護身することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような上記問題点に鑑みてなされたもので、容易に常時携帯することができ、暴漢や痴漢等に遭遇した場合に速やかに使用を可能として回避率を向上することができる護身ユニット、及び護身ユニットを備えた携帯電話端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、通信機能を有する情報端末に内蔵される護身ユニットであって、内部に液体又は気体が噴出可能に充填された噴霧器のノズルが着脱されるノズル連結部と、ノズル連結部に連通された通気路を開閉する開閉弁と、開閉弁に連通され、情報端末の本体内部から外方へ向けて突出可能な噴射部と、噴射部の本体内部における収納状態を維持する噴射部保持機構と、開閉弁を開閉し、噴霧器内の液体又は気体を噴射部から外部に噴射させる噴射操作部と、噴射部保持機構による収納状態を解除し、噴射部を本体外部へ向けて突出させる緊急操作部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、他の発明は、通信機能を有する情報端末に取り付けられるケース体に内蔵される護身ユニットであって、内部に液体又は気体が噴出可能に充填された噴霧器のノズルが着脱されるノズル連結部と、ノズル連結部に連通された通気路を開閉する開閉弁と、開閉弁に連通され、情報端末の本体内部から外方へ向けて突出可能な噴射部と、噴射部の本体内部における収納状態を維持する噴射部保持機構と、噴霧器内の液体又は気体を噴射部から外部に噴射させる噴射操作部と、噴射部保持機構による収納状態を解除し、噴射部を本体外部へ向けて突出させる緊急操作部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
このような本発明によれば、護身ユニットは、非常時に、噴霧器と連通した噴射部から、催涙ガス等の液体や気体を噴射させることができるため、暴漢者や痴漢者の顔面などの皮膚部分に液体や気体を吹き付けることができ、その結果、暴漢者や痴漢者を撃退させたり、或いは、暴漢者や痴漢者から容易に逃亡することができる。
【００１１】
特に、本発明では、通信機能を有する情報端末、すなわち、使用者が常時携帯するスマートフォンや携帯電話などに護身ユニットを内蔵させている。また、他の発明では、情報端末に着脱可能なケースに緊急ユニットを内蔵させている。これにより、常時携帯することが多い、スマートフォンや携帯電話に護身機能を持たせることができることから、暴漢や痴漢等に遭遇した場合、催涙スプレーを携帯している確立を高くすることができ、回避率を高めることができる。
【００１２】
さらに、本発明では、平常時では噴射部保持機構により噴射部の収納状態を維持し、緊急時には緊急操作部により噴射部保持機構の収納状態を解除し噴射部を本体外部へ向けて突出させることができる。このため、通常時には噴射部を本体内部に収納させて情報端末を利用する際に邪魔になるのを防止できる。一方、暴漢や痴漢等に遭遇した際には、緊急操作部によって噴射部を本体外部へ向けて突出させて催涙ボンベ内の催涙ガスを噴射することができる。このように、本発明では、通常時には、他の用途で使用する操作性が低下するのを回避するとともに、緊急時には即時に催涙成分を相手に吹き付けることができる。
【００１３】
上記発明において、噴射操作部の本体内部における収納状態を維持する操作部保持機構をさらに備え、緊急操作部又は噴射操作部は、衝撃が加えられることによって本体内部における収納状態が解除されることが好ましい。この場合には、操作部保持機構によって噴射操作部を本体内部に収納させた状態を維持しているので、平常時に誤って開閉弁を開放させてしまうことを防止できる。一方、暴漢や痴漢等に遭遇した緊急時には、情報端末に衝撃を加えるという容易な操作で緊急操作部又は噴射操作部の収納状態を解除できるので、即時に催涙ガスを相手に吹き付けることができる。
【００１４】
上記発明において、緊急操作部に対する操作に応じて、通信機能により所定機関に通報を行う通報部を備えることが好ましい。ここで、「所定機関」とは、消防、警察、又は警備会社が含まれる。この場合には、護身用の操作である緊急操作部の操作に併せて、自動で所定機関に通報することができるため、迅速に救助が可能となり、回避率を向上させることができる。また、自動で通報を行うので、悪戯等により護身ユニットが利用されてしまうことを抑止することができる。なお、通報部は、自機の現在位置を取得する位置情報取得機能を備え、現在位置を含めて通報を行うこともできる。さらに、通報部としては、現在位置から近隣の交番を検索して近隣の交番に対して通報することもできる。
【００１５】
上記発明において、噴射操作部と緊急操作部とが一体となっていることが好ましい。この場合には、一つの操作部によって、噴射部保持機構による収納状態を解除し、噴射部を本体外部へ向けて突出させるとともに、開放弁を開閉させることができるので、容易な操作で催涙ガスを噴射可能とし、護身することができる。
【００１６】
なお、上述した本発明の護身ユニットは、携帯電話端末に内蔵させる、又は携帯電話端末に着脱可能なケースに内蔵させることができる。この場合には、ユーザーが常時所持している割合の高い携帯電話端末に護身ユニットを内蔵させる、若しくは、取り付けることができるので、暴漢や痴漢等に遭遇した場合、護身グッズを携帯している確立を高くすることができ、防犯性を向上させることができる。
【００１７】
このような本発明によれば、催涙ガス等の液体や気体を噴射することができる護身グッズを常時携帯することができ、暴漢や痴漢等に遭遇時には、速やかに使用可能として回避率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係るスマートフォンを示す斜視図であり、同図（ａ）は、表面側を示し、同図（ｂ）は、その裏面側を示している。
【図２】実施形態に係るスマートフォンの裏蓋を外した状態を示す斜視図であり同図（ａ）は、噴射操作部及び噴射部が内部に収納された状態を示し、同図（ｂ）は、噴射操作部及び噴射部が外部に突出した状態を示している。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、実施形態に係るスマートフォンの使用状態を示す斜視図である。
【図４】実施形態に係るスマートフォンの内部構成を示すブロック図である。
【図５】変更例に係るスマートフォンにケースを装着させる状態を示す斜視図である。
【図６】変更例に係るスマートフォンの裏蓋を外した状態を示す斜視図であり、同図（ａ）は、噴射操作部及び噴射部が内部に収納された状態を示し、同図（ｂ）は、噴射操作部及び噴射部が外部に突出した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る護身ユニットを備えた情報端末の実施形態を詳細に説明する。図１は、本実施形態に係るスマートフォンを示す斜視図であり、同図（ａ）は、表面側を示し、同図（ｂ）は、その裏面側を示している。また、図２は、本実施形態に係るスマートフォンの裏蓋を外した状態を示す斜視図であり同図（ａ）は、噴射操作部及び噴射部が内部に収納された状態を示し、同図（ｂ）は、噴射操作部及び噴射部が外部に突出した状態を示している。
【００２０】
（スマートフォンの全体構成）
本実施形態に係るスマートフォン１は、タッチパネルを備えた通信端末であり、図１及び図２に示すように、略矩形体状の本体１０から構成されている。本体１０は、硬化プラスチック等の樹脂製や金属製で形成されるケース部材であり、この本体１０の表面１０ａには、図１（ａ）に示すように、タッチパネル式の表示部１３ａや操作ボタン１２ａが配置されている。
【００２１】
表示部１３ａは、外部に露出される外側パネルと、表示駆動を行う表示層と、表示層を電気的に駆動する図示しない表示駆動回路とから構成される。外側パネルは、強化ガラス又は強化プラスチックで形成される。表示層は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）や、有機ＥＬ（electroluminescence）などで形成されている。
【００２２】
一方、本体１０の裏面１０ｂには、図１（ｂ）に示すように、本体１０と着脱可能な裏蓋１４とを備えている。この裏蓋１４は、硬化プラスチック等の樹脂製や金属製で形成されたカバー部材であり、図２に示すように、本体１０の裏面１０ｂに形成された凹状の収容部１６に配置された電池パック１５、護身ユニット２０、及びＣＰＵやメモリ等の電子部品３０を保護している。
【００２３】
収容部１６には、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、電池パック１５、電子部品３０、及び護身ユニット２０の外周と合致する大きさを有し、この収容部１６が裏蓋１４で覆われることで、内部に電池パック１５及び護身ユニット２０等を収納する空間が形成される。
【００２４】
本実施形態においては、本体１０の略中央に電池パック１５が配置されるようになっており、電池パック１５が配置される収容部１６の側面には、電池パック１５と接続する電子端子が設けられている。電池パック１５は、充電を行うことにより電気を蓄える二次電池であり、接続端子を介して、電子部品３０に電力を供給している。
【００２５】
電子部品３０は、ＣＰＵやメモリ等で構成されており、通信機能、表示制御機能、操作入力機能及び信号入出力機能などの様々な機能を提供する電子回路である。本実施形態において、電子部品３０は、後述するノズル連結部２１と電気的に接続されており、ノズル連結部２１から各機構の駆動情報が受信され、各種の信号（駆動命令信号）などが送信されるようになっている。
【００２６】
一方、収容部１６における本体１０の下部側には、護身ユニット２０が配置されている。護身ユニット２０は、開口部分にノズル２２ａを有する小型の噴霧器であるボンベ本体２２と、ボンベ本体２２のノズル２２ａが着脱されるノズル連結部２１と、ノズル連結部２１と連通され、情報端末の本体１０内部から外方へ向けて突出可能な噴射部２６とを有している。
【００２７】
ボンベ本体２２は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すようにステンレスなどの金属部材で筒状に形成されており、内部空間に液体や気体（本実施形態では、催涙ガス）が高圧力で充填されているとともに、ノズル連結部２１によって内部空間が密閉可能となっており、この密閉状態を開放することで、内部の液体や気体が噴出可能となっている。本実施形態において、ボンベ本体２２内に収容される催涙ガスは、ＣＮガス（クロロアセトフェノン）、ＣＳガス（オーズクローロベンザローマローノニトリール）や、赤唐辛子の抽出液を主成分とするＯＣガス（オレオレシン・カプシウム）などが用いられる。なお、ボンベ本体２２の大きさ及び形状は、電子機器内に収納可能であれば、上述した実施形態に限定されるものでなく、電子機器の種類、及び配置場所に応じて種々変更可能であるものとする。
【００２８】
なお、本実施形態においては、本体ボンベの中に催涙液と窒素などの噴射用圧力ガスが封入された圧力スプレー方式を用いるが、本体容器に催涙ガス液だけを収容し、操作部を押し下げることによってポンプのように本体容器内に空気を送り込み、その圧力を利用して催涙液を噴射するポンプ方式を用いてもよい。
【００２９】
噴射部２６は、プラスチックなどの合成樹脂で形成され、ボンベ本体２２内の催涙ガスを外部に導く筒状の部材であり、一端がノズル連結部２１と接続され、他端は自由端となっており、この他端から催涙ガスが外部に向けて噴射される。この噴射部２６は、通常時には、図２（ａ）に示すように、収容部１６内に収納されており、噴射部２６が収容部１６内に収容されている状態では、蓋体２５によって被覆されている。この蓋体２５は、本体１０の側面の一部が刳りぬかれた空間部分に嵌合され、噴射部２６を保護部材であり、例えば、プラスチック等の合成樹脂などで形成されている。この噴射部２６の本体内部における収納状態は、ノズル連結部２１に設けられた噴射部保持機構によって保持されている。
【００３０】
ノズル連結部２１は、その内部にノズル連結部２１に連通された通気路を開閉する開閉弁を有しているとともに、開閉弁を開閉するボタン型の噴射操作部２４が接続されている。また、ノズル連結部２１には、図示しない噴射部保持機構及び操作部保護機構が設けられている。
【００３１】
本実施形態において、噴射操作部２４は、本体１０の側壁の一部を刳りぬいて外部に視認可能に配置されており、噴射操作部２４を軽く押す操作である押下操作を行うことにより、開放弁を開放させ、ボンベ本体２２と噴射部２６とを連通させてボンベ本体２２内に充填されている催涙ガスを噴射可能としている。また、噴射操作部２４の押下を止めることで、ボンベ本体２２と噴射部２６との流路が開閉弁で遮断されるようになっている。
【００３２】
この噴射操作部２４は、ノズル連結部２１内に設置され、噴射操作部２４の本体内部における収納状態を維持する操作部保持機構によって、使用が制限されるようになっている。具体的に、通常時には、図２（ａ）に示すように、操作部保持機構によって、その噴射操作部２４の上面２４ａと本体１０の側面とに段差がない面一となるように、本体１０内部に収納された状態となっている。
【００３３】
一方、緊急時には、この噴射操作部２４を強く本体１０に押し込む操作である押圧を行うことで、操作部保持機構による保持状態は解除され、図２（ｂ）に示すように、噴射操作部２４の上面２４ａが本体１０の側面よりも外部に突出するようになっている。
【００３４】
この操作部保持機構としては、例えば、ノズル連結部２１内に、噴射操作部２４と係止する係合手段を設けるとともに、噴射操作部２４にバネなどの弾性体を設け、係合手段と噴射操作部２４とを係合させることで、本体１０の内部に収納された状態を保持させる。一方、ユーザーが噴射操作部２４に対して押圧することで、係合手段の係合は解除可能となっており、解除された場合には、弾性体の付勢に対する復元力によって噴射操作部２４が外部に突出する構成となっている。なお、操作部保持機構としては、例えば、磁石等を用いた噴射力と反発力とを用いた保持機構など種々の機構を用いることができる。
【００３５】
また、噴射操作部２４は、噴射部保持機構による収納状態を解除し、噴射部２６を本体外部へ向けて突出させる緊急操作部としての機能を有しており、噴射操作部２４と緊急操作部とは、一体となっているものとする。すなわち、本実施形態では、図３（ａ）に示すように、噴射操作部２４の収納状態が保持された状態で、噴射操作部２４を押圧することで、図３（ｂ）に示すように、噴射操作部２４を本体１０の側面から外部に突出されると同時に、噴射部保持機構による収納状態を解除し、噴射部２６を本体外部へ向けて突出されるようになっている。なお、この噴射部２６の収納解除としては、噴射操作部２４の収納状態が解除された後に押下されることで、解除されてもよい。また、その突出するタイミングとしては、押圧した瞬間に収納状態を解除してもよく、押圧をやめた際に収納状態を解除してもよい。
【００３６】
噴射部保持機構は、例えば、ノズル連結部２１内に、噴射部２６と係止する係合手段を設けるとともに、噴射部噴射部２６にバネなどの弾性体を設け、係合手段と噴射部２６とを係合されることで、本体１０の内部に収納された状態を保持させる。一方、ユーザーが噴射操作部２４に対して押圧することで、係合手段の係合は解除可能となっており、解除された場合には、弾性体の付勢に対する復元力によって、図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように噴射部２６を外部に突出される。なお、この噴射部保持機構は、例えば、磁石等を用いた噴射力と反発力とを用いた保持機構であってもよい。
【００３７】
上述した実施形態では、噴射操作部２４に対するユーザー手動の操作によって、噴射操作部２４及び噴射部２６を外部に突出させたが、本発明は、これに限定するものではなく、例えば、機械的又は電気的な信号をトリガーとして噴射操作部２４及び噴射部２６を外部に突出させる手段を緊急操作部として用いてもよい。
【００３８】
例えば、スマートフォン１に加えられた衝撃を検知するセンサを備え、緊急操作部は、その衝撃が加えられることによって、噴射操作部２４や噴射部２６の本体内部における収納状態を解除する構成であってもよい。この場合には、噴射操作部２４と緊急操作部とは、別部材で形成されることとなり、噴射操作部２４は、開閉弁の開閉のみを操作する手段となる。また、この場合、噴射操作部２４は、例えば、蓋体２５などで被覆され、外部から視認されないようになっていてもよい。
【００３９】
さらに、本実施形態では、図示していないが、噴射部２６が突出される側の本体１０の側面に、暴漢者又は痴漢者などの催涙ガスを吹きかける対象を照らすための照射手段であるライトを設けることもできる。このライトの出射方向は、噴射部２６の噴射方向と同方向となるように設定されている。このようなライトは、レーザー光を照射させ、催涙ガスを吹きかける相手の狙いを定めるために用いてもよく、フラッシュライトなどの強力な照射させ、相手の目を眩ませるために用いてもよい。また、本実施形態では、スピーカーから警告音を出力させることもできる。
【００４０】
このようなライトや警告音出力手段についても、噴射操作部２４による押下操作に応じて操作可能であり、噴射操作部２４を押下することで、ライトからライトが点灯させたり、スピーカーから警告音を出力させることができる。なお、ライトや警告音出力手段としては、噴射操作部２４とは異なる他の操作手段で操作させる構成であってもよい。
【００４１】
また、本実施形態において電子部品３０は、この噴射操作部２４に対する緊急操作に応じて、通信機能により所定機関に通報を行う通報機能を備えている。ここで、「所定機関」とは、消防、警察、又は警備会社が含まれる。
【００４２】
（スマートフォン１の内部構造）
次いで、スマートフォン１の内部構成について説明する。図４に示すように、スマートフォン１は、無線インターフェース１０１、メモリ１０５と、制御部１０４と、出力インターフェース１０３と、入力インターフェース１０２と、モーションセンサ１０６とを備えている。
【００４３】
無線インターフェース１０１は、通話を行うための移動通信用のプロトコルによる無線通信と、例えば無線ＬＡＮ等のデータ通信用のプロトコルによる無線通信とを実行する機能を備えている。無線インターフェース１０１は、無線ＬＡＮ接続を行うためにIEEE 802.11bに準拠した送受信装置であり、モバイルコンピュータやＰＤＡにおいては、無線ＬＡＮアダプタ等により実現することができる。
【００４４】
入力インターフェース１０２は、操作ボタン１２ａやタッチパネル、噴射操作部２４などユーザー操作を入力するデバイスである。また、出力インターフェース１０３は、ディスプレイやスピーカーなど、映像や音響を出力するデバイスである。特に、この出力インターフェース１０３には、液晶ディスプレイなどの表示部１３ａ、及び警告音を出力するスピーカー１０３ｂ、及び照射手段であるライト１０３ｃとが含まれている。
【００４５】
メモリ１０５は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種のアプリケーション用のプログラム、その他のデータ等などを記憶する記憶装置であり、このメモリ１０５内には、緊急操作部１０４ａで判断される緊急動作の有無を判別する閾値データ、通報先となる所定機関の連絡先（電話番号又はメールアドレス等）、護身ユニットの作動を制限又は許可するエリアの位置情報などが蓄積されている。ここで、作動を制限するエリアとしては、例えば、自宅、学校、オフィスなどの比較的安全が確保されるエリアであって、尚且つ誤操作・誤作動を低減すべき場所であり、作動を許可するエリアとしては、上記以外の場所、例えば通学路や通勤経路などが挙げられる。なお、この作動を制限又は許可するエリアは、時間帯によって変動させるようにしてもよい。
【００４６】
位置情報取得部１０７は、自機の位置を示す位置情報を取得し、記録するモジュールであり、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）のように、図示しない衛星からの信号によって自機の位置を検出したり、携帯電話の無線基地局からの電波強度などによって位置を検出する。そして、取得された位置情報は、メモリ１５内に記憶保持され、制御部１０４に入力される。モーションセンサ１０６は、スマートフォン１の振動又は加速度を検出するセンサーであり、例えば、３軸加速度センサー、３軸ジャイロセンサーなどで構成されている。そして、このモーションセンサー１０６で取得された加速度や角加速度は、制御部１０４に入力される。
【００４７】
制御部１０４は、一般のＯＳやブラウザソフトなどのアプリケーションを実行するモジュールであり、ＣＰＵやメモリ等である上述した電子部品３０で構成されている。そして、この制御部１０４には、緊急操作部１０４ａと通報部１０４ｂとを有している。
【００４８】
緊急操作部１０４ａは、緊急動作であるか否かを判断するモジュールであり、本実施携帯では、例えば、スマートフォン１を壁などの所定物に叩き付けた場合などの衝撃を、モーションセンサ１０６で検出される所定信号（衝撃によって生じる加速度、角加速度など）として取得し、メモリ１０５内に蓄積された閾値データを参照して、当該所定信号が閾値以上か否かを判断する。そして、所定信号が閾値以上である場合には、噴射部保持機構や操作部保持機構を駆動させて、噴射操作部２４及び噴射部２６を外部に突出させる。
【００４９】
通報部１０４ｂは、噴射操作部２４に対する緊急操作に応じて、自動で所定機関に通報を行うモジュールであり、緊急操作部１０４ａからの操作信号を受け付けて通報を行う。この際、通報部１０４ｂは、メモリ１５内に記録された通報先情報を参照して、自動で電話をかけたり、Ｅメール又はインスタント・メッセージなどを所定機関に通報を行う。なお、この通報部１０４ｂが通報を行うタイミングとしては、例えば、緊急操作部１０４ａ又はユーザー操作によって噴射操作部２４が外部に突出したタイミングであってもよく、その後ユーザー操作によって噴射操作部２４が押下されたタイミングであってもよい。
【００５０】
このように、通報部１０４ｂでは、開閉操作又は噴射操作と併せて、自動で警察等に通報を行うので、迅速な救助が可能となり、事件・事故の回避率を向上させることができる。また、自動で通報を行うので、誤操作や悪戯等により護身ユニットが誤作動されることを抑止することもできる。
【００５１】
この際、通報部１０４ｂは、自機の現在位置を取得する位置情報取得部１０７から現在位置を取得し、この位置情報を含めて通報を行うこともできる。さらに、通報部１０４ｂは、位置情報取得部１０７から取得した現在位置から近隣の交番を検索して近隣の交番に対して通報することもできる。この際、メモリ１５には、全国の交番の位置情報及び連絡先が記録されている。この際、制御部１０４ｂは、現在位置と近隣の交番とを画面上に地図として表示させることもできる。
【００５２】
また、制御部１０４は、位置情報取得部１０７から取得した位置情報に基づいて、護身ユニットの作動を規制する作動規制機能を有している。具体的に、制御部１０４は、位置情報取得部１０７から位置情報を取得すると、メモリ１５を参照して、現在位置が家や学校などの作動規制エリア内であるか否かを判断する。そして、現在位置が作動規制エリア内である場合には、催涙ガスが噴射されないように制御する。この作動規制としては、例えば、噴射部保持機構を制御して、収納状態の解除を規制し、噴射操作部２４や噴射部２６を本体外部へ向けて突出させないように規制してもよい。また、例えば、開閉弁の動作を規制することで、外部へ向けて突出された噴射操作部２４を押下しても、噴射部２６から催涙ガスが噴射されないようにすることもできる。このように、自宅や学校などの所定エリアでは、子供等が悪戯で催涙ガスを噴射させることが懸念されることから、護身ユニットの作動を規制させて悪戯による利用を防止する。
【００５３】
なお、この制御部１０４における作動規制機能には、エリア内であっても作動規制を強制的に解除させて利用可能にさせる規制解除機能が備えられている。この規制解除機能としては、例えば、ユーザーからの特別な操作を受け付けることで、作動規制を無効にして、噴射部２６から催涙ガスを噴射可能とする。この特別な操作としては、例えば、スマートフォン１に衝撃を加える操作が考えられる。本実施形態では、スマートフォン１に加えられた衝撃をモーションセンサ１０６が検知すると上記の作動規制が解除される。
【００５４】
このようなスマートフォン１の使用方法としては、先ず、暴漢又は痴漢等に遭遇した場合、噴射操作部２４を長押しすることで、噴射操作部２４と噴射部２６との収納状態を解除し、それぞれ本体１０から外部に突出させる。この際、制御部１０４は、位置情報取得部１０７から取得した位置情報、及び現在時刻に基づいて、当該エリアがその時間帯において作動規制エリアとなっているか否かを判断し、護身ユニットの作動を規制するか否かを判断する。ここで、現在位置が作動規制エリア外である場合には、作動可能として、ユーザーからの操作が入力されるまで待機する。一方、作動規制エリア内である場合には、制御部１０４は噴射部２６から催涙ガスが噴射されないように噴射操作部２４等を制御する。
【００５５】
なお、制御部１０４では、作動規制中においても、スマートフォン１に衝撃が加えられるような特別操作があるか否かを監視する。ここで特別操作があった場合には、作動規制を強制的に無効にして、噴射部２６から催涙ガスを噴射可能とし、ユーザーからの噴射操作が入力されるまで待機する。特別操作がない場合には、特別操作があるまで待機し、作動規制エリア外に移動した場合には作動規制を解除する。
【００５６】
制御部１０４によって作動可能と判断された状態でユーザーが使用する場合、噴射部２６の自由端を相手側に向けるとともに、開閉操作部２４を押下して催涙ボンベ内の催涙ガスを噴射して相手に吹き付ける。
【００５７】
この際、開閉操作部２４に対する操作に応じて、本体１０の側面に、暴漢者又は痴漢者などの催涙ガスを吹きかける対象を照らすためのライトを点灯させ、催涙ガスを吹きかける相手の狙いを定めるために用いてもよく、フラッシュライトなどの強力な照射させ、相手の目を眩ませてもよい。また、本実施形態では、スピーカーから警告音を出力させることもできる。
【００５８】
また、開閉操作部２４に対する緊急操作を行った際、通報部１０４ｂでは、所定機関に通報を行う。この際、通報部１０４ｂでは、位置情報取得部１０７から現在位置情報を取得し、位置情報を含めて通報したり、現在位置に近い交番などを選択することもできる。なお、交番などの情報が画面上に表示させ、避難先としてユーザーに通知することもできる。
【００５９】
（作用・効果）
このような本実施形態によれば、護身ユニット２０は、非常時に催涙ボンベと連通した噴射部２６からボンベ内の催涙ガスを噴射することができため、暴漢者や痴漢者の顔面などの皮膚部分に組成物を付着させることができ、暴漢者や痴漢者を撃退させる、或いは、暴漢者や痴漢者から容易に逃亡することができる。
【００６０】
特に、本実施形態では、使用者が常時携帯するスマートフォン１や携帯電話などに護身ユニット２０を内蔵させるているので、暴漢や痴漢等に遭遇した場合、催涙ボンベを携帯している確立を高くすることができ、回避率を向上させることができる。
【００６１】
また、本実施形態において、緊急操作部や噴射操作部２４に対する操作に応じて、通信機能により所定機関に通報を行う通報部１０４ｂを備えているので、護身用の操作である緊急操作部の操作に併せて、自動で所定機関に通報することができ、迅速に救助が可能となり、回避率を高めることができる。また、本実施形態では、自動で通報を行うので、悪戯等により護身ユニットが利用されてしまうことを抑止できる。
【００６２】
また、通報部１０４ｂは、自機の現在位置を取得する位置情報取得部１０７から現在位置を含めて通報を行うことや、現在位置から近隣の交番を検索して近隣の交番に対して通報することもできるので、迅速な救助が可能となる。
【００６３】
また、制御部１０４では、現在の位置情報及び現在時刻を取得して、現在位置が作動規制エリア内か否かを判断し、エリア内である場合に護身ユニットの作動を規制するので、自宅や学校などの比較的安全である場所では悪戯で護身ユニットが誤作動されることを防止できる。さらに、制御部１０４では、作動規制エリア内であっても、ユーザーからの特別な操作を受け付けることで、作動規制を無効にして、噴射部２６から催涙ガスを噴射可能とするので、緊急事態が発生した時には護身ユニット本体の機能を回復させて使用可能とし、発生した危機から回避させることができる。
【００６４】
本実施形態においては、平常時には噴射部保持機構により噴射部２６の収納状態を維持し、緊急時には緊急操作部により噴射部保持機構の収納状態を解除し噴射部２６を本体外部へ向けて突出させることができる。このため、通常時には噴射部２６を本体内部に収納させて情報端末を利用する際に邪魔になるのを防止できる。一方、暴漢や痴漢等に遭遇した際には、緊急操作部によって噴射部２６を本体外部へ向けて突出させて催涙ボンベ内の催涙ガスを相手に噴射することができる。このように、本実施形態では、通常時には、他の用途で使用する操作性が低下するのを回避するとともに、緊急時には即時に催涙ガスを相手に吹き付けることができる。
【００６５】
本実施形態においては、操作部保持機構によって噴射操作部２４を本体内部に収納させた状態を維持しているので、平常時に誤って開閉弁を開放させてしまうことを防止できる。一方、暴漢や痴漢等に遭遇した緊急時には、スマートフォン１に衝撃を加えるという容易な操作で緊急操作部又は噴射操作部２４の収納状態を解除できるので、即時に催涙ガスを相手に吹き付けることができる。
【００６６】
また、本実施形態では、噴射操作部２４と緊急操作部とが一体となっているので、一つの操作部によって、噴射部保持機構による収納状態を解除し、噴射部２６を本体外部へ向けて突出させるとともに、開放弁を開閉させることができるので、容易な操作で催涙ボンベ内の催涙ガスを噴射可能とし護身することができる。
【００６７】
（変更例）
なお、上述した各実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【００６８】
例えば、上述した実施形態では、救急ユニット２０をスマートフォンに内蔵したが、本発明は、これに限定するものではなく、携帯電話端末、モバイルＰＣ、デジタルカメラ等の電子機器全般に適用することができる。
【００６９】
また、例えば、各電子機器に着脱可能なケースに護身ユニット２０を内蔵させることもできる。図５は、変更例に係るスマートフォンにケースを装着させる状態を示す斜視図である。また、図６は、変更例に係るスマートフォンの裏蓋を外した状態を示す斜視図であり、同図（ａ）は、噴射操作部及び噴射部が内部に収納された状態を示し、同図（ｂ）は、噴射操作部及び噴射部が外部に突出した状態を示している。
【００７０】
図６に示すように、本変更例では、スマートフォン１に着脱可能なケース５に護身ユニットが内蔵されている。このケース５は、スマートフォンを保護する保護部材であり、硬化プラスチック等の樹脂製や金属製で形成される。
【００７１】
そして、このケース５には、スマートフォン１を保持する端末保持部５１と、護身ユニット２０ａを収容するユニット保持部５２とが一体的に形成されている。端末保持部５１は、図５に示すように、有底を有するとともに、４方に側壁を有する箱部材であり、スマートフォンの側部及び底部を保護している。なお、この端末保持部５１には、スマートフォンが装着された状態を固定する留め具が設けられている。
【００７２】
ユニット保持部５２は、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、内部中空の空間内に護身ユニット２０ａと、電子機器３０が設けられている。この護身ユニット２０ａ及び電子機器３０は、上述した実施形態と同様な構成であり、護身ユニット２０ａは、開口部分にノズル２２ａを有する小型のボンベ本体２２と、ボンベ本体２２のノズル２２ａが着脱されるノズル連結部２１と、ノズル連結部２１と連通され、情報端末の本体１０内部から外方へ向けて突出可能な噴射部２６と、ノズル連結部２１に連通された通気路を開閉する開閉弁を開閉するボタン型の噴射操作部２４とを有している。
【００７３】
このノズル連結部２１内には、上記同様な噴射部保持機構及び操作部保護機構が設けられており、これらによって噴射部２６と噴射操作部２４とは、図６（ａ）に示すように、通常時においてケース５内に収納状態が維持される。一方、緊急操作部による操作に応じて、図６（ｂ）に示すように、噴射操作部２４及び噴射部２６が外部に突出する。
【００７４】
電子部品３０は、上述した実施形態と同様な構成であり、位置情報取得部１０７、モーションセンサ１０６、及び制御部１０４等を備え、上述した各機能を実行する。そして、本変更例では、ユニット保持部５２には、スマートフォン１と電子部品３０とを電気的に接続させる接続端子を備えており、スマートフォン１のバッテリーから電力が供給されるとともに、各種の操作信号を取得可能となっている。
【００７５】
なお、ここでは、ユニット保持部５２内に電子部品３０を設けたが、これに限定するものではなく、スマートフォン１のＣＰＵに、実施形態と同様の機能モジュールを構成させ、スマートフォン１のＣＰＵ上で、緊急ユニットを動作させてもよい。この場合には、通信ネットワーク上のサーバから護身用アプリケーションをダウンロード可能とし、スマートフォン１のＣＰＵ上でこのアプリケーションをインストールしておけば、常時ケース５内の護身ユニットを起動させることができる。
【００７６】
このような本変更例によれば、スマートフォン１に着脱可能なケース５に護身ユニット２０ａが内蔵されているため、ユーザーは現在使用しているスマートフォン１に護身機能を追加することができるので、暴漢や痴漢等に遭遇した場合でも、護身グッズを携帯している確立を高くして、回避率を向上させることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１…スマートフォン
５…ケース
１０…本体
１０ａ…表面
１０ｂ…裏面
１２ａ…操作ボタン
１３ａ…表示部
１４…裏蓋
１５…メモリ
１５…電池パック
１６…収容部
２０…救急ユニット
２０…護身ユニット
２０ａ…護身ユニット
２１…ノズル連結部
２２…ボンベ
２２…ボンベ本体
２２ａ…ノズル
２４…噴射操作部
２４…開閉操作部
２４ａ…上面
２５…蓋体
２６…噴射部
２６…噴射部噴射部
３０…電子機器
３０…電子部品
５１…端末保持部
５２…ユニット保持部
１０１…無線インターフェース
１０２…入力インターフェース
１０３…出力インターフェース
１０３ｂ…スピーカー
１０３ｃ…ライト
１０４…制御部
１０４ａ…緊急操作部
１０４ｂ…通報部
１０５…メモリ
１０６…モーションセンサ
１０７…位置情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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