(57)【要約】【課題】  ユーザの安否を比較的高い精度で確認できる通信端末および通信システムを提供する。【解決手段】  通信システムは、通信端末(携帯)１とそれを制御する上位装置５とを含む。通信端末１は、ユーザによって操作される操作部と、前記操作部が操作された操作時刻情報を記憶する記憶部と、前記上位装置との間で信号を送受信する通信部と、前記操作時刻情報を要求する時刻要求信号を前記通信部が受信した場合に、前記記憶部に記憶された前記操作時刻情報を通信部に送信させる制御を行う制御部とを備える。上位装置５は、通信端末１との間で信号を送受信する通信部と、前記時刻要求信号を通信端末１に送信する制御を行う制御部とを備える。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって操作される操作部と、
前記操作部が操作された操作時刻情報を記憶する記憶部と、
外部との間で信号を送受信する通信部と、
前記操作時刻情報を要求する時刻要求信号を前記通信部が受信した場合に、前記記憶部に記憶された前記操作時刻情報を通信部に送信させる制御を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
通信端末とその通信端末を制御する上位装置とを含む通信システムであって、
前記通信端末は、ユーザによって操作される操作部と、
前記操作部が操作された操作時刻情報を記憶する記憶部と、
前記上位装置との間で信号を送受信する通信部と、
前記操作時刻情報を要求する時刻要求信号を前記通信部が受信した場合に、前記記憶部に記憶された前記操作時刻情報を通信部に送信させる制御を行う制御部と、を備え、
前記上位装置は、前記通信端末との間で信号を送受信する通信部と、
前記時刻要求信号を前記通信端末に送信する制御を行う制御部と、を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
前記上位装置の制御部は、災害発生時に前記時刻要求信号を前記通信端末に送信する制御を行うことを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記上位装置の制御部は、前記通信端末から送信された前記操作時刻情報を、前記通信端末に対応して登録された緊急連絡先に送信する制御を行うことを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信端末は、位置を測定する位置測定部をさらに備え、
前記通信端末の制御部は、前記位置測定部によって測定された位置を示す位置情報信号を前記上位装置に送信する制御を行い、
前記上位装置の制御部は、所定エリアに位置する通信端末に前記時刻要求信号を送信する制御を行うことを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信端末の制御部は、前記時刻要求信号を前記通信部が受信した場合に、前記操作時刻情報を通信部に複数回送信させる制御を行うことを特徴とする請求項２または５記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信端末の制御部は、前回送信した操作時刻情報と前記記憶部に記憶された操作時刻情報との時間差が所定の閾値以上となった場合に、前記記憶部に記憶されている操作時刻情報を通信部に送信させる制御を行うことを特徴とする請求項６記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時の安否確認に適用可能な通信端末および通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大規模災害が発生した場合の安否確認方法として、パソコンまたは携帯端末等により電子メールまたは電子掲示板を介して連絡を取る方法や、直接、被災者に電話する方法が一般的である。これらの安否確認方法を使うための前提条件として、被災者が携帯端末等により安否状況やコメントを電子メールで送信したり電子掲示板に登録できたり、通話機能を使用できる状態にあることが必要となる。
【０００３】
従来の安否確認システムとして、特許文献１または特許文献２に記載のものがある。
【０００４】
特許文献１は、安否確認を端末側主体で処理を行える災害安否確認システムを提供するものである。災害発生時に、安否確認サービス提供者が運用・保守しているサーバから安否確認要求に対して携帯端末が応答し、携帯端末側でユーザに安否情報の入力を要求し、所定時間内に安否情報の入力があった場合には、携帯端末はサーバへ安否情報を送信する。所定時間内に安否情報の入力が無い場合には、携帯端末はその位置情報をサーバに送信する。サーバに送信された安否情報は、予め登録されていた緊急連絡先に通報される。
【０００５】
特許文献２は、災害発生時に、安否確認サービス提供者が運用・保守しているサーバから携帯端末に災害発生を通知し、端末の現在の位置情報確認を要求し、端末は位置情報を送信するシステムである。サーバは、受信した端末情報を元に確認すべきエリアに登録されている携帯端末を特定し、これら特定された端末に対して、安否情報の問合せを行う。サーバは端末から受信した安否情報をデータベース等に保存する。サーバに保存された安否情報を管理者等が参照することで、安否が確認される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2011-091720号公報
【特許文献２】特開2005-258638号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術では、例えば、ユーザが電話をかけたり電子メールを送信したり安否情報をサーバに送信したりする目的のために、通信端末のボタンを押下する等の通信端末の操作を行う必要がある。しかしながら。このように通信端末のボタンを押下する等の通信端末の操作を行ったにも拘らず、電話の着呼や電子メールの着信や安否情報のサーバによる受信にまで至らなかった場合は、通信端末のユーザの安否を確認することができない。
【０００８】
本発明の目的は、ユーザの安否を比較的高い精度で確認できる通信端末および通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
ユーザによって操作される操作部と、
前記操作部が操作された操作時刻情報を記憶する記憶部と、
外部との間で信号を送受信する通信部と、
前記操作時刻情報を要求する時刻要求信号を前記通信部が受信した場合に、前記記憶部に記憶された前記操作時刻情報を通信部に送信させる制御を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする通信端末である。
【００１０】
また本発明は、
通信端末とその通信端末を制御する上位装置とを含む通信システムであって、
前記通信端末は、ユーザによって操作される操作部と、
前記操作部が操作された操作時刻情報を記憶する記憶部と、
前記上位装置との間で信号を送受信する通信部と、
前記操作時刻情報を要求する時刻要求信号を前記通信部が受信した場合に、前記記憶部に記憶された前記操作時刻情報を通信部に送信させる制御を行う制御部と、を備え、
前記上位装置は、前記通信端末との間で信号を送受信する通信部と、
前記時刻要求信号を前記通信端末に送信する制御を行う制御部と、を備えたことを特徴とする通信システムである。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明の通信端末または通信システムによれば、ユーザが操作した操作時刻情報を、要求に応じて外部または上位装置に送信するので、ユーザの安否を比較的高い精度で確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信システムを示すネットワーク構成図である。
【図２】通信端末(携帯)の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】上位装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る通信システムの動作を示すフロー図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る通信システムの動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信システムを示すネットワーク構成図である。通信システムは、衛星移動体通信システムであって、通信端末１、衛星２、基地局３、公衆ネットワーク４、上位装置５および通信端末６を含んで構成される。
【００１４】
通信端末１は、ユーザが携帯可能な携帯電話あるいはスマートフォンなどの通信可能な情報機器である。衛星２は、地球の周回軌道を飛行する人工衛星であり、通信端末１との間で無線通信を行う。基地局３は、地上に設置され、衛星２と無線通信を行う通信装置である。公衆ネットワーク４は、公衆が利用可能な通信網である。上位装置５は、公衆ネットワーク４を介して基地局３に接続され、通信端末１、衛星２および基地局３を制御する通信装置である。通信端末６は、通信端末１に対応付けて緊急連絡先として登録され、公衆ネットワーク４を介して上位装置５と通信する通信装置である。
【００１５】
本発明の通信システムは、W-CDMA(Wideband - Code Division Multiple Access)方式やLTE(Long Term Evolution)方式などの地上移動体通信システムにも適用可能であるが、衛星移動体通信システムに適用することによって、災害等の有事の際にも障害なく継続して使用することが可能である。
【００１６】
図２は、通信端末(携帯)の詳細構成を示すブロック図である。通信端末(携帯)１は、通信部７、制御部８、位置測定部９、記憶部１０および入出力部１１を備えている。
【００１７】
通信部７は、衛星２と無線通信を行うインタフェースであり、衛星２、基地局３および公衆ネットワーク４を介して上位装置５との間で信号の送受信を行う。位置測定部９は、GPS(Global Positioning System)等を利用して通信端末１の現在位置を測定し、その位置情報を取得する。入出力部１１は、入力部と出力部とを備えている。入力部は、電話機能による通話や電子メールの送受信等を行うためにユーザが操作する操作キーや音声入力を行うマイクを含む。入力部は本発明の操作部に相当する。出力部は、各種表示を行うLCD(Liquid Crystal Display)や音声を出力するスピーカを含む。記憶部１０は、位置測定部９による測定によって取得された位置情報および入出力部１１の入力部が操作された時刻(操作時刻情報)を記憶する記憶装置である。制御部８は、CPU(Central Processing Unit)やDSP(Digital Signal Processor)等によって構成され、通信部７、位置測定部９、記憶部１０および入出力部１１を制御する。
【００１８】
図３は、上位装置の詳細構成を示すブロック図である。上位装置５は、通信部１２、制御部１３および管理部１４を備えている。通信部１２は、公衆ネットワーク４を介して基地局３あるいは通信端末(緊急)６と通信を行うインタフェースである。
【００１９】
管理部１４は、各種データを記憶および管理する記憶装置であり、位置情報管理部１５、契約者情報管理部１６、端末情報管理部１７および操作時刻情報管理部１８を含んで構成される。位置情報管理部１５は、通信端末１から送信されてきた位置情報を取得し、記憶し、管理する。契約者情報管理部１６は、通信サービスの提供を受ける契約者に関する情報(契約者情報)を記憶し、管理する。端末情報管理部１７は、電話番号等の通信端末１を特定可能な識別情報である端末情報を記憶し、管理する。なお、契約者情報管理部１６に記憶・管理される契約者情報には、端末情報に対応して登録された緊急連絡先が含まれる。緊急連絡先は、例えば、通信端末(緊急)６の電話番号等である。時刻情報管理部１８は、通信端末１から送信されてきた操作時刻情報を取得し、記憶し、管理する。
【００２０】
制御部１３は、CPUやDSP等によって構成され、通信部１２および管理部１４を制御し、通信部１２が送受信する各種データの処理を行う。
【００２１】
次に、実施の形態１に係る通信システムの動作について説明する。
【００２２】
図４は、本発明の実施の形態１に係る通信システムの動作を示すフロー図である。災害が発生すると、外部から送信されてきた災害発生の情報を上位装置５が受信する(ステップS1)。災害発生の情報としては、通信システムの管理者あるいは通信システムを適用した安否確認システムの保守者によって入力されたものや、気象庁等の公的機関から通知されたものを用いることができる。災害発生の情報を受信した上位装置５は、通信端末１に対して位置情報を要求するための位置要求信号を送信する(ステップS2)。
【００２３】
通信端末１が位置要求信号を受信すると(ステップS3)、通信端末１は現在位置の情報として位置情報を取得する(ステップS4)。続いて、通信端末１は、取得した位置情報および自らの端末情報を上位装置５に送信する(ステップS5)。
【００２４】
通信端末１から送信された位置情報および端末情報が上位装置５によって受信されると(ステップS6)、上位装置５は当該位置情報に示される通信端末１の位置が被災地エリアに含まれるか否かを判断する(ステップS7)。被災地エリアは、例えば、災害が地震によるものである場合は、公的機関から提供される震度情報に基づいて設定される。位置情報が被災地エリアに含まれていないと判断された場合、上位装置５は、通信端末１から送信された端末情報と自らが管理する端末情報とを照合する。その端末情報に対応して管理された契約者情報の中から、予め登録されている緊急連絡先の通信端末６を抽出する。その抽出された通信端末６に対して位置情報および端末情報を送信し(ステップS14)、処理を終了する。通信端末６は、位置情報および端末情報を受信する(ステップS15)。
【００２５】
他方、ステップS7において、位置情報が被災地エリアに含まれていると判断された場合は、通信端末１に対して操作時刻情報を要求する時刻要求信号を送信する(ステップS8)。通信端末１が時刻要求信号を受信すると(ステップS9)、それに応じて通信端末１は自ら記憶している操作時刻情報のうち最新のものを読み出し、上位装置５に送信する(ステップS10)。通信端末１から送信されてきた操作時刻情報を上位装置が受信すると(ステップS11)、上位装置５は、通信端末１から送信された端末情報と自らが管理する端末情報とを照合する。その端末情報に対応して管理された契約者情報の中から、予め登録されている緊急連絡先の通信端末６を抽出する。その抽出された通信端末６に対して位置情報、端末情報および操作時刻情報を送信する(ステップS12)。通信端末６は、位置情報、端末情報および操作時刻情報を受信する(ステップS16)
【００２６】
続いて、上位装置５では、通信端末１に対して位置情報を要求した回数をカウントしておき、所定の閾値N回以上であるかを判定する(ステップS13)。要求回数がN回未満である場合、ステップS2の処理に戻ってステップS2〜ステップS13の処理を繰り返す。
【００２７】
以上のように実施の形態１によれば、上位装置５からの要求に応じて、通信端末１の操作時刻情報を上位装置５に送信するので、ユーザの安否を比較的高い精度で確認することができる。例えば、ユーザが電話をかけたり電子メールを送信したり安否情報をサーバに送信したりするために、通信端末のボタンを押下する等の通信端末の操作を行ったとする。当該操作を行ったにも拘らず、電話の着呼や電子メールの着信や安否情報のサーバによる受信にまで至らなかった場合でも、通信端末１の操作時刻情報が上位装置５に送信されるので、ユーザの安否を確認することができる。
【００２８】
また、上位装置５の制御部１３は、災害発生時に時刻要求信号を通信端末１に送信する制御を行うので、通信端末１およびその通信端末１を含む通信システムを、災害発生時の安否確認システムとして適用することができる。
【００２９】
また、上位装置５の制御部１３は、通信端末１から送信された操作時刻情報を、通信端末１に対応して登録された緊急連絡先である通信端末６に送信する制御を行うので、より確実または迅速にユーザの安否を確認することができる。
【００３０】
また、上位装置５の制御部１３は、所定エリアに位置する通信端末に時刻要求信号を送信する制御を行うので、必要な通信端末を対象にしてユーザの安否を確認することができる。逆に、不要な通信端末を対象外にするので、無用な通信トラヒックの上昇を抑えることができる。
【００３１】
なお、上位装置５から通信端末１に対して位置情報または操作時刻情報を要求する場合には、同一の位置要求信号または同一の時刻要求信号を、通信端末群を構成する複数の通信端末に一斉送信しても良い。これにより、位置情報または操作時刻情報を要求するのに要する時間を短縮することができる。或いは、通信端末群を構成する複数の通信端末どうし、転送し合っても良い。これにより、上位装置５の負荷を複数の通信端末に分散することができる。その際に、一斉送信用或いは転送用の制御情報チャネルを使用するようにしても良い。
【００３２】
また、上位装置５が通信端末１に対し位置要求信号を送信したにも拘らず上位装置５が通信端末１から位置情報を受信しない場合、位置要求信号の送信から一定時間経過後に図４のステップS2以降の処理を再度行う(リトライ)ようにしても良い。さらに、このリトライするかどうかを、通信端末群から位置情報を取得した実績があるかどうかで判断しても良い。すなわち、通信端末群を構成する複数の通信端末のいずれからも一度も位置情報を取得していない場合は、リトライを行い、いずれかの通信端末から一度でも位置情報を取得している場合は、リトライを行わない。これにより、無用な通信トラヒックの上昇を抑制することができる。
【００３３】
また、通信端末１から取得する2回目以降の位置情報または操作時刻情報が前回取得した情報から変化がない、または変化量があらかじめ設定した範囲内である場合には、位置情報または操作時刻情報のみを緊急連絡先の通信端末６に送信するようにしてもよい。これにより、無用な通信トラヒックの上昇を抑制することができる。
【００３４】
また、ユーザによる通信端末１の操作により、付加的に安否情報の登録をできるようにしても良い。ユーザによる通信端末１の操作により、付加的に図４に示す処理を停止するようにしても良い。さらに、通信端末１からユーザによる安否情報の登録があった場合、または、ユーザによる通信端末１の操作により停止要求があった場合に、当該通信端末１に関する図４の処理を停止するようにしても良い。これにより、無用な通信トラヒックの上昇を抑制することができる。
【００３５】
実施の形態２．
図５は、本発明の実施の形態２に係る通信システムの動作を示すフロー図である。図５において、図４と共通する部分については同一符号を付し、説明を省略する。図４におけるステップS4、S8、S13が無い代わりに、図５ではステップS17〜S27に示す処理を追加している。実施の形態１と比較して実施の形態２では、２回目以降の位置情報および操作時刻情報の通信端末１による送信を、通信端末１において判断している点が異なる。
【００３６】
通信端末１が位置要求信号を受信すると(ステップS3)、位置情報を取得し、取得した位置情報を記憶する(ステップS17)。
【００３７】
上位装置５において通信端末１の位置情報が被災地エリアに含まれると一度判断された場合、上位装置５から通信端末１に時刻要求信号が送信される(ステップS18)。その際の時刻要求信号には、操作時刻情報の定期報告要求が含まれるものとする。
【００３８】
定期報告要求を含む時刻要求信号を受信した通信端末１は、時刻要求信号を受信したとき(ステップS9)、或いは操作時刻情報を送信したとき(ステップS10)から規定時間経過後に位置情報の再取得を行う(ステップS19)。通信端末１は、前回取得した位置情報と現時点で取得した位置情報とを比較し、その差分としての変化量(距離)が所定の閾値A以上であるかを判断する(ステップS20)。変化量が閾値A以上であれば、次回送信のための位置情報として記憶する(ステップS21)。変化量が閾値A未満であれば、ステップS20の処理をスキップしてその次のステップS21へ進む。
【００３９】
続いて、通信端末１は、前回取得した操作時刻情報と現時点で取得した操作時刻情報とを比較し、その差分としての変化量(時間)が所定の閾値B以上であるかを判断する(ステップS22)。変化量が閾値B以上であれば、次回送信のための操作時刻情報として記憶する(ステップS23)。変化量が閾値B未満であれば、ステップS23の処理をスキップしてその次のステップS24へ進む。
【００４０】
ステップS20およびステップS22で行った判断の結果、更新された情報がある場合、その更新された情報を上位装置５に送信する。更新された情報がない場合、ステップS1９に戻りステップS19〜S24の処理を繰り返す。
【００４１】
上位装置５は、更新情報を受信すると(ステップS25)、緊急連絡先である通信端末６に更新情報を送信する(ステップS26)。通信端末６は、更新情報を受信する(ステップ27)。
【００４２】
以上のように実施の形態２によれば、通信端末１の制御部１３は、時刻要求信号を通信部７が受信した場合に、操作時刻情報を通信部７に複数回送信させる制御を行うので、より確実にユーザの安否を確認することができる。
【００４３】
また、通信端末１の制御部１３は、前回送信した操作時刻情報と記憶部１０に記憶された操作時刻情報との時間差が所定の閾値以上となった場合に、記憶部１０に記憶されている操作時刻情報を通信部７に送信させる制御を行うので、無用な通信トラヒックの上昇を抑制することができる。
【００４４】
また、通信端末１の制御部１３は、前回送信した位置情報と記憶部１０に記憶された位置情報との差分(距離)が所定の閾値以上となった場合に、記憶部１０に記憶されている位置情報を通信部７に送信させる制御を行うので、無用な通信トラヒックの上昇を抑制することができる。
【００４５】
なお、上位装置５は、定期報告要求を行った通信端末１に対して、ある一定時間経過後に定期報告の停止を通知するようにしても良い。また、通信端末１を操作するユーザの要求によって、定期報告を停止するようにしても良い。これによって、無用な通信トラヒックの上昇を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４６】
＜通信システム＞
１  通信端末(携帯)
２  衛星
３  基地局
４  公衆ネットワーク
５  上位装置
６  通信端末(緊急)
＜通信端末＞
７  通信部
８  制御部
９  位置測定部
１０  記憶部
１１  入出力部
＜上位装置＞
１２  通信部
１３  制御部
１４  管理部
１５  位置情報管理部
１６  契約者情報管理部
１７  端末情報管理部
１８  操作時刻情報管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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