(57)【要約】      （修正有）【課題】機械的特性に優れた繊維強化複合材料の提供。【解決手段】繊維フィラーＦと、繊維状の熱可塑性樹脂Ｒとを含む材料組成物により構成され、抄造法により得られる繊維強化複合材料８’であって、繊維フィラーＦがアラミド繊維であり、繊維状熱可塑性樹脂Ｒがポリアミド樹脂を繊維化したものであり、繊維フィラーＦの含有量が、材料組成物８’全体の２５〜９０質量％であり、材料組成物８’は、イオン交換能を有する粉末状物質を更に含み、外観が良好で機械的特性に優れた繊維強化複合材料８’であり、特に、軽くて高強度な３次元成形体が得られる繊維強化複合材料８’。【選択図】図１
2016044281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維フィラーと、繊維状の熱可塑性樹脂とを含む材料組成物により構成され、抄造法により得られる繊維強化複合材料。
【請求項２】
前記繊維フィラーがアラミド繊維である請求項１記載の繊維強化複合材料。
【請求項３】
前記繊維フィラーの含有量が、前記材料組成物全体の２５質量％以上９０質量％以下である請求項１または２に記載の繊維強化複合材料。
【請求項４】
前記繊維状の熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を繊維化したものである請求項１ないしは３のいずれか１項に記載の繊維強化複合材料。
【請求項５】
前記材料組成物は、イオン交換能を有する粉末状物質をさらに含む請求項１ないし４のいずれか１項に記載の繊維強化複合材料。
【請求項６】
請求項１ないし５の繊維強化複合材料を用いた、電子機器を収容する筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化複合材料および筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック繊維、炭素繊維、ガラス繊維などの強化繊維と樹脂マトリックスからなる繊維強化複合材料は、強度、剛性に優れているため、電気・電子用途、土木・建築用途、自動車用途、航空機用途等に広く用いられている。なかでも強化繊維が均一に分散した基材を用いた複合材料は、力学特性が等方的になり、さらには高強度を発現する材料であれば適用可能な用途は非常に多くなる。
【０００３】
強化繊維を均一かつ等方的に分散し、繊維強化複合材料を作製する方法として、抄造法が検討されている。例えば特許文献１には、フェノール樹脂粉末と強化繊維としてガラス繊維とアラミド繊維を水中に分散し抄造したウェブ状の成形材料を、成形金型にて加熱加圧成形（圧縮成形）して繊維強化のフェノール樹脂成形品を作製している。また、特許文献２には、ガラス繊維とビニロン繊維をフェノール樹脂の微粒子と共に水中に分散させ、これらを抄造し乾燥してシート状の成形材料を得た後に、金型内で加熱加圧成形して板状成形品を作製することが記載されており、抄造する強化繊維及び分散混抄する樹脂を選定することで、機械的特性を中心とした成形品特性の改良検討が行われている。
【０００４】
抄造法により作製した複合シートについて、特許文献３には、天然パルプと熱接着性を有し適度な繊維伸度を有する熱可塑性繊維を含むプレス成形用紙が記載されており、特許文献４には、熱可塑性繊維を主成分とする紙層とセルロースパルプを主成分とする紙層の積層構造による熱成形用の板紙が記載されているが、抄造した複合シートの成形性は良いものの、成形体の機械強度については高強度と言えるものではない。
【０００５】
また、抄造法において、粉末樹脂を用いた場合、抄造網から樹脂が流出することにより、歩留まりが低下し、粉末樹脂と強化繊維との均一分散性の悪さ等の問題が生じることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−９５０２４号公報
【特許文献２】特開平１０−１６６３６１号公報
【特許文献３】特開平１０−８３９３号公報
【特許文献４】特開２０００−２６５４００公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、機械的特性に優れた繊維強化複合材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記[１]〜[６]の本発明により達成される。
【０００９】
[１]繊維フィラーと、繊維状の熱可塑性樹脂とを含む材料組成物により構成され、抄造法により得られる繊維強化複合材料
[２]前記繊維フィラーがアラミド繊維である[１]記載の繊維強化複合材料
[３]前記繊維フィラーの含有量が、前記材料組成物全体の２５質量％以上９０質量％以下である[１]または[２]のいずれか１項に記載の繊維強化複合材料。
【００１０】
[４]前記繊維状の熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を繊維化したものである[１]ないしは[３]のいずれか１項に記載の繊維強化複合材料。
【００１１】
[５]前記材料組成物は、イオン交換能を有する粉末状物質をさらに含む[１]ないし[４]のいずれか１項に記載の繊維強化複合材料。
【００１２】
[６][１]ないし[５]の繊維強化複合材料を用いた、電子機器を収容する筐体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、外観が良好で機械的特性に優れた繊維強化複合材料が得られる。特に、軽くて高強度な３次元成形体が得られるので、携帯性を有する電子機器の筐体の様な構造体に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る樹脂シートの製造方法を示す断面模式図である。
【図２】樹脂シートを用いた成形体の形成方法を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、本発明の繊維強化複合材料について詳細に説明する。
【００１６】
繊維フィラーは、必要特性に応じて種々の形状を有することができる繊維材料である。本実施形態においては、繊維フィラーの形状として、たとえばチョップドストランド、ミルドファイバー、およびカットファイバー等を採用することができる。これにより、機械強度や耐衝撃性、耐熱性等をより効果的に向上させることができる。なお、本明細書における繊維フィラーは、パルプを含まない概念である。
【００１７】
繊維フィラーは、たとえば金属繊維；木材繊維、木綿、麻、羊毛等の天然繊維；レーヨン繊維などの再生繊維；セルロース繊維などの半合成繊維；ポリアミド繊維、アラミド繊維、ポリイミド繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアクリロニトリル繊維、エチレンビニルアルコール繊維などの合成繊維；炭素繊維、ガラス繊維、セラミック繊維などの無機繊維から選択される一種または二種以上を含むことができる。これらの中でも、機械的特性を向上させる観点からは、合成繊維および無機繊維のうちの一種または二種以上を含むことがより好ましい。耐衝撃性を向上させる観点からは、アラミド繊維を含むことがとくに好ましい。熱的特性を向上させる観点からは、無機繊維のうちの一種または二種以上を含むことがより好ましく、炭素繊維を含むことがとくに好ましい。
【００１８】
金属繊維は、単独の金属元素で構成される金属繊維であっても、複数の金属で構成される合金繊維であってもよい。金属繊維は、たとえばアルミニウム、銀、銅、マグネシウム、鉄、クロム、ニッケル、チタン、亜鉛、錫、モリブデンおよびタングステンからなる群から選択される１種または二種以上の金属元素を含むことが好ましい。なお、本実施形態における金属繊維としては、たとえば日本精線（株）やベカルトジャパン（株）製のステンレス繊維、虹技（株）製の銅繊維、アルミニウム繊維、黄銅繊維、鋼繊維、チタン繊維、りん青銅繊維などが市販品として入手可能であるが、これらに限定されるものではない。これらの金属繊維は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。また、これらのうち、熱伝導性という観点では銅繊維、アルミニウム繊維、黄銅繊維のいずれか１種以上が好ましく、電磁波シールド性という観点ではステンレス繊維、銅繊維、アルミニウム繊維のいずれか１種以上が好ましい。
【００１９】
繊維フィラーの含有量は、樹脂シート全体に対して２５重量％以上であることが好ましく、３０重量％以上であることがより好ましく、３５重量％以上であることがとくに好ましい。これにより、樹脂シートを用いて形成される層について、機械的特性や熱的特性、電磁波遮蔽性のバランスをより効果的に向上させることができる。一方で、繊維フィラーの含有量は、樹脂シート全体に対して９０重量％以下であることが好ましく、８５重量％以下であることがより好ましく、８０重量％以下であることがとくに好ましい。これにより、樹脂シートの加工性や軽量性を向上させることができる。また、繊維フィラーの分散性をより効果的に向上させて、樹脂シートを用いて形成される層の機械的特性や熱的特性、電磁波遮蔽性の向上に寄与することも可能である。
【００２０】
また、本実施形態に係る繊維フィラーの平均繊維長さは、特に限定されないが、要求される特性に応じて使い分けることが望ましく、例えば、５００μｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。平均繊維長さを５００μｍ以上とすることで、繊維フィラーによる特性を発現させることができる。
【００２１】
一方で、平均繊維長さを５００μｍ以上１０ｍｍ以下とすることで、成形加工性を確保することができる。なお、成形加工性とは、繊維強化複合材料の表面平滑性および脱型性のことをいう。
【００２２】
なかでも、繊維フィラーによる特性を発揮させるとともに、成形加工性を確保する観点から、繊維フィラーの平均繊維長さは、１ｍｍ以上、さらには３ｍｍ以上、８ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２３】
繊維フィラーの径は、たとえば１μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましい。これにより、樹脂シートを用いて形成される層の剛性を向上させることができる。一方で、繊維フィラーの径は、たとえば１００μｍ以下であることが好ましく、８０μｍ以下であることがより好ましい。これにより、樹脂シートの成形加工性を確保することができる。なお、繊維フィラーの繊維長および径は、たとえば得られた樹脂シートや、当該樹脂シートから樹脂成分を溶解して取り出した繊維フィラーを、電子顕微鏡を用いて観察することにより確認することができる。
【００２４】
繊維フィラー（Ｂ）としては、必要特性に応じてシランカップリング剤、アルミネートカップリング剤、チタネートカップリング剤などで表面処理したものや、樹脂との密着性や取り扱い性を向上させるために収束剤処理をしたものを使用してもよい。
【００２５】
次に、繊維状の熱可塑性樹脂について説明する。本発明の繊維状の熱可塑性樹脂は、例えばペレット状の熱可塑性樹脂を、繊維化したものである。
【００２６】
前記、熱可塑性樹脂の繊維化について、特に限定されるものではないが、例えばノズル式、回転ロール式、フラッシュ方式等の溶融紡糸法などがあげられる。好ましくは、遠心力の利用による溶融紡糸法、すなわち、高速度で回転しているスリット付き外周壁を備えた加熱回転ディスク内に投入された溶融状ないし固形状の熱可塑性樹脂をその高速回転に伴う強力な遠心力作用でスリットを通過させて繊維化する、所謂綿菓子製造方式の紡糸法である。
【００２７】
前記、熱可塑性樹脂としては特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、環状ポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、アイオノマー、アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリオキシメチレン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンオキシド、変性ポリフェニレンオキシド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられる。これらの中でもポリアミドが耐衝撃性と繊維化時の易加工性の点から好ましい。
【００２８】
これらのうちの１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
繊維状の熱可塑性樹脂の配合量としては、繊維強化複合材料全体に対して、好ましくは１０〜６０質量％、さらに好ましくは１５〜５５質量％、特に好ましくは２０〜５０質量％である。これにより、繊維強化複合材料を加熱加圧成形した場合に、外観が良好で且つ樹脂偏在の少ない成形体を作製することができる。
【００３０】
樹脂シートは、たとえば凝集剤を含むことができる。凝集剤は、後述する抄造法を用いた樹脂シートの製造方法において、繊維フィラーや熱可塑性樹脂をフロック状に凝集させる機能を有する。このため、より安定的な樹脂シートの製造を実現することができる。
【００３１】
凝集剤は、たとえばカチオン性高分子凝集剤、アニオン性高分子凝集剤、ノニオン性高分子凝集剤、および両性高分子凝集剤から選択される一種または二種以上を含むことができる。このような凝集剤の例示としては、カチオン性ポリアクリルアミド、アニオン性ポリアクリルアミド、ホフマンポリアクリルアミド、マンニックポリアクリルアミド、両性共重合ポリアクリルアミド、カチオン化澱粉、両性澱粉、ポリエチレンオキサイドなどを挙げることができる。また、凝集剤において、そのポリマー構造や分子量、水酸基やイオン性基などの官能基量などは、必要特性に応じて特に制限無く調整することが可能である。
【００３２】
凝集剤の含有量は、樹脂シート全体に対して０．０５重量％以上であることが好ましく、０．１重量％以上であることがより好ましく、０．２重量％以上であることがとくに好ましい。これにより、抄造法を用いた樹脂シートの製造において、収率の向上を図ることができる。一方で、凝集剤の含有量は、樹脂シート全体に対して３重量％以下であることが好ましく、２重量％以下であることがより好ましく、１．５重量％以下であることがとくに好ましい。これにより、抄造法を用いた樹脂シートの製造において、脱水処理等をより容易にかつ安定的に行うことが可能となる。
【００３３】
樹脂シートは、たとえば上述の各成分の他に、イオン交換能を有する粉末状物質を含むことができる。イオン交換能を有する粉末状物質としては、たとえば粘土鉱物、鱗片状シリカ微粒子、ハイドロタルサイト類、フッ素テニオライト及び膨潤性合成雲母から選ばれる一種またな二種以上の層間化合物を用いることが好ましい。粘土鉱物としては、たとえばスメクタイト、ハロイサイト、カネマイト、ケニヤイト、燐酸ジルコニウム及び燐酸チタニウムなどが挙げられる。ハイドロタルサイト類としては、たとえばハイドロタルサイト、ハイドロタルサイト状物質などが挙げられる。フッ素テニオライトとしては、たとえばリチウム型フッ素テニオライト、ナトリウム型フッ素テニオライトなどが挙げられる。膨潤性合成雲母としては、たとえばナトリウム型四珪素フッ素雲母、リチウム型四珪素フッ素雲母などが挙げられる。これらの層間化合物は、天然物であってもよく、合成されたものであってもよい。これらのうちでは、粘土鉱物がより好ましく、スメクタイトが天然物から合成物まで存在し、選択の幅が広いという点においてさらに好ましい。スメクタイトとしては、たとえばモンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト及びスチーブンサイトなどが挙げられ、これらのうち、いずれか１種以上を使用できる。モンモリロナイトは、アルミニウムの含水ケイ酸塩であるが、モンモリロナイトを主成分とし、他に石英や雲母、長石、ゼオライトなどの鉱物を含んでいるベントナイトであってもよい。着色や不純物を気にする用途に用いる場合などには、不純物が少ない合成スメクタイトが好ましい。
【００３４】
また、樹脂シートは、たとえば特性向上を目的とした無機粉末、金属粉、酸化防止剤や紫外線吸収剤などの安定剤、離型剤、可塑剤、難燃剤、樹脂の硬化触媒や硬化促進剤、顔料、乾燥紙力向上剤、湿潤紙力向上剤などの紙力向上剤、歩留まり向上剤、濾水性向上剤、サイズ定着剤、消泡剤、酸性抄紙用ロジン系サイズ剤、中性製紙用ロジン系サイズ剤、アルキルケテンダイマー系サイズ剤、アルケニルコハク酸無水物系サイズ剤、特殊変性ロジン系サイズ剤などのサイズ剤、硫酸バンド、塩化アルミ、ポリ塩化アルミなどの凝結剤などの添加剤から選択される一種または二種以上を、生産条件調整や、要求される物性を発現させることを目的として含むことができる。無機粉末としては、たとえば酸化チタン、アルミナ、シリカ、ジルコニア、酸化マグネシウムなどの酸化物類や、窒化ホウ素、窒化アルミニウム及び窒化ケイ素などの窒化物類や、硫酸バリウム、硫酸鉄、硫酸銅などの硫化物類や、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化物類や、カオリナイト、タルク、天然マイカ、合成マイカなどの鉱物類ならびに、炭化ケイ素などの炭化物類などが挙げられる。これらの無機粉末は、そのまま使用してもよいが、必要特性に応じてシランカップリング剤、アルミネートカップリング剤、チタネートカップリング剤などで表面処理をしたものを使用してもよい。
【００３５】
本実施形態に係る繊維強化複合材料は、抄造法により得られたものである。ここで、抄造法とは、製紙化技術の１つである紙抄きの技術のことを示している。本実施形態によれば、かかる技術を用いて得られた繊維フィラーと繊維化された熱可塑性樹脂を含む材料組成物を用いている。こうすることにより、高強度な繊維強化複合材料を得ることができる。すなわち、繊維フィラーだけでは取り扱い性に劣るため、パルプなどを用いる必要がある。パルプは、フィブリル構造を有する繊維材料であり、たとえば機械的または化学的に繊維材料をフィブリル化することによって得ることができる。しかし、パルプは、繊維強化複合材料の中で破壊起点となり、繊維強化複合材料の強度低下を引き起こす原因となる。しかし、繊維化された熱可塑性樹脂を用いることで、パルプを用いなくとも、容易に抄造法により繊維強化複合材料を得ることができることを見出した。
【００３６】
次に、樹脂シートの製造方法について説明する。
【００３７】
図１は、本実施形態に係る樹脂シート１０の製造方法を示す断面模式図である。樹脂シート１０は、たとえば湿式抄造法を用いて製造される。本実施形態に係る樹脂シート１０の製造方法は、たとえば繊維フィラーと、繊維状の熱可塑性樹脂と、を含む材料組成物を抄造する工程を含む。
【００３８】
以下、樹脂シート１０の製造方法の一例を詳細に説明する。
【００３９】
まず、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、上述の各成分のうち凝集剤を除く成分を溶媒に添加して撹拌し、分散させる。ここでは、繊維フィラーと、繊維状の熱可塑性樹脂、および必要に応じた他の添加剤を溶媒中へ添加して撹拌し、分散させることとなる。これにより、樹脂シートを形成するためのワニス状の材料組成物を得ることができる。なお、図１において、符号Ｒは繊維状の熱可塑性樹脂、を、符号Ｆは繊維フィラーを、それぞれ示している。
【００４０】
各成分を溶媒に分散させる方法としては、特に限定されるものではないが、たとえばディスパーザーを用いて撹拌する方法が挙げられる。この際、ディスパーザーを、たとえば５０００ｒｐｍ程度の条件で高速回転させることにより、繊維フィラーが絡み合ってダマになることや繊維フィラーが撹拌翼へ絡みつくこと等を抑制することが可能となる。撹拌時間等の回転速度以外の他の撹拌条件についても、必要に応じて適宜調整することができる。
【００４１】
溶媒としては、特に限定されないが、上記材料組成物の構成材料を分散させる過程において揮発しにくいことと、樹脂シート中への残存を抑制するために脱溶媒をしやすいこと、脱溶媒によってエネルギーが増大してしまうことを抑制すること、等の観点から、沸点が５０℃以上２００℃以下であるものが好ましい。このような溶媒としては、たとえば水や、エタノール、１−プロパノール、１−ブタノール、エチレングリコールなどのアルコール類や、アセトン、メチルエチルケトン、２−ヘプタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類や、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸メチルなどのエステル類や、テトラヒドロフラン、イソプロピルエーテル、ジオキサン、フルフラールなどのエーテル類などを挙げることができる。これらの溶媒は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらのなかでも、供給量が豊富であり、安価、環境負荷が低い、安全性も高く扱いやすいという理由から水を用いることがとくに好ましい。
【００４２】
次に、図１（ｃ）に示すように、底面がメッシュＭで構成された容器に、溶媒と、上記で得られた凝集物と、を入れてメッシュＭから溶媒を排出する。これにより、凝集物と溶媒を互いに分離することができる。このとき、メッシュＭ上には、図１（ｄ）に示すようなシート状の凝集物８'が残存することとなる。本実施形態においては、メッシュＭの形状を適宜選択することによって、得られる樹脂シートの形状を調整することが可能である。
【００４３】
次に、図１（ｅ）に示すように、上記で得られたシート状の凝集物８'を取り出して、乾燥炉７０内に入れて乾燥させ、溶媒をさらに除去する。本実施形態においては、たとえばこのようにして、図１（ｆ）に示すような樹脂シート１０が製造されることとなる。
【００４４】
図４は、樹脂シート１０を用いた成形体の形成方法を示す断面模式図である。
【００４５】
本実施形態においては、たとえば製造された樹脂シート１０を成形することにより、各種物品を構成する成形体を形成することができる。成形方法としては、たとえばプレス成形等が挙げられる。図４に示すように、プレス板７１で、樹脂シート１０をプレスするとともに、プレス板７１の外周側に熱板７２を配置して加熱する。これにより、物品を構成する成形体を得ることができる。なお、樹脂シート１０中にバインダー樹脂（Ａ）として熱硬化性樹脂が含まれる場合には、以上の工程により得られた成形体において、熱硬化性樹脂が半硬化状態であることが好ましい。これにより、成形体を他の部材へラミネートした後に成形体を熱硬化させることができるため、成形体と他の部材をより強力に互いに固着させることができる。
【００４６】
次に、物品について説明する。
【００４７】
物品は、本実施形態に係る樹脂シートにより形成された層を含む。このため、信頼性に優れた物品を実現することができる。上記層は、たとえば樹脂シートを成形して得られる成形体により構成される。本実施形態における物品としては、とくに限定されないが、たとえばフレキシブル配線基板、インターポーザ基板、部品内蔵基板および光導波路基板等の電子部品を構成する基板や、電子機器の筐体等を挙げることができる。
【実施例】
【００４８】
（１）実施例１
[繊維状樹脂の製造]
回転駆動軸に連結された回転ディスク（直径１２５mm、回転数８０００rpm ）の周辺には、樹脂溶融用リボンヒーターが取り付けてあり、更にその外周は２０メッシュの金網で覆われている市販の綿菓子機を用いて、ポリアミド樹脂（東京インキ製  F-915P）を繊維状に賦形した。次いで、得られた繊維状の樹脂を多数のピンを取り付けた回転式解繊機にかけて、繊維径１０μｍ、平均繊維長３ｍｍに繊維化したポリアミド樹脂Ａを得た。
【００４９】
[成形体の製造]
上記繊維化ポリアミド樹脂Ａ  ４０質量部と、繊維径１２μｍ、長さ３ｍｍのアラミド繊維フィラー（帝人社製  品番Ｔ３２ＰＮＷ）５５質量部、ハイドロタルサイト（堺化学工業社製  品番ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＨＴ−１）４．５質量部を水１０，０００質量部に添加し、ディスパーザーで２０分間撹拌した。ついで、水１０００質量部にポリエチレンオキサイド（住友精化製）０．５を溶かしたものを、さらに加え、フロック状に凝集させた。
【００５０】
これを４０メッシュの金属網でろ過し、凝集物を３Ｐａの圧力で脱水プレスしたのち、５０℃で５時間乾燥させ、シート状化合物を得た。
【００５１】
このシート状化合物を、３０ＭＰａの圧力１５０℃で１０分間金型内で加熱溶融後、１５分空冷し、長さ１０ｃｍ×幅４．５ｃｍ×深さ１ｃｍ  厚さ１ｍｍの筺型の成形体を得た。
【００５２】
（２）実施例２
繊維化ポリアミド樹脂Ａ  ５０質量部と、繊維径１２μｍ、長さ３ｍｍのアラミド繊維フィラー（帝人社製  品番Ｔ３２ＰＮＷ）４５質量部とした以外は、実施例１と同様にして、成形体を得た。
【００５３】
（３）実施例３
繊維化ポリアミド樹脂Ａの代わりに、繊維径１０μ、平均繊維長５ｍｍの繊維化ポリアミド樹脂Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして、成形体を得た。
【００５４】
（４）実施例４
ポリエチレン樹脂（東京インキ製  １０７０）を前記装置を用いて、繊維径１０μｍ、平均繊維長３ｍｍに繊維化し、この繊維化ポリエチレン樹脂Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして、成形体を得た。
【００５５】
（５）実施例５
繊維径１２μｍ、長さ３ｍｍのアラミド繊維フィラー（帝人社製  品番Ｔ３２ＰＮＷ）の代わりに、繊維径１０μｍ、長さ３ｍｍのＰＢＯ繊維フィラー（東洋紡社製  品番ザイロン）を用いた以外は、実施例１と同様にして、成形体を得た。
【００５６】
（５）比較例１
上記繊維化ポリアミド樹脂Ａを用いず、不定形状のポリアミド樹脂（東京インキ製  F-915  平均粒子径１００μｍ）  ４０部とした以外は実施例１と同様にして、成形体を得た。
【００５７】
（７）比較例２
上記繊維化ポリアミド樹脂Ａを用いず、不定形状のポリアミド樹脂（東京インキ製  F-915  平均粒子径１００μｍ）  ４０部、繊維径１２μｍ、長さ３ｍｍのアラミド繊維フィラー（帝人社製  品番Ｔ３２ＰＮＷ）５０質量部、アラミド繊維パルプ（デュポン社製  品番パラアラミドアルプ）５質量部、ハイドロタルサイト（堺化学工業社製  品番ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＨＴ−１）４．５質量部を水１０，０００質量部に添加し、ディスパーザーで２０分間撹拌した。ついで、水１０００質量部にポリエチレンオキサイド（住友精化製）０．５を溶かしたものを、さらに加え、フロック状に凝集させた。
【００５８】
これを４０メッシュの金属網でろ過し、凝集物を３Ｐａの圧力で脱水プレスしたのち、５０℃で５時間乾燥させ、シート状化合物を得た。
【００５９】
このシート状化合物を、３０ＭＰａの圧力１５０℃で１０分間金型内で加熱溶融後、１５分空冷し、長さ１０ｃｍ×幅４．５ｃｍ×深さ１ｃｍ  厚さ１ｍｍの筺型の成形体を得た。
【００６０】
実施例１〜５、比較例１、２で得られた成形体を用いて、下記に示す特性評価を行った。結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2016044281.tif 000003
（１）曲げ強度、曲げ弾性率
曲げ強度、曲げ弾性率はＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して行った。試験片は実施例および比較例から得られた積層体から２．５ｃｍ×５ｃｍになるように切り出したものを用いた。測定は３点曲げ試験法により行った。
【００６２】
（２）線膨脹係数
線膨脹係数はＴＭＡ法により行った。試験片は実施例および比較例から得られた積層体から１ｃｍ×４ｃｍになるように切り出したものを用い、昇温速度は１０℃／分で行った。
【００６３】
実施例１〜５は、いずれも、曲げ強さ、曲げ弾性率、線膨張係数に優れる積層体であった。それに対し、比較例１では、繊維化した熱可塑性樹脂を用いず、不定形状の熱可塑性樹脂を用いたため、抄造法で、成形体を得ることができなかった。比較例２では、曲げ強さが十分な値とならなかった。
【符号の説明】
【００６４】
１０  樹脂シート
１００  物品
７０  乾燥炉
７１  プレス板
７２  熱板
８'  凝集物
Ｆ  繊維フィラー
Ｒ  線維化熱可塑性樹脂
Ｍ  メッシュ
【図１】
2016044281.tif 000004
【図２】
2016044281.tif 000005