(57)【要約】【課題】切換機構のコストダウンを図ることができるアクチュエータを提供する。【解決手段】モータ１３が駆動し、遊星歯車機構１５の第１回転体４５が切換機構１８により回転規制状態に切換えられた場合、モータ１３の回転駆動力が遊星歯車機構１５を介して作動輪体１２に伝達され、作動輪体１２が一方向に回転し、モータ１３が停止し、第１回転体４５が切換機構１８により回転許容状態に切換えられた場合、作動輪体１２が付勢力により他方向に回転し、切換機構１８の第２部材８６が第１切換位置に切換えられると、第１回転体４５が回転許容状態に切換えられ、第２部材８６が第２切換位置に切換えられると、第１回転体４５が回転規制状態に切換えられる。【選択図】図１
2016005411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を回転力によって作動させる作動輪体と、作動輪体を一方向に回転させるモータと、モータの回転駆動力を作動輪体に伝達する駆動力伝達経路と、駆動力伝達経路上に設けられた遊星歯車機構と、遊星歯車機構に備えられた第１回転体を回転許容状態および回転規制状態の２種類の異なる切換状態に切り換える切換機構とを有し、
作動輪体が他方向へ回転するように付勢されているアクチュエータであって、
モータは、複数の磁極を有するロータと、ステータとを有し、
ロータは、ステータに対して、モータの極数に応じた所定角度おきに停止可能であり、
モータが駆動し、遊星歯車機構の第１回転体が切換機構によりいずれか一方の切換状態に切り換えられた場合、モータの回転駆動力が遊星歯車機構を介して作動輪体に伝達され、作動輪体が一方向に回転し、
モータが停止し、遊星歯車機構の第１回転体が切換機構によりいずれか他方の切換状態に切り換えられた場合、作動輪体が付勢力により他方向に回転し、
切換機構は、ロータに連動して回転自在な第１部材と、回転軸心方向において第１部材に対向する第２部材とを有し、
第２部材は、回転せずに、第１部材に対して回転軸心方向に接近離間自在であり、
第１部材と第２部材とにはそれぞれ、異なる磁極が周方向に交互に配置されており、
ロータが所定角度おきに停止すると、停止した第１部材の磁極と第２部材の磁極とが異なる極同士で対向して吸引されることで、第２部材が第１部材に接近して第１切換位置に切り換えられ、
ロータが回転すると、第１部材の磁極と第２部材の磁極との反発および吸引の繰り返しによって、第２部材が第１切換位置よりも第１部材から離間した第２切換位置に切り換えられ、
第２部材が第２切換位置に切り換えられることによって、遊星歯車機構の第１回転体の回転が許容される回転許容状態と回転が規制される回転規制状態とのいずれか一方の切換状態に切り換えられ、
第２部材が第１切換位置に切り換えられることによって、遊星歯車機構の第１回転体が回転許容状態と回転規制状態とのいずれか他方の切換状態に切り換えられることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
モータが駆動し、遊星歯車機構の第１回転体が切換機構により回転規制状態に切り換えられた場合、モータの回転駆動力が遊星歯車機構を介して作動輪体に伝達され、作動輪体が一方向に回転し、
モータが停止し、遊星歯車機構の第１回転体が切換機構により回転許容状態に切り換えられた場合、作動輪体が付勢力により他方向に回転し、
第２部材が第２切換位置に切り換えられることによって、遊星歯車機構の第１回転体が回転規制状態に切り換えられ、
第２部材が第１切換位置に切り換えられることによって、遊星歯車機構の第１回転体が回転許容状態に切り換えられることを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項３】
作動輪体の他方向への回転速度を調節する調速部材が設けられ、
調速部材は遊星歯車機構の第１回転体に連動して回転自在であり、
切換機構は調速部材に係脱自在な停止部材を有し、
第２部材が第２切換位置に切り換えられることにより、停止部材が調速部材に係合して調速部材の回転を規制し、遊星歯車機構の第１回転体が回転規制状態に切り換えられ、
第２部材が第１切換位置に切り換えられることにより、停止部材が調速部材から離脱して調速部材の回転を許容し、遊星歯車機構の第１回転体が回転許容状態に切り換えられることを特徴とする請求項２記載のアクチュエータ。
【請求項４】
モータと遊星歯車機構との間の駆動力伝達経路を断続する断続機構が設けられ、
遊星歯車機構は、互いに回転自在な第１および第２回転体と、断続機構に設けられた太陽歯車と、第１回転体に設けられた内歯歯車と、第２回転体に設けられて太陽歯車と内歯歯車とに歯合する遊星歯車とを有し、
遊星歯車機構の第２回転体の回転と作動輪体の回転とが連動し、
断続機構により駆動力伝達経路が接続された状態でモータが駆動し、遊星歯車機構の第１回転体が切換機構により回転規制状態に切り換えられた場合、第１回転体の回転が規制され、モータの回転駆動力が遊星歯車機構を介して作動輪体に伝達され、
モータが停止し、遊星歯車機構の第１回転体が切換機構により回転許容状態に切り換えられた場合、作動輪体が付勢力により他方向に回転し、作動輪体の回転によって遊星歯車機構の第１回転体が回転し、第１回転体に連動して調速部材が回転することを特徴とする請求項３記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば洗濯機や食洗機等の排水弁等を開閉するためのアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば家庭用の自動洗濯機の排水弁を開閉作動させる駆動手段としては、一般に、電気モータにより歯車列を介して駆動せしめられる出力部材を備えたモータ式アクチュエータが採用されている。具体的には、閉状態の初期位置に戻る付勢力を有する排水弁を、モータ式アクチュエータの出力部材で付勢力に抗して駆動させることで開状態とするようになっている。
【０００３】
ところで、自動洗濯機においては、洗濯や濯ぎの完了後に排水弁を閉状態から開状態に駆動するだけでなく、洗濯槽の排水が完了するまでの間、排水弁を開状態に保持すると共に、排水完了後には、排水弁を初期位置に戻して閉状態とする必要がある。
【０００４】
このような排水弁の作動制御を実現するために、従来では、図２０，図２１に示すようなモータ式アクチュエータ２０１が用いられている。すなわち、モータ式アクチュエータ２０１は、排水弁２２０を回転力によって開閉作動させるワイヤ巻上プーリ２０２と、ワイヤ巻上プーリ２０２を巻取方向Ａ（一方向）に回転させるモータ２０３と、モータ２０３の回転駆動力をワイヤ巻上プーリ２０２に伝達する駆動力伝達経路２０４と、駆動力伝達経路２０４上に設けられた遊星歯車機構２０５と、遊星歯車機構２０５に備えられた回転自在なケース２０６を回転許容状態および回転規制状態の２種類の異なる切換状態に切り換える切換機構２０７と、ワイヤ巻上プーリ２０２の送出方向Ｂ（他方向）への回転速度を調節する調速機構２０８とを有している。
【０００５】
ワイヤ巻上プーリ２０２に巻き取られるワイヤ２０９は、ばね（図示省略）の付勢力によって、巻取方向Ａとは逆の送出方向Ｂに付勢されている。また、調速機構２０８は遊星歯車機構２０５のケース２０６に連動して回転自在である。
【０００６】
切換機構２０７は磁気誘導式伝動機構２１１と揺動体２１２とを有している。磁気誘導式伝動機構２１１は、磁石からなる誘導ロータ２１３と、磁性材からなる誘導リング２１４とを有している。誘導ロータ２１３は、誘導リング２１４内に収容されて、モータ２０３のロータ２１５と一体に回転可能である。
【０００７】
モータ２０３が駆動すると、モータ２０３の回転駆動力が誘導ロータ２１３に伝達され、誘導ロータ２１３が回転し、電磁誘導によって誘導ロータ２１３の回転力が誘導リング２１４に伝達され、誘導リング２１４が誘導ロータ２１３と同方向に回転する。これにより、揺動体２１２が一方向に揺動し、揺動体２１２の係止部２１６が調速機構２０８のストッパ突起２１７に係合し、調速機構２０８の回転が阻止される。このため、遊星歯車機構２０５のケース２０６が回転規制状態に切り換えられて、ケース２０６の回転が阻止され、モータ２０３の回転駆動力が遊星歯車機構２０５を介してワイヤ巻上プーリ２０２に伝達され、ワイヤ巻上プーリ２０２がばねの付勢力に抗して巻取方向Ａに回転するため、ワイヤ２０９がワイヤ巻上プーリ２０２に巻き取られて、排水弁２２０が開く。
【０００８】
また、モータ２０３が停止すると、誘導ロータ２１３と誘導リング２１４との間で磁気誘導作用に基づくトルクの伝達が行われなくなり、揺動体２１２がスプリング２１８の付勢力により他方向に揺動し、揺動体２１２の係止部２１６が調速機構２０８のストッパ突起２１７から離脱し、調速機構２０８の回転が許容される。これにより、遊星歯車機構２０５のケース２０６が回転許容状態に切り換えられて、ケース２０６の回転が許容され、ワイヤ巻上プーリ２０２がばねの付勢力により送出方向Ｂに回転し、ワイヤ２０９がワイヤ巻上プーリ２０２から送り出されて、排水弁２２０が閉じる。この際、ワイヤ巻上プーリ２０２の送出方向Ｂへの回転によって遊星歯車機構２０５のケース２０６が回転し、ケース２０６の回転に連動して調速機構２０８が回転するため、ワイヤ巻上プーリ２０２の送出方向Ｂへの回転速度が調節される。
【０００９】
尚、上記のようなモータ式アクチュエータ２０１は下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−５０８５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら上記の従来形式では、切換機構２０７に用いている磁気誘導式伝動機構２１１は誘導ロータ２１３を誘導リング２１４内に収容した構成を有しているため、磁気誘導式伝動機構２１１を製作する際、誘導ロータ２１３および誘導リング２１４を高精度で加工して、誘導ロータ２１３と誘導リング２１４との隙間を微調整する必要があり、切換機構２０７のコストが高くなるといった問題がある。
【００１２】
本発明は、切換機構のコストダウンを図ることができるアクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本第１発明は、対象物を回転力によって作動させる作動輪体と、作動輪体を一方向に回転させるモータと、モータの回転駆動力を作動輪体に伝達する駆動力伝達経路と、駆動力伝達経路上に設けられた遊星歯車機構と、遊星歯車機構に備えられた第１回転体を回転許容状態および回転規制状態の２種類の異なる切換状態に切り換える切換機構とを有し、
作動輪体が他方向へ回転するように付勢されているアクチュエータであって、
モータは、複数の磁極を有するロータと、ステータとを有し、
ロータは、ステータに対して、ロータの極数に応じた所定角度おきに停止可能であり、
モータが駆動し、遊星歯車機構の第１回転体が切換機構によりいずれか一方の切換状態に切り換えられた場合、モータの回転駆動力が遊星歯車機構を介して作動輪体に伝達され、作動輪体が一方向に回転し、
モータが停止し、遊星歯車機構の第１回転体が切換機構によりいずれか他方の切換状態に切り換えられた場合、作動輪体が付勢力により他方向に回転し、
切換機構は、ロータに連動して回転自在な第１部材と、回転軸心方向において第１部材に対向する第２部材とを有し、
第２部材は、回転せずに、第１部材に対して回転軸心方向に接近離間自在であり、
第１部材と第２部材とにはそれぞれ、異なる磁極が周方向に交互に配置されており、
ロータが所定角度おきに停止すると、停止した第１部材の磁極と第２部材の磁極とが異なる極同士で対向して吸引されることで、第２部材が第１部材に接近して第１切換位置に切り換えられ、
ロータが回転すると、第１部材の磁極と第２部材の磁極との反発および吸引の繰り返しによって、第２部材が第１切換位置よりも第１部材から離間した第２切換位置に切り換えられ、
第２部材が第２切換位置に切り換えられることによって、遊星歯車機構の第１回転体の回転が許容される回転許容状態と回転が規制される回転規制状態とのいずれか一方の切換状態に切り換えられ、
第２部材が第１切換位置に切り換えられることによって、遊星歯車機構の第１回転体が回転許容状態と回転規制状態とのいずれか他方の切換状態に切り換えられるものである。
【００１４】
これによると、モータが駆動すると、第２部材が第２切換位置に切り換えられ、遊星歯車機構の第１回転体の回転が許容される回転許容状態と回転が規制される回転規制状態とのいずれか一方の切換状態に切り換えられ、モータの回転駆動力が遊星歯車機構を介して作動輪体に伝達され、作動輪体が一方向に回転し、対象物が一方向に作動される。
【００１５】
また、モータが停止すると、第２部材が第１切換位置に切り換えられ、遊星歯車機構の第１回転体が回転許容状態と回転規制状態とのいずれか他方の切換状態に切り換えられ、作動輪体が付勢力により他方向に回転し、対象物が他方向に作動される。
【００１６】
尚、切換機構は、ロータに連動して回転自在な第１部材と、第１部材に対して回転軸心方向に接近離間自在な非回転の第２部材とを有し、第１部材と第２部材とはそれぞれ、周方向に交互に配置された異なる磁極を有しているため、切換機構を製作する際、高精度の加工は必要無い。また、切換機構の構成もシンプルであるため、切換機構のコストダウンを図ることができる。
【００１７】
本第２発明におけるアクチュエータは、モータが駆動し、遊星歯車機構の第１回転体が切換機構により回転規制状態に切り換えられた場合、モータの回転駆動力が遊星歯車機構を介して作動輪体に伝達され、作動輪体が一方向に回転し、
モータが停止し、遊星歯車機構の第１回転体が切換機構により回転許容状態に切り換えられた場合、作動輪体が付勢力により他方向に回転し、
第２部材が第２切換位置に切り換えられることによって、遊星歯車機構の第１回転体が回転規制状態に切り換えられ、
第２部材が第１切換位置に切り換えられることによって、遊星歯車機構の第１回転体が回転許容状態に切り換えられるものである。
【００１８】
これによると、モータが駆動すると、第２部材が第２切換位置に切り換えられ、遊星歯車機構の第１回転体が回転規制状態に切り換えられ、モータの回転駆動力が遊星歯車機構を介して作動輪体に伝達され、作動輪体が一方向に回転し、対象物が一方向に作動される。
【００１９】
また、モータが停止すると、第２部材が第１切換位置に切り換えられ、遊星歯車機構の第１回転体が回転許容状態に切り換えられ、作動輪体が付勢力により他方向に回転し、対象物が他方向に作動される。
【００２０】
本第３発明におけるアクチュエータは、作動輪体の他方向への回転速度を調節する調速部材が設けられ、
調速部材は遊星歯車機構の第１回転体に連動して回転自在であり、
切換機構は調速部材に係脱自在な停止部材を有し、
第２部材が第２切換位置に切り換えられることにより、停止部材が調速部材に係合して調速部材の回転を規制し、遊星歯車機構の第１回転体が回転規制状態に切り換えられ、
第２部材が第１切換位置に切り換えられることにより、停止部材が調速部材から離脱して調速部材の回転を許容し、遊星歯車機構の第１回転体が回転許容状態に切り換えられるものである。
【００２１】
これによると、モータが駆動すると、第２部材が第２切換位置に切り換えられ、停止部材が調速部材に係合して調速部材の回転を規制し、遊星歯車機構の第１回転体が回転規制状態に切り換えられ、モータの回転駆動力が遊星歯車機構を介して作動輪体に伝達され、作動輪体が一方向に回転し、対象物が一方向に作動される。
【００２２】
また、モータが停止すると、第２部材が第１切換位置に切り換えられ、停止部材が調速部材から離脱して調速部材の回転を許容し、遊星歯車機構の第１回転体が回転許容状態に切り換えられ、作動輪体が付勢力により他方向に回転し、対象物が他方向に作動される。
【００２３】
この際、遊星歯車機構の第１回転体が回転許容状態に切り換えられているため、作動輪体が他方向に回転することによって遊星歯車機構の第１回転体が回転し、第１回転体に連動して調速部材が回転するため、作動輪体の他方向への回転速度が調節される。
【００２４】
本第４発明におけるアクチュエータは、モータと遊星歯車機構との間の駆動力伝達経路を断続する断続機構が設けられ、
遊星歯車機構は、互いに回転自在な第１および第２回転体と、断続機構に設けられた太陽歯車と、第１回転体に設けられた内歯歯車と、第２回転体に設けられて太陽歯車と内歯歯車とに歯合する遊星歯車とを有し、
遊星歯車機構の第２回転体の回転と作動輪体の回転とが連動し、
断続機構により駆動力伝達経路が接続された状態でモータが駆動し、遊星歯車機構の第１回転体が切換機構により回転規制状態に切り換えられた場合、第１回転体の回転が規制され、モータの回転駆動力が遊星歯車機構を介して作動輪体に伝達され、
モータが停止し、遊星歯車機構の第１回転体が切換機構により回転許容状態に切り換えられた場合、作動輪体が付勢力により他方向に回転し、作動輪体の回転によって遊星歯車機構の第１回転体が回転し、第１回転体に連動して調速部材が回転するものである。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように本発明によると、切換機構は、ロータに連動して回転自在な第１部材と、第１部材に対して回転軸心方向に接近離間自在な非回転の第２部材とを有し、第１部材と第２部材とはそれぞれ、周方向に交互に配置された異なる磁極を有しているため、切換機構を製作する際、高精度の加工は必要無い。また、切換機構の構成もシンプルであるため、切換機構のコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるアクチュエータの内部の展開構造を示す断面図である。
【図２】同、アクチュエータの内部構造を示す平面図である。
【図３】同、アクチュエータのモータのロータとステータの概略平面図である。
【図４】同、アクチュエータのロータの逆転防止機構の図である。
【図５】同、アクチュエータの断続機構と遊星歯車機構の拡大断面図であり、断続機構が接続状態に切り換えられている場合を示す。
【図６】同、アクチュエータのカムレバーの動作を示す図であり、断続機構が接続状態に切り換えられている場合を示す。
【図７】同、アクチュエータのカムレバーの動作を示す図であり、断続機構が切断状態に切り換えられている場合を示す。
【図８】同、アクチュエータの断続機構と遊星歯車機構の拡大断面図であり、断続機構が切断状態に切り換えられている場合を示す。
【図９】同、アクチュエータの切換機構の断面図であり、第２円盤が第１切換位置に切り換えられた状態を示す。
【図１０】同、アクチュエータの切換機構の側面図であり、第２円盤が第１切換位置に切り換えられた状態を示す。
【図１１】同、アクチュエータの切換機構の断面図であり、第２円盤が第２切換位置に切り換えられた状態を示す。
【図１２】同、アクチュエータの切換機構の平面図である。
【図１３】同、アクチュエータの切換機構の第１および第２円盤の磁極を示す図であり、（ａ）が第１円盤、（ｂ）が第２円盤である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態におけるアクチュエータの内部の展開構造を示す断面図であり、第２円盤が第１切換位置に切り換えられた状態を示す。
【図１５】同、アクチュエータの内部の展開構造を示す断面図であり、第２円盤が第２切換位置に切り換えられた状態を示す。
【図１６】同、アクチュエータの内部構造を示す平面図である。
【図１７】同、アクチュエータの内部構造を示す一部切欠き平面図である。
【図１８】同、アクチュエータの切換機構の平面図である。
【図１９】同、アクチュエータの切換機構の第１および第２円盤の磁極を示す図であり、（ａ）が第１円盤、（ｂ）が第２円盤である。
【図２０】従来のアクチュエータの内部の展開構造を示す断面図である。
【図２１】同、アクチュエータの切換機構の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、図１〜図３に示すように、１０は家庭用の自動洗濯機等の排水弁１（対象物の一例）を開閉作動させるアクチュエータである。アクチュエータ１０は洗濯機等の本体に取り付けられる中空箱体構造のハウジング１１を有している。ハウジング１１内には、排水弁１を回転力によって開閉作動させるワイヤ巻上プーリ１２（作動輪体の一例）と、ワイヤ巻上プーリ１２を巻取方向Ａ（一方向の一例）に回転させるモータ１３と、モータ１３の回転駆動力をワイヤ巻上プーリ１２に伝達する駆動力伝達経路１４と、駆動力伝達経路１４上に設けられた遊星歯車機構１５と、ワイヤ巻上プーリ１２の送出方向Ｂ（他方向の一例）への回転速度を調節する調速部材１６と、断続機構１７と、切換機構１８と、出力車１９とが備えられている。
【００２８】
ワイヤ巻上プーリ１２と排水弁１とはワイヤ２１を介して連動連結されており、ワイヤ２１がワイヤ巻上プーリ１２に巻き取られることにより、排水弁１が開き、ワイヤ２１がワイヤ巻上プーリ１２から送り出されることにより、排水弁１が閉じる。ワイヤ２１はばね等の付勢具（図示省略）によりワイヤ巻上プーリ１２から送り出される送出方向Ｂに付勢されており、これにより、ワイヤ巻上プーリ１２が送出方向Ｂに付勢されている。
【００２９】
モータ１３は、８極のインダクターシンクロナスモータであり、８極の磁極を有するロータ２２とステータ２３とを有している。モータ１３を停止させた際、ロータ２２は、ステータ２３に対して、モータ１３の極数に応じた所定角度Ｃおきに停止する。尚、８極の場合、所定角度Ｃは４５°になる。
【００３０】
ロータ２２は、円環ブロック形状の永久磁石２４に回転駆動軸２５が設けられた構造とされている。ステータ２３に固定されたロータ支軸２６がロータ２２の回転中心に挿通され、ロータ２２はロータ支軸２６に対して回転自在である。
【００３１】
永久磁石２４の周方向に着磁された複数のＮ，Ｓ磁極と、ステータ２３のコイル２７への交番電流の通電で発現せしめられる複数のＮ，Ｓ磁極との相互作用に基づいて、回転駆動軸２５において回転トルクやディテントトルクが発揮されるようになっている。
【００３２】
図１，図４に示すように、回転駆動軸２５には、モータピニオン３７と複数の係止爪２８とが形成されている。係止爪２８の近くには、係止爪２８に対してロータ２２の回転方向の一方向で係止される逆転防止部材２９が一軸回りで揺動可能に配されている。そして、係止爪２８と逆転防止部材２９によって、ロータ２２の回転方向を規定する逆転防止機構が構成されている。
【００３３】
図１，図５，図６に示すように、断続機構１７は、モータ１３と遊星歯車機構１５との間における駆動力伝達経路１４を断続するものであり、上側断続部材３１と下側断続部材３２と圧縮コイルスプリング３３とを有している。
【００３４】
上側断続部材３１は、外周面に係止爪３４が形成された円板状部分を備えており、円板状部分には、その上面において太陽歯車３５が突出形成され、その下面において複数の係止凹所３６が形成されている。
【００３５】
下側断続部材３２は、回転駆動軸２５のモータピニオン３７に噛合可能な断続歯車３８を備えている。また、下側断続部材３２の上下両面には、それぞれ、軸方向外方に突出するボス部３９，４０が形成されている。下側断続部材３２には、上側ボス部３９の周りにおいて複数の係止片４１が形成され、これら係止片４１は上側断続部材３１の係止凹所３６に係合可能である。
【００３６】
このような構造とされた上側断続部材３１および下側断続部材３２は、圧縮コイルスプリング３３を挟んで互いに軸方向に重ね合わせられるように配されており、このように上側断続部材３１と下側断続部材３２が配された状態下において、上側断続部材３１および下側断続部材３２は、圧縮コイルスプリング３３の付勢力によって弾性的に離隔して対向している。
【００３７】
図５に示されているように、上側断続部材３１と下側断続部材３２が、圧縮コイルスプリング３３の付勢力に抗して軸方向に接近せしめられて、上側断続部材３１の係止凹所３６と下側断続部材３２の係止片４１とが係合せしめられた状態では、上側断続部材３１と下側断続部材３２が一体的に回転せしめられるようになっている。これにより、モータ１３の回転駆動力が上側断続部材３１の太陽歯車３５に伝達されるようになっている。尚、上側断続部材３１の係止凹所３６と下側断続部材３２の係止片４１との係合は、モータ１３の正回転方向では維持されるようになっている一方、逆回転方向では解除されるラチェット構造とされている。上側断続部材３１の係止凹所３６と下側断続部材３２の係止片４１とによって係止機構が構成されている。
【００３８】
遊星歯車機構１５は、互いに回転自在なケース４５（第１回転体の一例）および従動体４６（第２回転体の一例）と、断続機構１７に設けられた太陽歯車３５と、ケース４５に設けられた内歯歯車４７および外歯歯車４８と、従動体４６に設けられて太陽歯車３８と内歯歯車４７とに歯合する回転自在な複数の遊星歯車４９とを有している。
【００３９】
ケース４５は有底円筒形状の部材であり、内歯歯車４７および外歯歯車４８はケース４５の筒壁部の内周面と外周面に形成されている。従動体４６は円板５１を備えており、円板５１には複数本の支軸５２が設けられ、支軸５２は遊星歯車４９の軸孔に挿入されている。また、円板５１には、上方に突出する連結歯車５３が形成されている。
【００４０】
従動体４６はケース４５に嵌め込まれることでケース４５に組み付けられ、遊星歯車４９は支軸５２に回転可能に装着されている。尚、従動体４６がケース４５に組み付けられた状態で、ケース４５は上側断続部材３１に重ね合わせられるようにして組み付けられるようになっている。上側断続部材３１の太陽歯車３５は、ケース４５の底壁部分に形成された貫通孔に挿通されて、ケース４５内に位置せしめられるようになっている。また、太陽歯車３５と連結歯車５３とは同軸上に位置せしめられている。
【００４１】
図１，図２に示すように、出力車１９は出力歯車５５と出力ピニオン５６とが同軸上に一体形成された構造とされており、出力歯車５５が連結歯車５３に歯合されている。
図１に示すように、ワイヤ巻上プーリ１２は、その外周面において、周方向に連続して延びる溝５７を備えており、ワイヤ２１が溝５７に巻きつけられている。また、ワイヤ巻上プーリ１２は、出力車１９の出力ピニオン５６に噛合される係止歯５８を備えている。これにより、ワイヤ巻上プーリ１２の回転と遊星歯車機構１５の従動体４６の回転とが出力車１９を介して連動し、モータ１３の回転駆動力が、断続機構１７，遊星歯車機構１５，出力車１９およびワイヤ巻上プーリ１２を介してワイヤ２１に伝達され、排水弁１の開閉が切り換えられるようになっている。
【００４２】
図１，図６に示すように、ワイヤ巻上プーリ１２の下面には、円弧状に湾曲した摺動壁６０が立設されていると共に、摺動壁６０の周方向一方の端部付近には、摺動壁６０との間に隙間を形成するようにして突起６１が立設されている。突起６１は摺動壁６０よりも径方向外方に位置せしめられている。
【００４３】
出力車１９の軸方向下方には、カムレバー６３が支軸６４の回りで揺動可能に配されている。カムレバー６３は、揺動中心となる支軸６４に直交する方向に突出せしめられた摺接片６５を備えている。摺接片６５の先端部はワイヤ巻上プーリ１２の摺動壁６０に対して摺動自在である。
【００４４】
図１，図５，図６に示すように、カムレバー６３には、摺接片６５とは異なる方向に突出せしめられた操作片６６が形成されており、操作片６６の先端部には、カムレバー６３の支軸６４の周方向に沿って円弧状に延びる誘導孔６７が形成されている。操作片６６の先端部（即ち誘導孔６７が形成されている部分）は、周方向中央部分において周方向一方の側から他方の側に行くに従って次第に厚さ寸法が大きくなっている一方、周方向両端部分において厚さ寸法が略一定とされている。これにより、操作片６６の先端部は、周方向一方の側が周方向他方の側よりも下方に位置せしめられている。
【００４５】
遊星歯車機構１５および断続機構１７の支軸６９が操作片６６の誘導孔６７に遊挿され、操作片６６の上面に下側断続部材３２の下側ボス部４０が摺動可能に当接されるようになっている。
【００４６】
また、カムレバー６３には、上側断続部材３１に形成された係止爪３４に係止される係止片７０が、摺接片６５および操作片６６とは異なる方向に突出形成されている。
図６に示されているように、カムレバー６３の摺接片６５がワイヤ巻上プーリ１２の摺動壁６０に摺接されている場合、下側断続部材３２の下側ボス部４０が操作片６６の突出先端部分における周方向他方の側に当接せしめられて、下側断続部材３２が上方に持ち上げられる。これにより、断続歯車３８と太陽歯車３５との間に軸方向で接近方向の相対変位力が及ぼされることとなり、その結果、図５に示すように、下側断続部材３２の係止片４１と上側断続部材３１の係止凹所３６とが係止されて、モータ１３の回転駆動力が太陽歯車３５に伝達されるようになっている。このように下側断続部材３２の係止片４１と上側断続部材３１の係止凹所３６とが係止された状態では、図６に示すように、カムレバー６３の係止片７０が上側断続部材３１の係止爪３４に係止されておらず、これにより、上側断続部材３１の回転が許容される。
【００４７】
図７に示されているように、カムレバー６３の摺接片６５がワイヤ巻上プーリ１２の突起６１に当接した状態では、下側断続部材３２の下側ボス部４０が操作片６６の突出先端部分における周方向一方の側に当接せしめられて、図８に示すように、下側断続部材３２が圧縮コイルスプリング３３の付勢力によって上側断続部材３１から離隔して下方に位置せしめられる。これにより、断続歯車３８と太陽歯車３５との間に及ぼされていた、軸方向で接近方向の相対変位力が解除されることとなり、その結果、下側断続部材３２の係止片４１と上側断続部材３１の係止凹所３６との係止が解除されて、モータ１３の回転駆動力が太陽歯車３５に伝達されないようになっている。このように係止片４１と係止凹所３６との係止が解除された状態では、図７に示すように、カムレバー６３の係止片７０が上側断続部材３１の係止爪３４に係止されるようになっており、これにより、上側断続部材３１の回転が阻止される。
【００４８】
図１，図２，図９，図１２に示すように、調速部材１６にはピン７２（支軸）が挿通されている。調速部材１６は、ピン７２に回転自在に支持された回転軸部７３と、回転軸部７３に設けられた調速用ピニオン７４と、回転軸部７３の先端部に設けられた一対（複数）の摺動体７５と、回転軸部７３から径方向外方に突出する複数のストッパ突起７６とを備えており、遠心クラッチ構造のブレーキ式の構成を有している。尚、ストッパ突起７６は軸方向において調速用ピニオン７４と摺動体７５との間に設けられている。
【００４９】
ハウジング１１には円筒部７８が形成され、摺動体７５は円筒部７８内に収容されている。調速部材１６の回転速度が許容値を超えようとすると、摺動体７５が、遠心力により拡径方向へ移動し、円筒部７８の内周面に摺接することにより、調速部材１６に制動力が発生する。
【００５０】
図１，図２，図５に示すように、調速部材１６と遊星歯車機構１５との間には回転自在な伝達輪体７９が設けられている。伝達輪体７９は、調速部材１６の調速用ピニオン７４に歯合する伝達歯車８０と、遊星歯車機構１５のケース４５の外歯歯車４８に歯合する伝達ピニオン８１とを有している。これにより、調速部材１６は、伝達輪体７９を介して、遊星歯車機構１５のケース４５に連動して回転自在である。
【００５１】
切換機構１８は、調速部材１６の回転を許容および規制することにより、遊星歯車機構１５のケース４５を回転許容状態および回転規制状態の２種類の異なる切換状態に切り換えるものである。
【００５２】
図１，図２，図９〜図１３に示すように、切換機構１８は、モータ１３のロータ２２と一体に回転自在な第１円盤８５（第１部材の一例）と、回転駆動軸２５の回転軸心方向Ｄにおいて第１円盤８５に対向する第２円盤８６（第２部材の一例）と、調速部材１６のストッパ突起７６に係脱自在な停止レバー８７（停止部材の一例）とを有している。
【００５３】
第１円盤８５はロータ２２の回転駆動軸２５の先端部に設けられている。第１円盤８５と第２円盤８６とはロータ支軸２６に外嵌されている。第２円盤８６は、周方向において固定されて回転せず、ロータ支軸２６に案内されて第１円盤８５に対し回転軸心方向Ｄに接近離間自在である。
【００５４】
図１３に示すように、第１円盤８５と第２円盤８６との相対向する面にはそれぞれ、異なる磁極（Ｎ極、Ｓ極）が周方向において交互に複数配置されている。これらの磁極は、複数の磁石を第１円盤８５と第２円盤８６とにそれぞれ配列することにより、形成されている。尚、第１円盤８５と第２円盤８６との各々の極数はそれぞれ、モータ１３のロータ２２の極数の偶数倍に設定されている。この場合、一例として、第１円盤８５と第２円盤８６との各々の極数はそれぞれ、ロータ２２の極数の２倍、すなわち１６極に設定されている。これにより、第１円盤８５のＮ極とＳ極とは周方向において２２．５°の角度（一定角度の一例）ごとに交互に配置されており、第２円盤８６についても同様である。尚、上記角度２２．５°は所定角度Ｃの２分の１の角度であるが、２以外の偶数分の１の角度であってもよい。
【００５５】
第１円盤８５の回転が停止すると、第１円盤８５の磁極と第２円盤８６の磁極とが異なる極同士で対向して吸引されることで、図９，図１０に示すように、第２円盤８６が第１円盤８５に接近して第１切換位置Ｐ１に切り換えられる。また、第１円盤８５が回転すると、第１円盤８５の磁極と第２円盤８６の磁極との反発および吸引の繰り返しによって、図１１に示すように、第２円盤８６が第１切換位置Ｐ１よりも第１円盤８５から離間した第２切換位置Ｐ２に切り換えられる。
【００５６】
尚、第２円盤８６を第２切換位置Ｐ２から第１切換位置Ｐ１に向かって付勢するコイルバネ８８（付勢部材の一例）が、ロータ支軸２６に外嵌されて、第２円盤８６とハウジング１１の内面との間に配置されている。
【００５７】
停止レバー８７は第２円盤８６と一体に回転軸心方向Ｄへ往復移動自在であり、停止レバー８７の基端部が第２円盤８６に取り付けられ、停止レバー８７の先端部にはガイド軸８９が挿通されている。尚、ガイド軸８９は、ハウジング１１内に固定され、ロータ支軸２６と平行に立設されている。停止レバー８７は、先端部に、係合突部９０を有している。
【００５８】
図９，図１０に示すように、第２円盤８６が第１切換位置Ｐ１に切り換えられた場合、停止レバー８７がガイド軸８９に案内されて一方向へ移動し、係合突部９０が調速部材１６のストッパ突起７６から離脱する。また、図１１に示すように、第２円盤８６が第２切換位置Ｐ２に切り換えられた場合、停止レバー８７がガイド軸８９に案内されて他方向へ移動し、係合突部９０が調速部材１６のストッパ突起７６に係合する。
【００５９】
以下、上記構成における作用を説明する。
（１）モータ１３に電源が供給されていない初期状態では、ワイヤ２１がワイヤ巻上プーリ１２から送り出されて排水弁１が閉じており、このような初期状態下においては、モータ１３のロータ２２が所定角度Ｃおきに停止しており、これに伴って、第１円盤８５が停止し、第１円盤８５の磁極と第２円盤８６の磁極とが異なる極同士で対向して吸引され、図９，図１０に示すように、第２円盤８６が第１切換位置Ｐ１に切り換えられている。これにより、停止レバー８７の係合突部９０が調速部材１６のストッパ突起７６から離脱し、調速部材１６の回転が許容されるため、遊星歯車機構１５のケース４５が回転許容状態に切り換えられている。
（２）その後、モータ１３に電源が供給されてモータ１３が駆動すると、ロータ２２が一方向へ回転する。これにより、ロータ２２と共に第１円盤８５が一方向へ回転し、第１円盤８５の磁極と第２円盤８６の磁極との反発および吸引の繰り返しによって、図１１に示すように、第２円盤８６がコイルバネ８８の付勢力に抗して第１切換位置Ｐ１から第２切換位置Ｐ２に切り換えられ、停止レバー８７の係合突部９０が調速部材１６のストッパ突起７６に係合し、調速部材１６の回転が規制されるため、遊星歯車機構１５のケース４５が回転許容状態から回転規制状態に切り換えられ、ケース４５の回転が伝達輪体７９を介して規制される。
【００６０】
また、ロータ２２の回転作動時には、図６に示すように、カムレバー６３の摺接片６５が、ワイヤ巻上プーリ１２の摺動壁６０に摺接された状態となっており、カムレバー６３における操作片６６の先端部の周方向他方の側によって下側断続部材３２が圧縮コイルスプリング３３の復帰力に抗して軸方向上方に押し上げられるようになっている。
【００６１】
これにより、図５に示すように、下側断続部材３２の係止片４１が上側断続部材３１の係止凹所３６に係止されて、断続機構１７が接続状態となる。この際、図６に示すように、カムレバー６３の係止片７０は、上側断続部材３１の係止爪３４に係止されておらず、これにより、上側断続部材３１の回転が許容される。
【００６２】
この状態で上記のようにロータ２２が一方向へ回転すると、モータピニオン３７が一方向に回転し、モータピニオン３７に歯合した下側断続部材３２と共に上側断続部材３１が回転し、上側断続部材３１の太陽歯車３５が回転する。この際、遊星歯車機構１５のケース４５の回転が規制（阻止）されているため、遊星歯車４９が自転しながら公転し、従動体４６の連結歯車５３が回転し、出力車１９が回転し、図２に示すように、ワイヤ巻上プーリ１２が付勢具の付勢力に抗して巻取方向Ａへ回転する。これにより、ワイヤ２１がワイヤ巻上プーリ１２に巻き取られ、排水弁１が開き、排水が開始される。
（３）排水弁１が全開すると、図７に示すように、カムレバー６３の摺接片６５がワイヤ巻上プーリ１２の突起６１によりワイヤ巻上プーリ１２の回転方向（巻取方向Ａ）に押されることとなり、カムレバー６３が支軸６４の周りで回動される。これにより、カムレバー６３における操作片６６の先端部の周方向一方の側が下側ボス部４０に当接せしめられることとなり、その結果、圧縮コイルスプリング３３の付勢力に抗して軸方向上方に押し上げられていた下側断続部材３２が圧縮コイルスプリング３３の付勢力により、軸方向下方に押し下げられて、図８に示すように、上側断続部材３１の係止凹所３６と下側断続部材３２の係止片４１との係合状態が解除されることとなり、断続機構１７が切断状態となって、モータ１３の回転駆動力が上側断続部材３１に伝達されない。
【００６３】
この状態において、排水弁１は付勢具の付勢力によって開状態から閉状態に向かって返戻作動を開始しようとするが、上記のように遊星歯車機構１５のケース４５の回転が阻止された状態が維持されると共に、図７に示すように、カムレバー６３の係止片７０が上側断続部材３１の係止爪３４に係止されて、上側断続部材３１の逆方向への回転が阻止されるようになっている。これにより、遊星歯車機構１５の従動体４６の逆方向への回転が阻止されて、排水弁１を開状態に保つことができる。
（４）上記のように排水弁１を開状態にして所定時間が経過すると、タイマー等によりモータ１３が停止する。これにより、ロータ２２が所定角度Ｃおきに停止し、これに伴って、第１円盤８５が停止し、第１円盤８５の磁極と第２円盤８６の磁極とが異なる極同士で対向して吸引され、図９，図１０に示すように、第２円盤８６が第２切換位置Ｐ２から第１切換位置Ｐ１に切り換えられる。
【００６４】
これにより、停止レバー８７の係合突部９０が調速部材１６のストッパ突起７６から離脱し、調速部材１６の回転が許容されるため、遊星歯車機構１５のケース４５が回転規制状態から回転許容状態に切り換えられる。これにより、図７に示したカムレバー６３の係止片７０が上側断続部材３１の係止爪３４に係止されることによって得られた上側断続部材３１の逆回転阻止力がワイヤ巻上プーリ１２に伝達されなくなり、付勢具の付勢力によってワイヤ巻上プーリ１２が送出方向Ｂへ回転し、ワイヤ２１がワイヤ巻上プーリ１２から送り出され、排水弁１が閉じられて初期状態に返戻作動する。
【００６５】
この際、カムレバー６３の摺接片６５がワイヤ巻上プーリ１２の突起６１への当接状態から解除されて、図６に示すように、摺動壁６０に摺接されるようになっており、これにより、操作片６６の先端部における周方向他方の側が下側ボス部４０に当接されることとなり、図５に示すように、下側断続部材３２が圧縮コイルスプリング３３の復帰力に抗して軸方向上方に押し上げられ、上側断続部材３１の係止凹所３６と下側断続部材３２の係止片４１とが係合された状態となる。これにより、排水弁１の開状態から閉状態への返戻作動時には、係止凹所３９と係止片４５とが係合して、モータ１３の磁力によるロータ２２の位置決め力（ディテントトルク）が上側断続部材３１に伝達されることとなり、これにより、上側断続部材３１の逆方向への回転が阻止される。
【００６６】
さらに、図１，図２に示すように、上記排水弁１の開状態から閉状態への返戻作動時においては、ワイヤ巻上プーリ１２が送出方向Ｂへ回転するため、ワイヤ巻上プーリ１２の回転に連動して、出力車１９および遊星歯車機構１５の従動体４６がワイヤ巻取時とは逆方向に回転せしめられるようになっているが、ケース４５の回転が許容されていると共に、上側断続部材３１の太陽歯車３５の逆方向への回転が阻止されるようになっていることから、従動体４６に連動して遊星歯車４９が自転するとともに公転し、ケース４５が回転し、ケース４５の回転が伝達輪体７９を介して調速部材１６に伝達され、調速部材１６が回転する。
【００６７】
これにより、図１，図２，図９に示すように、調速部材１６の各摺動体７５が遠心力により径方向外方に広がって円筒部７８の内周面に摺接し、調速部材１６に制動力が作用し、ケース４５の回転速度が調節されるため、ワイヤ巻上プーリ１２の送出方向Ｂへの回転速度が調節され、排水弁１の開状態から閉状態への返戻作動時のスピードが調節される。
【００６８】
尚、モータ１３が停止した際、図３に示すようにロータ２２はステータ２３に対して角度４５°（所定角度Ｃ）おきに停止するのに対し、図１３に示すように第１円盤８５および第２円盤８６のＮ極とＳ極とはそれぞれ周方向において角度２２．５°ごとに交互に配置されており、角度４５°は角度２２．５°の２倍の関係にある。このため、モータ１３が停止してロータ２２と共に第１円盤８５が停止した場合、ロータ２２の停止位置が回転方向にずれたとしても、ロータ２２の停止位置は４５°おきにずれるため、第１円盤８５の停止位置も４５°（すなわち２２．５°の２倍）おきにずれることになり、第１円盤８５のＮ極の位置がその隣のＳ極の位置をとばしてその隣のＮ極の位置へずれることになるとともに、第１円盤８５のＳ極の位置がその隣のＮ極の位置をとばしてその隣のＳ極の位置へずれることになる。これにより、ロータ２２の回転が停止した場合、常に、第１円盤８５のＮ極と第２円盤８６のＳ極とが対向するとともに第１円盤８５のＳ極と第２円盤８６のＮ極とが対向して吸引され、図９に示すように、第２円盤８６が第２切換位置Ｐ２から第１切換位置Ｐ１に切り換えられる。
【００６９】
また、モータ１３が駆動してロータ２２と共に第１円盤８５が回転した際、第１円盤８５の磁極（Ｎ極、Ｓ極）と第２円盤８６の磁極（Ｎ極、Ｓ極）との反発および吸引の繰り返しによって、図１１に示すように、第２円盤８６が第１切換位置Ｐ１から第２切換位置Ｐ２に切り換えられる。この際、第１円盤８５の磁極と第２円盤８６の磁極との反発力は、第１円盤８５と第２円盤８６との間隔が狭いほど増大するため、図９で示した第２円盤８６が第１切換位置Ｐ１に切り換えられた状態で最大になる。
【００７０】
このため、第２円盤８６が第１切換位置Ｐ１に切り換えられた状態からロータ２２と共に第１円盤８５が回転し始めた際、第１円盤８５のＮ極が第２円盤８６のＮ極に対向するとともに第１円盤８５のＳ極が第２円盤８６のＳ極に対向した時の反発力が最大になり、これにより、第２円盤８６が第１切換位置Ｐ１から第２切換位置Ｐ２に向かって移動し、第１円盤８５と第２円盤８６との間隔が拡大する。その直後、第１円盤８５のＮ極が第２円盤８６のＳ極に対向するとともに第１円盤８５のＳ極が第２円盤８６のＮ極に対向して吸引力が発生するが、この時の第１円盤８５と第２円盤８６との間隔はすでに拡大しているため、この間隔が拡大している分に応じて、第２円盤８６に作用する吸引力は弱くなる。これにより、ロータ２２と共に第１円盤８５が回転した際、第１円盤８５の磁極と第２円盤８６の磁極との反発および吸引の繰り返しによって、図１１に示すように、第２円盤８６が、第１切換位置Ｐ１から第２切換位置Ｐ２に切り換えられ、第２切換位置Ｐ２に保たれる。
【００７１】
また、切換機構１８は、モータ１３のロータ２２と一体に回転自在な第１円盤８５と、第１円盤８５に対して回転軸心方向Ｄに接近離間自在な非回転の第２円盤８６とを有し、第１円盤８５と第２円盤８６とはそれぞれ、周方向に交互に配置された異なる複数の磁極を有しているため、切換機構１８を製作する際、高精度の加工は必要無い。また、切換機構１８の構成がシンプルであるため、切換機構１８のコストダウンを図ることができる。
【００７２】
上記第１の実施の形態では、一例としてモータ１３を８極としているが、８極以外の複数極であってもよい。また、第１円盤８５と第２円盤８６との極数（磁極の数）をそれぞれ１６極に設定しているが、１６極に限定されるものではなく、モータ１３の極数の偶数倍（例えば２倍）の極数であってもよい。
【００７３】
上記第１の実施の形態では、図９〜図１１に示すように、コイルバネ８８を設けたが、設けなくてもよい。
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、図１５〜図１７に示すように、調速部材１６は、ピン７２に回転自在に支持された回転軸部７３と、回転軸部７３に設けられた調速用ピニオン７４と、回転軸部７３の先端部に設けられた一対（複数）の摺動体７５と、回転軸部７３の外周部に設けられた調速用歯車１０１とを備えており、遠心クラッチ構造のブレーキ式の構成を有している。調速用ピニオン７４は遊星歯車機構１５のケース４５の外歯歯車４８に歯合している。
【００７４】
調速部材１６の隣には、調速部材１６に連動して回転自在な連動輪体１０３が設けられている。連動輪体１０３は、径方向外方に突出するストッパ突起１０４と、連動ピニオン１０５とを、同軸上に一体に有している。連動ピニオン１０５は調速部材１６の調速用歯車１０１に歯合している。
【００７５】
切換機構１８は、ロータ２２に連動して回転自在な第１円盤８５（第１部材の一例）と、回転軸心方向Ｄにおいて第１円盤８５に対向する第２円盤８６（第２部材の一例）と、連動輪体１０３のストッパ突起１０４に係脱自在な停止レバー８７（停止部材の一例）と、第２円盤８６を第１切換位置Ｐ１へ付勢する第１コイルスプリング１１４（第１付勢部材の一例）と、第２円盤８６を第２切換位置Ｐ２へ付勢する第２コイルスプリング１１５（第２付勢部材の一例）とを有している。第１円盤８５と第２円盤８６とは、ハウジング１１内に固定された支軸１０６に外嵌されている。
【００７６】
第１円盤８５は下部にピニオン１０７を有している。第１円盤８５とロータ２２との間には回転自在な中間輪体１０９が設けられている。ハウジング１１内に固定された支軸１１０が中間輪体１０９に挿通されており、中間輪体１０９は、支軸１１０を中心に回転自在な歯車であり、ロータ２２のモータピニオン３７と第１円盤８５のピニオン１０７とに歯合している。第２円盤８６は、周方向において固定されて回転せず、支軸１０６に案内されて第１円盤８５に対し回転軸心方向Ｄに接近離間自在である。
【００７７】
停止レバー８７の一端部がストッパ突起１０４に係脱自在であり、停止レバー８７の他端部に支軸１１０が挿通されており、停止レバー８７は、支軸１１０に案内されて、第２円盤８６と一体に回転軸心方向Ｄへ往復移動自在である。
【００７８】
図１４に示すように、第２円盤８６が第１切換位置Ｐ１に切り換えられた場合、停止レバー８７が支軸１１０に案内されて一方向へ移動し、停止レバー８７の一端部が連動輪体１０３のストッパ突起１０４から離脱する。また、図１５に示すように、第２円盤８６が第２切換位置Ｐ２に切り換えられた場合、停止レバー８７が支軸１１０に案内されて他方向へ移動し、停止レバー８７の一端部がストッパ突起１０４に係合する。
【００７９】
図１９に示すように、第１円盤８５と第２円盤８６との相対向する面にはそれぞれ、異なる磁極（Ｎ極、Ｓ極）が周方向において交互に複数配置されている。尚、第１円盤８５と第２円盤８６との各々の極数はそれぞれ、モータ１３のロータ２２の極数と同数に設定されている。この場合、一例として、第１円盤８５と第２円盤８６との各々の極数はそれぞれ、ロータ２２の極数と同じ、すなわち８極に設定されている。
【００８０】
尚、ロータ２２が１回転するのに対して第１円盤８５が２回転するように、モータピニオン３７とピニオン１０７と中間輪体１０９との各歯数等が設定されている。
以下、上記構成における作用を説明する。
（１）モータ１３に電源が供給されていない初期状態では、停止している第１円盤８５の磁極と第２円盤８６の磁極とが異なる極同士で対向して吸引され、図１４に示すように、第２円盤８６が第１切換位置Ｐ１に切り換えられている。これにより、停止レバー８７の一端部が連動輪体１０３のストッパ突起１０４から離脱し、連動輪体１０３と調速部材１６との回転が許容されるため、遊星歯車機構１５のケース４５が回転許容状態に切り換えられている。
（２）その後、モータ１３に電源が供給されてモータ１３が駆動すると、ロータ２２が一方向へ回転し、中間輪体１０９を介して第１円盤８５が一方向へ回転し、第１円盤８５の磁極と第２円盤８６の磁極との反発および吸引の繰り返しによって、図１５に示すように、第２円盤８６が第１切換位置Ｐ１から第２切換位置Ｐ２に切り換えられ、停止レバー８７の一端部が連動輪体１０３のストッパ突起１０４に係合し、連動輪体１０３と調速部材１６との回転が規制されるため、遊星歯車機構１５のケース４５が回転許容状態から回転規制状態に切り換えられ、ケース４５の回転が規制される。
【００８１】
この状態で上記のようにロータ２２が一方向へ回転すると、モータピニオン３７が一方向に回転し、モータピニオン３７に歯合した下側断続部材３２と共に上側断続部材３１が回転し、上側断続部材３１の太陽歯車３５が回転する。この際、遊星歯車機構１５のケース４５の回転が規制（阻止）されているため、遊星歯車４９が自転しながら公転し、従動体４６の連結歯車５３が回転し、出力車１９が回転し、ワイヤ巻上プーリ１２が付勢具の付勢力に抗して巻取方向Ａへ回転する。これにより、ワイヤ２１がワイヤ巻上プーリ１２に巻き取られ、排水弁１が開き、排水が開始される。
（３）排水弁１が全開すると、断続機構１７の上側断続部材３１の係止凹所３６と下側断続部材３２の係止片４１との係合状態が解除され、モータ１３の回転駆動力が上側断続部材３１に伝達されない。
【００８２】
この状態において、排水弁１は付勢具の付勢力によって開状態から閉状態に向かって返戻作動を開始しようとするが、上記のように遊星歯車機構１５のケース４５の回転が阻止された状態が維持されると共に、上側断続部材３１の逆方向への回転が阻止されるため、遊星歯車機構１５の従動体４６の逆方向への回転が阻止されて、排水弁１を開状態に保つことができる。
（４）上記のように排水弁１を開状態にして所定時間が経過すると、タイマー等によりモータ１３が停止し、図３に示すように、ロータ２２が所定角度Ｃおきに停止し、第１円盤８５が停止し、第１円盤８５の磁極と第２円盤８６の磁極とが異なる極同士で対向して吸引され、図１４に示すように、第２円盤８６が第２切換位置Ｐ２から第１切換位置Ｐ１に切り換えられる。
【００８３】
これにより、停止レバー８７の一端部が連動輪体１０３のストッパ突起１０４から離脱し、連動輪体１０３と調速部材１６との回転が許容されるため、遊星歯車機構１５のケース４５が回転規制状態から回転許容状態に切り換えられる。これにより、付勢具の付勢力によってワイヤ巻上プーリ１２が送出方向Ｂへ回転し、ワイヤ２１がワイヤ巻上プーリ１２から送り出され、排水弁１が閉じられて初期状態に返戻作動する。
【００８４】
上記返戻作動時には、図１４に示すように、断続機構１７の係止凹所３６と係止片４１とが係合して、モータ１３の磁力によるロータ２２の位置決め力（ディテントトルク）が上側断続部材３１に伝達されることとなり、上側断続部材３１の逆方向への回転が阻止される。この状態で、ワイヤ巻上プーリ１２が送出方向Ｂへ回転することにより、ワイヤ巻上プーリ１２の回転に連動して、出力車１９および遊星歯車機構１５の従動体４６がワイヤ巻取時とは逆方向に回転せしめられるようになっているが、ケース４５の回転が許容されていると共に、上側断続部材３１の太陽歯車３５の逆方向への回転が阻止されるようになっていることから、従動体４６に連動して遊星歯車４９が自転するとともに公転し、ケース４５が回転し、ケース４５の回転が調速部材１６に伝達され、調速部材１６が回転する。これにより、ケース４５の回転速度が調節されるため、ワイヤ巻上プーリ１２の送出方向Ｂへの回転速度が調節される。
【００８５】
尚、図１９に示すように、第１円盤８５と第２円盤８６との極数はそれぞれロータ２２の極数（図３参照）と同じ８極に設定されているため、第１円盤８５と第２円盤８６との磁極はそれぞれ、４５°の角度おきにＮ極とＳ極とが周方向に交互に配置されている。さらに、ロータ２２が１回転するのに対して第１円盤８５が２回転するような回転比率となるように設定されているため、モータ１３が停止した際、図３に示すように、ロータ２２がステータ２３に対して４５°おきに停止するのに対し、図１９（ａ）に示すように、第１円盤８５は９０°（すなわち４５°の２倍の角度）おきに停止することになる。これにより、第１円盤８５のＮ極の位置がその隣のＳ極の位置をとばしてその隣のＮ極の位置へずれることになるとともに、第１円盤８５のＳ極の位置がその隣のＮ極の位置をとばしてその隣のＳ極の位置へずれることになり、ロータ２２の回転が停止した場合、常に、第１円盤８５のＮ極と第２円盤８６のＳ極とが対向するとともに第１円盤８５のＳ極と第２円盤８６のＮ極とが対向して吸引され、図１４に示すように、第２円盤８６が第２切換位置Ｐ２から第１切換位置Ｐ１に切り換えられる。
【００８６】
また、切換機構１８は、モータ１３のロータ２２に連動して回転自在な第１円盤８５と、第１円盤８５に対して回転軸心方向Ｄに接近離間自在な非回転の第２円盤８６とを有し、第１円盤８５と第２円盤８６とはそれぞれ、周方向に交互に配置された異なる複数の磁極を有しているため、切換機構１８を製作する際、高精度の加工は必要無い。また、切換機構１８の構成がシンプルであるため、切換機構１８のコストダウンを図ることができる。
【００８７】
上記第２の実施の形態では、一例としてモータ１３と第１円盤８５と第２円盤８６との各々の極数を８極に設定したが、８極以外の複数極であってもよい。また、ロータ２２が１回転するのに対して第１円盤８５が２回転するような回転比率となるように設定したが、このような１対２の回転比率に限定されるものではなく、ロータ２２が１回転するのに対して第１円盤８５が偶数回転するような回転比率となるように設定してもよい。
【００８８】
上記第２の実施の形態では、図１４，図１５に示すように、第１コイルスプリング１１４と第２コイルスプリング１１５を設けたが、設けなくてもよい。
上記各々の実施の形態では、第１円盤８５又は第２円盤８６の極数（磁石の個数）を間引いて磁力の強さを調節することも可能である。
【００８９】
上記各々の実施の形態では、対象物の一例として洗濯機の排水弁１を挙げたが、排水弁１に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９０】
１      排水弁（対象物）
１０    アクチュエータ
１２    ワイヤ巻上プーリ（作動輪体）
１３    モータ
１４    駆動力伝達経路
１５    遊星歯車機構
１６    調速部材
１７    断続機構
１８    切換機構
２２    ロータ
２３    ステータ
３５    太陽歯車
４５    ケース（第１回転体）
４６    従動体（第２回転体）
４７    内歯歯車
４９    遊星歯車
８５    第１円盤（第１部材）
８６    第２円盤（第２部材）
８７    停止レバー（停止部材）
Ａ      巻取方向（一方向）
Ｂ      送出方向（他方向）
Ｃ      所定角度
Ｄ      回転軸心方向
Ｐ１    第１切換位置
Ｐ２    第２切換位置
【図１】
2016005411.tif 000003
【図２】
2016005411.tif 000004
【図３】
2016005411.tif 000005
【図４】
2016005411.tif 000006
【図５】
2016005411.tif 000007
【図６】
2016005411.tif 000008
【図７】
2016005411.tif 000009
【図８】
2016005411.tif 000010
【図９】
2016005411.tif 000011
【図１０】
2016005411.tif 000012
【図１１】
2016005411.tif 000013
【図１２】
2016005411.tif 000014
【図１３】
2016005411.tif 000015
【図１４】
2016005411.tif 000016
【図１５】
2016005411.tif 000017
【図１６】
2016005411.tif 000018
【図１７】
2016005411.tif 000019
【図１８】
2016005411.tif 000020
【図１９】
2016005411.tif 000021
【図２０】
2016005411.tif 000022
【図２１】
2016005411.tif 000023