(57)【要約】【課題】マニホールドブロックをネットシェイプ鍛造するための方法を提供する。【解決手段】上記方法は、第１の断面積を有する１本の棒材から始めて、該１本の棒材のワークピース領域を金型にセットすることと、１本の棒材を長手方向に動かすことにより、１本の棒材のワークピース領域を金型にアプセット加工することとを含む。１本の棒材の長さは、その棒材が金型に押し込まれることで短くなり、これにより、１本の棒材のワークピース領域は変形し、その断面積が第１の断面積と比較して増大する。他の態様も記載され請求される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニホールドブロックをネットシェイプ鍛造するための方法であって、
第１の断面積を有する１本の棒材から始めて、該１本の棒材のワークピース領域を金型にセットすることと、
前記１本の棒材を長手方向に動かすことにより、前記１本の棒材の前記ワークピース領域を前記金型にアプセット加工することとを含み、前記１本の棒材の長さは、該棒材が前記金型に押し込まれることで短くなり、
これにより、前記１本の棒材の前記ワークピース領域は変形し、その断面積が前記第１の断面積と比較して増大する、方法。
【請求項２】
前記ワークピース領域をアプセット加工することは、前記ワークピース領域が前記金型の成形空間に沿って変形することをもたらす、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１本の棒材のワークピース領域を長手方向に移動させて前記金型の外に出すことをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ネットシェイプ鍛造されたマニホールドブロックとして、前記ワークピース領域を前記１本の棒材から取り出すことをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
新たなワークピース領域として、前記１本の棒材の新たな領域を前記金型に導入することをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記１本の棒材を長手方向に動かすことにより、前記新たなワークピース領域をアプセット加工することをさらに含み、前記１本の棒材の長さは、該棒材が前記金型に押し込まれることで短くなる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記１本の棒材に、鍛造を行う前に前処理を施すことをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記前処理を施すことは、前記１本の棒材を鋸で切断することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記鋸での切断は、前記１本の棒材のマニホールドブロック分離領域において導入される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記マニホールドブロックは流体エンドである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
第１の断面積を有する１本の棒材から始めて、該１本の棒材のワークピース領域を金型にセットすることと、
前記１本の棒材を長手方向に動かすことにより、前記１本の棒材の前記ワークピース領域を前記金型にアプセット加工することとを含み、前記１本の棒材の長さは、該棒材が前記金型に押し込まれることで短くなり、
これにより、前記１本の棒材の前記ワークピース領域は変形し、その断面積が前記第１の断面積と比較して増大する、方法により形成される製品。
【請求項１２】
少なくとも１つの長手方向のプレス具と、
マニホールドブロックのネットシェイプにおいて、空間をその内部に有する少なくとも１つの金型と、
前記少なくとも１つのプレス具と動作可能に接続するプロセッサと、
前記プロセッサによって実行可能な命令として
第１の断面積を有する１本の棒材から始めて、該１本の棒材のワークピース領域を前記少なくとも１つの金型にセットすることと、
前記１本の棒材を長手方向に動かすことにより、前記１本の棒材の前記ワークピース領域を前記少なくとも１つの金型にアプセット加工することとを含み、前記１本の棒材の長さは、該棒材が前記少なくとも１つの金型に押し込まれることで短くなり、
これにより、前記１本の棒材の前記ワークピース領域は変形し、その断面積が前記第１の断面積と比較して増大すること、を記憶するメモリと
を備えたネットシェイプ鍛造器具。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
鍛造とは、強力な圧の下で、加圧する、叩く、または押し潰すことにより（これらの用語は本明細書では区別なく用いる）、鍛造品として知られる高強度部品へと金属を加工する製造プロセスである。このプロセスは通常（必ずではないが）、加工前に金属を所望の温度まで予熱して、熱間鍛造として行う。
【０００２】
鍛造プロセスにより作られる部品は、他のどの金属加工プロセスによって製造される部品よりも強靭である。それゆえ、鍛造品は、信頼性および人の安全が重要視される場所ではほぼ必ず用いられている。鍛造品は、大型船や石油掘削設備、エンジン、または他の種類の設備などの組立品の内部に含まれる構成部品として頻繁に用いられる。
【０００３】
鍛造品は通常、機械加工または仕上げ加工を施した後に完成品となる。機械加工プロセスでは、工作機械を用いて鍛造品から余分な材料を取り除く。
【０００４】
エネルギー（石油およびガス）採掘作業では、ドリルストリング具に注入される掘削流体とドリルストリング具から排出される掘削流体の両方を循環させるための高圧ポンプが用いられている。そのような高圧ポンプには、「流体エンド（fluid end）」と呼ばれる部品が備えられており、作業時の流体の移送を容易にするマニホールドブロックとして機能している。これらマニホールドブロックは、掘削流体の流路となる交差管を備える。
【０００５】
これらマニホールドブロックの従来の製造方法では、溶融源から合金鋼インゴットを獲得する必要がある。自由鍛造を通して、インゴットは、典型的にはマニホールドブロックの最大高さ、最大幅、および最大長さを超える大きさの長方形の鋼片へと形を変える。エネルギー採掘用途におけるサービス需要では、最高品質の鋼浄度および強度が求められる。精密機械加工により鍛造鋼片の切断部が取り除かれ、マニホールドの外側幾何形状およびブロックの外側表面へ伸びる一連の中心部交差管が作製される。
【発明の概要】
【０００６】
一実施形態によれば、マニホールドブロックをネットシェイプ鍛造するための方法であって、第１の断面積を有する１本の棒材から始めて、該１本の棒材のワークピース領域を金型にセットすることと、前記１本の棒材を長手方向に動かすことにより、前記１本の棒材の前記ワークピース領域を前記金型にアプセット加工することとを含み、前記１本の棒材の長さは、該棒材が前記金型に押し込まれることで短くなり、これにより、前記１本の棒材の前記ワークピース領域は変形し、その断面積が前記第１の断面積と比較して増大する、方法が提供される。
【０００７】
ある実施形態では、前記ワークピース領域をアプセット加工することは、前記ワークピース領域が前記金型の成形空間に沿って変形することをもたらす。
【０００８】
ある実施形態では、上記方法は、前記１本の棒材のワークピース領域を長手方向に移動させて前記金型の外に出すことを含んでもよい。前記ワークピース領域は、次のワークピースを押し込む前または後に、ネットシェイプ鍛造されたマニホールドブロックとして前記１本の棒材から取り出してもよい。また、棒材の長さによっては、形成されるマニホールドブロックは１つであってもよい。
【０００９】
ある実施形態では、新たなワークピース領域として、前記１本の棒材の新たな領域を前記金型に導入する。したがって方法は、前記１本の棒材を長手方向に動かすことにより、前記新たなワークピース領域をアプセット加工することを含んでもよく、前記１本の棒材の長さは、該棒材が前記金型に押し込まれることで短くなる。
【００１０】
ある実施形態では、鍛造を行う前に、前記１本の棒材に前処理を施してもよい。前記前処理を施すことは、前記１本の棒材を鋸で切断することを含みうる。前記鋸での切断は、前記１本の棒材のマニホールドブロック分離領域において導入してもよい。
【００１１】
ある実施形態では、前記マニホールドブロックは流体エンドである。
【００１２】
ある実施形態によれば、第１の断面積を有する１本の棒材から始めて、該１本の棒材のワークピース領域を金型にセットすることと、前記１本の棒材を長手方向に動かすことにより、前記１本の棒材の前記ワークピース領域を前記金型にアプセット加工することとを含み、前記１本の棒材の長さは、該棒材が前記金型に押し込まれることで短くなり、これにより、前記１本の棒材の前記ワークピース領域は変形し、その断面積が前記第１の断面積と比較して増大する、方法により形成される製品が提供される。
【００１３】
別の実施形態によれば、少なくとも１つの長手方向のプレス具と、マニホールドブロックのネットシェイプにおいて、空間をその内部に有する少なくとも１つの金型と、前記少なくとも１つのプレス具と動作可能に接続するプロセッサと、前記プロセッサによって実行可能な命令として、第１の断面積を有する１本の棒材から始めて、該１本の棒材のワークピース領域を前記少なくとも１つの金型にセットすることと、前記１本の棒材を長手方向に動かすことにより、前記１本の棒材の前記ワークピース領域を前記少なくとも１つの金型にアプセット加工することとを含み、前記１本の棒材の長さは、該棒材が前記少なくとも１つの金型に押し込まれることで短くなり、これにより、前記１本の棒材の前記ワークピース領域は変形し、その断面積が前記第１の断面積と比較して増大すること、を記憶するメモリとを備えたネットシェイプ鍛造器具が提供される。
【００１４】
上記は概要であるため、単純化、一般化、および詳細の省略を含みうる。したがって、当業者であれば上記概要は例示にすぎず、どのような意味合いにおいても限定を意図しないことを理解するはずである。
【００１５】
実施形態の理解をより深めるために、他の特徴、さらなる特徴、およびそれらの利点と共に、添付図面を参照しつつ以下に説明を行う。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲において特定する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ワークピースをその内部に有するプレス機の例の断面斜視図である。
【図２】ワークピースをその内部に有するプレス機の例の断面前面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ軸線における断面図の例である。
【図４】１本の棒材から形成された複数のワークピースを有する別のプレス機の例の断面前面図の例である。
【図５】ネットシェイプ鍛造された流体エンドの例である。
【図６】流体エンドのネットシェイプ鍛造方法の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本明細書の図面に概要が記載され例示される実施形態の例の詳細は、記載した実施形態の例以外にも、種々の異なる方法で構成・設計可能であることが容易に理解されるはずである。したがって、以下の実施形態の例のより詳細な説明は、特許請求の範囲を限定することを意図するものではなく、所定の実施形態の典型例にすぎない。
【００１８】
本明細書全体にわたって「実施形態」（など）と言及する場合は、実施形態と関連して記載される特定の特徴、構成要素、工程、または特性が少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書全体にわたってさまざまな箇所で見られる「本実施形態によれば」や「実施形態」（など）の句がすべて同じ実施形態の例について言及しているわけではない。
【００１９】
さらに、記載された特徴、構成要素、工程、または特性は、別の実施形態において任意の適切な方法で組み合わせることもできる。以下の説明では、所定の実施形態の例を完全に理解できるよう多くの具体的な詳細を記載した。しかしながら、当業者であれば、所定の具体的詳細が与えられなかった場合でも、あるいは他の方法、構成要素、材料などを用いた場合でも、各態様を実施可能であることを認識するはずである。他の例では、曖昧さを回避するため、周知の構造、材料、構成要素、工程、または操作の詳細についての説明および記載は行わない。
【００２０】
インゴット／自由鍛造品を用いる従来のマニホールドブロックの製造方法は、その生産性を考えるとかなり非効率的である。外側の幾何形状および内側の交差流路を作製する際の機械加工では、もとの鍛造形状と比べてかなりの材料除去が発生する。典型的な材料除去では、その形状を変化させて完成品ブロックを製造するのに、当初の鍛造品の塊の半分以上を除去する場合もある。機械加工で除去された塊はスクラップとして処理され、完成品に利用することはできない。従来の製造方法では、溶解された状態の鋼インゴット１つにつき、たった１つの流体エンドしか完成品として得られない場合もある。
【００２１】
ある実施形態によれば、ネットシェイプ鍛造を通して、気体／流体分配ブロックとしてのマニホールドブロックを製造するための改良された方法が提供される。本明細書全体にわたって記載される種々の実施形態は、鍛造システムにおける進歩（高度な鍛造プレス機設備）および鍛造生産における進歩（高度な鍛造金型設計）を利用した方法を代表するものであり、完成品としてのマニホールドブロック製品のネットシェイプ外形を有する合金鋼鍛造品の製造を可能にする。
【００２２】
ネットシェイプ鍛造プロセスで用いる投入製品としては、鍛造合金鋼の棒材か圧延合金鋼の棒材を用いることができる。棒材の断面は、円形でも非円形でもよい。しかしながら、棒材の断面積は、最終的なマニホールドブロックの鍛造成形品の断面積よりも小さい。プログラム制御された一連のアプセット操作およびオフセット操作を通して、棒材は圧縮され（アプセット加工）、その中心軸から外側に向かって変形し（オフセット加工）、最終的なマニホールドブロック鍛造成形品として形成される。
【００２３】
ネットシェイプ鍛造品のオフセット変形は、対称的な幾何形状でなくてもよい。したがって、マニホールドブロックの最終的な鍛造形状を最終製品の幾何形状に類似した形状とすることができる。これにより、最終的な機械加工作業時において材料の節約およびさらなる効率性を得ることができる。
【００２４】
ネットシェイプ鍛造作業に伴って投入棒材の長さは直線的に短くなり、材料容積として消費されて、アプセット／オフセット加工から形成される幾何形状が得られる。したがって、連続する最終的なマニホールドブロック鍛造成形品の数は、設備および投入棒材料の長さに対する商業的な制限によってのみ制限される。１本の投入棒材から複数のマニホールドブロック製品を製造することができ、棒材投入から製品完成にかけて、歩留まりを大幅に向上させることができる。
【００２５】
ネットシェイプ鍛造を採用した実施形態によりもたらされる、インゴット／自由鍛造品からマニホールド気体／流体分配ブロックを製造する従来の方法と比較した場合の向上点としては、限定はしないが、（１）気体／流体分配ブロック用のネットシェイプ鍛造品である場合、材料利用率が効率的であること、（２）鍛造設計を用いることで、完成品マニホールドブロックを得るために機械加工により除去すべき余分な材料を最小限に抑えられること、（３）各溶融鋼インゴットから今や複数の圧延棒材または鍛造棒材が得られ、これにより複数の完成品マニホールドブロックを得られること、が挙げられる。
【００２６】
このようなネットシェイプ鍛造から、材料利用効率の向上という恩恵を受ける他の製品は、限定はしないが、 エネルギー探査用部品、動力分配シャフト、機械ハウジング部品、偏心動力供給シャフト、ギア・インターフェイス・シャフトなどが挙げられる。
【００２７】
例示した実施形態の例は、図面を参照することでより深く理解できるはずである。以下の記載は、例としての説明を意図し、単に所定の実施形態の例を示すものである。
【００２８】
図１に、マニホールドブロックをネットシェイプ鍛造するためのプレス機１０１の例を示す。プレス機１０１は、鍛造の前も後も部品の精密な位置決めができるよう制御されており、プレス機１０１への材料の出入りを補助している。ワークピース１０３は、アプセット方向を示す図１の破線矢印に示されるように、パンチ１０２ａ、１０２ｂの動作により圧縮されることでネットシェイプに成形される。金型１０４ａおよび１０４ｂ（非限定的な例としてこの図では２つの金型を示す）によりワークピース１０３は成形され、その中心軸線から外側に向かって変形し（オフセット加工されて）、最終的なマニホールドブロックのネットシェイプ鍛造成形品へと形成される。
【００２９】
ネットシェイプ鍛造プロセスは密閉型プロセスであるため、図１には、プレス機１０１の断面を示す。しかしながら、本明細書でさらに後述するが、ワークピース１０３は、複数のネットシェイプ成形されたブロックの完成品が連続して１本の棒材から製造できるように、細長い棒材（または他の投入材料形状）の形をとってもよい。したがって、ワークピース１０３はプレス機１０１の片側から取り出されることもある。
【００３０】
ネットシェイプ鍛造プロセスにおいて投入されるワークピース１０３は、鍛造した合金鋼棒材または圧延した合金鋼棒材であってもよい。棒材の断面は、円形でも非円形でもよい。棒材の断面積は、最終的なマニホールドブロックの鍛造成形品の断面積よりも小さい。すなわち、棒材の長さは圧縮加工またはアプセット加工を経て短くなり、最終的なネットシェイプ鍛造成形品の断面積は増大する。
【００３１】
図２に、プレス機２０１の断面図を示す。図に示すように、プレス機２０１は、金型２０４ａ、２０４ｂとパンチ２０２ａ、２０２ｂとを支持する金型ハウジング２０５ａ、２０５ｂを備えている。ワークピース２０３は、パンチ２０２ａ、２０２ｂにより、破線矢印で示される方向にアプセット加工される。ただし、所定の鍛造プロセスでは、一方のパンチのみを用いて他方のパンチは静止させたままであってもよい。
【００３２】
例えば、図４に示すように、図２のパンチ２０２ａは静止させたままにするか、または４０２ａで示されるような別の静止部品と差し替えてもよい。プレス機４０１では、最初に形成されたマニホールドブロックのネットシェイプ鍛造ブロック４１５（パンチ４０２ｂと金型４０４ａ、４０４ｂの動きを利用して形成された）の前進（図４の例では左側）を可能にする追加の部品を用いた制御運動が実行されてもよい。その後、部品４２０ａ、４２０ｂによりマニホールドブロック４１５は取り出され、同じ長い棒材から得た次のワークピース４０３が連続的に加工される。このやり方では、棒材の下準備（例えば、熱処理前に棒材を鋸で切断するなど）が必要だったり、型締トン数を増加される必要があったりするので、結果として摩擦が増大しうる。しかしながら、材料の節約（例えば、必要な延在部分を少なくできる）およびマニホールドブロックの連続処理はこのようにして達成することができる。
【００３３】
図２に戻る。型締ラム２０６ａ、２０６ｂにより中心線は維持されている。ワークピース２０３はアプセット加工されると、パンチ２０２ａ、２０２ｂの動きおよび金型２０４ａ、２０４ｂの形状により、ネットシェイプ鍛造品へと変形する。プレス機２０１は、鍛造プロセス前、プロセス中、およびプロセス後にワークピース２０３を正確に位置決めするための制御装置を備えている。
【００３４】
２つの金型２０４ａ、２０４ｂは、他の金型と交換可能であること、または他の金型を金型２０４ａ、２０５ｂと組み合わせて用いてもよいことに留意されたい。限定はしないが、２つの金型２０４ａ、２０４ｂを用いて３管マニホールドブロックを形成してもよいし、金型全体を伸長させて５管マニホールドブロックを形成するために、金型２０４ａ、２０４ｂの間に中央コンテナ金型を追加してもよい（図では明示しない）。
【００３５】
パンチ２０２ａおよび２０２ｂは、カップ要素２０７ａ、２０７ｂ（図２において、破線で描かれた箱形状により画定される領域）をさらに備えてもよい。カップ要素２０７ａ、２０７ｂは、カップとして機能し、ワークピース２０３を両端から支持する。図２に示すように、行程の開始時、プレス機２０１はアプセットラムを用いて事前配置される。次いで、プレス機２０１は、その後のアプセット加工ひいては変形にそなえて、ワークピース２０３を正確に位置決めするように制御される。
【００３６】
金型（例えば２０２ａ）は、用途などに応じて異なるやり方で形成してもよい。例えば、図３Ａ〜図３Ｃに、図２のＡ−Ａ断面におけるプレス機の断面図を示す。図３Ａの例では、金型３０２ａの中心線３０８ａは、ワークピースを成形空間３０９ａに挿入する際に金型が分離される位置を示す。断面領域におけるワークピースの最初の配置は３１０ａ（破線）で示す。１つまたは複数のパンチによりワークピースにアプセット加工が行われると、該ワークピースは長さが短くなり、空間３０９ａの形状にしたがって金型３０２ａの輪郭に沿って変形する。図３Ａ〜図３Ｃの３１０ａ、３１０ｂ、および３１０ｃは、出発時のワークピースのさまざまな向きを示す。例えば３０９ａ、３０９ｂ、および３０９ｂで示される内部空間形状がさまざまであるように、ワークピースの最初の向きもさまざまに設定できる。これは、必要とされる型締トン数および金型分離位置３０８ａ、３０８ｂ、および３０８ｃに影響しうる。
【００３７】
図５Ａ〜図５Ｄに、ネットシェイプ鍛造された流体エンド用のマニホールドブロックの例を示す。図５Ａは、流体エンド用マニホールドブロックのネットシェイプ鍛造品の斜視図である。図５Ｂは上面図の例であり、図５Ｃは前面図の例である。図５Ｄは、図５ＣのＡ−Ａ断面における断面図である。図５Ｄでは、外側の実線はネットシェイプ鍛造物の外形を表す。図５Ｄの内側の交差ハッチング領域は最終的な機械加工された鍛造品を示す。
【００３８】
図５Ｂは提案する鍛造品の平面図（上面図）、図５Ｃは提案する鍛造品の前面図を示す。これらの図における点線は、鍛造品の内側にある機械加工された部品の外形および幾何学的特徴を示す。図５Ｄには断面図、すなわち図５ＣのＡ−Ａ断面における断面図を示す。ハッチング模様で示す部分は、この位置における機械加工された部品の断面である。図５Ｄの点線により、（ａ）鍛造品の延在部として残る投入材料の長方形断面と、（ｂ）鍛造品の内側で断面の後ろに隠れている機械加工された部品の外形とを追加で示す。
【００３９】
図５に示される鍛造品の末端延在部は、出発／投入棒材またはストックである。すなわち、延在部は、ネットシェイプ鍛造プロセスが施される前の出発材料を表す。これにより、本プロセスにおけるネットシェイプ鍛造の成果品に対する投入棒材またはストックの相対変化の例が示される。
【００４０】
図６に流体エンドのネットシェイプ鍛造方法の例を示す。本明細書に記載したように、６０１では、任意で、１本の棒材に前処理（例えば鋸による切断）を施してもよい。６０２では、第１の断面積を有する１本の棒材から始めて、該棒材のワークピース領域を金型にセットし、１本の棒材を長手方向に動かすことにより、アプセット加工を行う。この結果、金型内の１本の棒材のワークピース領域は金型に押し込まれ、棒材の長さは短くなる。予測できるかもしれないが、１本の棒材のワークピース領域は変形して、その断面積は第１の（元の、出発時点での）断面積よりも増大する。鍛造品のネットシェイプは、ワークピースにアプセット加工を施し、ワークピース領域の材料を金型の成形空間に沿って変形させることにより、実質的に１回の行程で成形することができる。
【００４１】
６０３において、上記１本の棒材からこれ以上マニホールドブロックを形成しないと判断された場合（複数のマニホールドブロックが形成される場合もある）、マニホールドブロックのネットシェイプ鍛造品の製造が完了し、６０４において、このネットシェイプ鍛造品を金型から取り出し、成形を完了させるための後処理（機械加工を含む）へ送られる。
【００４２】
６０３において、マニホールドブロックをさらに形成すると判断される場合は、６０５において、新しいワークピース領域として上記１本の棒材の新たな領域を金型に導入する。次いで、金型に新たなワークピース領域をセットした状態で、ステップ６０２と同様に、その１本の棒材を長手方向に動かすかまたは押し込む。このプロセスは、上記１本の棒材の端部まで加工された判断されるまで、すなわち、上記１本の棒材から新たに加工されるべきワークピークはないと判断されるまで繰り返すことができる。
【００４３】
単独で形成された場合でも連続形成のうちの１つとして形成された場合であっても、マニホールドブロックは１つ形成されるたびに、ネットシェイプ鍛造されたマニホールドブロックとして１本の棒材から取り出されうる。これは、１本の棒材のワークピース領域が常にその１本の棒材の末端となるように、１本の棒材から新たなマニホールドブロックが形成されるたびにそれぞれに対して行ってもよい。
【００４４】
当業者であれば理解するはずだが、本明細書に例示したようなプレス機は、自動または半自動で動作することができる。つまりプレス機は、１本の棒材を自動または半自動で加工できるように、連動してコードまたは命令を実行してプレス機の部品を動かす（例えば、ワークピース領域を金型に移動させる、パンチまたはプレス部を動作させる、金型の位置を決めたり変更したりする、など）ための処理部および記憶部を備えてもよい。
【００４５】
さらに、本明細書では「棒材」という用語を用いたが、この用語は、どんな出発材料形状も含めるよう広く解釈されるべきであることに留意されたい。棒材は、円形、半円形、長方形などであってもよい。本明細書に記載したように、出発材料としての棒材の第１の直径は、より小さく縮小されたものであるが、アプセット加工および変形を経てその断面積または直径は増大する。さらに、棒材は、その全体長または長手方向寸法が鍛造プロセスにより減少するように押し込まれるか、またはアプセット加工される。
【００４６】
本開示は、例示および説明目的でなされたものであり、包括的記載または限定的記載を意図するものではない。当業者にとっては多くの修正例および変形例が明らかなはずである。実施形態の選択および記載は、原則および現実の用途を説明するため、また考えられる特定の用途に適した種々の修正を伴う種々の実施形態の開示を他の当業者が理解できるように行った。
【００４７】
明細書では実施形態の例を記載した。特定の用語を用いたが、上記に行った説明において用いた専門用語は、一般的かつ説明的な意味においてのみ用い、限定する目的では用いていない。
【００４８】
最後に、明細書および特許請求の範囲に記載した数値パラメータはすべて、実施形態によって探求され得られる所望の特性に応じて変化しうる近似値である（例えば、「約」という用語や「少なくとも」という句などを用いた）。各数値パラメータは、少なくとも、有効桁数に基づき通常の四捨五入を適用することにより解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
2016117101.tif 000004
【図４】
2016117101.tif 000005
【図５】
2016117101.tif 000006
【図６】
2016117101.tif 000007
【図３】
2016117101.tif 000008
【外国語明細書】
2016117101000001.pdf