(57)【要約】【課題】電線と端子との接続部分に、効率よく熱収縮チューブを装着することができるようにすることを目的とする。【解決手段】熱収縮チューブの収縮加工用治具５０は、電線と端子との接続部分に熱収縮チューブを装着する際に用いられる。収縮加工用治具５０は、一方側に電線が延出する態様で端子を保持すると共に、接続部分に外装された熱収縮前の熱収縮チューブを位置決めする端部保持部５２と、端部保持部５２から電線とは反対側に延出する延出部７０とを備える。【選択図】図４
2016213039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と端子との接続部分に熱収縮チューブを装着する際に用いられる熱収縮チューブの収縮加工用治具であって、
一方側に前記電線が延出する態様で前記端子を保持すると共に、前記接続部分に外装された熱収縮前の熱収縮チューブを位置決めする端部保持部と、
前記端部保持部から前記電線とは反対側に延出する延出部と、
を備える熱収縮チューブの収縮加工用治具。
【請求項２】
請求項１に記載の熱収縮チューブの収縮加工用治具であって、
前記延出部は偏平である、熱収縮チューブの収縮加工用治具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の熱収縮チューブの収縮加工用治具であって、
前記延出部の先端部に、樹脂製の把持部が設けられている、熱収縮チューブの収縮加工用治具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の熱収縮チューブの収縮加工用治具であって、
前記端部保持部は、
前記接続部分を前記一方側に延出させた状態で前記端子の先端部を位置決め保持する端子保持部と、
前記端子保持部から前記接続部分が延出する側に設けられたチューブ位置決め部と、
を含み、
前記チューブ位置決め部は、前記接続部分を両側から挟む位置に設けられた一対の側部と、前記一対の側部の少なくとも一方から内側に向けて突出するように設けられた位置決め凸部とを含み、前記位置決め凸部の突出寸法が、熱収縮前の熱収縮チューブの端部に当接し、熱収縮後の熱収縮チューブに対しては離れる程度の大きさに設定されている、熱収縮チューブの収縮加工用治具。
【請求項５】
請求項４に記載の熱収縮チューブの収縮加工用治具であって、
前記位置決め凸部が前記接続部分の延在方向に位置調整可能に前記側部に支持されている、熱収縮チューブの収縮加工用治具。
【請求項６】
端子付電線の端子及びその接続部分に外装された熱収縮チューブを、請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の熱収縮チューブの収縮加工用治具の前記端部保持部で保持する工程と、
前記電線及び前記延出部を搬送しつつ、熱収縮チューブを加熱して熱収縮させる工程と、
を備える熱収縮チューブ付電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線と端子との接続部分に熱収縮チューブを装着するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、１の電線の中間部分において絶縁被覆を剥離して芯線を露出させ、この芯線部分に他の電線の芯線を接続してスプライス部を形成し、このスプライス部に、熱収縮チューブを熱収縮させる技術を開示している。
【０００３】
特許文献２及び３は、電線と端子との接続部分に熱収縮チューブを熱収縮させる技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２００１１０号公報
【特許文献２】特開２００６−２６１０６５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１１４９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の技術では、スプライス部の両側に電線が延出している。このため、例えば、スプライス部の両側の電線をベルトコンベアで搬送しつつ、スプライス部に被せられた熱収縮チューブを加熱する工程を、連続的に効率よく行うことが可能である。
【０００６】
一方、特許文献２及び３では、電線と端子との接続部の一方側にのみ電線が延出している。接続部の一方側に延出する電線を支持することによっては、当該接続部を安定して保持することは困難である。このため、電線と端子との接続部分に、効率よく連続的に熱収縮チューブを熱収縮させることは困難である。
【０００７】
そこで、本発明は、電線と端子との接続部分に、効率よく熱収縮チューブを装着することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る熱収縮チューブの収縮加工用治具は、電線と端子との接続部分に熱収縮チューブを装着する際に用いられる熱収縮チューブの収縮加工用治具であって、一方側に前記電線が延出する態様で前記端子を保持すると共に、前記接続部分に外装された熱収縮前の熱収縮チューブを位置決めする端部保持部と、前記端部保持部から前記電線とは反対側に延出する延出部とを備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係る熱収縮チューブの収縮加工用治具であって、前記延出部は偏平に形成されている。
【００１０】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る熱収縮チューブの収縮加工用治具であって、前記延出部の先端部に、樹脂製の把持部が設けられているものである。
【００１１】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る熱収縮チューブの収縮加工用治具であって、前記端部保持部は、前記接続部分を前記一方側に延出させた状態で前記端子の先端部を位置決め保持する端子保持部と、前記端子保持部から前記接続部分が延出する側に設けられたチューブ位置決め部とを含み、前記チューブ位置決め部は、前記接続部分を両側から挟む位置に設けられた一対の側部と、前記一対の側部の少なくとも一方から内側に向けて突出するように設けられた位置決め凸部とを含み、前記位置決め凸部の突出寸法が、熱収縮前の熱収縮チューブの端部に当接し、熱収縮後の熱収縮チューブに対しては離れる程度の大きさに設定されているものである。
【００１２】
第５の態様は、第４の態様に係る熱収縮チューブの収縮加工用治具であって、前記位置決め凸部が前記接続部分の延在方向に位置調整可能に前記側部に支持されているものである。
【００１３】
第６の態様に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法は、端子付電線の端子及びその接続部分に外装された熱収縮チューブを、第１〜第５のいずれか１つの態様に係る熱収縮チューブの収縮加工用治具の前記端部保持部で保持する工程と、前記電線及び前記延出部を搬送しつつ、前記熱収縮チューブを加熱して熱収縮させる工程とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
第１〜第６の態様によると、端子付電線の端子が端部保持部によって保持されると共に熱収縮前の熱収縮チューブが端部保持部によって位置決めされている。そして、端部保持部の一方側に電線が延出し、これとは反対側に延出部が延出している。このため、電線及び延出部を搬送ベルト機構等で搬送しつつ、接続部分に外装された熱収縮チューブを加熱して熱収縮させることが可能であり、電線と端子との接続部分に、効率よく熱収縮チューブを装着することができる。
【００１５】
第２の態様によると、延出部は偏平であるため、延出部を挟むように保持することで、収縮加工用治具を安定して保持することができる。
【００１６】
第３の態様によると、延出部の先端部に、樹脂製の把持部が設けられている。熱収縮チューブを加熱した場合でも、樹脂製の把持部には熱が伝わり難い。このため、熱収縮チューブを熱収縮させた後、把持部を容易に手等で掴むことができる。
【００１７】
第４の態様によると、位置決め凸部によって熱収縮前の熱収縮チューブを位置決めできる。熱収縮チューブが熱収縮すると、熱収縮チューブと位置決め凸部とが離れるので、それらがくっついてしまうことを抑制できる。
【００１８】
第５の態様によると、各種位置又は長さの熱収縮チューブを位置決めしつつ熱収縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】熱収縮チューブ付電線を示す平面図である。
【図２】熱収縮チューブ付電線を示す側面図である。
【図３】熱収縮装置を示す概略斜視図である。
【図４】収縮加工用治具を示す概略斜視図である。
【図５】収縮加工用治具を示す概略平面図である。
【図６】収縮加工用治具を示す概略平面図である。
【図７】収縮加工用治具を示す概略平面図である。
【図８】収縮加工用治具を示す概略平面図である。
【図９】熱収縮チューブ付電線の製造方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態に係る熱収縮チューブの収縮加工用治具及び熱収縮チューブ付電線の製造方法について説明する。
【００２１】
＜熱収縮チューブ付電線について＞
図１は製造対象となる熱収縮チューブ付電線１０を示す平面図であり、図２は同熱収縮チューブ付電線１０を示す側面図である。
【００２２】
熱収縮チューブ付電線１０は、電線１２と、端子２０と、熱収縮チューブ１８とを備える。
【００２３】
電線１２は、芯線部１４と、芯線部１４の周囲に形成された被覆部１６とを備える。芯線部１４は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電性材料によって線状に形成されている。ここでは、芯線部１４は、複数の素線が撚り合わされた構成とされている。もっとも、芯線部は、単線によって構成されていてもよい。被覆部１６は、絶縁性樹脂材料が押出装置等により芯線部１４の周りに押し出されることによって形成される。この電線１２の先端部には、芯線部１４が露出しており、所定長の露出芯線部１４ａが形成されている。
【００２４】
端子２０は、例えば、銅又は銅合金等によって形成された板材をプレス加工等することによって形成された部材である。端子２０の表面には、錫メッキ等が施されていてもよい。
【００２５】
この端子２０は、相手側接続部２２と、電線接続部２４と、連結部２８とを備える。相手側接続部２２と電線接続部２４とが連結部２８を介して直線状に連なっている。
【００２６】
相手側接続部２２は、板状に形成されている。ここでは、相手側接続部２２は、長円板状に形成されている。相手側接続部２２は、円形板状、四角板状等に形成されていてもよい。相手側接続部２２には、孔２２ｈが形成されている。孔２２ｈには、接続対象となる箇所に立設されたボルトが挿通される。孔２２ｈは円形に形成されているが、必ずしもその必要はない。ここでは、端子２０として、アース端子が想定される。
【００２７】
相手側接続部２２の一側部には、その一方主面側に突出する回転止凸部２２ｐが突設されている。回転止凸部は、接続対象となる箇所に形成された凹部に嵌め込まれる。これにより、相手側接続部２２の回転止がなされる。
【００２８】
電線接続部２４は、芯線圧着部２５と、被覆圧着部２６とを備える。芯線圧着部２５に対して相手側接続部２２とは反対側に被覆圧着部２６が形成されている。芯線圧着部２５は、底部２５ａの両側部に一対の圧着片２５ｂが延出形成された構成とされている。そして、底部２５ａ上に露出芯線部１４ａを配設した状態で、一対の圧着片２５ｂが露出芯線部１４ａにかしめられる。また、被覆圧着部２６は、底部２６ａの両側部に一対の圧着片２６ｂが延出形成された構成とされている。底部２６ａは、底部２５ａと連なっている。そして、底部２６ａ上に被覆部１６の端部を配設した状態で、一対の圧着片２６ｂが被覆部１６にかしめられる。これにより、電線１２の端部が端子２０の電線接続部２４に接続される。なお、端子２０に電線１２が接続されたものを、端子付電線１０Ｂと称する。
【００２９】
なお、被覆圧着部２６は省略されてもよい。また、露出芯線部が電線接続部２４に対して超音波溶接、抵抗溶接、半田付等によって接続されてもよい。
【００３０】
連結部２８は、板状に形成されており、相手側接続部２２と電線接続部２４の底部２５ａとを繋いでいる。相手側接続部２２と連結部２８とは、同一面状に延在している。ここでは、連結部２８は、相手側接続部２２よりも細く形成されているが、これは必須ではない。
【００３１】
熱収縮チューブ１８は、端子２０と電線１２との接続部分１１を覆う部材である。ここでは、熱収縮前の熱収縮チューブが接続部分１１を覆った状態で熱収縮することによって、熱収縮チューブ１８が形成されている。なお、熱収縮前の熱収縮チューブは、押出成形により管状に成形された樹脂部材が、加熱された状態で太い管状へ引き伸ばされた後に冷却されることによって得られる。このようにして得られた熱収縮チューブは、加熱された場合、引き伸ばされる前の細い管状まで収縮する形状記憶特性を有する。
【００３２】
熱収縮チューブ１８は、接続部分１１の外形状に応じた形状で熱収縮しており、当該接続部分１１の表面に可及的に密着している。また、熱収縮チューブ１８と接続部分１１との間には、止水剤としてホットメルトが介在していることが好ましい。ホットメルトは、例えば、熱収縮前の熱収縮チューブ１８Ｂの内周面全体に形成されている。この熱収縮チューブが熱収縮する際に、本ホットメルトが軟化又は溶融して接続部分１１の表面と熱収縮チューブ１８の内面との隙間を可及的に埋める。
【００３３】
なお、止水剤としては、ホットメルトの他、熱硬化性の止水剤、湿気硬化性の止水剤等が用いられてもよい。これらの場合には、接続部分１１に事前に止水剤を塗布しておくとよい。
【００３４】
＜熱収縮装置について＞
図３は、熱収縮チューブを熱収縮させるための装置の一例を示す概略斜視図である。
【００３５】
この熱収縮装置３０は、下側装置部３１と、上側装置部４１とを備える。
【００３６】
下側装置部３１は、下側筐体部３２と、一対の搬送ベルト機構３４と、加熱部３８とを備える。
【００３７】
下側筐体部３２は、金属等によって細長い筺状に形成されている。下側筐体部３２は上側に開口している。また、下側筐体部３２の一端部よりの位置に、下側に凹む回収用凹部３３が形成されている。
【００３８】
一対の搬送ベルト機構３４は、下側筐体部３２の上側開口部内の両側部に設けられている。
【００３９】
搬送ベルト機構３４は、一対のプーリー３４ａと、環状ベルト３４ｂとを備える。
【００４０】
一方のプーリー３４ａは、下側筐体部３２の他端部よりの位置に設けられており、他方のプーリー３４ａは、回収用凹部３３の隣の位置に設けられている。一対のプーリー３４ａの少なくとも一方は、モータ等を含む回転駆動部によって回転駆動可能に構成されている。
【００４１】
環状ベルト３４ｂは、一対のプーリー３４ａに巻掛けられている。環状ベルト３４ｂのうち一対のプーリー３４ａの上側を走行する部分は、下側筐体部３２の上側開口部の両側部よりも上方の位置で、下側筐体部３２の他端部から回収用凹部３３に向うように配設される。
【００４２】
なお、環状ベルト３４ｂの外周側表面に、その延在方向に沿って一定間隔で保持溝が形成されていてもよい。この保持溝は、電線１２を位置決めした状態で搬送する役割を果す。中間スプライス部に対する熱収縮チューブの熱収縮を想定した装置では、左右一方の環状ベルト３４ｂに保持溝が形成され、他方の環状ベルト３４ｂに保持溝が形成されていないことが考えられる。中間スプライス部の一方側には１本の電線が延出し、他方に複数の電線が延出することが多く、当該他方では、数が未定な複数の電線を安定して搬送できるようにするためである。
【００４３】
そして、それぞれの搬送ベルト機構３４において、回転駆動部によって環状ベルト３４ｂが循環回転駆動されることによって、環状ベルト３４ｂのうち一対のプーリー３４ａの上側を走行する部分が下側筐体部３２の他端部から回収用凹部３３に向うように移動する。
【００４４】
加熱部３８は、ヒータ等であり、下側筐体部３２内において、一対の搬送ベルト機構３４間の位置に設けられている。
【００４５】
上側装置部４１は、上側筐体部４２と、一対の搬送ベルト機構４４と、加熱部４８とを備える。
【００４６】
上側筐体部４２は、金属等によって細長い筺状に形成されている。上側筐体部４２の一端部は、下側筐体部３２の一端部に対して開閉可能に連結されている。下側筐体部３２に対して上側筐体部４２を開くことで、本熱収縮装置３０に対するメンテナンス等を実施できる。この上側筐体部４２は下側に開口している。
【００４７】
一対の搬送ベルト機構４４は、上側筐体部４２の下側開口部内の両側部に設けられている。
【００４８】
搬送ベルト機構４４自体は、上記搬送ベルト機構３４と同様に、一対のプーリー４４ａと、環状ベルト４４ｂとを備える。
【００４９】
一方のプーリー４４ａは、上側筐体部４２の他端部よりの位置で一方のプーリー３４ａに対向するに設けられており、他方のプーリー４４ａは、上側筐体部４２の延在方向中間部で他方のプーリー３４ａに対向する位置に設けられている。一対のプーリー４４ａの少なくとも一方は、モータ等を含む回転駆動部によって回転駆動可能に構成されている。
【００５０】
環状ベルト４４ｂは、一対のプーリー４４ａに巻掛けられている。環状ベルト４４ｂのうち一対のプーリー４４ａの下側を走行する部分は、上側筐体部４２の下側開口部の両側部よりも下方の位置で、下側筐体部３２の他端部から他端部側へ向うように配設される。
【００５１】
そして、それぞれの搬送ベルト機構４４において、回転駆動部によって環状ベルト４４ｂが循環回転駆動されることによって、環状ベルト４４ｂのうち一対のプーリー４４ａの下側を走行する部分が上側筐体部４２の他端部から他端部側へ向うように移動する。なお、環状ベルト３４ｂと環状ベルト４４ｂとの回転速度は、同じに設定される。
【００５２】
加熱部４８は、上側筐体部４２内において、一対の搬送ベルト機構４４間の位置に設けられている。
【００５３】
なお、上記熱収縮装置３０には、必要に応じて、熱を外部に放出するための冷却ファン等が設けられる。
【００５４】
このような熱収縮装置３０は、複数の電線の長手方向中間部の芯線部同士を接続した中間スプライス部に、熱収縮チューブを被せ、この熱収縮チューブを熱収縮させる装置として用いることもできる。
【００５５】
この場合、中間スプライス部の両側に延出する電線のそれぞれを、上下一対の環状ベルト３４ｂ、４４ｂで挟んだ状態で、各環状ベルト３４ｂ、４４ｂを回転させると、中間スプライス部が一対の搬送ベルト機構３４の間（一対の搬送ベルト機構４４の間でもある）を通って、熱収縮装置３０の他端部から回収用凹部３３に向けて搬送される。この搬送途中で、中間スプライス部が加熱部３８、４８によって加熱され、熱収縮前の熱収縮チューブが熱収縮する。これにより、中間スプライス部に熱収縮チューブが装着される。
【００５６】
このため、中間スプライス部に対する熱収縮チューブの装着については、上記熱収縮装置３０を用いることで、連続的に効率よく実施できる。
【００５７】
一方、熱収縮チューブ付電線１０では、熱収縮チューブ１８の装着箇所である接続部分１１に対して一方側にのみ電線１２が延出している。接続部分１１からは相手側接続部２２も延出しているが、その寸法は短い。このため、電線１２を一方の上下の搬送ベルト機構３４、４４によって搬送し、相手側接続部２２を他方の上下の搬送ベルト機構３４、４４によって搬送することは困難である。とすると、電線１２のみを一方の上下の搬送ベルト機構３４、４４によって搬送すると、接続部分１１の姿勢が不安定となり、安定した態様で熱収縮チューブを熱収縮させることは困難である。
【００５８】
以下では、上記のような熱収縮装置３０を用いて、電線１２と端子２０との接続部分１１に効率よく熱収縮チューブ１８を装着できるようにするための収縮加工用治具を説明する。
【００５９】
＜収縮加工用治具について＞
図４は収縮加工用治具５０を示す概略斜視図であり、図５〜図８は収縮加工用治具５０を示す概略平面図である。図５〜図８では、収縮加工用治具５０に端子付電線１０Ｂ及び熱収縮前の熱収縮チューブ１８Ｂがセットされた状態を示している。図５、図６及び図８では熱収縮前の熱収縮チューブ１８Ｂが示され、熱収縮後の熱収縮チューブ１８が示されている。また、図５、図７及び図８では、保持板５８が省略されている。図８では図５及び図６の熱収縮チューブ１８Ｂとは異なる長さ寸法の熱収縮チューブ１８Ｂが外装された状態が示されている。
【００６０】
収縮加工用治具５０は、電線１２と端子２０との接続部分１１に熱収縮チューブ１８を装着する際に用いられるものであり、端部保持部５２と、延出部７０とを備える。
【００６１】
端部保持部５２は、一方側に電線１２が延出する態様で端子２０を保持可能に構成されると共に、接続部分１１に外装された熱収縮チューブ１８Ｂを位置決め可能に構成されている。
【００６２】
より具体的には、端部保持部５２は、端子保持部５４と、チューブ位置決め部６０とを備える。
【００６３】
端子保持部５４は、端子保持本体部５５と、保持板５８とを備える。
【００６４】
端子保持本体部５５は、金属等によって形成された方形板状の部分であり、その一方主面に端子収容凹部５５ａが形成されている。端子収容凹部５５ａは、端子保持本体部５５の一方主面側及び一方端面側（チューブ位置決め部６０が延出する側の端面）に開口している。端子収容凹部５５ａの幅寸法は、相手側接続部２２の幅寸法と同じ又はこれよりも大きく（僅かに大きく）設定されている。また、端子収容凹部５５ａの深さ寸法は、相手側接続部２２の厚み寸法と同じ又はこれよりも大きく（僅かに大きく）設定されている。これにより、相手側接続部２２の先端部を、端子収容凹部５５ａ内に収容できるようになっている。
【００６５】
また、端子収容凹部５５ａの底部から突出するようにして位置決めピン５５ｂが突設されている。位置決めピン５５ｂは、相手側接続部２２の孔２２ｈに挿通可能な太さに設定されている。そして、相手側接続部２２の先端部を端子収容凹部５５ａ内に収容した状態で、位置決めピン５５ｂを孔２２ｈに挿通できるようになっている。
【００６６】
保持板５８は、端子収容凹部５５ａよりも大きい広がりの板状に形成されている。保持板５８の少なくとも一方の側部（ここでは両側部）には、ネジ挿通孔５８ａが形成されている。そして、端子保持本体部５５の開口を塞ぐように、保持板５８を端子保持本体部５５に重ね合せた状態で、ネジＳをネジ挿通孔５８ａに挿通させて、端子収容凹部５５ａの周囲に形成されたネジ孔５９に螺合締結することで、保持板５８が端子収容凹部５５ａ内の相手側接続部２２の先端部を当該端子収容凹部５５ａ内に押え込んだ状態に保持する。
【００６７】
ここでは、ネジ孔５９は、端子保持本体部５５の両側に連結された側部６２に形成されている。ネジ孔は、端子保持本体部５５に形成されていてもよい。
【００６８】
また、保持板５８には、位置決めピン５５ｂを挿通可能な孔５８ｂが形成されている。そして、上記のように保持板５８を端子保持本体部５５に取付けた状態で、位置決めピン５５ｂが孔５８ｂに挿通される。
【００６９】
なお、位置決めピン５５ｂが端子収容凹部５５ａから突出しない程度の高さ寸法である場合には、上記孔５８ｂが形成されていることは必須ではない。
【００７０】
また、保持板５８には、端子２０の回転止凸部２２ｐを挿通可能な孔５８ｃが形成されている。そして、上記のように保持板５８を端子保持本体部５５に取付けると、端子収容凹部５５ａ内に収容された相手側接続部２２の回転止凸部２２ｐが当該孔５８ｃに挿通される。
【００７１】
なお、端子２０に回転止凸部２２ｐが形成されていない場合等には、孔５８ｃが形成されていることは必須ではない。
【００７２】
そして、上記位置決めピン５５ｂを孔２２ｈに挿通させるようにして、相手側接続部２２の先端部を端子収容凹部５５ａ内に収容し、この上に保持板５８を重ね合せる。そして、ネジＳをネジ挿通孔５８ａに挿通させてネジ孔５９に螺合締結させる。これにより、端子２０が端子保持部５４によって位置決め保持される。この状態で、端子２０に接続された電線１２は、端子収容凹部５５ａの端面側開口外方に向けて延出する。
【００７３】
なお、端子２０を位置決め保持する構成は上記例に限られない。例えば、相手側接続部２２の先端部の両面を挟込んで位置決め保持する構成であってもよいし、相手側接続部２２の外周形状に対応する凹部に、相手側接続部２２を嵌め込んで位置決め保持する構成等であってもよい。相手側接続部２２の先端部を嵌め込み可能な凹部内に、ボールプランジャーの球体を進退可能に配設し、球体を相手側接続部２２の孔２２ｈに嵌め込んで位置決め保持する構成であってもよい。端子保持部５４の構成は、保持対象となる端子の形状に応じて各種構成を採用することができる。
【００７４】
なお、端子の形状が大きく変った場合等には、共通して用いられるチューブ位置決め部６０に対して、端子保持部５４（ここでは、延出部７０も一体化されているので延出部７０も共に）を交換することで、対応することができる。
【００７５】
チューブ位置決め部６０は、端子保持部５４から接続部分１１が延出する側に設けられており、接続部分１１に外装された熱収縮チューブ１８Ｂを接続部分１１の延在方向において一定位置に位置決め可能に構成されている。
【００７６】
より具体的には、チューブ位置決め部６０は、一対の側部６２と、位置決め凸部６６とを備える。
【００７７】
一対の側部６２は、金属等で形成された部材であり、長尺状部材に形成されており、端子保持本体部５５の両側部に固定されている。固定は、ネジ止等によりなされる。一対の側部６２は、端子保持本体部５５に対して、端子保持部５４によって保持される端子２０に接続された接続部分１１及び電線１２の延出方向に沿って延在している。一対の側部６２の間には、熱収縮前の熱収縮チューブ１８Ｂを配設可能な程度の間隔が設けられている。
【００７８】
上記側部６２に対して、ピン状の位置決め凸部６６が内側に向けて突出するように設けられている。ここでは、一対の側部６２のそれぞれに対して、２つの位置決め凸部６６が設けられている。２つの位置決め凸部６６のうちの一方は、端子２０側から熱収縮チューブ１８Ｂの端部に当接し、他方は、端子２０とは反対側から熱収縮チューブ１８Ｂの端部に当接する。これにより、接続部分１１の延在方向において両側から熱収縮チューブ１８Ｂを位置決めできるようになる。
【００７９】
位置決め凸部６６の突出寸法は、熱収縮前の熱収縮チューブ１８Ｂの端部に対して当接し、熱収縮後の熱収縮チューブ１８に対しては離れる程度の大きさに設定されている。
【００８０】
すなわち、一対の側部６２の内面間の間隔寸法Ｗ、熱収縮前の熱収縮チューブ１８Ｂの直径寸法φ１とすると、側部６２の内面からの位置決め凸部６６の突出寸法Ｐは、（（Ｗ−φ１）／２）よりも大きく設定されている。また、熱収縮後の熱収縮チューブ１８の最大直径寸法φ２とする。なお、φ２は、通常、接続部分１１の最大外径に熱収縮チューブ１８の厚み寸法の２倍を付加した値とすることができる。この場合、側部６２の内面からの位置決め凸部６６の突出寸法Ｐは、（（Ｗ−φ２）／２）よりも小さく設定されている。
【００８１】
このため、接続部分１１が一対の側部６２の中央に保持され、当該接続部分１１に熱収縮チューブ１８Ｂが外装されている場合、位置決め凸部６６の先端部は、熱収縮チューブ１８Ｂの端部に当接し、当該熱収縮チューブ１８Ｂを位置決めすることができる（図５及び図６参照）。また、熱収縮した熱収縮チューブ１８は、縮径変形しているため、位置決め凸部６６の先端部は、熱収縮チューブ１８には当接しないようになっている（図７参照）。
【００８２】
上記例では、側部６２に２つの位置決め凸部６６が設けられ、熱収縮チューブ１８Ｂの両側に端部に当接する構成となっているが、必ずしもその必要はない。側部に１つの位置決め凸部のみが設けられ、熱収縮チューブ１８Ｂの一方側の端部のみに当接して、その一方側への位置決めを図る構成であってもよい。
【００８３】
また、上記例では、一対の側部６２のそれぞれに位置決め凸部６６が設けられているが、一方の側部のみに位置決め凸部が設けられていてもよい。この場合でも、一対の側部６２の中央に接続部分１１が保持されていれば、上記と同様に、位置決め凸部６６は、熱収縮前の熱収縮チューブ１８Ｂの端部に対して当接し、熱収縮後の熱収縮チューブ１８に対しては離れることができる。
【００８４】
もっとも、一対の側部６２間における接続部分１１の保持位置に応じて、位置決め凸部６６の突出寸法を調整することが好ましい。
【００８５】
また、位置決め凸部６６は、接続部分１１の延在方向に位置調整可能に側部６２に支持されている。
【００８６】
ここでは、側部６２の両端部は、角柱状に形成されている。また、側部６２の延在方向中間部は、細長い板状部分６３を含む形状に形成されている。ここでは、当該板状部分６３の一側部に補助板状部分６３ａが突設され、板状部分６３と補助板状部分６３ａとがＬ字状をなすように繋がっている。
【００８７】
板状部分６３には、その延在方向に沿って延びる長孔６３ｈが形成されている。板状部分６３の一方の主面側には、可動体６４が配設されている。可動体６４は金属等によって形成されており、直方体状に形成されている。また、可動体６４には、ネジ孔が形成されている。可動体６４のうちネジ孔が形成された側の面を、板状部分６３の一方の主面に当接させた状態で、可動体６４が板状部分６３の一方の主面に向けた姿勢で配設されている。そして、ネジＳを長孔６３ｈに挿通させて、その頭部Ｓａを板状部分６３の他方の主面に当接させた状態で、ネジＳを可動体６４のネジ孔に螺合締付けすると、可動体６４が板状部分６３の一方主面に引寄せられるように当接する。これにより、可動体６４が板状部分６３の延在方向において一定位置に固定される。また、上記状態でネジＳを緩めることで、可動体６４が板状部分６３の延在方向に沿って移動できる状態となる。そして、可動体６４を板状部分６３の延在方向の所定位置に移動させた状態で、ネジＳを締付けると、当該可動体６４をその位置で固定することができる。
【００８８】
上記可動体６４のうち一対の側部６２の間を向く面に、上記位置決め凸部６６が突設されている。このため、上記のように板状部分６３の延在方向において可動体６４の位置を調整して固定することで、側部６２の延在方向における位置決め凸部６６の位置を調整することができる。これにより、接続部分１１に外装される熱収縮チューブ１８Ｂの位置又は長さ寸法が異なる場合等において、その位置又は長さ寸法に応じて位置決め凸部６６の位置を調整することが可能となる。熱収縮チューブ１８Ｂの長さ寸法が比較的短い場合が図６に示され、熱収縮チューブ１８Ｂの長さ寸法が比較的長い場合が図７に示されている。
【００８９】
なお、一対の側部６２のうち端子保持部５４とは反対側の端部の間に、電線保持部６８が設けられている。電線保持部６８は、樹脂等によって形成された部材であり、一対の側部６２の端部間にネジ止等によって固定されている。電線保持部６８の中央部には、電線１２を保持可能な電線保持凹部６９が形成されている。電線保持凹部６９は、電線保持部６８の一方主面側に開口するＵ字溝状に形成されている。そして、端子２０の相手側接続部２２の先端部を端子保持部５４で保持した状態で、当該接続部分１１及び電線１２が一対の側部６２の間を通って延出し、上記電線保持凹部６９内に嵌め込まれる。これにより、接続部分１１及び電線１２が一対の側部６２の間においてなるべく一定位置に保持される。
【００９０】
延出部７０は、端部保持部５２から電線１２が延出する向きとは反対側に延出するように設けられている。
【００９１】
延出部７０は、金属等によって形成されている。ここでは、延出部７０は、偏平な形状、より具体的には、偏平な方形板状に形成されている。ここでは、延出部７０は、端子保持本体部５５と一体形成された部分であり、端子保持本体部５５よりも幅広でかつ薄い板状に形成されている。
【００９２】
延出部７０は、丸棒状、角柱状等に形成されていてもよい。もっとも、延出部７０が偏平な形状に形成されることによって、一対の環状ベルト３４ｂ、４４ｂ間において安定した姿勢で保持することができる。また、延出部７０は、端子保持本体部５５とは別体に形成され、ネジ止等で端子保持本体部等に固定されてもよい。
【００９３】
延出部７０の先端部には、樹脂製の把持部７４が設けられている。上記延出部７０が一対の環状ベルト３４ｂ、４４ｂの間に保持された状態で、把持部７４は上記熱収縮装置３０の外側に飛出すように配設される。ここでは、把持部７４の一端部に、延出部７０を嵌め込み可能な溝７４ｇが形成されており、当該溝７４ｇに延出部７０の側部を嵌め込むことで、延出部７０に対して把持部７４が固定されている。好ましくは、延出部７０と把持部７４とがネジ止固定されている。
【００９４】
延出部７０は、熱収縮装置３０内において加熱部３８、４８の近くを通るため、耐熱性に優れることが好ましい。このため、上記のように、端子保持本体部５５、側部６２等と同様に、金属等によって形成される。一方、把持部７４は、熱収縮装置３０外を通るため、高い耐熱性は要求されない。また、樹脂は、金属と比べて熱伝導性が低い。そこで、樹脂製の把持部７４を設けることで、熱収縮加工後、作業者が比較的温度が低い把持部７４を容易に把持することができる。
【００９５】
＜熱収縮チューブ付電線の製造方法について＞
上記収縮加工用治具５０を用いた熱収縮チューブ付電線１０の製造方法について説明する。
【００９６】
まず、加工対象となる端子付電線１０Ｂに外装される熱収縮チューブ１８Ｂの位置及び長さに応じて、位置決めピン５５ｂの位置が調整された収縮加工用治具５０を準備する。そして、図５に示すように、作業者が、端子付電線１０Ｂ及びその接続部分１１に外装された熱収縮チューブ１８Ｂを収縮加工用治具５０にセットする。より具体的には、位置決めピン５５ｂを相手側接続部２２の孔２２ｈに挿通させつつ、相手側接続部２２の先端部を端子収容凹部５５ａ内に嵌め込む。また、接続部分１１及び電線１２を一対の側部６２間に配設し、電線１２を電線保持凹部６９内に配設する。
【００９７】
この後、図６に示すように、作業者が、保持板５８を端子保持本体部５５上に重ね、ネジＳによって保持板５８を端子保持本体部５５に固定する。これにより、端子付電線１０Ｂ及び熱収縮チューブ１８Ｂが収縮加工用治具５０にセットされる。この状態では、接続部分１１に外装された熱収縮チューブ１８Ｂの両端部は、位置決めピン５５ｂに当接しており、これにより、熱収縮チューブ１８Ｂは一定位置に位置決めされている。
【００９８】
そして、図９に示すように、作業者が、熱収縮装置３０の他端側において、延出部７０を熱収縮装置３０の一側の上下の環状ベルト３４ｂ、４４ｂ間に挟むと共に、収縮加工用治具５０から延出する電線１２を熱収縮装置３０の他側の上下の環状ベルト３４ｂ、４４ｂ間に挟む（図６参照）。
【００９９】
そして、両側の環状ベルト３４ｂ、４４ｂが循環回転すると、電線１２及び延出部７０が搬送され、熱収縮チューブ１８Ｂが両側の搬送ベルト機構３４間に配設された状態で、熱収縮チューブ１８Ｂ及び端子付電線１０Ｂが、収縮加工用治具５０と共に、熱収縮装置３０の他端から一端側の回収用凹部３３に向けて搬送される。この際、熱収縮チューブ１８Ｂがその上下から加熱部３８、４８によって加熱される。これにより、熱収縮チューブ１８Ｂが熱収縮し、接続部分１１及びその前後の部分に密着し、端子付電線１０Ｂに熱収縮チューブ１８が装着される。
【０１００】
なお、延出部７０が上下の環状ベルト３４ｂ、４４ｂ間で挟まれて搬送される際、延出部７０は偏平な板状であるため、その姿勢は安定している。このため、端子付電線１０Ｂの姿勢も安定しており、熱収縮チューブ１８Ｂの加熱状態も安定する。
【０１０１】
この熱収縮チューブ付電線１０は、回収用凹部３３に搬送される。作業者は、把持部７４を持って収縮加工用治具５０及び熱収縮チューブ付電線１０を取出す。そして、ネジＳを緩めて保持板５８を端子保持本体部５５から取外し、熱収縮チューブ付電線１０を収縮加工用治具５０から取出す。これにより、熱収縮チューブ付電線１０を製造することができる。
【０１０２】
複数の収縮加工用治具５０を準備しておき、上記を連続して行うことで、熱収縮チューブ付電線１０を連続的に効率よく製造することができる。
【０１０３】
＜効果等＞
以上のように構成された熱収縮チューブ１８Ｂの収縮加工用治具５０及び熱収縮チューブ付電線１０の製造方法によると、端子付電線１０Ｂの端子２０が端部保持部５２によって保持され、熱収縮チューブ１８Ｂが端部保持部５２によって位置決めされている。そして、端部保持部５２の一方側に電線１２が延出し、これとは反対側に延出部７０が延出している。
【０１０４】
このため、電線１２及び延出部７０を搬送ベルト機構３４、４４等で搬送しつつ、接続部分１１に外装された熱収縮チューブ１８Ｂを加熱して熱収縮させることが可能であり、電線１２と端子２０との接続部分１１に効率よく熱収縮チューブ１８を装着することができる。なお、熱収縮を行う装置は、上記熱収縮装置３０に限られない、例えば、２つのチャック部によって、上記延出部７０及び電線１２を把持し、当該チャック部を移動させることによって、熱収縮チューブ１８Ｂを、加熱部の近くを通過させるような装置を用いることもできる。
【０１０５】
また、延出部７０は、偏平であるため、延出部７０を挟むように保持することで、収縮加工用治具５０を安定して保持することが可能となる。これにより、熱収縮チューブ１８Ｂを熱収縮させる際の端子付電線１０Ｂの姿勢が安定し、熱収縮チューブ１８Ｂを安定した態様で熱収縮させることが可能となり、熱収縮チューブ付電線１０の品質が安定化する。
【０１０６】
また、延出部７０の先端部に、樹脂製の把持部７４が設けられているため、熱収縮後、比較的早期に、作業者が把持部７４を容易に手で持って収縮加工用治具５０及び熱収縮チューブ付電線１０を取出すことが可能となる。
【０１０７】
また、位置決めピン５５ｂによって熱収縮前の熱収縮チューブ１８Ｂを位置決めして熱収縮チューブ１８を熱収縮させることが可能である。また、熱収縮後の熱収縮チューブ１８からは位置決めピン５５ｂが離れるため、ホットメルト等の止水剤等によって、位置決めピン５５ｂと熱収縮チューブ１８とがくっついたり、止水剤等が位置決めピン５５ｂに付着したりすることが抑制される。
【０１０８】
また、位置決めピン５５ｂを側部６２の延在方向に沿って位置調整することができるため、熱収縮チューブ１８Ｂの位置、長さ等に応じて、位置決めピン５５ｂの位置を調整できる。これにより、各種位置及び長さの熱収縮チューブ１８Ｂを位置決めして、熱収縮作業を行うことが可能であり、汎用性に優れる。
【０１０９】
｛変形例｝
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【０１１０】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１１】
１０    熱収縮チューブ付電線
１０Ｂ    端子付電線
１１    接続部分
１２    電線
２０    端子
３０    熱収縮装置
３８、４８    加熱部
３４、４４    搬送ベルト機構
５０    収縮加工用治具
５２    端部保持部
５４    端子保持部
５５    端子保持本体部
５５ａ    端子収容凹部
５５ｂ    位置決めピン
５８    保持板
６０    チューブ位置決め部
６２    側部
６３    板状部分
６３ｈ    長孔
６４    可動体
６６    位置決め凸部
７０    延出部
７４    把持部
Ｐ    突出寸法
Ｓ    ネジ
Ｓａ    頭部
【図１】
2016213039.tif 000003
【図２】
2016213039.tif 000004
【図３】
2016213039.tif 000005
【図４】
2016213039.tif 000006
【図５】
2016213039.tif 000007
【図６】
2016213039.tif 000008
【図７】
2016213039.tif 000009
【図８】
2016213039.tif 000010
【図９】
2016213039.tif 000011