(57)【要約】【課題】充電に対する見返りの提供時における顧客の満足度を向上させることが可能な、サービス提供システム、情報処理装置、及びプログラムを提供する。【解決手段】サービス用機器が設置された車両と、顧客のポイントを管理するサーバとを有し、前記車両は、前記サービス用機器または前記車両に電力を供給する充電池と、前記充電池に対する顧客の敷地内の電源からの充電を監視する充電管理部と、前記顧客を特定し、前記電源からの充電時間若しくは消費電力に基づいて、前記顧客へ前記サーバに付与させるポイントを決定するポイント決定部と、を備える、サービス提供システム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス用機器が設置された車両と、顧客のポイントを管理するサーバとを有し、
前記車両は、前記サービス用機器または前記車両に電力を供給する充電池と、
前記充電池に対する顧客の敷地内の電源からの充電を監視する充電管理部と、
前記顧客を特定し、前記電源からの充電時間若しくは消費電力に基づいて、前記顧客へ前記サーバに付与させるポイントを決定するポイント決定部と、
を備える、サービス提供システム。
【請求項２】
サービス用機器が設置された車両と、顧客のポイントを管理するサーバとを有し、
前記車両は、前記サービス用機器を顧客の敷地内の通信回線に接続する通信制御部と、
前記顧客を特定し、前記サービス用機器による前記通信回線を用いた通信量、通信回数、または通信時間に基づいて、前記顧客へ前記サーバに付与させるポイントを決定するポイント決定部と、
を備える、サービス提供システム。
【請求項３】
前記ポイント決定部は、前記充電池に対する前記電源からの充電量が大きいほど、より多くのポイントを前記顧客へ付与することを決定する、請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記顧客は、前記顧客の敷地の位置情報、および前記顧客のポイント残高と対応づけてサーバに登録されている、請求項１または２に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記サービス提供システムは、前記車両の位置情報を取得する位置情報取得部と、
取得された前記車両の位置情報を前記サーバへ送信部に送信させる通信制御部と、をさらに備える、請求項１ないし４に記載のサービス提供システム。
【請求項６】
前記サービス用機器は、顧客の通帳に対する通帳記入処理、顧客の口座への入金処理、または、前記顧客の口座からの出金処理を行う機器である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のサービス提供システム。
【請求項７】
車両に設置されたサービス用機器または前記車両に電力を供給する前記車両の充電池に対する、顧客の敷地内の電源からの充電を監視する充電管理部と、
前記顧客を特定し、前記電源からの充電時間若しくは消費電力に基づいて、前記顧客へ付与するポイントを決定するポイント決定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項８】
車両に設置されたサービス用機器を顧客の敷地内の通信回線に接続する通信制御部と、
前記顧客を特定し、前記サービス用機器による前記通信回線を用いた通信量、通信回数、または通信時間に基づいて、前記顧客へ付与するポイントを決定するポイント決定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
車両に設置されたサービス用機器または前記車両に電力を供給する前記車両の充電池に対する、顧客の敷地内の電源からの充電を監視する充電管理部と、
前記顧客を特定し、前記電源からの充電時間若しくは消費電力に基づいて、前記顧客へ付与するポイントを決定するポイント決定部、
として機能させるための、プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
車両に設置されたサービス用機器を顧客の敷地内の通信回線に接続する通信制御部と、
前記顧客を特定し、前記サービス用機器による前記通信回線を用いた通信量、通信回数、または通信時間に基づいて、前記顧客へ付与するポイントを決定するポイント決定部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供システム、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電気自動車などの自動車は、例えばエンジンやライトなどに電力を供給するための充電池を搭載している。
【０００３】
また、料金の支払いに基づいて他の装置に対して電力を供給する装置が提案されている。例えば、特許文献１には、公衆電話機に接続された携帯情報端末に対して、支払われた料金に応じた量の電力を公衆電話機が供給する技術が記載されている。
【０００４】
また、ある種類の通信回線が利用不能となった場合に、別の種類の通信回線を利用して通信を行う技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、あるユーザの端末が利用している帯域以外の余剰帯域を別のユーザの端末に利用させる契約がされた場合には、サービス提供者が当該ユーザの通信料金を割り引く技術も提案されている（例えば、特許文献３参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−９１２６７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１７８４９号公報
【特許文献３】特開２００４−２３３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、例えば車両に搭載された充電池に対して例えば顧客などの他者の電源を用いて充電を行うことが望まれる場合がある。このような場合、通常、電力の供給に応じた見返りを当該他者へ提供することが求められる。
【０００８】
このような場面に特許文献１に記載の技術を適用することを想定すると、上記の技術では、充電に対する見返りが提供される際に他者が満足しない恐れがある。例えば、上記の技術では、充電に対する見返りとして、充電の都度、充電量に応じた額の現金を提供する。このため、一回当たりの充電量が少ない場合には、極めて少額の現金だけしか他者に提供されない。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、充電に対する見返りの提供時における顧客の満足度を向上させることが可能な、新規かつ改良されたサービス提供システム、情報処理装置、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、サービス用機器が設置された車両と、顧客のポイントを管理するサーバとを有し、前記車両は、前記サービス用機器または前記車両に電力を供給する充電池と、前記充電池に対する顧客の敷地内の電源からの充電を監視する充電管理部と、前記顧客を特定し、前記電源からの充電時間若しくは消費電力に基づいて、前記顧客へ前記サーバに付与させるポイントを決定するポイント決定部と、を備える、サービス提供システムが提供される。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、サービス用機器が設置された車両と、顧客のポイントを管理するサーバとを有し、前記車両は、前記サービス用機器を顧客の敷地内の通信回線に接続する通信制御部と、前記顧客を特定し、前記サービス用機器による前記通信回線を用いた通信量、通信回数、または通信時間に基づいて、前記顧客へ前記サーバに付与させるポイントを決定するポイント決定部と、を備える、サービス提供システムが提供される。
【００１２】
前記ポイント決定部は、前記充電池に対する前記電源からの充電量が大きいほど、より多くのポイントを前記顧客へ付与することを決定してもよい。
【００１３】
前記顧客は、前記顧客の敷地の位置情報、および前記顧客のポイント残高と対応づけてサーバに登録されていてもよい。
【００１４】
前記車両は、前記車両の位置情報を取得する位置情報取得部と、取得された前記車両の位置情報を前記サーバへ送信部に送信させる通信制御部と、をさらに備えてもよい。
【００１５】
前記サービス用機器は、顧客の通帳に対する通帳記入処理、顧客の口座への入金処理、または、前記顧客の口座からの出金処理を行う機器であってもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、車両に設置されたサービス用機器または前記車両に電力を供給する前記車両の充電池に対する、顧客の敷地内の電源からの充電を監視する充電管理部と、前記顧客を特定し、前記電源からの充電時間若しくは消費電力に基づいて、前記顧客へ付与するポイントを決定するポイント決定部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、車両に設置されたサービス用機器を顧客の敷地内の通信回線に接続する通信制御部と、前記顧客を特定し、前記サービス用機器による前記通信回線を用いた通信量、通信回数、または通信時間に基づいて、前記顧客へ付与するポイントを決定するポイント決定部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、車両に設置されたサービス用機器または前記車両に電力を供給する前記車両の充電池に対する、顧客の敷地内の電源からの充電を監視する充電管理部と、前記顧客を特定し、前記電源からの充電時間若しくは消費電力に基づいて、前記顧客へ付与するポイントを決定するポイント決定部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、車両に設置されたサービス用機器を顧客の敷地内の通信回線に接続する通信制御部と、前記顧客を特定し、前記サービス用機器による前記通信回線を用いた通信量、通信回数、または通信時間に基づいて、前記顧客へ付与するポイントを決定するポイント決定部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、充電に対する見返りの提供時における顧客の満足度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態によるサービス提供システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態による移動店舗車体２‐１の構成を示した説明図である。
【図３】同実施形態によるタブレット端末１０‐１の構成を示した機能ブロック図である。
【図４】同実施形態によるポイント管理サーバ２０‐１の構成を示した機能ブロック図である。
【図５】同実施形態による充電ポイントＤＢ２２４の構成例を示した説明図である。
【図６】同実施形態による充電履歴ＤＢ２２６の構成例を示した説明図である。
【図７】同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図８】同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図９】第２の実施形態によるサービス提供システムの構成例を示した説明図である。
【図１０】同実施形態によるタブレット端末１０‐２の構成を示した機能ブロック図である。
【図１１】同実施形態によるポイント管理サーバ２０‐２の構成を示した機能ブロック図である。
【図１２】同実施形態による通信回線ポイントＤＢ２３０の構成例を示した説明図である。
【図１３】同実施形態による通信回線履歴ＤＢ２３２の構成例を示した説明図である。
【図１４】同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１５】同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１６】タブレット端末１０‐１またはタブレット端末１０‐２のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．第１の実施形態
２．第２の実施形態
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００２４】
本発明は、一例として「１．第１の実施形態」〜「２．第２の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。まず、第１の実施形態について説明する。
【００２５】
＜＜１．第１の実施形態＞＞
＜１−１．サービス提供システムの基本構成＞
図１は、第１の実施形態によるサービス提供システムの基本構成を示した説明図である。図１に示したように、第１の実施形態によるサービス提供システムは、移動店舗車体２‐１、ポイント管理サーバ２０‐１、ホスト２２、公衆網２４、および専用網２６を含む。
【００２６】
［１−１−１．移動店舗車体２‐１］
移動店舗車体２‐１は、本発明における車両の一例である。移動店舗車体２‐１は、例えば、道路交通法で定められている普通自動車である。また、移動店舗車体２‐１は、例えば、電気自動車である。但し、かかる例にされず、移動店舗車体２‐１は、ガソリン自動車や、ディーゼル自動車であってもよい。
【００２７】
この移動店舗車体２‐１は、後述するように、通帳の記帳処理を行う通帳記入モジュール３００、および、顧客の口座に関する入出金処理を行う入出金機能モジュール３１０を搭載している。この移動店舗車体２‐１は、例えば銀行の職員（以下、渉外員と称する場合がある）により運転される。そして、職員は、移動店舗車体２‐１を運転して、例えばサービスの提供対象顧客として予め登録されている顧客の住宅を順々に訪問し、そして、顧客の住宅において例えば通帳の記帳や、顧客の口座に関する入出金取引などのサービスの提供を行う。
【００２８】
ここで、図２を参照して、移動店舗車体２‐１の構成について説明する。図２に示したように、移動店舗車体２‐１は、タブレット端末１０‐１、通帳記入モジュール３００、入出金機能モジュール３１０、充電池３２０、充電計測装置３３０、位置情報受信装置３４０、および、電源プラグ３５０を有する。なお、図２において、実線は、電力を供給する線を示している。また、破線は、データを伝送する線を示している。
【００２９】
（１−１−１−１．タブレット端末１０‐１）
タブレット端末１０‐１は、本発明における情報処理装置の一例である。タブレット端末１０‐１は、携帯型の情報処理端末である。このタブレット端末１０‐１は、通帳記入モジュール３００および入出金機能モジュール３１０の動作を制御するためのソフトウェアを実装している。例えば、タブレット端末１０‐１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線により、通帳記入モジュール３００および入出金機能モジュール３１０の動作を制御することが可能である。
【００３０】
また、タブレット端末１０‐１は、無線通信により、後述する公衆網２４および専用網２６を介して、ポイント管理サーバ２０‐１、またはホスト２２との間で情報の送受信を行うことが可能である。
【００３１】
（１−１−１−２．通帳記入モジュール３００）
通帳記入モジュール３００は、本発明におけるサービス用機器の一例である。通帳記入モジュール３００は、通帳挿入口（図示省略）を有し、顧客の通帳に対する記帳処理を行う機器である。例えば、通帳記入モジュール３００は、通帳挿入口に挿入された通帳に関して、例えば記録内容の読み出し、取引された情報の記録、通帳の排出などの各種動作を行う。なお、通帳記入モジュール３００は、タブレット端末１０‐１を介して、ホスト２２との間で、例えば記帳情報などの各種情報を送受信する。
【００３２】
（１−１−１−３．入出金機能モジュール３１０）
入出金機能モジュール３１０は、本発明におけるサービス用機器の一例である。入出金機能モジュール３１０は、紙幣入出金機（図示省略）および硬貨入出金機（図示省略）を有し、紙幣または硬貨の入出金処理を行う。例えば、入出金機能モジュール３１０は、ユーザにより紙幣挿入口（図示省略）に入金された紙幣を計数し、そして、紙幣入出金機内に設けられた金庫（図示省略）に収納する。また、入出金機能モジュール３１０は、タブレット端末１０‐１の制御により例えば「出金取引」が実行される場合には、指定される金額に相当する紙幣または硬貨をそれぞれ金庫から繰り出して計数し、そして、紙幣挿入口または硬貨挿入口（図示省略）から排出する。
【００３３】
なお、入出金機能モジュール３１０は、タブレット端末１０‐１を介して、ホスト２２との間で、例えば取引情報などの各種情報を送受信する。
【００３４】
（１−１−１−４．充電池３２０）
充電池３２０は、例えばリチウムイオン電池などの二次電池である。充電池３２０は、図２に示したように、例えば、通帳記入モジュール３００および入出金機能モジュール３１０に対して電力を供給する。また、充電池３２０は、例えば移動店舗車体２‐１のエンジンなど、移動店舗車体２‐１本体に電力を供給することも可能である。
【００３５】
（１−１−１−５．充電計測装置３３０）
充電計測装置３３０は、例えば渉外員により電源プラグ３５０が外部電源のコンセントに差し込まれた場合に、外部電源から充電池３２０に供給される電力量を計測する。
【００３６】
（１−１−１−６．位置情報受信装置３４０）
位置情報受信装置３４０は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの測位衛星から測位信号を受信して、現在位置を測位する。なお、位置情報受信装置３４０は、一種類の衛星から測位信号を受信することも可能であるし、複数の種類の衛星による測位信号を受信し、受信された信号を組み合わせ測位することも可能である。
【００３７】
［１−１−２．ポイント管理サーバ２０‐１］
ポイント管理サーバ２０‐１は、本発明におけるサーバおよび情報処理装置の一例である。ポイント管理サーバ２０‐１は、銀行の顧客ごとに、銀行から付与されるポイントの残高を管理するための装置である。このポイント管理サーバ２０‐１は、図１に示したように、銀行システムセンター４内に設置される。
【００３８】
なお、例えば、ポイントの残高が所定の量以上に達すると、顧客は、ポイントを所定の品物やサービスと交換することが可能である。より具体的に説明すると、例えば、「１００ポイントを商品Ａと交換」、「２００ポイントを商品Ｂと交換」などのように、ポイントの量ごとに、ポイントと交換可能な品物やサービスの種類が予め銀行において定められている。そして、ポイントの残高が、所望の品物に対応する量以上になったら、顧客は、ポイントの残高と、所望の品物とを例えば銀行の営業店において交換することが可能である。
【００３９】
［１−１−３．ホスト２２］
ホスト２２は、入出金や振込などの各種の金銭取引（勘定の取引処理）を処理するための装置である。また、ホスト２２は、例えば口座情報などの顧客情報を管理する。なお、ホスト２２は、図１に示したように、銀行システムセンター４内に設置される。
【００４０】
［１−１−４．公衆網２４］
公衆網２４は、公衆網２４に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、公衆網２４は、電話回線網、インターネット、衛星通信網などの公衆回線網を含む。
【００４１】
［１−１−５．専用網２６］
専用網２６は、銀行内の情報の送受信に利用されるネットワークである。専用網２６は、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含む。
【００４２】
なお、第１の実施形態によるサービス提供システムは、上述した構成に限定されない。例えば、銀行システムセンター４内には、ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）システムや、ＳＦＡ（Ｓａｌｅｓ  Ｆｏｒｃｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）システムを管理するためのサーバがさらに設置されてもよい。
【００４３】
［１−１−７．課題の整理］
上述したように、移動店舗車体２‐１に設置されている通帳記入モジュール３００および入出金機能モジュール３１０は、充電池３２０から供給される電力を用いて動作する。このため、充電池３２０の充電残量が不足した際には、移動店舗車体２‐１は、通帳の記帳や、入出金取引などのサービスを提供できなくなる。そして、これらのサービスの提供を継続するためには、充電池３２０への充電が必要となる。
【００４４】
ところで、仮に充電池３２０の充電残量が不足する度に、移動店舗車体２‐１が営業店に戻り、そして、営業店の電源を用いて充電池３２０へ充電を行うようにすると、例えば移動時間、燃料、および渉外員の手間が余分に必要となるので、コストが大きい。そこで、充電池３２０に対する充電を顧客の住宅内に設置された電源を借用して行うことが可能であれば、営業店に戻ることなく充電を行うことが可能となり、コストを減少させることができる。
【００４５】
そこで、上記事情を一着眼点にして、第１の実施形態によるタブレット端末１０‐１を創作するに至った。第１の実施形態によれば、顧客の住宅や駐車場などを含む顧客の敷地内に設置された電源を借用して充電池３２０に対する充電を行うことが可能である。また、タブレット端末１０‐１は、充電の見返りとして、顧客にポイントを提供することが可能である。
【００４６】
＜１−２．構成＞
［１−２−１．タブレット端末１０‐１］
次に、第１の実施形態による構成について詳細に説明する。図３は、第１の実施形態によるタブレット端末１０‐１の構成を示した機能ブロック図である。図３に示したように、タブレット端末１０‐１は、制御部１００‐１、通信部１２０、操作表示部１２２、および音声出力部１２４を有する。
【００４７】
（１−２−１−１．制御部１００‐１）
制御部１００‐１は、タブレット端末１０‐１に内蔵される、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４などのハードウェアを用いて、タブレット端末１０‐１の動作を全般的に制御する。また、図３に示したように、制御部１００‐１は、充電管理部１０２、出力制御部１０４、ポイント決定部１０６、位置情報取得部１０８、機器制御部１１０、および、通信制御部１１２を有する。
【００４８】
（１−２−１−２．充電管理部１０２）
充電管理部１０２は、例えば充電池３２０の充電残量を測定することにより、充電池３２０の充電残量を取得する。
【００４９】
また、充電管理部１０２は、充電池３２０に対する顧客の敷地内の電源からの充電の計測結果を充電計測装置３３０から取得する。
【００５０】
（１−２−１−３．出力制御部１０４）
出力制御部１０４は、操作表示部１２２に各種の表示画面を表示させたり、または、音声出力部１２４に各種の音を出力させる。例えば、出力制御部１０４は、充電管理部１０２により取得された充電池３２０の充電残量が所定の閾値未満になった場合には、充電を促す警告の表示を操作表示部１２２に表示させたり、または、警告のブザーを音声出力部１２４に出力させる。
【００５１】
（１−２−１−４．ポイント決定部１０６）
ポイント決定部１０６は、充電管理部１０２により取得された、充電池３２０に対する顧客の敷地内の電源からの充電量または充電時間に基づいて、当該顧客へ付与するポイントを決定する。より具体的には、ポイント決定部１０６は、充電池３２０に対する当該電源からの充電量に対応する電気料金以上の価値に相当する量のポイントを当該顧客へ付与することを決定する。
【００５２】
例えば、ポイント決定部１０６は、充電池３２０に対する当該電源からの充電量が大きいほど、より多くのポイントを当該顧客へ付与することを決定する。一例として、ポイント決定部１０６は、顧客へ付与するポイントが、充電池３２０に充電された充電量に比例するように、ポイントを決定してもよい。または、例えば充電量が「０Ｗ」よりも大きく「１００Ｗ」未満である場合には「１ポイント」、充電量が「１００Ｗ」以上「２００Ｗ」未満である場合には「２ポイント」などのように、充電量の範囲ごとに顧客へ付与するポイントを定めたポイント換算表が予め用意されており、そして、ポイント決定部１０６は、このポイント換算表を参照することにより、顧客へ付与するポイントを決定してもよい。
【００５３】
または、ポイント決定部１０６は、充電池３２０に対する顧客の敷地内の電源からの、一回当たりの充電時間が長いほど、より多くのポイントを当該顧客へ付与することを決定することも可能である。
【００５４】
‐変形例
なお、変形例として、ポイント決定部１０６は、充電に対して顧客へ付与するポイントの比率を顧客ごとに変化させてもよい。例えば、ポイント決定部１０６は、預金残高が高額である顧客などの優良顧客には、付与するポイントの比率を大きくしてもよい。
【００５５】
また、ポイント決定部１０６は、充電に対して顧客へ付与するポイントの比率を、顧客の住宅の地域を担当する営業店ごとに変化させてもよい。この変形例によれば、地域ごとに電気料金が異なる場合に、電気料金の地域差に応じた量のポイントを顧客に提供することが可能となる。
【００５６】
（１−２−１−５．位置情報取得部１０８）
位置情報取得部１０８は、例えば充電池３２０に顧客の敷地内の電源から充電された際に、位置情報受信装置３４０により測位された移動店舗車体２‐１の現在の位置情報を取得する。
【００５７】
（１−２−１−６．機器制御部１１０）
機器制御部１１０は、例えば後述する操作表示部１２２に対する渉外員の操作に基づいて、通帳記入モジュール３００および入出金機能モジュール３１０の動作を制御する。
【００５８】
（１−２−１−７．通信制御部１１２）
通信制御部１１２は、各種の情報を他の装置へ通信部１２０に送信させる。例えば、通信制御部１１２は、ポイント決定部１０６により決定されたポイント、充電管理部１０２により取得された充電量、および、位置情報取得部１０８により取得された移動店舗車体２‐１の位置情報をポイント管理サーバ２０‐１へ通信部１２０に送信させる。また、通信制御部１１２は、通帳記入モジュール３００または入出金機能モジュール３１０から受信される取引情報などの情報をホスト２２へ通信部１２０に送信させる。
【００５９】
（１−２−１−８．通信部１２０）
通信部１２０は、本発明における送信部の一例である。通信部１２０は、例えば公衆網２４などを介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、通信制御部１１２の制御に従って、決定されたポイント、充電量、および位置情報をポイント管理サーバ２０‐１へ送信する。
【００６０】
（１−２−１−９．操作表示部１２２）
操作表示部１２２は、例えばタッチパネル型のディスプレイから構成される。この操作表示部１２２は、出力制御部１０４の制御に従って、各種の表示画面を表示する。また、操作表示部１２２は、例えば表示画面に表示されている選択ボタンの選択など、ユーザによる各種の入力を受け付ける。
【００６１】
（１−２−１−１０．音声出力部１２４）
音声出力部１２４は、出力制御部１０４の制御に従って、各種の音声を出力する。
【００６２】
［１−２−２．ポイント管理サーバ２０‐１］
また、図４は、第１の実施形態によるポイント管理サーバ２０‐１の構成を示した機能ブロック図である。図４に示したように、ポイント管理サーバ２０‐１は、制御部２００、通信部２２０、および記憶部２２２を有する。
【００６３】
（１−２−２−１．制御部２００）
制御部２００は、ポイント管理サーバ２０‐１に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、ポイント管理サーバ２０‐１の動作を全般的に制御する。また、図４に示したように、制御部２００は、ポイント加算部２０２、および、データ管理部２０４を有する。
【００６４】
（１−２−２−２．ポイント加算部２０２）
ポイント加算部２０２は、充電が行われた顧客の敷地の位置情報、および決定されたポイントがタブレット端末１０‐１から受信された場合に、受信された位置情報に対応づけて、後述する充電ポイントＤＢ２２４に登録されている当該顧客のポイント残高に、受信されたポイントを加算する。例えば、ポイント加算部２０２は、まず、充電ポイントＤＢ２２４に登録されている各顧客の敷地の位置情報を参照し、そして、受信された位置情報に最も近い位置情報の顧客を、該当の顧客として特定する。次に、ポイント加算部２０２は、特定した顧客のポイント残高を充電ポイントＤＢ２２４から抽出し、そして、抽出したポイント残高に、受信されたポイントを加算する。
【００６５】
‐充電ポイントＤＢ２２４
充電ポイントＤＢ２２４は、銀行の顧客ごとの、付与されたポイント残高を管理するためのデータベースである。なお、充電ポイントＤＢ２２４に登録される顧客は、例えば、移動店舗車体２‐１に対する充電に協力することに予め同意した顧客である。
【００６６】
図５は、充電ポイントＤＢ２２４の構成例を示した説明図である。図５に示したように、充電ポイントＤＢ２２４では、例えば、顧客ＩＤ２２４０、顧客名２２４２、ポイント残高２２４４、および、位置情報２２４６が対応づけられている。また、位置情報２２４６は、緯度２２４８ａ、および経度２２４８ｂを含む。ここで、顧客ＩＤ２２４０には、各顧客の顧客ＩＤが記録される。また、顧客名２２４２には、該当の顧客ＩＤの顧客の名前が記録される。また、ポイント残高２２４４には、該当の顧客に付与されたポイントの残高が記録される。なお、ポイント残高２２４４に記録される値は、充電専用のポイントだけの残高であってもよいし、または、銀行が該当の顧客に付与した、充電専用のポイントを含む各種のポイントの残高の合計であってもよい。
【００６７】
また、位置情報２２４６には、例えば該当の顧客の敷地の位置情報が記録される。なお、図５では、緯度２２４８ａおよび経度２２４８ｂにそれぞれ値が一つずつ記録される例を示しているが、かかる例に限定されない。例えば、緯度２２４８ａおよび経度２２４８ｂには、顧客の敷地の緯度の範囲または経度の範囲がそれぞれ記録されてもよい。
【００６８】
（１−２−２−３．データ管理部２０４）
データ管理部２０４は、充電ポイントＤＢ２２４、および、後述する充電履歴ＤＢ２２６に対するデータの登録、更新、削除などの処理を行う。例えば、データ管理部２０４は、ポイント加算部２０２によりいずれかの顧客のポイント残高にポイントが加算された場合には、充電ポイントＤＢ２２４における該当の顧客のポイント残高の値を、加算後の値に更新する。
【００６９】
また、データ管理部２０４は、充電が行われた顧客の敷地の位置情報、充電量、および決定されたポイントがタブレット端末１０‐１から受信された場合には、現在日時、受信された位置情報から特定される顧客の顧客ＩＤ、および、受信された充電量を対応づけて充電履歴ＤＢ２２６に追加登録する。
【００７０】
‐充電履歴ＤＢ２２６
充電履歴ＤＢ２２６は、移動店舗車体２‐１の充電池３２０に対する顧客の敷地内の電源からの充電の履歴が記録されるデータベースである。図６は、充電履歴ＤＢ２２６の構成例を示した説明図である。図６に示したように、充電履歴ＤＢ２２６では、例えば、日時２２６０、車体ＩＤ２２６２、顧客ＩＤ２２６４、および、充電量２２６６が対応づけられている。ここで、日時２２６０には、充電が行われた日時が記録される。また、車体ＩＤ２２６２には、充電が行われた移動店舗車体２‐１に予め付与されている車体ＩＤが記録される。また、顧客ＩＤ２２６４には、該当の充電が行われた敷地内に居住する顧客のＩＤが記録される。また、充電量２２６６には、タブレット端末１０‐１から受信された該当の充電の充電量が記録される。
【００７１】
（１−２−２−４．通信部２２０）
通信部２２０は、例えば専用網２６などを介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部２２０は、決定されたポイント、充電量、および移動店舗車体２‐１の位置情報をタブレット端末１０‐１から受信する。
【００７２】
（１−２−２−５．記憶部２２２）
記憶部２２２は、例えば、充電ポイントＤＢ２２４、および充電履歴ＤＢ２２６などの、各種のデータを記憶する。
【００７３】
＜１−３．動作＞
以上、第１の実施形態による構成について説明した。続いて、第１の実施形態による動作について、図７および図８を参照して説明する。なお、以下では、充電池３２０の充電残量が不足した場合に、移動店舗車体２‐１は、充電ポイントＤＢ２２４に登録されている顧客の住宅へ移動し、そして、当該顧客の敷地内で充電を行う動作例について説明する。
【００７４】
図７に示したように、まず、タブレット端末１０‐１の充電管理部１０２は、所定のタイミングになったら、充電池３２０の充電残量を測定する（Ｓ１０１）。そして、測定された充電残量が所定の閾値以上である場合には（Ｓ１０３：Ｎｏ）、充電管理部１０２は、Ｓ１０１の動作を定期的に繰り返す。
【００７５】
一方、測定された充電残量が所定の閾値未満になった場合には（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、出力制御部１０４は、充電を促す警告の表示を操作表示部１２２に表示させたり、または、警告のブザーを音声出力部１２４に出力させる（Ｓ１０５）。
【００７６】
続いて、位置情報取得部１０８は、位置情報受信装置３４０により測位された移動店舗車体２‐１の現在の位置情報を取得する（Ｓ１０７）。
【００７７】
続いて、通信制御部１１２は、Ｓ１０７で取得された位置情報の近隣に位置する、充電ポイントＤＢ２２４に登録されている顧客の住宅（敷地）の位置情報の問い合わせをポイント管理サーバ２０‐１へ通信部１２０に送信させる（Ｓ１０９）。
【００７８】
その後、ポイント管理サーバ２０‐１のデータ管理部２０４は、Ｓ１０９で受信された問い合わせに基づいて、近隣に位置する顧客の住宅の位置情報を充電ポイントＤＢ２２４から検索する。そして、通信部２２０は、制御部２００の制御に従って、検索結果をタブレット端末１０‐１へ送信する（Ｓ１１１）。
【００７９】
その後、タブレット端末１０‐１の操作表示部１２２は、出力制御部１０４の制御に従って、Ｓ１１１で受信された、近隣に位置する顧客の住宅の位置情報を含む地図画面を表示する（Ｓ１１３）。
【００８０】
そして、渉外員は、Ｓ１１３で表示された地図画面の中からいずれかの顧客の住宅を選択する（Ｓ１１５）。その後、渉外員は、移動店舗車体２‐１を運転し、Ｓ１１５で選択された顧客の住宅へ移動する（Ｓ１１７）。
【００８１】
ここで、図８を参照して、Ｓ１１７より後の動作について説明する。該当の顧客の住宅へ到着したら、渉外員は、まず、電源の借用について顧客の了承を得る。そして、渉外員は、顧客の敷地内のコンセントに電源プラグ３５０を接続する（Ｓ１２１）。
【００８２】
続いて、充電池３２０は充電を開始する。そして、充電計測装置３３０は、充電池３２０に供給される電力量の計測を開始する（Ｓ１２３）。
【００８３】
その後、渉外員は、通帳記入モジュール３００、または入出金機能モジュール３１０を用いて、通帳の記帳、または顧客の口座に関する入出金取引などのサービスを顧客に対して提供する。
【００８４】
そして、サービスの提供が終了したら、渉外員は、電源プラグ３５０をコンセントから外す。なお、変形例として、サービスの提供の終了後も充電を継続し、そして、充電池３２０の充電残量が、例えば総量の５０％など所定の値に達した場合に、渉外員は、電源プラグ３５０をコンセントから外してもよい。
【００８５】
続いて、充電計測装置３３０は、充電量の計測を終了する。そして、充電管理部１０２は、充電計測装置３３０により計測された充電量を充電計測装置３３０から取得する（Ｓ１２５）。
【００８６】
続いて、位置情報取得部１０８は、位置情報受信装置３４０により測位された移動店舗車体２‐１の現在の位置情報を取得する（Ｓ１２７）。
【００８７】
続いて、ポイント決定部１０６は、Ｓ１２５で取得された充電量に基づいて、当該顧客へ付与するポイントを決定する（Ｓ１２９）。
【００８８】
続いて、通信制御部１１２は、Ｓ１２７で取得された位置情報、Ｓ１２５で取得された充電量、および、Ｓ１２９で決定されたポイントをポイント管理サーバ２０‐１へ通信部１２０に送信させる（Ｓ１３１）。
【００８９】
その後、ポイント管理サーバ２０‐１のポイント加算部２０２は、充電ポイントＤＢ２２４に登録されている各顧客の敷地の位置情報を参照することにより、Ｓ１３１で受信された位置情報に対応する顧客を特定する。そして、ポイント加算部２０２は、特定した顧客のポイント残高を充電ポイントＤＢ２２４から抽出し、そして、抽出したポイント残高に、Ｓ１３１で受信されたポイントを加算する（Ｓ１３３）。
【００９０】
続いて、データ管理部２０４は、充電ポイントＤＢ２２４における該当の顧客のポイント残高の値を、Ｓ１３３における加算後の値に更新する（Ｓ１３５）。
【００９１】
そして、データ管理部２０４は、現在日時、Ｓ１３３で特定された顧客の顧客ＩＤ、および、Ｓ１３１で受信された充電量を対応づけて充電履歴ＤＢ２２６に追加登録する（Ｓ１３７）。
【００９２】
［１−３−１．変形例］
なお、第１の実施形態による動作は、上述した動作例に限定されない。例えば、充電を促す警告が出力されたとき、つまりＳ１０５の時点において、渉外員がある顧客の住宅に訪問中である場合には、渉外員は、電源の借用について当該顧客の了承を得てもよい。なお、当該顧客が充電ポイントＤＢ２２４に未登録である場合には、渉外員は、タブレット端末１０‐１の操作表示部１２２に対して操作を行うことにより、当該顧客と、当該顧客の敷地の位置情報とを対応づけて充電ポイントＤＢ２２４に登録する。
【００９３】
その後、Ｓ１２１〜Ｓ１３７と同様の動作を行う。
【００９４】
＜１−４．効果＞
［１−４−１．効果１］
以上説明したように、第１の実施例によれば、移動店舗車体２‐１は、顧客の敷地内に設置された電源を借用して充電池３２０に対する充電を行うことが可能である。このため、例えば、渉外途中に充電池３２０の充電残量が不足した場合であっても、移動店舗車体２‐１は、営業店に戻ることなく、充電池３２０に対する充電と渉外活動とを同時に行うことができる。従って、例えば移動時間、燃料、および渉外員の手間が増加することを防止することができ、渉外活動を効率化させることが可能となる。
【００９５】
［１−４−２．効果２］
また、タブレット端末１０‐１は、充電池３２０に対する顧客の敷地内の電源からの充電量または充電時間に基づいて、当該顧客へ付与するポイントを決定する。そして、顧客の敷地内で充電される度に、顧客に新たに付与されたポイントが当該顧客に対応づけて充電ポイントＤＢ２２４に蓄積される。
【００９６】
このため、仮に一回の充電で顧客に提供されるポイントの量が少ないとしても、充電が複数回行われ、ポイントが貯まることにより、顧客は、例えば所望の品物と交換するなど、貯めたポイントを纏めて使用することができる。従って、顧客のお得感が生じやすく、顧客の満足度向上につながる。その結果、充電に協力する顧客が増えることにより、渉外員が渉外途中において充電可能な顧客宅を探したり、移動する手間が減少することが期待できる。
【００９７】
また、銀行にとっては、ポイント制を採用することにより、顧客の囲い込みを図ることができる。
【００９８】
＜＜２．第２の実施形態＞＞
以上、第１の実施形態について説明した。次に、第２の実施形態について説明する。最初に、第２の実施形態を創作するに至った背景について説明する。
【００９９】
上述したように、タブレット端末１０‐１は、公衆網２４を介してホスト２２と通信することにより、例えば通帳記入や入出金取引などのサービスを、訪問先の顧客に提供する。
【０１００】
しかしながら、顧客の住宅が例えば山間部やビルの谷間など電波状況が悪い環境に位置する場合には、タブレット端末１０‐１が公衆網２４に接続できない場合がある。そして、このような場合には、タブレット端末１０‐１はホスト２２と通信を行うことができないので、渉外員は顧客にサービスを提供することができない。さらに、セールス機会を損失するなどのデメリットが生じ得る。
【０１０１】
後述するように、第２の実施形態によれば、顧客の敷地内に設置された通信回線を借用することにより、第２の実施形態によるタブレット端末１０‐２とホスト２２との間で通信を行うことが可能である。また、タブレット端末１０‐２は、通信回線の借用の見返りとして、顧客にポイントを提供することが可能である。
【０１０２】
＜２−１．サービス提供システムの基本構成＞
図９は、第２の実施形態によるサービス提供システムの基本構成を示した説明図である。図９に示したように、第２の実施形態によるサービス提供システムは、図１に示した第１の実施形態と比べて、移動店舗車体２‐１およびポイント管理サーバ２０‐１の代わりに、移動店舗車体２‐２およびポイント管理サーバ２０‐２を含む。さらに、図９に示したように、第２の実施形態によるサービス提供システムでは、訪問先６にＷｉ‐Ｆｉ（登録商標）ルーター３０が設置されているものとする。なお、訪問先６は、移動店舗車体２‐２によるサービス提供対象の顧客の住宅（敷地）である。
【０１０３】
［２−１−１．Ｗｉ‐Ｆｉルーター３０］
Ｗｉ‐Ｆｉルーター３０は、訪問先６内に設置された無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の中継機器である。このＷｉ‐Ｆｉルーター３０は、訪問先６において、例えばインターネット回線などの通信回線に接続されており、かつ、専用網２６に接続可能なように設定されている。
【０１０４】
なお、Ｗｉ‐Ｆｉルーター３０は、例えば銀行から訪問先６の顧客に予め貸与される。また、Ｗｉ‐Ｆｉルーター３０の電源は通常時には切られており、そして、渉外員が、訪問先６の通信回線を借用する場合にのみ、渉外員によりＷｉ‐Ｆｉルーター３０の電源が入れられてもよい。
【０１０５】
［２−１−２．移動店舗車体２‐２］
移動店舗車体２‐２は、図２に示した第１の実施形態による移動店舗車体２‐１と比べて、タブレット端末１０‐１の代わりにタブレット端末１０‐２を有する。なお、その他の構成については、移動店舗車体２‐１と概略同様である。
【０１０６】
なお、その他の構成要素に関しては、第１の実施形態と同様である。
【０１０７】
＜２−２．構成＞
［２−２−１．タブレット端末１０‐１］
以上、第２の実施形態によるサービス提供システムの基本構成について説明した。次に、第２の実施形態による構成について詳細に説明する。図１０は、第２の実施形態によるタブレット端末１０‐２の構成を示した機能ブロック図である。図１０に示したように、タブレット端末１０‐２は、第１の実施形態によるタブレット端末１０‐１と比較して、制御部１００‐１の代わりに、制御部１００‐２を有する。なお、以下では、第１の実施形態と重複する機能については説明を省略する。
【０１０８】
（２−２−１−１．制御部１００‐２）
制御部１００‐２は、制御部１００‐１と比べて、通信量記録部１１４をさらに有し、かつ、充電管理部１０２、および出力制御部１０４を有しない。
【０１０９】
（２−２−１−２．通信制御部１１２）
‐制御例１
第２の実施形態による通信制御部１１２は、通帳記入モジュール３００および入出金機能モジュール３１０を、訪問先６のＷｉ‐Ｆｉルーター３０に接続させる。これにより、通帳記入モジュール３００および入出金機能モジュール３１０は、訪問先６の通信回線を介して、ホスト２２との間で通信を行うことが可能となる。
【０１１０】
‐制御例２
また、通信制御部１１２は、訪問先６の顧客の顧客ＩＤと、ポイント決定部１０６により決定されたポイントとをポイント管理サーバ２０‐２へ通信部１２０に送信させる。
【０１１１】
（２−２−１−３．通信量記録部１１４）
通信量記録部１１４は、通帳記入モジュール３００および入出金機能モジュール３１０による、訪問先６の通信回線を介した通信量、または通信時間を計測し、記録する。
【０１１２】
または、通信量記録部１１４は、通帳記入モジュール３００および入出金機能モジュール３１０による、訪問先６の通信回線を介した例えば所定の期間における通信回数を、訪問先６の顧客と対応づけて記録することが可能である。
【０１１３】
（２−２−１−４．ポイント決定部１０６）
第２の実施形態によるポイント決定部１０６は、通信量記録部１１４により記録された通信量、通信回数、または通信時間に基づいて、訪問先６の顧客へ付与するポイントを決定する。
【０１１４】
例えば、ポイント決定部１０６は、通信量記録部１１４により記録された通信量が大きいほど、より多くのポイントを当該顧客へ付与することを決定する。一例として、ポイント決定部１０６は、顧客へ付与するポイントが、訪問先６の通信回線を介した通信量に比例するように、ポイントを決定してもよい。または、例えば通信量が「０Ｂ」よりも大きく「１０ＭＢ」未満である場合には「１ポイント」、通信量が「１０ＭＢ」以上「２０ＭＢ」未満である場合には「２ポイント」などのように、通信量の範囲ごとに顧客へ付与するポイントを定めたポイント換算表が予め用意されており、そして、ポイント決定部１０６は、このポイント換算表を参照することにより、顧客へ付与するポイントを決定してもよい。
【０１１５】
または、ポイント決定部１０６は、通帳記入モジュール３００および入出金機能モジュール３１０が訪問先６の通信回線に接続される度に、所定のポイントを当該顧客へ付与することを決定することも可能である。この決定例によれば、渉外員は、訪問先６で通信回線を借用する度に、所定のポイントを当該顧客へ付与することが可能である。
【０１１６】
または、ポイント決定部１０６は、通信量記録部１１４により記録された通信時間が長いほど、より多くのポイントを当該顧客へ付与することを決定することも可能である。
【０１１７】
なお、その他の構成要素の機能については、第１の実施形態と概略同様である。
【０１１８】
［２−２−２．ポイント管理サーバ２０‐２］
また、図１１は、第２の実施形態によるポイント管理サーバ２０‐２の構成を示した機能ブロック図である。なお、以下では、第１の実施形態と重複する機能については説明を省略する。
【０１１９】
（２−２−２−１．ポイント加算部２０２）
ポイント加算部２０２は、訪問先６の顧客の顧客ＩＤ、および、決定されたポイントがタブレット端末１０‐２から受信された場合に、受信された顧客ＩＤに対応づけて、後述する通信回線ポイントＤＢ２３０に登録されている顧客のポイント残高に、受信されたポイントを加算する。
【０１２０】
‐通信回線ポイントＤＢ２３０
通信回線ポイントＤＢ２３０は、銀行の顧客ごとの、付与されたポイント残高を管理するためのデータベースである。なお、通信回線ポイントＤＢ２３０に登録される顧客は、例えば、顧客の敷地内の通信回線を渉外員に使用させることに予め同意した顧客である。
【０１２１】
図１２は、通信回線ポイントＤＢ２３０の構成例を示した説明図である。図１２に示したように、通信回線ポイントＤＢ２３０では、例えば、顧客ＩＤ２３００、顧客名２３０２、ポイント残高２３０４、および、位置情報２３０６が対応づけられている。なお、顧客ＩＤ２３００、顧客名２３０２、ポイント残高２３０４、および位置情報２３０６の内容はそれぞれ、図５に示した充電ポイントＤＢ２２４における顧客ＩＤ２２４０、顧客名２２４２、ポイント残高２２４４、または位置情報２２４６と概略同様である。
【０１２２】
（２−２−２−２．データ管理部２０４）
データ管理部２０４は、通信回線ポイントＤＢ２３０、および、後述する通信回線履歴ＤＢ２３２に対するデータの登録、更新、削除などの処理を行う。例えば、データ管理部２０４は、ポイント加算部２０２によりポイント残高が加算された場合に、通信回線ポイントＤＢ２３０に登録されている該当の顧客のポイント残高の値を、加算後の値に更新する。
【０１２３】
また、データ管理部２０４は、訪問先６の顧客の顧客ＩＤ、通信量、および決定されたポイントがタブレット端末１０‐２から受信された場合には、現在日時、受信された顧客ＩＤ、および、受信された通信量を対応づけて通信回線履歴ＤＢ２３２に追加登録する。
【０１２４】
‐通信回線履歴ＤＢ２３２
通信回線履歴ＤＢ２３２は、移動店舗車体２‐２による訪問先６の通信回線を介した通信の履歴が記録されるデータベースである。図１３は、通信回線履歴ＤＢ２３２の構成例を示した説明図である。図１３に示したように、通信回線履歴ＤＢ２３２では、例えば、日時２３２０、車体ＩＤ２３２２、顧客ＩＤ２３２４、および、通信量２３２６が対応づけられている。ここで、日時２３２０には、訪問先６の通信回線を介した通信が行われた日時が記録される。また、車体ＩＤ２３２２には、該当の通信を行った移動店舗車体２‐２の車体ＩＤが記録される。また、顧客ＩＤ２３２４には、該当の通信が行われた敷地内に居住する顧客のＩＤが記録される。また、通信量２３２６には、タブレット端末１０‐２から受信された該当の通信時の通信量が記録される。
【０１２５】
（２−２−２−３．記憶部２２２）
第２の実施形態による記憶部２２２は、例えば、通信回線ポイントＤＢ２３０、および通信回線履歴ＤＢ２３２などの各種のデータを記憶する。
【０１２６】
なお、その他の構成要素の機能については、第１の実施形態と概略同様である。
【０１２７】
＜２−３．動作＞
以上、第２の実施形態による構成について説明した。続いて、第２の実施形態による動作について、図１４および図１５を参照して説明する。
【０１２８】
図１４に示したように、まず、移動店舗車体２‐２は、訪問先６へ到着する（Ｓ２０１）。
【０１２９】
その後、渉外員は、訪問先６において、タブレット端末１０‐２が公衆網２４を介して銀行システムセンター４と通信可能であるか否かを確認する（Ｓ２０３）。タブレット端末１０‐２が銀行システムセンター４と通信可能である場合には（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、渉外員は、通常通り渉外活動を行う。そして、本動作は終了する。
【０１３０】
一方、タブレット端末１０‐２が銀行システムセンター４と通信不能である場合には（Ｓ２０３：Ｎｏ）、渉外員は、訪問先６にＷｉ‐Ｆｉルーター３０が設置されているか否かを確認する（Ｓ２０５）。訪問先６にＷｉ‐Ｆｉルーター３０が設置されていない場合には（Ｓ２０５：Ｎｏ）、本動作は終了する。なお、変形例として、この場合には、渉外員は、訪問先６の顧客に通信回線の借用の登録を依頼することも可能である。そして、顧客により了承された場合には、後日、渉外員は、当該顧客の住宅にＷｉ‐Ｆｉルーター３０を配送し、そして、Ｗｉ‐Ｆｉルーター３０を当該顧客に住宅内に設置させる。さらに、渉外員は、当該顧客を通信回線ポイントＤＢ２３０に登録する。
【０１３１】
一方、訪問先６にＷｉ‐Ｆｉルーター３０が設置されている場合には（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、渉外員は、まず、通信回線の借用について顧客の了承を得る。次に、渉外員は、訪問先６に設置されているＷｉ‐Ｆｉルーター３０の電源を入れる。次に、渉外員は、タブレット端末１０‐２の通信モードを公衆網２４からＷｉ‐Ｆｉに切り替える。そして、渉外員は、タブレット端末１０‐２をＷｉ‐Ｆｉルーター３０に接続させる（Ｓ２０７）。
【０１３２】
続いて、通信量記録部１１４は、訪問先６の通信回線を介した通信量の測定を開始する（Ｓ２０９）。
【０１３３】
ここで、図１５を参照して、Ｓ２０９より後の動作について説明する。図１５に示したように、Ｓ２０９の後、渉外員は、通帳記入モジュール３００、または入出金機能モジュール３１０を用いて、通帳の記帳、または顧客の口座に関する入出金取引などのサービスを顧客に対して提供する（Ｓ２２１）。
【０１３４】
そして、サービスの提供が終了したら、渉外員は、Ｗｉ‐Ｆｉルーター３０とタブレット端末１０‐２との接続を終了させる。そして、通信量記録部１１４は、訪問先６の通信回線を介した通信量の測定を終了する（Ｓ２２３）。
【０１３５】
続いて、ポイント決定部１０６は、Ｓ２０９〜Ｓ２２３で測定された通信量の合計に基づいて、当該顧客へ付与するポイントを決定する（Ｓ２２５）。
【０１３６】
電波状況が回復し、タブレット端末１０−２がポイント管理サーバ２０と通信可能になり次第、通信制御部１１２は、当該顧客の顧客ＩＤ、Ｓ２２３で記録された通信量、および、Ｓ２２５で決定されたポイントをポイント管理サーバ２０‐２へ通信部１２０に送信させる（Ｓ２２７）。
【０１３７】
その後、ポイント管理サーバ２０‐２のポイント加算部２０２は、Ｓ２２７で受信された顧客ＩＤの顧客のポイント残高を通信回線ポイントＤＢ２３０から抽出する。そして、ポイント加算部２０２は、抽出したポイント残高に、Ｓ２２７で受信されたポイントを加算する（Ｓ２２９）。
【０１３８】
続いて、データ管理部２０４は、通信回線ポイントＤＢ２３０に登録されている該当の顧客のポイント残高の値を、Ｓ２２９における加算後の値に更新する（Ｓ２３１）。
【０１３９】
そして、データ管理部２０４は、現在日時、Ｓ２２７で受信された顧客ＩＤ、および、Ｓ２２７で受信された通信量を対応づけて通信回線履歴ＤＢ２３２に追加登録する（Ｓ２３３）。
【０１４０】
＜２−４．効果＞
［２−４−１．効果１］
以上説明したように、第２の実施例によれば、移動店舗車体２‐２は、顧客の敷地内の通信回線を借用することにより、タブレット端末１０‐２とホスト２２との間で通信を行うことが可能である。このため、例えば、顧客の住宅が電波状況が悪い環境に位置する場合であっても、渉外員は、例えば通帳記入や入出金取引などのサービスを通常通りに顧客に提供することができる。そして、セールス機会を損失することを防止することが可能である。
【０１４１】
［２−４−２．効果２］
また、タブレット端末１０‐２は、通帳記入モジュール３００および入出金機能モジュール３１０による訪問先６の通信回線を介した通信量、通信回数、または通信時間に基づいて、訪問先６の顧客へ付与するポイントを決定する。そして、訪問先６で通信回線が借用される度に、訪問先６の顧客に新たに付与されるポイントが当該顧客に対応づけて通信回線ポイントＤＢ２３０に蓄積される。
【０１４２】
このため、第１の実施形態で述べた効果（効果２）と概略同様の効果が得られる。
【０１４３】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
次に、タブレット端末１０‐１またはタブレット端末１０‐２のハードウェア構成について、図１６を参照して説明する。図１６に示したように、タブレット端末１０‐１またはタブレット端末１０‐２は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、入力装置１６０、出力装置１６２、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６４、およびネットワークインターフェース１６６を備える。
【０１４４】
＜３−１．ＣＰＵ１５０＞
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってタブレット端末１０‐１またはタブレット端末１０‐２内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、制御部１００‐１または制御部１００‐２の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【０１４５】
＜３−２．ＲＯＭ１５２＞
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。
【０１４６】
＜３−３．ＲＡＭ１５４＞
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。
【０１４７】
＜３−４．内部バス１５６＞
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【０１４８】
＜３−５．入出力インターフェース１５８＞
入出力インターフェース１５８は、入力装置１６０、出力装置１６２、ＨＤＤ１６４、およびネットワークインターフェース１６６を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６４は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【０１４９】
＜３−６．入力装置１６０＞
入力装置１６０は、例えばタッチパネル、ボタン、マイクロフォン、およびスイッチなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１５０に出力する入力制御回路などから構成されている。この入力装置１６０は、操作表示部１２２として機能する。
【０１５０】
＜３−７．出力装置１６２＞
出力装置１６２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置１６２は、スピーカーなどの音声出力装置を含む。この出力装置１６２は、操作表示部１２２または音声出力部１２４として機能する。
【０１５１】
＜３−８．ＨＤＤ１６４＞
ＨＤＤ１６４は、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６４は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６４は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１５２】
＜３−９．ネットワークインターフェース１６６＞
ネットワークインターフェース１６６は、例えば公衆網２４に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６６は、通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６６は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１５３】
＜＜４．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１５４】
＜４−１．変形例１＞
例えば、第１の実施形態と第２の実施形態とを組み合わせた構成も適用可能である。例えば、充電池３２０に対する顧客の敷地内の電源からの充電量、および顧客の敷地内の通信回線を介した通信量の両方に基づいて、顧客にポイントを付与してもよい。
【０１５５】
＜４−２．変形例２＞
また、上述した各実施形態では、顧客に付与するポイントをタブレット端末１０‐１またはタブレット端末１０‐２が決定する例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、ポイント管理サーバ２０‐１が、タブレット端末１０‐１から受信される充電量に基づいて、顧客に付与するポイントを決定してもよい。また、ポイント管理サーバ２０‐２が、タブレット端末１０‐２から受信される通信量に基づいて、顧客に付与するポイントを決定してもよい。
【０１５６】
＜４−３．変形例３＞
また、上述した各実施形態では、例えば、顧客の敷地内の電源からの充電量や、通信回線を用いた通信量など、実際の利用のみに応じて顧客にポイントを付与する例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、タブレット端末１０‐１またはタブレット端末１０‐２は、固定ポイントと利用量に応じたポイントとの合計を顧客に付与してもよい。一例として、充電ポイントＤＢ２２４または通信回線ポイントＤＢ２３０に登録されている顧客には、毎月所定のポイントを当該固定ポイントとして付与してもよい。
【０１５７】
＜４−４．変形例４＞
また、タブレット端末１０‐１またはタブレット端末１０‐２は、例えばＧＰＳなどの測位衛星から測位信号を受信して、現在位置を測位する受信装置（図示省略）をさらに備えることも可能である。そして、位置情報取得部１０８は、この受信装置により測位された位置情報を取得してもよい。さらに、この変形例の場合、移動店舗車体２‐１または移動店舗車体２‐２は、位置情報受信装置３４０を有しなくてもよい。
【０１５８】
＜４−５．変形例５＞
また、第２の実施形態では、予めＷｉ‐Ｆｉルーター３０が訪問先６に設置されている例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、渉外員は、携帯型のＷｉ‐Ｆｉルーターを移動店舗車体２‐２に載せておき、そして、訪問先６に訪問する度に、当該Ｗｉ‐Ｆｉルーターを訪問先６の通信回線に接続させることも可能である。
【０１５９】
＜４−６．変形例６＞
また、上述した各実施形態によれば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭなどのハードウェアを、上述したタブレット端末１０‐１、またはタブレット端末１０‐２の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１６０】
２‐１、２‐２  移動店舗車体
１０‐１、１０‐２  タブレット端末
２０‐１、２０‐２  ポイント管理サーバ
２２  ホスト
２４  公衆網
２６  専用網
３０  Ｗｉ‐Ｆｉルーター
１００‐１、１００‐２  制御部
１０２  充電管理部
１０４  出力制御部
１０６  ポイント決定部
１０８  位置情報取得部
１１０  機器制御部
１１２  通信制御部
１１４  通信量記録部
１２０  通信部
１２２  操作表示部
１２４  音声出力部
２００  制御部
２０２  ポイント加算部
２０４  データ管理部
２２０  通信部
２２２  記憶部
２２４  充電ポイントＤＢ
２２６  充電履歴ＤＢ
２３０  通信回線ポイントＤＢ
２３２  通信回線履歴ＤＢ
３００  通帳記入モジュール
３１０  入出金機能モジュール
３２０  充電池
３３０  充電計測装置
３４０  位置情報受信装置
３５０  電源プラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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