(57)【要約】【課題】柔軟性、幅広い温度領域での易破断性に優れ、インストルメントパネル用表皮として用いた際に、エアバッグ展開時に表皮が易展開することが可能な熱可塑性エラストマー組成物及び該熱可塑性エラストマー組成物からなるインストルメントパネル用表皮を提供する。【解決手段】下記成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）を含み、成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）の合計量に対し、成分（ａ）１０〜８５重量％、成分（ｂ）５〜６０重量％、成分（ｃ）５〜６０重量％含有する熱可塑性エラストマー組成物を下記成分（ｄ）の存在下で動的熱処理して得られる熱可塑性エラストマー組成物。成分（ａ）：油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム成分（ｂ）：ポリプロピレン系樹脂成分（ｃ）：高圧法により製造された密度が０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン成分（ｄ）：有機過酸化物【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）を含み、成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）の合計量に対し、成分（ａ）１０〜８５重量％、成分（ｂ）５〜６０重量％、成分（ｃ）５〜６０重量％含有する組成物を下記成分（ｄ）の存在下で動的熱処理して得られる熱可塑性エラストマー組成物。
成分（ａ）：油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム
成分（ｂ）：ポリプロピレン系樹脂
成分（ｃ）：高圧法により製造された密度が０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン
成分（ｄ）：有機過酸化物
【請求項２】
成分（ａ）において、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム部の重量平均分子量が３００，０００以上１，０００，０００以下である、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
下記成分（ｅ）を含み、かつその含有量が熱可塑性エラストマー組成物の成分（ａ）〜（ｃ）の合計１００重量部に対し１〜２００重量部である、請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
成分（ｅ）：非油展エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム
【請求項４】
熱可塑性エラストマー組成物の成分（ｅ）として、非油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムを少なくとも含む、請求項３に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
成分（ｅ）の重量平均分子量が１００，０００以上３００，０００未満である、請求項３又は４に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
成分（ａ）と成分（ｅ）の重量比が１：０．３〜１：１０である請求項３乃至５のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
下記成分（ｆ）を含み、かつその含有量が成分（ａ）〜（ｃ）の合計１００重量部に対し、０．１〜２００重量部である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
成分（ｆ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【請求項８】
下記成分（ｇ）の存在下で動的熱処理して得られる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
成分（ｇ）：架橋助剤
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体。
【請求項１０】
射出成形してなる、請求項９に記載の成形体。
【請求項１１】
押出成形してなる、請求項９に記載の成形体。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物からなるインストロメンタルパネル用表皮。
【請求項１３】
エアバッグ機構を備える、請求項１２に記載のインストロメンタルパネル用表皮。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマー組成物に関する。詳しくは、本発明は、柔軟性、易破断性に優れた熱可塑性エラストマー組成物及び該熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体、及び該熱可塑性エラストマー組成物からなるインストルメントパネル用表皮に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インストルメントパネル表皮に使用される自動車内装用シートには、表面が皮革模様にエンボス加工されたポリ塩化ビニル層と発泡体層、更に必要に応じて樹脂基材層が順次積層された積層体が用いられてきた。しかしながら、自動車部品の軽量化、リサイクル性、易焼却性等の環境問題のニーズ、耐熱性、耐寒性、耐熱老化性、耐光性、臭気、見た目の安物感等を解消するため、近年、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー材料（以下、単に「ＴＰＯ」と略記する場合がある。） が実用に供されている。
【０００３】
このような自動車内装表皮に使用し得るＴＰＯの例として、特許文献１には、オレフィン系共重合体ゴム、オレフィン系共重合体及び結晶性パラフィンを含む表皮材用エラストマー組成物が開示されている。また、引張強度を向上させたＴＰＯとして、特許文献２には、パーオキサイド架橋型オレフィン系共重合体ゴム、パーオキサイド分解型オレフィン系プラスチック及びパーオキサイド架橋型オレフィン系プラスチックからなるエラストマーが開示されている。更に、表皮材の耐油性を改善したＴＰＯとして、特許文献３には、オレフィン系共重合体ゴム、ポリプロピレン系樹脂、鉱物油系軟化剤及び高密度ポリエチレンを含む表皮材用エラストマーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１８８８号公報
【特許文献２】特開平７−３３９１７号公報
【特許文献３】特開２００３−１２８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者等の詳細な検討によれば、上記特許文献１〜３に記載されているような従来のＴＰＯを用いた表皮においては、材料が破断しにくいためにエアバッグ機構を備えたインストルメントパネル用表皮に使用した際に発泡層のウレタン等の積層体を切削する工程が必要でありコストがかかるという問題があり、また、形状によってはＴＰＯ表皮が伸び易いためエアバッグ展開が遅延するといった問題等があることがわかった。特に本発明者等は、近年の高度な要求においては低温（−２０℃程度）から高温（８５℃程度）までの幅広い温度領域において良好なエアバッグ展開性能を発揮させるため、エアバッグ機構を備えたインストルメントパネル用表皮には上記温度領域での易破断性に優れた熱可塑性エラストマーが必要であり、従来のＴＰＯを適用した場合、低温では易破断性が得られたとしても、高温では易破断性が不十分となることがあるという問題を見出した。
【０００６】
本発明は、上記のような従来の技術における諸問題点を解決しようとするものであり、柔軟性、幅広い温度領域での易破断性に優れ、インストルメントパネル用表皮として用いた際に、エアバッグ展開時に表皮が易展開することが可能な熱可塑性エラストマー組成物及び該熱可塑性エラストマー組成物からなるインストルメントパネル用表皮を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は上記課題を解決するため鋭意検討した結果、油展エチレン・α−オレフィン・共役ジエン共重合体ゴム、ポリプロピレン系樹脂及び特定のポリエチレンをそれぞれ特定量含む熱可塑性エラストマー組成物を有機過酸化物の存在下で動的熱処理をして得られる熱可塑性エラストマー組成物が上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。即ち、本発明の要旨は以下の［１］〜［１３］に存する。
【０００８】
［１］  下記成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）を含み、成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）の合計量に対し、成分（ａ）１０〜８５重量％、成分（ｂ）５〜６０重量％、成分（ｃ）５〜６０重量％含有する組成物を下記成分（ｄ）の存在下で動的熱処理して得られる熱可塑性エラストマー組成物。
成分（ａ）：油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム
成分（ｂ）：ポリプロピレン系樹脂
成分（ｃ）：高圧法により製造された密度が０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン
成分（ｄ）：有機過酸化物
【０００９】
［２］  成分（ａ）において、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム部の重量平均分子量が３００，０００以上１，０００，０００以下である、［１］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１０】
［３］  下記成分（ｅ）を含み、かつその含有量が熱可塑性エラストマー組成物の成分（ａ）〜（ｃ）の合計１００重量部に対し１〜２００重量部である、［１］又は［２］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
成分（ｅ）：非油展エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム
【００１１】
［４］  熱可塑性エラストマー組成物の成分（ｅ）として、非油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムを少なくとも含む、［３］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１２】
［５］  成分（ｅ）の重量平均分子量が１００，０００以上３００，０００未満である、［３］又は［４］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１３】
［６］  成分（ａ）と成分（ｅ）の重量比が１：０．３〜１：１０である［３］乃至［５］のいずれか１つに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１４】
［７］  下記成分（ｆ）を含み、かつその含有量が成分（ａ）〜（ｃ）の合計１００重量部に対し、０．１〜２００重量部である、［１］乃至［６］のいずれか１つに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
成分（ｆ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【００１５】
［８］  下記成分（ｇ）の存在下で動的熱処理して得られる、［１］乃至［７］のいずれか１つに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
成分（ｇ）：架橋助剤
【００１６】
［９］  ［１］乃至［８］のいずれか１つに記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体。
【００１７】
［１０］  射出成形してなる、［９］に記載の成形体。
【００１８】
［１１］  押出成形してなる、［９］に記載の成形体。
【００１９】
［１２］  ［１］乃至［８］のいずれか１つに記載の熱可塑性エラストマー組成物からなるインストルメントパネル用表皮。
【００２０】
［１３］  エアバッグ機構を備える、［１２］に記載のインストルメントパネル用表皮。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の熱可塑性エラストマーは、柔軟性、低温領域から高温領域までの幅広い温度範囲における易破断性に優れるものである。このため、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体、特に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物からなるインストルメントパネル用表皮はエアバッグ展開時に表皮が幅広い温度範囲において易展開するために安全性に優れるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。なお、本発明において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。
【００２３】
〔熱可塑性エラストマー組成物〕
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、下記成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）を含み、成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）の合計量に対し、成分（ａ）１０〜８５重量％、成分（ｂ）５〜６０重量％、成分（ｃ）５〜６０重量％含有する組成物を下記成分（ｄ）の存在下で動的熱処理して得られるものである。
成分（ａ）：油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム
成分（ｂ）：ポリプロピレン系樹脂
成分（ｃ）：高圧法により製造された密度が０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン
成分（ｄ）：有機過酸化物
【００２４】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、低温領域（−２０℃程度）から高温領域（８５℃程度）までの広い温度範囲において易破断性に優れるという効果を奏する。本発明の熱可塑性エラストマー組成物においては成分（ａ）と成分（ｃ）を組み合わせて用いることにより低温領域の易破断性が良好になると共に、成分（ｃ）により高温領域の易破断性も良好になるものと考えられる。
【００２５】
［成分（ａ）：油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム］
本発明に用いる成分（ａ）の油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムはエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと炭化水素系ゴム用軟化剤との混合物であり、本発明の熱可塑性エラストマー組成物はこの成分（ａ）を成分（ｂ）及び／又は成分（ｃ）と混合する前に予めエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと炭化水素系ゴム用軟化剤とを混合するものを意味する。以下、成分（ａ）の油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムにおけるエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム部と炭化水素系ゴム用軟化剤部についてそれぞれ説明する。
【００２６】
成分（ａ）のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム部におけるα−オレフィン単位としては、プロピレン単位、１−ブテン単位、３−メチル−１−ブテン単位
、１−ペンテン単位、４−メチル−１−ペンテン単位、１−ヘキセン単位、４−メチル−１−ヘキセン単位、１−ヘプテン単位、１−オクテン単位、１−デセン単位等が挙げられる。これらの中でもプロピレン単位、１−ブテン単位、１−ヘキセン単位以上に挙げたα−オレフィン単位は１種のみで含まれていても２種以上が含まれていてもよい。
【００２７】
成分（ａ）のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム部における非共役ジエン単位としては、ジシクロペンタジエン単位、１，４−ヘキサジエン単位、シクロオクタジエン単位、メチレンノルボルネン単位、エチリデンノルボルネン単位、ビニリデンノルボルネン単位等が挙げられる。これらの中でもエチリデンノルボルネン単位及び／又はビニリデンノルボルネン単位が含まれているとエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムに適度な架橋構造を与えることができるために好ましい。以上に挙げた非共役ジエン単位は１種のみで含まれていても２種以上が含まれていてもよい。
【００２８】
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム部におけるエチレン単位の含有量は、成分（ａ）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは５５重量％以上であり、一方、好ましくは９０重量％以下であり、より好ましくは８０重量％以下である。エチレン単位の含有量が上記範囲であると適度な柔軟性を与えるために好ましい。
【００２９】
また、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム部におけるα−オレフィン単位の含有量は、成分（ａ）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは１０重量％以上であり、より好ましくは２０重量％以上であり、一方、好ましくは４５重量％以下であり、より好ましくは３５重量％以下である。α−オレフィン単位の含有量が上記範囲であると適度な柔軟性を与えるために好ましい。
【００３０】
更に、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム部における非共役ジエン単位の含有量は、成分（ａ）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは１重量％以上であり、好ましくは３重量％以上であり、一方、好ましくは１０重量％以下であり、好ましくは８重量％以下である。非共役ジエン単位の含有量が上記下限値以上であると熱可塑性エラストーの架橋度を高める観点から好ましく、また、上記上限値以下であると成形性の観点から好ましい。
【００３１】
なお、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム部における各構成単位の含有量は赤外分光法により求めることができる。
【００３２】
成分（ａ）におけるエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム部のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）によるポリプロピレン換算の重量平均分子量は、好ましくは３００，０００以上であり、より好ましくは３５０，０００以上であり、更に好ましくは４００，０００以上である。また、成分（ａ）の重量平均分子量は、好ましくは１，０００，０００以下であり、より好ましくは９００，０００以下であり、更に好ましくは８００，０００以下である。成分（ａ）の重量平均分子量が上記上限値未満であると外観の観点から好ましく、上記下限値以上であると炭化水素系ゴム用軟化剤のブリードアウト防止の観点から好ましい。
【００３３】
成分（ａ）におけるエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム部のＧＰＣ法の測定条件は以下の通りである。
機器    ：Ｗａｔｅｒｓ  １５０Ｃ
カラム  ：Ｓｈｏｄｅｘ ＡＤ８０６ＭＳ×３ （８．０ｍｍ内径×３００ｍｍ長さ）
検出器  ：ＩＲ（分散型、３．４２μｍ）
溶媒    ：ＯＤＣＢ
温度    ：１４０℃
流速    ：１．０ｍＬ／分
注入量  ：２００μＬ
濃度    ：１０ｍｇ／ｍＬ
較正試料：多分散標準ポリエチレン
較正法  ：Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ式を用いてポリプロピレン換算
【００３４】
炭化水素系ゴム用軟化剤部としては鉱物油系軟化剤、合成樹脂系軟化剤等が挙げられるが、他の成分との親和性の観点から鉱物油系軟化剤が好ましい。鉱物油系軟化剤部は、一般的に、芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であり、全炭素原子の５０％以上がパラフィン系炭化水素であるものがパラフィン系オイル、全炭素原子の３０〜４５％がナフテン系炭化水素であるものがナフテン系オイル、全炭素原子の３５％以上が芳香族系炭化水素であるものが芳香族系オイルと各々呼ばれている。これらの中でも、成分（ａ）の炭化水素系ゴム用軟化剤部としてはパラフィン系オイルを用いることが好ましい。なお、炭化水素系ゴム用軟化剤部は１種のみで用いてもでも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
成分（ａ）において、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム部と炭化水素系ゴム用軟化剤部の含有割合は、［エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム部の重量］／［炭化水素系ゴム用軟化剤部の重量］が、通常１００／１０以上であり、好ましくは１００／２０以上であり、一方、通常１００／１５０以下であり、好ましくは１００／１２０以下である。
【００３６】
成分（ａ）のムーニー粘度ＭＬ（１＋４）（１２５℃）は通常２０〜１００以下であり、好ましくは３０〜９０である。
【００３７】
成分（ａ）の油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムを製造する方法（油展方法）としては公知の方法を用いることができる。油展方法としては、例えば、ミキシングロールやバンバリーミキサーを用い、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム部と鉱物油系ゴム用軟化剤部を機械的に混練して油展する方法、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム部に所定量の鉱物油系ゴム用軟化剤部を添加し、その後スチームストリッピング等の方法により脱溶媒する方法、クラム状のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム部と鉱物油系ゴム用軟化剤部の混合物をヘンシェルミキサー等で撹拌して含浸させる方法等が挙げられる。
【００３８】
成分（ａ）の油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムは市販品として入手することが可能である。例えば、ＪＳＲ社製ＪＳＲ  ＥＰＲ、三井化学社製三井ＥＰＴ、住友化学社製エスプレン（登録商標）、ＬＡＮＸＥＳＳ社製Ｋｅｌｔａｎ（登録商標）等から該当品を選択して使用することができる。
【００３９】
［成分（ｂ）：ポリプロピレン系樹脂］
本発明に用いる成分（ｂ）のポリプロピレン系樹脂は、全単量体単位に対するプロピレン単位の含有量が５０重量％よりも多いポリオレフィン樹脂である。本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、成分（ｂ）は成形性に寄与する。
【００４０】
成分（ｂ）のポリプロピレン系樹脂としては、その種類は特に制限ざれず、プロピレン単独重合体、プロピレンランダム共重合体、プロピレンブロック共重合体等のいずれも使用することができる。また、これらのうちの１種を用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
成分（ｂ）がプロピレンランダム共重合体である場合、プロピレンと共重合する単量体としては、エチレン、１−ブテン、２−メチルプロピレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等を例示することができる。また、成分（ｂ）がプロピレンブロック共重合体である場合、多段階で重合して得られるプロピレンブロック共重合体が挙げられ、より具体的には、第一段階でポリプロピレンを重合し、第二段階でプロピレン・エチレン共重合体を重合して得られるプロピレンブロック共重合体等が挙げられる。
【００４２】
成分（ｂ）のポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の含有量は、好ましくは６０重量％以上であり、より好ましくは７５重量％以上であり、更に好ましくは９０重量％以上である。プロピレン単位の含有量が上記下限値以上であることにより、耐熱性及び剛性が良好となる傾向にある。一方、上限については特に制限されず、通常、１００重量％である。なお、ポリプロピレン系樹脂のプロピレン単位の含有量は、赤外分光法により求めることができる。
【００４３】
成分（ｂ）の２３０℃、荷重２１．２Ｎでのメルトフローレート（ＭＦＲ）は通常、０．０５ｇ／１０分以上であり、流動性の観点から好ましくは０．１ｇ／１０分以上、より好ましくは０．５ｇ／１０分以上である。一方、成分（ｂ）のＭＦＲは通常、１００ｇ／１０分以下であり、成形性の観点から、好ましくは７０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは５０ｇ／１０分以下であり、特に、易破断性の観点から、更に好ましくは３０ｇ／１０分以下であり、特に好ましくは１０ｇ／１０分以下である。
【００４４】
成分（ｂ）のプロピレン系樹脂の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒を用いた多段重合法をあげることができる。この多段重合法には、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等を用いることができ、これらを２種以上組み合わせて製造してもよい。
【００４５】
また、成分（ｂ）のプロピレン系樹脂は市販の該当品を用いることも可能である。市販のポリプロピレン系樹脂としては下記に挙げる製造者等から調達可能であり、適宜選択することができる。入手可能な市販品としては、プライムポリマー社のＰｒｉｍ  Ｐｏｌｙｐｒｏ（登録商標）、住友化学社の住友ノーブレン（登録商標）、サンアロマー社のポリプロピレンブロックコポリマー、日本ポリプロ社のノバテック（登録商標）ＰＰ、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ社のＭｏｐｌｅｎ（登録商標）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社のＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＰＰ、Ｆｏｒｍｏｓａ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社のＦｏｒｍｏｌｅｎｅ（登録商標）、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社のＢｏｒｅａｌｉｓ  ＰＰ、ＬＧ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＳＥＥＴＥＣ  ＰＰ、Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ社のＡＳＩ  ＰＯＬＹＰＲＯＰＹＬＥＮＥ、ＩＮＥＯＳ  Ｏｌｅｆｉｎｓ＆Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社のＩＮＥＯＳ  ＰＰ、Ｂｒａｓｋｅｍ社のＢｒａｓｋｅｍ  ＰＰ、ＳＡＭＳＵＮＧ  ＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社のＳｕｍｓｕｎｇ  Ｔｏｔａｌ、Ｓａｂｉｃ社のＳａｂｉｃ（登録商標）ＰＰ、ＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社のＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ、ＳＫ社のＹＵＰＬＥＮＥ（登録商標）等がある。
【００４６】
［成分（ｃ）：高圧法により製造された密度が０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン］
本発明に用いる成分（ｃ）のポリエチレンは、エチレンを高温高圧でラジカル重合させる方式である高圧法により製造された密度が０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンであり、一般的に低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と呼ばれるものである。成分（ｃ）として、このような低密度ポリエチレンを成分（ａ）と組み合わせて用いることにより、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は易破断性が顕著に良好なものとなる。
【００４７】
なお、一般的にリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と呼ばれるものは密度が上記範囲に該当するものであるが、高圧法により得られたものではなく、本発明における成分（ｃ）と区別されるものである。本発明のように成分（ｃ）を用いた場合、成分（ｃ）を用いずにリニア低密度ポリエチレンを用いた場合と比較して高温領域における易破断性が顕著に向上する。
【００４８】
成分（ｃ）の密度は、０．９４０ｇ／ｃｍ３以下であり、密度がこの値よりも大きいものは得られる熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性が低下すると共に、特に常温（２３℃）から高温領域において破断しにくくなる。これらをより良好なものとする観点から、成分（ｃ）の密度は、好ましくは０．９３５ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．９３０ｇ／ｃｍ３以下である。一方、成分（ｃ）の密度の下限値は０．９１０ｇ／ｃｍ３である。成分（ｃ）の密度はＪＩＳ  Ｋ７１１２に基づいて測定される値である。
【００４９】
成分（ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上であり、好ましくは０．１ｇ／１０分以上であり、より好ましくは０．５ｇ／１０分以上であり、通常、１００ｇ／１０分以下であり、好ましくは５０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは２０ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは１０ｇ／１０分以下である。成分（ｃ）のメルトフローレートが上記下限値以上であると、熱可塑性エラストマー組成物の流動性が良好となり外観が良好となり易いために好ましい。一方、成分（ｃ）のメルトフローレートが上記上限値以下であると、熱可塑性エラストマー組成物の成形性の観点から好ましい。成分（ｃ）の熱可塑性エラストマー組成物はＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づき、測定温度１９０℃、荷重２１．２Ｎの条件で測定することができる。
【００５０】
成分（ｃ）のポリエチレンは市販品として入手することが可能である。該当する市販品としては例えば、日本ポリエチレン社製ノバテックＰＥ、住友化学社製スミカセン、宇部丸善ポリエチレン社製ＵＢＥポリエチレン等が挙げられる。
【００５１】
［成分（ｄ）：有機過酸化物］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、成分（ｄ）の有機過酸化物は動的熱処理において架橋剤として作用する。
【００５２】
成分（ｄ）の有機過酸化物としては、芳香族系有機過酸化物及び脂肪族系有機過酸化物のいずれも使用することが可能である。具体的には、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のジアルキルパーオキシド類；ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３等のパーオキシエステル類；アセチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド等のヒドロパーオキシド類等が挙げられる。これらの中でも、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンが好ましい。なお、以上に挙げた成分（ｄ）の有機過酸化物は１種類のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
［成分（ｅ）：非油展エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は下記成分（ｅ）を含むことが好ましい。本発明に用いることのできる成分（ｅ）の非油展エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムは、エチレン単位とα−オレフィン単位とを含む共重合体ゴムであり、成分（ｅ）を用いること
により、易破断性が更に良好なものとすることができる。
成分（ｅ）：非油展エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム
【００５４】
成分（ｅ）におけるα−オレフィン単位としては、プロピレン単位、１−ブテン単位、２−メチルプロピレン単位、１−ペンテン単位、３−メチル−１−ブテン単位、１−ヘキセン単位、４−メチル−１−ペンテン単位、１−オクテン単位等を例示することができる。これらの中でもα−オレフィン単位として好ましくは、炭素原子数３〜１０のα−オレフィン単位であり、より好ましくは、プロピレン単位、１−ブテン単位、１−ヘキセン単位、１−オクテン単位である。α−オレフィン単位は１種のみを含むものであっても２種以上を含むものであってもよい。
【００５５】
成分（ｅ）の非油展エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムは、エチレン単位及びα−オレフィン単位に加え、非共役ジエンに基づく単量体単位（非共役ジエン単位）等の他の単量体単位を有していてもよく、特に非共役ジエン単位を有する非油展エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムを含むことが好ましい。非共役ジエン単位としては、例えば、１，４−ヘキサジエン単位、１，６−オクタジエン単位、２−メチル−１，５−ヘキサジエン単位、６−メチル−１，５−ヘプタジエン単位、７−メチル−１，６−オクタジエン単位等の鎖状非共役ジエン単位；シクロへキサジエン単位、ジシクロペンタジエン単位、メチルテトラヒドロインデン単位、５−ビニルノルボルネン単位、５−エチリデン−２−ノルボルネン単位、５−メチレン−２−ノルボルネン単位、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン単位、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン単位等の環状非共役ジエン単位等があげられる。これらの中でも５−エチリデン−２−ノルボルネン単位、ジシクロペンタジエン単位を含むことが好ましい。
【００５６】
成分（ｅ）の非油展エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムにおいて、エチレン単位の含有量は成分（ｅ）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは５５重量％以上であり、一方、好ましくは９０重量％以下であり、より好ましくは８０重量％以下である。エチレン単位の含有量が上記範囲であると適度な柔軟性を与えるため好ましい。
【００５７】
成分（ｅ）の非油展エチレン・α−オレフィン共重合体体ゴムにおいて、α−オレフィン単位の含有量は成分（ｅ）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは１０重量％以上であり、より好ましくは２０重量％以上であり、一方、好ましくは５０重量％以下であり、より好ましくは４０重量％以下である。α−オレフィン単位の含有量が上記範囲であると適度な柔軟性を与えるために好ましい。
【００５８】
成分（ｅ）の非油展エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムにおいて、非共役ジエン単位の含有量は、成分（ｅ）を構成する単量体単位の合計量に対し、通常、１０重量％以下であり、好ましくは５重量％以下である。
【００５９】
なお、非油展エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムの各構成単位の含有量は赤外分光法により求めることができる。
【００６０】
成分（ｅ）のエチレン・α−オレフィン共重合体ゴムとしては、具体的には、エチレン・プロピレン共重合体ゴム、エチレン・１−ブテン共重合体ゴム、エチレン・１−ヘキセン共重合体ゴム、エチレン・１−オクテン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・５−
ビニル−２−ノルボルネン共重合体ゴム等を例示することができる。これらは１種で用いられてもよく、２種以上組み合わせ用いられてもよい。これらの中でも、エチレン・プロピレン共重合体ゴム、エチレン・１−ブテン共重合体ゴム、エチレン・１−オクテン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴムが好ましく、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴムが特に好ましい。
【００６１】
成分（ｅ）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）によるポリプロピレン換算の重量平均分子量は、好ましくは３００，０００未満であり、より好ましくは２８０，０００未満であり、更に好ましくは２５０，０００未満である。また、成分（ｅ）の重量平均分子量は、好ましくは１００，０００以上であり、より好ましくは１２０，０００以上であり、更に好ましくは１５０，０００以上である。成分（ｅ）の重量平均分子量が上記上限値未満であると異物の発生を抑え、外観を良好なものとする観点から好ましく、上記下限値以上であると押し出し成形品の意匠性の観点から好ましい。
【００６２】
成分（ｅ）のＧＰＣ法の測定条件は以下の通りである。
機器    ：Ｗａｔｅｒｓ  １５０Ｃ
カラム  ：Ｓｈｏｄｅｘ ＡＤ８０６ＭＳ×３ （８．０ｍｍ内径×３００ｍｍ長さ）
検出器  ：ＩＲ（分散型、３．４２μｍ）
溶媒    ：ＯＤＣＢ
温度    ：１４０℃
流速    ：１．０ｍＬ／分
注入量  ：２００μＬ
濃度    ：１０ｍｇ／ｍＬ
較正試料：多分散標準ポリエチレン
較正法  ：Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ式を用いてポリプロピレン換算
【００６３】
成分（ｅ）のムーニー粘度ＭＬ（１＋４）（１２５℃）は通常１０〜１００以下であり、好ましくは１５〜９５である。
【００６４】
成分（ｅ）のエチレン・α−オレフィン共重合ゴムの製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体等の錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等があげられる。
【００６５】
成分（ｅ）のエチレン・α−オレフィン共重合ゴムは市販を用いることもできる。例えば、ＪＳＲ社製ＪＳＲ  ＥＰＲ、三井化学社製三井ＥＰＴ、住友化学社製エスプレン（登録商標）、ＬＡＮＸＥＳＳ社製Ｋｅｌｔａｎ（登録商標）、Ｄｏｗ社製Ｅｎｇａｇｅ（登録商標）、三井化学社製タフマー（登録商標）等から該当品を選択して使用することができる。
【００６６】
［成分（ｆ）：炭化水素系ゴム用軟化剤］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は得られる熱可塑性エラストマー組成物を軟化させ、柔軟性と弾性を増加させるとともに、得られる熱可塑性エラストマー組成物の加工性、流動性を向上させるために下記成分（ｆ）を含むことが好ましい。
成分（ｆ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【００６７】
炭化水素系ゴム用軟化剤としては鉱物油系軟化剤、合成樹脂系軟化剤等が挙げられるが、他の成分との親和性の観点から鉱物油系軟化剤が好ましい。鉱物油系軟化剤は、一般的に、芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であり、全
炭素原子の５０％以上がパラフィン系炭化水素であるものがパラフィン系オイル、全炭素原子の３０〜４５％がナフテン系炭化水素であるものがナフテン系オイル、全炭素原子の３５％以上が芳香族系炭化水素であるものが芳香族系オイルと各々呼ばれている。これらの中でも、本発明の熱可塑性エラストマー組成物はパラフィン系オイルを用いることが好ましい。なお、成分（ｆ）の炭化水素系ゴム用軟化剤は１種のみで用いてもでも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
炭化水素系ゴム用軟化剤の４０℃における動粘度は、２０センチストークス以上であることが好ましく、５０センチストークス以上であることが更に好ましく、また、一方、８００センチストークス以下であることが好ましく、６００センチストークス以下であるのが好ましい。また、炭化水素系ゴム用軟化剤の引火点（ＣＯＣ法）は、２００℃以上であることが好ましく、２５０℃以上であるのが更に好ましい。
【００６９】
［成分（ｇ）：架橋助剤］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を製造する際には、前記成分（ｄ）と共に下記成分（ｇ）の存在下で動的熱処理を行うことが好ましい。
成分（ｇ）：架橋助剤
【００７０】
成分（ｇ）の架橋助剤としては、例えば、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ジニトロソベンゼン、１，３−ジフェニルグアニジン等の過酸化物用助剤；ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート等の多官能ビニル化合物；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。これらは１種のみで用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
［配合割合］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の原料の配合割合について以下に説明する。なお、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は成分（ａ）〜（ｃ）を含む組成物を成分（ｄ）の存在下で動的熱処理して得られるものであり、以下に説明する各成分の配合割合は動的熱処理を行う前の仕込み量を意味するものである。
【００７２】
成分（ａ）の含有量は、成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）の合計量に対し、柔軟性の観点から１０重量％以上であり、好ましくは１５重量％以上であり、より好ましくは２０重量％である。また、成形加工性の観点から、８５重量％以下であり、好ましくは８０重量％以下であり、より好ましくは７５重量％以下である。
【００７３】
成分（ｂ）の含有量は、成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）の合計量に対し、成形加工性の観点から５重量％以上であり、好ましくは７重量％以上であり、より好ましくは１０重量％である。一方、柔軟性の観点から６０重量％以下であり、好ましくは５０重量％以下であり、より好ましくは４５重量％以下である。
【００７４】
成分（ｃ）の含有量は、成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）の合計量に対し、易破断性の観点から５重量％以上であり、好ましくは７重量％以上であり、より好ましくは１０重量％以上である。一方、柔軟性の観点から６０重量％以下であり、好ましくは５０重量部以下であり、より好ましくは４５重量％以下である。
【００７５】
成分（ｄ）の使用量は、成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）の合計１００重量部に対し、架橋反応十分に進行させるため、好ましくは０．０５重量部以上であり、より好ま
しくは０．１重量部以上であり、更に好ましくは０．３重量部以上である。一方、架橋反応を制御する観点から、好ましくは５．０重量部以下であり、より好ましくは４．０重量部以下であり、更に好ましくは３．０重量部以下である。
【００７６】
成分（ｅ）の含有量は成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）の合計１００重量部に対し、柔軟性の観点から、好ましくは１重量部以上であり、より好ましくは１０重量部以上であり、更に好ましくは２０重量部以上であり、特に好ましくは３０重量部以上である。一方、成形加工性の観点から、好ましくは２００重量部以下であり、より好ましくは１５０重量部以下であり、更に好ましくは１２０重量部以下であり、特に好ましくは１００重量部以下である。
【００７７】
成分（ｆ）の含有量は成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）の合計１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、更に好ましくは２０重量部以上、特に好ましくは３０重量部以上であり、一方、好ましくは２００重量部以下、より好ましくは１５０重量部以下、更に好ましくは１２０重量部以下、特に好ましくは１００重量部以下である。成分（ｆ）の含有量が上記下限値以上であると柔軟性や成形加工性が良好となる傾向にあり、上記上限値以下であると成形し易くなる傾向にある。
【００７８】
成分（ｇ）の使用量は、成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）の合計１００重量部に対し、通常０．０１〜４．０重量部の範囲で用いられ、好ましくは０．０５〜３．０重量部で用いられる。上記下限値以上であると架橋助剤の使用効果が得られ、上記上限値以下であることがコスト面で好ましい。
【００７９】
熱可塑性エラストマー組成物の成分（ａ）と成分（ｅ）の重量比（［成分（ａ）の重量］：［成分（ｅ）の重量］）は、好ましくは１：０．３〜１：１０であり、より好ましくは１：０．４〜１：８であり、更に好ましくは１：０．５〜１：５であり、特に好ましくは１：０．７〜１：４である。重量比が上記範囲であると特に易破断性に優れたものとなる傾向にある。
【００８０】
［その他の成分］
本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物には、成分（ａ）〜（ｇ）以外に本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じてその他の成分を配合することができる。
【００８１】
その他の成分としては例えば、充填材、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、分散剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、導電性付与剤、金属不活性化剤、分子量調整剤、防菌剤、防黴材、蛍光増白剤等の各種添加物、成分（ａ）〜（ｃ）及び成分（ｅ）以外の熱可塑性樹脂、成分（ａ）〜（ｃ）及び成分（ｅ）以外のエラストマー等を挙げることができる。これらは任意のものを単独又は併用して用いることができる。
【００８２】
充填材としては、ガラス繊維、中空ガラス球、炭素繊維、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、チタン酸カリウム繊維、シリカ、金属石鹸、二酸化チタン、カーボンブラック等を挙げることができる。充填剤を用いる場合、成分（ａ）〜（ｃ）の合計１００重量部に対して通常０．１〜５０重量部で用いられる。
【００８３】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤を用いる場合には成分（ａ）〜（ｃ）の合計１００重量部に対して通常、０．０１〜３．０重量部の範囲で用いられる。
【００８４】
成分（ａ）〜（ｃ）及び成分（ｅ）以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフェニ
レンエーテル系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリオキシメチレンホモポリマー、ポリオキシメチレンコポリマー等のポリオキシメチレン系樹脂；ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリオレフィン樹脂（だだし、成分（ａ）〜（ｃ）及び成分（ｅ）以外に該当するものを除く。）等を挙げることができる。また、成分（ａ）〜成分（ｃ）及び成分（ｅ）以外のエラストマーとしては、例えばスチレン・ブタジエン共重合体ゴム、スチレン・イソプレン共重合体ゴム等のスチレン系エラストマー；ポリエステル系エラストマー；ポリブタジエン等を挙げることができる。
【００８５】
［熱可塑性エラストマー組成物の製造方法］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）を所定量含有する組成物を成分（ｄ）の存在下で動的熱処理して得られるものである。
【００８６】
本発明において「動的熱処理」とは溶融状態又は半溶融状態で混練することを意味する。この動的熱処理は、溶融混練によって行うのが好ましく、そのための混合混練装置としては、例えば非開放型バンバリーミキサー、ミキシングロール、ニーダー、二軸押出機等が用いられる。これらの中でも二軸押出機を用いることが好ましい。この二軸押出機を用いた製造方法の好ましい態様としては、複数の原料供給口を有する二軸押出機の原料供給口（ホッパー）に各成分を供給して動的熱処理を行うものである。
【００８７】
動的熱処理を行う際の温度は、通常８０〜３００℃、好ましくは１００〜２５０℃である。また、動的熱処理を行う時間は通常０．１〜３０分である。
【００８８】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を二軸押出機により動的熱処理を行う場合においては、二軸押出機のバレル半径Ｒ（ｍｍ）、スクリュー回転数Ｎ（ｒｐｍ）及び吐出量Ｑ（ｋｇ／時）の間に下記式の関係を保ちながら押出することが好ましく、下記式（２）の関係を保ちながら押出することがより好ましい。
２．６＜ＮＱ／Ｒ３＜２２．６  （１）
３．０＜ＮＱ／Ｒ３＜２０．０  （２）
【００８９】
二軸押出機のバレル半径Ｒ（ｍｍ）、スクリュー回転数Ｎ（ｒｐｍ）及び吐出量Ｑ（ｋｇ／時）との間の前記関係が上記下限値より大きいことが熱可塑性エラストマー組成物を効率的に製造するために好ましい。一方、前記関係が上記上限値より小さいことが、剪断による発熱を抑え、外観不良の原因となる異物が発生しにくくなるために好ましい。
【００９０】
［物性］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は柔軟性に優れ、また、低温から高温の広い温度領域での易破断性に優れるものである。
【００９１】
本発明においては後掲の実施例に示す方法で測定した切断時引裂強さの値を易破断性の指標とする。強度を維持したまま易破断性に優れるものが好ましいため、切断時引裂強さの値は、−２５℃においては２５．０ＭＰａ未満であることが好ましく、２０．０ＭＰａ未満であることがより好ましく、１５．０ＭＰａ未満であることが更に好ましく、一方、５．０Ｍａ以上であることが好ましい。また、２３℃においては５．５ＭＰａ未満であることが好ましく、５．０ＭＰａ未満であることがより好ましく、４．５ＭＰａ未満であることが更に好ましく、一方、２．０Ｍａ以上であることが好ましい。更に、８５℃においては２．７ＭＰａ未満であることが好ましく、２．４ＭＰａ未満であることがより好ましく、２．１ＭＰａ未満であることが更に好ましく、一方、０．５Ｍａ以上であることが好ましい。
【００９２】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠した温度２３０℃、測定荷重４９Ｎでのメルトフローレート（ＭＦＲ）が、成形性に優れたものとするため、０．５〜２００ｇ／１０分であることが好ましい。熱可塑性エラストマー組成物のＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上であると流動性が良好となる傾向にあり、また、２００ｇ／１０以下であると成形時のバリ等を抑えやすいために好ましい。流動性の観点からは、好ましくは１．０ｇ／１０分以上であり、より好ましくは５．０ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは１０ｇ／１０分以上であり、一方、射出成形時にバリ等を抑える観点からは、熱可塑性エラストマー組成物のＭＦＲはより好ましくは１５０ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは１２０ｇ／１０分以下である。
【００９３】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は硬度デュロＡの値が５０〜９５であることが好ましく、５５〜９０であることがより好ましい。硬度デュロＡの測定方法は後掲の実施例に示す。
【００９４】
［成形体・用途］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、通常、熱可塑性エラストマー組成物に用いられる成形方法、例えば、射出成形、押出成形、中空成形、圧縮成形等の各種成形方法により、成形体とすることができ、これらの中でも射出成形、押出成形が好適である。また、これらの成形を行った後に積層成形、熱成形等の二次加工を行った成形体とすることもできる。
【００９５】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は前記効果を奏するため、インストルメントパネル用表皮として好適であり、エアバッグ機構を備えたインストルメントパネル用表皮として特に好適である。本発明の熱可塑性エラストマー組成物の用途はインストルメントパネル用表皮に制限されず、インストルメントパネル用表皮以外の自動車部品（ウェザーストリップ、天井材、内装シート、バンパーモール、サイドモール、エアスポイラー、エアダクトホース、各種パッキン類等）、土木・建材部品（止水材、目地材、窓枠等）、スポーツ用品（ゴルフクラブやテニスラケットのグリップ類等）、工業用部品（ホースチューブ、ガスケット等）、家電部品（ホース、パッキン類等）、医療用部品（医療用容器、ガスケット、パッキン等）、食品用部品（容器、パッキン等）、医療用機器部品、電線、雑貨等の広汎な分野で用いることができる。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例を用いて本発明の内容を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【００９７】
＜原材料＞
以下の実施例・比較例で使用した原材料は以下の通りである。
【００９８】
［成分（ａ）］
（ａ−１）：油展エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体ゴム（ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）（１２５℃）：６５、エチレン含有量：６６重量％、エチリデンノルボルネン含有量：４．５重量％）、ポリプロピレン（ＰＰ）換算の重量平均分子量：６４７，０００であり、エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体ゴム部１００重量部あたりパラフィン系ゴム用軟化剤１００重量部を含有するもの。）
【００９９】
［成分（ｂ）］
（ｂ−１）：ポリプロピレン（ＭＦＲ：１．９ｇ／１０分（測定条件：２３０℃、荷重２１．２Ｎ。）／日本ポリプロ株式会社製ＦＹ６Ｈ
（ｂ−２）：ポリプロピレン（ＭＦＲ：４０ｇ／１０分（測定条件：２３０℃、荷重２１．２Ｎ。）／日本ポリプロ株式会社製ＳＡ０４Ｍ
【０１００】
［成分（ｃ）］
（ｃ−１）：低密度ポリエチレン（ＭＦＲ：２ｇ／１０分、測定条件：１９０℃  、荷重２１．２Ｎ、密度：０．９１９ｇ／ｃｍ３であり、高圧法により得られたもの。）／日本ポリエチレン株式会社製ＬＦ４０５
（Ｃ−１）（比較例用）：高密度ポリエチレン（ＭＦＲ：０．３５ｇ／１０分、測定条件：１９０℃、荷重２１．２Ｎ、密度：０．９５３ｇ／ｃｍ３。）／日本ポリエチレン社製ＨＢ３３０
（Ｃ−２）（比較例用）：リニア低密度ポリエチレン（ＭＦＲ：１ｇ／１０分、測定条件：１９０℃、荷重２１．２Ｎ、密度：０．９２１ｇ／ｃｍ３であり、気相法により得られたもの。）／サウディ石油化学社製ＦＣ１８ＮＪ
【０１０１】
［成分（ｄ）］
（ｄ−１）： ２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン４０重
量％と炭酸カルシウム６０重量％の混合物／化薬アクゾ株式会社製カヤヘキサＡＤ４０Ｃ
【０１０２】
［成分（ｅ）］
（ｅ−１）：エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体ゴム（ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）（１２５℃）：５７、エチレン含有量：６６重量％、エチリデンノルボルネン含量：４．５重量％）、ポリプロピレン（ＰＰ）換算の重量平均分子量：２２３，０００。）
【０１０３】
［成分（ｆ）］
（ｆ−１）：パラフィン系ゴム用軟化剤（４０℃の動粘度：９５．５４ｃＳｔ（センチストークス）、流動点：−１５℃、引火点：２７２℃。）／出光興産株式会社製ＰＷ９０
【０１０４】
［成分（ｇ）］
（ｇ−１）：ジビニルベンゼン６０重量％とエチルビニルベンゼン４０％の混合物
【０１０５】
＜評価方法＞
以下の実施例・比較例における熱可塑性エラストマー組成物の評価方法は以下の通りである。
【０１０６】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０の規格に準拠した方法で測定温度２３０℃、測定荷重４９Ｎで測定した。
【０１０７】
（２）硬度デュロＡ
インラインスクリュウタイプ射出成形機（東芝機械社製「ＩＳ１３０」）にて、射出圧力５０ＭＰａ、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃の条件で射出成形して横１２０ｍｍ、縦８０ｍｍ、肉厚２ｍｍのシートを得た。これを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３（ＪＩＳ−Ａ）に準拠して硬度を測定した。
【０１０８】
（３）切断時引張強さ
ラボプラストミル（東洋精機社製「４Ｃ１５０」）１８０℃の条件下、厚み０．５ｍｍの押し出しシートを作成して試験片形状のダンベルにて打ち抜き、測定に用いた。ＪＩＳ
Ｋ６２５１を参照（ＪＩＳ−３号ダンベル、引張速度５００ｍｍ／分）し、恒温槽を用いて槽内にて−２０℃、２３℃、８５℃の各条件で測定した。切断時引張強さはその値が小さいほど優れたものと判断され、以下の基準で評価した。
（−２５℃）
◎：５．０ＭＰａ以上１５．０ＭＰａ未満
○：１５．０ＭＰａ以上２０．０ＭＰａ未満
△：２０．０ＭＰａ以上２５．０ＭＰａ未満
×：２５．０ＭＰａ以上又は５．０ＭＰａ未満
（２３℃）
◎：２．０ＭＰａ以上４．５ＭＰａ未満
○：４．５ＭＰａ以上５．０ＭＰａ未満
△：５．０ＭＰａ以上５．５ＭＰａ未満
×：５．５ＭＰａ以上又は２．０ＭＰａ未満
（８５℃）
◎：０．５ＭＰａ以上２．１ＭＰａ未満
○：２．１ＭＰａ以上２．４ＭＰａ未満
△：２．４ＭＰａ以上２．７ＭＰａ未満
×：２．７ＭＰａ以上又は０．５ＭＰａ未満
【０１０９】
＜実施例／比較例＞
［実施例１］
成分（ａ−１）３９重量％、成分（ｂ−１）３７重量％、成分（ｄ−１）０．７重量部、成分（ｅ−１）６６重量部、（ｇ−１）０．７重量部、酸化防止剤としてイルガノックス（登録商標）１０１０を１．２重量部、充填剤として炭酸カルシウムを５重量部とをヘンシェルミキサーにて１分間ブレンドした。同方向２軸押出機（日本製鋼所「ＴＥＸ３０」、Ｌ／Ｄ＝４６、シリンダブロック数：１２）を用い、供給口から各原料成分を供給し、合計２０ｋｇ／ｈの吐出にて、上流部から下流部を１１０〜１８０℃の範囲で昇温させ溶融混練を行い、ペレット化して熱可塑性エラストマー組成物を製造した。評価結果を表−１に示す。
【０１１０】
［実施例２〜８及び比較例１〜４］
表−１に示したように配合組成を変更した以外は実施例１と同様にして実施し、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物について、実施例１と同様の評価を実施した結果を表−１に示す。
【０１１１】
【表１】
2016011396.tif 000002
【０１１２】
［評価結果］
表−１に示す通り、実施例１〜７は−２０℃、２３℃、８５℃の各温度領域で易破断性に優れることがわかる。一方、比較例１、２は本発明の成分（ｃ）の代わりに高密度ポリエチレン（ＨＥＰＥ）又は線状低密度ポリエチレン（ＬＬＥＰＥ）を用いた例であるが、２３℃、８５℃での破断性が不良であった。また、比較例３は成分（ｃ）を用いなかった例であり、また、比較例４は成分（ａ）を用いなかった例であるが、それぞれ全ての温度領域で破断性が不良であった。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は柔軟性に優れ、また、低温から高温の広い温度領域での易破断性に優れるものである。このためインストルメントパネル用表皮として好適であり、エアバッグ機構を備えたインストルメントパネル用表皮として特に好適である。本発明の熱可塑性エラストマー組成物の用途はインストルメントパネル用表皮に制限されず、インストルメントパネル用表皮以外の自動車部品（ウェザーストリップ、天井材、内装シート、バンパーモール、サイドモール、エアスポイラー、エアダクトホース、各種パッキン類等）、土木・建材部品（止水材、目地材、窓枠等）、スポーツ用品（ゴルフクラブやテニスラケットのグリップ類等）、工業用部品（ホースチューブ、ガスケット等）、家電部品（ホース、パッキン類等）、医療用部品（医療用容器、ガスケット、パッキン等）、食品用部品（容器、パッキン等）、医療用機器部品、電線、雑貨等の広汎な分野で用いることができる。