(57)【要約】【課題】混練装置の内部を簡単に点検できる混練装置用内部点検装置を提供する。【解決手段】混練装置１００の内部を撮影するカメラ１１を有する撮影部１と、混練装置１００の内部を照らす照明部３と、撮影部１を混練装置１００の内部に上下移動可能に吊り下げ支持する吊下支持部材４と、混練装置１００の外部から撮影部１を操作する操作部５とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
混練装置の内部に配置され、前記内部を撮影する撮影部と、
前記混練装置の内部を照らす照明部と、
前記撮影部を前記混練装置の内部に上下移動可能に吊り下げ支持する吊下支持部材と、
前記混練装置の外部から前記撮影部を操作する操作部と、
を備えていることを特徴とする混練装置用内部点検装置。
【請求項２】
前記撮影部は、カメラと、前記カメラを保持したカメラ保持部材とを備え、
前記カメラ保持部材は、前記カメラを水平軸回りに回動可能、且つ、鉛直軸回りに回動可能に保持していることを特徴とする請求項１記載の混練装置用内部点検装置。
【請求項３】
前記撮影部は、カメラと、前記カメラを保持したカメラ保持部材とを備え、
前記カメラ保持部材は、前記カメラを水平軸方向に移動可能に保持していることを特徴とする請求項１又は２記載の混練装置用内部点検装置。
【請求項４】
前記撮影部と前記操作部とは、信号ケーブルを介して互いに電気信号を送受信可能とされ、
前記吊下支持部材は、前記信号ケーブルであることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の混練装置用内部点検装置。
【請求項５】
前記撮影部と前記操作部とは、無線により互いに電気信号を送受信可能とされ、
前記吊下支持部材は、前記混練装置の内部から外部に延されたワイヤーロープを備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の混練装置用内部点検装置。
【請求項６】
前記カメラ保持部材は、カメラ保持部材本体と、前記カメラ保持部材本体に連結されたカメラ光軸方向移動部とを備え、
前記カメラ光軸方向移動部は、前記カメラの光軸方向に沿って前記カメラを移動可能に保持していることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の混練装置用内部点検装置。
【請求項７】
前記カメラ光軸方向移動部は、前記カメラ保持部材本体に連結された第１筒状体と、前記カメラを保持した第２筒状体とを備え、
前記第２筒状体は、前記第１筒状体の軸方向に摺動可能に連結されていることを特徴とする請求項６記載の混練装置用内部点検装置。
【請求項８】
前記カメラ光軸方向移動部は、リンク片同士を軸支した複数のリンク片が井桁状に連続的に組まれた伸縮自在な菱格子の構造体であり、
前記カメラ保持部材本体は、前記構造体の一方端部と連結され、
前記カメラは、前記構造体の他方端部に保持されていることを特徴とする請求項６記載の混練装置用内部点検装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム、あるいは樹脂などの混練を行う混練装置の内部を点検する混練装置用内部点検装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴム、あるいは樹脂などの混練を行う混練装置は、従来から知られており、例えば特許文献１に混練装置が開示されている。この特許文献１に開示された混練装置は、ケーシングにより形成したチャンバ内部に、回転自在に配設されたロータを備え、ロータの回転によって、ゴムや樹脂などの処理物を引きちぎるように変形させて混練する。
【０００３】
このような混練装置では、処理物とロータ及びケーシング内面とが強い摩擦を生じる状態で使用され、摩耗に耐えるものであることが必要である。特に最近のようにタイヤ原料ゴムにシリカのような高硬度物質を練り込むようになると摩耗はより激しいものとなる。従って、混練装置の構成部材は耐摩耗性を付与するためクロムメッキや溶射処理などを施している場合が多い。
【０００４】
しかしながら使用期間中には摩耗が進み表面処理層の厚み減少、あるいは剥離が生じる。又、同型式の機械においても操業内容（処理原料の硬軟等）は異なるので、単純に稼働時間で損耗状態を判断することは難しい。そのため、機器の保守にあたってはこれらの状態の点検が重要である。
【０００５】
このような点検は、従来、例えば装置に設けられたドア（ドロップドア）を開放し、熟練した作業者がチェックポイントに該当する場所を目視、手作業で行っており、安全確保の要員、機械の立ち下げ立ち上げの時間を含めると、人数、時間とも多くを要する。また実施の判断は機械の保全履歴実績、稼働状況から決めている。このような本格的な点検が直ぐに必要かどうかが簡便な点検で判明すれば、適切な保全計画の策定、コストダウンが可能である。特に機械の停止時間、点検に付帯して必要な作業を少なくできれば効果が大きい。
【０００６】
ところが、混練装置は、例えば上記特許文献１のように、チャンバという空間内でロータが回転する構造であるため、一度に内部の全体は見えず、見る方向を色々変えないと点検はできず、作業が困難である。
【０００７】
又、例えば特許文献２では、チャンバを形成するケーシングを上下に分割する２分割構造とし、点検時にはケーシングを分離開放して内部を点検できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３０９５６５６号公報
【特許文献２】特許第３７５６７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２では、ケーシングを２分割に開放するため、多くの人手と時間を要し、点検後のケーシング組み立て等の復旧も同様に多くの人手、時間が必要であり、簡便に点検できるというものではない。
【００１０】
また、混練装置は混練に非常に大きな力がかかる機械であるので、このような２分割構造は強度面では不利であり、２分割できない一体的構造のものと同様の強度を確保するには、より肉厚を増すなどの補強が必要で、重量、大きさの面で不利となる。
【００１１】
本発明は、混練装置の内部を簡単に点検できる混練装置用内部点検装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。即ち、本発明の一態様にかかる混練装置用内部点検装置は、混練装置の内部に配置され、前記内部を撮影する撮影部と、前記混練装置の内部を照らす照明部と、前記撮影部を前記混練装置の内部に上下移動可能に吊り下げ支持する吊下支持部材と、前記混練装置の外部から前記撮影部を操作する操作部と、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
これによれば、混練装置の内部状況の観察が少人数で簡便に行えるようになり、混練装置の内部の各部を分解開放して検査を行う前に予備調査ができるため、適切な保守が可能となる。例えば装置内損耗が微小であれば、混練装置の内部の各部を分解開放を要する本格的な検査は行わず、保守間隔を延ばすなど、保守に必要な間隔を合理的に決めて保守が行えるようになる。また、混練装置の停止時間が短く、操業制約が少ないため、検査計画がたてやすく、更には、点検の人手も少なくて済み、検査所要コストの面でも有利である。
【００１４】
又、吊下支持部材によって、撮影部を混練装置の内部に上下移動可能に吊り下げ支持するため、本点検装置は、混練装置を分解等することなく混練装置の内部の上部から下部にかけて撮影部で撮影でき、確実な点検を行うことができ、しかも、簡単に混練装置の内部点検を行うことができる。
【００１５】
他の一態様では、前記混練装置用内部点検装置において、前記撮影部は、カメラと、前記カメラを保持したカメラ保持部材とを備え、前記カメラ保持部材は、前記カメラを水平軸回りに回動可能、且つ、鉛直軸回りに回動可能に保持していることを特徴とする。
【００１６】
これによれば、混練装置の内部におけるケーシングの内壁の上部から下部にかけて、或いは、混練装置の内部に設けられたロータの上部から下部にかけて、カメラを介して見ることができ、混練装置の内部を詳しく点検できる。又、例えば１台のカメラで混練装置の内部のほぼ全体が見られ、これにより、混練装置用内部点検装置が簡素化し、低コストで製作できるとともに、使用し易いものになる。
【００１７】
他の一態様では、前記混練装置用内部点検装置において、前記撮影部は、カメラと、前記カメラを保持したカメラ保持部材とを備え、前記カメラ保持部材は、前記カメラを水平軸方向に移動可能に保持していることを特徴とする。
【００１８】
これによれば、混練装置の内部におけるケーシングの内壁及び混練装置の内部に設けられたロータを、そのロータの軸方向に沿ってカメラを介して見ることができ、混練装置の内部を、より一層、詳しく点検できる。又、例えば１台のカメラで混練装置の内部のほぼ全体が見られ、これにより、混練装置用内部点検装置が簡素化し、低コストで製作できるとともに、使用し易いものになる。
【００１９】
他の一態様では、前記混練装置用内部点検装置において、前記撮影部と前記操作部とは、信号ケーブルを介して互いに電気信号を送受信可能とされ、前記吊下支持部材は、前記信号ケーブルであることを特徴とする。
【００２０】
これによれば、信号ケーブルが撮影部を吊り下げ支持するため、別途に撮影部を吊り下げ支持するワイヤーロープ等の吊下支持部材を不要にでき、混練装置用内部点検装置が簡素化され、使用され易いものになる。
【００２１】
他の一態様では、前記混練装置用内部点検装置において、前記撮影部と前記操作部とは、無線により互いに電気信号を送受信可能とされ、前記吊下支持部材は、前記混練装置の内部から外部に延されたワイヤーロープを備えていることを特徴とする。
【００２２】
これによれば、撮影部と操作部との相互間に電気信号を送るための信号ケーブルを不要にでき、混練装置用内部点検装置が簡素化され、使用され易いものになる。
【００２３】
他の一態様では、前記混練装置用内部点検装置において、前記カメラ保持部材は、カメラ保持部材本体と、前記カメラ保持部材本体に連結されたカメラ光軸方向移動部とを備え、前記カメラ光軸方向移動部は、前記カメラの光軸方向に沿って前記カメラを移動可能に保持していることを特徴とする。
【００２４】
これによれば、点検する対象物側にカメラを接近させることができ、例えば観察により判明した注目点を、より詳細に観察できる。
【００２５】
他の一態様では、前記混練装置用内部点検装置において、前記カメラ光軸方向移動部は、前記カメラ保持部材本体に連結された第１筒状体と、前記カメラを保持した第２筒状体とを備え、前記第２筒状体は、前記第１筒状体の軸方向に摺動可能に連結されていることを特徴とする。
【００２６】
これによれば、第２筒状体が第１筒状体の軸方向に摺動することで全体の長さが伸縮し、カメラを点検する対象物側に接近させることができる。又、カメラを対象物に接近させる必要のない場合は、全体を縮めておくことで、カメラ光軸方向移動部全体がコンパクトになり、混練装置の内部に配置し易くなるとともに、カメラ光軸方向移動部がカメラの撮影の支障となるようなことが防止される。
【００２７】
他の一態様では、前記混練装置用内部点検装置において、前記カメラ光軸方向移動部は、リンク片同士を軸支した複数のリンク片が井桁状に連続的に組まれた伸縮自在な菱格子の構造体であり、前記カメラ保持部材本体は、前記構造体の一方端部と連結され、前記カメラは、前記構造体の他方端部に保持されていることを特徴とする。
【００２８】
これによれば、菱格子の構造体の一部に長さ方向と直交する方向の力をかけることで、構造体全体の長さが伸縮し、カメラを点検する対象物側に接近させることができる。又、カメラを対象物に接近させる必要のない場合は、全体を縮めておくことで、カメラ光軸方向移動部全体がコンパクトになり、混練装置の内部に配置し易くなるとともに、カメラ光軸方向移動部がカメラの撮影の支障となるようなことが防止される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の混練装置用内部点検装置は、混練装置の内部を簡単に点検できる混練装置用内部点検装置を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施の形態の混練装置用内部点検装置により混練装置の内部を点検している状態の概略図である。
【図２】図１の混練装置用内部点検装置に用いられる撮影部の正面図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】図１の混練装置用内部点検装置に用いられるパソコンの構成を示すブロック図である。
【図５】図１の混練装置用内部点検装置が用いられる混練装置の断面図である。
【図６】図５の混練装置のロータの断面図である。
【図７】図５の混練装置の混練室の一部を断面にした平面図である。
【図８】混練装置用内部点検装置により混練装置の内部を点検する際の説明図である。
【図９】混練装置用内部点検装置により混練装置の内部を点検する際の他の説明図である。
【図１０】（ａ）は、撮影部に用いられるカメラ保持部材の他の実施形態の一部の側面図、（ｂ）は、（ａ）の状態からカメラ保持部材が有するカメラ光軸方向移動部を回動操作した状態の側面図である。
【図１１】（ａ）は、図１０のカメラ保持部材のカメラ光軸方向移動部の拡大断面図、（ｂ）は、（ａ）の状態からカメラ保持部材のカメラ光軸方向移動部を伸張させた状態の拡大断面図である。
【図１２】（ａ）は、カメラ保持部材の更に他の実施形態の一部の側面図、（ｂ）は、（ａ）の状態からカメラ保持部材が有するカメラ光軸方向移動部を伸張させた状態の側面図である。
【図１３】カメラ保持部材の更に他の別な実施形態の一部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面に基づいて、本発明の一実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の混練装置用内部点検装置により混練装置の内部を点検している状態の概略図である。
【００３２】
本発明の混練装置用内部点検装置１０は、混練装置１００の内部を点検するのに用いられるものである。本発明の混練装置用内部点検装置１０の説明に先立って、混練装置用内部点検装置１０が用いられる混練装置１００について説明する。
【００３３】
この実施形態で用いられる混練装置１００は、図５〜図７に示すように、二軸のバッチ式ミキサであり、例えば、ゴム原料及び各種材料（補強剤、可塑材及び老化防止剤等）を混練した混練物の生成に用いられる。本実施形態では、ゴム製品となる混練物を生成する混練装置１００を例にして説明するが、これに限定されず、プラスチック製品となる混練物を生成する混練装置に適用することもできる。
【００３４】
混練装置１００は、図５に示すように、材料供給筒１１１と、フローティングウェイト１１３と、空気圧シリンダ１１５と、ケーシング１１７と、２つの第１および第２混練室１１９ａ、１１９ｂと、２つのロータ１２１ａ、１２１ｂと、ドロップドア１２３とを備えている。
【００３５】
詳しくは、材料供給筒１１１は、ケーシング１１７の上方において、上下方向に延びている。材料供給筒１１１の上端には、空気圧シリンダ１１５が設けられている。空気圧シリンダ１１５の内部から材料供給筒１１１の内部に亘ってピストンロッド１２９が配置されている。空気圧シリンダ１１５の内部には、ピストンロッド１２９の上端に固定されたピストン１３１が配置されている。
【００３６】
材料供給筒１１１の内部には、フローティングウェイト１１３が配置されている。フローティングウェイト１１３は、ピストンロッド１２９の下端に固定されており、ピストンロッド１２９と共に、上下に移動する。
【００３７】
材料供給筒１１１の下端は、ケーシング１１７に形成された材料供給口１２５を通して、２つの混練室１１９ａ、１１９ｂと連通している。
【００３８】
材料供給筒１１１の側面には、ホッパー１２７が設けられている。ホッパー１２７から材料（ゴム原料及び各種材料）が、材料供給筒１１１に投入される。又、ホッパー１２７には、ホッパー開閉蓋１２７ａが設けられている。
【００３９】
空気圧シリンダ１１５の作用でフローティングウェイト１１３が下降すると、材料供給筒１１１に投入された上記材料が、第１混練室１１９ａと第２混練室１１９ｂとに供給される。
【００４０】
第１混練室１１９ａと第２混練室１１９ｂとは、ケーシング１１７の内部に形成されている。第１混練室１１９ａと第２混練室１１９ｂとは、それぞれ、図４の紙面に対して垂直方向に延びる略円筒形状を有する。
【００４１】
第１混練室１１９ａ内には、第１ロータ１２１ａが配置され、第２混練室１１９ｂ内には、第２ロータ１２１ｂが配置されている。これらのロータ１２１ａ、１２１ｂは、図５の紙面に対して垂直方向に延びており、図示しないモータから動力が与えられて、第１ロータ１２１ａが矢印Ａ方向に回転し、第２ロータ１２１ｂが矢印Ａ方向と逆の矢印Ｂ方向に回転する。
【００４２】
ケーシング１１７の下部には、混練物を排出するための混練物排出口１３３が設けられている。
【００４３】
ドロップドア１２３は、混練物排出口３３を塞ぐ蓋として機能する。ドロップドア１２３は、上下に移動できるように配置されている。ドロップドア１２３が下降することにより、混練物排出口１３３が開放される。ドロップドア１２３が上昇することにより、混練物排出口１３３が塞がれる。
【００４４】
図６、図７は、図５に示す混練室１１９ａ、１１９ｂ及びロータ１２１ａ、１２１ｂの拡大図である。第１ロータ１２１ａは、胴部１４１ａと、胴部１４１ａに設けられた翼部１４３ａと、を含む。第２ロータ１２１ｂは、第１ロータ１２１ａと同様に、胴部１４１ｂと、胴部１４１ｂに設けられた翼部１４３ｂと、を含む。
【００４５】
これらの胴部１４１ａ、１４１ｂの径は、比較的大きい。これは、ロータ１２１ａ、１２１ｂの回転により、混練時、すなわち、ゴム原料を剪断して、ゴム原料と各種材料とを混ぜ合わせる時に、ロータ１２１ａ、１２１ｂに大きな力が作用し、この力によりロータ１２１ａ、１２１ｂが破壊するのを防止するためである。また、混練により発生する熱を吸収するために、胴部１４１ａ、１４１ｂに冷却管が通されているからである。
【００４６】
翼部１４３ａの先端と混練室１１９ａの内壁１４５ａとの隙間、及び、翼部１４３ｂの先端と混練室１１９ｂの内壁１４５ｂとの隙間は、ゴム原料のせん断やゴム原料中への各種材料の分散の効率を高めるために、小さくされている。
【００４７】
このように、上記隙間が小さく、かつ、胴部１４１ａ、１４１ｂの径が比較的大きくされている。よって、混練物排出口１３３から混練室１１９ａ、１１９ｂ、例えば、混練室１１９ａの内壁１４５ａを見た場合、死角θ１が不可避的に生じるので、内壁１４５ａのうち、目視できない領域が存在する。
【００４８】
このように構成された第１ロータ１２１ａ及び第２ロータ１２１ａは、混練室１１９ｂで図示しないモータの駆動力によって回転軸１４７回りに回転する。
【００４９】
次に、本発明の混練装置用内部点検装置１０について説明する。混練装置用内部点検装置１０は、図１に示すように混練装置１００の内部を撮影する撮影部１と、混練装置１００の内部を照らす照明部３と、撮影部１を混練装置１００の内部に吊り下げ支持する吊下支持部材４と、混練装置１００の外部から撮影部１を操作する操作部５とを備えている。
【００５０】
撮影部１は、カメラ１１と、カメラ１１を保持したカメラ保持部材２とを備えている。
【００５１】
カメラ保持部材２は、図２、図３に示すように、枠部２１と、カメラ１１を保持したカメラ保持部本体２２と、カメラ１１を可動操作するカメラ可動操作部２３〜２５とを備えている。
【００５２】
枠部２１は、水平状に配置される矩形状の第１枠部２１ａと、第１枠部２１ａに連結された矩形状の第２枠部２１ｂとを備えている。第１枠部２１ａの幅方向の長さＬ１は、材料供給筒１１１及びホッパー１２７の幅よりも小さく、ホッパー１２７から材料供給筒１１１に入れ得るようになっている。
【００５３】
又、第１枠部２１ａの幅方向の長さＬ１は、ケーシング１１７内に形成された第１混練室１１９ａ及び第２混練室１１９ｂの軸方向の長さＬ２（図７に図示）、即ち、ロータ１２１ａ、１２１ｂの回転軸方向Ｄ１の長さＬ２と同程度である。
【００５４】
第２枠部２１ｂは、その下端が第１枠部２１ａの前端（一方端）に固定的に連結され、その上端が第１枠部２１ａの前端から上方に延されている。これにより、第１枠部２１ａと第２枠部２１ｂとが互いに直交して側面視でＬ字状を呈する形状に形成されている。尚、この実施形態では、第１枠部２１ａと第２枠部２１ｂとは、補強部材２１ｃによって変形しないように補強されている。
【００５５】
カメラ保持部本体２２は、長尺状の長尺保持体２２ａと、カメラ１１を取り付けたカメラ取付軸２２ｂとを備えている。
【００５６】
長尺保持体２２ａは、その長手方向が上下方向に沿わされるとともに、長尺保持体２２ａの下端が第１枠部２１ａから下方に突出した状態で、第１枠部２１ａに、長尺保持体２２ａの軸心回り、即ち鉛直軸回り（Ｖ１−Ｖ２）に回動自在に保持されている。
【００５７】
カメラ取付軸２２ｂは、長尺保持体２２ａの下端に、水平方向に延されて水平軸（ロータ１２１ａ、１２１ｂの回転軸１４７に平行な軸）をなすようにして回動自在に取り付けられている。
【００５８】
カメラ可動操作部は、カメラ１１を水平軸回りに回動させる水平軸回り用回動部材２３と、カメラ１１を鉛直軸回りに回動させる鉛直軸回り用回動部材２４と、カメラ１１をロータ１２１ａ、１２１ｂの回転軸方向に移動させる移動部材２５とを備えている。
【００５９】
水平軸回り用回動部材２３は、長尺保持体２２ａに取り付けられた第１モータ２３ａと、第１モータ２３ａの回転をカメラ１１に伝達する第１回転伝達部材２３ｂとを備えている。
【００６０】
第１回転伝達部材２３ｂは、この実施形態では、長尺保持体２２ａの上端に回動自在に取り付けられたベルト巻回軸２３ｃと、ベルト巻回軸２３ｃとカメラ取付軸２２ｂとに掛けられた無端ベルト２３ｄとを備えている。
【００６１】
ベルト巻回軸２３ｃは、図示しないギアを介して第１モータ２３ａと回転伝達可能に連結されている。
【００６２】
無端ベルト２３ｄは、ベルト巻回軸２３ｃの回動に伴い走行してカメラ取付軸２２ｂを回動させる。そして、このカメラ取付軸２２ｂの回動に伴い、カメラ１１がカメラ取付軸２２ｂ回り、即ち、水平軸回り（Ｗ１−Ｗ２）に回動する。
【００６３】
又、この実施形態では、水平軸回り用回動部材２３は、カメラ１１の水平軸回りの回動角を検出する回動角検出センサ２３ｅを備えている。この実施形態の水平軸回りの回動角検出センサ２３ｅは、ベルト巻回軸２３ｃに取り付けられ、ベルト巻回軸２３ｃの回動量を検出することによりカメラ１１の水平軸回りの回動角を検出する。
【００６４】
鉛直軸回り用回動部材２４は、第１枠部２１ａに取り付けられた第２モータ２４ａと、第２モータ２４ａの回転をカメラ１１に伝達する第２回転伝達部材２４ｂとを備えている。
【００６５】
第２回転伝達部材２４ｂは、長尺保持体２２ａに取り付けられた円筒状のウォ−ムギア２４ｃと、ウォ−ムギア２４ｃと噛合したホイール２４ｄとを備えている。
【００６６】
ホイール２４ｄは、第１枠部２１ａに取り付けられているとともに、図示しないギアを介して第２モータ２４ａと回転伝達可能に連結されている。
【００６７】
このように構成された鉛直軸回り用回動部材２４は、第２モータ２４ａの作動に伴い、ホイール２４ｄを介してウォ−ムギア２４ｃが回動し、長尺保持体２２ａがウォ−ムギア２４ｃと共に、その長尺保持体２２ａの軸心回り、即ち鉛直軸回り（Ｖ１−Ｖ２）に回動する。
【００６８】
又、この実施形態では、鉛直軸回り用回動部材２４は、カメラ１１の鉛直軸回りの回動角を検出する鉛直軸回りの回動角検出センサ２４ｅを備えている。この実施形態の鉛直軸回りの回動角検出センサ２４ｅは、ホイール２４ｄに取り付けられ、ホイール２４ｄの回動量を検出することによりカメラ１１の鉛直軸回りの回動角を検出する。
【００６９】
移動部材２５は、第１枠部２１ａに取り付けられた第３モータ２５ａと、第３モータ２５ａの回転をカメラ１１に伝達する第３回転伝達部材２５ｂとを備えている。
【００７０】
第３回転伝達部材２５ｂは、案内ネジ軸２５ｃと、案内ネジ軸２５ｃに螺合した移動ネジ部材２５ｄとを備えている。
【００７１】
案内ネジ軸２５ｃは、第１枠部２１ａの幅方向に沿って延ばされ、第１枠部２１ａに回動自在に取り付けられている。又、案内ネジ軸２５ｃは、図示しないギアを介して第３モータ２５ａと回転伝達可能に連結されている。
【００７２】
移動ネジ部材２５ｄは、長尺保持体２２ａに固定的に連結されている。尚、第３回転伝達部材２５ｂは、案内ネジ軸２５ｃと移動ネジ部材２５ｄとを備えたものに限らず、例えば駆動ベルトによって、カメラ１１を保持した長尺保持体２２ａを第１枠部２１ａの幅方向に沿って移動させるようにしてもよく、適宜変更できる。
【００７３】
又、この実施形態では、移動部材２５は、カメラ１１の移動量を検出する移動量検出センサ２５ｅを備えている。この実施形態の移動量検出センサ２５ｅは、案内ネジ軸２５ｃに取り付けられ、案内ネジ軸２５ｃの回動量を検出することによりカメラ１１の移動量を検出する。
【００７４】
このように構成された移動部材２５は、第３モータ２５ａの作動に伴い、案内ネジ軸２５ｃが回動する。そして、案内ネジ軸２５ｃの回動に伴い移動ネジ部材２５ｄが案内ネジ軸２５ｃに沿って第１枠部２１ａの幅方向の一方側又他方側に移動し、その移動に伴って、長尺保持体２２ａが移動ネジ部材２５ｄと共に同方向に移動する（Ｚ１−Ｚ２方向）。そして、この移動によって、カメラ１１が第１ロータ１２１ａ及び第２ロータ１２１ｂの回転軸方向Ｄ１に移動可能とされている。
【００７５】
次に、照明部３について説明する。この実施形態の照明部３は、混練装置１００の内部の全体を照らす全体用照明（第１照明）３１と、全体用照明３１よりも小さく混練装置１００の内部を部分的に照らす近接用照明（第２照明）３２との２種類の照明を備えている。
【００７６】
全体用照明３１は、第１枠部２１ａの下面に、長尺保持体２２ａを挟んで長尺保持体２２ａの両側に取り付けられた２つから構成されている。各全体用照明３１は、下方向に向かって照らすようになっている。
【００７７】
近接用照明３２は、カメラ１１と同じ方向を向いた状態で、カメラ取付軸２２ｂに固定的に取り付けられている。従って、近接用照明３２は、カメラ可動操作部２３〜２５によって、カメラ１１と共に、水平軸回り及び鉛直軸回りに回動操作されるとともに、第１枠部２１ａの幅方向に移動操作される。
【００７８】
次に、吊下支持部材４について説明する。この実施形態の吊下支持部材４は、図１に示すようにワイヤーロープ４１と、撮影部１と操作部５とを通信可能に接続した信号ケーブル４２とを備えている。
【００７９】
ワイヤーロープ４１の一方端は、撮影部１の枠部２１における第２枠部２１ｂの上端に連結されている。又、ワイヤーロープ４１の他方端は、後述の操作部５の吊下操作部に連結されている。
【００８０】
そして、このワイヤーロープ４１は、ホッパー開閉蓋１２７ａに付設されたワイヤーロープ案内用滑車４１ａに案内されるようになっている。
【００８１】
信号ケーブル４２は、この実施形態では、カメラ１１、モータ２３ａ、２４ａ、２５ａ、水平軸回りの回動角検出センサ２３ｅ、鉛直軸回りの回動角検出センサ２４ｅ及び移動量検出センサ２５ｅのそれぞれと、操作部５とを通信可能に接続した複数の信号ケーブルの束から構成されている。
【００８２】
各信号ケーブル４２の一方端は、上記撮影部１のカメラ１１、モータ２３ａ、２４ａ、２５ａ等に連結されており、各信号ケーブル４２の他方端は、後述の操作部５の吊下操作部６に連結されている。
【００８３】
そして、この信号ケーブル４２は、ホッパー開閉蓋１２７ａに付設された信号ケーブル案内用滑車４２ａに案内されるようになっている。
【００８４】
次に、操作部５について説明する。操作部５は、この実施形態では、図１に示すように、吊下支持部材４を操作する吊下操作部６と、パソコン（パーソナルコンピュータ）７とを備えている。
【００８５】
吊下操作部６は、図示しないモータによって、吊下支持部材４のワイヤーロープ４１及び信号ケーブル４２を他方端から順次巻き上げ操作するとともに、巻き上げた吊下支持部材４のワイヤーロープ４１及び信号ケーブル４２を順次巻き解くように操作する。
【００８６】
パソコン７は、図４に示すように、制御処理部７０と、入力部７５と、出力部７６と、インターフェイス部（ＩＦ部）７７と、記憶部７８とを備えている。
【００８７】
制御処理部７０は、パソコン７の各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御する。制御処理部７０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）およびその周辺回路を備えて構成される。
【００８８】
又、この実施形態の制御処理部７０は、モータ制御部７１と、カメラ位置制御部７２と、巻き上げ部材制御部７３とを備えている。
【００８９】
モータ制御部７１は、第１モータ２３ａ、第２モータ２４ａ及び第３モータ２５ａをそれぞれ、作動開始させるとともに、作動停止させるよう、制御する。
【００９０】
カメラ位置制御部７２は、水平軸回りの回動角検出センサ２３ｅの検出情報に基いてカメラ１１の水平軸回りの回動角を制御する。又、カメラ位置制御部７２は、鉛直軸回りの回動角検出センサ２４ｅの検出情報に基いてカメラ１１の鉛直軸回りの回動角を制御する。又、カメラ位置制御部７２は、移動量検出センサ２５ｅの検出情報に基いてカメラ１１のロータ１２１ａ、１２１ｂの軸方向の移動量を制御する。
【００９１】
巻き上げ部材制御部７３は、吊下操作部６に対して吊下支持部材４を巻き上げ操作するよう、制御するとともに、巻き上げた吊下支持部材４を巻き解く操作をするよう、制御する。
【００９２】
入力部７５は、制御処理部７０に接続され、例えば各種コマンド、および、例えば必要な各種データをパソコン７に入力する機器であり、例えば、所定の機能を割り付けられた複数の入力スイッチや、キーボードや、マウス等である。
【００９３】
出力部７６は、制御処理部７０に接続され、制御処理部７０の制御に従って、入力部７５から入力されたコマンドやデータ、および、カメラ１１によって撮影された画像データを出力する機器であり、例えばＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤおよび有機ＥＬディスプレイ等の表示装置やプリンタ等の印刷装置等である。
【００９４】
ＩＦ部７７は、制御処理部７０に接続され、制御処理部７０の制御に従って、外部機器との間でデータの入出力を行う回路であり、例えば、シリアル通信方式であるＲＳ−２３２Ｃのインターフェース回路、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格を用いたインターフェース回路、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｃｏｉａｔｉｏｎ）規格等の赤外線通信を行うインターフェース回路、および、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格を用いたインターフェース回路等である。
【００９５】
この実施形態のＩＦ部７７は、例えばカメラ１１、モータ２３ａ、２４ａ、２５ａ、水平軸回りの回動角検出センサ２３ｅ、鉛直軸回りの回動角検出センサ２４ｅ、移動量検出センサ２５ｅ及び吊下操作部６と信号ケーブル４２で通信する。
【００９６】
記憶部７８は、制御処理部７０に接続され、制御処理部７０の制御に従って、各種の所定のプログラムおよび各種の所定のデータを記憶する回路である。このような記憶部７８は、例えば不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や書き換え可能な不揮発性の記憶素子であるＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える。そして、記憶部７８は、前記所定のプログラムの実行中に生じるデータ等を記憶するいわゆる制御処理部７０のワーキングメモリとなるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む。
【００９７】
次に、この混練装置用内部点検装置１０により混練装置１００の内部を点検する方法について説明する。
【００９８】
図１に示すように、混練装置用内部点検装置１０の撮影部１を混練装置１００の内部に、ホッパー１２７から入れる。そして、パソコン７を操作することによって、吊下操作部６を作動させ、例えばカメラ１１が混練装置１００の材料供給口１２５に来た位置まで撮影部１を下げる。
【００９９】
そして、その状態で、吊下操作部６の作動を停止させる。この状態で、撮影部１の第２枠部２１ｂが混練装置１００の内壁に沿い、第２枠部２１ｂが鉛直状に配置されるとともに、第１枠部２１ａが水平状に配置される。
【０１００】
また、その状態から、パソコン７を操作することによって、第１モータ２３ａを作動させ、カメラ１１を第１ロータ１２１ａの斜め上方側から第１ロータ１２１ａに向け、その状態で第１モータ２３ａの作動を停止させる。又、必要に応じて、パソコン７を操作することによって、第２モータ２４ａを作動させ、カメラ１１を鉛直軸回りに回動させる。
【０１０１】
その状態から、パソコン７を操作することによって、第３モータ２５ａを作動させ、カメラ１１を第１ロータ１２１ａの回転軸方向Ｄ１（図７参照）に移動させながら、第１ロータ１２１ａをゆっくり回転させる。これにより、カメラ１１で第１ロータ１２１ａの翼部１４３ａの状態を第１ロータ１２１ａの回転軸方向に沿って見ることができる。
【０１０２】
又、パソコン７を操作することによって、第１モータ２３ａを作動させ、カメラ１１を第２ロータ１２１ｂの斜め上方側から第２ロータ１２１ｂに向け、その状態で第１モータ２３ａの作動を停止させる。その状態から、パソコン７を操作することによって、第３モータ２５ａを作動させ、カメラ１１を第２ロータ１２１ｂの回転軸方向Ｄ１に移動させながら、第２ロータ１２１ｂをゆっくり回転させる。これにより、カメラ１１で第２ロータ１２１ｂの翼部１４３ｂの状態を第２ロータ１２１ｂの回転軸方向に沿って見ることができる。
【０１０３】
次に、例えば図８に示すように、パソコン７を操作することによって、吊下操作部６を作動させ、カメラ１１が混練装置１００の混練室１１９ａ、１１９ｂの略上下中央位置にくるまで撮影部１を下げる。
【０１０４】
そして、その状態で、吊下操作部６の作動を停止させる。また、パソコン７を操作することによって、第１モータ２３ａを作動させ、カメラ１１を斜め上方側の第１混練室１１９ａの内壁と材料供給口１２５との境界部１１９ｃに向け、その状態で第１モータ２３ａの作動を停止させる。又、必要に応じて、パソコン７を操作することによって、第２モータ２４ａを作動させ、カメラ１１を鉛直軸回りに回動させる。
【０１０５】
その状態から、パソコン７を操作することによって、第３モータ２５ａを作動させ、カメラ１１を第１ロータ１２１ａの回転軸方向Ｄ１に移動させる。これにより、損傷し易い第１混練室１１９ａの内壁と材料供給口１２５との境界部１１９ｃの状態をカメラ１１で第１ロータ１２１ａの回転軸方向に沿って見ることができる。又、その際、全体用照明３１では第１混練室１１９ａの内壁と材料供給口１２５との境界部１１９ｃを照らし難いが、近接用照明３２が常時カメラ１１と同じ方向を向くので、上記境界部１１９ｃを確実に照らすことができる。
【０１０６】
又、パソコン７を操作することによって、第１モータ２３ａを作動させ、カメラ１１を第２混練室１１９ｂの内壁と材料供給口１２５との境界部１１９ｄに向け、その状態で第１モータ２３ａの作動を停止させる。その状態から、パソコン７を操作することによって、第３モータ２５ａを作動させ、カメラ１１を第２ロータ１２１ｂの回転軸方向Ｄ１に移動させる。これにより、損傷し易い第２混練室１１９ｂの内壁と材料供給口１２５との境界部１１９ｄの状態をカメラ１１で第２ロータ１２１ｂの回転軸方向に沿って見ることができる。この場合も、近接用照明３２によって上記境界部１１９ｄを確実に照らすことができる。
【０１０７】
次に、例えば図９に示すように、パソコン７を操作することによって、吊下操作部６を作動させ、カメラ１１が混練装置１００の混練室１１９ａ、１１９ｂの略下方位置にくるまで撮影部１を下げる。
【０１０８】
そして、その状態で、吊下操作部６の作動を停止させる。また、パソコン７を操作することによって、第１モータ２３ａを作動させ、カメラ１１を第１混練室１１９ａの内壁と混練物排出口１３３との境界部１１９ｅに向け、その状態で第１モータ２３ａの作動を停止させる。又、必要に応じて、パソコン７を操作することによって、第２モータ２４ａを作動させ、カメラ１１を鉛直軸回りに回動させる。
【０１０９】
その状態から、パソコン７を操作することによって、第３モータ２５ａを作動させ、カメラ１１を第１ロータ１２１ａの回転軸方向Ｄ１に移動させる。これにより、損傷し易い第１混練室１１９ａの内壁と混練物排出口１３３との境界部１１９ｅの状態をカメラ１１で第１ロータ１２１ａの回転軸方向に沿って見ることができる。
【０１１０】
又、パソコン７を操作することによって、第１モータ２３ａを作動させ、カメラ１１を第２混練室１１９ｂの内壁と混練物排出口１３３との境界部１１９ｆに向け、その状態で第１モータ２３ａの作動を停止させる。その状態から、パソコン７を操作することによって、第３モータ２５ａを作動させ、カメラ１１を第２ロータ１２１ｂの回転軸方向Ｄ１に移動させる。これにより、損傷し易い第２混練室１１９ｂの内壁と混練物排出口１３３との境界部１１９ｆの状態をカメラ１１で第２ロータ１２１ｂの回転軸方向に沿って見ることができる。
【０１１１】
以上、混練装置用内部点検装置１０は、吊下支持部材によって、撮影部を混練装置の内部に上下移動可能に吊り下げ支持するため、混練装置を分解することなく混練装置の内部の上部から下部にかけて撮影部で撮影でき、確実な点検を行うことができる。
【０１１２】
又、カメラ保持部材は、混練装置の内部で、カメラを鉛直軸回り及び水平軸回りに回動可能に保持しているため、混練装置の内部における内壁の上部、下部、右部、又は左部、或いは、ロータの上部、下部、右部、又は左部を見ることができ、混練装置の内部を詳しく点検できる。又、例えば１台のカメラで混練装置の内部の全体が見られ、これにより、混練装置用内部点検装置が簡素化し、低コストで製作できるとともに、使用し易いものになる。
【０１１３】
又、カメラ保持部材は、混練装置の内部で、カメラをロータの軸方向に移動可能に保持しているため、混練装置の内部における内壁及びロータを、ロータの軸方向に沿って見ることができ、混練装置の内部を、より一層、詳しく点検できる。
【０１１４】
尚、上記実施形態では、カメラは、１つから構成されたが、例えば種々の方向を向くように配置された複数のカメラから構成されてもよく、適宜変更できる。
【０１１５】
又、上記実施形態では、カメラ保持部材２は、カメラをカメラの光軸方向に移動不能に保持したが、カメラ保持部材は、カメラを、カメラの光軸方向（図１０のＸ１−Ｘ２）に移動可能に保持したものでもよい。
【０１１６】
詳しくは、例えば図１０（ａ）（ｂ）に示すように、カメラ保持部材２０２は、カメラ保持部本体２２と、カメラ保持部本体２２に連結された伸縮自在なカメラ光軸方向移動部２２４を備える。カメラ保持部本体２２は、上記実施形態と同様に、長尺保持体２２ａと、カメラ取付軸２２ｂとを備えている。
【０１１７】
カメラ光軸方向移動部２２４は、図１１に示すように筒状部を有する第１筒状体２２４ａと、第１カメラ２１１ａを保持した筒状の第２筒状体２２４ｂと、第１筒状体２２４ａと第２筒状体２２４ｂとの間に配置された筒状の第３筒状体２２４ｃとを備えている。
【０１１８】
第１筒状体２２４ａの一方端は、図１０、図１１に示すようにカメラ取付軸２２ｂに固定的に連結されている。第３筒状体１２４ｃは、第１筒状体１２４ａの内周に摺動自在且つ回動不能に嵌挿されている。又、第２筒状体２２４ｂは、第３筒状体２２４ｃの内周に摺動自在且つ回動不能に嵌挿されている。
【０１１９】
上記のように構成されたカメラ保持部材２０２は、上記実施形態と同様に、図１０（ｂ）に示すようにカメラ取付軸２２ｂの回動に伴ってカメラ光軸方向移動部２２４が回動し、カメラ光軸方向移動部２２４と共に第１カメラ２１１ａが回動する。又、第１カメラ２１１ａに接続された信号ケーブル２４２が押し操作されることにより、図１１（ｂ）に示すように第３筒状体２２４ｃが第１筒状体２２４ａを摺動するとともに、第２筒状体２２４ｂが第３筒状体２２４ｃを摺動し、これにより、カメラ光軸方向移動部２２４の全長が伸びる。一方、信号ケーブル２４２が引き操作（巻き上げ操作）されることにより、第３筒状体２２４ｃ及び第２筒状体２２４ｂそれぞれが上記と反対方向に摺動し、これにより、カメラ光軸方向移動部２２４の全長が縮んで元の長さに戻る。
【０１２０】
このように構成されることにより、点検する対象物側に第１カメラ２１１ａを接近させることができ、注目点を、より詳細に観察できる。
【０１２１】
尚、カメラ光軸方向移動部２２４は、第１筒状体２２４ａ〜第３筒状体２２４ｃの３つの筒状体から構成される形態のものに限らず、第１筒状体２２４ａに対して摺動する第２筒状体２２４ｂを有するものであればよく、２つの筒状体又は４つ以上の筒状体から構成されるものでもよく、適宜変更できる。
【０１２２】
又、カメラ光軸方向移動部は、２つ以上の筒状体から形成される形態のものに限らず、適宜変更できる。例えばカメラ光軸方向移動部３２４は、図１２に示すように伸縮自在な菱格子の構造体から構成されてもよい。
【０１２３】
詳しくは、カメラ光軸方向移動部３２４は、リンク片３２５ａ同士をピン３２６により軸支した複数のリンク片３２５ａを井桁状に連続的に組まれている。カメラ光軸方向移動部３２４の長手方向の一方端は、カメラ取付軸２２ｂに固定的に連結されており、カメラ光軸方向移動部３２４の長手方向の他方端は、第１カメラ３１１ａを固定的に保持している。
【０１２４】
上記のように構成されたカメラ光軸方向移動部３２４は、ピン３２６により互いに軸支された２つのリンク片３２５ａの端部３２５ｂ同士が、図示しない押圧部材によって互いに接近する方向に押圧操作されることにより、図１２（ｂ）に示すようにカメラ光軸方向移動部３２４の全長が伸びる。一方、第１カメラ３１１ａに接続された信号ケーブル３４２が引き操作（巻き上げ操作）されることにより、上記リンク片３２５ａの端部同士が互いに遠ざかる方向に力がかかり、これにより、カメラ光軸方向移動部３２４の全長が縮んで図１２（ａ）に示す元の長さに戻る。
【０１２５】
又、図１０や図１２に示すようなカメラ光軸方向移動部２２４、３２４を有する場合において、第１カメラ２１１ａ、３１１ａのみ有するものでもよいが、例えば図１０、図１２（ａ）のそれぞれに示すように、第１カメラ２１１ａ、３１１ａに加えて、カメラ取付軸２２ｂにカメラ光軸方向移動不能に取り付けた第２カメラ２１１ｂ、３１１ｂを有するものとしてもよい。
【０１２６】
そして、例えば第２カメラ２１１ｂ、３１１ｂの点検で対象物に注目点を発見した場合に、その注目点に対して、第１カメラ２１１ａ、３１１ａを接近させるようにして、より詳細に観察するようにしてもよい。
【０１２７】
又、カメラ光軸方向移動部は、全長が伸縮する形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば図１３に示すように、一方端がカメラ取付軸２２ｂに取り付けられた案内軸４２６を備え、第１カメラ４１１ａが案内軸４２６の軸方向に沿って摺動することにより、第１カメラ４１１ａの光軸方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に沿って移動できるようにしてもよい。ただし、この場合は、第１カメラ４１１ａを対象物に接近させていない場合に、案内軸４２６が第１カメラ４１１ａから先端側に突出した状態になり、例えば混練室１１９ａ、１１９ｂ内での回動操作に際して案内軸４２６がロータ１２１ａ、１２１ｂに干渉するおそれがあり、又、例えば第１カメラ４１１ａの撮影に際して案内軸４２６が邪魔になるおそれがあるので、そのようなおそれのない図１０、図１２に示した伸縮可能なカメラ光軸方向移動部を備えたものが好ましい。
【０１２８】
又、上記実施形態では、吊下支持部材４は、ワイヤーロープ４１と信号ケーブル４２とを備えたものから構成されたが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば吊下支持部材４は、信号ケーブル４２のみから構成され、ワイヤーロープ４１を有しないものとされてもよい。或いは、撮影部１と操作部５とを無線で通信可能に接続して信号ケーブル４２を有しないものとされ、吊下支持部材４は、ワイヤーロープ４１のみから構成されたものでもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１    撮影部
２    カメラ保持部材
３    照明部
４    吊下支持部材
５    操作部
１０    混練装置用内部点検装置
１１    カメラ
１００    混練装置
【図１】
2016037028.tif 000003
【図２】
2016037028.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016037028.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016037028.tif 000012
【図１１】
2016037028.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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