(57)【要約】      （修正有）【課題】取り扱う人への電気ショックに対する安全性が改善され、２つの導体を滑らかに接続することおよび／または取り外すことを可能にする接触防止具および組立体の提供。【解決手段】組立体は、第１の電気導体９を第２の電気導体１３に接続するためであって、少なくとも１つの外部から作動可能な押圧要素２９を有する押圧アダプタ３と、第２の導体１３用のレセプタクルを有するハウジング状の接触防止具５と、を有する。接触防止具５は、電気導体１３用のレセプタクルを備える保護ハウジングを有する。保護ハウジングが、挿入方向Ｅと平行に延びかつ接触防止具５の内部を接触のために外側に露出する少なくとも１つの接触スロットを有する、フォーク形状の嵌合領域を有する。【選択図】図６
2016146323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入方向（Ｅ）において接触防止具（５）内に受容された電気導体（１３）を別の導体（９）に接続するための、前記導体（１３）のための接触防止具（５）であって、
前記接触防止具（５）は、前記導体（１３）用のレセプタクル（１１）を備える保護ハウジング（５’）を有し、
前記保護ハウジング（５’）が、前記挿入方向（Ｅ）と平行に延びかつ前記接触防止具（５）の内部（６９）を接触のために外側に露出する少なくとも１つの接触スロット（６７、６７’、６７ａ、６７ａ’）を有するフォーク形状の嵌合領域（６）を有する、接触防止具（５）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの接触スロット（６７、６７’、６７ａ、６７ａ’）および／または前記接触防止具（５）が、前記挿入方向（Ｅ）に向いている前端部（７１）において閉じられる、
請求項１に記載の接触防止具（５）。
【請求項３】
前記嵌合領域（６）が、少なくとも２つの叉部（１８４、１８４’）、およびこれらの間に置かれる凹部（１８６）を有し、
前記凹部（１８６）は、前記挿入方向（Ｅ）において外に開いておりかつ好ましくはその開口部（１８８）から前記挿入方向（Ｅ）と反対の方向に延在する、
請求項１または２に記載の接触防止具（５）。
【請求項４】
前記凹部（１８６）が、２つの接触スロット（それぞれ６７、６７’および６７ａ、６７ａ’）の間に延びる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の接触防止具（５）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの接触スロット（６７、６７’、６７ａ、６７ａ’）が、前記接触防止具（５）を挿入するための案内部（１９０）を形成する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の接触防止具（５）。
【請求項６】
前記導体（１３）のフォーク形状の端部区域（７７）が、前記接触防止具（５）の前記嵌合領域（６）に配置される、
請求項１から５のいずれか一項に記載の接触防止具（５）。
【請求項７】
第１の電気導体（９）を第２の電気導体（１３）に接続するための組立体（１）であって、
前記組立体（１）は、少なくとも１つの外部から作動可能な押圧要素（２９）を有する押圧アダプタ（３）と、前記第２の導体（１３）用のレセプタクル（１１）を有するハウジング状の接触防止具（５）と、を有し、
前記接触防止具（５）が請求項１から６のいずれか一項に記載の接触防止具（５）である、組立体（１）。
【請求項８】
前記押圧要素（２９、１２９）が効果を及ぼす少なくとも１つの力分配部材（５５、１５５）を有する、
請求項７に記載の組立体（１）。
【請求項９】
少なくとも１つの前記押圧要素（２９）が、前記押圧要素（２９）の作動のための、作動区域（４３）を有し、
前記作動区域（４３）は、前記押圧要素（２９）の残りの部分に対して電気的に切り離されている、
請求項７または８に記載の組立体（１）。
【請求項１０】
少なくとも前記押圧アダプタ（３）から電気的に切り離されたハウジング（４７）を有し、好ましくは前記少なくとも１つの押圧要素（２９）の電気的に切り離された前記作動区域（４３）に外側から到達できる、請求項７から９のいずれか一項に記載の組立体（１）。
【請求項１１】
前記押圧アダプタ（３）の前記レセプタクル（７）内に受容される第１の導体（９）と、前記接触防止具（５）の前記レセプタクル（７）内に受容される第２の導体（１３）と、を有し、
前記第１の導体（９）が少なくとも前記レセプタクル（７）内に配置された端部区域（８７）において電流レール（１５）によって形成され、かつ前記第２の導体（１３）が少なくとも端部区域（７７）において前記接触防止具（５）内に配置されたケーブルシュー（１７）によって形成されるか、または、この逆である、請求項７から１０のいずれか一項に記載の組立体（１）。
【請求項１２】
前記第１の導体（９）が、フォークヘッド（９８）を形成する端部区域（８７）を有する、請求項１１に記載の組立体（１）。
【請求項１３】
前記押圧要素（２９）の作動を妨げる閉鎖位置から、前記押圧要素（２９）の作動を露出する開放位置へと移行することのできる、作動安全装置（２１０）を有する、請求項７から１２のいずれか一項に記載の組立体（１）。
【請求項１４】
前記作動区域（４３）にアクセス可能な方向を示す作動入口（２２０）を有する、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の組立体（１）。
【請求項１５】
前記押圧アダプタ（３）が、互いに離間された２つの押圧要素（２９、１２９）を有する、請求項７から１４のいずれか一項に記載の組立体（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の電気導体を第２の電気導体に接続するための組立体に関する。本発明は、電気導体のための接触防止具にさらに関する。この接触防止具は、電気導体用のレセプタクルを備える保護ハウジングを有し、挿入方向において接触防止具内に受容された導体を別の導体に接続するためのものである。特に、本発明は、少なくとも１つの電気導体が電流レールまたはケーブルシューである、２つの電気導体を接続するための組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気導体を接続するための組立体が知られている。２つの導体が、多くの場合、これらを差し込んで１つにすることによって互いに接続される。しかしながら、高電圧および／または高い電流の強度の領域においては、プラグ接続は多くの場合、実現不可能である。その理由は、この場合、多くの場合に単線が使用され、この単線ではプラグコネクタを不完全にしか製造できないためである。特に、少なくとも１つの電流レールまたは１つのケーブルシューを別の導体に接続するために、ねじ式接続が使用される。たとえば、ねじのための開口を有するケーブルシューを、電流レールまたは第２のケーブルシュー上に螺着することができる。この場合、ねじは、穴を通ってケーブルシュー内へと突出し、電流レールにおけるインサートナットと螺着されるか、または、ねじは、両方の部品を通って突出し、かつナットを装備され、このことにより電流レールおよびケーブルシューがねじ頭とナットの間で挟持されるかのいずれかである。
【０００３】
２つの電流レールまたは２つのケーブルシューを互いに接続することを意図する場合、同様の接続部が使用される。この接続方法は、多くの時間がかかり、いくつかの欠点を有する。たとえば、導体を接続するまたは取り外すときに、ねじおよび／またはナットを紛失する可能性がある。知られているさらなる問題は、ねじが、両方の導体から完全には螺脱されない可能性があることである。この場合、ねじが最大経路の端部に達している場合に、ねじが、２つの導体の一方を完全に貫通し、同時に依然として部分的に他方の導体内に配置されている可能性がある。結果的に、２つの導体の互いの取り外しが妨害されるか、または不可能とさえなる。知られているさらなる欠点は、２つの導体の少なくとも一方が、多くの場合、触れること（touching）から不十分にしか、または全く保護されず、したがって、導体の少なくとも一方を取り扱う人の安全を、危うくする可能性があることである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的はしたがって、使用することで電気導体が、繰り返し滑らかに互いに接続または互いに取り外し可能となり、かつ電気ショックによる危険が、知られている接続組立体と比較して低くなっている、電気導体のための接触防止具、および第１の電気導体を第２の電気導体に接続するための組立体を、利用可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、この目的は、接触防止具によって達成される。この接触防止具においては、保護ハウジングは、挿入方向と平行に延びかつ接触防止具の内部を接触のために外側に露出する少なくとも１つの接触スロットを有する、フォーク形状の嵌合領域を有する。この目的は本発明により、第１の電気導体を第２の電気導体に接続するための組立体であって、少なくとも１つの外部から作動可能な押圧要素を有する押圧アダプタを有し、第２の導体用のレセプタクルを有するハウジング状の接触防止具をさらに有し、この接触防止具が本発明により構成される組立体によって、さらに達成される。
【０００６】
本発明による解決法は、この目的を特に有利な様式で達成する。接触防止具は、人または別の部品が意図せず接触防止具内の（第２の）導体に触れるのを、効果的に防止することができる。フォーク形状の嵌合領域は、押圧アダプタの一部を受容することができる。この結果として、本発明による接触防止具を、挿入方向に沿って移動させるとき、押圧アダプタ上に配置することができる。例として、嵌合領域を、押圧アダプタのレセプタクル内に配置することができる。接触スロットは、受容した導体を、これを第１の導体に接続できるように、外側に露出することができる。外部から作動可能な押圧要素を通して、第１および第２の導体を、押圧アダプタによって互いに押圧することができ、この結果、２つの導体の間に電気的接続を生み出すことができる。２つの導体を、こうして繰り返し滑らかに互いに接続することまたは互いに取り外すことができる。接触スロットは、特に第１の導体用のレセプタクルに向けて、接触防止具の内部を露出することができる。２つの導体の接触を、次いで接触スロットの領域において行うことができる。
【０００７】
本発明による解決法を、所望に応じて互いと組み合わせることのできる様々な、それぞれ個々に有利な構成によって、さらに改善することができる。これらの構成およびそれらに結び付いた利点について、以下で検討する。
【０００８】
有利な構成によれば、接触スロットを、挿入方向を向いた前端部において閉じることができる。接触防止具は全体として、挿入方向に向いているその前端部において閉じることができる。この構造的に単純な方策の結果、接触防止具の安全性を高めることができる。
【０００９】
さらなる構成によれば、嵌合領域は、少なくとも２つの叉部（prongs）およびこれらの間に置かれる凹部を有し得る。これらの凹部は、挿入方向において外に開いていることができる。凹部は、その開口部から、挿入方向と反対の方向に延在できる。フォーク形状部における開口部により、接触防止具を押圧アダプタ上に配置するとき、アダプタまたは組立体の他の部材の領域を、開口部を通して凹部内へと挿入方向に進入可能とすること、および叉部同士の間に配置することが可能となる。
【００１０】
さらなる構成では、凹部は２つの接触スロットの間に延びることができる。例として、このことは、接触スロットを設けられた少なくとも２つの叉部の各々によって実現できる。この構成では、フォークヘッドの形状の嵌合領域が実現され、接触スロットが装備されるその叉部は、それらの間に置かれる凹部の直接的な近傍に配置される。これにより、押圧アダプタ上への配置が容易になる。このことにより、非常にコンパクトな設計が実現され、また、押圧アダプタの直接的な近傍に接触スロットを配置することが可能となる。
【００１１】
少なくとも１つの接触スロットは、指が接触防止具の内部に達し得ないように、好ましくは構成される。少なくとも１つの接触スロットは、標準的な試験指、たとえばドイツ技術者協会による試験指が、接触防止具内に受容された導体に接触し得ないように、好ましくは構成される。少なくとも１つの接触スロットは、約２、好ましくは約３から約４ｍｍ、特に好ましくは約３．５ｍｍのスロット幅を、好ましくは有する。接触スロットの横の接触防止具の壁厚さは、好ましくは約１．５から約２．５ｍｍの厚さである。この壁厚さは、スロット幅に依存する。スロット幅がより大きくなると、指が接触スロット内に進入し接触防止具の内部に至るのを防止するために、より大きい壁厚さが必要となる。約３．５ｍｍのスロット幅を有する効果的な接触防止具を保証するため、接触防止具の壁厚さは、好ましくは少なくとも約２ｍｍである。スロット幅の壁厚さに対する比は、好ましくは１．７５である。
【００１２】
第２の導体の所与の幅に対して十分な接触表面を提供するため、および同時に効果的な接触防止を保証するため、接触スロットを、接触防止具の内側幅の３分の１よりも狭くすることができる。接触防止具の内側幅は、接触防止具内に受容することを意図する導体の幅に、好ましくは概ね対応する。接触防止具が、１つの叉部上に単一の接触スロットを有する場合、接触スロットを中心に、すなわち叉部の両側部から同じ間隔で、配置することができる。
【００１３】
さらなる実施形態によれば、レセプタクルの開口は、凹部の開口部と反対の方向を向いていてよい。電気導体は、レセプタクルの開口を通して接触防止具内に導入される。導体を、挿入方向に挿入することができる。また、接触部材または接触領域を、挿入方向を向いた接触防止具の端部まで導入することができる。このことにより、別の導体への挿入方向における接続時、接触防止具のレセプタクルから、電気導体が意図せず脱落することも防止される。
【００１４】
さらなる実施形態によれば、少なくとも１つの接触スロットは、接触防止具を直線的に挿入するための案内部を形成することができる。こうして、少なくとも１つの接触スロットの壁は、案内レールおよび／または案内溝を有し得る。案内部、案内レール、または案内溝は、好ましくは挿入方向に向いており、組立体の対応する相手側案内部材、たとえば押圧アダプタおよび／または組立体のハウジング上の相手側レールまたは相手側溝などの相手側部材と、相互作用することができる。
【００１５】
さらなる実施形態によれば、導体のフォーク形状の端部区域を、接触防止具の嵌合領域において配置することができる。特に本発明による組立体の枠組み内において、接触防止具およびその中に受容される導体で構成されるこのユニットの、別の導体への接続を、このことに関して明確に訓練されていない担当者でさえも、電気ショックの危険を伴わずに行うことができる。本発明のこの組立体の構成について、以下でより詳細に説明する。
【００１６】
１つの構成によれば、押圧要素を、押圧アダプタ上に配置された第１の導体および接触防止具内に受容された第２の導体を、別個に作動可能な摩擦係合の様式で接続するように、構成することができる。２つの導体をこうして、押圧アダプタ内で、摩擦係合された接続によって互いに押し付けて維持することができる。同時にこれらは、この摩擦係合された接続を介して、導電的な様式で互いに接続される。押圧要素を、押圧アダプタの動作の領域内への導体の導入から独立して、作動させることができる。例として、接触防止具をまず、第２の導体とともに、押圧アダプタ上に配置することができる。この目的のために、押圧要素の領域など押圧アダプタの一部を、嵌合領域において、好ましくはその凹部内に配置することができるか、または押圧アダプタ内に挿入することができる。続いて、押圧要素を作動させることができる。押圧要素によって、第１および第２の導体の間で挿入方向に対して垂直に作用する法線力を生成することができるという形で、第１および第２の導体の間の特に良好な接続を得ることができる。
【００１７】
さらなる有利な構成によれば、組立体は、押圧要素が効果を及ぼすことができる力分配部材を有し得る。この力分配部材は、２つの導体の一方に対する押圧要素の表面圧力を小さくすることができるように、押圧要素によって生成された法線力の向きを所望の場所へと変えることができ、かつ／または、これをより大きい表面上へと分配することができる。力分配部材を、あぶみ（stirrup）の形状に構成することができる。また、力分配部材は、接触スロットに各々割り当てられる、いくつかの力区画を有し得る。押圧要素または力分配部材を、接触防止具を挿入するとき、少なくとも１つの接触スロットの上方に配置することができる。結果として、押圧要素は、第１の導体を、直接または力分配部材を介して、接触スロットの方向に押圧することができる。導体用の押圧アダプタのレセプタクルは、少なくとも１つの接触スロットと押圧要素との間に好ましくは配置される。押圧要素の有効方向を、接触スロット上に向けることができる。このようにして、挿入方向に対して垂直に作用する法線力を、第１および第２の導体の間に生成することができる。
【００１８】
さらなる実施形態によれば、本発明による組立体は、押圧アダプタが接触スロットを介して接触防止具の内部に到達するのを妨げる、阻止部材を有し得る。阻止部材は、アダプタ内に受容され接触スロットに割り当てられる押圧アダプタの導体が、対応する他方の導体に接続されるのを防止することができる。特に、この防止は、接触防止具が、押圧アダプタまたは組立体のハウジング上に適切に載置されない場合に行われ得る。１つの実施形態によれば、挿入方向に対して垂直に延びる接触防止具の壁が、防止部材を形成し得る。例として、挿入方向に向いておりかつ接触スロットを閉鎖する閉鎖壁（closure wall）が、防止部材を形成し得る。この場合、閉鎖壁により、接触スロットの長さを限定することができる。このことにより、接触防止具が押圧アダプタ上におよび／または組立体のハウジング上に適切に配置される場合に、押圧要素の領域または接触スロット内に引き込まれることになる第１の電気導体の領域が、少なくとも１つの接触スロットの上方にのみ配置され、かつ前記接触スロットと位置合わせされる実施形態が、可能となる。
【００１９】
押圧要素の紛失を防止するために、押圧要素を、押圧アダプタおよび／または組立体のハウジング上に、取り外し不可能に保持することができる。このことにより、押圧要素を、これが取り外し不可能ではあるが作動させることは十分可能であるように、押圧アダプタ上に移動可能に保持することができる。力分配部材も、押圧アダプタ上に、好ましくは押圧要素上に、取り外し不可能に保持することができる。例として、押圧要素は、取り外し不可能な装着を実現するために、少なくとも１つの場所において、力分配部材を貫通することができる。
【００２０】
１つの実施形態によれば、押圧アダプタは、互いに離間された２つの押圧要素を有し得る。互いに離間された押圧要素は、構造的に単純な様式で、これらの間に電気導体用の押圧アダプタのレセプタクルを形成することができる。一方または両方の押圧要素が作動されるとき、導体を、これらの押圧要素の間でレセプタクル内に挟持することができる。２つの押圧要素の作用の方向は、好ましくは互いに向けられる。互いに離間された２つの押圧要素を、一方の押圧要素の作動が同時に、好ましくは反対の作用の方向に、他方の押圧要素の作動もトリガするように、結合することができる。
【００２１】
押圧要素がねじおよび／またはナットによって形成されるという点で、特に単純に構築された押圧要素を得ることができる。ねじを、ねじの長手軸が挿入方向に対して垂直に配置されるように、配置することができる。ねじを、たとえば、押圧アダプタに直接的にまたは別個のナットにより形成される、ねじ山によって案内することができる。ナットは、同様に押圧アダプタの一部であってよく、さらなる押圧要素を形成することができる。中で電気導体を互いに対して押圧することのできるレセプタクルを、ナットにより形成された押圧要素と別の押圧要素としてのねじとの間に、こうして形成することができる。
ねじおよび／またはナットが取り外し不可能であることは、ねじを、有効方向と反対には、停止部材（たとえば固着リング）によって固定された位置までしか移動できないという形で、もたらされ得る。この場合、この位置を、押圧要素が導体の少なくとも一方を完全に露出し、この結果、この導体を他方の導体から分離できるように、決定することができる。２つの押圧要素を有する構成では、１つの押圧要素を、第２の押圧要素上に取り外し可能に保持することができる。たとえば、ねじのねじ山上に螺着されるナットを、固着リングまたはロックキャップによって、取り外し不可能に保持することができる。
【００２２】
少なくとも１つの押圧要素を作動させるときの安全性を高めるために、少なくとも１つの押圧要素は、押圧要素の残りの部分に対して電気的に切り離される、押圧要素を作動させるための作動区域を有し得る。たとえば、押圧要素がねじによって形成される場合、押圧要素の残りの部分に対して電気的に切り離される作動区域を、ねじ頭上の切り離しキャップによって形成することができる。
【００２３】
さらなる有利な構成によれば、組立体は、少なくとも押圧アダプタから電気的に切り離された、ハウジングを有し得る。少なくとも押圧要素の作動区域を、外部から到達できる様式で、ハウジング上に配置することができる。特にハウジングは、押圧アダプタ上に配置された導体を、外部からの接触から保護することができる。ハウジングは、接触防止具のための押圧要素を外側に露出する、操作側に向いた開口を有し得る。指のまたは工具の開口内への意図しない進入を防止するために、開口を、突出する襟部（collar）によって取り囲むことができる。
【００２４】
電気的に切り離されたハウジングに加えて、組立体は、組立体を取り囲んで、組立体を外側に向けて電磁的に遮蔽する、仕切りを有し得る。加えて、組立体は、防護システムを有し得るか、または防護システムに接続され得る。防護システムを、たとえば高電圧インターロックシステム（ＨＶＩＬ）によって形成することができる。この結果として、押圧要素が作動されるかまたは導体の少なくとも一方が取り扱われるまでは、押圧アダプタ内に配置された導体がもはや電流を運ばないことを、確実にすることができる。
【００２５】
さらなる実施形態によれば、組立体は、作動安全装置(actuation safeguard)を有し得る。作動安全装置を、これが押圧要素の作動を防止する閉鎖位置から、これが押圧要素の作動を露出する開放位置へと、移行させることができる。作動安全装置により、本発明による組立体の安全性が高まる。その理由は、作動安全装置が押圧要素の作動を露出するときにだけ、第１および第２の導体を、互いに対して押圧しかつ互いに電気的に接触させることができるからである。１つの実施形態では、作動安全装置を、押圧要素に対して変位可能に配置すること、たとえば、その閉鎖位置からその開放位置へと単純に移行できるように組立体のハウジング上に支持することができる。
【００２６】
特に構造的に単純な実施形態は、インターロックが作動安全装置を形成することを想定し得る。たとえば、作動安全装置の閉鎖位置において、インターロックは、工具が押圧要素の作動区域に到達するのを妨げることができる。こうして、作動区域がたとえばねじ頭として構成される場合、作動安全装置は、閉鎖位置において、ねじ頭を覆うか、これが回るのを防止するか、または少なくともその作動のために必要とされる工具の適用を不可能にすることができる。
【００２７】
インターロックの作動により、防護システム（security system）を作動できるだけでなく、同時に作動安全装置を、その閉鎖位置から開放位置へと移行させることができる。
【００２８】
さらなる構成によれば、組立体は、作動区域に到達できる起点となる方向を示す、作動入口（actuation portal）を有し得る。たとえば、作動入口は、作動工具によって、境界の側部から（すなわち側方において）ではなく、規定された方向から（たとえば上方から）のみ、作動区域に到達できるように、作動区域を境界付けることができる。１つの構成によれば、電気的に切り離されたハウジングは、少なくとも１つの押圧要素の作動区域を少なくとも部分的に境界付ける、外向きに突出する襟部を有し得る。押圧要素の作動区域が、たとえばねじの頭として構成される場合、襟部は、オープンエンドレンチの使用を防止するが、これは、襟部による境界に起因して、これを側方において適用できないことによる。このようにして、このことにより、押圧要素を作動させるためには、上方から載置されるソケットレンチを使用することが必要となる。
【００２９】
可能な限り大きい接触表面を得るために、および押圧アダプタ内への接触防止具の挿入を容易にするために、少なくとも１つの接触スロットが、接触防止具の前端部まで、切れ目なく延在することができる。
【００３０】
さらなる有利な構成によれば、組立体は、押圧アダプタのレセプタクル内に受容される第１の導体、および接触防止具のレセプタクル内に受容される第２の導体を備える。この第１の導体は、少なくともレセプタクル内に配置された端部区域において電流レールによって形成され、かつこの第２の導体は、少なくとも端部区域において接触防止具内に配置されたケーブルシューによって形成されるか、または、この逆である。本発明による組立体はしたがって、ケーブルシューを電流レールに接続するために、特に有利に使用することができる。この場合、押圧アダプタを、電流レールの側部上またはケーブルシューの側部上に配置することができる。各場合における他方の導体はその場合、接触防止具内に配置できる、および押圧アダプタ内に挿入できる、本発明による第２の導体である。第１の導体の端部区域および第２の導体の端部区域を、ケーブルシューによってまたは電流レールによって形成することもできる。
【００３１】
第１の導体の端部区域は、フォークヘッドを形成することができる。第１の導体のフォークヘッドの叉部を、フォーク形状の差し込みスロットに単純に割り当てることができる。たとえば、第１の導体の叉部を、第１の差し込みスロットの叉部と重ね合わせることができる。この重ね合わせは、作動されたときに押圧要素が力を伝える方向において、好ましくは行われる。
【００３２】
さらなる有利な構成によれば、接触防止具を挿入するとき、少なくとも１つの接触スロット内で第１の導体に接続された少なくとも１つの接触部材が、押圧要素によって、摩擦係合の様式で、第２の導体に押し付けられて維持される。少なくとも１つの接触部材は、好ましくは第１および第２の導体の間で電気的接続を行う。特に単純な構成では、少なくとも１つの接触部材は、第１の導体の端部区域と一体に形成される。少なくとも１つの接触部材を、第１の導体から突出する接触リブとして構成することができる。第１の導体を次いで、第２の導体に向けて押圧することができ、この結果、接触リブは、接触スロットを通して第２の導体に対して押圧される。
【００３３】
さらなる有利な構成によれば、第１の導体は、挿入方向に対して横断方向の断面においてＵ字形状の外形を有する、端部区域を有し得る。この場合、Ｕ字形状の外形の脚部を、押圧要素の効果の下で、少なくとも２つの接触スロットを通して第２の導体上に押圧することができる。Ｕ字形状の外形の脚部はこの場合、２つの接触部材を構成する。この変形形態により、互いに対して垂直である２つの平坦な本体の組立体と比較して、よりコンパクトな設計を実現することが可能である。加えて、２つの導体の接触は、少なくとも２つの位置において行われ、その結果として、２つの導体の間で特に良好な電気的接触が実現される。この場合、脚部を、これらが、少なくとも第１および第２の導体の間の当接箇所の領域において、第２の導体の表面に対して垂直となるように形成することができる。この場合、第２の導体は、少なくとも端部区域において平坦な本体によって好ましくは形成される。
【００３４】
以下では本発明について、有利な実施形態を使用し、図面を参照して、例としてより詳細に説明する。例としての実施形態により描写される複数の特徴の組合せを、上記の解説に従い、特定の用途に関する追加の特徴によって相応に補完することができる。個々の特徴の効果が特定の用途において重要でない場合、同じく上記の解説に従い、記載された実施形態において前記の特徴を省略することが、さらに可能である。
【００３５】
図面においては、同じ機能および／または同じ構造を有する要素に対して、常に同じ参照符号が使用される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による接触防止具の実施形態の、その中に受容できる導体の実施形態を伴う、斜視図である。
【図２】差し込み方向と反対の方向に見た、図１に示した接触防止具の上面図である。
【図３】電気導体に接続されている、図１による接触防止具の実施形態の斜視図である。
【図４】差し込み方向に見た、第１の実施形態の組立体のハウジングの斜視図である。
【図５】押されて１つになった状態にある、本発明による組立体の第１の実施形態の斜視図である。
【図６】第１の実施形態における構成要素の分解図である。
【図７】第１の実施形態における第１の電気導体の端部区域の拡大図である。
【図８】切断面Ａ−Ａに沿った、第１の実施形態を通る断面図である。
【図９】切断面Ｂ−Ｂに沿った、第１の実施形態の長手断面図である。
【図１０】作動安全装置が開放位置にありかつインターロック領域が断面で描写されている、図５からの図に対応する第１の実施形態の斜視図である。
【図１１】図８の断面図に対応する、本発明による組立体の第２の実施形態の断面図である。
【図１２】本発明による組立体の第３の実施形態による、第１の導体の端部区域を示す図である。
【図１３】図８の断面図に対応する、第３の実施形態の断面図である。
【図１４】本発明による接触防止具の第２の実施形態の斜視図である。
【図１５】切断面Ｃ−Ｃに沿った、接触防止具の第２の実施形態を通る長手断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明による接触防止具の第１の実施形態について、特に図１および図２を参照して、以下で記載する。
【００３８】
接触防止具５は、保護ハウジング５’を備える。保護ハウジング５’は、挿入方向Ｅと反対の方向に向いているその端部において、レセプタクル１１を備える。電気導体１３を、その端部区域７７が先導する形で、レセプタクル１１を通して、接触防止具５の保護ハウジング５’内へと導入することができる。この導体（以下では第２の導体１３と呼ぶ）の端部区域７７も、図１に概略的に描写する。
【００３９】
導体１３の端部区域７７は、上側平坦側面８１および下側平坦側面８３を有する、実質的に平坦な本体７９から成る。導体１３の端部区域７７は、フォーク形状に形成され、挿入方向Ｅに向いておりかつ保護ハウジング５’の対応するフォーク形状の嵌合領域６内に配置できる、２つの叉部８４、８４’を有する。この配置は、叉部８４、８４’が、接触防止具５の接触スロット６７、６７’に対応するように行われ、この接触スロット６７、６７’を介して、接触防止具５の内部６９が露出して、叉部８４、８４’に接触する。
【００４０】
接触防止具５は、保護ハウジング５’を特徴とする。この保護ハウジング５’は、少なくとも１つの接触スロットを、および示される例示の実施形態では２つの接触スロット６７、６７’を有する、フォーク形状の嵌合領域６を有する。これらの接触スロットは、挿入方向Ｅと平行に延び、接触防止具５の内部６９を接触のために外向きに露出する。
【００４１】
接触スロット６７、６７’、およびしたがって接触防止具５は、挿入方向Ｅに向いている前端部７１において閉じられる。接触防止具５内に受容される導体１３の端部領域７７に、挿入方向Ｅにおいて使用者の指が触れ得ないので、このことにより安全性が高まる。
【００４２】
示された実施形態では、嵌合領域６は、２つの叉部１８４、１８４’を有する。叉部１８４、１８４’は、これらの間に置かれる凹部１８６を形成する。この凹部１８６は、挿入方向Ｅにおいて外に開いており、かつ、示された実施形態では、その開口部１８８から挿入方向Ｅと反対の方向に延在する。示された実施形態では、開口部１８８は、レセプタクル１１から離れる方向に向いている。
【００４３】
少なくとも１つの接触スロット、および示された実施形態における２つの接触スロット６７、６７’は、接触防止具５を挿入するための案内部１９０を形成することができる。このことについて以下でより詳細に検討する。
【００４４】
示された実施形態では、接触防止具５は、挿入方向Ｅと平行に延びる、２つのスロット６７、６７’を有する。接触スロット６７は、接触防止具５の内部６９を露出する。接触スロット６７は、接触防止具５の前端部７１まで延在する。接触スロット６７は、挿入方向Ｅに対して横断方向のスロット幅６８を有する。接触スロット６７の領域における接触防止具５の壁厚さ７０は、スロット幅６８の壁厚さ７０に対する比が約１．７５となるように、好ましくは選択される。接触スロット６７、６７’または接触防止具５は、前端部７１において閉じられる。接触防止具５が内部５４内に受容されるとき、接触スロット６７、６７’は、第１の導体９に対して、接触防止具５の内部６９を露出する。そうする際に、押圧要素２９は、接触スロット６７の上方または下方に配置される。挿入方向に対して横断方向の断面において（図８）、有効方向Ｗと平行に延びる押圧要素２９の長手軸Ｌは、接触スロット６７の上方で中心に配置される。長手軸Ｌは、挿入方向Ｅに対して垂直に延びる。
【００４５】
接触スロット６７、６７’と反対の側で、接触防止具５は、２つのさらなる接触スロット６７ａ、６７ａ’を有する。差し込み方向Ｅおよび有効方向Ｗにおいて、スロット６７ａ、６７ａ’は、接触スロット６７、６７’と同様に構成される。
【００４６】
既に述べたように、第２の導体１３の端部区域７７は、ケーブルシュー１７の平坦な本体７９によって形成され、この平坦な本体７９は、上側平坦側面８１および下側平坦側面８３を有する。下側平坦側面８３は、接触スロット６７ａ、６７ａ’によって、第１の導体９と接触するために露出され、また、上側平坦側面８１は、スロット６７、６７’によって露出される。平坦側面８１および８３は、第２の導体１３が接触防止具５とともに押圧アダプタ３上に受容されるとき、有効方向Ｗに対して垂直に延びる。
【００４７】
図３は、導体１３（図３では見えない）が中に受容された本発明による接触防止具５を、斜視して描写している。示された実施形態では、接触防止具５を有する２つのそのような同一の導体１３が、ハウジング壁９９上に並んでフランジ装着される。この場合、示された実施形態では、ケーブルシュー１７として構成される平坦な本体７９は、圧着される領域８５において、フォーク形状の端部区域７７によって、挿入方向Ｅと反対の方向を向いている接触防止具５の端部と１つに圧着される。接触防止具５、圧着される領域８５、およびケーブル切り離し部７８は、導体１３に触れるのを防止する。
【００４８】
本発明による組立体の第１の有利な実施形態について、図４から図１０を参照して以下に記載する。図６はこうして、記載する実施形態の構成要素を、個々に分解図で示す。
【００４９】
組立体１は、少なくとも１つの押圧要素２９を有する押圧アダプタ３と、接触防止具５と、を有する。押圧アダプタ３は、第１の導体９用のレセプタクル７を有し、接触防止具５は、第２の導体１３用のレセプタクル１１を有する。単に例として、第１の導体９を、電流レール１５として描写し、第２の導体１３を、ケーブルシュー１７として描写する。別法として、第１の導体９をケーブルシュー１７によって形成すること、および第２の導体１３を電流レール１５によって形成することが可能である。導体９および１３の両方を、電流レール１５またはケーブルシュー１７によって形成することも可能である。
【００５０】
少なくとも第１の導体９の端部区域８７は、電流レール１５によって形成される。第１の導体９の端部区域８７は、上側平坦側面９１および下側平坦側面９２を有する、平坦な本体８９として形成される。導体９、１３の両方が押圧アダプタ３内に配置される場合、第１の導体９の平坦側面９１、９２を、第２の導体１３の平坦側面８１および８３と平行に置くことができる。
【００５１】
第１の導体９の端部区域８７は、切欠き１１９を有するフォークヘッド９８として構成される。この切欠き１１９は、端部区域８７の差し込み方向Ｅと反対の方向を向いている前面から、差し込み方向Ｅに延びるとともに、２つの叉部１２０、１２１を有して構成され得る。１つの接触部材９７が各々、叉部１２０、１２１の各々の上に配置される。示された実施形態におけるように、接触部材９７を、上側平坦側面９１上に配置することができる。示された実施形態では、接触リブ９７ａは、一体に形成できかつ端部区域８７において実質的にＵ字形状の外形である脚部１０１として生成できる、接触部材９７を形成する。脚部１０１は、上側平坦側面９１から、実質的に挿入方向Ｅにおいて立ち上がる。ただし、接触部材９７は、端部区域８７と一体に構成しなくてもよく、対照的に、組立体の好適な箇所に後で載置する必要のある、別個の要素も構成する。
【００５２】
この目的のために、押圧要素２９は、第１の導体９を第２の導体１３に、摩擦係合の様式で接続するように構成される。押圧要素２９を、ねじ３１として形成することができる。ねじの長手軸Ｌを中心にねじ３１を回すことにより、有効方向Ｗに沿った、またはその反対方向における、ねじ３１の移動がもたらされる。ねじ３１は、作動区域４１として、有効方向Ｗと反対の方向に向いているねじ頭３５を有する。ねじ頭３５は、ねじの直径３９よりも大きいねじ頭の直径３７を、好ましくは有する。結果として、ねじ３１が完全に落ち込む可能性はなくなる。ねじ頭３５は、押圧要素２９の作動区域４１を構成する。
作動区域４１は、必ずしもねじ頭３５として形成する必要はない。ねじ３１が、たとえば止めねじとして設計される場合、作動区域４１を、有効方向Ｗと反対の方向に向いているねじ３１の端部において、ねじの直径３９を越えることなく形成することができる。作動区域４１を、たとえば６角形のソケット開口として形成することができる。押圧要素２９は、少なくとも有効方向Ｗに力を及ぼして、第１の導体９を第２の導体１３に、摩擦係合の様式で接続することができる。
【００５３】
押圧アダプタ３は、２つの押圧要素２９、１２９を有し得る。第２の押圧要素１２９を、ナット１３１として形成することができる。第２の押圧要素１３１としてのナット１３１を、第１の押圧要素２９であるねじ３１から、有効方向Ｗにおいて離間することができ、かつ、ポジティブフィットでねじ３１上に螺着することができる。このようにして、第１の押圧要素２９および第２の押圧要素１２９を、互いに結合することができる。この結果、一方の押圧要素であるねじ３１を作動させることにより、同時に他方の押圧要素１２９であるナット１３１の作動がもたらされる。この結合では、ねじ頭３５およびナット１３１が、互いに向かって有効方向Ｗと反対の方向に移動すること、およびレセプタクル７の広がりが結果として小さくなることが特徴的である。
【００５４】
押圧アダプタは、電気導体９、１３用のレセプタクル７を形成することができる。レセプタクル７は、押圧要素２９の有効方向Ｗにおいて離れるように延在する。レセプタクル７は、第１の押圧要素２９から第２の押圧要素７まで延在することができる。
【００５５】
押圧要素２９、１２９および／または力分配部材５５を、押圧アダプタ３上に取り外し不可能に配置するため、停止部材５１、１５１を設けることができる。示された実施形態では、停止部材５１、１５１は、ねじ３１の規定された箇所に取り付けられる固着リング５２、１５２として構成される。この固着リング１５２は、有効方向Ｗにおいてナット１３１の背後に置かれ、こうしてナット３３がねじ３１から外れるのを防止する。固着リング５２は、以下でより詳細に示す力分配部材５５を、ねじ３１上に取り外し不可能に保持する役割を果たす。
【００５６】
押圧アダプタ３は、力分配部材５５をさらに有することができ、これに対して、押圧要素２９が効果を及ぼすことができる。力分配部材５５は、押圧要素２９によって挿入方向Ｅに対して垂直な有効方向Ｗにおいて生成される法線力を、レセプタクル７内に配置された導体９、１３上に分配することができる。力分配部材５５の端部５７は、有効方向Ｗにおいて下向きに曲げられ、有効方向Ｗにおいて接触スロット６７、６７’と整合することができるか、または前記接触スロットの方に向けられる。力分配部材５５は、示された実施形態では、押圧ブラケットとして構成される。
【００５７】
押圧アダプタ３の外側で押圧要素２９を電気的に切り離すため、押圧要素２９は、切り離しキャップ４５によって好ましくは形成される、電気的に切り離された作動区域４３を有する。切り離しキャップ４５は、好適に構成された工具によって作動させるための、ねじ頭の形状を有し得る。切り離しキャップ４５は、プラスチックから好ましくは形成される。
【００５８】
組立体１は、少なくとも１つの押圧アダプタ３から切り離された、ハウジング４７を有し得る。ハウジング４７は、押圧要素２９の電気的に切り離された作動区域４３が中を通って外向きに突出できる、開口４９を有し得る。開口４９は、電気的に切り離された作動区域４３の停止部材（図示せず）よりも小さくすることができる。この停止部材を、周縁にあるリングとしてまたはねじ頭として形成することができる。またこの停止部材は、有効方向Ｗと反対の方向において、電気的に切り離された作動区域４３のための停止部を形成することができる。停止部材はしたがって、押圧アダプタ２９が押圧アダプタ３から完全に取り外されるのを防止する。
【００５９】
加えて、ハウジング４７は（図４に明確に見られるように）、挿入方向Ｅと反対の方向に突出し、かつハウジング４７の内部空間４８、特に接触防止具５用の押圧アダプタ３のレセプタクル７を露出する、襟部（カラー）５３を有する。襟部５３は、指、工具、または別の部品がハウジング４７の中に入るのを防止することができ、また、ハウジング４７内に置かれた要素のうちの１つと電気的接触を行うことができる。
【００６０】
示された実施形態のハウジング４７の詳細について、とりわけ図４を参照して、以下でより詳細に検討する。特に、接触防止具５を襟部の開口５４を通してハウジング４７の内部空間４８内に案内して挿入することについて、以下でより詳細に説明する。
【００６１】
上記のように、接触スロット６７、６７’は、接触防止具５を挿入方向Ｅに沿って直線的に挿入するための、案内部１９０を構成することができる。示された実施形態では、接触スロット６７または６７’には、案内レール（または同様に案内ウェブ）１９１が設けられる。案内レール１９１は、接触スロット６７、６７’を挿入方向Ｅに対する横断方向においてかつ有効方向Ｗに対する横断方向において限定する、壁１９２によって構成される。これらの壁１９２および従ってそこから形成される案内レール１９１は挿入方向Ｅに延びる。案内溝１９３が、接触スロット６７、６７’の案内レール１９１同士の間に形成される。
ハウジング４７の襟部５３には、相手側案内部１９６が、または示された例示の実施形態では相手側案内レール１９４が、装備される。これらの間には、接触防止具５の案内レール１９１または案内溝１９３に対応する、相手側案内溝１９５が構成される。接触防止具５が、襟部の開口５４を通して挿入方向Ｅにおいて挿入されるとき、相手側案内レール１９４は案内溝１９３内に係合し、また同様の様式で、案内レール１９１は案内溝１９５内に係合する。このようにして、ハウジング４７内に接触防止具５を方向付けて挿入することが容易となる。
【００６２】
ハウジング４７は、作動区域４１の領域において、挿入方向Ｅと反対の方向に向いているハウジング４７の壁２０１から突出する、指保護ウェブ２００をさらに有し得る。指保護ウェブ２００は、押圧要素２９を作動させるときに、指等が押圧要素２９の領域内に捕えられるのを防止することができる。
【００６３】
組立体１は、閉鎖位置（図５を参照）から開放位置（図１０を参照）へと移行可能な、作動安全装置２１０をさらに有し得る。閉鎖位置において、作動安全装置２１０は、押圧要素２９の作動を妨げる。一方、作動安全装置２１０は開放位置において、押圧要素２９の作動を露出する。示された実施形態では、作動安全装置２１０は、押圧要素２９に対して移動可能である。作動安全装置２１０は、有効方向Ｗと反対の方向に向いているハウジング４７の側面２０２上に変位可能に配置され、挿入方向Ｅにまたはこれと反対の方向に移動することができる。開放位置（図１０を参照）では、作動安全装置２１０は、案内ウェブ２００の上方に置かれる。こうしてこの案内ウェブ２００は、２重の機能を、すなわち、一方ではその開放位置において指保護機能を、またその閉鎖位置において作動安全装置２１０のための案内部およびレセプタクルを、引き受けることができる。
【００６４】
インターロックの部材２１１は、作動安全装置２１０を構成することができる。このことは、防護システム、高電圧インターロックシステムを集中させるために、いかなる場合であれ、このインターロック部材２１１をその相手側部材２１２から分離しなければならない限りにおいて、有利である。
【００６５】
閉鎖位置において、作動安全装置２１０、示された実施形態ではインターロック部材２１１は、押圧要素２９の作動区域４１に到達できないように配置される。この目的のために、インターロック部材を、ソケットレンチなどの工具でねじ頭を、回すことはもちろん把持できなくなる程度に、ねじ頭３５またはその切り離しキャップ４５の近くに置くことができる。開放状態において、作動安全装置２１０はその場合、これを作動できる、すなわちねじ３１を回すことのできる程度に、押圧要素２９から離れて遠くに移動する。
【００６６】
本発明による組立体１は、作動区域４１に到達できる起点となる方向を示す、作動入口２２０をさらに有し得る。示された例示の実施形態では、作動区域４１は、有効方向Ｗと反対の方向に向いているハウジング４７の側面上に境界付けられる。この目的のために、有効方向Ｗと反対の方向に向いているハウジング４７の側面２０２から立ち上がる、襟部２２１が形成される。有効方向から見ると、襟部２２１は、作動区域４１の大きな部分、すなわちねじ頭４５またはその切り離された作動区域４３を取り囲む。襟部は、作動区域２１の少なくとも半分を、示された実施形態ではほぼ３分の２を、取り囲むことができる。示された実施形態では、襟部２２１は、インターロックシステムがインターロック部材２１１およびその相手側部材２１２とともに配設される箇所においてのみ、開いている。
ただし、襟部２２１が作動区域４１を完全に取り囲む構成も考えられるであろう。鍔部２２１は、側方において、すなわち有効方向Ｗに対する横断方向において、作動区域４１に達し得ないことを確実にする。結果として、たとえばオープンエンドレンチを、ねじ頭３５に適用することはできない。作動安全装置２１０が開放位置にあるとき、押圧要素２９を作動させるために、ねじ頭３５またはその切り離しキャップ４５上には、有効方向Ｗにおいて、ソケットレンチを載置することしかできない。
【００６７】
導体９および１３を接続するために、第１の導体９は、ねじ３１が有効方向Ｗにおいて切欠き１１９を貫通するように、ハウジング４７の内部空間４８内に配置される。挿入方向Ｅにおいて、接触防止具５は、その差し込み領域が先導する形で、襟部の開口５４を通って内部空間４８内へと、ねじ３１が接触防止具の凹部１８６も貫通するまで、導入される。示された実施形態では、第１の導体９はこのことにより、有効方向Ｗにおいて第２の導体１３の下に配置される。
【００６８】
２つの導体９および１３が接続される前に、押圧要素２９は、２つの導体９および１３の少なくとも一方または両方をレセプタクル７内に滑らかに挿入できるように、好ましくは作動される。第１の導体９および第２の導体１３の両方が、接触防止具５がレセプタクル７内にある状態で、押圧アダプタ３上に配置されるときにのみ、押圧要素２９は、法線力が有効方向Ｗに沿って両方の導体９および１３に対して及ぼされるように、作動される。押圧要素２９はしたがって、別個に作動される。
【００６９】
作動要素２９が、ねじ頭３５をねじ３１の長手軸Ｌを中心に回転させることによって作動される場合、ねじ３１は、有効方向Ｗの方向に移動する。同時に、ナットが、有効方向Ｗと反対の方向に移動する。結果として、レセプタクル７の有効方向Ｗにおける空間的広がりが減少し、レセプタクル９内に置かれた第１の導体９を、レセプタクル７内に置かれた第２の導体１３上に押圧することができる。結果として、２つの導体が、摩擦係合の様式で互いに接続され、電気的に接続される。
【００７０】
図８に、第１の導体９および第２の導体１３が、押圧アダプタ３のレセプタクル７内に配置されている、組立体１の断面図を示す。作動されると、ねじ頭３５は、有効方向Ｗにおいて下向きに移動し、この過程において、力分配部材５５を押圧し、この力分配部材５５は、この押圧する力を、その下向きに曲がった端部５７内へと伝達する。端部５７は、有効方向Ｗにおいて接触スロット６７、６７’の上方に配置されるので、端部５７は、スロット６７、６７’を介して、接触防止具５の内部６９内に進入し、接触防止具５の叉部１８４、１８４’内に配設された叉部８４、８４’を、第２の導体１３の端部区域７７において有効方向Ｗに、およびしたがって第２の導体１３の方向に、押圧することができる。
【００７１】
同時に、第２の押圧要素１２９であるナット１３１は、有効方向Ｗと反対の方向に移動し、第１の導体９の端部区域８７における下側平坦側面９２上に、押圧力を伝える。そこから開始して、この力は、端部区域８７の本体を通して、第１の導体９の上側平坦側面９１から有効方向Ｗへと突出する接触部材９７、すなわち脚部１０１内へと伝えられる。この場合、接触部材９７／脚部１０１は、接触スロット６７ａ、６７ａ’と有効方向Ｗにおいて整合し、これらの中に進入し、このようにして、第２の導体１３の端部区域７７において、叉部８４、８４’と摩擦係合の様式で接続することができる。第２の押圧要素１２９と第１の導体９との間に、ナット１３１から第１の導体９へと力を伝えることのできる、さらなる力分配部材１５５を配置することができる。この結果、この力は、押圧要素１２９によって及ぼされる力の下でこの導体９を意図せず変形させることなく、均一にかつより大きな表面にわたって分配される。
【００７２】
図１１に見られるように、第２の力分配部材１５５を省略することもでき、また、ナット１３１を、力を伝える様式で、そこに割り当てられた導体９上に直接配置することができる。インサートナット１３１は次いで、本発明による組立体１の第２の実施形態における場合のように、電流レール１５内へと直接押圧される。他の点において、本発明による組立体１の第２の実施形態は、第１の実施形態に対応する。このため、第２の実施形態の違いのみを、図１１による断面の描写において示す。
【００７３】
第３の実施形態を、図１２から図１４に示す。この第３の実施形態は、第１の実施形態に対応する。第３の実施形態では、第１の実施形態との唯一の違いは、第１の導体の端部区域８７における叉部１２０、１２１が、接触部材９７を直接形成することである。第１の実施形態と比較すると、第３の実施形態では、脚部１０１を省略することができる。このことにより、差し込み方向Ｅと反対の方向に向いている切欠きを有する電流レール１５から（ケーブルシュー１７から）構築可能な第１の導体の、端部区域８７の製造が容易になる。
【００７４】
本発明による接触防止具５の第２の実施形態を、図１４および図１５に示す。この第２の実施形態による接触防止具は、第１の実施形態の接触防止具５に概ね対応する。このため以下では、接触防止具５の第２の実施形態の、図１および図２に描写した第１の実施形態のものと比較したときの違いのみに言及する。
【００７５】
第１の実施形態において既にそうであるように、接触スロット６７、６７’は、挿入方向Ｅに向いている前端部７１において閉じられる。第２の実施形態では、接触スロット６７、６７’または接触防止具５の前端部７１における閉鎖壁１７１は、有効方向Ｗにおいてまたはこれと反対の方向において上向きまたは下向きに、挿入方向Ｅと反対の方向に投射したときに閉鎖壁１７１が接触スロット６７、６７’等を完全に見えなくする程度まで、延長される。閉鎖壁１７１の上側リム１７２は、有効方向Ｗと反対の方向において、側方壁１９２のリムと整合する。閉鎖壁１７１の下側リム１７３は同様に、有効方向Ｗにおいて、側方壁１７２の下側リムと整合する。
全体として、接触防止具５の嵌合領域６において、挿入方向Ｅにおいて完全に閉じられる差し込み面が、こうして存在する。すなわち、挿入方向Ｅと反対の方向において、接触防止具５の内部６９内に進入することは可能ではないか、または言い換えれば、挿入方向Ｅと反対の方向においては、接触スロットに到達することができない。このことにより、本発明による接触防止具の安全性が高まる。その理由は、このことにより、接触スロット６７、６７’を介した接触防止具の内部６９への到達可能性が、空間的に限定されるからである。第２の実施形態において、接触スロット６７、６７’を介した内部６９への到達は、有効方向Ｗにおいてのみ可能である。
【００７６】
第２の実施形態の接触防止具５の利点は、接触防止具５内に受容される導体１３の接触がその場合、接触防止具５がハウジング４７内に挿入方向Ｅにおいて完全に導入されている場合にしか、行われ得ないことである。接触防止具５が、挿入方向Ｅにおいてまだ完全に導入されていない場合、閉鎖壁１７１により、第２の導体１３の叉部８４、８４’の第１の導体の端部区域８７との接触を阻止することができる。この阻止を、力分配部材５５の端部５７、または接触リブ９７ａ、または接触部材９７の脚部１０１が、有効方向Ｗにおいて見たとき、閉鎖壁１７１の上側リム１７２と重なるという形で、実現することができる。押圧アダプタ８が作動される場合、力分配部材５７の端部または接触リブ９７ａはしたがって、閉鎖壁１７１の上側リム１７２または下側リム１７３上に留まり、接触スロット６７、６７’、６７ａ、６７ａ’内に引き込まれないことになる。
【００７７】
この目的のために、接触スロットの長さ１６８は、下側端部５７の長さもしくは接触リブ１９７ａの長さに実質的に対応するか、またはこれらよりわずかだけ短いようなサイズである。ただし、組立体に対して、押圧アダプタ３が接触防止具５の内部６９に到達するのを妨げる、他の防止手段を設けることもできる。たとえば、接触防止具５が接触のためにまだ適切に位置付けられていない間は、到達防止具により接触スロットを覆うことができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  組立体
３  押圧アダプタ
５  接触防止具
５’  保護ハウジング
６  嵌合領域
７  レセプタクル
９  第１の導体
１１  レセプタクル
１３  第２の導体
１５  電流レール
１７  ケーブルシュー
２９  押圧要素
３１  ねじ
３５  ねじ頭
３７  ねじ頭の直径
３９  ねじの直径
４１  作動区域
４３  電気的に切り離された作動区域
４５  切り離しキャップ
４７  ハウジング
４８  ハウジングの内部空間
４９  開口
５１  停止部材
５２  固着リング
５３  襟部
５４  襟部の開口
５５  力分配部材
５７  力分配部材の端部
６７、６７’  接触スロット
６７ａ、６７ａ’  接触スロット
６８  スロット幅
６９  接触防止具の内部
７０  壁厚さ
７１  前端部
７７  第２の導体の端部区域
７８  ケーブル切り離し部
７９  第２の導体の平坦な本体
８１  上側平坦側面
８３  下側平坦側面
８４、８４’  第２の導体の叉部
８５  圧着される領域
８７  第１の導体の端部区域
８９  第１の導体の平坦な本体
９１  第１の導体の上側平坦側面
９２  第１の導体の下側平坦側面
９７  接触部材
９７ａ  接触リブ
９８  フォークヘッド
９９  ハウジング壁
１０１  脚部
１１９  切欠き
１２０  第１の導体の叉部
１２１  第１の導体の叉部
１２９  第２の押圧要素
１３１  ナット
１５１  停止部材
１５２  固着リング
１５５  力分配部材
１５７  下側端部の長さ
１６８  スロット長さ
１７１  閉鎖壁
１７２  閉鎖壁の上側リム
１７３  閉鎖壁の下側リム
１８４、１８４’  嵌合領域の叉部
１８６  凹部
１８８  開口部
１９０  案内部
１９１  案内レール
１９２  壁
１９３  案内溝
１９４  相手側案内レール
１９５  相手側案内溝
１９６  相手側案内部
１９７ａ  接触リブの長さ
２００  指保護ウェブ
２０１  Ｅと反対の方向に向いているハウジングの壁
２０２  Ｗと反対の方向に向いているハウジングの側面
２１０  作動安全装置
２１１  インターロック部材
２１２  インターロック相手側部材
２２０  作動入口
２２１  襟部
Ｅ  挿入方向
Ｌ  長手軸
Ｗ  有効方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【外国語明細書】
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