(57)【要約】【課題】エンジンから排気される排気ガス中に含まれる微小固形物を捕捉する捕捉フィルタに詰りが生じている場合に、捕捉フィルタの再生を自動で行う自動再生制御を実行する作業車両において、排気ガスが排気側に可燃物がある等の不適切なタイミングで自動再生制御が実行されることを防止可能な作業車両を提供することを課題とする。【解決手段】詰り検出手段３３と、捕捉された微小固形物を加熱して除去する再生手段と、上記排気ガスが排気される側の情報を取得する情報取得手段と、上記詰まり発生時に再生手段による再生を自動的に行う自動再生制御を実行する制御部１９とを備え、該制御部１９は、上記詰まりが検出された場合、上記情報取得手段による取得情報をオペレータへ伝達するか、或いは該情報に基づいて、自動再生制御の実行の有無を判断する。【選択図】図５
2016050530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（１１）から排気される排気ガス中に含まれる微小固形物を捕捉する捕捉フィルタ（１４）と、
該捕捉フィルタ（１４）の詰りを検出する詰り検出手段（３３）と、
該捕捉フィルタ（１４）に捕捉された微小固形物を加熱して除去する再生手段と、
上記排気ガスが排気される側の情報を取得する情報取得手段と、
前記詰り検出手段（３３）によって捕捉フィルタ（１４）が詰まっていることが検出されたことを少なくとも１つの条件として、前記再生手段を介した上記捕捉フィルタ（１４）の再生を自動的に行う自動再生制御を実行する制御部（１９）とを備え、
該制御部（１９）は、前記詰り検出手段（３３）によって捕捉フィルタ（１４）が詰まっていることが検出された場合には、上記情報取得手段によって取得された情報を、間接的又は直接的にオペレータへ伝達するか、或いは、該取得された情報に基づいて、自動再生制御の実行を規制するか否かの判断を行う
ことを特徴とする作業車両。
【請求項２】
前記情報取得手段が上記排気ガスが排気される側の画像を撮影するカメラ（３４）であり、
該カメラ（３４）で撮影した画像をオペレータに表示するモニタ（３７）を備え、
前記制御部（１９）は、上記詰り検出手段（３３）によって捕捉フィルタ（１４）が詰まっていることが検出されたことを少なくとも１つの条件として、前記カメラ（３４）によって撮影した画像を、上記モニタ（３７）に表示させる
請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記情報取得手段が上記排気ガスが排気される側の障害物を検出する障害物検出手段（３４，４２，４３）であり、
前記制御部（１９）は、前記詰り検出手段（３３）によって捕捉フィルタ（１４）が詰まっていることを検出した際に、上記障害物検出手段（３４，４２，４３）によって、上記排気ガスが排気される側に障害物が存在することも併せて検出されている場合には、自動再生制御の実行を規制するか、或いは、オペレータへの報知を行う報知手段（３８）による報知を実行する
請求項１又は２の何れかに記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エンジンから排気される排気ガス中に含まれる微小固形物を捕捉する捕捉フィルタを備えた作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンから排気される排気ガス中に含まれる微小固形物を捕捉する捕捉フィルタと、該捕捉フィルタの詰りを検出する詰り検出手段と、該捕捉フィルタに捕捉された微小固形物を加熱して除去する再生手段と、前記詰り検出手段によって捕捉フィルタが詰まっていることが検出されたことを少なくとも１つの条件として、前記再生手段を介した上記捕捉フィルタの再生を自動的に行う自動再生制御を実行する制御部とを備えた作業車両が公知になっている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２４４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献の作業車両では、再生手段による捕捉フィルタの再生が自動的に行われるため、利便性が高い一方で、自動再生制御の実行中には、高温の排気ガスが排気されるため、この排気側に可燃物等が存在していた場合、火災等を行う危険性がある。
【０００５】
本発明は、エンジンから排気される排気ガス中に含まれる微小固形物を捕捉する捕捉フィルタに詰りが生じている場合に、捕捉フィルタの再生を自動で行う自動再生制御を実行する作業車両において、排気ガスが排気側に可燃物がある等の不適切なタイミングで自動再生制御が実行されることを防止可能な作業車両を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１に、エンジン１１から排気される排気ガス中に含まれる微小固形物を捕捉する捕捉フィルタ１４と、該捕捉フィルタ１４の詰りを検出する詰り検出手段３３と、該捕捉フィルタ１４に捕捉された微小固形物を加熱して除去する再生手段と、上記排気ガスが排気される側の情報を取得する情報取得手段と、前記詰り検出手段３３によって捕捉フィルタ１４が詰まっていることが検出されたことを少なくとも１つの条件として、前記再生手段を介した上記捕捉フィルタ１４の再生を自動的に行う自動再生制御を実行する制御部１９とを備え、該制御部１９は、前記詰り検出手段３３によって捕捉フィルタ１４が詰まっていることが検出された場合には、上記情報取得手段によって取得された情報を、間接的又は直接的にオペレータへ伝達するか、或いは、該取得された情報に基づいて、自動再生制御の実行を規制するか否かの判断を行うことを特徴としている。
【０００７】
第２に、前記情報取得手段が上記排気ガスが排気される側の画像を撮影するカメラ３４であり、該カメラ３４で撮影した画像をオペレータに表示するモニタ３７を備え、前記制御部１９は、上記詰り検出手段３３によって捕捉フィルタ１４が詰まっていることが検出されたことを少なくとも１つの条件として、前記カメラ３４によって撮影した画像を、上記モニタ３７に表示させることを特徴としている。
【０００８】
第３に、前記情報取得手段が上記排気ガスが排気される側の障害物を検出する障害物検出手段３４，４２，４３であり、前記制御部１９は、前記詰り検出手段３３によって捕捉フィルタ１４が詰まっていることを検出した際に、上記障害物検出手段３４，４２，４３によって、上記排気ガスが排気される側に障害物が存在することも併せて検出されている場合には、自動再生制御の実行を規制するか、或いは、オペレータへの報知を行う報知手段３８による報知を実行することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
捕捉フィルタが詰まって再生制御を実行することが必要になった場合には、上記排気ガスが排気される側の情報を利用して、オペレータ又は制御部が、その時点で、再生制御を実行してもよい状態であるか否かを判断できるため、より適切なタイミングで、再生制御を実行可能になる。
【００１０】
特に、前記情報取得手段が上記排気ガスが排気される側の画像を撮影するカメラであり、該カメラで撮影した画像をオペレータに表示するモニタを備え、前記制御部は、上記詰り検出手段によって捕捉フィルタが詰まっていることが検出されたことを少なくとも１つの条件として、前記カメラによって撮影した画像を、上記モニタに表示させるものによれば、カメラからの撮影画像をモニタで確認することにより、自動再生制御を実行してもよい状態であるか否かをオペレータ側で容易に判断できる。
【００１１】
また、前記情報取得手段が上記排気ガスが排気される側の障害物を検出する障害物検出手段であり、前記制御部は、前記詰り検出手段によって捕捉フィルタが詰まっていることを検出した際に、上記障害物検出手段によって、上記排気ガスが排気される側に障害物が存在することも併せて検出されている場合には、自動再生制御の実行を規制するか、或いは、オペレータへの報知を行う報知手段による報知を実行するものによれば、排気ガスが排気される側に障害物が無い状態で、自動再生制御が実行されることになるため、該自動再生制御の実行タイミングがより適切になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用した自脱式のコンバインの全体側面図である。
【図２】操縦部の構成を示す平面図である。
【図３】副変速レバーの構成を示す平面図である。
【図４】本コンバインに搭載されたマイコンのブロック図である。
【図５】自動再生制御の実行のための処理手順を示すフロー図である。
【図６】別実施形態に係る自動再生制御の実行のための処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明を適用した自脱式のコンバインの全体側面図である。コンバインは、左右一対のクローラ式走行装置（走行部）１によって支持された機体フレーム２上における進行方向左（以下、左）側半部に脱穀装置（図示しない）を備えるとともに、機体フレーム２上の右側半部における前側に操縦部３、後側にグレンタンク４をそれぞれ設けることにより走行機体６を構成し、この走行機体６の前側に、刈取作業を行う前処理部（刈取部）７を昇降可能に連結している。
【００１４】
圃場での走行中、前処理部７では、ディバイダ８によって分草されて後方に案内された圃場の穀稈を、引起装置７ａによって引起した後、刈刃７ｂによって刈取り、その後、搬送装置７ｃによって上記脱穀部側に後方搬送する。脱穀部側に搬送された穀稈は、前後方向に環状をなす脱穀フィードチェーン（図示しない）に渡され、該脱穀フィードチェーンにより後方搬送される過程で、回転駆動される扱胴（図示しない）等によって扱降し処理（脱穀処理）されて排藁となる。
【００１５】
該排藁は、排藁搬送体（図示しない）によって後方搬送され、走行機体６の後端部から機外に排出される。一方、扱胴等によって脱穀処理された処理物は、揺動選別体（図示しない）や、唐箕ファン（図示しない）等によって発生する選別風によって、藁屑等の排出物と、籾等の穀粒とに選別され、排出物は走行機体６の後端部から機外に排出され、穀粒はグレンタンク４に搬送されて収容される。
【００１６】
グレンタンク４内の穀粒は、走行機体６の後端部の右側に基端が支持された筒状のオーガ９によって機外に排出される。ちなみに、オーガ９は、上下揺動可能且つ左右旋回可能に支持され、その内部にはオーガ排出ラセン（図示しない）が内装されており、このオーガ排出ラセンを回転駆動させることによりグレンタンク４内の穀粒がオーガ９の先端側から排出される。
【００１７】
脱穀フィードチェーン及び前処理部７側の上述した各種機器等から構成されて穀稈の刈取・搬送処理を行う刈取側作業部と、扱胴及び揺動選別体等から構成されて穀稈の脱穀・選別処理を行う脱穀側作業部と、上述の各クローラ式走行装置１とは、エンジン１１で発生させた動力によって、それぞれ駆動される。
【００１８】
エンジン１１は、操縦部３のオペレータが着座する座席１２の真下側に形成されて外側方（図示する例では右側方）が開放されたエンジンルーム（図示しない）内に、収容された状態で、固定設置されたディーゼルエンジンである。このエンジンルームの開放側である右側方は、エンジンカバー１３によって開閉自在にカバーされている。
【００１９】
動力伝動構造について説明すると、上述の刈取側作業部には、動力を無段階に変速伝動する油圧式無段階変速装置である搬送ＨＳＴ（図示しない）を介して、エンジン動力が無段階で変速伝動される。この他、搬送ＨＳＴから前処理部７側（具体的には、引起装置７ａ、刈刃７ｂ、搬送装置７ｃ等）への動力伝動経路の途中には、前処理部７側へのエンジン動力の伝動を断続する刈取クラッチ（図示しない）が配置されている。
【００２０】
ちなみに、搬送ＨＳＴから前処理部７への動力伝動経路と、搬送ＨＳＴから脱穀フィードチェーンへの動力伝動経路は、独立して各別に設けられているため、刈取クラッチの断続によっては、上述した脱穀フィードチェーンへの動力伝動は、断続されない。
【００２１】
上述の脱穀側作業部には、脱穀クラッチ（図示しない）を介して、エンジン動力が断続伝動される。ちなみに、図示するコンバインでは、エンジン１１から搬送ＨＳＴへの動力伝動経路の途中に脱穀クラッチが配置されているため、該脱穀クラッチの切断作動によって、脱穀作業部側への動力伝動の切断に加えて、刈取作業部側への動力伝動も切断される。
【００２２】
上述の左右のクローラ式走行装置１には、走行変速装置を構成する図示しない副変速装置及び主変速装置を介して、エンジン動力が変速伝動される。主変速装置は、エンジン１１からの動力を無段階で変速伝動する油圧式無段階変速装置である走行ＨＳＴによって構成されている。副変速装置は、走行ＨＳＴから各クローラ式走行装置１への動力伝動経路の途中に配置され、シフト部材（図示しない）を介して、下流側に動力を伝動する一対のギヤの組合せを、選択的に切換作動させて、変速比（減速比）を変更するように構成されている。
【００２３】
ちなみに、副変速装置は、路上走行等のためにクローラ式走行装置１に高速動力を伝動する高速状態への切換と、圃場における作業走行等のためにクローラ式走行装置１に低速動力を伝動する低速状態への切換と、各クローラ式走行装置１への動力伝動を遮断するニュートラル状態への切換と、左右のクローラ式走行装置１の一方側に正転動力を伝動するとともに他方側に逆転動力を伝動することにより機体をその場で左右旋回させるスピン旋回状態への切換と、を上述のシフト部材によって行う。
【００２４】
これに加えて、上述したオーガ排出ラセンもエンジン動力によって回転駆動される。
【００２５】
このようにして、前処理部７や脱穀フィードチェーンや脱穀側作業機部等の複数の各作業機が、エンジン動力によって駆動されるが、このエンジン１１から排出される排気ガス中に含まれる煤等の有害な微小固形物は、ＤＰＦ（登録商標）と呼ばれる捕捉フィルタ１４によって除去される。
【００２６】
導入管１６を介してエンジン１１から捕捉フィルタ１４側に導入された排気ガスは、該捕捉フィルタ１４によって微小固形物が除去された後、排気管１７を介して機外に排出される。この捕捉フィルタ１４は、通過する排気ガス中から微小固形物を捕捉するように構成されているため、表面に捕捉した微小固形物等が付着物として付着し、時間経過に伴って堆積されていく。この付着物の堆積量が多くなると、通気性が悪くなって詰りが生じ、捕捉フィルタ１４のフィルタ機能が低下する他、導入管１６の内部と、排気管１７の内部との圧力差が大きくなって種々の問題が発生する可能性がある。
【００２７】
このため、本コンバインには、捕捉フィルタ１４に付着した付着物を加熱することによって除去して上記フィルタ機能を再生させる再生手段が設けられている。この再生手段は、エンジン回転数を制御可能なＥＣＵと呼ばれるエンジン制御マイコン１８（図４参照）と、エンジン１１自体とによって構成されている。
【００２８】
エンジン制御マイコン１８は、シリアル接続やＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続等によって、メインのマイコン（制御部）１９（図４参照）に、相互通信可能に接続されており、該マイコン１９は、エンジン回転数が高い状態で略一定となるように（安定するように）エンジン制御マイコン１８を介してエンジン１１を制御し、排気ガスの温度を上昇させ、この高温となった排気ガスによって捕捉フィルタ１４の表面を加熱して上記付着物の除去を行う。
【００２９】
そして、マイコン１９は、再生手段を介した捕捉フィルタ１４のフィルタ機能再生を安定的且つ効率的に行う再生制御を行う。この再生制御には、オペレータの手動操作に起因して、上記再生手段による捕捉フィルタ１４の再生を開始する手動再生制御と、捕捉フィルタ１４が詰まっていることを少なくとも１つの条件として上記再生手段による捕捉フィルタ１４の再生を自動で開始する自動再生制御との２種類が用意されている。
【００３０】
なお、エンジン動力によって駆動される一又は複数（図示する例では複数）の上述の作業機の駆動制御も行うように構成されている。なお、エンジン制御マイコン１８を設けずに、メインのマイコン１９によって、エンジン回転数を制御してもよく、この場合には、該マイコン１９及びエンジン１１によって再生手段が構成される。
【００３１】
図２は、操縦部の構成を示す平面図である。操縦部３には、上述した背もたれ付の座席１２の他、座席１２前方に設置されたフロント操作パネル２１と、側方（さらに具体的には左側方）に設置されたサイド操作パネル２２と、平面視で座席１２とフロント操作パネル２１との間に形成されて床面となるフロアステップ２３とが設けられている。
【００３２】
上記フロント操作パネル２１の右部には、前処理部７の昇降操作具及び操向操作具として機能するレバー操作具であるマルチレバー２６が前後揺動可能且つ左右揺動可能に取付支持されている。このマルチレバー２６は、前後揺動によって前処理部７の昇降操作を行うとともに、左右揺動によって機体の操向操作（旋回操作）を行う。
【００３３】
上記サイド操作パネル２２には、走行ＨＳＴを介した走行変速操作を行う主変速操作具である主変速レバー２７と、副変速装置を介した走行変速装置を行う副変速操作具である副変速レバー２８と、上述の脱穀クラッチ及び刈取クラッチの断続操作を行う断続操作具であるパワークラッチスイッチ（断続操作手段）２９とが設けられている。
【００３４】
主変速レバー２７は、サイド操作パネル２２から上方側に突出した先端部にグリップが形成されるとともに、その基端部が、走行ＨＳＴの斜板の傾きを変更させることにより該走行ＨＳＴを無段階で変速作動させる操作軸であるトラニオン軸（図示しない）に機械的に連結されており、該主変速レバー２７の前後中立位置であるニュートラル位置での左右一方側（図示する例では右側）端部への揺動によって前方揺動可能な状態となる一方で、ニュートラル位置での左右他方側端部への揺動によって後方揺動可能な状態となる。
【００３５】
そして、ニュートラル位置からの前方揺動量が多い程、走行ＨＳＴが機体前進走行側に増速される一方で、ニュートラル位置からの後方揺動量が多い程、走行ＨＳＴが機体後進走行側に増速される。すなわち、主変速レバー２７は、前後揺動によって無段階の走行変速操作を行うとともに、中立位置における左右揺動によって前後進切換操作を行うように構成されている。
【００３６】
図３は、副変速レバーの構成を示す平面図である。副変速レバー２８は、サイド操作パネル２２から上方側に突出した先端部にグリップ２８ａが形成されるとともに、その基端部が、副変速装置の上記したシフト部材と機械的に連結されており、該副変速レバー２８を前後揺動することにより、副変速装置を介した走行変速操作を行う。
【００３７】
具体的には、副変速レバー２８の前後中立位置が副変速装置をニュートラル状態に切換えるニュートラル位置Ｎになり、副変速レバー２８の後方揺動位置が副変速装置を低速状態に切換える低速位置Ｌになり、副変速レバー２８の前方揺動位置が副変速装置を高速状態に切換える高速位置Ｈになり、副変速レバー２８の低速位置Ｌ側からの左右一方側（図示する例では左側）端部への揺動位置が副変速装置をスピン旋回状態に切換える旋回位置Ｓになる。
【００３８】
これ加えて、副変速レバー２８はニュートラル位置Ｎにおいて左右方向に揺動操作可能に構成されており、この左右揺動操作によって、ニュートラル位置の副変速レバー２８は、低速位置Ｌや高速位置Ｈへの前後揺動が許容される通常位置Ｎ１と、前後揺動が許容されない再生位置Ｎ２との何れかに揺動操作可能になる。ちなみに、この副変速レバー２８の中途部は、サイド操作パネル２２に穿設されたガイド孔２２ａに挿通され、このガイド孔２２ａは、副変速レバー２８の揺動軌跡に沿う形状に成形され、該副変速レバー２８の揺動ガイドになる。
【００３９】
副変速レバー２８の基端側には、副変速レバー２８のニュートラル位置Ｎにおける通常位置Ｎ１から再生位置Ｎ２への左右方向の揺動操作を検出する手動再生スイッチ（手動再生操作検出手段）３１（図４参照）が設けられている。マイコン１９は、この手動再生スイッチ３１によって、副変速レバー２８のニュートラル位置Ｎにおける通常位置Ｎ１から再生位置Ｎ２への左右方向の揺動操作（手動再生操作）を検出すると、所定条件下で上述した手動再生制御を実行する。
【００４０】
パワークラッチスイッチ２９は、図２に示す通り、左右両端部をそれぞれ各別に押し操作可能なシーソースイッチであって且つ中立側に付勢されたモーメンタリスイッチであって、パワークラッチスイッチ２９の左右一方側端部を押す操作が駆動側操作になり、左右他方側端部を押す操作が停止側操作になる。マイコン１９が、駆動側操作と停止側操作に基づいて、刈取クラッチ及び脱穀クラッチをどのように断続制御するかについては、後述する。
【００４１】
上記フロアステップ２３は、座席１２、フロント操作パネル２１、サイド操作パネル２２の何れよりも低い位置に形成されている。
【００４２】
図４は、本コンバインに搭載されたマイコンのブロック図である。マイコン１９は、上述したエンジン制御マイコン１８と、再生禁止スイッチ（再生規制操作具）３２とが双方向通信可能に接続される。
【００４３】
再生禁止スイッチ３２は、上記した自動再生制御を規制（具体的には禁止）するスイッチであり、ＯＮ状態である間は、自動再生制御が禁止され、ＯＦＦ状態の場合には、自動再生制御の禁止が解除される。また、マイコン１９側から該再生禁止スイッチ３２のＯＮ・ＯＦＦを切換えることも可能である。
【００４４】
ちなみに、再生禁止スイッチ３２をモーメンタリスイッチとして、マイコン１９は、１回の押し操作毎に、自動再生の禁止状態（規制状態）と、規制解除状態とを切換える構成とし、場合によっては、再生禁止スイッチ３２の操作信号が入力されていない状態でも、上記２つの状態の一方から他方、或いは他方から一方に切換えるようにしてもよい。
【００４５】
また、マイコン１９の入力側には、上述した手動再生スイッチ３１、パワークラッチスイッチ２９の他、上記捕捉フィルタ１４の上流側（導入管１６内）と下流側（排気管１７内）の圧力差を検出する圧力センサ３３と、エンジン１１からの排気ガスが排気される側の画像（情報）を撮影（取得）する監視カメラ（情報取得手段，カメラ，障害物検出手段）３４と、主変速レバー２７の操作位置を検出する主変速レバーポテンショ３６と、がそれぞれ接続されている。
【００４６】
圧力センサ３３は、捕捉フィルタ１４の上流側と下流側とにそれぞれ設置され、その圧力差を検知することによって、捕捉フィルタ１４の詰り具合（付着物の蓄積量）を検出する。すなわち、この圧力センサ３３は、捕捉フィルタ１４の詰りを検出する詰り検出手段になる。
【００４７】
監視カメラ３４は、排出管１７の先端部（後端部）から排気ガスが排気される側（排気ガスが流動する側）を静止画や動画で撮影するものであり、走行機体６の後端部且つ下端部から後方斜め下方の範囲が、監視カメラ３４の監視範囲Ｄに設定されている。
【００４８】
主変速レバーポテンショ３６は、主変速レバー２７の揺動操作位置を検出することによって、走行ＨＳＴの変速状態も検知できるため、コンバイン（走行機体６）が走行中であるか否かを検出する走行検出手段になるとともに、本コンバインの走行速度（車速）を検出する車速検出手段にもなる。
【００４９】
一方、マイコン１９の出力側には、モニタ３７と、操縦部３にいるオペレータや周囲の者への報知を音や光で報知するブザー、スピーカ又はランプ等の報知手段３８と、搬送ＨＳＴを無段階変速作動させる搬送ＨＳＴ制御モータ３９と、刈取クラッチ及び脱穀クラッチをそれぞれ各別に断続させる断続手段である脱穀・刈取クラッチモータ４１とがそれぞれ接続されている。
【００５０】
モニタ３７は、操縦部３のオペレータ（さらに具体的には座席１２に着座するオペレータ）から目視可能な場所（例えば、フロント操作パネル２１等）に設置され、監視カメラ３４での撮影画像等もここに表示（出力）される。
【００５１】
搬送ＨＳＴ制御モータ３９は、搬送ＨＳＴの斜板の傾きを変更させる操作軸であるトラニオン軸を回転駆動するように構成され、搬送ＨＳＴ制御モータ３９の動力によって斜板の傾きが変更されると、該搬送ＨＳＴが無段階で変速作動する。
【００５２】
マイコン１９は、搬送ＨＳＴを介して制御される脱穀フィードチェーン及び前処理部７の駆動速度を、主変速レバーポテンショ３６によって検出される車速に連動させる車速連動制御を行うように構成されている。具体的には、コンバインの走行停止時には搬送ＨＳＴをニュートラルにして脱穀フィードチェーン及び前処理部７の駆動を停止させる一方で、コンバインの前進走行時の増速に伴って脱穀フィードチェーン及び前処理部７の駆動速度を比例的に増加させ、前進走行時の減速に伴って脱穀フィードチェーン及び前処理部７の駆動速度を比例的に減少させる。
【００５３】
また、マイコン１９は、刈取クラッチと脱穀クラッチが共に切断状態となる切断モードと、刈取クラッチが切断状態となる一方で脱穀クラッチが接続状態となる手扱ぎモードと、刈取クラッチと脱穀クラッチが共に接続状態となる接続モードとを有しており、これらのモードがパワークラッチスイッチ３４の駆動側操作及び停止側操作によって切換えられる。
【００５４】
具体的には、マイコン１９は、切断モード時に駆動側操作を検出した場合に手扱ぎモードに移行し、手扱ぎモード時に駆動側操作を検出した場合に接続モードに移行し、手扱ぎモード時に停止側操作を検出した場合に切断モードに移行し、接続モード時に停止側操作を検出した場合に手扱ぎモードに移行するように構成されている。ちなみに、接続モード時には、原則として、上述した車速連動制御が行われるようにマイコン１９を構成している。
【００５５】
さらに、マイコン１９は、手動再生スイッチ３１による操作を検出した際、予め定めた所定条件を満たしている場合には、手動再生制御の実行を開始する。この予め定めた所定条件とは、本例では、駐車状態であることを第１条件とし、主変速レバー２７がニュートラル位置に揺動操作されている状態であることが主変速レバーポテンショ３６によって検出されたことを第２条件とし、エンジン制御マイコン１８から取得されるアクセル操作の開度が０％であることが確認されたことを第３条件とし、脱穀クラッチの切断状態（切断モード）が確認されたことを第４条件とした場合に、その第１〜４条件の全てが満たされた場合を意味しているが、これはあくまでも一例である。
【００５６】
この手動再生制御が開始されると、エンジン１１からの排気される排気ガスが高温になるように、エンジン制御マイコン１８を介して、該エンジン１１の作動が制御され、この制御が予め定めた所定時間実行される。手動再生制御の実行中は、パワークラッチスイッチ２９を介した、接続モードへの移行や、手扱ぎモードへの移行が規制（禁止）される。
【００５７】
言換えると、脱穀クラッチが切断状態であることが、手動再生制御を実行するための１つの条件になるように上記マイコン１９が構成され、さらに、脱穀クラッチが接続状態である場合に、手動再生操作が行われたことが検出された場合には、脱穀クラッチが切断状態になるのを待って、上記手動再生制御の実行が開始されるように該マイコン１９が構成される。
【００５８】
一方、マイコン１９は、上述した自動再生制御も行う。
【００５９】
図５は、自動再生制御の実行のための処理手順を示すフロー図である。マイコン１９は、処理が開始されとステップＳ１に進む。ステップＳ１では、圧力センサ３３によって、捕捉フィルタ１４に詰りが生じているか否かを確認し、詰りが生じていなければ、再度ステップＳ１の処理を繰返す一方で、詰りが生じていれば、ステップＳ２に進む。
【００６０】
ステップＳ２では、主変速レバーポテンショ３６によって車速を確認し、車速が所定値以下である場合には、ステップＳ３に進む。ステップＳ３では、再生禁止スイッチ３２のＯＮ状態（規制状態）への切替を行い、再生禁止スイッチ３２による規制解除状態への切替操作が行われない限り、自動再生制御が実行されない状態とし、ステップＳ４に進む。
【００６１】
すなわち、車速が低速である場合、自動再生制御が意図せず実行されると、高温の排気ガスが同一箇所に排気され、その部分に障害物等が存在すると、火災等の原因になるため、このような処理が実行される。このため、上記所定値は、車体が停止している状態か、或いは略停止している状態であることを示す値に設定される。
【００６２】
ステップＳ４では、報知手段３８を介して報知を行い、ステップＳ５に進む。この報知によって、オペレータや周囲の者は、上記懸念がある旨を考慮し、周囲を確認してからの適切な操作又は作業を行うことが可能になる。
【００６３】
ステップＳ５では、モニタ３７に監視カメラ３４の撮影画像が表示させ、オペレータに、排気ガスの排気側での状態を確認（取得）させ、ステップＳ６に進む。
【００６４】
このモニタ３７への出力は、オペレータは、排気ガスが排気される領域である監視範囲Ｄの状態を確認し、自動再生制御を実行してもよい場合には、再生禁止スイッチ３２の操作によって、規制解除状態への切替を行わせる一方で、そうでない場合には、該操作を実行せず、自動再生制御の実行を禁止させることを意図している。
【００６５】
ちなみに、ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ３→ステップＳ４→ステップＳ５と処理が進んだ際に、モニタ３７に画像出力され、監視範囲Ｄの撮影画像を、常時、オペレータ等に表示するわけではないので、過度な監視負担にもならず、しかも自動で監視画像が表示されるため、操作負担も軽減され、さらにステップＳ２→ステップＳ３の処理によって車速も十分に低速であるため、オペレータが画像を確認しても、走行時の安全の妨げにはならない。
【００６６】
上記した意図により、ステップＳ６では、再生禁止スイッチ３２による規制解除状態への切替操作が行われた否かを確認し、該切替操作が行われたことが検出された場合には、ステップＳ７に進み、検出されない場合には、ステップＳ６の処理を再度繰返す。
【００６７】
ステップＳ７は、監視カメラ３４によって撮影された画像の解析処理を行い、排気ガスの排気側（具体的には監視範囲Ｄ）に、障害物があるか否かを確認し、障害物がない場合（捕捉フィルタ１４の再生を行うにあたり、排気側が良好な状態である場合）には、ステップＳ８に進む一方で、障害物が存在する場合（捕捉フィルタ１４の再生を行うにあたり、排気側が良好でない状態である場合）には、ステップＳ９に進む。
【００６８】
ステップＳ８では、自動再生制御の実行を開始し、処理が終了した後、ステップＳ１に処理を戻す。ちなみに、この自動再生制御の実行時における捕捉フィルタ１４の再生は、手動再生制御の実行時による再生と殆ど変わらず、高温の排気ガスで、付着物を燃焼させる。
【００６９】
ステップＳ９では、排気側が捕捉フィルタ１４の再生を行うにあたり、良好でない状態であるため、警告を意図して、報知手段３８による報知を行い、再度の確認を促す目的で、ステップＳ６に処理を戻す。
【００７０】
また、車速が上記した所定値を越えている場合には、高温の排気ガスが同一箇所に継続して排気される虞が低減され、排気ガスの排気側（監視範囲Ｄ）の情報を取得する必要性が低下するので、ステップＳ２において、車速が所定値を超えて高速であることが確認された場合には、ステップＳ８に進み、そのまま自動再生制御の実行を開始する。
【００７１】
以上のように構成される本コンバインによれば、適切なタイミングで、自動再生制御が実行され、メリットが大きい。
【００７２】
また、監視カメラ３４により取得される排気ガスの排気側の撮影画像の情報は、ステップＳ３→ステップＳ４→ステップＳ５→ステップＳ６の処理によるオペレータ等への警告及び確認と、ステップＳ７の処理による自動再生制御の実行を規制すべきか否かの判断との両方に利用され、この二重の確認によって、より適切なタイミングでの自動再生制御の実行が促される。
【００７３】
なお、この２つの何れか一方を省略してもよく、具体的には、ステップＳ３→ステップＳ４→ステップＳ５→ステップＳ６の処理か、或いは、ステップＳ７及びステップＳ９の処理が省略される。前者の場合には、ステップＳ２からステップＳ３への処理が、ステップＳ２からステップＳ７の処理に変更され、後者の場合には、ステップＳ６からステップＳ７への処理がステップＳ６からステップＳ８への処理に変更される。
【００７４】
また、ステップＳ７において、捕捉フィルタ１４の再生を行うにあたって排気側が良好でない状態が確認された場合には、報知手段３８による報知に代えて、或いはこれと併せて、自動再生制御の実行を禁止するような処理（例えば、規制状態に切換える処理）を行ってもよい。
【００７５】
また、監視カメラ３４の他、或いはこれに代えて、超音波センサ（障害物検出手段）４２又は温度センサ（障害物検出手段）４２の一方または両方を、マイコン１９の入力側に設けてよい。超音波センサ４２及び温度センサ４３も、監視カメラ３４と同一又は略同一の場所に設置され、監視範囲Ｄも同一又は略同一になる。
【００７６】
超音波センサ４２によれば、監視範囲Ｄ内に存在する障害物等の物体を検出可能であるため、ステップＳ７において、排気側が捕捉フィルタ１４の再生を行うにあたり、良好な状態であるか否かの判断に用いることが可能である。
【００７７】
温度センサ４２は、非接触型であり、サーモグラフィに用いることも可能であり、これによれば、監視範囲Ｄ内に存在する障害物等の物体を検出や、監視範囲Ｄ内での火災の検出や、火災の危険度の確認等を行うことが可能である。このため、ステップＳ５において、モニタ３７にサーモグラフィの画像を出力することや、ステップＳ７において、排気側が捕捉フィルタ１４の再生を行うにあたり、良好な状態であるか否かの判断に用いることが可能である。
【００７８】
さらに、車速検出手段として、クローラ式走行装置１を直接的に駆動させるドライブシャフトの回転を検出する回転センサ等を用いてもよい。
【００７９】
また、モニタ３７を報知手段としても用いてもよく、この場合には、より詳細な文字情報等をオペレータに示すことが可能になる。この場合には、これまでと異なり、取得された状態がそのままの状態で、直接、オペレータ等に報知される。ちなみに、上述の報知手段３８は、取得した情報に関連して、ブザー音やライト等で、間接的にオペレータに報知する。
【００８０】
次に、別実施形態について、図６に基づいて説明する。
【００８１】
図６は、別実施形態に係る自動再生制御の実行のための処理フロー図である。
【００８２】
本例では、車体で停止した状態での手扱ぎモードへの切替時に、自動再生制御が実行されると、藁屑等によって、火災の虞があるため、これを禁止するものである。
【００８３】
マイコン１９は、処理が開始されると、ステプＳ１１に進む。ステップＳ１１では、圧力センサ３３によって、捕捉フィルタ１４に詰りが生じているか否かを確認し、詰りが生じていなければ、再度ステップＳ１の処理を繰返す一方で、詰りが生じていれば、ステップＳ１２に進む。
【００８４】
ステップＳ１２では、パワークラッチ２９の操作、或いは操作状態の履歴により、脱穀クラッチの断続状態を確認し、脱穀クラッチが接続されている状態であれば、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、主変速レバーポテンショ３６によって、車速が確認し、車速が上記処置値以下（車体が停止又は略停止している状態）であることが確認された場合には、ステップＳ１４に進む。
【００８５】
ステップＳ１４では、手扱ぎモード時で、車体が停止又は略停止している状態であると判断し、自動再生制御を実行する環境として好ましくないことをオペレータ等に報知するため、報知手段３８等による報知を行い、ステップＳ１１に処理を戻す。また、このステップＳ１４の処理において、それ以降の自動再生制御の実行を禁止又は規制するような処理を実行してもよい。
【００８６】
ステップＳ１２において、脱穀クラッチの切断が検出された場合や、ステップＳ１３において、車速が上記所定値以上であることが検出された場合には、ステップＳ１５に進む。ステップＳ１５では、手扱ぎモードではないと判断し、自動再生制御の実行を開始し、それが終了したら、ステップＳ１１に処理を戻す。
【符号の説明】
【００８７】
１１  エンジン
１４  捕捉フィルタ（ＤＰＦ）
１９  マイコン（制御部）
３３  圧力センサ（詰り検出手段）
３４  監視カメラ（情報取得手段，カメラ，障害物検出手段）
３７  モニタ
３８  報知手段
４２  超音波センサ（情報取得手段，障害物検出手段）
４３  温度センサ（情報取得手段，障害物検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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