(57)【要約】【課題】建屋において、防災性能の向上を図る。【解決手段】地盤２２上に設けられる下部基礎版３１と、下部基礎版３１の上方に設けられて原子炉格納容器１１が設置される上部基礎版３２と、上部基礎版３１と下部基礎版３２との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体３６を有する免震装置３３と、下部基礎版３１の上面に設けられて外方に向けて下方に傾斜するスロープ４１と、スロープ４１の外側に設けられる側溝４２とを設ける。【選択図】図１
2016044483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上に設けられる下部基礎版と、
前記下部基礎版の上方に設けられて構造物が設置される上部基礎版と、
前記上部基礎版と前記下部基礎版との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体を有する免震装置と、
前記下部基礎版の上面に設けられて外方に向けて下方に傾斜するスロープと、
前記スロープの外側に設けられる側溝と、
を有することを特徴とする建屋。
【請求項２】
前記スロープは、前記免震装置より外側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の建屋。
【請求項３】
前記下部基礎版の上面に周方向に所定間隔で複数の集水桝が設けられ、前記側溝が前記複数の集水桝に連通されると共に、前記スロープが前記複数の集水桝に向けて下方に傾斜することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建屋。
【請求項４】
前記集水桝は、排水装置が設けられることを特徴とする請求項３に記載の建屋。
【請求項５】
前記側溝に向けて消火剤を供給する消火装置が設けられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の建屋。
【請求項６】
前記上部基礎版と前記下部基礎版との間で前記複数の免震構造体を外側から取り囲む防火壁が設けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の建屋。
【請求項７】
前記防火壁は、可撓性を有することを特徴とする請求項６に記載の建屋。
【請求項８】
前記防火壁は、前記上部基礎版の下部に固定される上部防火壁と、前記下部基礎版の上部に固定される下部防火壁とを有し、前記上部防火壁の下部と前記下部防火壁の上部が鉛直方向及び水平方向に相対移動自在に連結されることを特徴とする請求項６に記載の建屋。
【請求項９】
前記下部基礎版の上面に前記上部基礎版の周囲を取り囲む擁壁が設けられ、前記上部基礎版の上面と前記擁壁の上面との間に水平方向に移動自在な閉塞部材が設けられることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の建屋。
【請求項１０】
前記上部基礎版と前記下部基礎版との間の空間部の空気を排出する換気装置が設けられることを特徴とする請求項９に記載の建屋。
【請求項１１】
前記換気装置は、前記擁壁を内外に貫通する排気通路と、前記排気通路に設けられて有害物質を捕集するフィルタと、前記空間部の空気を前記排気通路に送給する排気ファンとを有することを特徴とする請求項１０に記載の建屋。
【請求項１２】
前記上部基礎版と前記下部基礎版との間の空間部の火災を検知する火災検知器が設けられることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の建屋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置が装備される原子炉格納容器などの建屋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントの一つとして、加圧水型原子炉があり、この加圧水型原子炉では、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、一次系全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電している。
【０００３】
このような加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントでは、地盤に敷設された基礎版上に、この原子炉格納容器が立設されており、この基礎版は免震構造となっている。このような免震構造を有する基礎版としては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された原子力施設の建屋の基礎版では、地盤上に設けられた下部基礎版と原子炉格納容器が立設された上部基礎版との間に免震装置を設けている。
【０００４】
そして、このような原子力発電プラントにて、免震装置は、積層ゴムやオイルダンパにより構成された可燃性の構造となっているものの、一般的に、外側に耐火被覆材が設けられ、十分な耐火性能が確保されている。しかし、免震装置の安全性を高めるためには、火災に対する免震装置の更なる防火対策が必要となる。従来における免震装置の防護構造としては、例えば、下記特許文献２に記載されたものがある。この特許文献２に記載された免震装置の防護構造は、アイソレータの周囲を囲むような防護カバーを設けたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２４９７１１号公報
【特許文献２】特開平１０−２８０７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、免震装置は、外側に耐火被覆材が設けられ、その周囲を囲むような防護カバーを設けられているが、外部から燃料や油などの可燃性流体が侵入した場合、火炎がこの可燃性流体に引火し、火災が発生するおそれがある。火災が発生した場合、耐火被覆材や防護カバーだけでは、免震装置の十分な安全性が確保できないおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、防災性能の向上を図る建屋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の建屋は、地盤上に設けられる下部基礎版と、前記下部基礎版の上方に設けられて構造物が設置される上部基礎版と、前記上部基礎版と前記下部基礎版との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体を有する免震装置と、前記下部基礎版の上面に設けられて外方に向けて下方に傾斜するスロープと、前記スロープの外側に設けられる側溝と、を有することを特徴とするものである。
【０００９】
従って、上部基礎版と下部基礎版との間に可燃性の液体が浸入した場合、この液体は、下部基礎版の上面に設けられたスロープにより外側に移動して側溝に流れ込むこととなる。そのため、可燃性の液体が複数の免震構造体側に流れ込むことはなく、免震構造体を有する免震装置の火災による損傷を防止し、建屋の防災性能を向上することができる。
【００１０】
本発明の建屋では、前記スロープは、前記免震装置より外側に設けられることを特徴としている。
【００１１】
従って、スロープを免震装置より外側に設けることで、複数の免震構造体を下部基礎版の上面に安定して設置することができると共に、可燃性の液体を免震構造体に接触させることなくスロープにより安全に側溝に流し込むことができる。
【００１２】
本発明の建屋では、前記下部基礎版の上面に周方向に所定間隔で複数の集水桝が設けられ、前記側溝が前記複数の集水桝に連通されると共に、前記スロープが前記複数の集水桝に向けて下方に傾斜することを特徴としている。
【００１３】
従って、上部基礎版と下部基礎版との間に浸入した可燃性の液体は、スロープにより外側に移動して側溝に流れ込んだ後、各集水桝に集められることとなり、可燃性の液体を所定の位置に安全に隔離することができる。
【００１４】
本発明の建屋では、前記集水桝は、排水装置が設けられることを特徴としている。
【００１５】
従って、各集水桝に集められた可燃性の液体は、集水桝から排水装置により外部に排出されることとなり、可燃性の液体を安全に排出することができる。
【００１６】
本発明の建屋では、前記側溝に向けて消火剤を供給する消火装置が設けられることを特徴としている。
【００１７】
従って、上部基礎版と下部基礎版との間に浸入した可燃性の液体は、スロープにより外側に移動して側溝に流れ込んだ後、火種により着火した場合、消火装置により火炎に向けて消火剤が供給されることとなり、消火活動を迅速に行うことができる。
【００１８】
本発明の建屋では、前記上部基礎版と前記下部基礎版との間で前記複数の免震構造体を外側から取り囲む防火壁が設けられることを特徴としている。
【００１９】
従って、複数の免震構造体を外側から取り囲む防火壁を設けることで、上部基礎版と下部基礎版との間に浸入した可燃性の液体は、防火壁に阻止されて免震構造体側に流れることはなく、可燃性の液体を免震構造体に接触させることなくスロープにより安全に側溝に流し込むことができる。
【００２０】
本発明の建屋では、前記防火壁は、可撓性を有することを特徴としている。
【００２１】
従って、防火壁が可撓性を有することで、地震が発生し、免震装置により下部基礎版に対して上部基礎版が相対移動しても、防火壁が損傷を受けることはなく、安全性を向上することができる。
【００２２】
本発明の建屋では、前記防火壁は、前記上部基礎版の下部に固定される上部防火壁と、前記下部基礎版の上部に固定される下部防火壁とを有し、前記上部防火壁の下部と前記下部防火壁の上部が鉛直方向及び水平方向に相対移動自在に連結されることを特徴としている。
【００２３】
従って、上部防火壁と下部防火壁が鉛直方向及び水平方向に相対移動自在であることから、地震が発生し、免震装置により下部基礎版に対して上部基礎版が相対移動しても、防火壁が損傷を受けることはなく、安全性を向上することができる。
【００２４】
本発明の建屋では、前記下部基礎版の周囲に前記上部基礎版の周囲を取り囲む擁壁が設けられ、前記上部基礎版の上面と前記擁壁の上面との間に水平方向に移動自在な閉塞部材が設けられることを特徴としている。
【００２５】
従って、閉塞部材により上部基礎版の上面と擁壁の上面との隙間が閉塞されることとなり、この隙間からの可燃性の液体などの危険物の侵入を防止することができる。
【００２６】
本発明の建屋では、前記上部基礎版と前記下部基礎版との間の空間部の空気を排出する換気装置が設けられることを特徴としている。
【００２７】
従って、基礎版と下部基礎版との間の空間部で火災が発生すると、換気装置により内部で発生した有害ガスを外部に排出することとなり、安全性を向上することができる。
【００２８】
本発明の建屋では、前記換気装置は、前記擁壁を内外に貫通する排気通路と、前記排気通路に設けられて有害物質を捕集するフィルタと、前記空間部の空気を前記排気通路に送給する排気ファンとを有することを特徴としている。
【００２９】
従って、簡単な構成により容易に内部で発生した有害ガスを外部に排出することができる。
【００３０】
本発明の建屋では、前記上部基礎版と前記下部基礎版との間の空間部の火災を検知する火災検知器が設けられることを特徴としている。
【００３１】
従って、火災検知器が上部基礎版と下部基礎版との空間部で発生した火災を検知することとなり、安全性を向上することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の建屋によれば、上部基礎版と下部基礎版との間に複数配置される免震構造体を有する免震装置と、下部基礎版の上面に設けられて外方に向けて下方に傾斜するスロープと、スロープの外側に設けられる側溝とを設けるので、建屋の防災性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、第１実施形態の建屋を表す概略構成図である。
【図２】図２は、建屋を表す概略平面図である。
【図３】図３は、建屋の基礎版を表す要部断面図である。
【図４】図４は、建屋の基礎版を表す要部断面図である。
【図５】図５は、防火壁の変形例を表す断面図である。
【図６】図６は、防火壁の変形例を表す断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態の建屋を表す概略平面図である。
【図８】図８は、建屋の基礎版を表す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る建屋の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００３５】
［第１実施形態］
第１実施形態の原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）である。
【００３６】
図１は、第１実施形態の建屋を表す概略構成図、図２は、建屋を表す概略平面図である。
【００３７】
第１実施形態において、図１及び図２に示すように、原子炉格納容器１１は、内部に加圧水型原子炉１２、蒸気発生器１３、加圧器１４などが収容されている。この原子炉格納容器１１は、基礎版２１を介して岩盤等の堅固な地盤２２上に設置されている。即ち、地面２３を地盤２２まで所定深さだけ掘り下げて凹部２４を形成し、この凹部２４内に基礎版２１を設置し、この基礎版２１上に原子炉格納容器１１を立設している。
【００３８】
基礎版２１は、下部基礎版３１と上部基礎版３２と免震装置３３とから構成されている。下部基礎版３１と上部基礎版３２は、平面視が矩形状をなし、原子炉格納容器１１は、平面視が円形状をなしている。下部基礎版３１は、例えば、内部に鉄筋を組み込んだ鉄筋コンクリート構造（ＲＣ構造）となっており、凹部２４内で、平坦に造成した地盤２２上に敷設され、周囲に地面２３とほぼ同様の高さまで擁壁３４が形成され、その表面（上面）が平坦となるように正方体状または長方体状に建造される。
【００３９】
上部基礎版３２は、下部基礎版３１と同様に、例えば、内部に鉄筋を組み込んだ鉄筋コンクリート構造（ＲＣ構造）となっており、凹部２４内で、その表面（上面）が地面２３とほぼ同様の高さとなり、その表面及び裏面（下面）が平坦となるように正方体状または長方体状に建造される。この上部基礎版３２は、内部に各種の機器などを収容したりする空間部３５が複数設けられている。この上部基礎版３２は、上面に構造体としての原子炉格納容器１１が設置されている。
【００４０】
免震装置３３は、下部基礎版３１の上面と上部基礎版３２の下面との間に設けられている。この免震装置３３は、複数の免震構造体３６が水平方向に所定間隔（好ましくは、等間隔）に格子状に配置されて構成されている。この免震構造体３６は、例えば、円盤状のゴム材と円盤状の鋼板とを交互に積層した多層免震構造を有するものである。なお、免震構造体３６は、多層免震構造に限るものではなく、例えば、油圧ダンパなどであってもよい。そして、この各免震構造体３６は、その下部が下部基礎版３１の上面に固定され、その上部が上部基礎版３２の下面に固定されている。
【００４１】
なお、原子炉格納容器１１は、プレストレスを導入した鋼線（テンドン）を用いた鉄筋コンクリート製原子炉格納容器（ＰＣＣＶ：Prestressed  Concrete  Containment  Vessel）、または、鋼板コンクリート製格納容器（ＳＣＣＶ：Steal  Concrete  Containment  Vessel）、または、鉄筋コンクリート製原子炉格納容器（ＲＣＣＶ：Reinforced  Concrete  Containment  Vessel）、鋼製原子炉格納容器（ＳＣＶ：Steel  Containment  Vessel）などの原子炉格納容器である。そのため、基礎版２１は、重量物である原子炉格納容器１１を適正に支持し、免震装置３３により高い耐震性を確保する必要がある。
【００４２】
そして、本実施形態では、建屋の火炎防護装置４０が設けられている。図３及び図４は、建屋の基礎版を表す要部断面図である。
【００４３】
火炎防護装置４０において、図１から図３に示すように、下部基礎版３１の上面に外方に向けて下方に傾斜するスロープ４１が設けられている。スロープ４１は、免震装置３３より外側に設けられている。また、スロープ４１の外側に側溝４２が設けられている。
【００４４】
即ち、下部基礎版３１は、周囲に上部基礎版３２の周囲を取り囲む擁壁３４が設けられており、上部基礎版３２と擁壁３４との間に水平方向に所定距離が確保され、上方に開放される空間部Ｓが確保されている。下部基礎版３１は、上部基礎版３２に対向する水平な上面部３１ａが設けられ、この上面部３１ａの外側にスロープ４１が設けられている。この場合、下部基礎版３１が正方体状または長方体状であることから、外周の４辺から外側に向けて下方に傾斜するスロープ４１が設けられる。
【００４５】
側溝４２は、下部基礎版３１における擁壁３４の内側に設けられている。この側溝４２は、スロープ４１の外端部に連続して設けられ、スロープ４１の外端部より低い底面を有する溝となっている。この場合、擁壁３４は、平面視が四角いリング形状をなすことから、側溝４２は、擁壁３４の内側に沿って平面視が四角いリング形状をなしている。そのため、スロープ４１は、空間部Ｓに入り込んだ流体、特に、可燃性の液体を側溝４２に流して集めることができる。
【００４６】
また、下部基礎版３１は、擁壁３４に側溝４２へ向けて消火剤を供給する消火装置５１が設けられている。消火装置５１は、消火配管５２が下部基礎版３１の外部から擁壁３４を貫通して内部まで延出して構成されている。消火配管５２は、基端部が図示しない消火タンクなどの消火剤貯留源に連結可能であり、図示しないポンプの作動や開閉弁の操作により消火剤を供給することができる。また、消火配管５２は、先端部が側溝４２に向かって延出しており、側溝４２に集められて引火した火炎に対して消火剤を供給することができる。なお、消火装置５１は、擁壁３４の周方向に所定間隔で複数設けられている。
【００４７】
更に、下部基礎版３１と上部基礎版３２との間で、複数の免震構造体３６を外側から取り囲む防火壁６１が設けられている。この防火壁６１は、複数の免震構造体３６を外側から取り囲む四角い筒形状をなし、下部が下部基礎版３１の上部に固定され、上部が上部基礎版３２の下部に固定されており、可撓性及び耐火性を有している。そのため、防火壁６１は、内部にある複数の免震構造体３６を空間部Ｓに対して区画することができる。
【００４８】
上部基礎版３２の上面と擁壁３４の上面との間に水平方向に移動自在な閉塞部材６２が設けられている。この閉塞部材６２は、上部基礎版３２の上面に固定される第１閉塞板６３と、擁壁３４の上面に固定される第２閉塞板６４から構成され、第１閉塞板６３と第２閉塞板６４は、一部が重なっている。この場合、上部基礎版３２と擁壁３４とで構成される空間部Ｓは、平面視が四角いリング形状をなすことから、閉塞部材６２は、空間部Ｓの幅より広い幅を有する四角いリング形状をなしている。そのため、この閉塞部材６２は、空間部Ｓの上方を閉塞することができる。
【００４９】
図４に示すように、空間部Ｓの空気を外部に排出する換気装置７１が設けられている。換気装置７１は、擁壁３４を水平方向に内外に貫通する排気通路７２と、排気通路７２に設けられて有害物質を捕集するフィルタ７３と、空間部Ｓの空気を排気通路７２に送給する排気ファン７４とを有している。排気ファン７４は、空間部Ｓで、擁壁３４の壁面に固定された支持台７５に設置されている。そのため、換気装置７１は、空間部Ｓで火災が発生したとき、火災により発生した煙などから有害物質を除去した後に外部に排出することができる。なお、換気装置７１は、擁壁３４の周方向に所定間隔で複数設けられている。
【００５０】
この空間部Ｓの火災を検知する火災検知器７６が設けられている。この火災検知器７６は、煙探知機、温度センサ、火災報知機などであり、検知信号を図示しない制御装置に出力する。すると、制御装置は、この検知信号を受け、消火装置５１や換気装置７１を作動する。
【００５１】
なお、本実施形態にて、防火壁６１を可撓性としたが、この構成に限定されるものではない。図５及び図６は、防火壁の変形例を表す断面図である。
【００５２】
図５に示すように、防火壁８１は、上部基礎版３２の下部に固定される上部防火壁８２と、下部基礎版３１の上部に固定される下部防火壁８３とを有している。上部防火壁８２は、下端部に水平な係止片８２ａが固定され、下部防火壁８３は、上端部にコ字状断面を有する連結片８３ａが固定されている。そして、上部防火壁８２における係止片８２ａに対して、下部防火壁８３の連結片８３ａが囲むように連結されている。上部防火壁８２の下部と下部防火壁８３の上部は、所定隙間を持って連結されていることから、互いに鉛直方向及び水平方向に相対移動自在となっている。
【００５３】
また、図６に示すように、防火壁８６は、上部基礎版３２の下部に固定される上部防火壁８７と、下部基礎版３１の上部に固定される下部防火壁８８とを有している。上部防火壁８７は、下端部に水平軸８７ａにより回転自在な一対の車輪８７ｂが連結され、下部防火壁８８は、上端部にコ字状断面を有する連結片８８ａが固定されている。そして、上部防火壁８７における車輪８７ｂに対して、下部防火壁８８の連結片８８ａが囲むように連結されている。上部防火壁８７の下部と下部防火壁８３の上部は、所定隙間を持って連結されていることから、互いに鉛直方向及び水平方向に相対移動自在となっている。
【００５４】
ここで、本実施形態の火炎防護装置４０の作動について説明する。図１から図４に示すように、例えば、原子炉格納容器１１から油が漏洩したり、航空機の落下により燃料が漏洩したりすると、油や燃料などの可燃性の液体が閉塞部材６２の間から空間部Ｓに浸入する。この場合、閉塞部材６２は、完全な密封構造ではないことから、可燃性の液体が隙間から空間部Ｓに入り込む。
【００５５】
すると、可燃性の液体は、閉塞部材６２の周辺から空間部Ｓ内に入り込み、スロープ４１に落下する。スロープ４１に落下した可燃性の液体は、その傾斜に沿って外側に流れ、側溝４２に流れ込む。そのため、複数の免震構造体３６への可燃性の液体の付着が防止される。また、複数の免震構造体３６は、外側から防火壁６１により囲まれていることから、この点でも、複数の免震構造体３６への可燃性の液体の付着が防止される。
【００５６】
その後、側溝４２に集められた可燃性の液体に引火して火災が発生すると、火災検知器７６がこの火災を検知して検知信号を出力し、制御装置は、この検知信号を受け、消火装置５１や換気装置７１を作動する。消火装置５１は、消火配管５２を通して側溝４２に集められて引火した火炎に対して消火剤を供給する。また、換気装置７１は、排気ファン７４を作動し、空間部Ｓでの火災により発生した煙などを有害物質を除去して外部に排出する。
【００５７】
このように第１実施形態の建屋にあっては、地盤２２上に設けられる下部基礎版３１と、下部基礎版３１の上方に設けられて原子炉格納容器１１が設置される上部基礎版３２と、上部基礎版３２と下部基礎版３１との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体３６を有する免震装置３３と、下部基礎版３１の上面に設けられて外方に向けて下方に傾斜するスロープ４１と、スロープ４１の外側に設けられる側溝４２とを設けている。
【００５８】
従って、空間部Ｓに可燃性の液体が浸入した場合、この液体は、下部基礎版３１の上面に設けられたスロープ４１により外側に移動して側溝４２に流れ込むこととなる。そのため、可燃性の液体が複数の免震構造体３６側に流れ込むことはなく、免震構造体３６を有する免震装置３３の火災による損傷を防止し、建屋の防災性能を向上することができる。
【００５９】
第１実施形態の建屋では、スロープ４１は、免震装置３３より外側に設けられている。従って、複数の免震構造体３６を下部基礎版３１の上面に安定して設置することができると共に、可燃性の液体を免震構造体３６に接触させることなく、スロープ４１により安全に側溝４２に流し込むことができる。
【００６０】
第１実施形態の建屋では、側溝４２に向けて消火剤を供給する消火装置５１を設けている。従って、上部基礎版３２と下部基礎版３１との間に浸入した可燃性の液体は、スロープ４１により外側に移動して側溝４２に流れ込んだ後、火種により着火した場合、消火装置５１により火炎に向けて消火剤が供給されることとなり、消火活動を迅速に行うことができる。
【００６１】
第１実施形態の建屋では、上部基礎版３２と下部基礎版３１との間で複数の免震構造体３６を外側から取り囲む防火壁６１を設けている。従って、上部基礎版３２と下部基礎版３１との間に浸入した可燃性の液体は、防火壁６１に阻止されて免震構造体３６側に流れることはなく、可燃性の液体を免震構造体３６に接触させることなくスロープ４１により安全に側溝４２に流し込むことができる。
【００６２】
第１実施形態の建屋では、防火壁６１は、可撓性と耐火性を有している。従って、地震が発生し、免震装置３３により下部基礎版３１に対して上部基礎版３１が相対移動しても、防火壁６１が損傷を受けることはなく、安全性を向上することができる。
【００６３】
第１実施形態の建屋では、防火壁８１，８６は、上部基礎版３２の下部に固定される上部防火壁８２，８７と、下部基礎版３１の上部に固定される下部防火壁８３，８８とを有し、上部防火壁８２，８７の下部と下部防火壁８３，８８の上部を鉛直方向及び水平方向に相対移動自在に連結している。従って、地震が発生し、免震装置３３により下部基礎版３１に対して上部基礎版３２が相対移動しても、防火壁８１，８６が損傷を受けることはなく、安全性を向上することができる。
【００６４】
第１実施形態の建屋では、下部基礎版３１の周囲に上部基礎版３２の周囲を取り囲む擁壁３４を設け、上部基礎版３２の上面と擁壁３４の上面との間に水平方向に移動自在な閉塞部材６２を設けている。従って、閉塞部材６２により上部基礎版３２の上面と擁壁３４の上面との隙間が閉塞されることとなり、この隙間から空間部Ｓへの可燃性の液体などの危険物の侵入を防止することができる。
【００６５】
第１実施形態の建屋では、上部基礎版３２と下部基礎版３１との間の空間部Ｓの空気を排出する換気装置７１を設けている。従って、上部基礎版３２と下部基礎版３１との間の空間部Ｓで火災が発生すると、換気装置７１により内部で発生した有害ガスを外部に排出することとなり、安全性を向上することができる。
【００６６】
第１実施形態の建屋では、換気装置７１は、擁壁３４を内外に貫通する排気通路７２と、排気通路７２に設けられて有害物質を捕集するフィルタ７３と、空間部Ｓの空気を排気通路７２に送給する排気ファン７４とを有している。従って、簡単な構成により容易に内部で発生した有害ガスを外部に排出することができる。
【００６７】
第１実施形態の建屋では、空間部Ｓの火災を検知する火災検知器７６を設けている。従って、火災検知器７５が空間部Ｓで発生した火災を検知することとなり、消火装置５１や換気装置７１を自動手に作動することができ、安全性を向上することができる。
【００６８】
［第２実施形態］
図７は、第２実施形態の建屋を表す概略平面図、図８は、建屋の基礎版を表す要部断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６９】
第２実施形態にて、図７及び図８に示すように、下部基礎版３１は、上面に外方に向けて下方に傾斜するスロープ４１が免震装置３３より外側に設けられており、スロープ４１の外側に側溝４２が設けられている。
【００７０】
また、下部基礎版３１は、上面に周方向に沿って所定間隔で複数の集水桝９１が設けられており、側溝４２が各集水桝９１に連通している。各集水桝９１は、下部基礎版３１の外周部で擁壁３４の内側に設けられている。各集水桝９１は、四角いリング形状をなす側溝４２の隅部と、直線部の中間部に設けられており、側溝４２により連通している。そして、スロープ４１及び側溝４２は、各集水桝９１に向けて下方に傾斜している。
【００７１】
全ての集水桝９１は、排水装置９２が設けられている。排水装置９２は、排水孔９３と、排水管９４と、排水ポンプ９５と、開閉弁９６とを有している。集水桝９１は、底部に排水孔９３が形成され、この排水孔９３に排水管９４の一端部が連結されている。この排水管９４は、排水ポンプ９５と開閉弁９６が設けられており、他端部が図示しない排水処理装置に連結されている。そのため、排水装置９２が作動すると、排水升９１に溜まっている可燃性の液体が排水孔９３を通して排水管９４に流れ、排水ポンプ９５を作動して開閉弁９６を開放すると、可燃性の液体を排水管９４により排水処理装置に送給することができる。
【００７２】
即ち、油や燃料などの可燃性の液体が閉塞部材６２の間から空間部Ｓに浸入すると、この可燃性の液体は、スロープ４１に落下して傾斜に沿って外側に流れ、側溝４２に流れ込む。そのため、複数の免震構造体３６への可燃性の液体の付着が防止される。また、複数の免震構造体３６は、外側から防火壁６１により囲まれていることから、この点でも、複数の免震構造体３６への可燃性の液体の付着が防止される。
【００７３】
その後、排水装置９２を作動、つまり、排水ポンプ９５を作動して開閉弁９６を開放すると、排水升９１に溜まっている可燃性の液体が排水孔９３を通して排水管９４に流れ、この排水管９４を通して排水処理装置に送給される。
【００７４】
このように第２実施形態の建屋にあっては、下部基礎版３１の上面に外方に向けて下方に傾斜するスロープ４１を設け、スロープ４１の外側に側溝４２を設けると共に、下部基礎版３１の上面に周方向に所定間隔で複数の集水桝９１を設け、側溝４２と各集水桝９１に連通すると共に、スロープ４１を集水桝９１に向けて下方に傾斜させている。
【００７５】
従って、空間部Ｓに可燃性の液体が浸入した場合、この液体は、下部基礎版３１の上面に設けられたスロープ４１により外側に移動して側溝４２に流れ込み、その後、各集水桝９１に集められることとなる。そのため、可燃性の液体が複数の免震構造体３６側に流れ込むことはなく、免震構造体３６を有する免震装置３３の火災による損傷を防止することができる。また、可燃性の液体を免震構造体３６から離間した所定の位置に安全に隔離し、拡散を防止することができ、建屋の防災性能を向上することができる。
【００７６】
第２実施形態の建屋では、集水桝９１に排水装置９２を設けている。従って、各集水桝９１に集められた可燃性の液体は、集水桝９１から排水装置９２により外部に排出されることとなり、可燃性の液体を安全に排出することができる。
【００７７】
なお、第２実施形態では、第１実施形態で説明した消火装置５１、換気装置７１、火災検知器７６を省略したが、これらを設けてもよい。この場合、消火装置５１は、複数の集水桝９１に対応して同じ位置に設けることが望ましい。
【００７８】
また、上述した実施形態では、また、スロープ４１の傾斜角度や形状（直線形状、湾曲形状）、側溝４２の形状（コ字断面、半円断面、傾斜底面）は、各基礎版３１，３２、擁壁３４、免震装置３３の形状や寸法などにより適宜設定すればよいものである。
【００７９】
また、上述した実施形態では、本発明の建屋の基礎構造を加圧水型原子炉に適用して説明したが、沸騰型原子炉（ＢＷＲ：Boiling  Water  Reactor）に適用することもでき、軽水炉であれば、いずれの原子炉に適用してもよい。更に、上述した実施形態では、建屋を原子炉格納容器としたが、ビルや塔などの一般的な建築物であってもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１１  原子炉格納容器（構造体）
１２  加圧水型原子炉
１３  蒸気発生器
１４  加圧器
２１  基礎版
２２  地盤
２３  地面
２４  凹部
３１  下部基礎版
３１ａ  上面部
３２  上部基礎版
３３  免震装置
３４  擁壁
３５  空間部
３６  免震構造体
４０  火炎防護装置
４１  スロープ
４２  側溝
５１  消火装置
５２  消火配管
６１  防火壁
６２  閉塞部材
６３  第１閉塞板
６４  第２閉塞板
７１  換気装置
７２  排気通路
７３  フィルタ
７４  排気ファン
７５  支持台
７６  火災検知器
８１，８６  防火壁
８２，８７  上部防火壁
８２ａ  係止片
８３，８８  下部防火壁
８３ａ，８８ａ  連結片
８７ａ  水平軸
８７ｂ  車輪
９１  集水桝
９２  排水装置
９３  排水孔
９４  排水管
９５  排水ポンプ
９６  開閉弁
Ｓ  空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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