(57)【要約】      （修正有）【課題】取り付け部分の制約された幅寸法の条件下において、この幅寸法以上の幅を有するモニタを取り付けることが可能なモニタ装置を提供する。【解決手段】モニタ２を回転可能に保持するモニタ装置１であって、保持部と、回転部９と、回転選択部１３とを備えている。保持部は、モニタ２を保持する。回転部９は、保持部に対してモニタ２を回転可能にする。モニタ２を保持部に対して回転させることでモニタ２の天井への接触を回避し、モニタ装置１を天井の取り付け部に取り付けることが可能となる。【選択図】図６
2016011967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタを回転可能に保持するモニタ装置であって、
前記モニタを保持する保持部と、
前記保持部に対して前記モニタを回転可能にする回転部と、
前記モニタ装置が通電状態ではないときのみ、前記モニタの回転を可能にさせる回転選択部と、
を備えたモニタ装置。
【請求項２】
前記回転選択部は、
前記回転部による前記モニタの回転を規制し、前記モニタを所定位置に固定する固定部と、
前記モニタ装置が通電状態ではないときのみ、前記固定部による固定を解除可能にする解除部と、
を有する請求項１に記載のモニタ装置。
【請求項３】
前記モニタの回転軸は、前記モニタの高さ方向と平行である、請求項１に記載のモニタ装置。
【請求項４】
天井に配置された少なくとも２本のレールのそれぞれに係止される係止部を備え、
２つの前記係止部は、前記保持部の幅方向の両端部のそれぞれに沿って設けられており、
前記モニタの幅は、２つの前記係止部の間隔よりも大きい、請求項１に記載のモニタ装置。
【請求項５】
前記固定部は、前記モニタの回転に干渉することによって前記回転を規制し前記モニタを所定位置に固定する固定位置と前記モニタの回転に干渉しない非固定位置の間を移動可能に設けられた固定部材を有し、
前記解除部は、ソレノイドを有し、
前記モニタ装置が通電状態のときは、前記ソレノイドへの通電により前記ソレノイドの鉄芯の位置が固定され、前記鉄芯によって前記固定部材の前記固定位置から前記非固定位置への移動が規制される、
前記モニタ装置が非通電状態のときは、前記鉄芯の位置の固定が解除される、
請求項２に記載のモニタ装置。
【請求項６】
前記回転部は、少なくとも、前記モニタの回転が規制される所定位置から、２つの前記係止部の幅方向に対して垂直且つ一方の前記係止部を含む面上に前記モニタの幅方向の端が配置される位置まで、前記モニタを回転可能である、請求項４に記載のモニタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、旅客用航空機等の客室の天井部分に設置された開閉式モニタを有するモニタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、航空機や列車、バス、客船等の輸送手段の客室内には、乗客に映像等を表示するサービスを提供するためのモニタ装置が設置されており、このようなモニタ装置としては、開閉可能な構成のものが頻繁に採用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特に、旅客用航空機においては、客室の座席天井部の荷物棚の下部にモニタ装置が取り付けられている。
【０００４】
ここで、航空機等に設置されるモニタ装置には、客室内の天井部分の取り付けスペースに幅寸法の制約がある。このため、従来のモニタは、幅の制約に合わせた液晶パネル等が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１４９１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の構成では、以下に示すような問題点を有している。
【０００７】
すなわち、従来のように取り付け部分の制約された幅寸法に合った幅を有するモニタしか採用できない場合には、近年の画面の大型化の要求に対応することが困難である。
【０００８】
本開示は、取り付け部分の制約された幅寸法の条件下において、この幅寸法以上の幅を有するモニタを取り付けることが可能なモニタ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示に係るモニタ格納装置は、モニタを回転可能に保持するモニタ装置であって、保持部と、回転部と、回転選択部と、を備えている。保持部は、モニタを保持する。回転部は、保持部に対してモニタを回転可能にする。回転選択部は、モニタ装置が通電状態ではないときのみ、モニタの回転を可能にさせる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示に係るモニタ装置によれば、取り付け部分の制約された幅寸法の条件下において、取り付け部分の幅寸法以上の幅を有するモニタを取り付けることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）本開示における実施の形態１に係るモニタ装置の航空機の客室内における天井部に設置されてモニタが閉じられた状態を示す斜視図、（ｂ）モニタが開かれた状態を示す斜視図
【図２】本開示における実施の形態１に係るモニタ装置の正面図
【図３】本開示における実施の形態１に係るモニタ装置の側面図
【図４】本開示における実施の形態１に係るモニタ装置を下方から視た斜視図
【図５】本開示における実施の形態１に係るモニタ装置を正面から視た模式図
【図６】本開示における実施の形態１に係るモニタ装置を正面から視た部分断面模式図
【図７】（ａ）本開示における実施の形態１に係るモニタ装置のスイッチの近傍を示す斜視図、（ｂ）本開示における実施の形態１に係るモニタ装置のスイッチの近傍を模式的に示した側面図
【図８】本開示における実施の形態１に係るモニタ装置のモニタを回転させた状態を下方から視た斜視図
【図９】本開示における実施の形態１に係るモニタ装置が取り付けられる取り付け部の近傍を模式的に示す正断面図
【図１０】（ａ）モニタ装置を天井に取り付ける際の動作を説明するための正面図、（ｂ）モニタ装置を天井に取り付ける際の動作を説明するための上方から視た斜視図
【図１１】本開示における実施の形態１に係るモニタ装置を正面から視た部分断面模式図
【図１２】本開示における実施の形態１に係るモニタ装置を正面から視た部分断面模式図
【図１３】本開示における実施の形態１に係るモニタ装置を天井に取り付ける際の動作を説明するための正面図
【図１４】本開示における実施の形態１に係るモニタ装置の変形例を示す部分模式図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１３】
なお、出願人は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
本開示の一実施形態に係るモニタ装置について、図１〜図１３を用いて説明すれば以下の通りである。
【００１５】
＜１．構成＞
（１−１．モニタ装置１の概要）
本実施の形態に係るモニタ装置１は、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、旅客用航空機の客室Ｓの天井４、特に、天井４に設置された開閉可能な荷物棚４ａの下方に設けられている。本実施の形態１のモニタ装置１は、モニタ２を保持する保持部３（後述する）が、天井４に形成された取り付け部５に配置されて天井４に取り付けられている。
【００１６】
図２は、本実施の形態１のモニタ装置１の正面図である。図３は、本実施の形態１のモニタ装置１の側面図である。図４は、本実施の形態１のモニタ装置１のモニタ２が閉じられた状態を下方から視た斜視図である。
【００１７】
図２及び図３に示すように、モニタ装置１は、モニタ２、モニタ２を保持する保持部３、保持部３に設けられた円筒部６、７、及びモニタ８に設けられた開閉部８を有している。
【００１８】
モニタ装置１は、開状態（使用状態）における上端付近に形成される回動軸Ａ（図２及び図３参照）を中心に回動することで、図２から図４に示すように保持部３の表面３ａに対して平行な格納状態（閉状態）から、図１（ｂ）に示すように、保持部３の平面に対して約１１０度開いた使用状態（開状態）（図２及び図３参照）との間で開閉される。
【００１９】
モニタ２は、図２に示すように、正面視において略四角形の形状を有している。
モニタ２は表示画面２ａを有しており、表示画面２ａは、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等を用いた表示パネルであって、開状態において乗客に向かって映像等を表示するために設けられている。
【００２０】
図５は、本実施の形態１のモニタ装置の正面からみた模式図である。図５に示すように、円筒部６は、保持部３の回動軸Ａに沿った両端側のうち一方の側（図中右側）に設けられている。また、円筒部７は、円筒部６よりも長い略円筒形状であり、保持部３の回動軸Ａに沿った両端側のうち他方の側（図中左側）に寄せて設けられている。開閉部８は、モニタ２と連結されており、円筒部６及び円筒部７に挟まれるように配置されている。開閉部８から左右両側に突出した軸部８ａが、円筒部６、７に形成された孔部６ａ、７ａに配置されている。このような構成により、モニタ２及び開閉部８は、円筒部６、７によって軸支された状態で、閉状態と開状態との間で回動する。
【００２１】
尚、モニタ２の閉状態と開状態との間における回動は、円筒部７に配置されているモータ１４の回転駆動力が軸部８ａに伝達されることによって行われる。
【００２２】
図６は、本実施の形態１のモニタ装置の部分模式図であり、特に開閉部８の内部構成を示す図である。
【００２３】
上述した開閉部８は中空の部材であり、その内側には、モニタ２を回転可能にする回転部９と、回転部９による回転を可能にさせる回転選択部１３が設けられている。この回転選択部１３は、モニタ２の回転をロックして規制する固定部１０と、固定部１０による規制を解除可能にする解除部１１を有している。
【００２４】
又、図５に示すように、保持部３の天井側の幅方向（図中矢印Ｗ参照）の両端には、モニタ装置１を天井４の取り付け部５に取り付けるための係止部１２が設けられている。
【００２５】
以下、それぞれの構成についてより詳細に説明する。
【００２６】
（１−２．回転部９）
図６に示すように、回転部９は、モニタ２に設けられた回転支持部９１を有している。
【００２７】
回転支持部９１は、モニタ２が開いた状態においてモニタ２の天井４側の辺（上辺２ｂ）から上方に向かって突出するように形成されている。この回転支持部９１は、開閉部８の内側に配置されている円盤状部材９１ａと、円盤状部材９１ａよりも径が小さく、円盤状部材９１ａとモニタ２の間を繋ぐ円柱状部材９１ｂとを有している。
【００２８】
開閉部８の表面には、円形状の第１開口部９２が形成されており、円盤状部材９１ａよりも径が小さい。そして、この第１開口部９２には円柱状部材９１ｂが貫通して配置されている。
【００２９】
このように、円盤状部材９１ａが開閉部８の内壁に当接しているため、モニタ２が落下することなく開閉部８に支持され、円柱状部材９１ｂを中心にして回転可能となる。尚、円柱状部材９１ｂの中心軸Ｂは、モニタ２の高さ方向（図中矢印Ｈ参照）と平行な回転軸の一例である。
【００３０】
（１−３．固定部１０）
図６に示すように、固定部１０は、ピン部１０１と、開閉部８の表面に形成された第２開口部１０２と、バネ部材１０３と、ピン部１０１を摺動可能に支持する支持部材１０５とを有している。また、開いた状態においてモニタ２の上辺２ｂ（開閉部８側の縁）部分には、凹部１０４が形成されている。
【００３１】
ピン部１０１は、ピン本体１０１ａと、ピン本体１０１ａの周囲に取り付けられるバネ部材１０３によって押圧される押圧部１０１ｂとを有する。この押圧部１０１ｂは、ピン本体１０１ａに固定されている。ピン本体１０１ａは、開閉部８の表面に形成されている第２開口部１０２からモニタ２の凹部１０４へ向かって突出可能である。ピン本体１０１ａは、開閉部８の内壁に形成された支持部材１０５に摺動可能に支持されている。そして、バネ部材１０３の一端は支持部材１０５に固定されており、バネ部材１０３の他端は押圧部１０１ｂに固定されている。この押圧部１０１ｂは、開閉部８の内側に配置されている。このように、ピン部１０１は、バネ部材１０３によって開閉部８から突出する方向に付勢されている。
【００３２】
また、ピン部１０１には、開閉部８の外側に露出するようにスイッチ１０１ｄが設けられている。図７（ａ）は、モニタ２の開状態においてスイッチ１０１ｄの近傍を背面側から視た図である。図７（ｂ）は、モニタ２の開状態においてスイッチ１０１ｄの近傍を模式的に示した側面図である。
【００３３】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、開閉部８の表面には第３開口部１０６が形成されており、この第３開口部１０６からスイッチ１０１ｄが露出している。このスイッチ１０１ｄを上方に移動させると、スイッチ１０１ｄと連結されているピン本体１０１ａも上方へと移動し、ピン本体１０１ａの先端が凹部１０４から引き出される。
【００３４】
すなわち、ピン本体１０１ａの先端が凹部１０４に挿入されている状態では、モニタ２を、円柱状部材９１ｂを中心にして回転させようとしても、ピン本体１０１ａが凹部１０４の内壁に干渉することになり、その回転が規制される。
【００３５】
（１−４．解除部１１）
次に、解除部１１について説明する。図６に示すように、解除部１１は、開閉部８の内部に設けられたソレノイド１１１を有している。このソレノイド１１１は、コイル１１１ａ及び鉄芯１１１ｂによって構成されており、プッシュ型ソレノイドであり、戻りバネが組み込まれている。すなわち、非通電状態では、戻りバネの弾性力により鉄芯１１１ａはコイル１１１ａ側に引き込まれており、通電されると鉄芯１１１ｂが押し出される。
【００３６】
モニタ装置１が通電状態のときには、コイル１１１ａの電磁力により、鉄芯１１１ｂは、その先端部分がピン部１０１の押圧部１０１ｂに形成されている干渉部１０１ｃの上側に配置されるように移動する。このように、鉄芯１１１ｂが干渉部１０１ｃの上側に位置している状態では、スイッチ１０１ｄを上側に移動してピン本体１０１ａを凹部１０４から抜くことが出来ないため、モニタ２の回転動作の規制を解除することが防止される。
【００３７】
尚、解除部１１のソレノイド１１１が通電されていない状態では、鉄芯１１１ｂは戻りバネ（図示せず）によってコイル１１１ａ側に移動するため、干渉部１０１ｃから離間することになる。
【００３８】
このように鉄芯１１１ｂが干渉部１０１ｃから離間している状態において、スイッチ１０１ｄを移動し、ピン本体１０１ａを凹部１０４から引き抜くことによって、モニタ２を円柱状部材９１ｂを中心に回転させることが出来る。図８は、モニタ２を回転させている状態を示す図である。このように、本実施の形態のモニタ装置１では、モニタ２を保持部３に対して回転させることが可能に構成されている。
【００３９】
このようなモニタ２の回転機構は、上述した航空機の客室Ｓの天井４に形成されている取り付け部５に、モニタ装置１を設置する際や、モニタ装置１が故障した場合などに修理・交換のために作業者が用いられるものであり、航空機を使用する搭乗者等が使用するものではない。
【００４０】
次に、モニタ装置１を取り付け部５に取り付けるためのモニタ装置１に設けられている係止部１２及び取り付け部５側の構成について説明する。
【００４１】
（１−５．モニタ装置１の取り付け構成）
図５に示すように、本実施の形態１のモニタ装置１では、保持部３の天井４側における幅方向の両端部に沿って係止部１２が設けられている。この係止部１２は、天井４側に向かって突出するように形成されており、先端部が幅Ｗ方向の内側に向かって湾曲したフック形状に形成されている。
【００４２】
一方、図９は、取り付け部５を示す模式図である。図９に示すように、取り付け部５は、保持部３が収納される収納空間５０と、収納空間５０の幅方向の左右両端に設けられ、モニタ装置１の係止部１２が係止されるレール５１を有している。このレール５１は、断面視略半円形状であり、その両端部分が内側に折り返されたフック形状に形成されている。この両端のフック形状の部分のうち収納空間５０側に配置されているフック形状の部分が、モニタ装置１の係止部１２によって係止される支持部５３となる。尚、レール５１は、天井４の上側に設けられたフレーム５２に設けられている。
【００４３】
（２．モニタ装置１の取り付け作業）
次に、本実施の形態１のモニタ装置１を、天井４の取り付け部５に取り付ける際の取付作業について説明する。
【００４４】
モニタ装置１を天井４に取り付ける際には、モニタ装置１の一方の係止部１２を天井４のレール５１の支持部５３に引っ掛けることになる。しかしながら、モニタ２の幅がレール５１の間隔よりも大きいため、モニタ２が保持部３に対して回転出来ない構成の場合には図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すようにモニタ２が天井４に接触し、モニタ２や天井４を傷つけてしまう。
【００４５】
そこで、本実施の形態１のモニタ装置１では、モニタ２を保持部３に対して回転させることでモニタ２の天井４への接触を回避し、モニタ装置１を天井４の取り付け部５に取り付けることが可能となる。
【００４６】
以下に、図１１〜図１３を参照しながら具体的に説明する。尚、図１１及び図１２は、本実施の形態１のモニタ装置の部分模式図であり、特に開閉部８の内部構成を示す図である。
【００４７】
天井４にモニタ装置１を取り付ける際には、航空機内部の配線とも接続されておらず、モニタ装置１は通電されていないため、ソレノイド１１１の鉄芯１１１ｂは、戻りバネによってコイル１１１ａ側に移動し、鉄芯１１１ｂが干渉部１０１ｃから離間するように移動している。
【００４８】
次に、スイッチ１０１ｄを図７中矢印Ｃ方向に移動させる。この移動により、図１２に示すようにピン本体１０１ａがモニタ２の凹部１０４から引き抜かれる。ピン本体１０１ａが凹部１０４から引き抜かれた状態で、図８に示すように、モニタ２が保持部３の幅以内に収まるまで、円柱状部材９１ｂを中心に回転させる。より具体的には、図８及び図１０に示すように、モニタ２の幅Ｗ方向の辺２Ｌが、左側の係止部１２を含み、２つの係止部１２の幅方向に対して概ね垂直な平面Ｍ上に配置される位置まで、少なくともモニタ２を回転させる。
【００４９】
このようにモニタ２が回転した状態では、モニタ２が天井４に当接しない。そのため、図１３に示すようにモニタ装置１の一方の係止部１２（図中左側）を、天井４の取り付け部５の一方のレール５１（図中左側）の支持部５３にモニタ２および天井４を傷つけることなく引っ掛けることが出来る。その後、モニタ装置１と航空機の配線とを接続し、他方の係止部１２（図中右側）が、他方のレール５１（図中右側）の支持部５３に引っ掛けられる。そして、スイッチ１０１ｄを持ち上げ、モニタ２を回転させる前の位置（モニタ２の上辺２ｂが２本のレールと概ね垂直になる位置）に戻した後、スイッチ１０１ｄから指が離されると、バネ部材１０３によってピン本体１０１ａが下方に移動し、ピン本体１０１ａの先端が凹部１０４へと挿入される。
【００５０】
このように、モニタ装置１の取り付け作業が行われる。又、ピン本体１０１ａの凹部１０４への挿入によって、モニタ２の円柱状部材９１ｂを中心とした回転が規制される。
【００５１】
以上のような構成により、取り付け部５の幅Ｔ（図９参照）よりも幅が大きいモニタ２をモニタ装置１に用いた場合であっても、そのモニタ装置１を取り付け部５に取り付けることが可能となる。
【００５２】
（３．通常使用時のモニタ装置１の動作）
次に、通常使用時（例えば、旅行者が搭乗している場合）のモニタ装置１の動作について説明する。
【００５３】
運行にあたっては機長が機体を起動し、モニタ装置１にも通電が行われる。その後旅行者が航空機に搭乗し、機内サービスのためモータ１４（図５参照）の駆動力によってモニタ２は閉状態から開状態へと移動し、モニタ２の表示画面２ａに画像が表示され、搭乗者が画像を観賞する。
【００５４】
このようにモニタ装置１が通電状態のときには、ソレノイド１１１も通電状態となっている。そのため、先端がピン部１０１の干渉部１０１ｃの上側に配置されるように、鉄芯１１１ｂが移動する。この移動により、スイッチ１０１ｄを操作してピン本体１０１ａを上方に移動させることが出来なくなる。
【００５５】
すなわち、モニタ装置１が通電状態のときには、スイッチ１０１ｄを上方に移動（図７（ａ）、（ｂ）中、矢印Ｃ方向に移動）させることが出来なくなるため、モニタ２を回転させることが出来なくなる。尚、本実施の形態では、モニタ装置１が通電状態とは、機長が機体を起動したときから、停止させるまでの期間とするが、これに限られるものではない。
【００５６】
以上のように、モニタ装置１が通電状態のときにモニタ２の回転を規制することにより、搭乗者がスイッチ１０１ｄを操作してモニタ２を回転させてしまうことを防止することが出来る。すなわち、幅の大きいモニタ２を採用したことにより、モニタ装置１を取り付ける際にモニタ２を回転可能な構成としたが、モニタ装置１が通電状態のときには、その回転をロックすることにより搭乗者が誤ってモニタ２を回転させてしまうことを防止することが出来る。
【００５７】
（４．効果等）
（４−１）
以上のように、本実施の形態において、モニタ装置１は、保持部３と、回転部９と、回転選択部１３とを備えている。保持部３は、モニタ２を保持する。回転部９は、保持部３に対してモニタ２を回転可能にする。回転選択部１３は、モニタ装置１が通電状態ではないときのみ、モニタ２の回転を可能にさせる。
【００５８】
これにより、モニタ装置１を取り付ける際（通電状態ではないとき）に、回転選択部１３によってモニタ２が回転可能な状態となっているため、モニタ２を回転させて天井４にモニタ２が接触することを回避することができる。そのため、取り付け部５の制約された幅寸法の条件下において、取り付け部５の幅寸法以上の幅を有するモニタ２を取り付けることが出来る。
【００５９】
また、モニタ装置１が通電状態のときにはモニタ２を回転させることが出来ないため、搭乗者等が誤ってモニタ２を回転することを防止することが出来る。
【００６０】
（４−２）
また、本実施の形態において、回転選択部１３が、固定部１０と、解除部１１とを有している。固定部１０は、回転部９によるモニタ２の回転を規制し、モニタ２を所定位置に固定する。解除部１１は、モニタ装置１が通電状態ではないときのみ、固定部１０による固定を解除可能にする。モニタ２が固定される所定位置の一例は、本実施の形態に示されるように、上辺２ｂがレール５１に対して概ね垂直となるようなモニタ２の位置である。モニタ２の幅Ｗ方向が、レール５１に対して概ね垂直となるような位置ともいえる。
【００６１】
これにより、モニタ装置１を取り付ける際（通電状態でないとき）には、固定部１０による固定が解除可能になるため、モニタ２を回転させることが出来る。そのため、取り付け部５の制約された幅寸法の条件下において、取り付け部５の幅寸法以上の幅を有するモニタ２を取り付けることが出来る。
【００６２】
また、モニタ装置１が通電状態のときにはモニタ２の回転が可能ではないため、搭乗者が誤ってモニタ２を回転することを防止することが出来る。
【００６３】
（４−３）
また、本実施の形態において、モニタ２の回転軸Ｂは、モニタ２の高さ方向Ｈと平行である。
【００６４】
これにより、モニタ２の幅方向Ｗの左辺２Ｌを、係止部１２の位置又はその内側に配置することが出来るため、取り付け部５の制約された幅寸法の条件下において、取り付け部５の幅寸法以上の幅を有するモニタ２を取り付けることが出来る。
【００６５】
（４−４）
また、本実施の形態において、モニタ装置１は、天井に配置された少なくとも２本のレール５１のそれぞれに係止される係止部１２を備えている。２つの係止部１２は、保持部３の幅方向の両端部に沿って設けられている。モニタ２の幅は、２つの係止部１２の間隔よりも大きい。
【００６６】
これにより、２つの係止部１２の幅よりも大きい幅を有するモニタであっても、取り付け部５に取り付けることが可能となる。
【００６７】
（４−５）
また、本実施の形態において、固定部１０は、ピン部１０１（固定部材の一例）を有している。このピン部１０１は、モニタ２の回転に干渉することによって回転を規制しモニタ２を所定位置に固定する固定位置とモニタ２の回転に干渉しない非固定位置の間を移動可能に設けられている。解除部１１は、ソレノイド１１１を有している。モニタ装置１が通電状態のときは、ソレノイド１１１が通電されており、ソレノイド１１１の鉄芯１１１ｂの位置が固定され、鉄芯１１１ｂによってピン部１０１の固定位置から非固定位置への移動が規制される。また、モニタ装置１が非通電状態のときは、鉄芯１１１ｂの位置の固定が解除される。尚、固定位置の一例は、図６におけるピン部１０１の位置（ピン本体１０１ａの先端が凹部１０４に挿入されている位置）に対応し、非固定位置の一例は、図１２におけるピン部１０１の位置（ピン本体１０１ａの先端が凹部１０４から引き出された位置）に対応する。また、通電状態のときにソレノイド１１１の鉄芯１１１ｂが固定されている位置の一例は、図６における鉄芯１１１ｂの位置（鉄芯１１１ｂの先端が干渉部１０１ｃの上側に配置される位置）に対応する。
【００６８】
これにより、モニタ装置１が通電状態では、ソレノイド１１１の鉄芯１１１ｂによってピン部１０１の移動が規制され、搭乗者がスイッチ１０１ｄを移動できないため、搭乗者がモニタ２を不用意に回転させることを防止することが出来る。
【００６９】
また、モニタ装置１が非通電状態では、ソレノイド１１１の鉄芯１１１ｂが固定されていないため、スイッチ１０１ｄを移動させることによってピン本体１０１ａの先端を凹部１０４から引き抜くことが出来、モニタ２を回転させることが可能となる。そのため、取り付け部５の制約された幅寸法の条件下において、取り付け部５の幅寸法以上の幅を有するモニタ２を取り付けることが出来る。
【００７０】
（４−６）
また、本実施の形態では、少なくとも、モニタ２が固定されている所定位置から、２つの係止部１２の幅方向（図８中矢印Ｎ参照）に対して垂直且つ一方の係止部１２を含む面Ｍ上にモニタ２の幅方向の端（左辺２Ｌ又は右辺２Ｒ）が配置される位置まで、モニタ２を回転可能である。
【００７１】
これにより、係止部１２をレール５１に引っ掛ける際に、モニタ２が天井４に接触しない位置まで回転させることが可能となるため、取り付け部５の制約された幅寸法の条件下において、取り付け部５の幅寸法以上の幅を有するモニタ２を取り付けることが出来る。
【００７２】
尚、本実施の形態では、モニタ２は開閉部８に対して自由に回転可能に構成されているが、他の構成部品等により、モニタ２の回転角度が規制される場合であっても、少なくとも上記位置まで回転させることが出来れば、モニタ装置１を天井４の取り付け部５に取り付けることが出来る。
【００７３】
［他の実施の形態］
以上、本開示の一実施の形態について説明したが、本開示は上記実施の形態に限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７４】
（Ａ）
上記実施の形態では、解除部として、例えばソレノイドが用いられていたが、ソレノイドに限らなくても良い。例えば、モニタ２を閉状態から開状態へと移動させるモータ１４を、モニタ２を開状態とした後も余分に回転させ、その回転力によってピン部１０１の移動を規制するような位置（本実施の形態では干渉部１０１ｃの上側）に、移動を規制する部材（本実施の形態では鉄芯１１１ｂ）を移動させるように構成してもよい。
【００７５】
（Ｂ）
上記実施の形態では、固定部として、ピン部１０１及びバネ部材１０３等が用いられており、ピン部１０１のピン本体１０１ａが開閉部８から突出してモニタ２に形成された凹部１０４に挿入されてモニタ２の回転が規制されていたが、このような構成に限らなくても良い。例えば、図１４の開閉部の内部を示す図のように回転支持部９１の円盤状部材９１ａの上側の面の一部に凹部９０１が形成されており、その凹部９０１に向かってピン本体１０１ａが挿入される構成としてもよい。尚、モニタ２の回転を規制する必要があるため、ピン本体１０１ａが挿入される凹部９０１は円盤状部材９１ａの中心から外れた位置に設ける必要がある。
【００７６】
また、固定部としては、ピンに限らず、回転支持部９１を回転させることを規制する構成であればよく、例えばブレーキパッド等を回転支持部９１に押し付けることによってモニタ２の回転を規制してもよい。
【００７７】
（Ｃ）
また、上記実施の形態では、機長が機体を起動したときから停止させるまでをモニタ装置１の通電状態とし、モニタ装置１に通電されている間はソレノイド１１１に通電されていると記載した。すなわち、モニタ２が閉じられた状態でも常にモニタ装置１に通電され、ソレノイド１１１に通電が行われているが、モニタ装置１を用いて機内サービスを行うときのみ、モニタ装置１に通電が行われるように制御されても良い。すなわち、モニタ装置１が閉状態から開状態となる動作を始めるときから、閉状態になるまでの期間のみモニタ装置１に通電が行われているため、その期間のみソレノイド１１１に通電され、モニタ２の回転が規制される。
【００７８】
（Ｄ）
また、上記実施の形態１では、ソレノイド１１１には鉄芯１１１ｂを引き込むための戻りバネが設けられていると説明したが、戻りバネが設けられていない構成であってもよい。例えば、図６において鉄芯１１１ｂが地面に対して鉛直方向（モニタ２の右辺２Ｒが上方）になるようにモニタ装置１を回転させることによって鉄芯１１１ｂがコイル１１１ａ側に自重によって移動するため、鉄芯１１１ｂは干渉部１０１ｃの上側から離間することになる。
【００７９】
（Ｅ）
また、上記実施の形態では、はじめに左側の係止部１２をレール５１に引っ掛けるため、少なくとも左辺２Ｌが平面Ｍの位置までモニタ２を回転させることを説明したが、はじめに右側の係止部１２を右側のレール５１の支持部５３に引っ掛けてもよい。すなわち、右側の辺２Ｒが、右側の係止部１２を含み、２つの係止部１２の幅方向に対して概ね垂直な平面上に配置される位置まで、モニタ２を少なくとも回転させてから、右側の係止部１２を右側のレール５１に引っ掛ければよい。
【００８０】
（Ｆ）
上記実施の形態では、正面視において略四角形のモニタ２を用いたモニタ装置１について説明した。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。
【００８１】
例えば、本モニタ装置によって開閉を行うモニタの形状としては、略四角形以外に、多角形や円形、楕円形等の様々な形状を有するモニタであって、モニタの幅が広いためモニタ装置を取り付ける際に、天井に接触して取り付けることが出来ない場合に適用可能である。
【００８２】
また、開閉を行うモニタは、上述したＬＣＤ表示パネルだけでなく、他の種類の表示パネルであってもよい。
【００８３】
（Ｇ）
上記実施の形態では、旅客用航空機の天井４の部分に設置されたモニタ装置を例として挙げて説明したが、本開示は航空機の客室に装着されるモニタ装置に限定されるものではない。
【００８４】
例えば、列車、バス、客船等の各種輸送手段に設置されたモニタ装置に対しても同様に適用可能である。
【００８５】
また、本開示は、輸送手段に設置されるモニタ装置に限定されるものではなく、天井面に設置されるモニタ装置として、広く適用可能である。
【００８６】
また、本開示のモニタ装置の設置場所は、天井４に限られるものではなく、例えば前席の背面に設置される場合等にも適用でき、要するに、本開示は取り付け部の幅よりも広い幅のモニタを有するモニタ装置を設置する場合に適用可能である。
【００８７】
更に、本開示のモニタ装置は、旅客用航空機等に用いるため開閉可能に構成されているが、モニタ２を閉状態にする必要がない場合には、開閉する機構が設けられていなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本開示のモニタ装置は、取り付け部分の制約された幅寸法の条件下において、取り付け部分の幅寸法以上の幅を有するモニタを取り付けることが出来るという効果を奏し、天井面に設置されるモニタの格納装置に対して広く適用可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１  モニタ装置
２  モニタ
３  保持部
４  天井
５  取り付け部
６  円筒部
７  円筒部
８  開閉部
９  回転部
１０  固定部
１１  解除部
１２  係止部
１３  回転選択部
１４  モータ
５０  収納空間
５１  レール
５２  フレーム
５３  支持部
８２  第１開口部
９１  回転支持部
９２  第１開口部
１０１  ピン部
１０２  第１開口部
１０３  バネ部材
１０４  凹部
１０５  支持部材
１０６  第３開口部
１１１  ソレノイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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