(57)【要約】【課題】例えば温度サーミスタなどの誤検出があったときに圧縮機が誤ってすぐに停止される。【解決手段】本発明の液冷却装置は、能力可変型圧縮機、凝縮器、膨張弁および蒸発器を接続した冷媒回路と、圧縮機を制御する制御手段とを備え、蒸発器は、油内に配置されている。制御手段は、条件（１）：圧縮機の吐出管温度と凝縮温度との温度差が所定温度以下である、または、条件（２）：圧縮機の吸入管温度が所定温度以下である、を満たすか否かを判断し、条件（１）または（２）を満たすと判断したときに、圧縮機の周波数を所定周波数だけ小さくする垂下制御とを行うものであって、前記判断と前記垂下制御とを、条件（１）および（２）を満たさないと判断されるまで交互に行う。また、制御手段は、圧縮機の周波数が下限周波数まで下がった状態が所定継続時間だけ継続されたときに、圧縮機を停止し、その後、所定停止時間が経過したときに圧縮機の運転を開始し、前記判断を繰り返す。【選択図】図３
2016011774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
能力可変型圧縮機、凝縮器、膨張弁および蒸発器を接続した冷媒回路と、
前記圧縮機を制御する制御手段とを備え、
前記蒸発器は、油内に配置されており、
前記制御手段は、条件（１）または（２）を満たすか否かを判断し、
条件（１）：圧縮機の吐出管温度と凝縮温度との温度差が第１所定温度以下である
条件（２）：圧縮機の吸入管温度が第２所定温度以下である
条件（１）または（２）を満たすと判断したときに、前記圧縮機の周波数を所定周波数だけ小さくする垂下制御とを行うものであって、
前記判断と前記垂下制御とを、条件（１）および（２）を満たさないと判断されるまで交互に行うと共に、
前記圧縮機が下限周波数まで下がった状態で所定継続時間だけ継続して運転されたときに、前記圧縮機を停止し、その後、所定停止時間が経過したときに前記圧縮機の運転を開始し、前記判断を繰り返すことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
能力可変型圧縮機、凝縮器、膨張弁および蒸発器を接続した冷媒回路と、
前記圧縮機を制御する制御手段とを備え、
前記蒸発器は、冷媒が流れる冷媒配管と水が流れる水配管を有し、冷媒配管内の冷媒と水配管内の水との間で熱交換するものであって、
前記制御手段は、条件（１）を満たすか否かを判断し、
条件（１）：圧縮機の吐出管温度と凝縮温度との温度差が所定温度以下である
条件（１）を満たすと判断したときに、前記圧縮機の周波数を所定周波数だけ小さくする垂下制御とを行うものであって、
前記判断と前記垂下制御とを、条件（１）を満たさないと判断されるまで交互に行うと共に、
前記圧縮機が下限周波数まで下がった状態で所定継続時間だけ継続して運転されたときに、前記圧縮機を停止し、その後、所定停止時間が経過したときに前記圧縮機の運転を開始し、前記判断を繰り返すことを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記垂下制御における前記圧縮機の停止回数が所定回数になったときに、警告を報知することを特徴とする請求項１または２に記載の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、液体を冷却する蒸発器を有する液冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液冷却装置としては、例えば研削盤やマシニングセンタなどの工作機械の研削液や主軸潤滑油など（以下「工作液」という）を冷却するものであって、圧縮機、凝縮器、膨張弁および蒸発器を接続した冷媒回路を備え、タンクに溜められた工作液内に浸漬された蒸発器によって工作液を冷却する浸漬型液冷却装置がある。
【０００３】
その他の液冷却装置としては、例えば主機の主軸やモータを冷却する水を冷却するものであって、圧縮機、凝縮器、膨張弁および蒸発器を接続した冷媒回路を備え、冷媒が流れる冷媒配管と水が流れる水配管を有する蒸発器によって、冷媒配管内の冷媒と水配管内の水との間で熱交換させることにより水を冷却する液冷却装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９３０６７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
蒸発器によって工作液を冷却する浸漬型液冷却装置において、蒸発器の外周面にゴミなどが付着して蒸発器の熱交換効率が著しく低下した場合、タンクＴ内の工作液の温度が異常に高温になったり、蒸発器において冷媒が熱交換されずに液冷媒を含んだ状態で圧縮機に戻って液圧縮する問題がある。また、蒸発器によって水を冷却する液冷却装置において、蒸発器を流れる水量が著しく少なくなった場合、蒸発器において水が凍結する問題がある。したがって、従来の工作液を冷却する浸漬型液冷却装置において、タンクＴ内の工作液の温度が異常に高温になったり液圧縮する可能性がある場合や、水を冷却する液冷却装置において、蒸発器を流れる水が著しく少なくなった可能性がある場合、圧縮機をすぐに停止していた。この圧縮機の停止は、例えば液温サーミスタなどで検出された温度に基づいて行われるが、従来は、温度の誤検出があったときでも、圧縮機が誤ってすぐに停止されるので、液冷却装置の運転時間が短くなる場合がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、例えば液温サーミスタなどの誤検出があったとしても圧縮機が誤ってすぐに停止されるのを防止できる液冷却装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明にかかる液冷却装置は、
能力可変型圧縮機、凝縮器、膨張弁および蒸発器を接続した冷媒回路と、
前記圧縮機を制御する制御手段とを備え、
前記蒸発器は、油内に配置されており、
前記制御手段は、条件（１）または（２）を満たすか否かを判断し、
条件（１）：圧縮機の吐出管温度と凝縮温度との温度差が第１所定温度以下である
条件（２）：圧縮機の吸入管温度が第２所定温度以下である
条件（１）または（２）を満たすと判断したときに、前記圧縮機の周波数を所定周波数だけ小さくする垂下制御とを行うものであって、
前記判断と前記垂下制御とを、条件（１）および（２）を満たさないと判断されるまで交互に行うと共に、
前記圧縮機が下限周波数まで下がった状態で所定継続時間だけ継続して運転されたときに、前記圧縮機を停止し、その後、所定停止時間が経過したときに前記圧縮機の運転を開始し、前記判断を繰り返すことを特徴とする。
【０００８】
この液冷却装置では、条件（１）または（２）を満たした場合、圧縮機をすぐに停止するのでなく、圧縮機の周波数を所定周波数だけ小さくする垂下制御が行われる。これにより、条件（１）および（２）を満たさない状態に変化した場合、圧縮機を停止しなくてよい。また、垂下制御によって、圧縮機が下限周波数まで下がった状態で所定継続時間だけ継続して運転されたときに、圧縮機が停止されるが、その後、所定停止時間が経過したときに圧縮機の運転を開始して、条件（１）または（２）を満たすか否かの判断を行う。このように、圧縮機を停止した後、運転を開始することにより、条件（１）および（２）を満たさない状態に変化した場合、圧縮機を停止しなくてよい。したがって、例えば液温サーミスタなどの誤検出によって、条件（１）または（２）を満たしたとしても、圧縮機の垂下制御や、圧縮機の停止・運転開始によって、条件（１）および（２）を満たさない状態に変化した場合、圧縮機を停止しなくてよい。よって、従来のように、例えば液温サーミスタなどの誤検出があったときに、圧縮機が誤ってすぐに停止されるのを防止できる。
【０００９】
第２の発明にかかる液冷却装置は、
能力可変型圧縮機、凝縮器、膨張弁および蒸発器を接続した冷媒回路と、
前記圧縮機を制御する制御手段とを備え、
前記蒸発器は、冷媒が流れる冷媒配管と水が流れる水配管を有し、冷媒配管内の冷媒と水配管内の水との間で熱交換するものであって、
前記制御手段は、条件（１）を満たすか否かを判断し、
条件（１）：圧縮機の吐出管温度と凝縮温度との温度差が所定温度以下である
条件（１）を満たすと判断したときに、前記圧縮機の周波数を所定周波数だけ小さくする垂下制御とを行うものであって、
前記判断と前記垂下制御とを、条件（１）を満たさないと判断されるまで交互に行うと共に、
前記圧縮機が下限周波数まで下がった状態で所定継続時間だけ継続して運転されたときに、前記圧縮機を停止し、その後、所定停止時間が経過したときに前記圧縮機の運転を開始し、前記判断を繰り返すことを特徴とする。
【００１０】
この液冷却装置では、条件（１）を満たした場合、圧縮機をすぐに停止するのでなく、圧縮機の周波数を所定周波数だけ小さくする垂下制御が行われる。これにより、条件（１）を満たさない状態に変化した場合、圧縮機を停止しなくてよい。また、垂下制御によって、圧縮機が下限周波数まで下がった状態で所定継続時間だけ継続して運転されたときに、圧縮機が停止されるが、その後、所定停止時間が経過したときに圧縮機の運転を開始して、条件（１）を満たすか否かの判断を行う。このように、圧縮機を停止した後、運転を開始することにより、条件（１）を満たさない状態に変化した場合、圧縮機を停止しなくてよい。したがって、例えば液温サーミスタなどの誤検出によって、条件（１）を満たしたとしても、圧縮機の垂下制御や、圧縮機の停止・運転開始によって、条件（１）を満たさない状態に変化した場合、圧縮機を停止しなくてよい。よって、従来のように、例えば液温サーミスタなどの誤検出があったときに、圧縮機が誤ってすぐに停止されるのを防止できる。
【００１１】
第３の発明にかかる液冷却装置は、第１または第２の発明にかかる液冷却装置において、前記制御手段は、前記垂下制御における前記圧縮機の停止回数が所定回数になったときに、警告を報知することを特徴とする。
【００１２】
この液冷却装置では、垂下制御における圧縮機の停止回数が所定回数になったときに、警告が報知される。垂下制御における圧縮機の停止回数が所定回数だけ繰り返される場合、例えば液温サーミスタなどの誤検出によって圧縮機が停止されたのでないと考えられるので、ユーザに対して、蒸発器などのメンテナンスを促す警告が報知される。
【発明の効果】
【００１３】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１４】
第１の発明では、条件（１）または（２）を満たした場合、圧縮機をすぐに停止するのでなく、圧縮機の周波数を所定周波数だけ小さくする垂下制御が行われる。これにより、条件（１）および（２）を満たさない状態に変化した場合、圧縮機を停止しなくてよい。また、垂下制御によって、圧縮機が下限周波数まで下がった状態で所定継続時間だけ継続して運転されたときに、圧縮機が停止されるが、その後、所定停止時間が経過したときに圧縮機の運転を開始して、条件（１）または（２）を満たすか否かの判断を行う。このように、圧縮機を停止した後、運転を開始することにより、条件（１）および（２）を満たさない状態に変化した場合、圧縮機を停止しなくてよい。したがって、例えば液温サーミスタなどの誤検出によって、条件（１）または（２）を満たしたとしても、圧縮機の垂下制御や、圧縮機の停止・運転開始によって、条件（１）および（２）を満たさない状態に変化した場合、圧縮機を停止しなくてよい。よって、従来のように、例えば液温サーミスタなどの誤検出があったときに、圧縮機が誤ってすぐに停止されるのを防止できる。
【００１５】
第２の発明では、条件（１）を満たした場合、圧縮機をすぐに停止するのでなく、圧縮機の周波数を所定周波数だけ小さくする垂下制御が行われる。これにより、条件（１）を満たさない状態に変化した場合、圧縮機を停止しなくてよい。また、垂下制御によって、圧縮機が下限周波数まで下がった状態で所定継続時間だけ継続して運転されたときに、圧縮機が停止されるが、その後、所定停止時間が経過したときに圧縮機の運転を開始して、条件（１）を満たすか否かの判断を行う。このように、圧縮機を停止した後、運転を開始することにより、条件（１）を満たさない状態に変化した場合、圧縮機を停止しなくてよい。したがって、例えば液温サーミスタなどの誤検出によって、条件（１）を満たしたとしても、圧縮機の垂下制御や、圧縮機の停止・運転開始によって、条件（１）を満たさない状態に変化した場合、圧縮機を停止しなくてよい。よって、従来のように、例えば液温サーミスタなどの誤検出があったときに、圧縮機が誤ってすぐに停止されるのを防止できる。
【００１６】
第３の発明では、垂下制御における圧縮機の停止回数が所定回数になったときに、警告が報知される。垂下制御における圧縮機の停止回数が所定回数だけ繰り返される場合、例えば液温サーミスタなどの誤検出によって圧縮機が停止されたのでないと考えられるので、ユーザに対して、蒸発器などのメンテナンスを促す警告が報知される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる液冷却装置の構成図である。
【図２】図１の液冷却装置の制御ブロック図である。
【図３】図１の液冷却装置における垂下制御方法を説明する図である。
【図４】本発明の第２実施形態にかかる液冷却装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ本発明にかかる液冷却装置の実施の形態について説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
本実施形態の液冷却装置１（浸漬型液冷却装置）は、図１に示すように、能力可変型圧縮機２（以下、圧縮機２という）、凝縮器３、膨張弁４および蒸発器５が接続された冷媒回路を有している。この冷媒回路では、圧縮機２の吐出口に凝縮器３が接続され、その凝縮器３に膨張弁４が接続される。そして、膨張弁４に蒸発器５の一端が接続され、その蒸発器５の他端にアキュムレータ６を介して圧縮機２の吸入口が接続される。このように、圧縮機２から吐出された冷媒が凝縮器３、膨張弁４、蒸発器５へと順に流れ、アキュムレータ６を介して圧縮機２に戻る冷却サイクルが形成される。
【００２０】
この液冷却装置１は、圧縮機２、凝縮器３および膨張弁４を収容する装置本体８を有しており、蒸発器５が、装置本体８よりも下方に配置されるとともに、蒸発器５がタンクＴ内に溜められた工作液（液体）に浸漬される。その他、装置本体８内には、凝縮器３に対して空気流を供給する送風ファン７と、制御部１２などが配置される。
【００２１】
したがって、この液冷却装置１では、タンクＴ内において工作液が冷却される。タンクＴには、例えば工作液搬送用のポンプが設けられており、図１に示すように、このポンプが駆動されることによって、工作機械から排出された工作液がタンクＴ内に供給され、タンクＴ内で冷却された工作液が工作機械に供給される。
【００２２】
蒸発器５は、タンクＴ内に溜められた工作液に浸漬され、上下方向に沿って螺旋状に巻回されたコイル部として構成される。蒸発器５は、圧縮機２の上流側および膨張弁４の下流側において１本の冷媒配管を２本に分岐させることによって形成されており、全体として、径方向に積層された二重管として構成される。
【００２３】
この液冷却装置１では、図１に示すように、タンクＴ内には、蒸発器５の周辺部の工作液の温度を検出する液温サーミスタＴａが配置される。液温サーミスタＴａは、蒸発器５より、工作機械から排出された工作液が供給される側に配置される。したがって、液温サーミスタＴａは、蒸発器５によって冷却される前の工作液の温度を検出する。また、圧縮機２の吐出管には、吐出管サーミスタＴｂが配置され、圧縮機２の吸入管には、吸入管サーミスタＴｃが配置され、凝縮器３には、凝縮温度サーミスタＴｄが配置される。
【００２４】
この液冷却装置１の制御部１２は、垂下制御判断部１２ａと、垂下制御部１２ｂと、圧縮機停止判断部１２ｃと、圧縮機開始判断部１２ｄと、警告報知判断部１２ｅとを有している。また、制御部１２には、液温サーミスタＴａと、吐出管サーミスタＴｂと、吸入管サーミスタＴｃと、凝縮温度サーミスタＴｄと、圧縮機２と、報知部９とが接続されている。
【００２５】
垂下制御判断部１２ａは、液冷却装置１の運転状態が、圧縮機２の垂下制御を行う必要がある状態か否かを判断する。本実施形態では、垂下制御判断部１２ａは、タンクＴ内の工作液の温度が異常に高温になるのを防止するために、蒸発器５の外周面にゴミなどが付着して蒸発器５の熱交換効率が著しく低下したときに、圧縮機２の垂下制御を行う必要があると判断する。
【００２６】
具体的には、垂下制御判断部１２ａは、垂下制御開始条件を満たしたときに、圧縮機２の垂下制御を行う必要があると判断する。垂下制御開始条件は、冷却能力が所定以上であって、且つ、下記の条件（１）または条件（２）を満たすことである。本実施形態では、冷却能力が所定以上である否かは、圧縮機２の周波数が所定周波数以上か否かに基づいて判断する。所定周波数としては、例えば、能力指令値が８０％以上に対応した８０Ｈｚとされている。また、条件（１）は、圧縮機２の吐出管温度（吐出管サーミスタＴｂで検出される温度）と凝縮温度（凝縮温度サーミスタＴｄで検出される温度）との温度差が所定温度差未満であることであり、条件（２）は、圧縮機２の吸入管温度（吸入管サーミスタＴｃ検出される温度）が所定吸入温度未満であることである。
【００２７】
また、垂下制御判断部１２ａは、圧縮機２の垂下制御が行われているときに、垂下制御開始条件を外れたときに、圧縮機２の垂下制御の必要がなくなったと判断する。具体的には、垂下制御判断部１２ａは、圧縮機２の垂下制御によって、圧縮機２の周波数を所定周波数（例えば１Ｈｚ）だけ減少させた後、所定時間が経過したときに、垂下制御開始条件を外れたときに、圧縮機２の垂下制御の必要がなくなったと判断する。
【００２８】
垂下制御部１２ｂは、垂下制御判断部１２ａにおいて、圧縮機２の垂下制御を行う必要があると判断されたときに、圧縮機２の垂下制御を行う。本実施形態では、垂下制御部１２ｂは、圧縮機２の垂下制御を行う場合、例えば、能力指令値を１％だけ低下させるために、圧縮機２の周波数を所定周波数（例えば１Ｈｚ）だけ減少させる。また、垂下制御部１２ｂは、圧縮機２の垂下制御が行われているときに、圧縮機２が停止された後、圧縮機開始判断部１２ｄによって圧縮機２の運転を開始すると判断された場合、圧縮機２の運転を開始する。
【００２９】
圧縮機停止判断部１２ｃは、圧縮機２を停止する必要がある状態か否かを判断する。圧縮機停止判断部１２ｃは、圧縮機２の垂下制御が行われている場合、圧縮機２が下限周波数（例えば１Ｈｚ）で所定継続時間継続して運転されたときに、圧縮機２を停止すると判断する。また、圧縮機停止判断部１２ｃは、圧縮機２の垂下制御が行われているか否かにかかわらず、液体の温度（液温サーミスタＴａで検出される温度）が所定液体温度未満のときや、圧縮機２の吸入管温度（吸入管サーミスタＴｃ検出される温度）が所定吸入管温度未満のときに、圧縮機２を停止すると判断する。
【００３０】
圧縮機開始判断部１２ｄは、圧縮機２の垂下制御が行われているときに、圧縮機２が下限周波数（例えば１Ｈｚ）で所定継続時間だけ継続して運転されることによって圧縮機２の運転が停止された場合、均圧時間が経過したときに、圧縮機２の運転を開始すると判断する。
【００３１】
警告報知判断部１２ｅは、ユーザに対して蒸発器などのメンテナンスを促す警告を報知する必要があるか否かを判断する。具体的には、警告報知判断部１２ｅは、圧縮機２の垂下制御における圧縮機２の停止回数が所定回数（例えば５回）になったときに、警告を報知する必要があると判断する。圧縮機２の垂下制御における圧縮機２の停止回数とは、圧縮機２が下限周波数で所定継続時間だけ継続して運転されることによって圧縮機２の運転が停止された回数である。
【００３２】
本実施形態の液冷却装置１では、報知部９として、警告が文字などによって表示される表示画面を有している。この警告としては、蒸発器５の外周面にゴミなどが付着して蒸発器５の熱交換効率が著しく低下しており、タンクＴ内の工作液の温度が異常に高温になる可能性があるので、蒸発器５などのメンテナンスを促す内容が報知される。
【００３３】
本実施形態の液冷却装置１における圧縮機２の垂下制御方法について、図３に基づいて説明する。
【００３４】
まず、圧縮機２の運転が開始されると（ステップ１：Ｓ１）、圧縮機２の冷却能力が所定以上か否かが繰り返し判断される（ステップ２：Ｓ２）。圧縮機２の冷却能力が所定以上であると判断された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、圧縮機２の垂下制御開始条件を満たすか否かが判断される（ステップ３：Ｓ３）。圧縮機２の垂下制御開始条件を満たすと判断された場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、圧縮機２の垂下制御を開始して、圧縮機２の周波数を所定周波数だけ低下させる（ステップ４：Ｓ４）。圧縮機２の周波数を所定周波数だけ低下させた後において、垂下制御開始条件を外れたか否かが判断される（ステップ５：Ｓ５）。
【００３５】
垂下制御開始条件を外れたと判断された場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、圧縮機２の垂下制御の必要がなくなったので、圧縮機２の垂下制御を終了して、ステップ２に移行して、同様の処理を繰り返す。
【００３６】
ステップ５において、垂下制御開始条件を外れたと判断されない場合（Ｓ５：ＮＯ）、圧縮機２が下限周波数で所定継続時間だけ継続して運転されたか否かが判断される（ステップ６：Ｓ６）。圧縮機２が下限周波数で所定継続時間だけ継続して運転されたと判断されない場合（Ｓ６：ＮＯ）、ステップ４に移行して、同様の処理を繰り返す。
【００３７】
ステップ６において、圧縮機２が下限周波数で所定継続時間だけ継続して運転されたと判断した場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、圧縮機２を停止する（ステップ７：Ｓ７）。その後、圧縮機２の垂下制御における圧縮機２の停止回数が所定回数になったか否かが判断される（ステップ８：Ｓ８）。圧縮機２の垂下制御における圧縮機２の停止回数が所定回数になったと判断されない場合（Ｓ８：ＮＯ）、均圧時間が経過すると（ステップ９：Ｓ９）、圧縮機２の運転を開始する（ステップ１０：Ｓ１０）。その後、ステップ２に移行して、同様の処理を繰り返す。
【００３８】
ステップ８において、圧縮機２の垂下制御における圧縮機２の停止回数が所定回数になったと判断された場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、警告を報知する（ステップ１１：Ｓ１１）。したがって、警告が報知される場合、圧縮機２の運転は開始されない。
【００３９】
＜本実施形態の液冷却装置の特徴＞
本実施形態の液冷却装置１には、以下の特徴がある。
【００４０】
本実施形態の液冷却装置１では、圧縮機２の垂下制御開始条件を満たした場合、圧縮機をすぐに停止するのでなく、圧縮機２の周波数を所定周波数だけ小さくする垂下制御が行われる。これにより、圧縮機２の垂下制御開始条件を満たさない状態に変化した場合、圧縮機２を停止しなくてよい。また、垂下制御によって、圧縮機２が下限周波数まで下がった状態で所定継続時間だけ継続して運転されたときに、圧縮機２が停止されるが、その後、所定停止時間が経過したときに圧縮機２の運転を開始して、垂下制御開始条件を満たすか否かの判断を行う。このように、圧縮機２を停止した後、運転を開始することにより、垂下制御開始条件を満たさない状態に変化した場合、圧縮機２を停止しなくてよい。したがって、例えば液温サーミスタなどの誤検出によって、垂下制御開始条件を満たしたとしても、圧縮機２の垂下制御や、圧縮機２の停止・運転開始によって、垂下制御開始条件を満たさない状態に変化した場合、圧縮機２を停止しなくてよい。よって、従来のように、例えば液温サーミスタなどの誤検出があったときに、圧縮機２が誤ってすぐに停止されるのを防止できる。
【００４１】
本実施形態の液冷却装置１では、垂下制御における圧縮機２の停止回数が所定回数になったときに、警告が報知される。垂下制御における圧縮機２の停止回数が所定回数だけ繰り返される場合、例えば液温サーミスタなどの誤検出によって圧縮機２が停止されたのでないと考えられるので、ユーザに対して、蒸発器５などのメンテナンスを促す警告が報知される。
【００４２】
（第２実施形態）
本実施形態の液冷却装置１０１は、水を冷却する液冷却装置であって、第１実施形態の工作液を冷却する液冷却装置１と大きく異なっている。
【００４３】
本実施形態の液冷却装置１０１は、図４に示すように、能力可変型圧縮機２、凝縮器３、膨張弁４および蒸発器５が接続された冷媒回路を有している。この蒸発器５は、冷媒が流れる冷媒配管と水が流れる水配管を有し、冷媒配管内の冷媒と水配管内の水との間で熱交換するものである。この冷媒回路では、圧縮機２の吐出口に凝縮器３が接続され、その凝縮器３に膨張弁４が接続される。そして、膨張弁４に蒸発器５の一端が接続され、その蒸発器５の他端に圧縮機２の吸入口が接続される。このように、圧縮機２から吐出された冷媒が凝縮器３、膨張弁４、蒸発器５へと順に流れ、圧縮機２に戻る冷却サイクルが形成される。この冷媒回路は、圧縮機２と凝縮器３との間と、膨張弁４と蒸発器５との間とバイパスするバイパス回路を有しており、このバイパス回路には、開閉弁４ａが配置される。
【００４４】
本実施形態の液冷却装置１０１の制御部１２の構成や、圧縮機２の垂下制御方法は、第１実施形態の液冷却装置１と同様であるので、その説明は省略する。ただし、液冷却装置１０１の垂下制御判断部１２ａが、圧縮機２の垂下制御を行う必要があると判断するときの垂下制御開始条件が、第１実施形態の液冷却装置１と異なる。液冷却装置１０１の垂下制御判断部１２ａにおいて、垂下制御開始条件は、冷却能力が所定以上であって、且つ、下記の条件（１）を満たすことである。条件（１）は、圧縮機２の吐出管温度（吐出管サーミスタＴｂで検出される温度）と凝縮温度（凝縮温度サーミスタＴｄで検出される温度）との温度差が所定温度差未満であることである。
【００４５】
＜本実施形態の液冷却装置の特徴＞
本実施形態の液冷却装置１０１には、以下の特徴がある。
【００４６】
本実施形態の液冷却装置１０１では、圧縮機２の垂下制御開始条件を満たした場合、圧縮機をすぐに停止するのでなく、圧縮機２の周波数を所定周波数だけ小さくする垂下制御が行われる。これにより、圧縮機２の垂下制御開始条件を満たさない状態に変化した場合、圧縮機２を停止しなくてよい。また、垂下制御によって、圧縮機２が下限周波数まで下がった状態で所定継続時間だけ継続して運転されたときに、圧縮機２が停止されるが、その後、所定停止時間が経過したときに圧縮機２の運転を開始して、垂下制御開始条件を満たすか否かの判断を行う。このように、圧縮機２を停止した後、運転を開始することにより、垂下制御開始条件を満たさない状態に変化した場合、圧縮機２を停止しなくてよい。したがって、例えば液温サーミスタなどの誤検出によって、垂下制御開始条件を満たしたとしても、圧縮機２の垂下制御や、圧縮機２の停止・運転開始によって、垂下制御開始条件を満たさない状態に変化した場合、圧縮機２を停止しなくてよい。よって、従来のように、例えば液温サーミスタなどの誤検出があったときに、圧縮機２が誤ってすぐに停止されるのを防止できる。
【００４７】
本実施形態の液冷却装置１０１では、垂下制御における圧縮機２の停止回数が所定回数になったときに、警告が報知される。垂下制御における圧縮機２の停止回数が所定回数だけ繰り返される場合、例えば液温サーミスタなどの誤検出によって圧縮機２が停止されたのでないと考えられるので、ユーザに対して、蒸発器５などのメンテナンスを促す警告が報知される。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４９】
上述の実施形態では、垂下制御開始条件が、冷却能力が所定以上であることを含む場合について説明したが、第１実施形態では、垂下制御開始条件が、条件（１）または条件（２）を満たすことを含むものであって、冷却能力が所定以上であることを含まなくてよく、第２実施形態では、垂下制御開始条件が、条件（１）を満たすことを含むものであって、冷却能力が所定以上であることを含まなくてよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明を利用すれば、例えば液温サーミスタなどの誤検出があったとしても圧縮機が誤ってすぐに停止されるのを防止できる。
【符号の説明】
【００５１】
１  浸漬型液冷却装置
２  圧縮機
３  凝縮器
４  膨張弁
５  蒸発器
１２  制御部（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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