(57)【要約】【課題】  撮像装置が撮影可能な範囲を容易に判別可能な撮像装置を提供すること。【解決手段】  実施形態によれば、撮像装置は、カメラホルダと、カメラホルダに回動自在に取り付けられたカメラ本体と、カメラ本体に設けられ、カメラ本体が回動してもカメラ本体の撮影可能範囲を判別可能なマークとを具備する。【選択図】図１
2016011987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラホルダと、
前記カメラホルダに回動自在に取り付けられたカメラ本体と、
前記カメラ本体に設けられ、前記カメラ本体が回動しても前記カメラ本体の撮影可能範囲を判別可能なマークと
を具備する撮像装置。
【請求項２】
前記マークは、
前記カメラ本体に設けられるレンズの光軸にあわせて設けられる請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記マークは、
前記カメラ本体に設けられるレンズを模式化した半楕円形状の第１マークと、前記第１マークを基準にして広がっている扇形状の第２マークとによって構成される請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記マークは、
前記カメラ本体に設けられるレンズを模式化した半楕円形状の第１マークと、前記レンズの光軸を示す第３マークとによって構成される請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記カメラ本体は、
撮影した画像又は映像を外部機器に出力可能な出力部を有する請求項１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ドライブレコーダ等の撮像装置はディスプレイを有していない。このため、撮像装置により撮影された画像や映像をその場で確認することができない。これにより、例えば撮像装置の設置時に、撮像装置が撮影対象を正確に撮影できているかをその場で確認することができないという不都合がある。また、撮像装置の設置後に、撮像装置の向きを調整する場合、撮像装置をどの方向に向ければ撮影対象を正確に撮影できるかが分からないという不都合がある。
【０００３】
よって、上記した不都合を解消し得る新たな技術の実現が要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６６５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の一形態の目的は、撮像装置が撮影可能な範囲（以下、単に「撮影可能範囲」と表記）を容易に判別可能な撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、撮像装置は、カメラホルダと、前記カメラホルダに回動自在に取り付けられたカメラ本体と、前記カメラ本体に設けられ、前記カメラ本体が回動しても前記カメラ本体の撮影可能範囲を判別可能なマークとを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る撮像装置の構成例を示す図。
【図２】同実施形態に係る撮像装置に設けられるマークの形状例を示す図。
【図３】同実施形態に係る撮像装置に設けられるマークの形状例を示す図。
【図４】同実施形態に係る撮像装置に設けられるマークの形状例を示す図。
【図５】同実施形態に係る撮像装置に設けられるカメラ本体のハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１は、一実施形態に係る撮像装置の構成例を示す図である。撮像装置１は、カメラホルダ２及びカメラ本体３を備えている。カメラホルダ２は、台座や支持機構とも称される。このカメラホルダ２は、撮像装置１を設置対象に取り付けるための貼り付け面４を有する。貼り付け面４には、例えば、両面テープやネジ止めするためのネジ穴等が設けられる。カメラホルダ２の取り付け場所は、例えば、天井面、床面、側面等、貼り付け可能な場所であれば任意の場所で構わない。
【０００９】
カメラ本体３は、直方体形状であり、カメラユニットとも称される。このカメラ本体３はカメラホルダ２の側面に設けられる回動部５を軸にして回動自在にカメラホルダ２に取り付けられる。図１の例では、カメラ本体３が上下方向に回動自在にカメラホルダ２に取り付けられた場合を示している。カメラ本体３の先端部には、撮影対象を撮影するためのレンズ６が設けられている。カメラ本体３は、このレンズ６を介して、撮影可能範囲（画角）内の撮影対象を撮影し、これを画像又は映像として記録する機能を有する。なお、撮像装置１はカメラ本体３により撮影された画像又は映像を表示するディスプレイを有していない。
【００１０】
上記したように、撮像装置１には、撮影された画像又は映像を表示するディスプレイがないので、撮影された画像や映像を確認する場合、外部機器を介して確認する必要がある。すなわち、撮影された画像や映像をその場で確認することができない。このため、例えば撮像装置１の設置時に、撮像装置１が撮影対象を正確に撮影できているかをその場で確認することができないという不都合がある。また、撮像装置１の設置後に、撮像装置１の向きを調整する場合、撮像装置１をどの方向に向ければ撮影対象を正確に撮影できるかが分からないという不都合がある。
【００１１】
このような不都合を解消するために、本実施形態に係る撮像装置１では以下に示す対策を講じる。具体的には、図１に示す撮像装置１にはカメラ本体３の撮影可能範囲を示すマーク（画角の指標、目印）７が設けられる。
【００１２】
マーク７は、カメラ本体３の撮影可能範囲を示す。このマーク７は、レンズ６の光軸にあわせてカメラ本体３に設けられる。図１の例のように、カメラ本体３を上下方向に回動自在に取り付けた場合、マーク７はカメラ本体３の側面にレンズ６と同一の高さとなる位置に設けられる。なお、図示していないが、カメラ本体３を左右方向に回動自在に取り付けた場合、マーク７はレンズ６の光軸にあわせてカメラ本体３の上面に設けられる。また、カメラ本体３を上下左右方向に回動自在に取り付けた場合、マーク７はレンズ６の光軸にあわせてカメラ本体３の側面及び上面の両方にそれぞれ設けられる。なお、マーク７は、カメラ本体３の製造時にシルク印刷されてもよいし、刻印されてもよい。また、カメラ本体３の撮影可能範囲はカメラ本体の性能（スペック）に応じて一意に決定されるものである。
【００１３】
ここで、図２〜図４を参照して、マーク７の形状について説明する。  
図２〜図４は、一実施形態に係る撮像装置に設けられるマークの形状例を示す図である。図２の例では、マーク７が、レンズ６を模式化した半楕円形状のマーク８と、このマーク８を基準にして広がっている扇形状のマーク９とからなる場合を示している。この場合、扇形状のマーク９の中心角がカメラ本体３の撮影可能範囲に相当する。なお、マーク７は、例えば図３に示すような形状であってもよい。つまり、マーク７はカメラ本体３の撮影可能範囲を示す線１０があればよい。また、マーク７は、カメラ本体３の撮影可能範囲を示す線がなくても、例えば図４に示すように、レンズ６の光軸を示す線１１があればよい。以上説明したように、マーク７の形状は、少なくともカメラ本体３に設けられるレンズ６の光軸の向きを判別可能な形状であればよい。このとき、カメラ本体３に設けられるレンズ６との相関関係を認識可能な形状である方が望ましい。
【００１４】
次に、図５を参照して、カメラ本体３のハードウェア構成例について説明する。  
図５は、一実施形態に係る撮像装置に設けられるカメラ本体３のハードウェア構成例を示す図である。カメラ本体３は、図５に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、カメラ３２、加速度センサ３３、ＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ３４、電源３５、フラッシュメモリ３６、カードスロット３７及び出力部３８を備えている。以下、各部３１〜３８について説明する。
【００１５】
ＣＰＵ３１は、カメラ本体３内の各種コンポーネントを制御するプロセッサである。カメラ３２は、レンズ６を介して、撮影可能範囲内の撮影対象を撮影し、撮影された画像や映像をフラッシュメモリ３６に、又はカードスロット３７に挿入されるメモリカードに記録する。なお、カメラ３２はズーム機能等をさらに有していてもよい。加速度センサ３３は、撮像装置１の加速度を計測する。例えば撮像装置１がドライブレコーダである場合、加速度センサ３３はこの撮像装置１が設置された車両の加速度を計測する。ＧＰＳアンテナ３４は、ＧＰＳ衛星から送信される現在位置を示す信号を受信する。電源３５は、カメラ本体３内の各種コンポーネントに電源を供給する。例えば撮像装置１がドライブレコーダである場合、電源３５はこの撮像装置１が設置された車両内のシガーソケットから電力を得て、カメラ本体３内の各種コンポーネントに電源を供給する。出力部３８は、カメラ３２により撮影された画像や映像を図示しない外部機器に出力する。
【００１６】
なお本実施形態では、撮像装置１に設けられるカメラ本体３の形状が直方体形状である場合を想定して説明したが、カメラ本体３の形状は任意の形状で構わない。
【００１７】
以上説明した一実施形態によれば、撮像装置１にはカメラ本体３の撮影可能範囲を示すマーク７が設けられているので、ユーザは、目視によってカメラ本体３の撮影可能範囲を容易に判別することができる。つまり、撮像装置１がドライブレコーダである場合、この撮像装置１が設置された車両の振動により撮像装置１の向きが設置時とは異なる向きにずれることが想定されるが、このような場合においても、ユーザは目視によってカメラ本体３の撮影可能範囲を容易に判別することができるため、撮像装置１の向きを設置時と同じ向きに容易に戻すことができる。
【００１８】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００１９】
１…撮像装置、２…カメラホルダ、３…カメラ本体、４…貼り付け面、５…回動部、６…レンズ、７…マーク
【図１】
2016011987.tif 000003
【図２】
2016011987.tif 000004
【図３】
2016011987.tif 000005
【図４】
2016011987.tif 000006
【図５】
2016011987.tif 000007