(57)【要約】【課題】移動しながら携帯端末を使用する利用者が周囲の人と接触する可能性に応じて当該利用者に対する注意喚起を行う。【解決手段】判定装置２の危険者密度算出部２１２は、エリアＤＢ２２１に格納される各エリアＩＤにより識別されるエリアについて、当該エリア内において歩きスマホ状態にある携帯端末１の利用者の密度を算出する。対策要否判定部２１３は、危険者密度算出部２１２により算出された密度の値と所定の閾値とを比較することで、対策が必要なエリアを判定する。対策部２１４は、対策要否判定部２１３により対策が必要と判定されたエリアに属する携帯端末１に対して警告情報を送信する。【選択図】図３
2016157178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯端末の各々の位置情報に基づいて、１以上のエリアのうちで各々の携帯端末が存在するエリアを判定するエリア判定部と、
前記１以上のエリアの各々について、当該エリア内に存在する携帯端末の数に基づいて、注意喚起を行うエリアを判定する対策要否判定部と、
前記対策要否判定部により注意喚起を行うと判定された一のエリアに存在する移動状態にあり且つ使用状態にある携帯端末の利用者に対する注意喚起を指示する制御情報を送信する対策部と
を備える判定装置。
【請求項２】
前記対策要否判定部は、前記１以上のエリアの各々について、当該エリア内に存在する、移動状態にあり且つ使用状態にあるとの情報を取得された携帯端末の数に基づいて、注意喚起を行うエリアを判定することを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記対策部は、前記一のエリアに存在する出力装置に対して、当該一のエリアに存在する移動状態にあり且つ使用状態にある携帯端末の利用者の注意を喚起するための出力情報の出力を指示する制御情報を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記一のエリアに存在する携帯端末の利用者の属性を判定する属性判定部と、
前記属性判定部により判定された属性に基づいて出力情報を判定する出力情報判定部と
をさらに備え、
前記対策部は、前記出力情報判定部により判定された出力情報の出力を指示する制御情報を前記出力装置に対して送信する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項５】
前記対策部は、前記一のエリアに存在する携帯端末のうち、移動状態にあり且つ使用状態にあるとの情報を取得された一の携帯端末に対して、当該携帯端末の利用者に対する注意喚起を指示する制御情報を送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項６】
前記一のエリアに存在する複数の携帯端末の移動方向の平均を算出する移動方向平均算出部と、
前記一の携帯端末の移動方向を特定する移動方向特定部と
をさらに備え、
前記対策部は、前記移動方向平均算出部により算出された平均と移動方向特定部により特定された移動方向との差に応じて、前記一の携帯端末に対して、当該一の携帯端末の利用者に対する注意喚起を指示する制御情報を送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の判定装置。
【請求項７】
前記一のエリアと隣接するエリアに存在する一の携帯端末の移動方向を判定する移動方向特定部と、
前記移動方向特定部により判定された移動方向が、前記隣接するエリアから前記一のエリアへ向かう方向であるか否かを判定する移動方向判定部と
をさらに備え、
前記移動方向判定部による判定の結果、前記移動方向特定部により判定された移動方向が、前記隣接するエリアから前記一のエリアへ向かう方向である場合に、前記対策部は、前記一の携帯端末に対して、当該一の携帯端末の利用者に対する注意喚起を指示する制御情報を送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の判定装置。
【請求項８】
自端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
移動状態にあるか否かを判定する移動状態判定部と、
使用状態にあるか否かを判定する使用状態判定部と、
前記移動状態判定部による判定と前記使用状態判定部による判定のいずれもが肯定的である場合に、前記位置情報取得部により取得された位置情報と自端末の識別情報とを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の判定装置に送信する送信部と、
前記判定装置から、自端末の利用者に対する注意喚起を指示する制御情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された制御情報に基づいて、自端末の利用者の注意を喚起する出力情報を出力する出力部と
を備える携帯端末。
【請求項９】
移動状態にあるか否かを判定する移動状態判定部と、
使用状態にあるか否かを判定する使用状態判定部と、
前記移動状態判定部による判定と前記使用状態判定部による判定のいずれもが肯定的であり、且つ周囲が混雑していることを示す情報が取得された場合に、自端末の利用者の注意を喚起する出力情報を出力する出力部と
を備える携帯端末。
【請求項１０】
判定装置により実行される判定方法であって、
複数の携帯端末の各々の位置情報に基づいて、１以上のエリアのうちで各々の携帯端末が存在するエリアを判定するステップと、
前記１以上のエリアの各々について、当該エリア内に存在する携帯端末の数に基づいて、注意喚起を行うエリアを判定するステップと、
前記注意喚起を行うと判定されたエリアに存在する移動状態にあり且つ使用状態にある携帯端末の利用者に対する注意喚起を指示する制御情報を送信するステップと
を備える判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動しながら携帯端末を使用する利用者に対して注意喚起を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどの携帯端末を使用しながら歩く「歩きスマホ」が社会問題となっている。歩きスマホは視界が極端に狭くなり、注意力も散漫になるため、他の通行者との接触事故の原因となる。そこで、歩きスマホを防止するための様々な技術が近年開発されている。例えば、特許文献１には、利用者の移動状態を検出し且つ利用者が当該機器を使用している使用状態を検出した場合に、当該利用者に対して警告を発する携帯電子機器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５４９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術では、周囲に誰も歩いていない安全な状況においても警告が発せられてしまう。特許文献１に記載の技術では、周囲の人の通行状況に応じて警告の要否を判断することができない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、移動しながら携帯端末を使用する利用者が周囲の人と接触する可能性に応じて当該利用者に対する注意喚起を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は、複数の携帯端末の各々の位置情報に基づいて、１以上のエリアのうちで各々の携帯端末が存在するエリアを判定するエリア判定部と、前記１以上のエリアの各々について、当該エリア内に存在する携帯端末の数に基づいて、注意喚起を行うエリアを判定する対策要否判定部と、前記対策要否判定部により注意喚起を行うと判定された一のエリアに存在する移動状態にあり且つ使用状態にある携帯端末の利用者に対する注意喚起を指示する制御情報を送信する対策部とを備える判定装置を提供する。
【０００７】
好ましい態様において、前記対策要否判定部は、前記１以上のエリアの各々について、当該エリア内に存在する、移動状態にあり且つ使用状態にあるとの情報を取得された携帯端末の数に基づいて、注意喚起を行うエリアを判定してもよい。
【０００８】
さらに好ましい態様において、前記対策部は、前記一のエリアに存在する出力装置に対して、当該一のエリアに存在する移動状態にあり且つ使用状態にある携帯端末の利用者の注意を喚起するための出力情報の出力を指示する制御情報を送信してもよい。
【０００９】
さらに好ましい態様において、前記判定装置は、前記一のエリアに存在する携帯端末の利用者の属性を判定する属性判定部と、前記属性判定部により判定された属性に基づいて出力情報を判定する出力情報判定部とをさらに備え、前記対策部は、前記出力情報判定部により判定された出力情報の出力を指示する制御情報を前記出力装置に対して送信してもよい。
【００１０】
さらに好ましい態様において、前記対策部は、前記一のエリアに存在する携帯端末のうち、移動状態にあり且つ使用状態にあるとの情報を取得された一の携帯端末に対して、当該携帯端末の利用者に対する注意喚起を指示する制御情報を送信してもよい。
【００１１】
さらに好ましい態様において、前記判定装置は、前記一のエリアに存在する複数の携帯端末の移動方向の平均を算出する移動方向平均算出部と、前記一の携帯端末の移動方向を特定する移動方向特定部とをさらに備え、前記対策部は、前記移動方向平均算出部により算出された平均と移動方向特定部により特定された移動方向との差に応じて、前記一の携帯端末に対して、当該一の携帯端末の利用者に対する注意喚起を指示する制御情報を送信してもよい。
【００１２】
別の好ましい態様において、前記判定装置は、前記一のエリアと隣接するエリアに存在する一の携帯端末の移動方向を判定する移動方向特定部と、前記移動方向特定部により判定された移動方向が、前記隣接するエリアから前記一のエリアへ向かう方向であるか否かを判定する移動方向判定部とをさらに備え、前記移動方向判定部による判定の結果、前記移動方向特定部により判定された移動方向が、前記隣接するエリアから前記一のエリアへ向かう方向である場合に、前記対策部は、前記一の携帯端末に対して、当該一の携帯端末の利用者に対する注意喚起を指示する制御情報を送信してもよい。
【００１３】
また、本発明は、自端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、移動状態にあるか否かを判定する移動状態判定部と、使用状態にあるか否かを判定する使用状態判定部と、前記移動状態判定部による判定と前記使用状態判定部による判定のいずれもが肯定的である場合に、前記位置情報取得部により取得された位置情報と自端末の識別情報とを、前記判定装置に送信する送信部と、前記判定装置から、自端末の利用者に対する注意喚起を指示する制御情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された制御情報に基づいて、自端末の利用者の注意を喚起する出力情報を出力する出力部とを備える携帯端末を提供する。
【００１４】
また、本発明は、移動状態にあるか否かを判定する移動状態判定部と、使用状態にあるか否かを判定する使用状態判定部と、前記移動状態判定部による判定と前記使用状態判定部による判定のいずれもが肯定的であり、且つ周囲が混雑していることを示す情報が取得された場合に、自端末の利用者の注意を喚起する出力情報を出力する出力部とを備える携帯端末を提供する。
【００１５】
また、本発明は、判定装置により実行される判定方法であって、複数の携帯端末の各々の位置情報に基づいて、１以上のエリアのうちで各々の携帯端末が存在するエリアを判定するステップと、前記１以上のエリアの各々について、当該エリア内に存在する携帯端末の数に基づいて、注意喚起を行うエリアを判定するステップと、前記注意喚起を行うと判定されたエリアに存在する移動状態にあり且つ使用状態にある携帯端末の利用者に対する注意喚起を指示する制御情報を送信するステップとを備える判定方法を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、移動しながら携帯端末を使用する利用者が周囲の人と接触する可能性に応じて当該利用者に対する注意喚起を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】通信システム１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】携帯端末１の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】判定装置２の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】エリアＤＢ２２１の一例を示す図である。
【図５】危険者ＤＢ２２２の一例を示す図である。
【図６】危険者密度ＤＢ２２３の一例を示す図である。
【図７】通知先ＤＢ２２４の一例を示す図である。
【図８】危険者の情報を危険者ＤＢ２２２に登録するための動作の一例を示すシーケンス図である。
【図９】危険者に対して警告を行うための動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
１．実施形態
１−１．通信システムの構成
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１００の構成の一例を示すブロック図である。通信システム１００は、同図に示されるように、複数の携帯端末１−１〜１−ｎ（以下、特に区別する必要がない場合は「携帯端末１」と総称する。）と、判定装置２とを備える。携帯端末１と判定装置２とはネットワーク３を介して互いに接続される。ネットワーク３は、例えば、携帯電話網や無線ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットにより構成される。この通信システム１００は、携帯端末１を移動しながら使用する利用者に対して警告を発するためのシステムである。
【００１９】
１−２．携帯端末の構成
図２は、携帯端末１の構成の一例を示すブロック図である。携帯端末１は、例えば、スマートフォンやタブレット端末等の携帯型の電子機器である。携帯端末１は、同図に示されるように、例えば、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、タッチスクリーン部１４と、測位部１５と、加速度センサ１６と、カメラ１７とを備える。
【００２０】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置とメモリとを備える。ＣＰＵは、当該メモリや記憶部１２に記憶されるプログラムを実行することにより、携帯端末１の各部を制御する。制御部１１の機能構成については後述する。
【００２１】
記憶部１２は、フラッシュメモリやハードディスク等の記憶装置である。記憶部１２は、ＣＰＵに実行されるプログラムや各種データを記憶する。また、記憶部１２は、携帯端末１の識別ＩＤを記憶する。
【００２２】
通信部１３は、データ通信カード等の通信インタフェースである。通信部１３は、判定装置２との間の通信を制御する。
【００２３】
タッチスクリーン部１４は、表示パネルと、当該表示パネル上に重ねられたタッチセンサとにより構成される。表示パネルは、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-luminescence）ディスプレイである。タッチセンサは、例えば、静電容量方式や抵抗膜方式のタッチセンサである。タッチスクリーン部１４は、制御部１１による制御の下、画像を表示するとともに、ユーザによる指やスタイラスを用いた指示を受け付ける。このタッチスクリーン部１４は、後述する警告情報が判定装置２から受信されると、当該警告情報に基づいて利用者に対する警告メッセージとヒートマップとを表示する。タッチスクリーン部１４は、携帯端末１の利用者の注意を喚起する情報（例えば、音、画像、映像、振動又はこれらの組み合わせ）を出力する出力部の一例である。なお、タッチスクリーン部１４は入出力部の一例であり、入力部として入力キーやマイクを備えるようにし、出力部として液晶ディスプレイやスピーカを備えるようにしてもよい。
【００２４】
測位部１５は、携帯端末１の位置を測定する手段である。測位部１５は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの衛星測位システムを用いて携帯端末１の位置を測定し、測定した位置を表す位置情報（具体的には、緯度経度情報）を、当該測位が行われた時刻を示す時刻情報とともに制御部１１に出力する。なお、測位の方法は衛星測位システムを用いたものに限られず、例えば、無線ＬＡＮを用いた３点測位等の他の周知の測位方法が採用されてもよい。また、本実施形態において位置情報は、携帯端末１の位置を識別できるものであれば緯度経度に限られず、例えば基地局の識別情報が使用されてもよい。
【００２５】
加速度センサ１６は、携帯端末１の動きを感知する手段である。加速度センサ１６は、携帯端末１の変位を示すセンサデータを制御部１１に出力する。
【００２６】
カメラ１７は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像素子とレンズとを備えたデジタルカメラである。カメラ１７は、生成した画像データを制御部１１に出力する。このカメラ１７はインカメラであり、タッチスクリーン部１４に表示される画面を見ている利用者の顔を撮影するため使用される。なお、カメラ１７は、静止画に限らず動画を撮影してもよい。
【００２７】
次に、制御部１１の機能構成について説明する。制御部１１のＣＰＵがプログラムを実行することにより、図２に示されるように、歩行検知部１１１と、顔検知部１１２と、単独危険状況判定部１１３と、通知情報生成部１１４という機能が実現される。
【００２８】
歩行検知部１１１は、加速度センサ１６から出力されるセンサデータに基づいて、携帯端末１が移動中であるか否かを判定する。この結果、携帯端末１が移動中である場合には（すなわち、携帯端末１の利用者が移動している場合には）、移動中である旨の判定結果を単独危険状況判定部１１３に出力する。なお、携帯端末１の利用者が携帯端末１を使用しながら移動している場合には、通常よりもゆっくり歩行する傾向があるため、通常よりも体の上下動が少なく移動速度が遅い場合であっても移動中と判定するようにしてもよい。
【００２９】
顔検知部１１２は、カメラ１７から出力される画像データに対して顔認識を行い、当該画像中に利用者の顔が含まれているか否かを判定する。この結果、利用者の顔が含まれている場合には（すなわち、利用者が携帯端末１を使用中である場合には）、使用中である旨の判定結果を単独危険状況判定部１１３に出力する。
【００３０】
単独危険状況判定部１１３は、歩行検知部１１１から、移動中である旨の判定結果を取得し、且つ顔検知部１１２から、使用中である旨の判定結果を取得すると、利用者が歩きスマホ状態であると判定し、その旨の判定結果を通知情報生成部１１４に出力する。なお、本明細書において「歩きスマホ状態」とは、スマートフォン等の携帯型の電子機器の利用者が当該機器を使用しながら移動している状態をいう。使用対象はスマートフォンに限られず、また移動状態は歩行に限られない（すなわち、走っている状態も含む）。
【００３１】
通知情報生成部１１４は、単独危険状況判定部１１３から利用者が歩きスマホ状態である旨の判定結果を取得すると、記憶部１２から、携帯端末１を識別する情報である識別ＩＤを取得するとともに、測位部１５から位置情報と時刻情報とを取得して、これら取得した情報を含む通知情報を通信部１３を介して判定装置２に送信する。なお、通知情報生成部１１４は、単独危険状況判定部１１３から利用者が歩きスマホ状態である旨の判定結果を取得している間、定期的に繰り返し通知情報を生成して判定装置２に送信するようにしてもよい。
【００３２】
１−３．判定装置の構成
図３は、判定装置２の構成の一例を示すブロック図である。判定装置２は、歩きスマホ状態にある携帯端末１の利用者に対する警告の要否を判定するためのコンピュータ装置である。判定装置２は、同図に示されるように、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３とを備える。
【００３３】
制御部２１は、ＣＰＵ等の演算処理装置とメモリとを備える。ＣＰＵは、当該メモリや記憶部２２に記憶されるプログラムを実行することにより、判定装置２の各部を制御する。この制御部２１の機能構成については後述する。
【００３４】
記憶部２２は、ハードディスク等の記憶装置である。記憶部２２は、ＣＰＵに実行されるプログラムや各種データを記憶する。また、記憶部２２は、エリアデータベース（以下、データベースを「ＤＢ」という。）２２１と、危険者ＤＢ２２２と、危険者密度ＤＢ２２３と、通知先ＤＢ２２４とを記憶する。これらのデータベースは必ずしも記憶部２２に記憶される必要はなく、判定装置２によってアクセス可能なネットワーク３上の他の装置上に記憶されてもよい。
【００３５】
図４は、エリアＤＢ２２１の一例を示す図である。エリアＤＢ２２１は、同図に示されるように、後述する危険者密度を判定する単位であるエリアの識別情報（以下、「エリアＩＤ」）と、エリアの領域を示す情報である、エリアの基準位置の緯度経度と、エリアのサイズとを対応付けて記憶する。このエリアＤＢ２２１は、携帯端末１から受信された位置情報に基づいて、対応するエリアＩＤを取得するために参照される。なお、本実施形態におけるエリアのサイズは均等分割に限定されない。これは、日本全国を１００ｍ四方メッシュで区切った場合、過疎地ではメッシュが細かくなりすぎ、都心では細かい分布を捉えられなくなってしまうからである。エリアのデータは状況に応じて定期的に再構成されてよい。
【００３６】
図５は、危険者ＤＢ２２２の一例を示す図である。危険者ＤＢ２２２は、同図に示されるように、携帯端末１の識別ＩＤと、位置情報と、時刻情報と、エリアＩＤとを対応付けて記憶する。ここで、識別ＩＤと、位置情報と、時刻情報とは、携帯端末１から受信される通知情報に含まれる情報であり、エリアＩＤは、受信される位置情報に基づいてエリアＤＢ２２１を参照することで特定される情報である。この危険者ＤＢ２２２は、歩きスマホ状態の利用者（すなわち、危険者）の位置に関する情報を記憶する。
【００３７】
図６は、危険者密度ＤＢ２２３の一例を示す図である。危険者密度ＤＢ２２３は、同図に示されるように、エリアＩＤと、密度情報と、時刻情報とを対応付けて記憶する。ここで、密度情報は、関連付けられるエリアＩＤにより識別されるエリア内の危険者の密度を示す情報である。時刻情報は、関連付けられる密度情報により示される密度が算出された時刻を示す情報である。この危険者密度ＤＢ２２３は、後述するヒートマップを作成するために参照される。
【００３８】
図７は、通知先ＤＢ２２４の一例を示す図である。通知先ＤＢ２２４は、同図に示されるように、携帯端末１の識別ＩＤと、通知先情報と、通知先属性情報とを対応付けて記憶する。この通知先ＤＢ２２４は、携帯端末１の通知先（言い換えると、通信アドレス）を取得するために参照される。
【００３９】
次に、通信部２３は、データ通信カード等の通信インタフェースである。通信部２３は、携帯端末１との間の通信を制御する。
【００４０】
次に、制御部２１の機能構成について説明する。制御部２１のＣＰＵがプログラムを実行することにより、図３に示されるように、エリア判定部２１１と、危険者密度算出部２１２と、対策要否判定部２１３と、対策部２１４と、ヒートマップ作成部２１５という機能が実現される。
【００４１】
エリア判定部２１１は、携帯端末１から受信された通知情報を通信部２３から取得して、当該通知情報に含まれる位置情報に対応するエリアＩＤをエリアＤＢ２２１から取得する。ここで、位置情報に対応するエリアＩＤとは、当該位置情報に表される位置を包含するエリアのエリアＩＤである。エリア判定部２１１は、取得したエリアＩＤと通知情報（具体的には、識別ＩＤ、位置情報及び時刻情報）とを対応付けて危険者ＤＢ２２２に記憶する。
【００４２】
危険者密度算出部２１２は、エリアＤＢ２２１に格納される各エリアＩＤにより識別されるエリアについて、当該エリア内の危険者の密度である危険者密度を算出する。危険者密度算出部２１２は当該算出を一定の周期で行う。具体的には、危険者密度算出部２１２は、仮にエリアＩＤ＝Ｘについて危険者密度を算出するものとした場合、まず、現在時刻から所定の時間（以下、「Ｔ１秒」という。）遡った時刻を算出する。そして、この算出した時刻以降であり且つ現在時刻未満の時刻と危険者ＤＢ２２２において対応付けられている識別ＩＤであって、且つエリアＩＤ＝Ｘと対応付けられている識別ＩＤの数をカウントする。そして、エリアＩＤ＝Ｘのエリアの面積をエリアＤＢ２２１を参照して求め、カウントした識別ＩＤの数を、求めたエリアの面積で除算することにより、危険者密度を算出する。例えば、エリアＩＤ＝Ｘのエリアが正方形であり、当該エリアのエリアサイズとしてエリアＤＢ２２１において一辺の長さが記憶されていた場合には、カウントした識別ＩＤの数を、当該一辺の長さの２乗で除算することにより、危険者密度を算出する。
【００４３】
危険者密度を算出すると、危険者密度算出部２１２は、当該危険者密度の値とエリアＩＤ＝Ｘとを対策要否判定部２１３に受け渡す。また、危険者密度算出部２１２は、危険者密度ＤＢ２２３においてエリアＩＤ＝Ｘと対応付けられている危険者密度の値を、算出した値で更新する。更新の頻度はベストエフォートとする。この際、危険者密度算出部２１２は、危険者密度ＤＢ２２３において同エリアＩＤと対応付けられている算出時刻の値も現在時刻の値で更新する。なお、ここで、現在時刻に代えて、例えば、危険者密度算出部２１２が危険度密度を算出するために用いた危険者ＤＢ２２２に記憶されているデータの時刻の中央値や平均値を用いてもよい。
【００４４】
対策要否判定部２１３は、危険者密度算出部２１２から危険者密度の値とエリアＩＤとを取得すると、当該危険者密度の値と所定の閾値とを比較して、危険者密度の値が閾値以上である場合には、対策が必要と判定する。この対策とは、本実施形態では、取得したエリアＩＤにより識別されるエリアに属する携帯端末１の利用者に対する注意喚起である。対策要否判定部２１３は、対策が必要と判定した場合には、当該対策が必要と判定されたエリアのエリアＩＤを対策部２１４に受け渡す。なお、対策要否判定部２１３は、危険者密度ＤＢ２２３から危険者密度の値とエリアＩＤとを取得してもよい。
【００４５】
対策部２１４は、対策要否判定部２１３からエリアＩＤを取得すると、当該エリアＩＤにより識別されるエリアに属する利用者に対して警告を行う。具体的には、対策部２１４は、まず、現在時刻から所定の時間（以下、「Ｔ２秒」という。）遡った時刻を算出する。ここで、Ｔ２秒は、上記のＴ１秒と同じ値であっても異なる値であってもよい。そして、算出した時刻以降であり且つ現在時刻未満の時刻と危険者ＤＢ２２２において対応付けられている識別ＩＤであって、且つ取得したエリアＩＤと対応付けられている識別ＩＤを全て抽出する。そして、抽出した識別ＩＤの各々について、通知先ＤＢ２２４において対応する通知先情報と通知先属性情報とを取得する。一方で、対策部２１４は、取得したエリアＩＤをヒートマップ作成部２１５に受け渡し、当該エリアＩＤに対応するヒートマップ情報をヒートマップ作成部２１５から取得する。
【００４６】
通知先情報とヒートマップ情報とを取得すると、対策部２１４は、所定の警告メッセージと、取得したヒートマップ情報とを含む警告情報を、同様に取得した通知先情報により示される通知先に対して通知先属性に応じた方法で通信部２３を介して送信する。例えば、通知先情報としてメールアドレスが取得された場合には、警告メッセージを含む電子メールにヒートマップ情報を添付して送信する。通知先情報としてＳＮＳ（Social Networking Service）のアカウントが取得された場合には、警告通知用のアカウントから当該取得されたアカウントに対して、ヒートマップ情報を添付した警告メッセージを送信する。通知先情報として携帯番号が取得された場合には、警告メッセージをショートメッセージとして送信する。この際、ヒートマップ情報の送信は省略されてもよい。
【００４７】
なお、警告情報に含まれる警告メッセージの内容は、対策部２１４が取得したエリアＩＤと危険者密度ＤＢ２２３において対応づけられている危険者密度の値に応じて決定されてもよい。例えば、危険者密度の値に応じて、予め定められた複数の警告メッセージの中からいずれかのメッセージが選択されたり、メッセージに含まれるパラメータや表現が動的に決定されたりしてもよい。
【００４８】
ヒートマップ作成部２１５は、危険者密度ＤＢ２２３を参照してヒートマップを作成する。具体的には、危険者密度ＤＢ２２３に記憶される危険度密度の値に応じてエリアの色分けを行った地図データを作成する。このヒートマップによれば、危険者の分布を一見して知ることができる。ヒートマップ作成部２１５は、このヒートマップを予め作成しておき、対策部２１４からエリアＩＤを取得すると、当該エリアＩＤにより識別されるエリア内のある地点を中心とする所定サイズの矩形領域のヒートマップを示す画像データをヒートマップ情報として返す。例えば、取得したエリアＩＤにより識別されるエリアが正方形の場合には、当該正方形の重心にあたる地点を中心とする所定サイズの矩形領域のヒートマップを示す画像データをヒートマップ情報として返す。この際、当該画像のサムネイルをヒートマップ情報として返してもよい。なお、ヒートマップを作成する際、ヒートマップ作成部２１５は、危険者密度ＤＢ２２３に記憶される危険度密度情報のうち、所定の時刻よりも前の時刻と対応付けられている危険度密度情報を用いないようにしてもよい。
【００４９】
１−４．通信システムの動作
通信システム１００の動作について説明する。具体的には、危険者の情報を危険者ＤＢ２２２に登録するための動作と、危険者に対して警告を行うための動作について説明する。
【００５０】
１−４−１．危険者の情報を危険者ＤＢに登録するための動作
図８は、危険者の情報を危険者ＤＢ２２２に登録するための動作の一例を示すシーケンス図である。同図に示す動作において、歩行検知部１１１は、加速度センサ１６から出力されるセンサデータに基づいて、携帯端末１が移動中であるか否かを繰り返し判定する（ステップＳａ１）。この判定の結果、携帯端末１が移動中でない場合には（ステップＳａ１：ＮＯ）、同ステップを繰り返し実行し、この判定の結果、携帯端末１が移動中である場合には（ステップＳａ１：ＹＥＳ）、移動中である旨の判定結果を単独危険状況判定部１１３に出力する。
【００５１】
顔検知部１１２は、カメラ１７から出力される画像データに対して顔認識を行い、当該画像中に利用者の顔が含まれているか否かを繰り返し判定する（ステップＳａ２）。この判定の結果、利用者の顔が含まれていない場合には（ステップＳａ２：ＮＯ）、同ステップを繰り返し実行し、この判定の結果、利用者の顔が含まれている場合には（ステップＳａ２：ＹＥＳ）、使用中である旨の判定結果を単独危険状況判定部１１３に出力する。
【００５２】
単独危険状況判定部１１３は、歩行検知部１１１から、移動中である旨の判定結果を取得し、且つ顔検知部１１２から、使用中である旨の判定結果を取得すると、利用者が歩きスマホ状態であると判定し、その旨の判定結果を通知情報生成部１１４に出力する（ステップＳａ３）。
【００５３】
通知情報生成部１１４は、単独危険状況判定部１１３から利用者が歩きスマホ状態である旨の判定結果を取得すると、記憶部１２から識別ＩＤを取得するとともに、測位部１５から位置情報と時刻情報とを取得して、これら取得した情報を含む通知情報を生成する（ステップＳａ４）。そして、生成した通知情報を通信部１３を介して判定装置２に送信する（ステップＳａ５）。
【００５４】
判定装置２のエリア判定部２１１は、携帯端末１から通知情報が受信されると、当該通知情報に含まれる位置情報に対応するエリアＩＤをエリアＤＢ２２１から取得する（ステップＳａ６）。そして、取得したエリアＩＤと通知情報（具体的には、識別ＩＤ、位置情報及び時刻情報）とを対応付けて危険者ＤＢ２２２に記憶する（ステップＳａ７）。
以上が、危険者の情報を危険者ＤＢに登録するための動作についての説明である。
【００５５】
なお、上記の動作において、ステップＳａ１の処理とステップＳａ２の処理とは、並行して実行されてもよいし、その順番を逆にしてもよい。
【００５６】
１−４−２．危険者に対して警告を行うための動作
図９は、危険者に対して警告を行うための動作の一例を示すシーケンス図である。同図に示す動作において、危険者密度算出部２１２は、エリアＤＢ２２１に格納される各エリアＩＤにより識別されるエリアについて、当該エリア内の危険者の密度である危険者密度を一定の周期で算出する（ステップＳｂ１）。危険者密度を算出すると、危険者密度算出部２１２は、各エリアＩＤと対応付けて危険者密度の値を対策要否判定部２１３に受け渡す。
また、危険者密度算出部２１２は、密度を算出したエリアＩＤと危険者密度ＤＢ２２３において対応づけられている危険者密度の値を、算出した値で更新する（ステップＳｂ２）。
【００５７】
対策要否判定部２１３は、危険者密度算出部２１２から危険者密度の値とエリアＩＤとを取得すると、当該危険者密度の値と所定の閾値とを比較して、危険者密度の値が閾値以上である場合には、対策が必要と判定する（ステップＳｂ３）。そして、対策が必要と判定した場合には、当該対策が必要と判定されたエリアのエリアＩＤを対策部２１４に受け渡す。
【００５８】
対策部２１４は、対策要否判定部２１３からエリアＩＤを取得すると、当該エリアＩＤにより識別されるエリアに属する全ての携帯端末１の識別ＩＤを危険者ＤＢ２２２から取得する（ステップＳｂ４）。そして、取得した識別ＩＤの各々について、通知先ＤＢ２２４において対応する通知先情報と通知先属性情報とを取得する（ステップＳｂ５）。また、対策部２１４は、取得したエリアＩＤをヒートマップ作成部２１５に受け渡し、当該エリアＩＤに対応するヒートマップ情報をヒートマップ作成部２１５から取得する（ステップＳｂ６）。
【００５９】
通知先情報とヒートマップ情報とを取得すると、対策部２１４は、所定の警告メッセージと、取得したヒートマップ情報とを含む警告情報を生成する（ステップＳｂ７）。そして、当該警告情報を、取得した通知先情報により示される通知先に対して通知先属性に応じた方法で通信部２３を介して送信する（ステップＳｂ８）。
【００６０】
携帯端末１のタッチスクリーン部１４は、警告情報が判定装置２から受信されると、制御部１１の制御の下、当該警告情報に基づいて利用者に対する警告メッセージとヒートマップとを表示する（ステップＳｂ９）。この際、警告メッセージは画像や映像でもよいし、図示せぬスピーカにより当該警告メッセージを放音してもよいし、携帯端末１を振動させてもよい。
以上が、危険者に対して警告を行うための動作についての説明である。
【００６１】
以上説明した本実施形態に係る通信システム１００によれば、携帯端末１の利用者が位置するエリア内の危険者の密度に応じて警告の要否が判断される。よって、歩きスマホ状態の人同士が接触するリスクが高い場合に限って警告を行うことができる。
【００６２】
２．変形例
上記の実施形態は、以下のように変形してもよい。また、以下の変形例は互いに組み合わせてもよい。
【００６３】
２−１．変形例１
上記の実施形態において、危険者密度算出部２１２が危険者密度を算出する所定のタイミングは、時間帯毎に間隔の長さが可変となるよう予め定めたテーブルや関数等に従って変更することとしてもよい。または、通知情報を受信するごととしてもよいし、前回危険者密度を算出した後に受信した通知情報の数が所定の閾値を越えたタイミングとしてもよい。
【００６４】
２−２．変形例２
上記の実施形態において、対策要否判定部２１３により危険者密度の値と比較される閾値は、時間帯と閾値との関係を定めたテーブルや関数等に従って、現在時刻に応じて決定されてもよい。
【００６５】
２−３．変形例３
上記の実施形態では、歩きスマホ状態にある携帯端末１の利用者の情報のみが危険者ＤＢ２２２に蓄積されているが、危険者に限らず危険者でない利用者の情報も危険者ＤＢ２２２に蓄積するようにしてもよい。具体的には、携帯端末１において、歩行検知部１１１の検知結果が否定的であったり（すなわち、移動状態でなかったり）、顔検知部１１２の検知結果が否定的であった（すなわち、使用状態でなかった）場合であっても、定期的に通知情報を判定装置２に送信させ、判定装置２の方でこの通知情報を危険者ＤＢ２２２に蓄積させるようにしてもよい。そして、危険者密度算出部２１２は、この危険者でない利用者の情報も蓄積された危険者ＤＢ２２２を参照して危険者密度を算出するようにしてもよい。本変形例を採用した場合、危険者の携帯端末１には歩きスマホ状態であることを示す情報を送信させ、危険者とそうでない者とを区別可能なように危険者ＤＢ２２２に識別ＩＤを記録させ、危険者についてのみ警告を行うようにしてもよい。この変形例を採用した場合、危険者に限らず、危険者でない人との接触リスクが高い場合にも警告を行うことが可能となる。
【００６６】
また、上記の実施形態に係る携帯端末１の利用者に限られず、他の携帯端末１Ａ（具体的には、歩行検知部１１１と顔検知部１１２とを有さない携帯端末１）の利用者の情報も危険者ＤＢ２２２に蓄積するようにしてもよい。具体的には、携帯端末１Ａに定期的に通知情報を判定装置２に送信させ、判定装置２の方でこの通知情報を危険者ＤＢ２２２に蓄積させるようにしてもよい。そして、危険者密度算出部２１２は、この携帯端末１Ａの利用者の情報も蓄積された危険者ＤＢ２２２を参照して危険者密度を算出するようにしてもよい。この変形例を採用した場合も、危険者の携帯端末１には歩きスマホ状態であることを示す情報を送信させ、危険者とそうでない者とを区別可能なように危険者ＤＢ２２２に識別ＩＤを記録させ、危険者についてのみ警告を行うようにしてもよい。
【００６７】
２−４．変形例４
上記の実施形態において、対策が必要と判定されたエリア内の携帯端末１に警告メッセージを表示させることに加えて又は代えて、当該エリア内に設置されるデジタルサイネージ（言い換えると、電子看板）に警告メッセージを表示させるようにしてもよい。ここで、デジタルサイネージとは、携帯端末１の利用者に対してその注意を喚起するような出力情報を出力するための出力装置の一例である。出力情報は、例えば、音、画像、映像、振動又はこれらの組み合わせからなる。本変形例を採用する場合、例えば、判定装置２は、エリアＩＤとデジタルサイネージの通知先情報とを対応付けて記憶するデータベースを予め記憶しておき、対策部２１４は、対策が必要と判定されたエリアのエリアＩＤと対応する通知先を当該データベースを参照して特定し、当該通知先に対し、歩きスマホによる危険を回避する効果のあるコンテンツを表示することを指示する制御情報を送信するようにしてもよい。
【００６８】
デジタルサイネージに表示されるコンテンツは、歩きスマホの危険性を説明する内容等の予め定めた所定のコンテンツであってもよいし、警告の対象となる利用者が興味を持ちそうなコンテンツとしてもよい。後者の場合、判定装置２は、例えば、通知情報とともに、携帯端末１の利用者の属性や利用中のアプリケーションの情報を取得しておき、デジタルサイネージに制御情報を送信する際には、デジタルサイネージが位置するエリアに属する利用者の上記情報に基づいて、デジタルサイネージに表示させるコンテンツを選択するようにしてもよい。すなわち、判定装置２の制御部２１は、携帯端末の利用者の属性や使用アプリケーションを判定する属性等判定部と、当該判定部により判定された属性や使用アプリケーションに基づいてコンテンツを判定するコンテンツ判定部とをさらに備えてもよい。なお、デジタルサイネージは、警告メッセージを表示するだけでなく、音、画像、映像、振動又はこれらの組み合わせからなるコンテンツを出力するようにしてもよい。
【００６９】
２−５．変形例５
上記の実施形態において危険者密度算出部２１２は、危険者密度の値とこれに対応するエリアＩＤのみを対策要否判定部２１３に受け渡しているが、これらに加えて、危険者密度を算出するためにカウントした識別ＩＤ群も対策要否判定部２１３に受け渡してもよい。そして、対策要否判定部２１３は、対策部２１４に対してエリアＩＤを受け渡す際に、これに加えて、当該エリアＩＤに対応する識別ＩＤ群も対策部２１４に対して受け渡すようにしてもよい。このようにすれば対策部２１４は、対策要否判定部２１３からエリアＩＤを取得した際に、わざわざこのエリアＩＤに対応する識別ＩＤ群を危険者ＤＢ２２２から抽出する必要がなくなる。
【００７０】
２−６．変形例６
上記の実施形態において対策要否判定部２１３は、危険者密度の値と閾値とを比較して対策の要否を判断しているが、危険者密度に代えて危険者の絶対数と閾値とを比較することによって対策の要否を判断するようにしてもよい。この場合、危険者密度算出部２１２は、危険者ＤＢ２２２から抽出してカウントした識別ＩＤの数をエリアの面積で除算せずに、当該カウントした識別ＩＤの数を示す情報を対策要否判定部２１３に受け渡してよい。
【００７１】
２−７．変形例７
上記の実施形態において対策部２１４は、対策が必要と判定されたエリア内に位置する携帯端末１にのみ警告情報を送信しているが、これに加えて又は代えて、当該エリアに隣接するエリアに位置する携帯端末１に警告情報を送信するようにしてもよい。この場合、隣接するエリアの特定はエリアＤＢ２２１を参照して行い、当該隣接エリア内に位置する携帯端末１の特定は、特定したエリアのエリアＩＤと危険者ＤＢ２２２において対応付けられている識別ＩＤを抽出することにより行ってよい。
【００７２】
なお、隣接するエリア内に位置する携帯端末１に警告情報を送信するにあたり、対策部２１４は、その送信対象を、対策が必要と判定されたエリアに向かって移動している携帯端末１のみに限定してもよい。この場合、判定装置２は、通知情報とともに、携帯端末１の移動方向を示す移動方向情報を取得しておき、警告情報を送信する際には、警告情報の送信対象の携帯端末１について移動方向情報を参照して、当該携帯端末１が、対策が必要と判定されたエリアに向かって移動している場合にのみ警告情報を送信するようにしてもよい。すなわち、判定装置２の制御部２１は、隣接するエリア内に位置する携帯端末１の移動方向を判定する移動方向判定部と、当該移動方向判定部により判定された移動方向が、その隣接するエリアから、対策が必要と判定されたエリアへ向かう方向であるか否かを判定する移動方向判定部とをさらに備えてもよい。なお、移動方向情報は、携帯端末１に備えられる、ジャイロセンサや地磁気センサ等の方位センサによって検出されてよい。
【００７３】
２−８．変形例８
上記の実施形態において対策部２１４は、警告情報を送信する際に、その送信先の携帯端末１の移動方向と、当該携帯端末１が位置するエリア全体の携帯端末１の移動方向との関係を考慮して当該警告情報を送信するようにしてもよい。これは、送信対象の携帯端末１が、エリア全体の携帯端末１の移動方向に対して順方向ではなく逆方向に移動している場合には、その利用者は他の通行人と接触するリスクが高くなるからである。
【００７４】
この変形例が採用される場合、判定装置２は、通知情報とともに、携帯端末１の移動方向を示す移動方向情報を取得しておき、警告情報を送信する際には、対策が必要と判定されたエリアに位置する複数の携帯端末１の移動方向の平均値を算出する一方で、送信対象の携帯端末１の移動方向を特定しておき、算出した平均値と、特定した移動方向との差に応じて、例えば、警告メッセージに付記する危険度を変えるようにしてもよい。すなわち、判定装置２の制御部２１は、エリア内に位置する複数の携帯端末１の移動方向の平均値を算出する移動方向平均算出部と、警告情報の送信対象の携帯端末１の移動方向を特定する移動方向特定部と、移動方向平均算出部により算出された移動方向の平均値と移動方向特定部により特定された移動方向との差を算出する方向差算出部とをさらに備えてもよい。仮に移動方向の差を０度から１８０度の範囲で表現するとすれば、危険度は、差の値に比例して大きくなるように設定される。
【００７５】
２−９．変形例９
上記の実施形態では、顔検知部１１２による判定結果に基づいて携帯端末１が使用中であるか否かが判定されているが、使用中であるか否かを判定する方法はこれに限られない（例えば、特開２０１４−１５４９０１号公報参照）。例えば、携帯端末１が特定の移動状態（歩みが遅く、体の上下動が少ない状態）であると判定された場合に、携帯端末１が使用中であると判定するようにしてもよい。または、携帯端末１が利用者によって操作されていると判定された場合に、携帯端末１が使用中であると判定するようにしてもよい。ここで、携帯端末１が利用者によって操作されている状態とは、例えば、入力キーやタッチスクリーン部１４等の入力装置に対して入力がある場合である。または、所定のアプリケーションが実行されていると判定された場合に、携帯端末１が使用中であると判定するようにしてもよい。ここで、所定のアプリケーションが実行されている状態とは、例えば、所定のアプリケーションが起動中である場合や、所定のアプリケーションが所定のステータスとなっている場合である。より具体的には、ゲーム起動中や、ゲーム実施中や、ブラウザ起動中や、所定時間内に通信の履歴がある場合や、ＳＮＳアプリケーション起動中や、所定時間内にメッセージの送信がある場合等である。または、所定のアプリケーションが起動中であり且つ入力装置に対する入力があると判定された場合に、携帯端末１が使用中であると判定するようにしてもよい。
【００７６】
２−１０．変形例１０
上記の実施形態において携帯端末１又は判定装置２において実行されるプログラムは、コンピュータ装置が読み取り可能な記録媒体を介して提供されてもよい。ここで、記録媒体とは、例えば、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体や、光ディスクなどの光記録媒体や、光磁気記録媒体や、半導体メモリ等である。また、当該プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配信されてもよい。
【００７７】
２−１１．変形例１１
上記の実施形態において歩行検知部１１１は、加速度センサ１６から出力されるセンサデータに基づいて、携帯端末１が移動中であるか否かを判定しているが、上記の実施形態において、例えば交差点で信号待ちをしている状態も移動中に含めたい場合には、一旦移動中であると判定された時点から所定の時間経過後までは引き続き移動中であると判定するようにしてもよい。同様に顔検知部１１２についても、一旦使用中であると判定された時点から所定の時間経過後までは引き続き使用中であると判定するようにしてもよい。
【００７８】
２−１２．変形例１２
上記の実施形態では、判定装置２は携帯端末１から位置情報と時刻情報と識別ＩＤとを受信しているが（図８のステップＳａ５参照）、これらの情報を他のシステムや装置から取得してもよい。例えば、これらの情報を記憶するデータベースにアクセスして取得するようにしてもよい。または、識別ＩＤについては歩きスマホ状態にある携帯端末１から通知情報として受信し、位置情報と時刻情報については、これらと識別ＩＤとを対応付けて記憶する他のシステムや装置から識別ＩＤをキーにして取得するようにしてもよい。
【００７９】
２−１３．変形例１３
上記の実施形態において対策部２１４は、所定の警告メッセージとヒートマップ情報とを含む警告情報を携帯端末１に対して送信しているが（図９のステップＳｂ７及びＳｂ８参照）、所定の警告メッセージのみを含む警告情報を携帯端末１に対して送信するようにしてもよい。この場合、ヒートマップ作成部２１５は上記の実施形態において省略されてもよい。
【００８０】
２−１４．変形例１４
上記の実施形態において携帯端末１は、単独危険状況判定部１１３が歩きスマホ状態であると判定し、且つ周囲が混雑していることを示す情報を取得した際に、利用者に対して注意を喚起する情報を出力するようにしてもよい。ここで、周囲が混雑していることを示す情報を取得した際とは、具体的には、例えば、上記の実施形態のように、判定装置２から警告情報を受信した場合である。または、携帯端末１が存在するエリアに設置されたシステムから所定の通信パケットを受信した場合である。当該システムは、例えば、所定の領域を撮影している定点カメラと、定点カメラにより撮影されたカメラ画像を処理する画像処理装置と、無線基地局とから構成される。画像処理装置は、当該領域に人物がいない状態の画像と人物が映りこんでいる状態の画像との差分の領域の広さと、当該領域の混雑度合いを関連付けた関数や表を予め記憶しておき、定期的に定点カメラで撮影される画像をもとにその領域の混雑度合いを求め、混雑度合いが所定の閾値以上の場合に無線基地局からブロードキャストで周囲が混雑していることを示すパケットを送信する。
【００８１】
また、周囲が混雑していることを示す情報を取得した際とは、例えば、携帯端末１同士ですれ違い通信を行って、所定の時間内にすれ違い通信を行った携帯端末１の台数が所定の閾値以上である場合に出力される信号を取得した場合である。
【００８２】
２−１５．変形例１５
上記の実施形態では、様々なエリアに存在する携帯端末１から通知情報を受信して当該通知情報を危険者ＤＢ２２２に記憶するとともに、複数のエリアの各々について危険者密度を算出して対策の要否を判定している。しかし、通知情報の収集対象とし、対策の要否の判定対象とするエリアの数は１つであってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１…携帯端末、２…判定装置、３…ネットワーク、１１…制御部、１２…記憶部、１３…通信部、１４…タッチスクリーン部、１５…測位部、１６…加速度センサ、１７…カメラ、２１…制御部、２２…記憶部、２３…通信部、１００…通信システム、１１１…歩行検知部、１１２…顔検知部、１１３…単独危険状況判定部、１１４…通知情報生成部、２１１…エリア判定部、２１２…危険者密度算出部、２１３…対策要否判定部、２１４…対策部、２１５…ヒートマップ作成部、２２１…エリアＤＢ、２２２…危険者ＤＢ、２２３…危険者密度ＤＢ、２２４…通知先ＤＢ
【図１】
2016157178.tif 000003
【図２】
2016157178.tif 000004
【図３】
2016157178.tif 000005
【図４】
2016157178.tif 000006
【図５】
2016157178.tif 000007
【図６】
2016157178.tif 000008
【図７】
2016157178.tif 000009
【図８】
2016157178.tif 000010
【図９】
2016157178.tif 000011