(57)【要約】【課題】防護機能が向上した金網を提供すること。【解決手段】複数の三角波状ワイヤー１２−１〜ｎが並列され、隣り合う三角波状ワイヤー１２−１〜ｎの山部と谷部が互いに編まれた複数の交点１３を有する金網１０において、前記隣り合う三角波状ワイヤー１２−１〜ｎの複数の交点１３における互いの三角波状ワイヤー１２−１〜ｎの間に、直線状のワイヤー１４が挿通されたことを特徴とする金網１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の三角波状ワイヤーが並列され、隣り合う三角波状ワイヤーの山部と谷部が互いに編まれた複数の交点を有する金網において、
前記隣り合う三角波状ワイヤーの複数の交点における互いの三角波状ワイヤーの間に、直線状のワイヤーが挿通されたことを特徴とする金網。
【請求項２】
前記三角波状ワイヤーと前記直線状のワイヤーは互いに固定されていないか仮固定されていることを特徴とする請求項１に記載の金網。
【請求項３】
前記直線状のワイヤーは、前記隣り合う三角波状ワイヤーの複数の交点のうち両端の交点から伸長する余長部を有することを特徴とする請求項２に記載の金網。
【請求項４】
前記直線状のワイヤーは、その両端に抜け防止手段をそれぞれ有することを特徴とする請求項３に記載の金網。
【請求項５】
前記直線状のワイヤーと前記三角波状ワイヤーのうち少なくとも一方が被覆処理されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の金網が、防護対象物を側方及び上方から囲うように設置された衝突物防護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物や人等を飛来物や衝突物から防護するための金網に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物や人等を飛来物や衝突物（以下、「衝突物」と総称する。）から防護するために従来から金網が使用されている。一般的に使用されているひし形金網を図５に示している。このひし形金網１１０は、三角波状ワイヤー１１２−１〜ｎが並列に配置されて、隣り合う三角波状ワイヤー１１２−１〜ｎの山部と谷部が互いに編まれて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１０１０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の金網は一定の強度があるものの、重量の大きい物が高速で衝突した場合の防護機能は十分ではない。特に、台風や竜巻等の強風により飛来する重量の大きい飛来物や速度の大きい飛来物等から建物や人を防護できる金網が求められている。
【０００５】
また、サイズの小さい衝突物や棒状の衝突物から防護するために金網の網目の開口部面積を小さくするには、使用する三角波状ワイヤーを細かく屈曲させる必要があるだけでなく、その分長いワイヤーが必要となるため、開口部面積を狭くするには限界がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、防護機能が向上した金網を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の金網は、
複数の三角波状ワイヤーが並列され、隣り合う三角波状ワイヤーの山部と谷部が互いに編まれた複数の交点を有する金網において、前記隣り合う三角波状ワイヤーの複数の交点における互いの三角波状ワイヤーの間に、直線状のワイヤーが挿通されたことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、交点に挿通された直線状のワイヤーにより、金網全体の強度を向上させることができるので、金網の防護機能を向上させることができる。また、網目のひし形形状の開口部の一方の対角線に沿って直線状のワイヤーが配置されるので、網目の開口部面積を小さくすることができる。これにより、サイズの小さい衝突物や棒状の衝突物からも防護することが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の金網は、前記三角波状ワイヤーと前記直線状のワイヤーは互いに固定されていないか仮固定されていることを特徴とする。この構成によれば、衝突物が金網に衝突すると、直線状のワイヤーが曲がって衝突した箇所の方向にスライドすることにより衝撃エネルギーが吸収されるので、防護機能向上効果をより的確に得ることができる。
【００１０】
請求項３に記載の金網は、前記直線状のワイヤーは、前記隣り合う三角波状ワイヤーの複数の交点のうち両端の交点から伸長する余長部を有することを特徴とする。直線状のワイヤーが衝突箇所方向にスライドする分の余長部を予め形成しておくことで、防護機能の万全化が図られる。
【００１１】
請求項４に記載の金網は、前記直線状のワイヤーは、その両端に抜け防止手段をそれぞれ有する。これにより、交点に挿通された直線状のワイヤーが衝撃により抜け落ちるのを防止することができる。
【００１２】
請求項５に記載の金網は、前記直線状のワイヤーと前記三角波状ワイヤーのうち少なくとも一方が被覆処理されていることを特徴とする。三角波状ワイヤーと直線状のワイヤーとの接触部分の摩耗や、腐食等を防止することができる。
【００１３】
本発明はまた、上記本発明の金網が、防護対象物を側方及び上方から囲うように設置された衝突物防護システムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の金網は従来のものよりも強度が高く、サイズの小さい衝突物や棒状の衝突物に対する防護機能にも優れている。したがって、例えば台風や竜巻等により飛来するあらゆる衝突物から建物や人等を防護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の金網の一態様を示す平面図である。
【図２】網部の断面図である。
【図３】本発明の金網の他の態様を示す平面図である。
【図４】金網の設置例を示す斜視図である。
【図５】従来の金網を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の金網の実施の形態の一例を示す平面図である。金網１０は、複数の三角波状ワイヤー１２−１〜ｎが並列に配置され、その三角波状ワイヤー１２−１〜ｎの山部及び谷部は、隣の三角波状ワイヤー１２−１〜ｎの谷部及び山部と編まれて交点１３を形成し、互いに係合している。
【００１７】
三角波状ワイヤー１２−１、１２−３、１２−５、１２−７の端部は隣の三角波状ワイヤーのうち一方の三角波状ワイヤー１２−２、１２−４、１２−６、１２−ｎの端部と結ばれて互いに連結されている。
【００１８】
そして、本発明において特徴的なことは、交点１３において隣り合う三角波状ワイヤー１２−１〜ｎの間に直線状のワイヤー１４が挿通されていることである。すなわち、詳細断面図である図２にも示されているとおり、一方の三角波状ワイヤー１２−２と他方の三角波状ワイヤー１２−３の交点１３の間に直線状のワイヤー１４が配置されている。直線状ワイヤー１４の長さは、三角波状ワイヤー１２−１〜ｎの一方の端部から他方の端部までの長さとほぼ同じであり、その両端は他の部材と連結されていない自由端とされている。
【００１９】
このように、直線状のワイヤー１４が挿通されていることにより、金網１０全体の強度が向上するので、従来のひし形金網よりも強度が向上した金網となっている。また、直線状ワイヤー１４を設けることにより、金網１０の開口部面積が小さくなるので、より小さな衝突物や棒状の衝突物（パイプ等）に対する防護機能も向上する。
【００２０】
三角波状ワイヤー１２−１〜ｎと直線状ワイヤー１４は固定されていても、仮固定されていても、固定されていなくてもよい。仮固定又は非固定状態の場合には、衝突物が金網１０に衝突すると、直線状ワイヤー１４が曲がって衝突した方向にスライドすることで衝撃エネルギーが吸収されるとともに、金網１０全体の変形が促される。
【００２１】
三角波状ワイヤー１２−１〜ｎ及び直線状ワイヤー１４の材質としては、軟鋼、硬鋼、ばね鋼、ステンレス鋼等を用いることができる。三角波状ワイヤー１２−１〜ｎ及び直線状のワイヤー１４の少なくとも一方には必要により被覆処理がなされていてもよい。これにより、三角波状ワイヤー１２−１〜ｎと直線状ワイヤー１４の接触部分の摩耗や、腐食等を防止することができる。被覆処理としては、例えば、亜鉛メッキ処理やポリエステル被覆処理が挙げられる。三角波状ワイヤー１２−１〜ｎと直線状ワイヤー１４は何れとも被覆処理されていることが好ましい。
【００２２】
三角波状ワイヤー１２及び直線状ワイヤー１４として具体的に好ましいものは、硬鋼製のワイヤー、特に、ＪＩＳ  Ｇ  ３５０６に規定される硬鋼線材から作製されたワイヤー、例えば、硬鋼線（ＪＩＳ  Ｇ  ３５２１）、亜鉛めっき鋼線（ＪＩＳ  Ｇ  ３５４８）等である。三角波状ワイヤー１２−１〜ｎ及び直線状ワイヤー１４の材質は異なっていてもよく、同じであってもよい。三角波状ワイヤー１２−１〜ｎ及び直線状ワイヤー１４の引張強度は例えば８００〜２５００Ｎ／ｍｍ２、好ましくは１０００〜２０００Ｎ／ｍｍ２、特に１５００〜２０００Ｎ／ｍｍ２であることが有利である。金網の主体となる三角波状ワイヤーとして、弾性変形性に優れる硬鋼製のワイヤーを用い、衝突エネルギーを吸収する直線状ワイヤーとして、塑性変形性に優れる軟鋼製のワイヤー（鉄線等）を使用することも好適である。
【００２３】
三角波状ワイヤー１２−１〜ｎ及び直線状ワイヤー１４の太さは、例えば、２〜１０ｍｍ、好ましくは２．６〜４ｍｍである。三角波状ワイヤー１２と直線状ワイヤー１４の太さは同一でも異なっていても良いが、衝突物との接触面積が大きくなるように直線状ワイヤー１４の方が太いことが好ましい。三角波状ワイヤー１２及び直線状のワイヤー１４は、複数の素線（例えば２〜４本）を撚ることにより構成された撚線であってもよい。
【００２４】
図１で示した網目部分の三角形の内接円の直径Ｄは５０ｍｍ以下となるように構成することが好ましい。これにより小さな衝突物や細い棒状の衝突物に対する防護機能がより向上する。
【００２５】
金網１０を作製するには、三角波状ワイヤー１２−１〜ｎを従来と同様の方法で編んだ後、直線状のワイヤー１４を交点１３の互いの三角波状ワイヤー１２−１〜ｎの間に挿通させればよい。
【００２６】
図３は本発明の金網の他の実施の形態を示す平面図である。この金網３０では、直線状のワイヤー３４は、隣り合う三角波状ワイヤー３２−１〜ｎの複数の交点のうち両端の交点からそれぞれ外方に延びる余長部３４ａを有する。また、直線状のワイヤー３４の両端にはそれぞれ抜け防止手段３４ｂが設けられている。抜け防止手段３４ｂは、直線状ワイヤー３４の各両端が輪状に結ばれることにより形成されている。
【００２７】
このように直線状ワイヤー３４が衝突箇所方向にスライドする分の余長部３４ａを予め形成しておくことで、防護機能の万全化が図られる。また、抜け防止手段３４ｂの存在により、直線状ワイヤー３４が衝撃により抜け落ちるのを防止することができる。余長部３４ａの長さは例えば３０〜１００ｃｍである。なお、余長部３４ａ及び抜け防止手段３４ｂ以外の構成については、図１で示した実施の形態と同様である。
【００２８】
図４は本発明の金網の設置例を示す斜視図である。図示のように、複数のポール５２が間隔を開けて配置されておりポール５２間にはその上下にそれぞれワイヤーロープ（枠や梁等でもよい）５４が張架されている。そして、そのワイヤーロープ５４に連結具５６を介して本発明の金網１０が固定されている。連結具５６はリング形状を有し、そのリング内に金網１０の最上部の三角波状ワイヤー１２−１（図１参照）とワイヤーロープ５４が通されている。このように設置することにより、防護対象物としての建物１００を衝突物や飛来物から防護している。
【００２９】
図４では、建物１００を一方向からの衝突部から防護するために、建物１００の前面と平行に設置した例を示しているが、これに限られず、建物１００を側方及び上方から囲うように設置した防護システムとしもよい。これにより、防護対象物を側方及び上方の何れの方向からの衝突物から防護することができる。
【００３０】
本発明の金網は、他の金網やネットと組合せて使用してもよい。例えば、本発明の金網よりも更に網目の細かい金網やネットを本発明の金網に重ねて使用してもよい。また、非常に高い強度が求められる設置箇所では、本発明の金網を２つ以上積層して使用してもよい。
【００３１】
本発明の金網の用途はどのようなものでもよく、例えば、落石防護用、斜面保護用、核燃料が収容された施設（原子力発電所等）等の危険物収容施設の保護用、歴史的建造物等の貴重建造物の保護用、希少動植物保護用等に好適である。
【００３２】
本発明は、上記実施の形態の構成に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  金網
１２−１〜ｎ  三角波状ワイヤー
１３  交点
１４  直線状ワイヤー
３０  金網
３２−１〜ｎ  三角波状ワイヤー
３４  直線状ワイヤー
５２  ポール
５４  ワイヤーロープ
５６  連結具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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