(57)【要約】【課題】酸が発生せず、絶縁性に優れ、良好な接着性を有する太陽電池用封止材を製造するための組成物であって、温度制御が容易で加工性の良好な太陽電池用封止材製造用組成物を提供すること。【解決手段】メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．１〜１５ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン・α−オレフィン共重合体と、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が５０〜１００ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン単独重合体との樹脂混合物を含み、  該樹脂混合物における前記エチレン単独重合体に対する前記エチレン・α−オレフィン共重合体の質量比が４０／６０〜５０／５０であることを特徴とする太陽電池用封止材製造用組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．１〜１５ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン・α−オレフィン共重合体と、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が５０〜１００ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン単独重合体との樹脂混合物を含み、
該樹脂混合物における前記エチレン単独重合体に対する前記エチレン・α−オレフィン共重合体の質量比が４０／６０〜５０／５０であることを特徴とする太陽電池用封止材製造用組成物。
【請求項２】
非金属の無機フィラーを更に含む、請求項１に記載の太陽電池用封止材製造用組成物。
【請求項３】
前記無機フィラーは炭酸カルシウムであり、前記樹脂混合物１００質量部に対して５〜５０質量部の量で含む、請求項１又は２に記載の太陽電池用封止材製造用組成物。
【請求項４】
前記無機フィラーはカオリンであり、前記樹脂混合物１００質量部に対して０．１〜５質量部の量で含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材製造用組成物。
【請求項５】
前記エチレン単独重合体の密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材製造用組成物。
【請求項６】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体が、メタロセン触媒を用いて重合されたものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材製造用組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材製造組成物を成形してなる太陽電池用封止材。
【請求項８】
表面側保護部材、太陽電池素子及び裏面側保護部材を有し、前記太陽電池素子が請求項７に記載の太陽電池用封止材により封止されている太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールにおいて太陽電池素子を封止するために使用される太陽電池用封止材を製造するための組成物、及びこの組成物を用いて製造された太陽電池用封止材及びこれを用いた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源の有効利用や環境汚染の防止等の面から、太陽光を電気エネルギーに直接変換する太陽電池モジュールが広く使用され、更に、耐久性や発電効率等の点から開発が進められている。
【０００３】
太陽電池モジュールの構造としては、例えば、図１に示すように、ガラス基板等からなる表面側透明保護部材１１、表面側太陽電池用封止材１３Ａ、シリコン結晶系セル等の複数の太陽電池素子１４、裏面側太陽電池用封止材１３Ｂ、及び裏面側保護部材（バックカバー）１２をこの順で積層し、接着一体化した構造が知られている。
【０００４】
このような太陽電池モジュールに用いられる封止材としては、透明性及び接着性に優れるエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡとも称する）のフィルムが従来から一般に用いられている。しかし、ＥＶＡは加水分解により酢酸が発生し、太陽電池モジュールの電極を腐食させる場合があるため、近年では、酢酸が発生しないエチレン・α−オレフィン共重合体が太陽電池用封止材の材料として注目を集めている。
【０００５】
また、太陽電池モジュールの発電効率を改善させるために、裏面側太陽電池用封止材１３Ｂとして着色のための無機フィラー（二酸化チタン等）を添加した裏面側封止材を用いることにより、裏面側封止材と表面側封止材の界面における光の反射や着色剤による光の乱反射によって隣り合う太陽電池素子の間に入射した光を反射させて太陽電池素子に入射させることにより光の利用効率を高める手法が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１３９９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
太陽電池用封止材には、太陽電池モジュールの高い電気出力を得るため、電流のリークが生じないよう高い絶縁性が求められる。特に、上述のように着色のために無機フィラーを添加した場合には絶縁性が低下する場合があるため、無機フィラーを添加した場合に絶縁性の低下が起こらないようにするための対策が求められている。
【０００８】
また、太陽電池用封止材には、太陽電池素子、表面側透明保護部材及び裏面側保護部材に対する接着性を十分に有することが求められる。そして、太陽電池用封止材を製造する際には、温度制御の容易化のため、加工することができる温度の幅が広いことも求められる。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、酸が発生せず、絶縁性に優れ、良好な接着性を有する太陽電池用封止材を製造するための組成物であって、温度制御が容易で加工性の良好な太陽電池用封止材製造用組成物を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の目的は、この組成物を成形することにより製造された太陽電池用封止材を提供することにある。
【００１１】
さらに、本発明の目的は、この太陽電池用封止材により太陽電池素子を封止することにより製造された太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．１〜１５ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン・α−オレフィン共重合体と、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が５０〜１００ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン単独重合体との樹脂混合物含み、該樹脂混合物における前記エチレン単独重合体に対する前記エチレン・α−オレフィン共重合体の質量比が４０／６０〜５０／５０であることを特徴とする太陽電池用封止材製造用組成物により達成される。
【００１３】
上記構成によれば、メルトフローレートの異なる２種の上記ポリマーを上記質量比で使用することにより、広い温度範囲において組成物の流動性を太陽電池用封止材を製造するのに適した範囲とすることができるとともに、製造される太陽電池封止材の絶縁性を向上させることができ且つ良好な接着性を得ることが可能となる。エチレン・α−オレフィン共重合体及びエチレン単独重合体は酸を発生させないため、太陽電池モジュールの電極の腐食も引き起こさない。
【００１４】
本発明の好ましい態様は以下のとおりである。
（１）非金属の無機フィラーを更に含む。無機フィラーを含んでいても絶縁性の良好な太陽電池用封止材を得ることができる。
（２）前記無機フィラーは炭酸カルシウムであり、前記樹脂混合物１００質量部に対して５〜５０質量部の量で含む。無機フィラーを含んでいても絶縁性及び接着性の良好な太陽電池用封止材を得ることができる。
（３）前記無機フィラーはカオリンであり、前記樹脂混合物１００質量部に対して０．１〜５質量部の量で含む。無機フィラーを含んでいても絶縁性及び接着性の良好な太陽電池用封止材を得ることができる。
（４）前記エチレン単独重合体の密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満である。加工性に更に優れる太陽電池用封止材製造用組成物を得ることができる。
（５）前記エチレン・α−オレフィン共重合体が、メタロセン触媒を用いて重合されたものである。加工性に更に優れる太陽電池用封止材製造用組成物を得ることができる。
【００１５】
また、上記目的は、本発明の太陽電池用封止材組成物を成形してなる太陽電池用封止材、及び、表面側保護部材、太陽電池素子及び裏面側保護部材を有し、前記太陽電池素子が本発明の太陽電池用封止材により封止されている太陽電池モジュールによっても達成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、特定のエチレン・α−オレフィン共重合体とエチレン単独重合体とを所定比で使用することにより、酸が発生せず、絶縁性に優れ、良好な接着性を有する太陽電池用封止材を製造するための加工性の良好な太陽電池用封止材製造用組成物が提供される。したがって、太陽電池モジュールの電極の酸による腐食が生じず、良好な発電効率を有する太陽電池モジュールを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一般的な太陽電池モジュールの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
上述したように、本発明の太陽電池用封止材製造用組成物は、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．１〜１５ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン・α−オレフィン共重合体と、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が５０〜１００ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン単独重合体との樹脂混合物を含む。以下、本発明を詳細に説明する。
【００１９】
（エチレン・α−オレフィン共重合体）
エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレン由来の構成単位を主成分とし、更に炭素数３〜１２のα−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ブテン、１-へキセン、１−オクテン、４−メチルペンテン−１、４−メチル−へキセン−１、４，４−ジメチル−ペンテン−１等由来の１種又は複数種の構成単位を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（ターポリマー等も含む）である。エチレン・α−オレフィン共重合体の具体例としては、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−ペンテン−１共重合体、エチレン・ブテン・ヘキセンターポリマー、エチレン・プロピレン・オクテンターポリマー、エチレン・ブテン・オクテンターポリマー等が挙げられる。エチレン・α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンの含有量は、５〜４０質量％が好ましく、１０〜３５質量％がより好ましく、１５〜３０質量％が更に好ましい。α−オレフィンの含有量が少ないと太陽電池用封止材の柔軟性や耐衝撃性が十分でない場合があり、多過ぎると耐熱性が低い場合がある。
【００２０】
本発明において、エチレン・α−オレフィン共重合体は、チーグラーナッタ触媒やメタロセン触媒を用いて製造されたものを使用することができるが、本発明ではメタロセン触媒により重合されたエチレン・α−オレフィン共重合体（以下、ｍ−ＬＬＤＰＥとも称する。）を使用することが好ましい。メタロセン触媒により重合されたエチレン・α−オレフィン共重合体はシャープな分子量分布を有することから加工性の点で優れている。
【００２１】
メタロセン触媒としては、公知のメタロセン触媒を用いれば良く、特に制限はない。メタロセン触媒は、一般に、チタン、ジルコニウム、ハフニウム等の遷移金属をπ電子系のシクロペンタジエニル基又は置換シクロペンタジエニル基等を含有する不飽和環状化合物で挟んだ構造の化合物であるメタロセン化合物と、アルキルアルミノキサン、アルキルアルミニウム、アルミニウムハライド、アルキルアルミニウムルハライド等のアルミニウム化合物等の助触媒とを組合せたものである。メタロセン触媒は、活性点が均一であるという特徴があり（シングルサイト触媒）、通常、分子量分布が狭く、各分子のコモノマー含有量がほぼ等しい重合体が得られる。
【００２２】
本発明において、エチレン・α−オレフィンのメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は０．１〜１５ｇ／１０ｍｉｎであり、好ましくは２〜１５ｇ／１０ｍｉｎ、更に好ましくは２〜８ｇ／１０ｍｉｎである。本発明において、ｍ−ＬＬＤＰＥの密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準ずる。以下同じ）は、特に制限はないが、０．８６０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３が好ましい。
【００２３】
本発明において、ｍ−ＬＬＤＰＥは市販のものを使用することもできる。例えば、日本ポリエチレン社製のハーモレックスシリーズ、カーネルシリーズ、プライムポリマー社製のエボリューシリーズ、住友化学社製のエクセレンＧＭＨシリーズ、エクセレンＦＸシリーズ等が挙げられる。
【００２４】
（エチレン単独重合体）
エチレン単独重合体は、原料モノマーとしてエチレンのみを用いて製造されたポリマーである。エチレン単独重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は５０〜１００ｇ／１０ｍｉｎであり、好ましくは５０〜６０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００２５】
エチレン単独重合体の密度は特に制限されないが、一般に、０．９１０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満である。この範囲であれば融点が太陽電池封止材を製造するのに良好な範囲となり、加工性が更に良好となる。
【００２６】
本発明の太陽電池用封止材製造用組成物において、上記エチレン・α−オレフィン共重合体と上記エチレン単独重合体の樹脂混合物における、エチレン単独重合体に対するエチレン・α−オレフィン共重合体の質量比（エチレン・α−オレフィン共重合体／エチレン単独重合体）が４０／６０〜５０／５０である。エチレン・α−オレフィン共重合体が多すぎると絶縁性を向上させる効果が十分に得られない恐れがあり、エチレン単独重合体が多すぎると接着性が十分に得られない恐れがある。
【００２７】
［無機フィラー］
本発明において適宜添加される無機フィラーは太陽電池用封止材の着色のために使用されるものである。本発明では、無機フィラーは非金属のものを使用する。これにより無機フィラーを添加したとしても絶縁性が低下しない太陽電池用封止材を得ることができる。非金属の無機フィラーの例としては、炭酸カルシウム、カオリン、シリカ等が挙げられ、所望とする色や色強度等に応じて適宜選択する。無機フィラーを添加する場合、その含有量は、上記樹脂混合物１００質量部に対して一般に０．１〜５０質量部である。
【００２８】
特に、炭酸カルシウムを含有させる場合には、炭酸カルシウムの含有量は、上記樹脂混合物１００質量部に対して５０質量部以下、好ましくは５〜５０質量部である。この範囲であれば、太陽電池用封止材としての接着性も良好に保持しつつ太陽電池用封止材の着色をすることができる。
【００２９】
また、カオリンを含有させる場合には、カオリンの含有量は、上記樹脂混合物１００質量部に対して５質量部以下、特に０．１〜５質量部である。この範囲であれば、太陽電池用封止材としての接着性も良好に保持しつつ太陽電池用封止材の着色をすることができる。
【００３０】
無機フィラーの平均粒子径は特に限定されないが、例えば、１〜５０μｍである。平均粒子径は、レーザ回折散乱式粒度分布測定法により求められるメジアン径をいう。無機フィラーを添加して太陽電池用封止材を着色した場合には、裏面側太陽電池用封止材として使用される。
【００３１】
［架橋剤］
本発明の太陽電池用封止材製造用組成物には、架橋剤を含有させ、エチレン・α−オレフィン共重合体及びエチレン単独重合体の架橋構造を形成することが好ましい。架橋剤は、有機過酸化物又は光重合開始剤を用いることが好ましい。なかでも、接着力、耐湿性、耐貫通性の温度依存性が改善された封止材が得られることから、有機過酸化物を用いるのが好ましい。
【００３２】
有機過酸化物としては、１００℃以上の温度で分解してラジカルを発生するものであれば、どのようなものでも使用することができる。有機過酸化物は、一般に、成膜温度、組成物の調整条件、硬化温度、被着体の耐熱性、貯蔵安定性を考慮して選択される。特に、半減期１０時間の分解温度が７０℃以上のものが好ましい。
【００３３】
前記有機過酸化物としては、樹脂の加工温度・貯蔵安定性の観点から例えば、ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、スクシニックアシドパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、４−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｍ−トルオイル＋ベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサネート、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサネート、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサネート、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシマレイックアシド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（メチルベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、等が挙げられる。
【００３４】
ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤としては、７０℃以上の温度で分解してラジカルを発生するものであればいずれも使用可能であるが、半減期１０時間の分解温度が５０℃以上のものが好ましく、調製条件、成膜温度、硬化（貼り合わせ）温度、被着体の耐熱性、貯蔵安定性を考慮して適宜選択できる。使用可能なベンゾイルパーオキサイド系硬化剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ビスパーオキシベンゾエート、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられる。ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤は１種でも２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３５】
有機過酸化物として、特に、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、又はｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネートが好ましい。これにより、良好に架橋され、優れた透明性を有する太陽電池用封止材が得られる。
【００３６】
太陽電池用封止材製造用組成物に使用する有機過酸化物の含有量は、上記樹脂混合物１００質量部に対して、好ましくは０．１〜５質量部、より好ましくは０．２〜３質量部であることが好ましい。有機過酸化物の含有量は、少ないと架橋硬化時において架橋速度が低下する場合があり、多くなると共重合体との相溶性が悪くなる恐れがある。
【００３７】
また、光重合開始剤としては、公知のどのような光重合開始剤でも使用することができるが、配合後の貯蔵安定性の良いものが望ましい。このような光重合開始剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパン−１などのアセトフェノン系、ベンジルジメチルケタ−ルなどのベンゾイン系、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系、イソプロピルチオキサントン、２−４−ジエチルチオキサントンなどのチオキサントン系、その他特殊なものとしては、メチルフェニルグリオキシレ−トなどが使用できる。特に好ましくは、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパン−１、ベンゾフェノン等が挙げられる。これら光重合開始剤は、必要に応じて、４−ジメチルアミノ安息香酸のごとき安息香酸系又は、第３級アミン系などの公知慣用の光重合促進剤の１種または２種以上を任意の割合で混合して使用することができる。また、光重合開始剤のみの１種単独または２種以上の混合で使用することができる。
【００３８】
前記光重合開始剤の含有量は、上記樹脂混合物１００質量部に対して０．１〜５質量部、好ましくは０．２〜３質量部である。
【００３９】
［架橋助剤］
本発明の太陽電池用封止材製造用組成物は、さらに架橋助剤を含んでいることが好ましい。架橋助剤は、樹脂混合物の樹脂のゲル分率を向上させ、太陽電池用封止材の接着性、耐候性を向上させることができる。
【００４０】
架橋助剤の含有量は、上記樹脂混合物１００質量部に対して、通常０．１〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部、特に好ましくは０．５〜２．５質量部で使用される。これにより、更に架橋後の硬度が向上した封止材が得られる。
【００４１】
前記架橋助剤（官能基としてラジカル重合性基を有する化合物）としては、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の３官能の架橋助剤の他、（メタ）アクリルエステル（例、ＮＫエステル等）の単官能又は２官能の架橋助剤等を挙げることができる。なかでも、トリアリルシアヌレートおよびトリアリルイソシアヌレートが好ましく、特にトリアリルイソシアヌレートが好ましい。
【００４２】
［接着性向上剤］
本発明の太陽電池用封止材製造用組成物においては、更に、接着向上剤を含んでいても良い。接着向上剤としては、シランカップリング剤を用いることができる。これにより、更に優れた接着力を有する太陽電池用封止材とすることができる。前記シランカップリング剤としては、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシランを挙げることができる。これらシランカップリング剤は、単独で使用しても、又は２種以上組み合わせて使用しても良い。なかでも、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが特に好ましく挙げられる。
【００４３】
本発明の太陽電池用封止材製造用組成物におけるシランカップリング剤の含有量は、上記樹脂混合物１００質量部に対して５質量部以下、好ましくは０．１〜２質量部であることが好ましい。
【００４４】
［その他］
本発明の太陽電池用封止材製造用組成物は、膜の種々の物性（機械的強度、透明性等の光学的特性、耐熱性、耐光性、架橋速度等）の改良あるいは調整、特に機械的強度の改良のため、必要に応じて、可塑剤、黄変防止剤、アクリロキシ基含有化合物、メタクリロキシ基含有化合物及び／又はエポキシ基含有化合物などの各種添加剤をさらに含んでいてもよい。
【００４５】
［太陽電池用封止材］
本発明の太陽電池用封止材を形成するには、公知の方法に準じて行えばよい。例えば、上述した各成分を含む本発明の太陽電池用封止材製造用組成物を、通常の押出成形、又はカレンダ成形（カレンダリング）等により成形してシート状物を得る方法により製造することができる。本発明の太陽電池用封止材の厚さは特に制限されないが、０．０５〜２ｍｍ、好ましくは０．３〜０．８ｍｍである。
【００４６】
［太陽電池モジュール］
本発明の太陽電池モジュールの構造は、本発明の太陽電池用封止材を用いて太陽電池素子を封止することにより製造された構造を含んでいれば特に制限されない。例えば、表面側透明保護部材と裏面側保護部材との間に、本発明の太陽電池用封止材を介在させて架橋一体化させることにより太陽電池素子（単結晶又は多結晶シリコンセル等）を封止した構造などが挙げられる。
【００４７】
なお、本発明において、太陽電池素子の光が照射される側（表面側）を「表面側」と称し、太陽電池素子の受光面とは反対面側を「裏面側」と称する。
【００４８】
太陽電池モジュールにおいて、太陽電池素子を十分に封止するには、例えば、図１に示すように表面側透明保護部材１１、表面側太陽電池用封止材１３Ａ、太陽電池素子１４、裏面側太陽電池用封止材１３Ｂ及び裏面側保護部材１２を積層し、加熱加圧など常法に従って、表面側封止材１３Ａ及び裏面側太陽電池用封止材１３Ｂを架橋硬化させればよい。
【００４９】
加熱加圧するには、例えば、各部材を積層した積層体を、真空ラミネータで温度１３５〜１８０℃、さらに１４０〜１８０℃、脱気時間０．１〜５分、プレス圧力０．１〜１．５ｋｇ／ｃｍ2、プレス時間５〜１５分で加熱圧着すればよい。
【００５０】
この加熱加圧時に、表面側太陽電池用封止材１３Ａおよび裏面側太陽電池用封止材１３Ｂに含まれるエチレン・α−オレフィン共重合体及びポリエチレンを架橋させることにより、表面側太陽電池封止材１３Ａおよび裏面側太陽電池封止材１３Ｂを介して、表面側透明保護部材１１、裏面側透明部材１２、および太陽電池素子１４を一体化させて、太陽電池１４を封止することができる。一般に太陽電池素子１４は接続タブ１５で互いに電気的に接続される。
【００５１】
なお、本発明の太陽電池用封止材は、図１に示したような単結晶又は多結晶のシリコン結晶系の太陽電池素子を用いた太陽電池モジュールだけでなく、薄膜シリコン系、薄膜アモルファスシリコン系太陽電池、セレン化銅インジウム（ＣＩＳ）系太陽電池等の薄膜太陽電池用の封止材としても使用することもできる。この場合は、例えば、ガラス基板、ポリイミド基板、フッ素樹脂系透明基板等の表面側透明保護部材の表面上に化学気相蒸着法等により形成された薄膜太陽電池素子層上に、本発明の太陽電池用封止材、裏面側保護部材を積層し、接着一体化させた構造、裏面側保護部材の表面上に形成された薄膜太陽電池素子層上に、本発明の太陽電池用封止材、表面側透明保護部材を積層し、接着一体化させた構造、又は表面側透明保護部材、表面側封止材、薄膜太陽電池素子、裏面側封止材、及び裏面側保護部材をこの順で積層し、接着一体化させた構造等が挙げられる。
【００５２】
表面側透明保護部材は、通常珪酸塩ガラスなどのガラス基板であるのがよい。ガラス基板の厚さは、０．１〜１０ｍｍが一般的である。ガラス基板は、化学的に或いは熱的に強化させたものであってもよい。
【００５３】
裏面側保護部材は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルやポリアミドなどのプラスチックフィルムが好ましく用いられる。また、耐熱性、耐湿熱性を考慮してフッ化ポリエチレンフィルム、特にフッ化ポリエチレンフィルム／Ａｌ／フッ化ポリエチレンフィルムをこの順で積層させたフィルムでも良い。また、ガラス板でもよい。
【００５４】
以下、本発明を実施例により説明する。
【実施例】
【００５５】
１．太陽電池用封止材の作製
下記表に示す配合で各材料をプラストミル及びロールミルを用いて７０℃において混練して太陽電池用封止材製造用組成物を調製した。この太陽電池用封止材製造用組成物を、７０℃においてカレンダ成形し、放冷後、シート状の太陽電池用封止材（厚さ０．６ｍｍ）を作製した。
【００５６】
２．架橋サンプルの作製
ＰＥＴフィルム（０．５ｍｍ厚）／上記太陽電池用封止材／ＰＥＴフィルム（０．５ｍｍ厚）の順で積層した後、得られた積層体を真空ラミネータにて、１００℃の温度で１０分間仮圧着した後、オーブンに入れ、温度１５５℃の条件で４５分間加熱して架橋させることにより架橋サンプルを得た。
【００５７】
３．評価
（１）対ＰＥＴ接着力
上記架橋サンプルについて、ＰＥＴフィルムと架橋後の太陽電池用封止材との間の一部を剥離して、太陽電池用封止材を１８０°折り返して引張試験機（島津製作所社製、オートグラフ）を用いて引張速度１００ｍｍ／分時の引き剥がし力を対ＰＥＴ接着力（Ｎ／ｃｍ）として測定した。
【００５８】
（２）体積固有抵抗（絶縁性）
上記架橋サンプルからＰＥＴフィルムを剥離して、封止膜を取り出し、高抵抗率計（ハイレスタＵＰ（三菱化学社製））とプローブ（ＵＲ−１００（三菱化学社製））を用いて、印加電圧１０００Ｖ、加電時間６０秒の条件で室温における体積固有抵抗（Ω・ｃｍ）を測定した。
【００５９】
（３）加工温度幅（加工性）
得られた各組成物の加工特性を評価するため、ＲＰＡ−２０００（アルファテクノロジーズ社製）を用い、加工可能温度幅（貯蔵弾性率が、２０〜１００ｋＰａとなる範囲）を求めた。加工温度幅が広いほど、加工することができる温度範囲が広いことを示し、太陽電池用封止材を製造する際の温度制御が容易であることを示している。
【００６０】
結果を下記表に示す。なお、各材料の詳細は以下のとおりである。
ポリマー１：メタロセン触媒により重合されたエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ：２．２ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９０２ｇ／ｃｍ３）、製品名：カーネルＴＭ  ＫＳ２６０（日本ポリエチレン社製）
ポリマー２：エチレン単独重合体（ＭＦＲ：５５ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３）製品名：Ｊ６０１６（宇部丸善ポリエチレン社製）
ポリマー３：ＥＶＡ（ＭＦＲ：４．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含有率：２６質量％）
架橋剤：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン
シランカップリング剤：γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン
滑剤：トリアルキルホスファイト
黄変防止剤：セバシン酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）
無機フィラー１：炭酸カルシウム
無機フィラー２：カオリン
無機フィラー３：二酸化チタン
【００６１】
【表１】
2016213401.tif 000003
【００６２】
【表２】
2016213401.tif 000004
【００６３】
【表３】
2016213401.tif 000005
【００６４】
＜評価結果＞
ポリマー１／ポリマー２の質量比が５０／５０〜４０／６０の場合は対ＰＥＴ接着力、体積固有抵抗に優れ、加工温度幅が広いことが認められた。ポリマー１の含有量が少ない場合は対ＰＥＴ接着力が十分でないことが認められた。ポリマー２の含有量が少ない場合は体積固有抵抗が十分でないことが認められた。
【符号の説明】
【００６５】
１１  表面側透明保護部材
１２  裏面側保護部材
１３Ａ、１３Ｂ  太陽電池用封止材
１４  太陽電池素子
１５  接続タブ
【図１】
2016213401.tif 000006