(57)【要約】【課題】熱交換器で加熱した洗浄水の不要な使用を防ぎつつ、小型化を図る。【解決手段】実施形態に係る衛生洗浄装置は、第１流路と、熱交換器と、第２流路と、負圧破壊弁とを備える。第１流路は、水源と洗浄水を噴出する洗浄ノズルとを接続し、水源から供給された洗浄水を洗浄ノズルへ流通させる。熱交換器は、第１流路に設けられ、水源から供給された洗浄水を加熱する。第２流路は、第１流路から分岐し、熱交換器をバイパスして第１流路に合流する。負圧破壊弁は、第１流路および第２流路が合流する位置の下流側に設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水源と洗浄水を噴出する洗浄部とを接続し、前記水源から供給された洗浄水を前記洗浄部へ流通させる第１流路と、
前記第１流路に設けられ、前記水源から供給された洗浄水を加熱する熱交換器と、
前記第１流路から分岐し、前記熱交換器をバイパスして前記第１流路に合流する第２流路と、
前記第１流路および前記第２流路が合流する位置の下流側に設けられる負圧破壊弁と
を備えることを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記第１流路において前記熱交換器と前記第２流路が合流される位置との間に設けられる第１逆止弁
を備えることを特徴とする請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記第２流路に設けられ、前記水源から供給された洗浄水で殺菌水を生成する殺菌水生成部
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
前記第２流路において前記殺菌水生成部と前記第１流路に合流する位置との間に設けられる第２逆止弁
を備えることを特徴とする請求項３に記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
前記洗浄部は、
前記第１流路から供給された洗浄水を使用者の身体へ噴出する人体用噴出口と、
前記第２流路から供給された洗浄水を便器へ噴出する便器用噴出口と
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の衛生洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、衛生洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水源から供給された洗浄水を加熱する熱交換器を備え、加熱した洗浄水（以下、「温水」という場合がある）を洗浄部から使用者の身体へ噴出して局部を洗浄する衛生洗浄装置が知られている。また、近年、たとえば洗浄水で洗浄ノズル自体を洗浄したり、洗浄水を使用前の便器へ噴出して汚物の付着を抑制したりする衛生洗浄装置も知られている。
【０００３】
上記したノズル洗浄や便器への噴出に用いられる洗浄水は、必ずしも温水である必要はない。そこで、不要な温水の使用を防ぐため、熱交換器が設けられる第１流路と、第１流路において熱交換器の上流側から分岐する第２流路とを備え、第２流路から供給された洗浄水でノズル洗浄等を行うようにした技術が提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、洗浄水を流通させる流路には、負圧破壊弁が設けられ、洗浄部から流路へ逆流が生じることを防止している。上記したように複数の流路を備える衛生洗浄装置においては、それぞれの流路に負圧破壊弁が設けられる（たとえば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１１−５２００５１号公報
【特許文献２】特開２００８−２２３４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した衛生洗浄装置のように、流路ごとに負圧破壊弁を設けると、負圧破壊弁の数が増加することから、装置全体の大型化を招くおそれがあった。
【０００７】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、熱交換器で加熱した洗浄水の不要な使用を防ぎつつ、小型化を図ることができる衛生洗浄装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の一態様に係る衛生洗浄装置は、水源と洗浄水を噴出する洗浄部とを接続し、前記水源から供給された洗浄水を前記洗浄部へ流通させる第１流路と、前記第１流路に設けられ、前記水源から供給された洗浄水を加熱する熱交換器と、前記第１流路から分岐し、前記熱交換器をバイパスして前記第１流路に合流する第２流路と、前記第１流路および前記第２流路が合流する位置の下流側に設けられる負圧破壊弁とを備えることを特徴とする。
【０００９】
このように、第１流路から分岐して熱交換器をバイパスする第２流路を備えることから、たとえばノズルの洗浄に用いられる洗浄水など必ずしも温水であることを要しない洗浄水については、第２流路から供給された洗浄水を使用することが可能となる。これにより、熱交換器で加熱した洗浄水の不要な使用を防ぐことができる。
【００１０】
さらに、第１流路および第２流路が合流する位置の下流側に負圧破壊弁を設けることから、第１流路および第２流路の負圧破壊弁を共用化することができ、衛生洗浄装置の小型化を図ることができる。
【００１１】
また、前記第１流路において前記熱交換器と前記第２流路が合流される位置との間に設けられる第１逆止弁を備えることを特徴とする。これにより、洗浄水が第２流路から第１流路を介して熱交換器へ逆流することを防止することができ、第２流路からの水圧が熱交換器に作用することを防ぐことができる。
【００１２】
また、前記第２流路に設けられ、前記水源から供給された洗浄水で殺菌水を生成する殺菌水生成部を備えることを特徴とする。仮に殺菌水生成部を第１流路の熱交換器の下流側に設けて、熱交換器で加熱されて温度が高くなった洗浄水で殺菌水を生成すると、殺菌水生成部にはスケールが発生しやすい。これに対し、上記した殺菌水生成部は第２流路に設けられることから、熱交換器を通過せずに水源から直接供給された洗浄水が殺菌水生成部へ流入することとなり、よって殺菌水生成部でのスケールの発生を抑制することができる。さらには、熱交換器で加熱した洗浄水の使用量を減少させることもできる。
【００１３】
また、前記第２流路において前記殺菌水生成部と前記第１流路に合流する位置との間に設けられる第２逆止弁を備えることを特徴とする。これにより、洗浄水が第１流路から第２流路を介して殺菌水生成部へ逆流することを防止することができ、第１流路からの水圧が殺菌水生成部に作用することを防ぐことができる。
【００１４】
また、前記洗浄部は、前記第１流路から供給された洗浄水を使用者の身体へ噴出する人体用噴出口と、前記第２流路から供給された洗浄水を便器へ噴出する便器用噴出口とを備えることを特徴とする。
【００１５】
これにより、熱交換器で加熱された洗浄水が人体用噴出口から使用者の身体へ噴出される一方、熱交換器で加熱されない洗浄水が便器用噴出口から便器へ噴出されることとなり、熱交換器で加熱した洗浄水の不要な使用を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１６】
実施形態の一態様によれば、熱交換器で加熱した洗浄水の不要な使用を防ぎつつ、小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施形態に係る衛生洗浄装置を備えたトイレ装置を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、衛生洗浄装置の構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する衛生洗浄装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１９】
図１は、実施形態に係る衛生洗浄装置を備えたトイレ装置を模式的に示す斜視図である。図１に示すように、トイレ装置１は、洋式大便器（以下「便器」と記載する）１０と、衛生洗浄装置２０とを備え、トイレ室内に設置される。便器１０は、汚物受け面１１ａで汚物を受けることが可能なボウル部１１を備える。
【００２０】
便器１０を洗浄する場合、ボウル部１１の汚物受け面１１ａには、図示しない吐水口から洗浄水が吐水され、汚物受け面１１ａが洗浄される。汚物受け面１１ａを洗浄した洗浄水は、汚物とともに図示しない排水管から排出される。なお、図１では、床置き式の便器１０を示したが、これに限定されるものではなく、壁掛け式であってもよい。
【００２１】
衛生洗浄装置２０は、便器１０の上部に設けられる。衛生洗浄装置２０は、本体部３０と、便座１００と、便蓋２００とを備える。便座１００および便蓋２００はともに、開閉可能なように本体部３０に取り付けられる。
【００２２】
本体部３０は、ノズルユニット６０と、ケース部７０とを備える。ノズルユニット６０は、洗浄水を使用者の身体等へ噴出する洗浄ノズル６１を備える。洗浄ノズル６１は、ケース部７０に対して進退可能に構成される。
【００２３】
詳しくは、たとえば、洗浄ノズル６１には、図示しないモータなどの駆動源が接続される。洗浄ノズル６１は、駆動源の駆動により、便器１０のボウル部１１内へ進出した位置と、ケース部７０内に後退して格納される位置との間で進退させられる。なお、図１では、進出した位置にある洗浄ノズル６１を二点鎖線で示す一方、後退した位置にある洗浄ノズル６１を破線で示した。
【００２４】
洗浄ノズル６１は、進出した位置で洗浄水を使用者の身体へ噴出させて局部を洗浄する。また、洗浄ノズル６１は、後退した位置で洗浄水を使用前の便器１０の汚物受け面１１ａへ噴出させて汚物の付着を抑制する。さらに、洗浄ノズル６１は、後退した位置で洗浄水から生成される殺菌水（後述）を使用後の便器１０の汚物受け面１１ａへ噴出させて菌の繁殖を抑制する。以下では、洗浄水を使用者の身体へ噴出させることを「人体洗浄噴出」といい、洗浄水を便器１０の汚物受け面１１ａへ噴出させることを「便器洗浄噴出」ということがある。
【００２５】
なお、上記では、洗浄ノズル６１が後退した位置で便器洗浄噴出を行うようにしたが、これに限られず、洗浄ノズル６１をボウル部１１内へ進出させて便器洗浄噴出を行うようにしてもよい。
【００２６】
ケース部７０は、上記したノズルユニット６０などを収容する。ケース部７０には、着座検知センサ８０が設けられる。着座検知センサ８０は、使用者が便座１００に座ったことを検知可能なセンサであり、着座が検知された場合、着座を示す信号を出力する。かかる着座検知センサ８０としては、たとえば、投受光式の距離センサを用いることができる。なお、着座検知センサ８０は、上記した距離センサに限られず、たとえば便座１００にかかる使用者の荷重を検出する荷重センサなど他の種類のセンサを用いてもよい。
【００２７】
ところで、上記したような衛生洗浄装置において、たとえば洗浄ノズルの洗浄や便器洗浄噴出に用いられる洗浄水は、必ずしも温水である必要はない。このため、従来は、不要な温水の使用を防ぐべく、熱交換器が設けられる第１流路と、第１流路において熱交換器の上流側から分岐する第２流路との２つの流路を設け、第２流路から供給された洗浄水でノズル洗浄等を行うようにしていた。
【００２８】
このように複数の流路を備える衛生洗浄装置においては、それぞれの流路に負圧破壊弁を設けることで、各流路において逆流が発生することを防止していた。しかしながら、流路ごとに負圧破壊弁を設けると、負圧破壊弁の数が増加することから、衛生洗浄装置全体の大型化を招くおそれがあった。
【００２９】
そこで、実施形態に係る衛生洗浄装置２０では、第１流路から分岐した第２流路を熱交換器の下流側で第１流路に合流させ、第１流路および第２流路が合流する位置の下流側に負圧破壊弁を設けることとした。これにより、熱交換器で加熱した洗浄水の不要な使用を防ぎつつ、衛生洗浄装置２０の小型化を図ることができる。以下、その衛生洗浄装置２０の構成について、詳しく説明する。
【００３０】
図２は、衛生洗浄装置２０の構成の一例を示す説明図である。図２に示すように、衛生洗浄装置２０は、操作部３００を備える。
【００３１】
操作部３００は、使用者による人体洗浄噴出の開始指示や停止指示が入力される操作ボタンや操作ツマミなどを備え、トイレ室の適宜位置に設けられる。上記した人体洗浄噴出の開始指示が入力される操作ボタンは、局部を洗浄する「おしり洗浄」、局部を優しく洗浄する「やわらか洗浄」、および、「ビデ洗浄」が選択可能とされる。なお、上記した「おしり洗浄」などは例示であって限定されるものではなく、選択される局部洗浄の種類や数は適宜に変更可能である。
【００３２】
操作部３００は、使用者から操作ボタン等を介して入力された開始指示等を示す信号を出力する。なお、操作部３００としては、たとえばリモートコントローラを用いることができるが、これに限られず、本体部３０に取り付けるものであってもよい。
【００３３】
衛生洗浄装置２０の本体部３０は、給水部４０と、制御部９０とを備える。給水部４０は、水源Ａからの洗浄水をノズルユニット６０へ供給する。具体的には、給水部４０は、第１流路４１と、第２流路４２とを備える。なお、図２においては、理解の便宜のため、第１流路４１を二重線で示し、第２流路４２を太線で示した。
【００３４】
第１流路４１は、水道管などの水源Ａとノズルユニット６０の洗浄ノズル６１とを接続し、水源Ａから供給された洗浄水を洗浄ノズル６１等へ流通させる。第１流路４１および第２流路４２には、弁などの各種器具が設けられる。
【００３５】
詳しくは、第１流路４１には、上流側から順に、ストレーナ４４、流路開閉用の電磁弁４５、調圧弁４６、安全弁４７、流路切替え用の電磁弁４８、貯湯式熱交換器４９（以下「熱交換器４９」と記載する）、第１逆止弁５０および負圧破壊弁５１が設けられる。
【００３６】
第２流路４２は、上記した流路切替え用の電磁弁４８において第１流路４１から分岐し、熱交換器４９をバイパスして第１逆止弁５０および負圧破壊弁５１の間で第１流路４１と合流する。第２流路４２には、上流側から順に、殺菌水生成部５２および第２逆止弁５３が設けられる。
【００３７】
ノズルユニット６０の洗浄ノズル６１は、洗浄水を使用者の身体へ噴出する人体用噴出口６２と、洗浄水または殺菌水を便器１０の汚物受け面１１ａへ噴出する便器用噴出口６３とを備える。
【００３８】
人体用噴出口６２は、洗浄ノズル６１の上方に３個設けられる一方、便器用噴出口６３は、洗浄ノズル６１の下方に１個設けられる。
【００３９】
具体的には、人体用噴出口６２は、第１噴出口６２ａと、第２噴出口６２ｂと、第３噴出口６２ｃとを有する。たとえば、第１噴出口６２ａは、操作部３００で「おしり洗浄」が選択された際に使用される噴出口である。第２噴出口６２ｂは、操作部３００で「やわらか洗浄」が選択された際に使用される噴出口である。また、第３噴出口６２ｃは、操作部３００で「ビデ洗浄」が選択された際に使用される噴出口である。
【００４０】
なお、上記では、人体用噴出口６２の数を３個としたが、これに限定されるものではなく、たとえば２個以下または４個以上であってもよい。同様に、便器用噴出口６３の数も１個に限られず、２個以上であってもよい。
【００４１】
ノズルユニット６０は、上記した洗浄ノズル６１の他に、ノズル洗浄室６４と、流量・流路切替弁６６とを備える。
【００４２】
ノズル洗浄室６４は、ケース部７０（図１参照）の内部に固定されて設けられる。ノズル洗浄室６４は、洗浄ノズル６１が通過可能な内部空間を有し、かかる内部空間に向けて開口される洗浄室噴出口６５を備える。なお、洗浄室噴出口６５および上記した洗浄ノズル６１は、洗浄部の一例に相当する。
【００４３】
流量・流路切替弁６６は、洗浄ノズル６１の後端側に設けられる。流量・流路切替弁６６は、各噴出口６２ａ〜６２ｃ，６３，６５へ供給される洗浄水の流量を調整するとともに、洗浄水の供給先を切り替える。洗浄水の供給先の切替えについて詳しく説明すると、流量・流路切替弁６６は、流路６７を介して各噴出口６２ａ〜６２ｃ，６３，６５に接続される。
【００４４】
具体的に流路６７は、洗浄水を第１噴出口６２ａへ流通させる第１噴出口流路６７ａと、洗浄水を第２噴出口６２ｂへ流通させる第２噴出口流路６７ｂと、洗浄水を第３噴出口６２ｃへ流通させる第３噴出口流路６７ｃとを備える。さらに、流路６７は、洗浄水を便器用噴出口６３へ流通させる便器用噴出口流路６７ｄと、洗浄水を洗浄室噴出口６５へ流通させる洗浄室噴出口流路６７ｅとを備える。
【００４５】
流量・流路切替弁６６は、第１流路４１と連通する流路を各流路６７ａ〜６７ｅの間で切り替えることで、洗浄水の供給先を第１噴出口６２ａ、第２噴出口６２ｂ、第３噴出口６２ｃ、便器用噴出口６３および洗浄室噴出口６５のいずれかに切り替える。
【００４６】
続いて、上記した第１流路４１に設けられる各種器具について説明する。ストレーナ４４は、洗浄水に混入したゴミなどの異物を除去する。電磁弁４５は、非通電時に閉状態となるノーマルクローズ式のバルブであり、制御部９０からの制御信号に応じて第１流路４１を開閉する。
【００４７】
調圧弁４６は、第１流路４１の洗浄水の水圧を所定の水圧以下に調整する。安全弁４７は、第１流路４１の洗浄水の水圧が過度に上昇した場合に開弁し、洗浄水をたとえば便器１０のボウル部１１へ排出する。かかる安全弁４７を設けることで、たとえば調圧弁４６に不具合が生じて水圧が調整されにくくなった場合であっても、過度な水圧が第１流路４１や熱交換器４９などに作用することを防止することができる。
【００４８】
流路切替え用の電磁弁４８は、第１流路４１において第２流路４２が分岐される位置に設けられる。また、電磁弁４８は、制御部９０からの制御信号に基づき、流入された洗浄水の供給先を第１流路４１および第２流路４２のいずれかへ切り替える。具体的には、電磁弁４８は、非通電時における洗浄水の供給先が第１流路４１、通電時における洗浄水の供給先が第２流路４２となるように構成される。
【００４９】
熱交換器４９は、貯湯タンク４９ａと、ヒータ４９ｂとを備える。具体的には、熱交換器４９は、水源Ａから供給された洗浄水をヒータ４９ｂで所定の温度まで加熱しつつ貯湯タンク４９ａに貯湯する。ヒータ４９ｂとしては、シーズヒータやセラミックヒータなどを用いることができる。
【００５０】
第１逆止弁５０は、第１流路４１において熱交換器４９と第２流路４２が合流される位置Ｂとの間に設けられる。これにより、洗浄水が第２流路４２から第１流路４１を介して熱交換器４９へ逆流することを防止することができ、第２流路４２からの水圧が熱交換器４９に作用することを防ぐことができる。
【００５１】
負圧破壊弁（バキュームブレーカ）５１は、第１流路４１および第２流路４２が合流する位置Ｂの下流側に設けられる。詳しくは、負圧破壊弁５１は、第１流路４１および第２流路４２が合流する位置Ｂから、第１流路４１において流量・流路切替弁６６が接続される位置Ｃまでの間に設けられる。
【００５２】
上記した負圧破壊弁５１により、たとえば第１流路４１に負圧が発生した場合に、人体用噴出口６２から逆流が生じることを防止することができる。さらに、負圧破壊弁５１により、たとえば第２流路４２に負圧が発生した場合に、便器用噴出口６３や洗浄室噴出口６５から逆流が生じることを防止することができる。
【００５３】
このように、第１流路４１および第２流路４２が合流する位置Ｂの下流側に負圧破壊弁５１を設けることから、第１流路４１および第２流路４２の負圧破壊弁５１を共用化することができ、衛生洗浄装置２０の小型化を図ることができる。
【００５４】
次いで、第２流路４２に設けられる各種器具について説明する。殺菌水生成部５２は、水源Ａから供給された洗浄水で殺菌水を生成する。図示は省略するが、殺菌水生成部５２は、たとえば、洗浄水が貯留された容器内に一対の電極が配置された電解槽を備え、電極に直流電流を通電して洗浄水を電気分解させることで、殺菌水を生成する。
【００５５】
生成される殺菌水は、たとえば次亜塩素酸を含む液であり、殺菌したり、アンモニアや油分などによる汚れを除去あるいは分解したりする。なお、殺菌水は、上記した次亜塩素酸を含む液に限定されるものではない。すなわち、たとえば、殺菌水は、銀イオンや銅イオンなどの金属イオンを含む溶液、電解塩素やオゾンなどを含む溶液、または、酸性水やアルカリ水などであってもよい。
【００５６】
ここで、仮に殺菌水生成部５２を第１流路４１の熱交換器４９の下流側に設けて、熱交換器４９で加熱されて温度が高くなった洗浄水で殺菌水を生成すると、殺菌水生成部５２にはスケールが発生しやすい。これに対し、上記した殺菌水生成部５２は第２流路４２に設けられることから、熱交換器４９を通過せずに水源Ａから直接供給された洗浄水が殺菌水生成部５２へ流入することとなり、殺菌水生成部５２でのスケールの発生を抑制することができる。さらには、熱交換器４９で加熱した洗浄水の使用量を減少させることもできる。
【００５７】
なお、以下では、第２流路４２において殺菌水生成部５２よりも上流側の流路を「上流側第２流路４２ａ」といい、殺菌水生成部５２よりも下流側の流路を「下流側第２流路４２ｂ」ということがある。
【００５８】
なお、殺菌水生成部５２への通電が行われない場合、殺菌水は生成されない。このため、上流側第２流路４２ａから殺菌水生成部５２へ流入した洗浄水は、そのまま下流側第２流路４２ｂへ流出する。
【００５９】
第２逆止弁５３は、第２流路４２において殺菌水生成部５２と第１流路４１に合流する位置Ｂとの間に設けられる。これにより、洗浄水が第１流路４１から下流側第２流路４２ｂを介して殺菌水生成部５２へ逆流することを防止することができ、第１流路４１からの水圧が殺菌水生成部５２に作用することを防ぐことができる。
【００６０】
次に、制御部９０について説明する。制御部９０は、衛生洗浄装置２０全体を制御し、たとえば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの図示しない演算処理装置や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの図示しない記憶装置を備える。
【００６１】
制御部９０は、入力される各種の信号に基づいて電磁弁４５，４８、熱交換器４９、殺菌水生成部５２およびノズルユニット６０を制御する。各種の信号とは、たとえば、着座検知センサ８０や操作部３００などから入力される信号である。
【００６２】
具体的に説明すると、制御部９０は、着座検知センサ８０から着座を示す信号が入力されると、便器洗浄噴出を行う。詳しくは、制御部９０は、電磁弁４５を開弁させるとともに、電磁弁４８に通電して洗浄水の供給先を第２流路４２に切り替える。また、制御部９０は、ノズルユニット６０の流量・流路切替弁６６における洗浄水の供給先を便器用噴出口６３に切り替える。なお、殺菌水生成部５２には通電しない。
【００６３】
これにより、水源Ａから供給された洗浄水は、第１流路４１を流通した後、電磁弁４８を経由して上流側第２流路４２ａ、下流側第２流路４２ｂへ流入する。そして、洗浄水は、合流位置Ｂで再び第１流路４１へ戻った後、流量・流路切替弁６６および便器用噴出口流路６７ｄを経て便器用噴出口６３から便器１０の汚物受け面１１ａへ噴出される。これにより、便器１０における汚物の付着を抑制することができる。
【００６４】
このように、便器洗浄噴出に用いられる洗浄水は、第１流路４１から分岐して熱交換器４９をバイパスする第２流路４２を通る。すなわち、便器洗浄噴出には熱交換器４９で加熱した洗浄水（温水）を使用しない。これにより、熱交換器４９で加熱した洗浄水の不要な使用を防ぐことができる。
【００６５】
なお、上記した便器使用前の便器洗浄噴出では、殺菌水生成部５２の通電を行わないようにしたが、これに限定されるものではなく、殺菌水生成部５２に通電して殺菌水を生成し、殺菌水で便器洗浄噴出を行ってもよい。
【００６６】
続いて、制御部９０は、操作部３００から人体洗浄噴出の開始指示を示す信号が入力されると、洗浄ノズル６１を洗浄しつつ便器１０のボウル部１１内へ進出させ、人体洗浄噴出を行う。そして、制御部９０は、操作部３００から人体洗浄噴出の停止指示を示す信号が入力されると、人体洗浄噴出を停止し、停止後、人体洗浄噴出に使用された流路６７を洗浄し、さらに洗浄ノズル６１を洗浄しつつ洗浄ノズル６１を後退させてケース部７０内に格納する。
【００６７】
上記した洗浄ノズル６１の洗浄、人体洗浄噴出および流路洗浄について詳しく説明する。洗浄ノズル６１の洗浄は、洗浄ノズル６１の進出時および後退時に、ノズル洗浄室６４で行われる。具体的には、制御部９０は、電磁弁４５を開弁させるとともに、電磁弁４８に通電して洗浄水の供給先を第２流路４２に切り替える。また、制御部９０は、殺菌水生成部５２に通電して殺菌水を生成するとともに、流量・流路切替弁６６における洗浄水の供給先を洗浄室噴出口６５に切り替える。
【００６８】
これにより、水源Ａから供給された洗浄水は、第１流路４１を流通した後、電磁弁４８を経由して上流側第２流路４２ａへ流れ、殺菌水生成部５２へ流入する。
【００６９】
そして、殺菌水生成部５２で生成された殺菌水は、下流側第２流路４２ｂへ流出し、合流位置Ｂで再び第１流路４１へ戻った後、流量・流路切替弁６６および洗浄室噴出口流路６７ｅを経て洗浄室噴出口６５からノズル洗浄室６４の内部空間へ噴出される。これにより、洗浄ノズル６１の外形部分を洗浄することができる。
【００７０】
上記したように、ノズル洗浄に用いられる洗浄水は、第１流路４１から分岐して熱交換器４９をバイパスする第２流路４２を通る。すなわち、ノズル洗浄には熱交換器４９で加熱した洗浄水（温水）を使用しない。これにより、熱交換器４９で加熱した洗浄水の不要な使用を防ぐことができる。
【００７１】
なお、上記では、洗浄ノズル６１の進出時および後退時のノズル洗浄において殺菌水を用いるようにしたが、これに限定されるものではない。すなわち、ノズル洗浄の際、殺菌水生成部５２に通電せず、洗浄水を噴出させるようにしてもよい。さらには、洗浄ノズル６１の進出時および後退時に行われるノズル洗浄のうち、いずれか一方を洗浄水、他方を殺菌水で行うようにしてもよい。
【００７２】
続いて、人体洗浄噴出について説明する。以下では、操作部３００で「おしり洗浄」が選択された場合を例にとって説明する。制御部９０は、電磁弁４５を開弁させるとともに、電磁弁４８の通電を停止して洗浄水の供給先を第１流路４１に切り替える。また、制御部９０は、操作部３００から入力された「おしり洗浄」を示す信号に応じ、流量・流路切替弁６６における洗浄水の供給先を第１噴出口６２ａに切り替える。また、制御部９０は、殺菌水生成部５２には通電しない。
【００７３】
これにより、水源Ａから供給された洗浄水は、第１流路４１から熱交換器４９へ供給されて加熱される。加熱された洗浄水は、第１流路４１から流量・流路切替弁６６および第１噴出口流路６７ａを流れ、第１噴出口６２ａから使用者の身体へ噴出される。これにより、局部を洗浄することができる。
【００７４】
人体洗浄噴出が終了すると、第１噴出口流路６７ａを洗浄する流路洗浄が行われる。具体的には、制御部９０は、電磁弁４５を開弁させるとともに、電磁弁４８に通電して洗浄水の供給先を第２流路４２に切り替える。また、制御部９０は、殺菌水生成部５２に通電して殺菌水を生成するとともに、流量・流路切替弁６６における洗浄水の供給先を人体洗浄噴出の際に使用した第１噴出口６２ａに切り替える。なお、ここでは、流路洗浄が目的であるため、流量・流路切替弁６６は、洗浄水の流量が人体洗浄噴出のときの流量よりも小さくなるように設定される。
【００７５】
これにより、水源Ａから供給された洗浄水は、第１流路４１を流通した後、電磁弁４８を経由して上流側第２流路４２ａへ流れ、殺菌水生成部５２へ流入する。
【００７６】
そして、殺菌水生成部５２で生成された殺菌水は、下流側第２流路４２ｂへ流出し、合流位置Ｂで再び第１流路４１へ戻った後、流量・流路切替弁６６および第１噴出口流路６７ａを経て第１噴出口６２ａから流れ出る。これにより、第１噴出口流路６７ａを洗浄することができるとともに、菌の繁殖を抑制することができる。
【００７７】
なお、上記では、流路洗浄を人体洗浄噴出の後に行うようにしたが、これに限定されるものではない。すなわち、流路洗浄を、人体洗浄噴出の前、人体洗浄噴出の前後、あるいは任意のタイミングで行うようにしてもよい。
【００７８】
なお、操作部３００で「やわらか洗浄」や「ビデ洗浄」が選択された場合、制御部９０は、流量・流路切替弁６６における洗浄水の供給先を第２噴出口６２ｂや第３噴出口６２ｃに切り替えて、人体洗浄噴出および流路洗浄を行うこととなる。制御部９０の動作は、上記した流量・流路切替弁６６の制御以外は「おしり洗浄」が選択された場合と同様であるため、これ以上の説明を省略する。
【００７９】
続いて、制御部９０は、使用者が便座１００から離れた後、殺菌水による便器洗浄噴出を行う。詳しくは、制御部９０は、使用者が便座１００から離れ、着座検知センサ８０の信号が入力されなくなってから所定時間（たとえば数秒から数十秒）が経過した場合、電磁弁４５を開弁させ、電磁弁４８に通電して洗浄水の供給先を第２流路４２に切り替える。また、制御部９０は、殺菌水生成部５２に通電して殺菌水を生成させるとともに、流量・流路切替弁６６における洗浄水の供給先を便器用噴出口６３に切り替える。
【００８０】
これにより、水源Ａから供給された洗浄水は、第１流路４１を流通した後、電磁弁４８を経由して上流側第２流路４２ａへ流れ、殺菌水生成部５２へ流入する。
【００８１】
そして、殺菌水生成部５２で生成された殺菌水は、下流側第２流路４２ｂへ流出し、合流位置Ｂで再び第１流路４１へ戻った後、流量・流路切替弁６６および便器用噴出口流路６７ｄを経て便器用噴出口６３から便器１０の汚物受け面１１ａへ噴出される。これにより、便器１０の菌の繁殖を抑制することができる。
【００８２】
このように、熱交換器４９で加熱された洗浄水が人体用噴出口６２から噴出される一方、熱交換器４９で加熱されない洗浄水が便器用噴出口６３から噴出されることで、熱交換器４９で加熱した洗浄水の不要な使用を防ぐことができる。
【００８３】
上述してきたように、実施形態に係る衛生洗浄装置２０は、第１流路４１と、熱交換器４９と、第２流路４２と、負圧破壊弁５１とを備える。第１流路４１は、水源Ａと洗浄水を噴出する洗浄ノズル６１および洗浄室噴出口６５とを接続し、水源Ａから供給された洗浄水を洗浄ノズル６１等へ流通させる。熱交換器４９は、第１流路４１に設けられ、水源Ａから供給された洗浄水を加熱する。第２流路４２は、第１流路４１から分岐し、熱交換器４９をバイパスして第１流路４１に合流する。負圧破壊弁５１は、第１流路４１および第２流路４２が合流する位置の下流側に設けられる。これにより、熱交換器４９で加熱した洗浄水の不要な使用を防ぎつつ、衛生洗浄装置２０の小型化を図ることができる。
【００８４】
なお、上記した実施形態においては、便器使用前および便器使用後のタイミングで便器洗浄噴出を行うようにしたが、これに限られず、いずれか一方のタイミングのみ行うようにしてもよい。
【００８５】
さらに、便器洗浄噴出のタイミングは、上記した便器１０の使用前や使用後に限られず、たとえばトイレ装置１が長時間使用されない場合に便器洗浄噴出を行うようにしてもよく、これにより菌の繁殖をより一層抑制することが可能となる。
【００８６】
また、上記では、使用者の着座を着座検知センサ８０で検知して便器洗浄噴出を行うようにしたが、これに限定されるものではない。すなわち、たとえば、トイレ室への使用者の入室を検知する入室検知センサや、衛生洗浄装置２０の前方にいる使用者を検知する人体検知センサを備え、入室検知センサや人体検知センサから出力される信号に基づいて便器洗浄噴出を行ってもよい。
【００８７】
また、上記では、洗浄水を加熱する熱交換器４９として、貯湯タンク４９ａを備える貯湯式の熱交換器を用いたが、これに限定されるものではなく、たとえば、瞬間式の熱交換器を用いることとしてもよい。
【００８８】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１  トイレ装置
１０  洋式大便器（便器）
２０  衛生洗浄装置
３０  本体部
４０  給水部
４１  第１流路
４２  第２流路
４８  電磁弁
４９  貯湯式熱交換器（熱交換器）
５０  第１逆止弁
５１  負圧破壊弁
５２  殺菌水生成部
６０  ノズルユニット
６１  洗浄ノズル
６２  人体用噴出口
６３  便器用噴出口
６５  洗浄室噴出口
６６  流量・流路切替弁
７０  ケース部
８０  着座検知センサ
９０  制御部
３００  操作部
【図１】
2016044413.tif 000003
【図２】
2016044413.tif 000004