(57)【要約】【課題】シートの剛性感を低下させることなく、スムーズに動作させることが可能なスライドレール装置を提供する。【解決手段】スライドレール装置１は、ロアレール２と、アッパーレール３と、ロック部材１０と、ロック部材１０とは別に設けられ、ロック部材１０をロック状態に向けて付勢するための第１付勢部材（トーションスプリング６）と、ロック部材１０を移動させるためにロック部材１０に連結された操作部材（操作レバー５０）と、ロック部材１０のアッパーレール３に対する遊びを、ロック解除状態よりもロック状態において小さくさせるように構成された移動抑制部（ローラ４１、傾斜面１３Ｂ）とを備える。【選択図】図１
2016037065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートをフロアに対してスライド移動可能に支持するためのスライドレール装置であって、
前記フロア側に固定されるロアレールと、
前記シート側に固定され、前記ロアレールと係合して前記ロアレールに対してスライド移動可能なアッパーレールと、
前記アッパーレールに連結され、前記ロアレールに係合したロック状態で前記ロアレールに対する前記アッパーレールの移動をロックする一方、前記ロアレールとの係合が外れたロック解除状態で前記ロアレールに対する前記アッパーレールの移動を許容するように構成されたロック部材と、
前記ロック部材とは別に設けられ、前記ロック部材をロック状態に向けて付勢するための第１付勢部材と、
前記ロック部材を移動させるために前記ロック部材に連結された操作部材と、
前記ロック部材の前記アッパーレールに対する遊びを、前記ロック解除状態よりも前記ロック状態において小さくさせるように構成された移動抑制部とを備えたことを特徴とするスライドレール装置。
【請求項２】
前記ロック部材は、第１面を有し、
前記アッパーレールは、前記第１面と対向する第２面を有し、
前記移動抑制部は、前記第１面と前記第２面の隙間に配置された可動片を含み、
前記可動片を前記隙間内に付勢する第２付勢部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のスライドレール装置。
【請求項３】
前記第１面と前記第２面とは互いに非平行であることを特徴とする請求項２に記載のスライドレール装置。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記可動片が配置される凹部を有することを特徴とする請求項３に記載のスライドレール装置。
【請求項５】
前記可動片は、楔であることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載のスライドレール装置。
【請求項６】
前記可動片は、転動体であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のスライドレール装置。
【請求項７】
前記第１面と前記第２面とは、前記ロック部材が前記ロック状態から前記ロック解除状態に近づくにつれ、前記転動体が配置される隙間が狭くなるような傾斜を有して形成され、
前記操作部材の移動に連動し、前記転動体を前記隙間における広い側へ移動させる解除部材を備えたことを特徴とする請求項６に記載のスライドレール装置。
【請求項８】
前記解除部材は、前記ロック部材に回動可能に支持され、
前記可動片と前記解除部材の回動軸線との間で、前記操作部材と前記解除部材が係合していることを特徴とする請求項７のいずれか１項に記載のスライドレール装置。
【請求項９】
前記操作部材は、前記アッパーレールに対して回動可能に配置され、
前記操作部材の回動軸線と前記解除部材の回動軸線との間で、前記解除部材と前記操作部材が係合していることを特徴とする請求項８に記載のスライドレール装置。
【請求項１０】
前記ロック部材と前記アッパーレールの一方は、前記ロック部材の前記ロック解除状態から前記ロック状態への移動方向に対して傾斜した傾斜面を前記移動抑制部として有し、
前記第１付勢部材の付勢力により、前記ロック状態において前記傾斜面が前記ロック部材と前記アッパーレールの他方に押圧されるように構成したことを特徴とする請求項１に記載のスライドレール装置。   
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートのスライドレール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両などにおけるシートは、フロアに対して前後または左右にスライド移動させることができるように、フロアに対して一または複数のスライドレール装置を介して設置されることがある。スライドレール装置は、フロア側に固定されるロアレールと、シート側に固定されるアッパーレールとを備え、アッパーレールがロアレールに対してスライド移動可能に構成されていることで、シートをスライド移動できるようになっている。そして、座席の位置を小刻みに調整できるようにするため、ロアレールに対するアッパーレールの移動をロックするロック部材が設けられている。
【０００３】
一般的に、ロック部材はアッパーレールに支持され、ロアレールには、ロック部材と係合する複数の穴ないし溝からなる係合部が設けられる。ロック部材がロアレールの係合部に係合したときに、ロック部材とロアレールの係合に遊びがあるとシートがガタつくことになるため、ロアレールの係合部には、テーパー形状を設けるなどしてロック部材がロアレールに対してガタつかないような対策が採られている。
【０００４】
一方、アッパーレールとロック部材の連結部分には大きな遊びは生じにくいため、遊びを除去する対策が採られることは少ない。この点、特許文献１などにおいては、ロック部材を、ロック部材自体をロック方向に付勢するばね性のワイヤで構成し、アッパーレールの係合部に対して係合するワイヤの位置を意図的にずらしている。そして、ロック部材がアッパーレールに係合する際にワイヤを撓み変形させて係合させることで遊びを除去する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２６１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のように、ロック部材の撓み変形を利用してアッパーレールとロック部材の遊びを解消しようとする場合、シートに明らかながたつきは生じなくても、剛性感が低下するおそれがある。また、アッパーレールの係合部に対して係合するワイヤの位置のずらし方によっては、アッパーレールとロック部材の係合・離脱の動作が重くなるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、シートの剛性感を低下させることなく、スムーズに動作させることが可能なスライドレール装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、スライドレール装置の小型化を目的とする。
また、本発明は、解除部材のストロークを十分に確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題を解決する本発明は、シートをフロアに対してスライド移動可能に支持するためのスライドレール装置であって、前記フロア側に固定されるロアレールと、前記シート側に固定され、前記ロアレールと係合して前記ロアレールに対してスライド移動可能なアッパーレールと、前記アッパーレールに連結され、前記ロアレールに係合したロック状態で前記ロアレールに対する前記アッパーレールの移動をロックする一方、前記ロアレールとの係合が外れたロック解除状態で前記ロアレールに対する前記アッパーレールの移動を許容するように構成されたロック部材と、前記ロック部材とは別に設けられ、前記ロック部材をロック状態に向けて付勢するための第１付勢部材と、前記ロック部材を移動させるために前記ロック部材に連結された操作部材と、前記ロック部材の前記アッパーレールに対する遊びを、前記ロック解除状態よりも前記ロック状態において小さくさせるように構成された移動抑制部とを備える。
【０００９】
このような構成によると、ロック部材とは別にロック部材をロック状態に向けて付勢するための第１付勢部材を備えるので、ロック部材にばね性を与える必要がなく、ロック状態におけるシートの剛性感を高めることができ、ロック部材の動作もスムーズとなる。そして、移動抑制部は、ロック部材のアッパーレールに対する遊びをロック解除状態よりもロック状態において小さくするように構成されるので、ロック状態におけるアッパーレールとロック部材の間の遊びを抑制して、シートのがたつきを抑制することができる。
【００１０】
前記した構成において、前記ロック部材は、第１面を有し、前記アッパーレールは、前記第１面と対向する第２面を有し、前記移動抑制部は、前記第１面と前記第２面の隙間に配置された可動片を含んでいてもよい。この場合において、前記可動片を前記隙間内に付勢する第２付勢部材をさらに備える構成とすることができる。
【００１１】
このような構成によると、第２付勢部材により可動片をアッパーレールとロック部材の連結箇所における隙間内に付勢することで、アッパーレールとロック部材の係合の遊びを抑制することができる。
【００１２】
前記した構成において、前記第１面と前記第２面とは互いに非平行である構成とすることができる。
【００１３】
このような構成によると、可動片が第１面と第２面の間に挟まれて、アッパーレールとロック部材の係合の遊びを抑制することができる。
【００１４】
また、前記した構成において、前記ロック部材は、前記可動片が配置される凹部を有することができる。
【００１５】
このような構成によれば、ロック部材の凹部に可動片を配置して、スライドレール装置の小型化を図ることができる。
【００１６】
前記した構成において、前記可動片は、楔であってもよい。
【００１７】
このような構成によると、可動片としての楔を前記第２付勢部材により可動片をアッパーレールとロック部材の連結箇所における隙間に入り込ませてアッパーレールとロック部材の係合の遊びを抑制することができる。
【００１８】
前記した構成において、前記可動片は、転動体であってもよい。
【００１９】
このような構成によると、可動片をスムーズに動かして、ロック状態とロック解除状態の間をスムーズに遷移させることができる。
【００２０】
前記した構成において、前記第１面と前記第２面とは、前記ロック部材が前記ロック状態から前記ロック解除状態に近づくにつれ、前記転動体が配置される隙間が狭くなるような傾斜を有して形成されていてもよい。この場合において、前記操作部材の移動に連動し、前記転動体を前記隙間における広い側へ移動させる解除部材を備えることができる。
【００２１】
このような構成によると、第１面と第２面とは、ロック部材がロック状態からロック解除状態に近づくにつれ、転動体が配置される隙間が狭くなるような傾斜を有していることで、操作部材を操作しない場合には、ロック部材がロック状態からロック解除状態に向けて移動しようとすると、転動体が第１面と第２面により強く挟み込まれるので、ロック部材がロック状態からロック解除状態に動くことがない。一方、操作部材を移動させると、解除部材により転動体が隙間における広い側へ移動するので、第１面と第２面に転動体が挟まれるのが解除されて、ロック部材が移動できるようになる。
【００２２】
前記した構成において、前記解除部材は、前記ロック部材に回動可能に支持され、前記可動片と前記解除部材の回動軸線との間で、前記操作部材と前記解除部材が係合していてもよい。
【００２３】
このような構成によると、解除部材の回動ストロークを十分に確保することができる。
【００２４】
この構成において、前記操作部材は、前記アッパーレールに対して回動可能に配置され、前記操作部材の回動軸線と前記解除部材の回動軸線との間で、前記解除部材と前記操作部材が係合していてもよい。
【００２５】
このような構成によれば、操作部材の長さを短くしてコンパクト化を図ることができる。
【００２６】
前記した構成において、前記ロック部材と前記アッパーレールの一方は、前記ロック部材の前記ロック解除状態から前記ロック状態への移動方向に対して傾斜した傾斜面を前記移動抑制部として有し、前記第１付勢部材の付勢力により、前記ロック状態において前記傾斜面が前記ロック部材と前記アッパーレールの他方に押圧されるように構成することもできる。
【００２７】
このような構成によれば、ロック部材がロック解除状態からロック状態に向けて移動するときに、ロック部材とアッパーレールの他方と傾斜面との隙間の大きさが小さくなるので、ロック状態においてアッパーレールとロック部材の係合の遊びを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ロック部材にばね性を与える必要がなく、ロック状態におけるシートの剛性感を高めることができ、ロック部材の動作もスムーズとなる。また、ロック状態におけるアッパーレールとロック部材の間の遊びを抑制して、シートのがたつきを抑制することができる。
【００２９】
本発明によれば、第２付勢部材により可動片をアッパーレールとロック部材の連結箇所における隙間内に付勢することで、アッパーレールとロック部材の係合の遊びを抑制することができる。
【００３０】
本発明によれば、ロック部材に凹部を設け、当該凹部に可動片を配置することで、スライドレール装置の小型化を図ることができる。
【００３１】
本発明によれば、可動片として転動体を採用することで、可動片をスムーズに動かして、ロック状態とロック解除状態の間をスムーズに遷移させることができる。
【００３２】
本発明によれば、第１面と第２面とが、ロック部材がロック状態からロック解除状態に近づくにつれ、転動体が配置される隙間が狭くなるような傾斜を有していることで、ロック部材がロック状態からロック解除状態に動くことを防止できる。また、操作部材の移動に連動し、転動体を隙間における広い側へ移動させる解除部材を設けることで、操作部材の操作により、第１面と第２面に転動体が挟まれるのを解除することができる。
【００３３】
本発明によれば、解除部材が、ロック部材に回動可能に支持され、第１面と解除部材の回動軸線の間に、操作部材と解除部材の係合部が配置されていることで、解除部材の回動ストロークを十分に確保することができる。
【００３４】
本発明によれば、操作部材を、アッパーレールに対して回動可能に配置し、操作部材の回動軸線と解除部材の回動軸線の間に、解除部材と操作部材の係合部を配置することで、操作部材の長さを短くしてコンパクト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態に係るスライドレールの分解斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るロック機構を拡大して示す斜視図（ａ）と、ロック部材の底面図（ｂ）である。
【図３】第１実施形態におけるロアレールの係合部とロック部材のロック穴の係合状態を示す断面図である。
【図４】第１実施形態のロック状態にあるロック機構の図（ａ）と、ロック部材の移動規制を解除した状態のロック機構の図（ｂ）である。
【図５】第１実施形態のロック部材が下降し始める状態のロック機構の図（ａ）と、ロック部材が十分に下降してロック解除状態のロック機構の図（ｂ）である。
【図６】第１実施形態のロック解除状態にあるロック部材をロック状態へ向けて動かすときのロック機構の図である。
【図７】第２実施形態における操作レバーとロック機構の分解斜視図である。
【図８】第２実施形態に係るロック機構の動作を説明する図であり、（ａ）ロック状態、（ｂ）ロック部材の移動規制を解除した状態、（ｃ）ロック部材が下降し始める状態、（ｄ）ロック解除状態を示す。
【図９】第３実施形態に係るロック機構の動作を説明する図であり、（ａ）ロック状態、（ｂ）ロック部材の移動規制を解除した状態、（ｃ）ロック部材が下降し始める状態、（ｄ）ロック解除状態を示す。
【図１０】第４実施形態に係るロック機構の図である。
【図１１】第５実施形態に係るロック機構の分解斜視図である。
【図１２】第５実施形態に係るロック機構の動作を説明する図であり、（ａ）ロック状態、（ｂ）ロック部材の移動規制を解除した状態を示す。
【図１３】第５実施形態に係るロック機構の動作を説明する図であり、ロック部材が回動し始める状態を示す。
【図１４】変形例に係るロック機構の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
［第１実施形態］
次に、本発明の第１実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１に示すように、第１実施形態に係るスライドレール装置１は、シートを車両などのフロアに対してスライド移動可能に支持する装置であり、フロア側に固定されるロアレール２と、シート側に固定され、ロアレール２と係合してロアレール２に対して前後にスライド移動可能なアッパーレール３と、ロック機構４と、操作部材の一例としての操作レバー５と、第１付勢部材の一例としてのトーションスプリング６とを備えて構成されている。なお、本実施形態において、スライドレール装置１は、シートを前後に移動可能とするように配置されているものとし、前後左右上下は、図１に示した方向を基準として説明する。
【００３７】
ロアレール２は、上方に開口した断面形状に形成され、左右の両側壁２Ａから内側に向けて延びる上壁２Ｂを有している。また、上壁２Ｂの内側の端部からは、下に向けてフランジ２Ｃが延出しており、フランジ２Ｃには、所定ピッチで上方へ向けて凹む溝が形成されることで、所定ピッチで下向きに突出するロック係合部２Ｄが設けられている。
【００３８】
アッパーレール３は、右レール３Ａと、左レール３Ｂと、ロアメンバー３Ｃと、ガイド部材２０とを備えて構成されている。右レール３Ａと左レール３Ｂとガイド部材２０とは、図１に示したリベット３Ｄ，３Ｅの他、図示しないリベットにより強固に結合され、この結合された部材がロアメンバー３Ｃと溶接などにより一体に結合されている。
【００３９】
ロック機構４は、アッパーレール３に対して上下に移動可能な関係で連結されたロック部材１０と、解除部材３０と、転動体および可動片の一例としてのローラ４１と、第２付勢部材の一例としての板バネ４２とを有して構成されている。ロック部材１０は、ロアレール２に係合したロック状態でロアレール２に対するアッパーレール３の移動をロックする一方、ロアレール２との係合が外れたロック解除状態でロアレール２に対するアッパーレール３の移動を許容するように構成されている。ガイド部材２０と、ロック機構４のその他の詳細な構成については後述する。
【００４０】
操作レバー５０は、ロック部材１０を上下に移動させるために解除部材３０を介してロック部材１０に連結された部材である。操作レバー５０は、前後に長い部材であり、支持孔５１と、支持孔５１の周囲から前方に延びる操作アーム５２と、支持孔５１の周囲から後方に延びる作用アーム５３とを有している。そして、操作レバー５０は、支持孔５１にリベット５１Ａが挿通されて、リベット５１Ａにより回動軸線Ａ１を中心にアッパーレール３に回動可能に支持されている。作用アーム５３には、解除部材３０と係合する係合孔５４が形成されている。操作アーム５２には、トーションスプリング６が掛止される第１掛止部５５および第２掛止部５６が設けられている。また、操作レバー５０には、図示は省略するが、使用者が操作する部分としてのハンドルが固定される。
【００４１】
トーションスプリング６は、ロック部材１０とは別に設けられた、ロック部材１０をロック状態に向けて付勢するための付勢部材であり、コイル部６Ａと、コイル部６Ａから前方に延びる前アーム６Ｂと、コイル部６Ａから後方に延びる後アーム６Ｃとを有している。コイル部６Ａは、前アーム６Ｂが、操作アーム５２の第１掛止部５５に掛止され、後アーム６Ｃが、操作アーム５２の第２掛止部５６に掛止されている。前アーム６Ｂおよび後アーム６Ｃは、ともに、常時、操作アーム５２を下方に付勢することで、作用アーム５３を常時上方に付勢している。
【００４２】
図２（ａ）に示すように、ロック部材１０は、直立したスライド板１１と、スライド板１１の下端から右方に延出したロック板１２とを備えて構成されている。ロック部材１０は、シートからかかる力によっては容易に変形することが無い十分な剛性を有しており、従来技術のように撓み変形可能なばね性は有していない。
【００４３】
スライド板１１は、前後に長い長方形であり、前縁部１１Ｃと後縁部１１Ｄとは、互いに平行である。スライド板１１には、前後方向の中央に配置された支持軸１１Ａと、支持軸１１Ａの下方で、支持軸１１Ａに対して前後対称に設けられたストッパ１１Ｂとが設けられている。支持軸１１Ａおよびストッパ１１Ｂとは、ともに、スライド板１１から左側に円柱形状で突出して形成されている。なお、スライド板１１は、前後方向の中心線を基準に前後対称に支持軸１１Ａおよびストッパ１１Ｂを備えていることで、左右逆のスライドレール装置を構成する場合に、支持軸１１Ａおよびストッパ１１Ｂを成形する型を流用することができる。
【００４４】
また、スライド板１１の前縁部１１Ｃには、後方へ凹んだ凹部１３が形成されている。凹部１３は、前縁部１１Ｃから後方に延びる下向きの上壁面１３Ａと、上壁面１３Ａの後端から下方に延び、下へ行くほど後ろに位置する、第１面の一例としての傾斜面１３Ｂと、上壁面１３Ａの下で前縁部１１Ｃから後方に延びる上向きの下壁面１３Ｄと、下壁面１３Ｄから連続して傾斜面１３Ｂよりも後方に凹んで設けられた、バネ支持部１３Ｃとにより構成されている。傾斜面１３Ｂは、対向する前側ガイド面２１Ｄに対しても傾斜しており、前側ガイド面２１Ｄと傾斜面１３Ｂは互いに非平行である。
【００４５】
また、前側ガイド面２１Ｄと傾斜面１３Ｂの間の隙間Ｇにはローラ４１が配置される。そして、ロック部材１０がロック状態からロック解除状態に近づくにつれ、ローラ４１が配置される隙間（ローラ４１が位置する箇所における前側ガイド面２１Ｄと傾斜面１３Ｂの間隔）が狭くなるように、上に行くほど前に位置する傾斜面１３Ｂが傾斜している。このため、ローラ４１が前側ガイド面２１Ｄと傾斜面１３Ｂの間に挟まれると、ロック部材１０をロック解除側（下側）へ動かそうとしても動かない（移動規制される）ようになっている。
【００４６】
ロック板１２は、図２（ｂ）に示すように、ロアレール２のロック係合部２Ｄと係合可能な複数のロック係合孔１４が所定のピッチで前後に並んで形成されている。図３に示すように、ロック係合部２Ｄの後側の側壁２Ｅは、上に行くほど後ろに位置する傾斜面となっており、ロック係合部２Ｄの上端部における前後方向の大きさは、ロック係合孔１４の前後方向の大きさよりも大きくなっている。そのため、ロック板１２を上方へ移動させると、ロック係合孔１４にロック係合部２Ｄが入り、ロック係合部２Ｄの前後方向の大きさとロック係合孔１４の前後方向の大きさが一致する高さでロック板１２がロック係合部２Ｄに嵌合するようになっている。これにより、ロアレール２に対するロック部材１０の前後方向の遊びが無くなるようになっている。
【００４７】
図２（ａ）に示すように、ガイド部材２０は、ロック部材１０を上下にスライド移動可能に案内するアッパーレール３の一部を構成する部材であり、右レール３Ａに固定される部分である前後に離れて配置された取付部２１Ａおよび取付部２１Ｂと、取付部２１Ａと取付部２１Ｂを上部で連結する上側連結部２２と、取付部２１Ａと取付部２１Ｂを下部で連結する下側連結部２３とを備えて構成されている。取付部２１Ａの前縁部である後側ガイド面２１Ｃと、取付部２１Ｂの後縁部であり第２面の一例である前側ガイド面２１Ｄとは、ともに上下に延びる面であり、互いに平行である。後側ガイド面２１Ｃと前側ガイド面２１Ｄの距離は、スライド板１１の前後方向の大きさ、つまり、前縁部１１Ｃと後縁部１１Ｄの距離よりも、僅かに大きい。前側ガイド面２１Ｄは、凹部１３の傾斜面１３Ｂと対向して隙間Ｇ（図４（ａ）参照）を形成している。
【００４８】
上側連結部２２は、取付部２１Ａ，２１Ｂに対して板厚分だけ右側にずれており、下側連結部２３は、取付部２１Ａ，２１Ｂに対して板厚分だけ左側にずれて配置されている。これにより、上側連結部２２と下側連結部２３は、左右方向におよそスライド板１１の厚さ分だけ離間している。
また、上側連結部２２は、前後方向の中央に、下方に延びる延出部２２Ａが形成され、下側連結部２３は、前後方向の中央に、上方に延びる延出部２３Ａが形成されている。そして、前記したロック部材１０は、スライド板１１が左右方向において延出部２２Ａと延出部２３Ａの間に配置されるとともに、前後方向において前側ガイド面２１Ｄと後側ガイド面２１Ｃの間に配置される。このため、スライド板１１は、前後左右の移動がガイド部材２０によって規制され、ガイド部材２０によって上下のスライド移動が案内されている。
【００４９】
図４（ａ）に示すように、ロック部材１０に凹部１３が設けられることによって、ガイド部材２０の前側ガイド面２１Ｄとロック部材１０の前縁部１１Ｃとの間に形成された、隙間Ｇを含むスペースには、ローラ４１と板バネ４２が配置されている。なお、ローラ４１および傾斜面１３Ｂは、ロック部材１０とアッパーレール３の連結箇所におけるロック部材１０の遊びを、ロック解除状態よりもロック状態において小さくさせるように構成された移動抑制部の一例である。
【００５０】
ローラ４１は、傾斜面１３Ｂと前側ガイド面２１Ｄの間に配置されている。
【００５１】
図２（ａ）に示すように、板バネ４２は、蛇腹状に折り畳まれてなるバネ部４２Ａと、バネ部４２Ａの下で水平に延びる座面部４２Ｃと、座面部４２Ｃとバネ部４２Ａを繋ぐ円弧状の取付部４２Ｂとを備えて構成されている。そして、取付部４２Ｂが凹部１３のバネ支持部１３Ｃに係合し、座面部４２Ｃが下壁面１３Ｄの上に載り、バネ部４２Ａが傾斜面１３Ｂと前側ガイド面２１Ｄの間に配置されている。そして、バネ部４２Ａは、ローラ４１の下に配置されて、常時、ローラ４１を上方、つまり、隙間Ｇ内に向けて付勢している。
【００５２】
解除部材３０は、直立した板状の本体部３１と、本体部３１の前後方向の中央の上端部から左側へ延出した係合部３２とを備えて構成されている。本体部３１には、後部に軸支孔３１Ａが形成され、軸支孔３１Ａがロック部材１０の支持軸１１Ａに係合することで、解除部材３０は、回動軸線Ａ２を中心にロック部材１０に回動可能に支持されている。
【００５３】
本体部３１の右側面には、前端部３５の上部に、右側に突出する解除突起３３が設けられている。図４（ａ）に示すように、解除突起３３はロック部材１０とガイド部材２０の隙間Ｇのうち、ローラ４１の上に配置される。そして、解除部材３０が下方に回動したときにローラ４１に当接して、ローラ４１を隙間Ｇの広い側へ移動させてロック部材１０の移動規制を解除するようになっている。
【００５４】
係合部３２は、左レール３Ｂの孔３Ｈを通して操作レバー５０の係合孔５４に係合している。これにより解除部材３０は、操作レバー５０の移動に連動するようになっている。係合部３２の操作レバー５０との係合位置は、ローラ４１と回動軸線Ａ２の間にあるので、解除部材３０の回動ストロークを十分に確保することができる。また、操作レバー５０の回動軸線Ａ１と、解除部材３０の回動軸線Ａ２の間で、解除部材３０と操作レバー５０が係合していることで、操作レバー５０の長さを短くすることが可能となっている。
【００５５】
また、本体部３１の下縁部３１Ｂはストッパ１１Ｂの上に配置され、解除部材３０が下に回動したときに、下縁部３１Ｂがストッパ１１Ｂに当接することで、ロック部材１０に対する解除部材３０の下方への回動が規制されるようになっている。解除部材３０の前端部３５は、下方に突出している。この突出した部分を含む前端部３５は、左右方向から見てローラ４１および板バネ４２と重なっており、ローラ４１と板バネ４２が凹部１３から外れるのを防止している。
【００５６】
このように構成されたスライドレール装置１の動作について説明する。
図４（ａ）のロック状態において、ローラ４１は、隙間Ｇの中に配置されており板バネ４２により、隙間Ｇの狭い側（上側）に付勢されている。これにより、ロック部材１０は、アッパーレール３（ガイド部材２０）に対する前後方向の遊びが解消される。なお、このとき、ロック部材１０は後方へ付勢され、後縁部１１Ｄが後側ガイド面２１Ｃに密着し、一方、前縁部１１Ｃは前側ガイド面２１Ｄから僅かに離れている。そして、ローラ４１は前側ガイド面２１Ｄと傾斜面１３Ｂに当接している。
【００５７】
図４（ｂ）に示すように、操作レバー５０の操作アーム５２を引き上げることで作用アーム５３を下げると、操作レバー５０が係合孔５４の縁で係合部３２を押し下げて、解除部材３０が図における反時計回りに回動する。そして、解除突起３３がローラ４１に当接することで、ロック部材１０の移動規制が解除される。
【００５８】
図５（ａ）に示すように、作用アーム５３をさらに下げると、解除部材３０がさらに反時計回りに回動し、解除部材３０の下縁部３１Ｂがストッパ１１Ｂに当接する。これにより、ロック部材１０に対して解除部材３０が反時計回りに回動できなくなる。
【００５９】
この状態から、さらに作用アーム５３を下げると、図５（ｂ）に示すように、作用アーム５３が係合部３２を介して解除部材３０を押し下げる力が、支持軸１１Ａとストッパ１１Ｂを介してロック部材１０に伝わり、解除部材３０とロック部材１０が一緒に下方へ移動する。これにより、図示は省略するが、ロアレール２のロック係合部２Ｄがロック部材１０のロック係合孔１４から離脱して、アッパーレール３がロアレール２に対して前後にスライド移動可能なロック解除状態となる。
【００６０】
図５（ｂ）に示したロック解除状態から、操作レバー５０の操作アーム５２の引き上げをやめて、トーションスプリング６の付勢力により作用アーム５３を上げていくと、ロック解除する場合とは逆に、操作レバー５０の係合孔５４の縁が係合部３２を引き上げて、解除部材３０が図の時計回りに回動する。そして、図６に示すように、解除突起３３が凹部１３の上壁面１３Ａに当接して、操作アーム５２が解除部材３０を引き上げる力が支持軸１１Ａと上壁面１３Ａを介してロック部材１０に伝わる。ロック部材１０に上方への力が加わると、解除部材３０とロック部材１０が一緒に上方へ移動し、ロック係合部２Ｄがロック係合穴１４に係合して図４（ａ）に示したロック状態となる。この過程において、ローラ４１は、常時、板バネ４２により上に付勢されているので、隙間Ｇ内で可能な限り上に行き、ロック部材１０とアッパーレール３の遊びを解消する。そして、ローラ４１は、前側ガイド面２１Ｄおよび傾斜面１３Ｂに対して転がることができる転動体であるので、隙間Ｇ内でスムーズに動くことができる。
【００６１】
以上のようなスライドレール装置１では、ロック状態において、アッパーレール３とロアレール２の前後方向の遊びを解消するだけでなく、アッパーレール３とロック部材１０の前後方向の遊びも解消されるので、シートのがたつきを抑制することができる。そして、スライドレール装置１は、ロック部材１０には十分な剛性を持たせ、ロック状態へ向けてロック部材１０を付勢する部材としては、トーションスプリング６を備えている。すなわち、アッパーレール３に対するロック部材１０の遊びの解消のために、従来技術のようにロック部材のばね性を利用せず、傾斜面１３Ｂとローラ４１を利用しているので、ロック状態におけるシートの剛性感を高めることができる。また、ロック部材１０とアッパーレール３の遊びの解消のためにロック部材のばね性を利用していないので、ロック部材１０をスムーズに動作させることができる。
【００６２】
また、スライドレール装置１は、ロック部材１０に凹部１３を形成し、この凹部１３にローラ４１を配置することで、ロック部材１０を小型化し、ひいてはスライドレール装置１を小型化することができる。
【００６３】
また、隙間Ｇには、転動体であるローラ４１が配置されているので、隙間Ｇ内でローラ４１がスムーズに動いて、スライドレール装置１は、ロック状態とロック解除状態の間をスムーズに遷移することができる。
【００６４】
さらに、スライドレール装置１は、前側ガイド面２１Ｄと傾斜面１３Ｂとが、ロック部材１０がロック状態からロック解除状態に近づくにつれ、その間に配置されるローラ４１が配置される隙間が狭くなるように傾斜しているので、操作レバー５０を操作しない場合において、ロック状態にあるロック部材１０が、ロック解除状態へ向けて動くことはなく、ロック状態を維持することができる。一方、操作レバー５０の操作アーム５２を引き上げるように操作すると、解除部材３０によりローラ４１が隙間Ｇにおける広い側へ移動するので、ロック部材１０の移動規制が解除されて、ロック部材１０が移動して、ロック解除状態にすることができる。
【００６５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態においては、第１実施形態と異なる点についてのみ説明し、同様の部分については説明を省略する。図面においても、これらの異なる点を有する部材のみ示す。
【００６６】
図７に示す第２実施形態のスライドレール装置１００は、解除部材を操作部材と一体にした構成を有している。また、転動体の例として、球体のボール１４１を備え、第２付勢部材の例としてコイルスプリング１４２を備えている。
【００６７】
ロック部材１１０は、左側に突出する係合部１１１Ａを備え、後縁部１１Ｄに凹部１１３を有している。凹部１１３には、第１実施形態と同様に傾斜面１１３Ｂが形成されている。
【００６８】
操作レバー１５０は、作用アーム５３の先端部に、右側へ向けて突出する解除部材としての解除突起１５８を備えている。解除突起１５８は、ボール１４１の上に配置される。また、作用アーム５３の解除突起１５８よりも回動軸線Ａ１に近い位置には、係合部１１１Ａと係合可能な係合孔１５４が形成されている。
【００６９】
このようなスライドレール装置１００は、図８（ａ）に示すように、ロック状態において、傾斜面１１３Ｂと後側ガイド面２１Ｃの間の隙間Ｇ内でボール１４１がコイルスプリング１４２により上方に付勢され、この付勢力によりロック部材１１０が前方に付勢され、アッパーレール３に対するロック部材１１０の遊びが解消される。そして、図８（ｂ）に示すように、作用アーム１５３を下げていくと、解除突起１５８がボール１４１に当たってボール１４１を下げることで、ロック部材１０の移動規制を解除する。
【００７０】
そして、図８（ｃ）に示すように、作用アーム１５３をさらに下げると、係合孔１５４の縁が係合部１１１Ａに当接する。このあと、作用アーム１５３をさらに下げると、図８（ｄ）に示すように、操作レバー１５０がロック部材１１０を押し下げてロック解除状態になる。
【００７１】
ロック解除状態から、作用アーム１５３を上げていくと、係合孔１５４の下側の縁が係合部１１１Ａに当接することでロック部材１１０を押し上げ、図８（ａ）のロック状態に戻すことができる。
【００７２】
以上のような第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、アッパーレール３に対するロック部材１１０の遊びを解消することができる。また、ロック状態において、ロック部材１１０の遊びの解消にロック部材１１０の撓みを利用していないので、シートの剛性感を高くすることができ、ロック部材１１０をスムーズに動作させることができる。
【００７３】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態においては、第２実施形態と異なる点についてのみ説明し、同様の部分については説明を省略する。
図９（ａ）に示す第３実施形態に係るスライドレール装置２００は、解除部材として、トーションスプリング２３０を設けたものである。また、ロック部材２１０には、凹部を設けず、代わりに、ガイド部材２２０の前側ガイド部２２１Ｄに凹部２２３を形成し、この凹部２２３にボール１４１とコイルスプリング１４２を配置している。
【００７４】
ロック部材２１０は、第２実施形態と同様の係合部２１１Ａを有している。また、操作レバー２５０は、この係合部２１１Ａと係合可能な係合孔２５４を有している。
【００７５】
トーションスプリング２３０は、コイル部２３１と、コイル部２３１から前側に延びる前アーム２３２と、コイル部２３１から後側に延びる後アーム２３３とを有している。コイル部２３１は、リベット３Ｅに係合しており、これにより、トーションスプリング２３０は、リベット３Ｅ周りに回動可能となっている。前アーム２３２の先端は、操作レバー１５０の作用アーム２５３に形成された孔２５８に係合している。後アーム２３３の先端は、ボール１４１の下に配置されている。なお、コイルスプリング１４２の付勢力よりも、トーションスプリング２３０の付勢力の方が大きく設定されている。
【００７６】
このようなスライドレール装置２００では、図９（ａ）に示すロック状態から作用アーム２５３を下げていくと、孔２５８に係合した前アーム２３２が下がることで、図９（ｂ）に示すように、トーションスプリング２３０が図の反時計回りに回動して後アーム２３３が上に上がる。すると、後アーム２３３の先端がボール１４１を押し上げ、ロック部材２１０の移動規制を解除する。
【００７７】
作用アーム２５３をさらに下げると、図９（ｃ）に示すように係合孔２５４が係合部２１１Ａに当接し、ロック部材２１０を下に押し下げることができるようになる。この後、作用アーム２５３をさらに下げれば、作用アーム２５３がロック部材２１０を押し下げて、図９（ｄ）に示すロック解除状態となる。
【００７８】
なお、コイルスプリング１４２が縮みきった後は、図９（ｄ）に示すようにトーションスプリング２３０が撓むことで、作用アーム２５３の作動量を確保することができる。
【００７９】
ロック解除状態から、作用アーム２５３を上げていくと、係合孔２５４の下側の縁が係合部２１１Ａに当接することでロック部材２１０を押し上げ、図９（ａ）のロック状態に戻すことができる。
【００８０】
以上のような第３実施形態においても、第１実施形態と同様に、アッパーレール３に対するロック部材２１０の遊びを解消することができる。また、ロック状態において、ロック部材２１０の遊びの解消にロック部材２１０の撓みを利用していないので、シートの剛性感を高くすることができ、ロック部材２１０をスムーズに動作させることができる。
【００８１】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態においては、第２実施形態と異なる点についてのみ説明し、同様の部分については説明を省略する。
図１０に示す第４実施形態に係るスライドレール装置３００は、可動片を有さず、ロック部材３１０の前縁部３１１Ｃと後縁部３１１Ｄが移動抑制部としての傾斜面となっている。具体的には、前縁部３１１Ｃは、下に行くほど前に位置する傾斜面であり、後縁部３１１Ｄは、下に行くほど後ろに位置する傾斜面である。前縁部３１１Ｃと後縁部３１１Ｄのいずれも、ロック部材３１０のロック解除状態からロック状態への移動方向である上方向に対して傾斜している。
【００８２】
操作レバー３５０は、第３実施形態と同様に、作用アーム３５３に係合孔３５４を有し、ロック部材３１０は、係合孔３５４に係合する係合部３１１Ａを有している。
そして、第１付勢部材としてのトーションスプリング６により作用アーム３５３が引き上げられる。このため、図１０に示すロック状態において、前縁部３１１Ｃと後縁部３１１Ｄがトーションスプリング６の付勢力により、それぞれ、ガイド部材２０の前側ガイド面２１Ｄと後側ガイド面２１Ｃに押圧される。これにより、ロック状態において、アッパーレール３に対するロック部材１０の遊びが解消されている。
【００８３】
以上のような第４実施形態においても、第１実施形態と同様に、アッパーレール３に対するロック部材３１０の遊びを解消することができる。また、ロック状態において、ロック部材３１０の遊びの解消にロック部材３１０の撓みを利用していないので、シートの剛性感を高くすることができ、ロック部材３１０をスムーズに動作させることができる。
【００８４】
なお、第４実施形態においては、ロック部材３１０のみが傾斜面を有していたが、ガイド部材２０（つまり、アッパーレール３）の前側ガイド面２１Ｄおよび後側ガイド面２１Ｃの少なくとも一方が傾斜面を有していてもよいし、ロック部材３１０とガイド部材２０の両方が傾斜面を有していてもよい。
【００８５】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態について説明する。第５実施形態においては、第１実施形態と異なる点についてのみ説明し、同様の部分については説明を省略する。
図１１に示す第５実施形態に係るスライドレール装置４００は、ロック部材４１０を、アッパーレール３に対して上下にスライド移動させるように連結するのではなく、回動可能に連結したものである。このため、右レール３Ａは、ロック部材４１０を回動可能に支持するための支軸３Ｓを有している。ロック部材４１０は、支軸３Ｓに嵌合する孔４１５を有する軸支部４１１と、軸支部４１１から後方に延びるアーム４１２とを備え、アーム４１２の後端部にロック係合孔１４を有するロック板１２が設けられている。
【００８６】
孔４１５には、径方向外側に凹む凹部４１３が周方向に等間隔で３つ設けられている。凹部４１３の底面４１６は、支軸３Ｓの外周面３Ｆに対して非平行である。具体的には、図における時計回り方向に行くほど外周面３Ｆから離れるように傾斜した傾斜面である。孔４１５には、各凹部４１３の時計回り方向に隣接して係合凹部４１７が形成されている。また、ロック部材４１０のアーム４１２は、第１付勢部材としてのスプリング４０６により、常時、上方に付勢されており、これによりロック板１２が、ロック方向へ付勢されている。
【００８７】
操作レバー４５０は、支軸部４５１と、支軸部４５１から前方に延出した操作アーム４５２とを備えてなる。支軸部４５１には、各凹部４１３に対応した位置に解除部材としての解除突起４５５が設けられ、各係合凹部４１７に対応した位置に係合突起４５６が設けられている。
【００８８】
図１２（ａ）に示すように、各凹部４１３には、可動片および転動体の一例としてのローラ４４１と第２付勢部材の一例としてのコイルスプリング４４２が配置され、コイルスプリング４４２により、ローラ４４１が凹部４１３の狭い側へ付勢されている。そして、解除突起４５５は、ローラ４４１に対して、凹部４１３の狭い側に配置されている。ロック状態における解除突起４５５とローラ４４１の間隔は、係合突起４５６と係合凹部４１７の時計回り方向側の壁面４１７Ａの間隔よりも小さくなっている。
【００８９】
このようなスライドレール装置４００は、図１２（ａ）のロック状態において、ローラ４４１がコイルスプリング４４２により、凹部４１３の狭い側へ付勢されていることにより、ローラ４４１が、支軸３Ｓの外周面３Ｆと凹部４１３の底面４１６とによって挟まれた状態となっている。これにより、ロック部材４１０のアッパーレール３（支軸３Ｓ）に対する遊びが解消されている。また、ロック部材４１０は、アッパーレール３に対して時計回り（ロック解除側）に回動することができない移動規制された状態にある。
【００９０】
図１２（ｂ）に示すように、操作レバー４５０を引き上げると、解除突起４５５がローラ４４１に当接して時計回り方向に押すことで、ロック部材４１０の移動規制が解除される。
【００９１】
そして、操作レバー４５０をさらに引き上げると、図１３に示すように、ロック部材４１０が下方に回動してロック解除状態になる。
【００９２】
ロック解除状態から、操作レバー４５０を下げると、コイルスプリング４４２によりロック部材４１０が引き上げられて、ロック状態に戻ることができる。
【００９３】
以上のような第５実施形態においても、第１実施形態と同様に、アッパーレール３に対するロック部材４１０の遊びを解消することができる。また、ロック状態において、ロック部材４１０の遊びの解消にロック部材４１０の撓みを利用していないので、シートの剛性感を高くすることができ、ロック部材４１０をスムーズに動作させることができる。
【００９４】
なお、第５実施形態においては、ロック部材４１０に凹部４１３を設けて、凹部４１３に、移動抑制部を構成する底面４１６およびローラ４４１を設けたが、支軸３Ｓに凹部を設けて、この凹部に傾斜面と可動片を配置してもよい。
【００９５】
以上に本発明の各実施形態ついて説明したが、本発明は、前記した各実施形態に限定されることなく、適宜変形して実施することができる。
例えば、図１４に示すように、可動片は、楔５４１であってもよい。このような構成であっても、可動片としての楔５４１を第２付勢部材としてのコイルスプリング１４２によりアッパーレール３（ガイド部材２０）とロック部材１１０の連結箇所における隙間Ｇに入り込ませてアッパーレール３とロック部材１１０の係合の遊びを抑制することができる。
【００９６】
この場合、楔５４１が配置される空間の幅は、図１４のように、楔５４１の狭くなる側が徐々に狭くなっていてもよいし、この空間の両側の壁面が楔５４１の傾斜面に当たるような間隔で配置されていれば、両側の壁面は互いに平行であってもよい。
【００９７】
前記実施形態においては、スライドレール装置１は、シートを前後にスライド移動可能にするように設置するものとしていたが、スライドレール装置１は、シートを左右に移動可能とするように設置することもできる。
【００９８】
前記実施形態においては、操作部材として、レバー形の部材を例示したが、操作部材の形式は問わず、例えば、ダイヤル形の操作部材であってもよい。
【００９９】
スライドレール装置は、車両のシートに限定して使用されるものではなく、他の乗物のシートに使用することもできるし、何らかの施設に固定されるシートに使用することもできる。
【符号の説明】
【０１００】
１      スライドレール装置
２      ロアレール
２Ｄ    ロック係合部
３      アッパーレール
４      ロック機構
５      操作レバー
６      トーションスプリング
１０    ロック部材
１１Ｃ  前縁部
１１Ｄ  後縁部
１２    ロック板
１３    凹部
１３Ｂ  傾斜面
１４    ロック係合孔
２０    ガイド部材
３０    解除部材
３１    本体部
３２    係合部
３３    解除突起
４１    ローラ
４２    板バネ
５０    操作レバー
５２    操作アーム
５３    作用アーム
５４    係合孔
５４１  楔
Ａ１    回動軸線
Ａ２    回動軸線
Ｇ      隙間
【図１】
2016037065.tif 000003
【図２】
2016037065.tif 000004
【図３】
2016037065.tif 000005
【図４】
2016037065.tif 000006
【図５】
2016037065.tif 000007
【図６】
2016037065.tif 000008
【図７】
2016037065.tif 000009
【図８】
2016037065.tif 000010
【図９】
2016037065.tif 000011
【図１０】
2016037065.tif 000012
【図１１】
2016037065.tif 000013
【図１２】
2016037065.tif 000014
【図１３】
2016037065.tif 000015
【図１４】
2016037065.tif 000016