(57)【要約】【課題】地球環境への負荷を低減できるとともに、基油との相溶性にも優れ、さらに、優れた粘度特性、潤滑性、耐熱性を備える潤滑剤、および、その潤滑剤を用いて得られる潤滑剤組成物を提供すること。【解決手段】潤滑剤に、縮合していてもよいひまし油脂肪酸および／またはそのエステルと、２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物との縮合物からなるポリエステルポリオールを含有させる。また、潤滑剤組成物に、上記の潤滑剤と、基油とを含有させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
縮合していてもよいひまし油脂肪酸および／またはそのエステルと、
２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物と
の縮合物からなるポリエステルポリオールを含有する
ことを特徴とする、潤滑剤。
【請求項２】
前記アルキレンオキサイドが、エチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドであることを特徴とする、請求項１に記載の潤滑剤。
【請求項３】
前記活性水素基含有化合物が、ソルビトールであることを特徴とする、請求項１または２に記載の潤滑剤。
【請求項４】
修正ＭＩＴＩ試験法  ＯＥＣＤ３０１Ｃに準拠して測定される生分解率が６０％以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の潤滑剤と、基油とを含有することを特徴とする、潤滑剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤および潤滑剤組成物に関し、詳しくは、潤滑剤、および、その潤滑剤を用いて得られる潤滑剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種産業分野では、例えば、ギヤー油、作動油、金属加工油、切削油、圧延油、チェーンソー油、グリースなどとして、潤滑剤組成物が用いられている。
【０００３】
このような潤滑剤組成物は、通常、潤滑剤と基油とを含有している。潤滑剤組成物として、具体的には、例えば、エチレン・αオレフィン共重合体と、潤滑油基材とを含有する潤滑油組成物が、提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
一方、上記の潤滑油組成物において潤滑剤として用いられるエチレン・αオレフィン共重合体は、石油由来の石油化学製品であるが、近年、石油の枯渇が危惧されており、また、石油化学製品は、焼却廃棄時に多量の二酸化炭素を排出するため、地球環境への負荷が懸念されている。
【０００５】
そのため、潤滑剤として、石油化学製品であるエチレン・αオレフィン共重合体に代替して、バイオマス由来の潤滑剤を用いることが検討されている。
【０００６】
バイオマスは、燃焼すると二酸化炭素を排出する一方、その出発原料である生物体、とりわけ、植物は、成長時において、光合成によって大気中の二酸化炭素を吸収するため、バイオマスを燃焼しても大気中の二酸化炭素を実質的に増加させない、カーボンニュートラルに対応している。このようなバイオマス由来の潤滑剤としては、例えば、植物油（例えば、ひまし油など）などが提案される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１９０３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、潤滑剤として植物油（例えば、ひまし油など）を用いると、地球環境への負荷を低減できる一方、基油との相溶性に劣る。そのため、潤滑剤と基油とを混合できず、潤滑剤組成物を調製できない場合がある。
【０００９】
また、潤滑剤には、優れた粘度特性、潤滑性、耐熱性などが要求されている。
【００１０】
本発明の目的は、地球環境への負荷を低減できるとともに、基油との相溶性にも優れ、さらに、優れた粘度特性、潤滑性、耐熱性を備える潤滑剤、および、その潤滑剤を用いて得られる潤滑剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の潤滑剤は、縮合していてもよいひまし油脂肪酸および／またはそのエステルと、２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物との縮合物からなるポリエステルポリオールを含有することを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の潤滑剤では、前記アルキレンオキサイドが、エチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドであることが好適である。
【００１３】
また、本発明の潤滑剤では、前記活性水素基含有化合物が、ソルビトールであることが好適である。
【００１４】
また、本発明の潤滑剤は、修正ＭＩＴＩ試験法  ＯＥＣＤ３０１Ｃに準拠して測定される生分解率が６０％以上であることが好適である。
【００１５】
また、本発明の潤滑剤組成物は、上記の潤滑剤と、基油とを含有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の潤滑剤および潤滑剤組成物は、縮合していてもよいひまし油脂肪酸および／またはそのエステルと、２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物との縮合物からなるポリエステルポリオールを含有するため、地球環境への負荷を低減できるとともに、基油との相溶性にも優れ、さらに、優れた粘度特性、潤滑性、耐熱性を備える。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の潤滑剤は、ポリエステルポリオールを含有しており、好ましくは、ポリエステルポリオールからなる。
【００１８】
ポリエステルポリオールは、縮合していてもよいひまし油脂肪酸および／またはそのエステルと、２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物との縮合物である（以下、このポリエステルポリオールを、バイオポリエステルポリオールと称する。）。
【００１９】
ひまし油脂肪酸および／またはそのエステルにおいて、ひまし油脂肪酸は、ひまし油を加水分解することにより得ることができ、また、ひまし油脂肪酸のエステル（以下、ひまし油脂肪酸エステル）は、ひまし油脂肪酸をエステル化することにより、得ることができる。
【００２０】
より具体的には、ひまし油脂肪酸は、ひまし油を公知の方法で加水分解することにより得られる脂肪酸であり、主成分として、リシノレイン酸を含有している。
【００２１】
また、ひまし油脂肪酸は、その他の脂肪酸として、例えば、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸などの不飽和脂肪酸、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸などの飽和脂肪酸などを含有している。
【００２２】
ひまし油脂肪酸における各脂肪酸の含有量は、例えば、ひまし油脂肪酸の総質量に対して、リシノレイン酸が、８７〜９０質量％、オレイン酸が、２．５〜４質量％、リノール酸が、４〜５質量％、リノレン酸が、０．５〜１．５質量％、パルミチン酸が、０．５〜１．５質量％、ステアリン酸が、０．５〜１．５質量％である。
【００２３】
このようなひまし油脂肪酸は、例えば、蒸留、抽出、晶析などの公知の方法により精製することができる。
【００２４】
また、ひまし油脂肪酸は、市販品としても入手可能であり、例えば、商品名ＣＯ−ＦＡ（伊藤製油社製）などが挙げられる。
【００２５】
ひまし油脂肪酸のエステルは、上記のひまし油脂肪酸を公知の方法によりエステル化することにより、得ることができる。
【００２６】
より具体的には、例えば、上記のひまし油脂肪酸と低分子量モノアルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノールなどの炭素数１〜４のモノアルコールなど）とを、アルカリ触媒存在下において反応させることにより、ひまし油脂肪酸エステルを得ることができる。
【００２７】
また、ひまし油脂肪酸および／またはそのエステルは、例えば、公知の方法により単独縮合（自己縮合）されていてもよい。換言すれば、単独縮合（自己縮合）しているひまし油脂肪酸および／またはそのエステルを、バイオポリエステルポリオールの原料として用いることができる。
【００２８】
２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物は、アルキレンオキサイドを、２〜６価の活性水素基含有化合物に対して付加させることにより、得ることができる。
【００２９】
アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどの炭素数２〜４のアルキレンオキサイドが挙げられる。
【００３０】
これらアルキレンオキサイドは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００３１】
アルキレンオキサイドとして、潤滑剤と基油（後述）との相溶性の向上を図る観点から、好ましくは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドが挙げられ、より好ましくは、プロピレンオキサイドが挙げられる。
【００３２】
２〜６価の活性水素基含有化合物は、１分子中に２〜６つの活性水素基を有する化合物であって、例えば、水、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオールなどの２価の活性水素基含有化合物、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、アンモニア、アミノエチルピペラジンなどの３価の活性水素基含有化合物、例えば、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミンなどの４価の活性水素基含有化合物、例えば、ジペンタエリスリトールなどの６価の活性水素基含有化合物、例えば、デキストロース、グルコース（５価の活性水素基含有化合物）、ソルビトール（６価の活性水素基含有化合物）、フラクトース（６価の活性水素基含有化合物）などの糖類およびその誘導体、さらには、ビスフェノールＡなどの２つ以上の水酸基を有するフェノール類などが挙げられる。
【００３３】
これら２〜６価の活性水素基含有化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００３４】
２〜６価の活性水素基含有化合物として、潤滑剤と基油（後述）との相溶性の向上を図る観点から、好ましくは、３〜６価の活性水素基含有化合物が挙げられ、より好ましくは、４〜６価の活性水素基含有化合物が挙げられ、さらに好ましくは、６価の活性水素基含有化合物が挙げられ、とりわけ好ましくは、ソルビトールが挙げられる。
【００３５】
アルキレンオキサイドを２〜６価の活性水素基含有化合物に対して付加させる方法としては、特に制限されず、公知の方法を採用することができ、また、アルキレンオキサイドおよび２〜６価の活性水素基含有化合物の質量割合は、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【００３６】
また、付加反応は無触媒下でもよく、必要に応じて、触媒存在下であってもよい。
【００３７】
触媒としては、特に制限されず、公知の触媒を用いることができる。触媒として、具体的には、例えば、水酸化カリウム、水酸化セシウムなどのアルカリ金属水酸化物、例えば、ジメチルパルミチルアミンなどの３級アミン化合物、例えば、亜鉛とコバルトとのシアノ錯体などの複合金属触媒、例えば、窒素−リン２重結合を有するフォスファゼン、フォスファゼニウムなどのフォスファゼニウム化合物などが挙げられる。
【００３８】
これら触媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００３９】
付加反応における反応条件としては、圧力条件が、例えば、常圧下、または、１ＭＰａＧ（ゲージ圧）以下の加圧下であり、温度条件が、例えば、室温以上、１８０℃以下である。
【００４０】
これにより得られる２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物の水酸基価は、例えば、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、１２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、１０００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは、６００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００４１】
なお、水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−１（２００７年）の記載に準拠して測定することができる（以下同様）。
【００４２】
また、２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物の分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析により測定される数平均分子量（ポリエチレングリコール換算））は、例えば、４０以上であり、例えば、２０００以下、好ましくは、１０００以下である。
【００４３】
また、２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物の平均官能基数は、例えば、３．５以上、好ましくは、４．５以上であり、例えば、８以下、好ましくは、７以下である。
【００４４】
なお、２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物の平均官能基数は、仕込みの配合処方から算出される。
【００４５】
そして、バイオポリエステルポリオールを得るには、例えば、上記した縮合していてもよいひまし油脂肪酸および／またはそのエステルと、２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物とを、例えば、生成する水および／またはアルコールを系外に留出させる装置を備える公知の縮合装置において、公知の方法で縮合させる。
【００４６】
例えば、縮合していないひまし油脂肪酸および／またはそのエステルと、２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物との縮合物を得るには、縮合していないひまし油脂肪酸および／またはそのエステル（モノマー）が、２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物の水酸基に対して等モル以下となるように配合し、縮合反応させる。
【００４７】
また、縮合しているひまし油脂肪酸および／またはそのエステルと、２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物との縮合物を得るには、例えば、まず、ひまし油脂肪酸および／またはそのエステルを単独縮合させ、その後、得られたひまし油脂肪酸および／またはそのエステルの単独縮合物と、２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物とを縮合反応させてもよく、また、例えば、まず、縮合していないひまし油脂肪酸および／またはそのエステル（モノマー）と、２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物とを縮合反応させ、その後、得られる縮合物の分子末端に、縮合していないひまし油脂肪酸および／またはそのエステル（モノマー）をさらに縮合反応させてもよい。
【００４８】
バイオポリエステルポリオールとして、好ましくは、縮合しているひまし油脂肪酸および／またはそのエステルと、２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物との縮合物が挙げられ、より好ましくは、まず、縮合していないひまし油脂肪酸および／またはそのエステル（モノマー）と、２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物とを縮合反応させ、その後、得られる縮合物の分子末端に、縮合していないひまし油脂肪酸および／またはそのエステル（モノマー）をさらに縮合反応させて得られる縮合物が挙げられる。
【００４９】
このようなひまし油脂肪酸および／またはそのエステルと、２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物との縮合における配合割合は、２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物の平均官能基数などにより、適宜設定されるが、２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物の総量１００質量部に対して、ひまし油脂肪酸および／またはそのエステルの配合量が、例えば、１００質量部以上、好ましくは、５００質量部以上であり、例えば、１００００質量部以下、好ましくは、７０００質量部以下、より好ましくは、５０００質量部以下である。
【００５０】
また、縮合方法は、特に制限されず、例えば、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気において、無溶剤下で高温縮合させてもよく、例えば、溶剤存在下で縮合（すなわち、溶液重合）させてもよい。
【００５１】
例えば、無溶剤下で高温縮合させる場合、その温度条件は、脱水縮合が起こる温度であれば特に制限されないが、例えば、１４０℃以上、好ましくは、１６０℃以上であり、例えば、２６０℃以下、好ましくは、２４０℃以下である。また、圧力条件は、加圧下、常圧下、減圧下のいずれでもよく、反応効率の観点から、好ましくは、常圧または減圧下が挙げられる。また、反応時間が、例えば、５時間以上、好ましくは、１０時間以上であり、例えば、２００時間以下、好ましくは、１００時間以下である。
【００５２】
また、縮合反応においては、必要により、適宜のタイミングで、例えば、オクチル酸錫、ジブチル錫ジラウレートなどの錫触媒、例えば、チタン触媒など公知のエステル化触媒を、適宜の割合で添加することもできる。
【００５３】
このようにして得られるバイオポリエステルポリオールにおいて、２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物に対する、ひまし油脂肪酸および／またはそのエステルの付加割合は、２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物の水酸基１モルあたり、例えば、１モル以上、好ましくは、２モル以上であり、例えば、１２モル以下、好ましくは、８モル以下である。
【００５４】
このようにして得られるバイオポリエステルポリオールのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析により測定される数平均分子量（ポリエチレングリコール換算）は、３００以上、好ましくは、４００以上であり、例えば、５０００以下、好ましくは、３０００以下である。
【００５５】
また、バイオポリエステルポリオールの平均官能基数は、例えば、３．５以上、好ましくは、４．５以上であり、例えば、８以下、好ましくは、７以下である。
【００５６】
なお、バイオポリエステルポリオールの平均官能基数は、仕込みの配合処方から算出される。
【００５７】
また、バイオポリエステルポリオールの水酸基価は、例えば、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは、２５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、例えば、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００５８】
また、バイオポリエステルポリオールの酸価は、例えば、０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００５９】
なお、バイオポリエステルポリオールの酸価は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−５（２００７年）の記載に準拠して測定することができる（以下同様）。
【００６０】
バイオポリエステルポリオールの水酸基価および酸価が上記範囲であれば、基油（後述）との相溶性を良好とすることができ、また、適度な増粘効果により、幅広い範囲において潤滑剤組成物（後述）の粘度を良好とすることができる。
【００６１】
また、バイオポリエステルポリオールの２５℃における粘度は、例えば、５００ｍＰａ・ｓ以上であり、例えば、２００００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは、１５０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは、１００００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００６２】
バイオポリエステルポリオールの粘度が上記範囲であれば、潤滑剤組成物（後述）の粘度特性を良好とすることができる。
【００６３】
なお、バイオポリエステルポリオールの粘度は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−５（２００７年）の記載に準拠して、円錐平板型回転粘度計（Ｅ型粘度計）を用いて、２５℃において測定することができる（以下同様）。
【００６４】
そして、このようなポリエステルポリオールを含む潤滑剤は、地球環境への負荷を低減する観点から、修正ＭＩＴＩ試験法  ＯＥＣＤ３０１Ｃに準拠して測定される生分解率が、例えば、５０％以上、好ましくは、６０％以上、より好ましくは、８０％以上であり、例えば、１００％以下である。
【００６５】
そして、このような潤滑剤は、縮合していてもよいひまし油脂肪酸および／またはそのエステルと、２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物との縮合物からなるポリエステルポリオールを含有するため、地球環境への負荷を低減できるとともに、基油との相溶性にも優れ、さらに、優れた粘度特性、潤滑性、耐熱性を備える。
【００６６】
そのため、上記の潤滑剤は、潤滑剤と基油とを含有する潤滑剤組成物（すなわち、油系潤滑剤組成物）において、好適に用いられる。
【００６７】
本発明の潤滑剤組成物は、上記の潤滑剤と基油とを含有している。
【００６８】
基油としては、例えば、植物油、鉱物油、合成エステル油、ポリアルキレングリコール、合成炭化水素油などが挙げられる。
【００６９】
植物油としては、例えば、ナタネ油、大豆油、ひまし油、パーム油、ヒマワリ油、サフラワー油、とうもろこし油、メドウフォーム油、米ぬか油、オリーブ油、ホホバ油などが挙げられる。植物油として、好ましくは、ナタネ油、大豆油、ひまし油、パーム油が挙げられる。これら植物油は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００７０】
鉱物油は、精製方法によって分類されるが、例えば、０．５〜１０％のワックス分を含む鉱物油が挙げられる。好ましくは、流動点が低く、粘度指数の高い鉱物油が挙げられ、より具体的には、例えば、水素分解精製法により製造された高度精製油（主成分イソパラフィン）などが挙げられる。これら鉱物油は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００７１】
合成エステル油としては、例えば、一塩基酸とアルコールから製造されるモノエステル油、例えば、二塩基酸とアルコールとから製造されるジエステル油、例えば、ジオールと一塩基酸または酸混合物とから製造されるジエステル油、例えば、多価アルコール（ジオール、トリオール（例えば、トリメチロールプロパン）、テトラオール（例えば、ペンタエリスリトール）、ヘキサオール（例えば、ジペンタエリスリトール）など）と一塩基酸または酸混合物とから製造されるポリオールエステル油などが挙げられる。より具体的には、例えば、トリデシルペラルゴネートなどの脂肪族モノエステル、例えば、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート、ジ-２-エチルヘキシルセバケート、ジオクチルセバケート、ジオクチルドデカンジオエートなどの脂肪族ジエステル、例えば、トリメチロールプロパントリヘプタノエート、トリメチロールプロパントリペラルゴナート、ペンタエリスリトールテトラヘプタノエート、ペンタエリスリトールテトラオレエートネオペンチルポリオールなどの脂肪族ポリオールエステルなどが挙げられる。
【００７２】
合成エステル油としては、好ましくは、幅広い温度条件下で潤滑剤組成物を使用可能とする観点から、ジエステル、ポリオールエステルが挙げられ、より好ましくは、低温域（室温以下）から高温域（５０℃〜１００℃）までの幅広い温度条件下で潤滑剤組成物を使用可能とする観点から、ジ-２-エチルヘキシルセバケート、ジオクチルアジペート、ジオクチルドデカンジオエート、ジイソデシルアジペート、ジオクチルセバケートなどの脂肪族ジエステル、ペンタエリスリトールテトラオレエート、トリメチロールプロパントリペラルゴナート、ネオペンチルポリオールなどの脂肪族ポリオールエステルが挙げられる。これら合成エステル油は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００７３】
ポリアルキレングリコールとしては、例えば、上記した活性水素基含有化合物に、上記したアルキレンオキサイドを付加させて得られるポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体（ランダムおよび／またはブロック共重合体を含む。）が挙げられる。これらポリアルキレングリコールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００７４】
合成炭化水素油としては、例えば、α−オレフィンオリゴマー（ＰＡＯ）、エチレン・α−オレフィンオリゴマー（エチレン・α−オレフィン共重合体）、アルキルベンゼン類、アルキルナフタレン類などが挙げられる。
【００７５】
α−オレフィンオリゴマーとしては、例えば、炭素数８〜１２のオレフィンの低分子量オリゴマーが挙げられる。このようなα−オレフィンオリゴマーは、例えば、チーグラー触媒、ルイス酸などを触媒としたカチオン重合、熱重合、ラジカル重合など、公知の方法によって製造することができる。
【００７６】
エチレン・α−オレフィンオリゴマーとしては、例えば、エチレンとプロピレンとを、チーグラー触媒やメタロセン触媒などにより重合させて得られるエチレン・プロピレンオリゴマーが挙げられる。
【００７７】
アルキルベンゼン類およびアルキルナフタレン類としては、例えば、炭素数６〜１４のジアルキルベンゼンおよびジアルキルナフタレンが挙げられ、このようなアルキルベンゼン類およびアルキルナフタレン類は、例えば、ベンゼンまたはナフタレンと、オレフィン（線状オレフィン、分岐状オレフィンおよびこれらの組み合わせ）とのフリーデルクラフトアルキル化反応によって製造することができる。
【００７８】
これら基油は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００７９】
基油として、生分解性の観点から、好ましくは、植物油、合成エステル油、ポリアルキレングリコールが挙げられる。
【００８０】
潤滑剤と基油との質量比は、潤滑剤および基油の総量１００質量部に対して、潤滑剤が、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、１．０質量部以上、より好ましくは、１０質量部以上であり、例えば、９９．９質量部以下、好ましくは、９９．８質量部以下、より好ましくは、９９．７質量部以下である。また、基油が、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、０．２質量部以上、より好ましくは、０．３質量部以上であり、例えば、９９．９質量部以下、好ましくは、９９．０質量部以下、より好ましくは、９０．０質量部以下である。
【００８１】
潤滑剤と基油との配合割合が上記範囲であれば、潤滑剤と基油との相溶性を良好とすることができ、また、適度な増粘効果により、幅広い範囲において潤滑剤組成物の粘度を良好とすることができ、さらには、焼付きや摩耗を抑制することができる。
【００８２】
また、潤滑剤組成物には、必要に応じて、酸化防止剤、極圧剤、防錆剤、金属不活性剤、耐摩耗添加剤、消泡剤、流動点降下剤、清浄分散剤などの添加剤を、適宜の割合で添加することができる。
【００８３】
酸化防止剤としては、特に制限されず、公知の酸化防止剤が用いられる。酸化防止剤として、より具体的には、例えば、ジ（アルキルフェニル）アミン（アルキル基の炭素数４〜２０）、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルジフェニルアミン（アルキル基の炭素数４〜２０）、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ’−ジナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、アクリジン、Ｎ−メチルフェノチアジン、Ｎ−エチルフェノチアジン、ジピリジルアミン、ジフェニルアミン、フェノールアミン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−α−ジメチルアミノパラクレゾールなどのアミン系酸化防止剤、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチルパラクレゾ−ル、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノ−ル）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノ−ル、ジオクチルジフェニルアミンなどのフェノ−ル系酸化防止剤、例えば、鉄オクトエ−ト、フェロセン、鉄ナフトエ−トなどの有機鉄塩、例えば、セリウムナフトエ−ト、セリウムトルエ−トなどの有機セリウム塩、例えば、ジルコニウムオクトエ−トなどの有機ジルコニウム塩などの有機金属化合物系酸化防止剤などが挙げられる。
【００８４】
これら酸化防止剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００８５】
酸化防止剤が配合される場合、その配合割合は、潤滑剤組成物の総量に対して、例えば、３質量％以下である。
【００８６】
極圧剤としては、特に制限されず、公知の極圧添加剤が用いられる。極圧剤として、より具体的には、例えば、塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸などの塩素系化合物、例えば、硫化脂肪酸、硫化脂肪酸エステル、硫化動物油、硫化植物油、ジベンジルジサルファイド、合成ポリサルファイド、アルキルチオプロピオン酸のアミン塩またはアルカリ金属塩、アルキルチオグリコール酸のアミン塩またはアルカリ金属塩などのイオウ系化合物、例えば、リン酸エステル、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステルのアミン塩、塩素化リン酸エステル、亜リン酸エステルなどのリン系化合物、例えば、ジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物、ジアリルジチオリン酸亜鉛化合物、有機モリブデン化合物、ナフテン酸鉛などの金属石鹸、例えば、有機ホウ酸エステルおよびその金属塩やアミン塩、有機ホスホン酸およびその金属塩やアミン塩などが挙げられる。
【００８７】
これら極圧剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００８８】
極圧剤が配合される場合、その配合割合は、潤滑剤組成物の総量に対して、例えば、１５質量％以下である。
【００８９】
防錆剤としては、特に制限されず、公知の防錆剤が用いられる。防錆剤として、より具体的には、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステルなどが挙げられる。これら防錆剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００９０】
防錆剤が配合される場合、その配合割合は、潤滑剤組成物の総量に対して、例えば、３質量％以下である。
【００９１】
金属不活性剤としては、特に制限されず、公知の金属不活性剤が用いられる。金属不活性剤として、より具体的には、例えば、ベンゾトリアゾール、Ｎ，Ｎ’−ジサリシリデン−１，２−ジアミノプロパン、２，５−ジアルキルメルカプト−１，３，４−チアジアゾールなどの窒素含有化合物などが挙げられる。
【００９２】
これら金属不活性剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００９３】
金属不活性剤が配合される場合、その配合割合は、潤滑剤組成物の総量に対して、例えば、０．３質量％以下である。
【００９４】
耐摩耗添加剤としては、特に制限されず、公知の耐摩耗添加剤が用いられる。耐摩耗添加剤として、より具体的には、例えば、二硫化モリブデンなどの無機または有機モリブデン化合物、例えば、アルキルメルカプチルボレートなどの有機ホウ素化合物、例えば、グラファイト、硫化アンチモン、ホウ素化合物、ポリテトラフルオロエチレンなどが挙げられる。
【００９５】
これら耐摩耗添加剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００９６】
耐摩耗添加剤が配合される場合、その配合割合は、潤滑剤組成物の総量に対して、例えば、３質量％以下である。
【００９７】
消泡剤としては、特に制限されず、公知の消泡剤が用いられる。消泡剤として、より具体的には、例えば、ジメチルシロキサン、シリカゲル分散体などのシリコーン系化合物、例えば、アルコール系またはエステル系の化合物などが挙げられる。
【００９８】
これら消泡剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００９９】
消泡剤が配合される場合、その配合割合は、潤滑剤組成物の総量に対して、例えば、０．２質量％以下である。
【０１００】
流動点降下剤としては、特に制限されず、公知の流動点降下剤が用いられる。流動点降下剤として、より具体的には、例えば、ポリメタクリレート、アルキルナフタレンなどが挙げられる。
【０１０１】
これら流動点降下剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１０２】
流動点降下剤が配合される場合、その配合割合は、潤滑剤組成物の総量に対して、例えば、３質量％以下である。
【０１０３】
清浄分散剤としては、特に制限されず、公知の清浄分散剤が用いられる。清浄分散剤として、より具体的には、例えば、カルシウムスルホネート、マグネシウムスルホネート、バリウムスルホネートなどの金属スルホネートやチオホスホネート、例えば、フェナート、サリチレート、コハク酸イミド、ベンジルアミン、コハク酸エステルなどが挙げられる。
【０１０４】
これら清浄分散剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１０５】
清浄分散剤が配合される場合、その配合割合は、潤滑剤組成物の総量に対して、例えば、１５質量％以下である。
【０１０６】
これら添加剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１０７】
そして、このような潤滑剤組成物は、潤滑剤と、基油と、必要により添加剤とを混合することにより、得ることができる。
【０１０８】
混合においては、上記各成分を同時に混合してもよく、また、任意の順序で順次混合してもよい。また、混合装置としては、特に制限されず、例えば、タンクブレンド方式、オートブレンダ方式などの公知の混合装置が用いられる。
【０１０９】
混合条件としては、各成分の均一性の観点から、好ましくは、各成分を６０〜８０℃に加熱した後に混合するか、または、各成分を配合後、加熱しながら混合する。
【０１１０】
このようにして得られる潤滑剤組成物において、潤滑剤の配合割合は、潤滑剤組成物の総量に対して、例えば、０．１質量％以上、好ましくは、１．０質量％以上、より好ましくは、１０質量％以上であり、例えば、９９．９質量％以下、好ましくは、９９．８質量％以下、より好ましくは、９９．７質量％以下である。
【０１１１】
また、基油の配合割合は、潤滑剤組成物の総量に対して、例えば、０．１質量％以上、好ましくは、０．２質量％以上、より好ましくは、０．３質量％以上であり、例えば、９９．９質量％以下、好ましくは、９９．０質量％以下、より好ましくは、９０．０質量％以下である。
【０１１２】
また、添加剤の配合割合の総量は、潤滑剤組成物の総量に対して、例えば、０質量％以上、好ましくは、１質量％以上であり、例えば、１５質量％以下、好ましくは、１０質量％以下である。
【０１１３】
また、このようにして得られる潤滑剤組成物の４０℃における動粘度（ＪＩＳ  Ｋ−２２８３（２０００年）に準拠）は、潤滑性の観点から、例えば、１０ｍｍ２／ｓ以上、好ましくは、２０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは、３０ｍｍ２／ｓ以上であり、例えば、５，０００ｍｍ２／ｓ以下、好ましくは、３，０００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは、１，５００ｍｍ２／ｓ以下である。
【０１１４】
また、このような潤滑剤組成物は、地球環境への負荷を低減する観点から、修正ＭＩＴＩ試験法  ＯＥＣＤ３０１Ｃに準拠して測定される生分解率が、例えば、５０％以上、好ましくは、６０％以上、より好ましくは、８０％以上であり、例えば、１００％以下である。
【０１１５】
また、潤滑剤組成物は、上記した潤滑剤および基油を含有する油系潤滑剤組成物の他、水系分散媒体中に潤滑剤が分散してなるエマルション型水溶性潤滑剤組成物（以下、水系潤滑剤組成物と表記し、上記の油系潤滑剤組成物と区別する。）として調製することもできる。
【０１１６】
水系潤滑剤組成物は、水系分散媒体中に上記した潤滑剤が公知の方法で分散されることにより、調製される。
【０１１７】
水系分散媒体としては、例えば、水（精製水）、アルコール、および、それらの混合液などが挙げられる。
【０１１８】
水系潤滑剤組成物における潤滑剤の含有割合は、水系潤滑剤組成物の総量に対して、例えば、１０質量％以上、好ましくは、１５質量％以上、より好ましくは、２０質量％以上であり、例えば、６０質量％以下、好ましくは、５０質量％以下、より好ましくは、４０質量％以下である。
【０１１９】
また、水系潤滑剤組成物におけるエマルション粒子径（分散質の粒子径）は、例えば、０．００１ｍｍ以上、好ましくは、０．０１ｍｍ以上であり、例えば、０．１ｍｍ以下である。
【０１２０】
なお、粒子径は、光学顕微鏡観察などにより測定することができる。
【０１２１】
また、水系潤滑剤組成物には、例えば、極圧添加剤、防錆剤、防食剤、界面活性剤、消泡剤、防腐剤などの添加剤を、適宜の割合で添加することができる。
【０１２２】
極圧添加剤としては、例えば、硫化油脂等含硫黄化合物、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺＤＤＰ）などの含リン化合物、例えば、石油スルホン酸カルシュウム塩オーバーベース、金属石鹸類などが挙げられる。
【０１２３】
これら極圧添加剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１２４】
極圧添加剤が配合される場合、その配合割合は、例えば、１５質量％以下である。
【０１２５】
乳化剤としては、例えば、脂肪酸塩、エステル、アミド、イミド、脂肪酸誘導体（ダイマー酸など）、アルキレングリコールなどが挙げられる。
【０１２６】
これら乳化剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１２７】
乳化剤が配合される場合、その配合割合は、例えば、４０質量％以下である。
【０１２８】
防錆剤としては、例えば、アミン化合物、カルボン酸金属塩、多価アルコールエステル、リン化合物、スルホネートなどが挙げられる。
【０１２９】
これら防錆剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１３０】
防錆剤が配合される場合、その配合割合は、例えば、３質量％以下である。
【０１３１】
防食剤としては、例えば、イミダゾリン、ベンゾトリアゾール、ポリマー酸誘導体などが挙げられる。
【０１３２】
これら防食剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１３３】
防食剤が配合される場合、その配合割合は、例えば、３質量％以下である。
【０１３４】
界面活性剤としては、例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。
【０１３５】
これら界面活性剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１３６】
界面活性剤が配合される場合、その配合割合は、例えば、４０質量％以下である。
【０１３７】
消泡剤としては、例えば、ジメチルシロキサン、シリカゲル分散体等のシリコーン系化合物、アルコール系化合物、エステル系化合物などが挙げられる。
【０１３８】
これら消泡剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１３９】
消泡剤が配合される場合、その配合割合は、例えば、０．２質量％以下である。
【０１４０】
防腐剤としては、例えば、トリアジン系防腐剤、モルホリン系防腐剤、ピリジン系防腐剤、イソチアゾリン系防腐剤などが挙げられる。
【０１４１】
これら防腐剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１４２】
防腐剤が配合される場合、その配合割合は、例えば、０．２質量％以下である。
【０１４３】
そして、このような水系潤滑剤組成物の製造方法は、特に制限されず、上記した潤滑剤と、上記した水系分散媒体と、必要により上記した添加剤とを、上記した割合で混合することにより、得ることができる。
【０１４４】
混合においては、上記各成分を同時に混合してもよく、また、任意の順序で順次混合してもよい。また、好ましくは、上記各成分を室温または加温下で混合する。
【０１４５】
より具体的には、例えば、水系分散媒体以外の成分を、予め加温下で十分に混合し、その後、得られた混合物を水系分散媒に徐々に添加し、混合する。また、混合時において、乳化剤、界面活性剤などを適宜添加することにより、エマルションの粒子径を調整することができる。
【０１４６】
このようにして得られる水系潤滑剤組成物の４０℃における動粘度（ＪＩＳ  Ｋ−２２８３（２０００年）に準拠）は、潤滑性の観点から、例えば、１０ｍｍ２／ｓ以上、好ましくは、２０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは、３０ｍｍ２／ｓ以上であり、例えば、５，０００ｍｍ２／ｓ以下、好ましくは、３，０００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは、１，５００ｍｍ２／ｓ以下である。
【０１４７】
また、このような水系潤滑剤組成物は、地球環境への負荷を低減する観点から、修正ＭＩＴＩ試験法  ＯＥＣＤ３０１Ｃに準拠して測定される生分解率が、例えば、５０％以上、好ましくは、６０％以上、より好ましくは、８０％以上であり、例えば、１００％以下である。
【０１４８】
そして、上記した潤滑剤組成物（油系潤滑剤組成物）および水系潤滑剤組成物は、縮合していてもよいひまし油脂肪酸および／またはそのエステルと、２〜６価の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物との縮合物からなるポリエステルポリオールを含有するため、地球環境への負荷を低減できるとともに、優れた粘度特性、潤滑性、耐熱性を備える。さらに、上記した潤滑剤組成物（油系潤滑剤組成物）は、潤滑剤と基油との相溶性にも優れる。
【０１４９】
そのため、上記した潤滑剤組成物（油系潤滑剤組成物）および水系潤滑剤組成物は、各種産業分野において広範に用いることができ、具体的な用途としては、例えば、ギヤー油、作動油、エンジン油（２サイクルエンジン油、ガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油など）、グリース、切削油、研削油、打ち抜き油、絞り加工油、プレス油、引き抜き油、圧延油、鍛造油、摺動面油、電気絶縁油、タービン油、ギヤー油、エアーコンプレッサー油、圧縮機油、真空ポンプ油、軸受け油、熱媒体油、ミスト油、冷凍機油、ロックドリル油などが挙げられ、好ましくは、自動車または工業用に用いられるギヤー油、作動油、工業的に金属製品の加工において用いられる金属加工油、切削油、圧延油、チェーンソー油、さらには、グリースが挙げられる。
【実施例】
【０１５０】
次に、本発明を、実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は、下記の実施例によって限定されるものではない。また、以下の説明において特に言及がない限り、「部」および「％」は質量基準である。なお、以下に示す実施例の数値は、実施形態において記載される対応する数値（すなわち、上限値または下限値）に代替することができる。
＜測定方法＞
（１）水酸基価（ＯＨＶ）
ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−１（２００７年）記載の方法により測定した。
【０１５１】
（２）酸価
ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−５（２００７年）記載の方法により測定を実施した。
【０１５２】
（３）粘度
ＪＩＳ  Ｋ−１５５７（２００７年）の記載に準拠して、円錐平板型回転粘度計（Ｅ型粘度計）を用い、２５℃での粘度を測定した。
【０１５３】
合成例１（ポリエステルポリオールの合成）
ひまし油脂肪酸（商品名ＣＯ−ＦＡ、伊藤製油社製）１５８４ｇと、ＳＯＲ−４００（三井化学製、ソルビトールにプロピレンオキシドを付加したポリオール、水酸基価４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均官能基数：６）３１２ｇとを、温度計、撹拌装置、および、生成する水を分離させる装置を具備した２Ｌのガラス製フラスコに仕込み、窒素気流下、１８０℃で縮合反応させた。
【０１５４】
次いで、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になった時点で、触媒としてオルトチタン酸テトラブチル（試薬東京化成社製）を１．１ｇ添加し、引き続き１８０℃にて、１００時間縮合反応させ、ポリエステルポリオールを得た。
【０１５５】
得られたポリエステルポリオールの水酸基価は５２ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は１．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度は２７００ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。また、得られたポリエステルポリオールは、ＳＯＲ−４００に対してひまし油脂肪酸が複数縮合されたものであった。
【０１５６】
実施例１
合成例１で得られたポリエステルポリオールを、潤滑剤とした。
【０１５７】
比較例１
市販品のひまし油（伊藤製油社製）を潤滑剤とした。
【０１５８】
比較例２
市販品のポリブテン（商品名ＨＶ−３５、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製）を潤滑剤とした。
【０１５９】
比較例３
市販品のエチレン・α−オレフィン共重合体（商品名ルーカントＨＣ−１００、三井化学社製）を潤滑剤とした。
【０１６０】
評価
各潤滑剤を試料とし、その物性を下記方法により評価した。その結果を、表１に示す。
（１）粘度特性
ＪＩＳ  Ｋ２２８３（２０００年）に記載の方法に基づいて、４０℃および１００℃における動粘度を測定し、また、粘度指数を算出した。
（２）低温流動性（潤滑性）
ＡＳＴＭ  Ｄ６７４９（２０１２年）に記載の方法に基づいて、流動点を測定した。
（３）耐熱性／熱重量分析
熱重量測定装置（ＴＧ）により、試料の５％減量温度を下記の条件にて測定した。
【０１６１】
測定条件：測定温度範囲３０℃〜５５０℃、昇温速度１０℃／分、空気流量５００ｍｌ／分
（４）耐熱性／オーブン耐熱性
試料３０ｇをガラス製シャーレに秤量し、１５０℃に加熱したオーブン内において空気中で２０時間静置した前後の重量および４０℃における動粘度（４０℃動粘度）を測定し、重量変化率および粘度変化率を下式にて算出した。
・重量変化率（％）＝（加熱後重量（ｇ）−加熱前重量（ｇ））／加熱前重量（ｇ）×１００
・粘度変化率（％）＝（加熱後４０℃動粘度（ｍｍ２／ｓ）−加熱前４０℃動粘度（ｍｍ２／ｓ））／加熱前４０℃動粘度（ｍｍ２／ｓ）×１００
（５）相溶性
試料１０ｇと、下記の基油４０ｇとを１００ｍｌのネジ口ビンに入れ、６０℃まで加温した後、振盪撹拌した。その後、室温に放置して１時間後の外観を観察し、下記の基準に従って相溶性（潤滑剤の基油に対する溶解性）を評価した。
【０１６２】
なお、基油としては、アジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ：大八化学工業社製）、鉱物油（スーパーオイルＮ２２：ＪＸ日鉱日石エネルギー社製）、および、ポリαオレフィン（Ｓｙｎｆｌｕｉｄ  ＰＡＯ−６：Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）を用いた。
〇：  完全に相溶しており、不溶分は見られなかった。
△：  部分的に相溶しており、不溶分として沈殿や濁りが見られた。
×：  完全に分離しており、相溶しなかった。
（６）生分解性
修正ＭＩＴＩ試験法  ＯＥＣＤ３０１Ｃに準拠し、理論的酸素要求量に対する酸素消費量（ＢＯＤ）の割合から生分解性を評価し、生分解率を測定した。
【０１６３】
考察
表１に示すように、比較例１の潤滑剤は、生分解性に優れる一方、基油との相溶性が十分ではなかった。一方、比較例２〜３の潤滑剤は、基油との相溶性に優れる一方、生分解性に劣っていた。
【０１６４】
これらに対して、実施例１の潤滑剤は、生分解性に優れるとともに、基油との相溶性にも優れ、さらに、優れた粘度特性、低温流動性（潤滑性）および耐熱性を備えていた。
【０１６５】
実施例２
実施例１で得られた潤滑剤を、２００ｍｌガラスビーカーに７．５ｇ（１５質量％）秤量した後、基油としてひまし油４２．５ｇ（８５質量％）を加え、６０℃まで加熱し、内容物が均一になるまで撹拌することにより、潤滑剤組成物を得た。
【０１６６】
実施例３
実施例１で得られた潤滑剤の配合量を４０質量％、基油としてのひまし油の配合量を６０質量％としたこと以外は、実施例２と同様にして潤滑剤組成物を得た。
【０１６７】
実施例４
実施例１で得られた潤滑剤の配合量を９０質量％、基油としてのひまし油の配合量を１０質量％としたこと以外は、実施例２と同様にして潤滑剤組成物を得た。
【０１６８】
実施例５
実施例１で得られた潤滑剤の配合量を７０質量％、基油としての鉱物油（スーパーオイルＮ２２：ＪＸ日鉱日石エネルギー社製）の配合量を３０質量％としたこと以外は、実施例２と同様にして潤滑剤組成物を得た。
【０１６９】
実施例６
実施例１で得られた潤滑剤の配合量を８０質量％、基油としての鉱物油の配合量を２０質量％としたこと以外は、実施例５と同様にして潤滑剤組成物を得た。
【０１７０】
比較例４
実施例１で得られた潤滑剤に代えて、比較例２で得られた潤滑剤（すなわち、市販品のポリブテン（商品名ＨＶ−３５、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製））を、配合割合が５７質量％となるように配合し、また、基油としての鉱物油を、配合割合が４３質量％となるように配合した以外は、実施例５と同様にして潤滑剤組成物を得た。
【０１７１】
比較例５
比較例２で得られた潤滑剤（すなわち、市販品のポリブテン）の配合量を６５質量％、基油としての鉱物油の配合量を３５質量％としたこと以外は、比較例４と同様にして潤滑剤組成物を得た。
【０１７２】
比較例６
実施例１で得られた潤滑剤に代えて、比較例３で得られた潤滑剤（すなわち、市販品のエチレン・α−オレフィン共重合体（商品名ルーカントＨＣ−１００、三井化学社製））を、配合割合が７５質量％となるように配合し、また、基油としての鉱物油を、配合割合が２５質量％となるように配合した以外は、比較例４と同様にして潤滑剤組成物を得た。
【０１７３】
比較例７
比較例３で得られた潤滑剤（すなわち、市販品のエチレン・α−オレフィン共重合体）の配合量を６５質量％、基油としての鉱物油の配合量を３５質量％としたこと以外は、比較例４と同様にして潤滑剤組成物を得た。
【０１７４】
比較例８
実施例１で得られた潤滑剤に代えて、比較例１で得られた潤滑剤（すなわち、市販品のひまし油（伊藤製油社製））を用いた以外は、実施例１と同様にして潤滑剤組成物を得た。なお、この場合、潤滑剤および基油の両方がひまし油であり、換言すれば、潤滑剤組成物はひまし油単体（１００質量％）であった。
【０１７５】
評価
各潤滑剤組成物を試料とし、その物性を下記方法により評価した。その結果を、表２に示す。
（１）粘度特性
ＪＩＳ  Ｋ２２８３（２０００年）に記載の方法に基づいて、４０℃における動粘度を測定した。
（２）摩擦特性
オプティモール社のＳＲＶ摩擦摩耗試験機を用いて、ボールｏｎディスク（鋼球／鋼質円盤）法により、荷重２００Ｎ、温度８０℃での摩擦係数（最大、最小）と摩耗痕深さを測定した。
【０１７６】
考察
表２に示すように、動粘度が同程度の実施例２、実施例５、比較例４および比較例７（工業用潤滑油のＩＳＯ粘度グレードＶＧ−３２０に相当）を比較すると、実施例１の潤滑剤を用いて得られた各実施例の潤滑剤組成物は、その他の潤滑剤を用いて得られた各比較例の潤滑剤組成物に比べ、摩耗痕深さが小さく、摩擦特性に優れていた。
【０１７７】
また、動粘度が同程度の実施例３、実施例６、比較例５および比較例６（工業用潤滑油のＩＳＯ粘度グレードＶＧ−４６０に相当）を比較しても、実施例１の潤滑剤を用いて得られた各実施例の潤滑剤組成物は、その他の潤滑剤を用いて得られた各比較例の潤滑剤組成物に比べ、摩擦係数が小さく、摩耗痕深さも小さく、摩擦特性に優れていた。
【０１７８】
さらに、実施例４の潤滑剤組成物（工業用潤滑油のＩＳＯ粘度グレードＶＧ−１０００に相当）も、優れた摩擦特性を有していた。
【０１７９】
また、実施例１の潤滑剤を用いて得られた各実施例の潤滑剤組成物は、いずれも、ひまし油単体を用いた比較例８の潤滑剤組成物よりも、摩耗痕深さが小さく、耐摩耗性に優れていた。
【０１８０】
【表１】
2016050226.tif 000002
【０１８１】
【表２】
2016050226.tif 000003