(57)【要約】【課題】少ない燃料でガス排出室の底壁上に付着した付着物を除去することが可能なガス化溶融炉の運転方法を提供すること。【解決手段】ガス化溶融炉の運転方法であって、ガス化炉（１０）を準備する工程と、燃焼室（３２）、スラグ排出室（３６）、及びガス排出室（３８）を有する炉本体（３０）と、バーナ（４２）と、を有する溶融炉（２０）を準備する工程と、バーナ（４２）に燃料（ｆ）及びバーナ用空気（ａ１）を供給することにより可燃性ガスを燃焼させるとともに灰分を溶融させる通常運転工程と、ガス排出室（３８）の底壁（３９）上に付着物（Ｃ）が付着したときに、通常運転工程における燃料の供給量よりも多量の燃料（ｆ）と燃料に対する空気比が通常運転工程におけるそれよりも大きくなる量のバーナ用空気（ａ１）とをバーナ（４２）に供給することにより火炎（４４）を下方に延長させて付着物（Ｃ）を溶融させる付着時運転工程と、を含むこと。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス化炉及び溶融炉を備えるガス化溶融炉の運転方法であって、
前記ガス化炉として、廃棄物を加熱することによって可燃性ガスを発生させることが可能なものを準備するガス化炉準備工程と、
前記溶融炉として、前記可燃性ガスの流入口を有し当該可燃性ガスを燃焼させる燃焼室、前記燃焼室の下部から斜め下方に向かって延びて前記燃焼室で前記可燃性ガスに含まれる灰分が溶融することで形成される溶融スラグを出滓口に導くスラグ排出室、及び前記出滓口から前記スラグ排出室と反対側に向かって延びる底壁を有しており前記燃焼室で燃焼した後の排ガスを排出させるガス排出室を有する炉本体と、火炎が下向きに延びる形状となるように前記燃焼室の頂壁に設けられたバーナと、を有するものを準備する溶融炉準備工程と、
前記炉本体のうち少なくとも前記出滓口よりも上流側の部位に付着物が付着したこと又は付着するのが予想されることを示す付着条件が成立したときに前記バーナに燃料及びバーナ用空気を供給することにより前記流入口から前記燃焼室内に流入した前記可燃性ガスを燃焼させるとともに当該可燃性ガスに含まれる前記灰分を溶融させる通常運転工程と、
前記ガス排出室の底壁上に前記付着物が付着したときに、前記通常運転工程における前記燃料の供給量よりも多量の燃料と前記燃料に対する空気比が前記通常運転工程におけるそれよりも大きくなる量の前記バーナ用空気とを前記バーナに供給することにより前記火炎を下方に延長させて前記付着物を溶融させる付着時運転工程と、を含むガス化溶融炉の運転方法。
【請求項２】
請求項１に記載のガス化溶融炉の運転方法において、
前記付着時運転工程では、前記通常運転工程における前記燃料に対する空気比よりも大きな空気比となり、かつ前記火炎の下端が前記スラグ排出室に至る長さとなる量の前記バーナ用空気を供給するガス化溶融炉の運転方法。
【請求項３】
請求項２に記載のガス化溶融炉の運転方法において、
前記通常運転工程では、前記燃料に対する空気比が１．０〜１．３となる量の前記バーナ用空気を供給し、
前記付着時運転工程では、前記燃料に対する空気比が１．５以上となる量の前記バーナ用空気を供給するガス化溶融炉の運転方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のガス化溶融炉の運転方法において、
前記通常運転工程及び前記付着時運転工程では、前記燃焼室に前記可燃性ガスの燃焼を助成する燃焼用空気の供給が行われ、この供給は、前記燃焼室の下部における前記可燃性ガス及び前記燃料に対するトータル空気比が一定となるように前記燃焼用空気の供給量を調整しながら行われるガス化溶融炉の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス化炉から流入する可燃性ガスを燃焼させるとともに当該可燃性ガスに含まれる灰分を溶融するための溶融炉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス化炉及び溶融炉を備えるガス化溶融炉が知られている。例えば、特許文献１には、流動床式ガス化炉と、旋回流溶融炉と、流動床式ガス化炉の上部と旋回流溶融炉の上部とを接続するダクトと、を備えるガス化溶融炉が開示されている。
【０００３】
流動床式ガス化炉は、流動床で廃棄物を加熱することにより当該廃棄物から可燃性ガスを取り出す炉である。このガス化炉で発生した可燃性ガス及び当該ガスに含まれる灰分は、ダクトを通って旋回流溶融炉に導入される。
【０００４】
旋回流溶融炉は、前記可燃性ガスで旋回流を形成しながら当該可燃性ガスを燃焼させるとともに前記灰分を溶融させる炉である。具体的に、旋回流溶融炉は、可燃性ガスの流入口及び前記灰分が溶融することで形成される溶融スラグを排出する出滓口を有する炉本体と、炉本体の頂壁に設けられたバーナと、を有している。
【０００５】
炉本体は、流入口から流入した可燃性ガスを旋回させながらこれを燃焼させる燃焼室と、この燃焼室の下部につながっており前記溶融スラグを出滓口に導くスラグ排出室と、スラグ排出室の下流側につながっており前記燃焼室で燃焼した後の排ガスを炉本体外へ排出するガス排出室と、を有している。燃焼室は、上下に長い円筒状に形成されている。燃焼室の側壁の上部に前記流入口が形成されている。燃焼室の頂壁には、火炎が当該頂壁から下向きに延びるようにバーナが設けられている。このバーナは、燃焼室の上部の炉頂温度を流入口から流入した可燃性ガスが発火する温度まで上昇ないしその温度に維持させるために設けられている。バーナには、燃料とバーナ用空気とが供給される。スラグ排出室は、燃焼室の下端から斜め下方に向かって延びて出滓口につながる形状を有している。燃焼室とスラグ排出室との境界の径は、燃焼室の径よりも小さく設計されている。燃焼室で前記灰分が溶融することで形成される溶融スラグは、スラグ排出室の底壁上に沿って斜め下方に流下して出滓口から排出される。ガス排出室は、出滓口からスラグ排出室とは反対側でかつ斜め上方に向かって延びる形状を有する。
【０００６】
このガス化溶融炉は、次のように運転される。
【０００７】
まず、流動床式ガス化炉の流動床に廃棄物が供給され、ここで廃棄物が加熱される。このとき発生する可燃性ガスは、ダクトを通じて流入口から燃焼室に流入する。
【０００８】
旋回流溶融炉では、燃焼室内の温度が高温（前記可燃性ガスに含まれる灰分が溶融する温度）に維持されるようにバーナに燃料及びバーナ用空気が供給されている。通常、バーナに供給される燃料が完全燃焼するように、この燃料に対する空気比が１．０〜１．３となる量のバーナ用空気が供給されている。この状態で流入口から流入した可燃性ガスは、燃焼室内で旋回流を形成しながら燃焼する。このとき生じる熱によって可燃性ガス中の灰分が溶融され、当該可燃性ガスから分離される。前記灰分の溶融により形成された溶融スラグは、燃焼室の側壁及びスラグ排出室の底壁上を流下して出滓口から排出される。そして、燃焼室で燃焼した後の排ガスは、ガス排出室を通って下流側に排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４８３３２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１に記載されるような溶融炉では、出滓口の下流側、より具体的にはガス排出室の底壁上に、前記溶融スラグが冷えることで形成される付着物（溶融温度の高いスラグ等）が付着することがある。ガス排出室の底壁上に付着物が付着すると、当該ガス排出室内の排ガスの流路が狭くなるので、排ガスがガス排出室を通過するときに生じる圧力損失が大きくなる。このため、排出室の底壁に前記付着物が付着した場合、一般に、燃料に対する空気比が一定に維持されるように燃料の供給量とバーナ用空気の供給量とを増やした状態で前記バーナで燃料を燃焼させ続けることによって炉本体内の温度を上昇させ、これにより前記付着物を溶融させて除去する操作が行われる。しかしながら、ガス排出室の底壁上に付着した付着物が溶融する程度の高温となるまでバーナで燃料を燃焼させ続けるため、燃料の消費量が多くなる。
【００１１】
本発明の目的は、少ない燃料で溶融炉の出滓口よりも下流側に位置するガス排出室の底壁上に付着した付着物を除去することが可能なガス化溶融炉の運転方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、ガス化炉及び溶融炉を備えるガス化溶融炉の運転方法であって、前記ガス化炉として、廃棄物を加熱することによって可燃性ガスを発生させることが可能なものを準備するガス化炉準備工程と、前記溶融炉として、前記可燃性ガスの流入口を有し当該可燃性ガスを燃焼させる燃焼室、前記燃焼室の下部から斜め下方に向かって延びて前記燃焼室で前記可燃性ガスに含まれる灰分が溶融することで形成される溶融スラグを出滓口に導くスラグ排出室、及び前記出滓口から前記スラグ排出室と反対側に向かって延びる底壁を有しており前記燃焼室で燃焼した後の排ガスを排出させるガス排出室を有する炉本体と、火炎が下向きに延びる形状となるように前記燃焼室の頂壁に設けられたバーナと、を有するものを準備する溶融炉準備工程と、前記炉本体のうち少なくとも前記出滓口よりも上流側の部位に付着物が付着したこと又は付着するのが予想されることを示す付着条件が成立したときに前記バーナに燃料及びバーナ用空気を供給することにより前記流入口から前記燃焼室内に流入した前記可燃性ガスを燃焼させるとともに当該可燃性ガスに含まれる前記灰分を溶融させる通常運転工程と、前記ガス排出室の底壁上に前記付着物が付着したときに、前記通常運転工程における前記燃料の供給量よりも多量の燃料と前記燃料に対する空気比が前記通常運転工程におけるそれよりも大きくなる量の前記バーナ用空気とを前記バーナに供給することにより前記火炎を下方に延長させて前記付着物を溶融させる付着時運転工程と、を含むガス化溶融炉の運転方法を提供する。
【００１３】
この方法では、通常運転工程において前記付着条件が成立したときに適当な空気比でバーナを運転することにより、可燃性ガスを有効に燃焼させるとともに前記灰分を溶融させることができる一方、ガス排出室の底壁に溶融温度の高いスラグ等の付着物が付着したときは、通常運転工程における前記燃料の供給量よりも多量の燃料と燃料に対する空気比が通常運転工程におけるそれよりも大きくなる量のバーナ用空気とをバーナに供給して火炎を下方に延ばすことにより、燃料に対する空気比が通常運転工程のそれと同じに維持されるように燃料の供給量とバーナ用空気の供給量とを通常運転工程時から増やした通常増量状態で燃料を燃焼させる場合に比べ、ガス排出室をより高温に維持することができる。具体的に、付着時運転工程における火炎の下端（先端）の位置は、通常運転工程及び前記通常増量状態におけるそれよりもガス排出室に近くなるので、通常運転工程及び前記通常増量状態における空気比でバーナを運転し続ける場合に比べ、付着時運転工程における空気比でバーナを運転する方がガス排出室をより高温に維持することができる。したがって、この運転方法では、通常運転工程において可燃性ガスの燃焼と灰分の溶融とを行いながら、前記付着物が付着したときには、通常運転工程における燃料の供給量よりも多量の燃料と燃料に対する空気比が通常運転工程におけるそれよりも大きくなる量のバーナ用空気とをバーナに供給することによりガス排出室をより高温に維持し、燃料の使用量を削減することができる。
【００１４】
この場合において、前記付着時運転工程では、前記通常運転工程における前記燃料に対する空気比よりも大きな空気比となり、かつ前記火炎の下端が前記スラグ排出室に至る長さとなる量の前記バーナ用空気を供給することが好ましい。
【００１５】
このようにすれば、ガス排出室の温度がより高温に維持されやすくなるので、燃料がさらに削減される。
【００１６】
具体的に、前記通常運転工程では、前記燃料に対する空気比が１．０〜１．３となる量の前記バーナ用空気を供給し、前記付着時運転工程では、前記燃料に対する空気比が１．５以上となる量の前記バーナ用空気を供給してもよい。
【００１７】
また、本発明において、前記通常運転工程及び前記付着時運転工程では、前記燃焼室に前記可燃性ガスの燃焼を助成する燃焼用空気の供給が行われ、この供給は、前記燃焼室の下部における前記可燃性ガス及び前記燃料に対するトータル空気比が一定となるように前記燃焼用空気の供給量を調整しながら行われることが好ましい。
【００１８】
このようにすれば、可燃性ガスと燃料とが燃焼室で効果的に燃焼するので、通常運転工程及び付着時運転工程の双方において燃焼室内を効果的に高温に維持することができる。具体的に、付着時運転工程では、トータル空気比が通常運転工程のそれと同じとなるように、バーナ用空気の供給量に応じて燃焼用空気の供給量が調整される。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、少ない燃料で溶融炉の出滓口よりも下流側に位置するガス排出室の底壁上に付着した付着物を除去することが可能なガス化溶融炉の運転方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態のガス化溶融炉の概略を示す図である。
【図２】図１に示すガス化溶融炉のガス排出室の底壁上に付着物が付着した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態の流動床式ガス化炉について、図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２２】
図１に示されるように、本実施形態のガス化溶融炉は、流動床式ガス化炉１０と、旋回流溶融炉２０と、流動床式ガス化炉１０と旋回流溶融炉２０とを接続するダクト５０と、を備えている。
【００２３】
流動床式ガス化炉１０は、流動床１４で廃棄物を加熱することにより当該廃棄物から可燃性ガスを取り出す炉である。具体的に、流動床式ガス化炉１０は、炉本体１２と、流動床１４を形成する流動媒体１３と、を備えている。
【００２４】
炉本体１２は、上下に長い筒状に形成されている。炉本体１２の側部には、廃棄物を供給するための供給口１２ａが設けられており、炉本体１２の上部には、可燃性ガスを炉本体１２の外部に流出させるための流出口１２ｂが設けられている。炉本体１２内には、流動媒体１３を下方から支持する底壁１６が設けられている。
【００２５】
この流動床式ガス化炉１０は、以下のように運転される。
【００２６】
まず、底壁１６を通じて流動媒体１３を流動化させる流動化ガスを供給する。これにより流動床１４が形成される。次に、供給口１２ａを通じて流動床１４に廃棄物を供給する。そうすると、流動床１４で廃棄物が部分燃焼されることによって可燃性ガスが発生する。この可燃性ガス及び当該ガスに含まれる灰分は、流出口１２ｂから炉本体１２外に流出し、ダクト５０を通って旋回流溶融炉２０内に流入する。一方、流動床１４で燃焼されずに残った不燃物と流動媒体１３との混合物は、底壁１６の略中央に形成されている排出口１６ａから炉本体１２の下方に排出される。
【００２７】
旋回流溶融炉２０は、可燃性ガスで旋回流を形成しながら当該可燃性ガスを燃焼させるとともに前記灰分を溶融させる炉である。具体的に、旋回流溶融炉２０は、可燃性ガスの流入口３０ａ及び前記灰分が溶融することで形成される溶融スラグを排出する出滓口３０ｂを有する炉本体３０と、炉本体３０に設けられたバーナ４２と、を有している。
【００２８】
炉本体３０は、流入口３０ａを有し当該流入口３０ａから流入した可燃性ガスを旋回させながら燃焼させる燃焼室３２と、前記溶融スラグを出滓口３０ｂに導くスラグ排出室３６と、燃焼室３２で燃焼した後の排ガスを炉本体３０外へ排出するガス排出室３８と、を有している。
【００２９】
燃焼室３２は、上下に長い円筒状に形成されている。燃焼室３２は、円筒状の側壁３３と、側壁３３の上端に接続された頂壁３４と、を有している。側壁３３の上部に前記流入口３０ａが形成されている。
【００３０】
スラグ排出室３６は、燃焼室３２の下部につながっている。具体的に、スラグ排出室３６は、燃焼室３２の下端から斜め下方に向かって延びて出滓口３０ｂにつながる形状を有している。燃焼室３２とスラグ排出室３６との境界３５の径は、燃焼室３２の側壁３３の径よりも小さく設計されている。燃焼室３２で前記灰分が溶融することにより形成される溶融スラグは、スラグ排出室３６の底壁３７上に沿って斜め下方に流下して出滓口３０ｂから排出される。
【００３１】
ガス排出室３８は、スラグ排出室３６の下流側につながっている。具体的に、ガス排出室３８は、出滓口３０ｂからスラグ排出室３６とは反対側でかつ斜め上方に向かって延びる形状を有している。ガス排出室３８は、出滓口３０ｂから斜め上方に向かって延びる形状の底壁３９と、底壁３９と上下方向に対向する対向壁４０と、を有している。
【００３２】
バーナ４２は、火炎４４が頂壁３４から下向きに延びるように頂壁３４に設けられている。このバーナ４２は、燃焼室３２の上部の炉頂温度を流入口３０ａから流入した可燃性ガスが発火する温度まで上昇ないしその温度に維持させるために設けられている。バーナ４２には、燃料ｆとバーナ用空気ａ１とが供給される。
【００３３】
以上説明した旋回流溶融炉２０は、通常時は、以下の運転がなされる。
【００３４】
すなわち、炉本体３０のうち少なくとも出滓口３０ｂよりも上流側の部位（燃焼室３２やスラグ排出室３６等）に付着物が付着したこと又は付着するのが予想されることを示す付着条件が成立したときに、バーナ４２に燃料ｆ及びバーナ用空気ａ１を供給することにより、流入口３０ａから燃焼室３２内に流入した可燃性ガスを燃焼させるとともに当該可燃性ガスに含まれる前記灰分を溶融させる。前記付着条件のうち前記部位に付着物が付着するのが予想されることを示す条件は、燃焼室３２の上部に設けた温度センサの検出値又は前記境界３５に設けた温度センサの検出値が予め設定された基準温度（灰分の溶融温度）以下になったとき、あるいは、流入口３０ａから燃焼室３２内に流入する可燃性ガスの塩基度が変化したときに成立したと判断される。また、前記付着条件のうち前記部位に付着物が付着したことを示す条件は、目視により燃焼室３２の上部へのスラグの付着が確認されたとき、あるいは、出滓口３０ｂからのスラグの流出量の低下が確認されたときに成立したと判断される。この付着条件が成立したときに、燃焼室３２内の温度をスラグが溶融する温度まで上げるためにバーナ４２に燃料ｆ及びバーナ用空気ａ１を供給する。ここでは、燃料ｆが完全燃焼するように、空気比が１．０〜１．３となる量のバーナ用空気ａ１を供給する。この状態で流入口３０ａから流入した可燃性ガスは、燃焼室３２内で旋回流を形成しながら燃焼する。これにより、燃焼室３２内の温度は、１３００℃程度まで上昇する。この熱によって可燃性ガス中の灰分が溶融され、当該可燃性ガスから分離される。前記灰分の溶融により形成された溶融スラグは、燃焼室３２の側壁３３の内面及びスラグ排出室３６の底壁３７の上面を流下して出滓口３０ｂから排出される。そして、燃焼室３２で燃焼した後の排ガスは、ガス排出室３８を通って下流側に排出される。
【００３５】
本実施形態では、上記の通常運転時に、可燃性ガスの燃焼を助成する燃焼用空気ａ２の供給も行われる。この燃焼用空気ａ２の供給は、ダクト５０内に行われる。具体的に、燃焼用空気ａ２の供給は、燃焼室３２の下部（境界３５）におけるトータル空気比（可燃性ガス及び燃料ｆに対する空気比）が１．０程度となるように行われる。
【００３６】
旋回流溶融炉２０において上記の通常運転が継続的に行われることにより、ガス排出室３８の底壁３９上に溶融スラグが冷えることで形成される溶融温度の高いスラグ等の付着物Ｃ（図２を参照）が付着することがある。ガス排出室３８の底壁３９上に付着物Ｃが付着すると、当該ガス排出室３８内の排ガスの流路が狭くなるので、排ガスがガス排出室３８を通過するときに生じる圧力損失が大きくなる。このため、本実施形態では、付着物Ｃが付着したときに当該付着物Ｃを除去する付着時運転がなされる。具体的に、この運転では、ガス排出室３８の底壁３９上に付着物Ｃが付着したときに、前記通常運転時における燃料ｆの供給量よりも多量の燃料ｆと燃料ｆに対する空気比が前記通常運転時における空気比（１．０〜１．３）よりも大きくなる（例えば１．５以上となる）量のバーナ用空気ａ１とをバーナ４２に供給することにより、図２に示されるように、火炎４４の下端がスラグ排出室３６に至るように当該火炎４４を下方に延長させて付着物Ｃを溶融させる。このとき、燃焼用空気ａ２の供給は、燃焼室３２の下部（境界３５）におけるトータル空気比が前記通常運転時のそれと同じ（１．０程度）となるように当該燃焼用空気ａ２の供給量を調整しながら行われる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態のガス化溶融炉の運転方法では、通常運転工程において前記付着条件が成立したときに適当な空気比（例えば１．０〜１．３）でバーナ４２を運転することにより、可燃性ガスを有効に燃焼させるとともに前記灰分を溶融させることができる一方、ガス排出室３８の底壁３９に付着物Ｃが付着したときは、一時的に、通常運転工程における燃料ｆの供給量よりも多量の燃料ｆと燃料ｆに対する空気比が通常運転工程におけるそれよりも大きくなる（例えば１．５以上となる）量のバーナ用空気ａ１とをバーナ４２に供給して火炎４４を下方に延ばすことにより、ガス排出室３８をより高温に維持することができる。具体的に、付着時運転工程における火炎４４の下端（先端）の位置は、通常運転工程及び燃料ｆに対する空気比が通常運転工程のそれと同じ（１．０〜１．３）に維持されるように燃料ｆの供給量とバーナ用空気ａ１の供給量とを通常運転工程時から増やした通常増量状態で燃料ｆを燃焼させる場合におけるそれよりもガス排出室３８に近くなる。よって、通常運転工程及び前記通常増量状態における空気比でバーナ４２を運転し続ける場合に比べ、付着時運転工程における空気比でバーナ４２を運転する方がガス排出室３８をより高温に維持することができる。したがって、この運転方法では、通常運転工程において可燃性ガスの燃焼と灰分の溶融とを行いながら、ガス排出室３８の底壁３９に付着物Ｃが付着したときには、一時的に、燃料ｆの供給量よりも多量の燃料ｆと燃料ｆに対する空気比が通常運転工程におけるそれよりも大きくなる量のバーナ用空気ａ１とをバーナ４２に供給することによりガス排出室をより高温に維持し、燃料ｆの使用量を削減することができる。
【００３８】
また、上記実施形態では、通常運転工程及び付着時運転工程において、燃焼室３２の下部（境界３５）におけるトータル空気比が一定となるように燃焼用空気ａ２の供給量が調整される。このため、可燃性ガスと燃料ｆとが燃焼室３２で効果的に燃焼するので、通常運転工程及び付着時運転工程の双方において燃焼室３２内を効果的に高温に維持することができる。具体的に、付着時運転工程では、トータル空気比が通常運転工程のそれと同じとなるように、バーナ用空気ａ１の供給量に応じて燃焼用空気ａ２の供給量が調整される。
【００３９】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４０】
例えば、上記実施形態では、燃焼用空気ａ２がダクト５０内に供給される例が示されたが、燃焼用空気ａ２は、側壁３３や頂壁３４を通じて直接燃焼室３２内に供給されてもよい。
【００４１】
また、上記付着時運転工程では、火炎４４の下端が出滓口３０ｂ、あるいはガス排出室３８に至る長さとなる量のバーナ用空気ａ１が供給されてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０    流動床式ガス化炉
１２    炉本体
１４    流動床
２０    旋回流溶融炉
３０    炉本体
３０ａ  流入口
３０ｂ  出滓口
３２    燃焼室
３４    頂壁
３６    スラグ排出室
３８    ガス排出室
３９    底壁
４２    バーナ
４４    火炎
ａ１    バーナ用空気
ａ２    燃焼用空気
ｆ      燃料
Ｃ      付着物
【図１】
2016044819.tif 000003
【図２】
2016044819.tif 000004