(57)【要約】【課題】無線電力伝送の効率化とＳＡＲの低減とを図ることが可能な、アンテナ装置を提供する。【解決手段】磁性シートと、磁性シートの一の面に設けられる、通信に用いられる第１のアンテナと、磁性シートにおける一の面の反対の面である他の面に設けられる、無線電力伝送に用いられる第２のアンテナとを備える、アンテナ装置が提供される。【選択図】図１
2016005117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性シートと、
前記磁性シートの一の面に設けられる、通信に用いられる第１のアンテナと、
前記磁性シートにおける前記一の面の反対の面である他の面に設けられる、無線電力伝送に用いられる第２のアンテナと、
を備える、アンテナ装置。
【請求項２】
前記磁性シートの前記一の面に設けられる金属部材をさらに備え、
前記第１のアンテナは、前記金属部材と接続されて前記磁性シートの一の面側に設けられ、
前記金属部材は、前記第１のアンテナのグランドとして機能する、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記金属部材は、櫛型、メアンダ型、スロット型、または、部材間が回路で接続される島型の構造を有する、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１のアンテナは、櫛型、メアンダ型、スロット型、または、部材間が回路で接続される島型の構造を有する、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第２のアンテナは、さらに通信に用いられる、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記磁性シートの前記他の面に設けられ、通信に用いられる第３のアンテナをさらに備える、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記アンテナ装置は、ユーザが装着して用いることが可能なウェアラブル装置であり、
前記磁性シートの前記他の面は、前記アンテナ装置がユーザに装着された場合における、ユーザの身体側の面である、請求項１に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンや携帯電話などの通信装置の普及が世界的に進んでおり、また、腕時計型のデバイスや眼鏡型のデバイスなどのウェアラブル装置（ユーザが装着して用いることが可能な装置）の開発が盛んになりつつある。また、ＳＡＲ（Specific  Absorption  Rate）の低減に係る技術が開発されている。ＳＡＲの低減に係る技術としては、例えば、下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９９０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば小型化の要求や防水性能の要求などから、ウェアラブル装置には無線電力伝送機能が必要とされる場合がある。また、例えばウェアラブル装置に対しては、ユーザの安全性の観点からＳＡＲの低減も要求される。このような中、ウェアラブル装置などに適用することが可能なアンテナ装置が望まれている。
【０００５】
本開示では、無線電力伝送の効率化とＳＡＲの低減とを図ることが可能な、新規かつ改良されたアンテナ装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、磁性シートと、上記磁性シートの一の面に設けられる、通信に用いられる第１のアンテナと、上記磁性シートにおける上記一の面の反対の面である他の面に設けられる、無線電力伝送に用いられる第２のアンテナと、を備える、アンテナ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、無線電力伝送の効率化とＳＡＲの低減とを図ることができる。
【０００８】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係るアンテナ装置の構成の一例を示す説明図である。
【図２】本実施形態に係る第１アンテナの構成の一例を示す説明図である。
【図３】第２の実施形態に係るアンテナ装置の構成の一例を示す説明図である。
【図４】第３の実施形態に係るアンテナ装置の構成の一例を示す説明図である。
【図５】第３の実施形態に係るアンテナ装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１１】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．第１の実施形態に係るアンテナ装置
２．第２の実施形態に係るアンテナ装置
３．第３の実施形態に係るアンテナ装置
【００１２】
また、以下では、本実施形態に係るアンテナ装置が、ユーザが手首や腕に装着して用いることが可能な、腕時計型のウェアラブル装置である場合を例に挙げる。なお、本実施形態に係るアンテナ装置は、腕時計型のウェアラブル装置に限られない。例えば、本実施形態に係るアンテナ装置は、ユーザが、足首や腰などの任意の部位に装着して用いることが可能な、任意のウェアラブル装置であってもよい。また、本実施形態に係るアンテナ装置は、通信機能を有することが可能な任意の装置に適用することが可能である。
【００１３】
［１］第１の実施形態に係るアンテナ装置
図１は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１００の構成の一例を示す説明図であり、アンテナ装置１００の断面の一例を示している。図１では、アンテナ装置１００が装着される物体５００を併せて示している。物体５００としては、例えば、ユーザの手首や腕などのアンテナ装置１００を装着するユーザの装着部位や、充電台などのアンテナ装置１００を置くことが可能な台などが挙げられる。
【００１４】
アンテナ装置１００は、例えば、磁性シート１０２と、通信に用いられる第１アンテナ１０４（第１のアンテナ）と、無線電力伝送に用いられる第２アンテナ１０６（第２のアンテナ）とを備える。磁性シート１０２、第１アンテナ１０４、および第２アンテナ１０６は、例えば筐体Ｈ内に収められる。筐体Ｈは、防水性や防塵性を有していてもよい。
【００１５】
磁性シート１０２の一の面には、第１アンテナ１０４が貼り付けられることなどによって、第１アンテナ１０４が設けられる。また、磁性シート１０２における上記一の面の反対の面である他の面には、第２アンテナ１０６が貼り付けられることなどによって、第２アンテナ１０６が設けられる。
【００１６】
ここで、アンテナ装置１００がウェアラブル装置である場合、磁性シート１０２の上記他の面は、アンテナ装置１００がユーザに装着された場合におけるユーザの身体側の面（図１に示す例では、物体５００側の面）である。アンテナ装置１００がウェアラブル装置である場合には、磁性シート１０２の他の面がユーザの身体側の面であることによって、後述するように、磁性シート１０２によってＳＡＲの低減が図られる。磁性シート１０２の上記他の面については、後述する他の実施形態に係るアンテナ装置においても同様とする。
【００１７】
磁性シート１０２は、一の面に設けられる第１アンテナ１０４において通信が行われる場合において、電波などの通信に係る伝送媒体の他の面側への漏れを低減して、ＳＡＲを低減する役目を果たす。また、磁性シート１０２は、他の面に設けられる第２アンテナ１０６において無線電力伝送が行われる場合において、磁束などの無線電力伝送に係る伝送媒体の一の面側への漏れを低減して、無線電力伝送の効率が低下することを防止する役目を果たす。つまり、磁性シート１０２は、例えば、アンテナ装置１００においてシールドの役目を果たす。
【００１８】
磁性シート１０２は、例えば、シリコンゴムなどのゴムで形成されるシートの中に、フェライトやセンダストなどの磁性材料を含んで構成される。なお、本実施形態に係る磁性シート１０２は、上記に限られず、ＳＡＲを低減する役目、および無線電力伝送の効率が低下することを防止する役目を果たすことが可能な、任意の材料で構成されていてもよい。
【００１９】
第１アンテナ１０４は、例えば、１つのアンテナ素子や、複数のアンテナ素子で構成され、信号の送受信を行う役目を果たす。第１アンテナ１０４は、例えば金属など、電流が流れる（信号が伝搬する）任意の物質で構成される。
【００２０】
第１アンテナ１０４において受信された信号は、例えば、アンテナ装置１００に接続されている外部装置において処理される。また、第１アンテナ１０４は、例えば、上記外部装置から伝達される信号を送信する。
【００２１】
ここで、本実施形態に係る一の装置（または構成要素）が他の装置（または他の構成要素）と接続されるとは、例えば、当該一の構成要素（または構成要素）と当該他の構成要素（または他の構成要素）とが、電気的に接続されること、または、物理的および電気的に接続されることをいう。
【００２２】
第１アンテナ１０４としては、例えば、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）／３Ｇ用のアンテナや、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless  Local  Area  Network）用のアンテナ、ＩＥＥＥ８０２．１５．１（以下、「ＢＴ」と示す場合がある。）に係る通信用のアンテナ、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）用のアンテナなどが挙げられる。また、第１アンテナ１０４は、例えば、異なる通信方式が異なる複数のアンテナであってもよい。
【００２３】
図２は、本実施形態に係る第１アンテナ１０４の構成の一例を示す説明図である。図２のＡ〜Ｄは、アンテナ装置１００を一の面側（図１における上側）からみた場合における、第１アンテナ１０４の構成の例をそれぞれ示している。
【００２４】
第１アンテナ１０４は、例えば、櫛型の構造（図２に示すＡ）や、メアンダ型（蛇行型）の構造（図２に示すＢ）を有する。櫛型の構造やメアンダ型の構造を有する第１アンテナ１０４は、アンテナ装置１００の小型化や軽量化に寄与する。
【００２５】
また、アンテナ装置１００が、櫛型の構造やメアンダ型の構造を有する第１アンテナ１０４を備える場合には、第２アンテナ１０６において無線電力伝送が行われる際に、第１アンテナ１０４に渦電流が流れ難いので、渦電流損が発生する可能性を低減することが可能となる。よって、櫛型の構造やメアンダ型の構造を有する第１アンテナ１０４は、無線電力伝送の効率の低下の防止に寄与する。
【００２６】
また、第１アンテナ１０４は、例えば、スロット型の構造（図２に示すＣ）を有する。スロット型の構造を有する第１アンテナ１０４は、アンテナ装置１００の小型化や軽量化に寄与する。
【００２７】
また、第１アンテナ１０４は、例えば、部材間が回路で接続される島型の構造（図２に示すＤ）を有することも可能である。島型の構造を有する第１アンテナ１０４を構成する回路としては、例えば、ＬＣチップやＣＲＬＨメタマテリアルなどが挙げられる。
【００２８】
図２のＤに示す第１アンテナ１０４では、アンテナの部材が回路ＥＣ１と回路ＥＣ２との２種類の回路で接続されている例を示している。なお、島型の構造を有する第１アンテナ１０４では、例えば、１種類の回路でアンテナの部材が接続されていてもよいし、３種類以上の回路でアンテナの部材が接続されていてもよい。
【００２９】
島型の構造を有する第１アンテナ１０４は、例えば、回路によりアンテナの部材間が選択的に接続されることによって、マルチバンドのアンテナの対応周波数ごとに適した地板長を得ることができる。よって、島型の構造を有する第１アンテナ１０４を備えるアンテナ装置１００では、通信の広帯域化を実現することが可能となる。
【００３０】
ここで、島型の構造を有する第１アンテナ１０４における、アンテナの部材間の選択的な接続の制御は、例えば、アンテナ装置１００に接続されている外部装置において行われる。また、例えば、本実施形態に係るアンテナ装置が、１または２以上のプロセッサや各種処理回路などで構成される電子部品を備えている場合には、島型の構造を有する第１アンテナ１０４における、アンテナの部材間の選択的な接続の制御は、当該電子部品により行われてもよい。
【００３１】
再度図１を参照して、第１の実施形態に係るアンテナ装置１００の構成について説明する。第２アンテナ１０６は、１つのアンテナ素子や、複数のアンテナ素子で構成され、無線電力伝送を行う役目を果たす。第２アンテナ１０６は、例えば金属など、電流が流れる（信号が伝搬する）任意の物質で構成される。
【００３２】
第２アンテナ１０６としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］など所定の周波数の磁界（以下、「搬送波」と示す場合がある。）により電力を無線で伝送する非接触電力伝送に用いられるアンテナが挙げられる。具体例を挙げると、第２アンテナ１０６としては、例えば、上記所定の周波数で共振する共振回路を含むループアンテナが挙げられる。
【００３３】
なお、第２アンテナ１０６を用いた無線電力伝送の方式は、上記非接触電力伝送に限られない。例えば、第２アンテナ１０６は、磁界共鳴方式に対応するアンテナや、電界共鳴方式に対応するアンテナなど、無線で電力を伝送することが可能な任意の電力伝送方式に対応するアンテナであってもよい。
【００３４】
また、例えば第２アンテナ１０６が非接触電力伝送に用いられるアンテナである場合、第２のアンテナ１０６を、無線電力伝送に加え、１３．５６［ＭＨｚ］など所定の周波数の磁界（搬送波）を用いて通信を行うＮＦＣ（Near  Field  Communication）に用いることが可能である。つまり、本実施形態に係る第２アンテナ１０６は、無線電力伝送と通信とに用いられてもよい。
【００３５】
以下では、第２アンテナ１０６が非接触電力伝送に用いられるアンテナである場合を例に挙げる。
【００３６】
搬送波を主体的に送信するリーダ／ライタの機能を有する外部装置から送信された搬送波によって、第２アンテナ１０６において誘起電圧が発生することによって、アンテナ装置１００は、無線で受電する。第２アンテナ１０６により受電された電力は、例えば、アンテナ装置１００に接続されている外部のバッテリに伝達され、当該外部のバッテリに蓄えられる。また、例えば、本実施形態に係るアンテナ装置がバッテリを備える場合には、第２アンテナ１０６により受電された電力は、当該バッテリに蓄えられる。本実施形態に係るバッテリとしては、例えば二次電池などが挙げられる。
【００３７】
また、第２アンテナ１０６は、上記のような受電の用途に用いられることに限られず、送電の用途に用いられてもよい。第２アンテナ１０６が送電の用途に用いられる場合、第２アンテナ１０６は、例えば、アンテナ装置１００に接続されている外部装置が備える搬送波送信回路から伝達される信号に応じた搬送波を送信する。また、例えば、本実施形態に係るアンテナ装置が搬送波送信回路を備える場合には、第２アンテナ１０６は、搬送波送信回路から伝達される信号に応じた搬送波を送信する。
【００３８】
本実施形態に係る搬送波送信回路は、例えば、ＡＳＫ（Amplitude  Shift  Keying）などの変調を行う変調回路と、変調回路の出力を増幅する増幅回路とを備える。本実施形態に係る搬送波送信回路は、例えばバッテリや外部電源などから電力を得て駆動する。なお、変調回路は、例えば無変調の信号を出力することが可能であってもよい。本実施形態に係る搬送波送信回路が上記構成を有する場合、当該搬送波送信回路を備える外部装置または本実施形態に係るアンテナ装置は、ＮＦＣにおけるイニシエータ機能を有し、いわゆるリーダ／ライタの役目を果たすことが可能となる。
【００３９】
第１の実施形態に係るアンテナ装置１００は、例えば図１に示すように、磁性シート１０２の両面に、通信に用いられる第１アンテナ１０４と、無線電力伝送に用いられる第２アンテナ１０６とが設けられる。ここで、磁性シート１０２は、第１アンテナ１０４において通信が行われる場合には、電波などの通信に係る伝送媒体の他の面側への漏れを低減して、ＳＡＲを低減する役目を果たす。また、磁性シート１０２は、第２アンテナ１０６において無線電力伝送が行われる場合には、無線電力伝送に係る伝送媒体の一の面側への漏れを低減して、無線電力伝送の効率が低下することを防止する役目を果たす。
【００４０】
したがって、アンテナ装置１００は、例えば図１に示す構成によって、無線電力伝送の効率化とＳＡＲの低減とを図ることができる。
【００４１】
また、例えば図１に示すように、磁性シート１０２の両面に、通信に用いられる第１アンテナ１０４と、無線電力伝送に用いられる第２アンテナ１０６とが設けられることによって、通信に用いられるアンテナと無線電力伝送に用いられるアンテナとを、一体のアンテナと捉えることが可能となる。よって、例えば図１に示すように、磁性シート１０２の両面に、通信に用いられる第１アンテナ１０４と、無線電力伝送に用いられる第２アンテナ１０６とが設けられることによって、アンテナ装置１００の小型化を実現することができる。
【００４２】
なお、第１の実施形態に係るアンテナ装置の構成は、図１に示す構成に限られない。
【００４３】
例えば、上記では、アンテナ装置１００において第２アンテナ１０６をさらに通信に用いられることが可能であることを示したが、第１の実施形態に係るアンテナ装置は、磁性シートの他の面に設けられ、通信に用いられる第３のアンテナをさらに備えていてもよい。
【００４４】
第３のアンテナとしては、例えば、ループアンテナなどのＮＦＣに係るアンテナが挙げられる。また、第３のアンテナは、例えば、第１の実施形態に係るアンテナ装置の製造者などにおいて、ＳＡＲの観点からユーザへの影響が許容される、任意の通信方式に対応するアンテナであってもよい。
【００４５】
なお、本実施形態に係るアンテナ装置の構成は、上記第１の実施形態に係るアンテナ装置（変形例も含む。以下、同様とする。）に限られない。以下、本実施形態に係るアンテナ装置の構成の他の例について説明する。なお、以下では、上記第１の実施形態に係るアンテナ装置の構成を前提とし、上記第１の実施形態に係るアンテナ装置と異なる構成について主に説明する。
【００４６】
［２］第２の実施形態に係るアンテナ装置
図３は、第２の実施形態に係るアンテナ装置２００の構成の一例を示す説明図であり、アンテナ装置２００の断面の一例を示している。図３では、アンテナ装置２００が装着される物体５００を併せて示している。
【００４７】
アンテナ装置２００では、例えば磁性シート１０２の一の面に金属部材２０２が貼り付けられることなどによって、磁性シート１０２の一の面に金属部材２０２がさらに設けられる。
【００４８】
金属部材２０２が設けられるアンテナ装置２００では、第１アンテナ１０４は、例えば図３のＰに示すように、金属部材２０２と接続されて磁性シート１０２の一の面側に設けられる。金属部材２０２は、第１アンテナ１０４のグランドとして機能する。また、図３に示すアンテナ装置２００において、図３のＰは、第１アンテナ１０４による通信用の給電点である。
【００４９】
金属部材２０２を備えるアンテナ装置２００では、仮に、他の面に設けられる第２アンテナ１０６において無線電力伝送が行われるときに、無線電力伝送に係る伝送媒体の一の面側への漏れを磁性シート１０２によって十分に低減できなかった場合であっても、金属部材２０２により当該漏れが低減される。つまり、金属部材２０２は、例えば、アンテナ装置２００においてシールドの役目を果たす。
【００５０】
よって、アンテナ装置２００は、他の面に設けられる第２アンテナ１０６において無線電力伝送が行われる場合における、無線電力伝送に係る伝送媒体の一の面側への漏れを、図１に示すアンテナ装置１００よりもさらに低減することができる。
【００５１】
また、金属部材２０２は、例えば、無線電力伝送が行われることにより上がる第２アンテナ１０６の温度や、第２アンテナ１０６が他の面に設けられる磁性シート１０２の温度を、下げる役目を果たす。
【００５２】
金属部材２０２としては、例えば、銅やアルミニウムなどの金属で構成される、矩形の金属板が挙げられる。金属板は、例えば０．１［ｍｍ］程度の厚さを有する。なお、金属板を構成する金属は、上記に限られず、シールドの役目、および／または、温度を下げる役目を果たすことが可能な、任意の金属であってもよい。また、金属板の厚さが、上記に限られないことは、言うまでもない。
【００５３】
また、金属部材２０２は、矩形の金属板に限られず、例えば図２のＡ〜Ｄに示すように、櫛型の構造（図２に示すＡ）や、メアンダ型（蛇行型）の構造（図２に示すＢ）、スロット型の構造（図２に示すＣ）、または部材間が回路で接続される島型の構造（図２に示すＤ）であってもよい。
【００５４】
例えば、櫛型の構造やメアンダ型の構造を有する金属部材２０２は、アンテナ装置２００の小型化や軽量化に寄与する。
【００５５】
また、アンテナ装置２００が、櫛型の構造やメアンダ型の構造を有する金属部材２０２を備える場合には、第２アンテナ１０６において無線電力伝送が行われる際に、金属部材２０２に渦電流が流れ難いので、渦電流損が発生する可能性を低減することが可能となる。よって、櫛型の構造やメアンダ型の構造を有する金属部材２０２は、無線電力伝送の効率の低下の防止に寄与する。
【００５６】
また、スロット型の構造を有する金属部材２０２は、アンテナ装置２００の小型化や軽量化に寄与する。
【００５７】
また、島型の構造を有する金属部材２０２は、例えば、回路により部材間が選択的に接続されることによって、マルチバンドのアンテナに対応することが可能である。よって、島型の構造を有する金属部材２０２を備えるアンテナ装置２００では、通信の広帯域化を実現することが可能となる。
【００５８】
なお、図３では、金属部材２０２を備える構成を示したが、第２の実施形態に係るアンテナ装置の構成は、上記に限られない。例えば、第２の実施形態に係るアンテナ装置は、金属部材２０２が、シールドの役目、および／または、温度を下げる役目を果たすことが可能な、金属以外の任意の物質で構成される部材に置き換えられた構成をとることも可能である。
【００５９】
［３］第３の実施形態に係るアンテナ装置
本実施形態に係るアンテナ装置の構成は、上記第１の実施形態に係るアンテナ装置の構成や、上記第２の実施形態に係るアンテナ装置の構成に限られず、例えば、上述した電子部品やバッテリなどの、他の構成要素をさらに備える構成であってもよい。
【００６０】
以下、第１の実施形態に係るアンテナ装置に対して、他の構成要素がさらに備えられる場合を例に挙げて、第３の実施形態に係るアンテナ装置の構成の一例を説明する。なお、第３の実施形態に係るアンテナ装置は、第２の実施形態に係るアンテナ装置に対して、他の構成要素がさらに備えられる構成をとることも可能である。
【００６１】
図４は、第３の実施形態に係るアンテナ装置３００の構成の一例を示す説明図である。図４のＡは、アンテナ装置３００の断面の一例を示しており、図４のＢは、アンテナ装置３００を一の面（図４のＡにおける上側）からみた場合における構成要素の配置の一例を示している。また、図４のＡでは、アンテナ装置３００が装着される物体５００を併せて示している。
【００６２】
アンテナ装置３００は、他の構成要素として、例えば、電子回路基板３０２と、バッテリ３０４と、表示デバイス３０６と、システムＩＣ３０８と、入出力インタフェース３１０とを備える。
【００６３】
電子回路基板３０２には、システムＩＣ３０８や各種処理回路などが実装される。システムＩＣ３０８は、１または２以上のプロセッサなどで構成される。
【００６４】
電子回路基板３０２に実装されているシステムＩＣ３０８などは、例えば、第１アンテナ１０４により受信された信号の処理や、第１アンテナ１０４から信号を送信させる送信制御に係る処理を行う。また、電子回路基板３０２に実装されているシステムＩＣ３０８などは、例えば、バッテリ３０４における充放電の制御や、表示デバイス３０６の表示画面の表示制御、入出力インタフェース３１０を介した外部装置との通信制御など、様々な処理を行う。また、例えば、第２アンテナ１０６が通信に用いられる場合、電子回路基板３０２に実装されているシステムＩＣ３０８などによって、第２アンテナ１０６により受信された信号の処理や、第２アンテナ１０６から信号を送信させる送信制御に係る処理などが行われてもよい。
【００６５】
バッテリ３０４としては、例えば、リチウムイオン電池などの二次電池が挙げられる。
【００６６】
表示デバイス３０６としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display。以下「ＬＣＤ」と示す。）や、有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  Display）ともよばれる。）などが挙げられる。
【００６７】
入出力インタフェース３１０としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【００６８】
なお、第３の実施形態に係るアンテナ装置の構成は、図４に示す構成に限られない。
【００６９】
図５は、第３の実施形態に係るアンテナ装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【００７０】
第３の実施形態に係るアンテナ装置は、例えば下記に示すハードウェアを備える。なお、第３の実施形態に係るアンテナ装置のハードウェア構成が、下記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
・プロセッサや各種処理回路、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリなどの記録媒体などを有するＩＣ（例えば、図５に示すシステムＩＣ）
・ユーザが操作可能な操作インタフェース（例えば、図５に示すタッチセンサ）
・様々な画面を表示画面に表示する表示デバイス（例えば、図５に示すＬＣＤ）
・入出力インタフェース（例えば、図５に示すＵＳＢ、ＳＤＩＯ）
・通信インタフェース（例えば、図５に示すＷＷＡＮ（ＬＴＥ）、ＷＬＡＮ、ＢＴ、ＧＰＳ、ＭＨＬ（Mobile  High-definition  Link）（登録商標）、ＮＦＣ、および各アンテナ）
・デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮像デバイス（例えば、図５に示すカメラ）
・スピーカなどで構成される音声出力デバイス（例えば、図５に示すオーディオ機器）
・電源デバイス（例えば、図５に示すバッテリ、ワイヤレス給電回路）
【００７１】
以上、本実施形態として、アンテナ装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、手首や腕に装着して用いられる腕時計型のウェアラブル装置や、眼鏡型のウェアラブル装置、足首や腰などの任意の部位に装着して用いることが可能なウェアラブル装置など、任意のウェアラブル装置に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、スマートフォンや携帯電話などのアンテナ装置や、タブレット型の装置、ＰＣなどのコンピュータ、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機など、通信機能を有することが可能な様々な機器などに適用することができる。
【００７２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７３】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００７４】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
磁性シートと、
前記磁性シートの一の面に設けられる、通信に用いられる第１のアンテナと、
前記磁性シートにおける前記一の面の反対の面である他の面に設けられる、無線電力伝送に用いられる第２のアンテナと、
を備える、アンテナ装置。
（２）
前記磁性シートの前記一の面に設けられる金属部材をさらに備え、
前記第１のアンテナは、前記金属部材と接続されて前記磁性シートの一の面側に設けられ、
前記金属部材は、前記第１のアンテナのグランドとして機能する、（１）に記載のアンテナ装置。
（３）
前記金属部材は、櫛型、メアンダ型、スロット型、または、部材間が回路で接続される島型の構造を有する、（２）に記載のアンテナ装置。
（４）
前記第１のアンテナは、櫛型、メアンダ型、スロット型、または、部材間が回路で接続される島型の構造を有する、（１）〜（３）のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
（５）
前記第２のアンテナは、さらに通信に用いられる、（１）〜（４）のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
（６）
前記磁性シートの前記他の面に設けられ、通信に用いられる第３のアンテナをさらに備える、（１）〜（５）のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
（７）
前記アンテナ装置は、ユーザが装着して用いることが可能なウェアラブル装置であり、
前記磁性シートの前記他の面は、前記アンテナ装置がユーザに装着された場合における、ユーザの身体側の面である、（１）〜（６）のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【符号の説明】
【００７５】
１００、２００、３００    アンテナ装置
１０２    磁性シート
１０４    第１アンテナ
１０６    第２アンテナ
２０２    金属部材
３０２    電子回路基板
３０４    バッテリ
３０６    表示デバイス
３０８    システムＩＣ
３１０    入出力インタフェース
５００    物体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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