(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、従来より薄型であっても、落下等の衝撃による剥がれ等を引き起こすことがない優れた耐衝撃性を備えた粘着テープを提供することである。【解決手段】本発明は、温度−１０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’−１０）が１×１０８Ｐａ以下である基材層（Ａ）の少なくとも片面に、直接または他の層を介して、粘着剤層（Ｂ）が積層された構成を有することを特徴とする粘着テープに関するものであって、例えば携帯電子端末等の電子機器の製造場面で好適に使用できるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度−１０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’−１０）が６×１０８Ｐａ以下である厚さ２５０μｍ以下の基材層（Ａ）の少なくとも片面に、直接または他の層を介して、粘着剤層（Ｂ）が積層された構成を有することを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記基材層（Ａ）の、温度−２０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’−２０）が５×１０８Ｐａ以下である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記基材層（Ａ）の、温度−３０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’−３０）が１×１０９Ｐａ以下である請求項２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記基材層（Ａ）が、ポリウレタン系基材である請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記ポリウレタン系基材が、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト含有組成物を用いて得られたものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記湿気硬化型ポリウレタンホットメルトが、ポリエーテルポリオールを含むポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させて得られたものである請求項５に記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記ポリエーテルポリオールが、ポリオキシテトラメチレングリコールを含有するものである請求項６に記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記ポリオキシテトラメチレングリコールの使用量が、前記ポリオールの全量に対して２０質量％以上である請求項７に記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記湿気硬化型ポリウレタンホットメルト含有組成物を、離型ライナーの表面に塗工し反応させることによって温度−１０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’−１０）が６×１０８Ｐａ以下であるポリウレタン系基材を製造する工程［１］、上記とは別の離型ライナーの表面に粘着剤を塗工することによって粘着剤層を形成する工程［２］、及び、前記粘着剤層を前記ポリウレタン系基材の少なくとも片面に転写する工程［３］を有することを特徴とする粘着テープの製造方法。
【請求項１０】
２以上の被着体が、請求項１〜８のいずれか１項に記載の粘着テープによって接着された構成を有する物品。
【請求項１１】
２以上のきょう体、または、きょう体とレンズ部材とが、請求項１〜８のいずれか１項に記載の粘着テープによって接着された構成を有する携帯電子端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な被着体の接着に使用可能な粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、例えば電子機器を構成する部品の固定等の場面で広く使用されている。具体的には、前記粘着テープは、携帯電子端末、カメラ、パソコンなどの小型電子機器を構成する画像表示部の保護パネルときょう体との固定、前記小型電子機器への外装部品や電池等の剛体部品の固定等に使用されている。
【０００３】
前記粘着テープとしては、薄型で、被着体への追従性や耐衝撃性に優れるものとして、例えば、柔軟な発泡体基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
しかし、携帯電子端末等の薄型化に伴い前記粘着テープのさらなる薄型化が求められるなかで、従来の発泡体基材を用いた粘着テープは、前記発泡体基材の厚さに起因してどうしても厚膜となる傾向にあるため、薄型化という市場要求に十分対応できない場合があった。
【０００５】
一方、前記粘着テープには、例えば携帯電子端末等を落下等させた場合であっても、その衝撃による部品の欠落等を防止可能なレベルの優れた耐衝撃性が求められている。
【０００６】
しかし、前記粘着テープの薄型化と優れた耐衝撃性との両立は、ある面において相反するものであるため、前記薄型化を図るべく粘着剤層の厚さを薄型にした場合に粘着力の低下を引き起こしやすく、その結果、衝撃によって剥がれ等を引き起こす場合がった。
【０００７】
以上のとおり、薄型でかつ耐衝撃性に優れた粘着テープは、未だ見出されていないのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−５３１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、薄型で、かつ、優れた耐衝撃性を備えた粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、温度−１０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’−１０）が１×１０８Ｐａ以下である厚さ２５０μｍ以下の基材層（Ａ）の少なくとも片面に、直接または他の層を介して、粘着剤層（Ｂ）が積層された構成を有することを特徴とする粘着テープによって、前記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の粘着テープは、２以上の被着体の接着に使用することができ、従来より薄型であっても、衝撃による剥がれ等を引き起こしにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】耐衝撃試験用の試験片を上面からみた概念図である。
【図２】耐衝撃試験用の試験片を断面方向からみた概念図である。
【図３】耐衝撃試験用の試験片を落下試験用治具に取り付けた状態を断面方向からみた概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の粘着テープは、温度−１０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’−１０）が１×１０８Ｐａ以下である厚さ２５０μｍ以下の基材層（Ａ）の少なくとも片面に、直接または他の層を介して、粘着剤層（Ｂ）が積層された構成を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の粘着テープの第一の実施形態としては、例えば前記基材層（Ａ）の一方の面側に粘着剤層（Ｂ）が積層された片面粘着テープ、または、前記基材層（Ａ）の両面側に粘着剤層（Ｂ）が積層された両面粘着テープが挙げられる。前記粘着剤層（Ｂ）は前記基材層（Ａ）の表面に直接積層されていてもよく、発泡体基材層等の他の層を介して積層されていてもよい。前記両面粘着テープは、前記基材層（Ａ）の各面に、同一の粘着力を有する粘着剤層をそれぞれ有するものであってもよく、異なる粘着力を有する粘着剤層を有するものであってもよい。
【００１５】
［基材層（Ａ）］
本発明の粘着テープは、いわゆる中芯として、温度−１０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’−１０）が６×１０８Ｐａ以下である基材層（Ａ）を使用する。前記特定の基材層（Ａ）を基材に使用することによって、薄型であっても耐衝撃性に優れた粘着テープを得ることができる。
【００１６】
前記基材層（Ａ）としては、温度−１０℃及び周波数１．０Ｈｚの動的粘弾性スペクトルで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’−１０）が４×１０７Ｐａ〜６×１０８Ｐａの範囲のものを使用することが好ましく、４×１０７Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲のものを使用することが、薄型であっても耐衝撃性に優れた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００１７】
また、前記基材層（Ａ）としては、温度−２０℃及び周波数１．０Ｈｚの動的粘弾性スペクトルで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’−２０）が５×１０８Ｐａ以下のものを使用することが好ましく、５×１０７Ｐａ〜３×１０８Ｐａの範囲のものを使用することが、薄型であっても耐衝撃性に優れた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００１８】
また、前記基材層（Ａ）としては、温度−３０℃及び周波数１．０Ｈｚの動的粘弾性スペクトルで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’−３０）が１×１０９Ｐａ以下のものを使用することが好ましく、１×１０８Ｐａ〜３×１０９Ｐａの範囲のものを使用することが、薄型であっても耐衝撃性に優れた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００１９】
前記貯蔵弾性率（Ｅ’−１０）、貯蔵弾性率（Ｅ’−２０）及び貯蔵弾性率（Ｅ’−３０）は、厚さ１００μｍ、幅５ｍｍ及び長さ２５ｍｍの長方形の基材層からなる試験片を作製し、ティー・エイ・インスツルメント社製ＲＳＡ３を用いて、測定温度範囲：−３０℃〜１００℃、周波数：１Ｈｚ（正弦波）の条件で、前記試験片の動的粘弾性スペクトルを測定した。
【００２０】
また、前記基材層（Ａ）としては、通常の状態で２以上の被着体を良好に接合できるレベルの接着力を備えた粘着テープを得るうえで、温度２３℃及び周波数１．０Ｈｚの動的粘弾性スペクトルで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’２３）が１．０×１０３Ｐａ〜５．０×１０8Ｐａであるものを使用することが好ましく、１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａであるものを使用することがより好ましく、５．０×１０６Ｐａ〜５×１０７Ｐａであるものを使用することがさらに好ましい。
【００２１】
基材層（Ａ）としては、厚さ２００μｍ以下のものを使用する。前記厚さは、１０μｍ〜２００μｍであるものを使用することが好ましく、１０μｍ〜１５０μｍであるものを使用することがより好ましく、４０μｍ〜１３０μｍであるものを使用することがさらに好ましい。なお、前記基材層（Ａ）の厚さは、前記基材層（Ａ）のうち無作為に選択した５か所の厚さを測定して得た値の平均値である。前記範囲の厚さの前記基材層（Ａ）を使用することによって、基材層（Ａ）を形成しやすく、より一層耐衝撃性に優れた粘着テープを得ることができる。
【００２２】
また、前記基材層（Ａ）としては、より一層優れた耐衝撃性を備えた粘着テープを得るうえで、発泡したものであってもよいが、粘着テープの薄型化と優れた耐衝撃性とを両立するうえで、非発泡であることが好ましい。
【００２３】
前記基材層（Ａ）としては、前記特定の貯蔵弾性率（Ｅ’−１０）を有する層であれば、いずれも使用できるが、なかでも熱可塑性樹脂を含有する層を使用することが好ましく、ポリウレタン系基材を使用することが、薄型であってもより一層優れた耐衝撃性を備えた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００２４】
前記ポリウレタン系基材としては、ポリウレタン系樹脂を用いて得られたものを使用することが、薄型であってもより一層優れた耐衝撃性を備えた粘着テープを得るうえで好ましい。
【００２５】
ポリウレタン系樹脂としては、例えば、ポリイソシアネートとポリオールを反応させて得られるものを使用することができる。
【００２６】
前記ポリウレタン系樹脂としては、イソシアネート基を有するものを使用することが好ましい。具体的には、前記ポリウレタン系樹脂としては、そのイソシアネート基当量が１０００〜１６００であるものを使用することが、基材層（Ａ）をより一層柔軟化することができ、その結果、薄型であってもより一層優れた耐衝撃性を備えた粘着テープを得ることができるため好ましい。なお、前記イソシアネート基当量は、イソシアネート基１モルあたりのポリウレタン系樹脂の分子量を表す。
【００２７】
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、一部をカルボジイミド化されたジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。なかでも、前記ポリイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを使用することが、基材層（Ａ）をより一層柔軟化することができ、その結果、薄型であってもより一層優れた耐衝撃性を備えた粘着テープを得ることができるため好ましい。
【００２８】
前記ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、その他のポリオールを、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００２９】
なかでも、前記ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールを組み合わせ使用することが、前記所定範囲の貯蔵弾性率（Ｅ’−１０）を備えた基材層（Ａ）を形成することができ、薄型であってもより一層耐衝撃性に優れた粘着テープを得るうえで好ましい。
【００３０】
前記ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールの質量割合［ポリエーテルポリオール／ポリエステルポリオール］は、１５／８５〜８５／１５の範囲であることが好ましく、３０／７０〜６０／４０の範囲であることがより好ましく、４０／６０〜６０／４０の範囲で使用することが、基材層（Ａ）をより一層柔軟化することができ、その結果、薄型であってもより一層優れた耐衝撃性を備えた粘着テープを得ることができるため好ましい。
【００３１】
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、トリメチロールプロパン、グルコース、ソルビトール、シュークローズ等の多価アルコールの１種または２種以上と、プロピレンオキサイド、エチレンオキサイド、オキサイド、スチレンオキサイド等の１種または２種以上とを反応させて得られるものを使用することができる。具体的には、前記ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール等を使用することができる。
【００３２】
なかでも、前記ポリエーテルポリオールとしては、ポリプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコールを使用することが、前記所定範囲の貯蔵弾性率（Ｅ’−１０）を備えた基材層（Ａ）を形成することができ、薄型であってもより一層耐衝撃性に優れた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００３３】
前記ポリオキシテトラメチレングリコールは、前記ポリエーテルポリオールの全量に対して２０質量％以上の範囲で使用することが好ましく、５０質量％〜１００質量％の範囲で使用することが、薄型であってもより一層耐衝撃性に優れた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００３４】
また、前記ポリエステルポリオールとしては、ポリカルボン酸とポリオールとを反応させて得られるものを使用することができる。
【００３５】
前記ポリカルボン酸としては、例えばコハク酸、マレイン酸、アジピン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ポリカルボン酸、ｏ−フタル酸等の芳香族ポリカルボン酸等を使用することができる。
【００３６】
また、前記ポリエステルポリオールの製造に使用可能なポリオールとしては、例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等を使用することができる。
【００３７】
また、前記ポリエステルポリオールの製造に使用可能なポリオールとしては、ビスフェノール化合物にアルキレンオキサイドが付加したポリオールを使用することが、前記所定範囲の貯蔵弾性率（Ｅ’−１０）を備えた基材層（Ａ）を形成することができ、薄型であってもより一層耐衝撃性に優れた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００３８】
前記ビスフェノール化合物としては、例えばビスフェノールＡ等が挙げられる。また、前記アルキレンオキサイドとしては、例えばエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドが挙げられる。前記アルキレンオキサイドは、前記ビスフェノール化合物１モルに対して１モル〜１０モル付加することが好ましく、２モル〜８モル付加するものが好ましい。
【００３９】
前記基材層（Ａ）としては、前記ポリウレタン系樹脂等の樹脂の他に、必要に応じて添加剤を含有するものを使用することができる。
【００４０】
前記基材層（Ａ）は、例えば、前記ポリウレタン系樹脂等の樹脂及び必要に応じて上記添加剤や溶媒等を含有する組成物（ａ）を、離型シートの表面に塗工し乾燥等することによって製造することができる。
【００４１】
前記組成物（ａ）としては、前記樹脂等と有機溶剤とを含有する組成物、前記樹脂等と水性媒体とを含有する組成物、実質的に前記溶媒を含有しない無溶剤型の組成物等を使用することができる。なかでも、前記組成物（ａ）としては、前記無溶剤型の組成物を使用することが、引張強度が高く、本発明の粘着テープを裁断加工等した際に破れ等を引き起こしにくいため好ましい。
【００４２】
前記無溶剤型の組成物としては、前記樹脂として前記ポリウレタン系樹脂を使用する場合であれば、無溶剤型ポリウレタン系樹脂組成物を使用することができ、熱可塑性の、いわゆるポリウレタン系ホットメルト組成物を使用することができる。
【００４３】
前記ポリウレタン系ホットメルト組成物は、前記ポリウレタン系樹脂が有していてもよいイソシアネート基が大気中の水分（湿気）と反応し架橋構造を形成することのできる湿気硬化型ポリウレタンホットメルトを含有する組成物を使用することができる。
前記湿気硬化型ポリウレタンホットメルト含有組成物を用い、前記基材層（Ａ）を形成する方法としては、例えば前記組成物をロールコート法で離型フィルムの表面に塗工する工程、前記塗工物を＿温度２３℃、相対湿度５０％環境下で７２時間程度養生させることによって湿気硬化反応させる工程を有する方法が挙げられる。
【００４４】
［粘着剤層（Ｂ）］
次に、本発明の粘着テープを構成する粘着剤層（Ｂ）について説明する。
【００４５】
前記粘着剤層（Ｂ）は、被接着体と接着する層である。本発明の実施態様のひとつである両面粘着テープにおいて前記基材層（Ａ）両面にそれぞれ設けられる粘着剤層（Ｂ）は、同一の粘着力を有する粘着剤層をそれぞれ有するものであってもよく、異なる粘着力を有する粘着剤層を有するものであってもよい。
【００４６】
前記粘着剤層（Ｂ）は、各種粘着剤を用いて形成することができる。
【００４７】
前記粘着剤としては、例えば天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルエーテル系粘着剤等を使用することができる。前記粘着剤の形態としては、溶剤系粘着剤、エマルジョン型粘着剤、水溶性粘着剤等の水系粘着剤、ホットメルト型粘着剤、ＵＶ硬化型粘着剤、ＥＢ硬化型粘着剤等の無溶剤系粘着剤等が挙げられる。
【００４８】
なかでも、前記粘着剤としては、アクリル重合体を含有し、必要に応じて粘着付与樹脂や架橋剤等を含有するアクリル系粘着剤を使用することが好ましい。
【００４９】
前記アクリル重合体としては、ビニル単量体を含有するビニル単量体成分を重合することによって得られるものを使用することが好ましい。
【００５０】
前記アクリル系重合体の製造に使用可能な（メタ）アクリル単量体としては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の炭素原子数が１〜１２であるアルキル基を有する（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００５１】
なかでも、（メタ）アクリル単量体としては、炭素原子数が４〜１２であるアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、炭素原子数が４〜８であるアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することがさらに好ましく、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートのいずれかまたはそれらを組み合わせ使用することが、より一層優れた耐衝撃性及びピール接着力を両立した粘着シートを得るうえで好ましい。
【００５２】
前記炭素原子数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体の全量に対し、６０質量％以上使用することが好ましく、８０質量％〜９８．５質量％の範囲で使用することがより好ましく、９０質量％〜９８．５質量％の範囲で使用することが、より一層優れた耐衝撃性及びピール接着力を両立した粘着シートを得るうえで好ましい。
【００５３】
また、前記アクリル系重合体を製造する際には、単量体として高極性ビニル単量体を使用することができる。前記高極性ビニル単量体としては、水酸基を有するビニル単量体、カルボキシル基を有するビニル単量体、アミド基を有するビニル単量体等を１種または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００５４】
水酸基を有する単量体としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレートを使用することができる。
【００５５】
カルボキシル基を有するビニル単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、（メタ）アクリル酸２量体、クロトン酸、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート等を使用することができ、なかでもアクリル酸を使用することが好ましい。
【００５６】
アミド基を有する単量体としては、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等を使用することができる。
【００５７】
前記高極性ビニル単量体としては、前記したものの他に、酢酸ビニル、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等を使用することもできる。
【００５８】
前記高極性ビニル単量体は、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体の全量に対して１．５質量％〜２０質量％の範囲で使用することが好ましく、１．５質量％〜１０質量％の範囲で使用することがより好ましく、２質量％〜８質量％の範囲で使用することが、優れた接着力と優れた追従性とを両立するうえでさらに好ましい。
【００５９】
前記粘着剤として後述する架橋剤を含有するものを使用する場合、前記アクリル系重合体としては、前記架橋剤が有する官能基と反応する官能基を有するアクリル系重合体を使用することが好ましい。前記アクリル系重合体が有していてもよい官能基としては、例えば水酸基が挙げられる。
【００６０】
前記水酸基は、例えば前記単量体として水酸基を有するビニル単量体を使用することによって、アクリル系重合体に導入することができる。
【００６１】
前記水酸基を有するビニル単量体は、アクリル系重合体の製造に使用する単量体の全量に対し、０．０１質量％〜１．０質量％の範囲で使用することが好ましく、０．０３質量％〜０．３質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【００６２】
前記アクリル系重合体は、前記単量体を、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の方法で重合させることによって製造することができ、溶液重合法を採用することが、アクリル系重合体の生産効率を向上するうえで好ましい。
【００６３】
前記溶液重合法としては、例えば前記単量体と、重合開始剤と、有機溶剤とを、好ましくは４０℃〜９０℃の温度下で混合、攪拌し、ラジカル重合させる方法が挙げられる。
【００６４】
前記重合開始剤としては、例えば過酸化ベンゾイルや過酸化ラウリル等の過酸化物、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ系熱重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンジルケタール系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキシド系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン系の光重合開始剤等を使用することができる。
【００６５】
前記方法で得たアクリル系重合体は、例えば溶液重合法で製造した場合であれば、有機溶剤に溶解または分散した状態であってもよい。
【００６６】
上記アクリル系重合体としては、４０万〜３００万の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、７０万〜２５０万の重量平均分子量を有するものを使用することがより好ましい。
【００６７】
なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ法（ＧＰＣ法）により測定され、標準ポリスチレン換算して算出された値を指す。具体的には、前記重量平均分子量は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２９ＧＰＣ）を用い、以下の条件で測定することができる。
【００６８】
サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：１００μｌ
溶離液：テトラヒドロフラン
流速：１．０ｍｌ／分
測定温度：４０℃
本カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）２本
ガードカラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＨＸＬ−Ｈ
検出器：示差屈折計
標準ポリスチレンの重量平均分子量：１万〜２０００万（東ソー株式会社製）
【００６９】
前記粘着剤層（Ｂ）の形成に使用できる粘着剤としては、耐衝撃性に優れた粘着テープを得るうえで、粘着付与樹脂を含有するものを使用することが好ましい。
【００７０】
前記粘着付与樹脂としては、例えばロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、安定化ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、石油樹脂系粘着付与樹脂、（メタ）アクリレート樹脂系粘着付与樹脂等を使用することができる。前記粘着剤としてエマルジョン型粘着剤を使用する場合には、前記粘着付与樹脂としてもエマルジョン型粘着付与樹脂を使用することが好ましい。
【００７１】
前記粘着付与樹脂としては、前記したなかでも不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、石油系樹脂から１種または２種以上を組み合わせ使用することが好ましい。
【００７２】
前記粘着付与樹脂としては、軟化点３０℃〜１８０℃の範囲のものを使用することが好ましく、７０℃〜１４０℃の範囲のものを使用することが、被着体や発泡体基材（Ｂ）に対する優れた接着力と、優れた追従性とを両立するうえでより好ましい。前記（メタ）アクリレート粘着付与樹脂を使用する場合、（メタ）アクリレート粘着付与樹脂としては、ガラス転移温度３０℃〜２００℃のものを使用することが好ましく、５０℃〜１６０℃のものを使用することがより好ましい。
【００７３】
前記粘着付与樹脂は、前記アクリル系重合体１００質量部に対し、５質量部〜６５質量部の範囲で使用することが好ましく、８質量部〜５５質量部の範囲で使用することが、より一層耐衝撃性に優れた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００７４】
前記粘着剤層（Ｂ）の形成に使用する粘着剤としては、より一層耐衝撃性に優れた粘着テープを得るうえで、架橋剤を使用することが好ましい。
【００７５】
前記架橋剤としては、例えばイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等を使用することができる。なかでも、前記架橋剤としては、アクリル系重合体との反応性に富むイソシアネート系架橋剤及びエポキシ系架橋剤のいずれか一方または両方を使用することが好ましく、イソシアネート系架橋剤を使用することがより好ましい。
【００７６】
前記イソシアネート系架橋剤としては、例えばトリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート等を使用することができ、トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートを使用することが好ましい。
【００７７】
前記架橋剤は、粘着剤層（Ｂ）のトルエンに対するゲル分率が７０質量％以下となる量を選択し使用することが好ましく、ゲル分率が２０質量％〜６０質量％となる量を選択し使用することがより好ましく、ゲル分率が２５質量％〜５５質量％となる量を選択し使用することが、より一層耐衝撃性に優れた粘着テープを得るうえでさらに好ましい。
【００７８】
なお、前記ゲル分率は、下記に示す方法で測定した値を指す。
【００７９】
剥離ライナーの離型処理面に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように、前記粘着剤を塗工したものを、１００℃の環境下で３分間乾燥した後、４０℃の環境下で２日間エージングさせることによって粘着剤層を形成した。
【００８０】
前記粘着剤層を縦５０ｍｍ及び横５０ｍｍの正方形に裁断したものを試験片とした。
【００８１】
上記試験片の質量（Ｇ１）を測定した後、２３℃の環境下で、上記試験片をトルエンに２４時間浸漬させた。
【００８２】
前記浸漬後、前記試験片とトルエンとの混合物を、３００メッシュ金網を用いて濾過することによって、トルエンへの不溶成分を抽出した。前記不溶成分を１１０℃の環境下で１時間乾燥させたものの質量（Ｇ２）を測定した。
【００８３】
前記質量（Ｇ１）と質量（Ｇ２）と下記式に基づいて、そのゲル分率を算出した。
【００８４】
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００
【００８５】
前記粘着剤としては、例えば可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、難燃剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン、ビーズ、金属、金属酸化物、金属窒化物等の充填剤、顔料、染料等の着色剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の添加剤を含有するものを使用することができる。
【００８６】
前記粘着剤としては、その良好な塗工作業性等を維持するうえで溶媒を含有するものを使用することが好ましい。前記溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、ヘキサン等を使用できる。また、水系粘着剤組成物とする場合には、水又は、水を主体とする水性溶媒を使用できる。
【００８７】
本発明の粘着テープは、例えば前記第一の実施態様の粘着テープであれば、離型シートの表面に前記粘着剤を塗工し乾燥等することによって粘着剤層（Ｂ）を形成する工程、前記方法で予め製造した基材層（Ａ）の一方または両方の面に、前記粘着剤層（Ｂ）を転写する工程を経ることによって製造することができる。また、前記粘着テープは、予め製造した前記基材層（Ａ）の片面または両面に、前記粘着剤を直接塗工及び乾燥することによって粘着剤層（Ｂ）を形成することによって製造することもできる。
【００８８】
前記粘着剤層（Ｂ）を形成する粘着剤としてアクリル系重合体と架橋剤とを含有する粘着剤を使用する場合、前記基材層（Ａ）の表面に前記粘着剤を塗工し乾燥したものを、好ましくは２０℃〜５０℃、より好ましくは２３℃〜４５℃の環境下で２日〜７日間程度、熟成させることが、基材層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）とが強固に接着した粘着テープを得るうえで好ましい。
【００８９】
前記方法等で形成された粘着剤層（Ｂ）の厚さは、被着体や発泡体に対する優れた接着力と、優れた追従性とを両立するうえで、５μｍ〜１００μｍであることが好ましく、１０μｍ〜８０μｍであることがより好ましく、１５μｍ〜８０μｍであることが特に好ましい。
【００９０】
前記方法等で得られた本発明の粘着テープとしては、厚さ３００μｍ以下であるものを使用することが、小型電子機器の薄型化に貢献しやすいため好ましく、１０μｍ〜２００μｍであるものを使用することがより好ましく、５０μｍ〜１８０μｍであるものを使用することが好ましい。
【００９１】
また、本発明の粘着テープとしては、前記基材層（Ａ）及び粘着剤層（Ｂ）の他に、必要に応じてその他の層を有するものを使用することができる。
【００９２】
前記他の層としては、例えば粘着シートの寸法安定性や良好な引張強さやリワーク適性等を付与するうえで、ポリエステルフィルム等のラミネート層、遮光層、光反射層、金属層等の熱伝導層が挙げられる。
【００９３】
本発明の粘着テープとしては、その粘着剤層（Ｂ）の表面に剥離シートが積層されていてもよい。
【００９４】
前記剥離シートとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の合成樹脂を用いて得られるフィルム、紙、不織布、布、発泡シート、金属基材、及び、それらの積層体の少なくとも片面に、シリコーン系処理、長鎖アルキル系処理、フッ素系処理などの剥離処理が施されたものを使用することができる。
【００９５】
本発明の粘着テープは、例えば貼付部位や形状等の制約によって、粘着テープの最狭部分の幅が５ｍｍ以下に制限される部材の固定等に使用することができる。その場合、前記粘着テープとしては、幅５ｍｍ以下に裁断されたものを使用することが好ましく、幅０．１ｍｍ〜３ｍｍに裁断されたものを使用することがより好ましく、０．１ｍｍ〜１ｍｍに裁断されたものを使用することがさらに好ましい。
【００９６】
前記狭幅の部材は、例えば携帯電話機等の電子端末、自動車、建材、ＯＡ、家電業界などの工業用途における部材として使用されることが多い。
【００９７】
前記部材としては、具体的には電子端末を構成する２以上のきょう体、レンズ部材等が挙げられる。
【００９８】
前記粘着テープとしては、額縁形状等に裁断されたものを使用することが、例えばディスプレイ等の情報表示装置を構成する２以上のきょう体、きょう体とレンズ部材とを固定する場合に好適に使用することができる。
【００９９】
本発明の粘着シートを用いて２以上のきょう体やレンズ部材が固定された電子端末等の物品は、落下等の衝撃によって容易に解体等することなく、また、優れた防水性を備える。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明を実施例により説明する。
【０１０１】
［作製例１］
１リットル４ツ口フラスコに、数平均分子量が２０００のポリオキシテトラメチレングリコール５４質量部、ビスフェノールＡにプロピレンオキサイドを６モル付加して得たポリオールとセバシン酸とイソフタル酸とを反応させて得られた数平均分子量２０００のポリエステルポリオール（ＰＥＳ１）１８質量部、１，４−ブタンジオールとアジピン酸とを反応させて得られた数平均分子量１０００のポリエステルポリオール（ＰＥＳ２）１４質量部、及び、ジエチレングリコールとｏ−フタル酸とを反応させて得られた数平均分子量１０００のポリエステルポリオール１４質量部とを混合し、１００℃で減圧加熱させることによって、水分率が０．０３質量％となるまで脱水した。
【０１０２】
次に、上記４ツ口フラスコ内を７０℃に冷却した後、前記フラスコ内に４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート２５．０質量部を加え、触媒としてジ−ｎ−ブチル錫ジラウレートを０．０１質量部加えた後、１１０℃まで昇温し、イソシアネート基含有量が一定となるまで３．０時間反応させることによって、イソシアネート基を有するポリウレタン（イソシアネート基当量１０３４）を含有する湿気硬化型ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−１）を得た。
【０１０３】
次に、前記湿気硬化型ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−１）を、離型シートの剥離処理面に、硬化後の厚さが１００μｍとなるように塗工したものを、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下で７２時間養生させることによって基材層（Ａ−１）を作製した。
【０１０４】
［作製例２］
前記ポリオキシテトラメチレングリコールの使用量を５４質量部から３２質量部に変更し、新たにポリオキシプロピレングリコール２２質量部を使用すること以外は、作製例１と同様の方法でイソシアネート基を有するポリウレタン（イソシアネート基当量１０３４）を含有する湿気硬化型ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−２）を得た。
【０１０５】
次に、前記湿気硬化型ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−２）を、離型シートの剥離処理面に、硬化後の厚さが１００μｍとなるように塗工したものを、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下で７２時間養生させることによって基材層（Ａ−２）を作製した。
【０１０６】
［作製例３］
前記ポリオキシテトラメチレングリコール５４質量部の代わりに、ポリオキシプロピレングリコール５４質量部を使用すること以外は、作製例１と同様の方法でイソシアネート基を有するポリウレタン（イソシアネート基当量１０３４）を含有する湿気硬化型ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−３）を得た。
【０１０７】
次に、前記湿気硬化型ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−３）を、離型シートの剥離処理面に、硬化後の厚さが１００μｍとなるように塗工したものを、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下で７２時間養生させることによって基材層（Ａ−３）を作製した。
【０１０８】
［作製例４］
前記ポリオキシテトラメチレングリコール５４質量部の代わりに、ポリオキシプロピレングリコール３４質量部を使用し、前記ＰＥＳ１の使用量を１８質量部から２６質量部に変更し、ＰＥＳ２の使用量を１４質量部から２０質量部に変更し、かつ、ＰＥＳ３の使用量を１４質量部から２０質量部に変更すること以外は、作製例１と同様の方法でイソシアネート基を有するポリウレタンを含有する湿気硬化型ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−４）を得た。
【０１０９】
次に、前記湿気硬化型ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−４）を、離型シートの剥離処理面に、硬化後の厚さが１００μｍとなるように塗工したものを、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下で７２時間養生させることによって基材層（Ａ−４）を作製した。
【０１１０】
［調製例１］
上記とは別に、攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート８０．９４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５質量部、シクロヘキシルアクリレート１０質量部、アクリル酸４質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０６質量部、及び、酢酸エチル２００質量部を仕込み、攪拌下、窒素を吹き込みながら７２℃まで昇温させた。
【０１１１】
次に、前記混合物に、予め酢酸エチルに溶解した２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）溶液２質量部（固形分０．１質量％）を添加し、攪拌下、７２℃で４時間ホールドした後、７５℃で５時間ホールドした。
【０１１２】
次に、前記混合物を酢酸エチル９８質量部で希釈し、２００メッシュ金網でろ過することによって、重量平均分子量１６０万のアクリル重合体（Ｂ−１）溶液（不揮発分４０質量％）を得た。
【０１１３】
なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算での重量平均分子量であり、以下の方法で測定した。
ＧＰＣ法による分子量の測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２９ＧＰＣ）を用いて測定される、スタンダードポリスチレン換算値である。
【０１１４】
サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：１００μｌ
溶離液：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
流速：１．０ｍｌ／分
測定温度：４０℃
本カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）２本
ガードカラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＨＸＬ−Ｈ
検出器：示差屈折計
スタンダードポリスチレン分子量：１万〜２０００万（東ソー株式会社製）
容器に、前記アクリル重合体（Ｂ−１）１００質量部に対して、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂であるＤ−１２５（荒川化学工業株式会社製）５質量部と石油系粘着付与樹脂であるＦＴＲ６１２５（三井化学株式会社製）１０質量部とを混合攪拌したのち、酢酸エチルを加えることによって固形分３１質量％粘着剤溶液を得た。
【０１１５】
次に、前記粘着剤溶液１００質量部に対し、架橋剤としてバーノックＤ−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）１．４質量部を添加し、均一になるよう攪拌混合した後、１００メッシュ金網で濾過することによって粘着剤（Ｂ−１）を得た。
【０１１６】
［実施例１］
前記粘着剤（Ｂ−１）を、離型シートの剥離処理面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍとなるように塗工し、８０℃で３分間乾燥することによって粘着剤層（Ｂ−１）を２枚作製した。
【０１１７】
次に、前記基材層（Ａ−１）の両面に、前記粘着剤層（Ｂ−１）をそれぞれ１枚ずつ貼付し、その表面を、線圧５ｋｇ／ｃｍのロールを用い一往復させることによってそれらをラミネートした。次に、前記ラミネートしたものを４０℃の環境下で４８時間エージングすることによって、厚さ１５０μｍの両面粘着テープを得た。
【０１１８】
［実施例２］
前記基材層（Ａ−１）の代わりに前記基材層（Ａ−２）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着テープを作製した。
【０１１９】
［実施例３］
前記基材層（Ａ−１）の代わりに前記基材層（Ａ−３）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着テープを作製した。
【０１２０】
［比較例１］
前記基材層（Ａ−１）の代わりに前記基材層（Ａ−４）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着テープを作製した。
【０１２１】
［比較例２］
前記基材層（Ａ−１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（厚さ：３００μｍ、見かけ密度０．２０ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：９０ｋＰａ、流れ方向の引張弾性率：５３０Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張弾性率：３４０Ｎ／ｃｍ２、層間強度：２２．０Ｎ／ｃｍとした）からなる基材層を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着テープを得た。
【０１２２】
［基材層の貯蔵弾性率の測定方法］
前記基材層の−１０℃、−２０℃及び−３０℃の貯蔵弾性率は、以下の方法により測定した。前記方法で作製した厚さ１００μｍの基材層を、幅５ｍｍ及び長さ２５ｍｍの長方形に裁断したものを試験片とした。前記試験片をティー・エイ・インスツルメント社製ＲＳＡ３を用いて、測定温度範囲：−３０℃〜１００℃、周波数：１Ｈｚ（正弦波）の条件で、前記試験片の動的粘弾性スペクトルを測定した。
【０１２３】
［耐衝撃性の評価方法］
温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下、前記両面粘着テープを裁断することによって、幅５ｍｍ×長さ４００ｍｍの粘着テープ２枚を作成した。
【０１２４】
次に、厚さ２ｍｍ、幅５０ｍｍ及び長さ５０ｍｍの表面平滑なアクリル板（三菱レイヨン（株）アクリライトＭＲ２００「商標」、色相：透明）の片面に、前記２枚の粘着テープを、幅方向に４５ｍｍの間隔をとることができるよう貼付した（図１参照。）。
【０１２５】
次に、前記粘着テープの表面に、アクリロニトリルブタジエンスチレン板（ＡＢＳ板、厚さ２ｍｍ、幅１００ｍｍ及び長さ１５０ｍｍ）を載置し、その表面を５ｋｇローラーで一往復させた後、２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下で２４時間静置することによって試験片を得た（図２）。
【０１２６】
次にデュポン式衝撃試験機（テスター産業株式会社製）の台座の上に、長さ１５０ｍｍ、幅１００ｍｍ、高さ４５ｍｍのコの字型測定台（厚さ５ｍｍのアルミ製）を設置し、その上に、前記試験片を、それを構成するアクリル板が下向きになるよう設置した。
【０１２７】
次に、前記ＡＢＳ板側から、直径２５ｍｍ及び質量３００ｇのステンレス製の撃芯を、高さ１０ｃｍの位置から、５回落下させた。
【０１２８】
上記試験を、落下高さを１０ｃｍずつ高くしながら繰り返し行い、粘着テープの剥がれやアクリル板等の分離等が確認された時の落下高さ（ｃｍ）に基づいて、粘着テープの耐衝撃性を評価した。
【０１２９】
◎：上記落下高さが７０ｃｍ以上であった。
【０１３０】
○：上記落下高さが６０ｃｍ以上７０ｃｍ未満であった。
【０１３１】
△：上記落下高さが４０ｃｍ以上６０ｃｍ未満であった。
【０１３２】
×：上記落下高さが４０ｃｍ未満であった。
【０１３３】
［薄さの評価］
粘着テープの総厚さが２００μｍ以下であっても、優れた耐衝撃性を備えていたものを「◎」と評価し、総厚さが２００μｍ以下であった場合に耐衝撃性の著しい低下を引き起こしたものを「×」と評価し、総厚さが２００μｍを超えた場合に良好な耐衝撃性を有するものは「×」と評価した。
【０１３４】
【表１】
2016117806.tif 000003
【０１３５】
【表２】
2016117806.tif 000004
【符号の説明】
【０１３６】
１  粘着テープ
２  アクリル板
３  ＡＢＳ板
４  コの字型測定台
５  撃芯
【図１】
2016117806.tif 000005
【図２】
2016117806.tif 000006
【図３】
2016117806.tif 000007