(57)【要約】【課題】居住などに使用可能な空間が減少することが少なく、且つ、既存柱を欠損することなく耐力を確保することが可能な免震化工事の仮設支持構造を提供する。【解決手段】免震化工事の仮設支持構造は、既存柱Ａの免震装置３０が挿入される部分Ａ１の上下にて、それぞれ既存柱Ａの外周に設けられ、免震装置３０が設置可能な外形を有する増し打ち部１１Ａ，１１Ｂと、増し打ち部１１Ａ，１１Ｂをそれぞれ貫通するように埋設されたシース管１２と、増し打ち部１１Ａ，１１Ｂの外側にそれぞれ着脱可能に、同方向に対向するように設けたブラケット１３，１４と、各シース管１２を挿通し、対向するブラケット１３，１４を連結して、緊張力がかけられたＰＣ鋼棒１５と、上下のブラケット１３，１４間に設置されたジャッキ１６とを備える。【選択図】図１
2016037761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建築物の柱の免震装置が挿入される部分の上下にて、それぞれ前記柱の外周に設けられ、免震装置が設置可能な外形を有する増し打ち部と、
前記増し打ち部をそれぞれ貫通するように埋設されたシース管と、
前記増し打ち部の外側にそれぞれ着脱可能に、同方向に対向するように設けたブラケットと、
前記各シース管を挿通し、前記対向するブラケットを連結して、緊張力がかけられた緊張棒材と、
前記上下のブラケット間に設置された軸力伝達部材とを備えることを特徴とする免震化工事の仮設支持構造。
【請求項２】
前記下側の増し打ち部の下側にて、前記柱の外側に、前記ブラケットと同方向に対向するように設けられ、緊張力がかけられた補助緊張棒材によって連結された補助ブラケットをさらに備え、
前記上側のブラケットは、前記緊張棒材が同方向に上下複数段設けたことを特徴とする請求項１に記載の免震化工事の仮設支持構造。
【請求項３】
前記下側のブラケット又は前記補助ブラケットの下面と床スラブの上面との間に設けた補助用支持部材をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の免震化工事の仮設支持構造。
【請求項４】
既存建築物の免震化工法であって、
前記既存建築物の柱の免震装置が挿入される部分の上下にて、それぞれ前記柱の外側に平行にシース管を埋設した状態で増し打ち部を形成する工程と、
前記増し打ち部の外側にそれぞれ、前記各シース管を挿通する緊張棒材によって、同方向に対向する一対のブラケットを、緊張力をかけて連結して設置する工程と、
前記上下のブラケット間に軸力伝達部材を設置して、柱軸力に相当する荷重をかける工程と、
前記柱の免震装置が挿入される部分を除去する工程と、
前記除去した部分に前記免震装置を設置する工程と、
前記軸力伝達部材がかけていた荷重を除去する工程と、
前記上下のブラケット、前記緊張棒材及び前記軸力伝達部材を取り外す工程とを備えることを特徴とする既存建築物の免震化工法。
【請求項５】
前記下側の増し打ち部の下側に、前記柱の外側に、補助緊張棒材によって、前記ブラケットと同方向に対向する一対の補助ブラケットを、緊張力をかけて連結する工程をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の既存柱部材の免震化工法。
【請求項６】
前記下側のブラケット又は前記補助ブラケットの下面と床スラブの上面との間に補助用支持部材を設ける工程をさらに備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の既存建築物の免震化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震化工事の仮設支持構造、及び既存建築物の免震化工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、既存建築物を免震化する場合、免震化する層の柱を切断して一部を除去し、この除去した部分に免震装置を設置することが広く行われている。この場合、少なくとも柱を切断してから免震装置を設置するまでの期間は、ジャッキ等の仮設支持部材を設置して、柱軸力を支持する必要がある。
【０００３】
仮設支持部材を柱近傍の床から上梁に亘って設置して、直接上下階を支持する方法が一般的である。この方法は、柱軸力を確実に支持できるが、上下の梁に設計時に想定されていない荷重がかかる。そのため、梁を補強したり、免震化する層の下層階にも仮設支持部材を設けて荷重を分散する必要があった。そこで、柱軸力を柱自身で支持する方法が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、免震装置を設置するために除去する柱の部分の上下に、それぞれ柱の外周にブラケットを設け、上下のブラケット間にジャッキを設置することが記載されている。
【０００５】
この技術では、主に柱とブラケットとの接触面の摩擦力によって柱軸力を上柱から受けて、ジャッキを介して下柱に伝達している。柱切断後の全軸力を摩擦力で負担する必要があるため、対向するブラケットをロッド（ＰＣ鋼棒等）によって連結し、このロッドに緊張力をかけて、柱とブラケットとの摩擦力を増加させている。柱の一方向とこれと直交する方向との二方向に高さを変えてロッドを設置して、必要な耐力が得られるまでブラケットを積層している。
【０００６】
ところで、建築物の免震装置としては積層ゴムを用いたものが最も一般的である。積層ゴムはゴム材が支持材となるので、鉄筋コンクリート製の柱に比べて建築物の荷重を支持するために必要な断面積は大きくなる。このような免震装置を設置するためには、既存柱の外周にコンクリートを増し打ちして外形と断面積を大きくする必要がある。
【０００７】
特許文献２には、増し打ち部を大きくとって、柱軸力を支持するジャッキを、免震装置の外側に設置することが記載されている。この場合も、増し打ち部の外側に鋼材を設置し、増し打ち部を挿通するＰＣ鋼棒で鋼材を連結して緊張力をかけている。
【０００８】
特許文献３には、柱の外周にコンクリートを増し打ちして設置面積を広げた上で、増し打ち部の外側に設けたブラケット間にジャッキを設置することが記載されている。ブラケットは、切断予定範囲の上下にそれぞれ、対向する２部材のみ、一方向に設けられており、ＰＣ鋼棒によって連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平４−２３１５５０号公報
【特許文献２】特開平１０−２５９６６６号公報
【特許文献３】特許第３７２５８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献２に記載された技術では、増し打ち部の間に、免震装置だけでなくジャッキも設置するので、増し打ち部の断面積が非常に大きくなる。そのため、耐震工事終了後も、増し打ち部が邪魔になって、居住などに使用可能な空間が大きく減少する。
【００１１】
一方、上記特許文献３に記載された技術では、必要な耐力が得るべく、摩擦力を大きくするためにＰＣ鋼棒の本数が多く、既存柱を貫通するＰＣ鋼棒も存在している。しかし、このように既存柱に断面欠損が生じることは好ましくない。
【００１２】
本発明は、以上の点に鑑み、居住などに使用可能な空間が減少することが少なく、且つ、既存柱を欠損することなく耐力を確保することが可能な免震化工事の仮設支持構造及び既存建築物の免震化工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の免震化工事の仮設支持構造は、既存建築物の柱の免震装置が挿入される部分の上下にて、それぞれ前記柱の外周に設けられ、免震装置が設置可能な外形を有する増し打ち部と、前記増し打ち部をそれぞれ貫通するように埋設されたシース管と、前記増し打ち部の外側にそれぞれ着脱可能に、同方向に対向するように設けたブラケットと、前記各シース管を挿通し、前記対向するブラケットを連結して、緊張力がかけられた緊張棒材と、前記上下のブラケット間に設置された軸力伝達部材とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の免震化工事の仮設支持構造によれば、増し打ち部の外側にそれぞれ着脱可能に設けられた上下のブラケット間に軸力伝達部材が設置されるので、上記特許文献２に記載された技術と比較して、増し打ち部の断面積を小さくすることができる。
【００１５】
さらに、緊張棒材は、増し打ち部を貫通するように埋設されたシース管を挿通してブラケットを連結するので、上記特許文献３に記載された技術とは異なり、緊張棒材を挿通するために既存建築物の柱を欠損させることがない。なお、柱の断面が四角形の場合、シース管は柱の平行な２つの外面に沿って、水平かつ互いに平行に配置される。
【００１６】
さらに、緊張棒材は、増し打ち部を貫通するように埋設されたシース管を挿通して、同方向に対向するように設けられたブラケットを連結するので、下記本発明の実施の形態に係る説明で述べるように、上側と下側にそれぞれ複数段のブラケットを設ける場合、上下のブラケットが異なる方向に対向するように設けられた場合と比較して、緊張棒材の緊張力が同じであっても、増し打ち部とブラケットとの接触面に生じる摩擦力による耐力が大きくなる。そのため、増し打ち部の高さがブラケットの高さによって決まる場合、必要な耐力を確保するためのブラケットの高さ、ひいては下側の増し打ち部の高さが削減され、居住などに使用可能な空間を拡大することができる。また、異なる方向へ対向するように設けられた場合より耐力が大きい分、支持できる荷重も大きく、安全に作業することができる。さらに、必要な耐力を確保するための緊張棒材の緊張力を小さくすることができるので、増し打ち部と柱にかかる負担を軽減できる。
【００１７】
本発明の免震化工事の仮設支持構造において、前記下側の増し打ち部の下側にて、前記柱の外側に、前記ブラケットと同方向に対向するように設けられ、緊張力がかけられた補助緊張棒材によって連結された補助ブラケットをさらに備え、前記上側のブラケットは上下複数段設けることが好ましい。
【００１８】
この場合、既存建築物の柱と補助ブラケットとの接触面に生じる摩擦力によって、耐力を高めることができ、補助ブラケットは耐震工事後に除去される。よって、さらに、下側の増し打ち部の高さを削減して、居住などに使用可能な空間を拡大することができる。前記ブラケットと補助ブラケットの形状が同じ場合、既存建築物の柱は増し打ち部に比べて外周の長さが短い分、接触面積が小さく、摩擦力が小さい。必要な耐力を得るため、補助ブラケットは複数段設け、かつ耐力の大きくなるように同方向に対向させることが望ましい。
【００１９】
また、本発明の免震化工事の仮設支持構造において、前記下側のブラケット又は前記補助ブラケットの下面と床スラブの上面との間に設けた補助用支持部材をさらに備えることが好ましい。
【００２０】
この場合、増し打ち部とブラケットとの接触面、さらには既存建築物の柱と補助ブラケットとの接触面に生じる摩擦力によって柱軸力を支えることが不十分であった場合であっても、補助用支持部材を介して柱軸力を床スラブで支持することが可能となる。なお、補助用支持部材は下階梁上の床スラブ上面に設けることが望ましい。
【００２１】
本発明の既存建築物の免震化工法は、前記既存建築物の柱の免震装置が挿入される部分の上下にて、それぞれ前記柱の外側に平行にシース管を埋設した状態で増し打ち部を形成する工程と、前記増し打ち部の外側にそれぞれ、前記各シース管を挿通する緊張棒材によって、同方向に対向する一対のブラケットを、緊張力をかけて連結して設置する工程と、前記上下のブラケット間に軸力伝達部材を設置して、柱軸力に相当する荷重をかける工程と、前記柱の免震装置が挿入される部分を除去する工程と、前記除去した部分に前記免震装置を設置する工程と、前記軸力伝達部材がかけていた荷重を除去する工程と、前記上下のブラケット、前記緊張棒材及び前記軸力伝達部材を取り外す工程とを備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明の既存建築物の免震化工法によれば、増し打ち部の外側にそれぞれ着脱可能に設けられた上下のブラケット間に軸力伝達部材が設置されるので、上記特許文献２に記載された技術と比較して、増し打ち部の断面積を小さくすることができる。
【００２３】
さらに、緊張棒材は、増し打ち部を貫通するように埋設されたシース管を挿通してブラケットを連結するので、上記特許文献３に記載された技術とは異なり、緊張棒材を挿通するために既存建築物の柱を欠損させることがない。
【００２４】
さらに、緊張棒材は、増し打ち部を貫通するように埋設されたシース管を挿通して、同方向に対向するように設けられたブラケットを連結するので、下記本発明の実施の形態に係る説明で述べるように、上下のブラケットが異なる方向に対向するように設けられた場合と比較して、緊張棒材の緊張力が同じであっても、増し打ち部とブラケットとの接触面に生じる摩擦力による耐力が大きくなる。そのため、増し打ち部の高さがブラケットの高さによって決まる場合、必要な耐力を確保するためのブラケットの高さ、ひいては下側の増し打ち部の高さが削減され、居住などに使用可能な空間を拡大することができる。
【００２５】
本発明の既存建築物の免震化工法において、前記下側の増し打ち部の下側に、前記柱の外側に、補助緊張棒材によって、前記ブラケットと同方向に対向する一対の補助ブラケットを、緊張力をかけて連結する工程をさらに備えることが好ましい。
【００２６】
この場合、既存建築物の柱と補助ブラケットとの接触面に生じる摩擦力によって、耐力を高めることができ、補助ブラケットは耐震工事後に除去される。よって、さらに、下側の増し打ち部の高さを削減して、居住などに使用可能な空間を拡大することができる。
【００２７】
また、本発明の既存建築物の免震化工法において、前記下側のブラケット又は前記補助ブラケットの下面と床スラブの上面との間に補助用支持部材を設ける工程をさらに備えることが好ましい。
【００２８】
この場合、増し打ち部とブラケットとの接触面、さらには既存建築物の柱と補助ブラケットとの接触面に生じる摩擦力によって柱軸力を支えることが不十分であった場合であっても、補助用支持部材を介して柱軸力を床スラブで支持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る免震化工事の仮設支持構造を示す正面図。
【図２】（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図３】緊張力と最大耐力との関係を示すグラフ。
【図４】本発明の実施形態に係る既存建築物の免震化工法を示す正面図であって、（ａ）は増し打ち部を形成した状態を、（ｂ）はブラケットを設置した状態をそれぞれ示す。
【図５】本発明の実施形態に係る既存建築物の免震化工法を示す正面図であって、（ａ）免震装置が設置される部分が除去された状態を、（ｂ）は免震装置が設置された状態をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の実施形態に係る免震化工事の仮設支持構造について図１及び図２を参照して説明する。
【００３１】
この仮設支持構造は、既存建築物を免震化する際に、免震化する層の柱Ａを切断して一部を除去し、この除去した部分に免震装置３０（図５（ｂ）参照）を挿入して設置する際に、柱軸力を支持するための構造である。
【００３２】
仮設支持構造は、増し打ち部１１、シース管１２、上側ブラケット１３、下側ブラケット１４、ＰＣ鋼棒１５及びジャッキ１６を備える。
【００３３】
増し打ち部１１は、既存建築物の柱（以下、既存柱という）Ａの免震装置３０を挿入するために除去される部分Ａ１の上下にて、それぞれ既存柱Ａの外周に設けられる。ここでは、既存柱Ａ及び増し打ち部１１の外形の断面は四角形である。なお、既存柱Ａ及び増し打ち部１１の内部の鉄筋は、図面では省略されている。
【００３４】
増し打ち部１１は、免震装置３０が設置可能な外形を有している。免震装置３０は、例えば、積層ゴムを用いたアイソレータである。増し打ち部１１の外形は、免震装置３０が設置することが可能な広さであれば十分であり、増し打ち部１１の断面積を最小限に抑えて、居住などに使用可能な空間の減少を抑えることが好ましい。「免震装置３０が設置可能な外形」とは、増し打ち部１１の互いに対向する面の形状が免震装置３０を固定するための固定具１７が必要本数分以上配置することが可能であり、免震装置３０との荷重の伝達が可能な構造を構成ことができる形状を意味する。このため、増し打ち部１１の外形は免震装置３０のベースプレートの外形より小さくてもよい。
【００３５】
特に、下側の増し打ち部１１Ｂは、免震装置３０を固定すること可能な高さがあれば十分であり、その下側は既存柱Ａがそのままの状態であることが好ましい。このように、下側の増し打ち部１１Ｂを設ける範囲をできるだけ小さくすることにより、免震装置３０を設置する階の階高が高い場合は、居住などに使用可能な空間を工事前と同様とすることが可能であり、階高が低い場合には収納部として利用することが可能となる。
【００３６】
上側の増し打ち部１１Ａは、居住などに使用可能な空間に影響を及ばさないので、その範囲は制限されない。上側の増し打ち部１１Ａは最大で上階のスラブＢの下面に到るまで設けてもよい。
【００３７】
シース管１２は、各増し打ち部１１Ａ，１１Ｂ内に同じ方向に貫通するように埋設されている。シース管１２は、既存柱Ａを避けて、各増し打ち部１１Ａ，１１Ｂにそれぞれ複数本設けられている。ここでは、シース管１２は、既存柱Ａの平行な２つの外面に沿って水平かつ互いに平行に位置するように、既存柱Ａの図２（ａ）の上下方向外側にそれぞれ１本ずつ、図１に示すように、上側の増し打ち部１１Ａには上下方向に４段、下側の増し打ち部１１Ｂには上下方向に２段設けられている。シース管１２は、例えば、塩化ビニルなどの樹脂製である。
【００３８】
さらに、各増し打ち部１１Ａ，１１Ｂには、免震装置３０を固定するための固定具１７も埋設されている。固定具１７は、例えば、袋ナットである。
【００３９】
上側ブラケット１３は、上側の増し打ち部１１Ａの外側に、着脱自在に設置されている。下側ブラケット１４は、下側の増し打ち部１１Ｂの外側に、着脱自在に設置されている。ブラケット１３，１４は、ここでは、鋼板製であり、例えば、Ｈ形鋼を組み合わせて溶接などで一体化したものである。
【００４０】
上側ブラケット１３及び下側ブラケット１４は、既存柱Ａの図２の上下方向外側をそれぞれ通るＰＣ鋼棒１５で接続される２組の一対のブラケットから１段分が構成されている。ＰＣ鋼棒１５は、本発明の緊張棒材に相当する。
【００４１】
そして、上側ブラケット１３の下面及び下側ブラケット１４の上面の四隅部分には、それぞれ、ジャッキ１６を設置するために鋼板が溶接など固定されている。
【００４２】
各ブラケット１３，１４は既存柱Ａを避けて増し打ち部１１Ａ，１１Ｂを貫通するＰＣ鋼棒１５によって連結されている。各ブラケット１３，１４から図１の左右方向外側に突出するＰＣ鋼棒１５の先端部にナット１８をねじ込んで締め付け固定している。これにより、ＰＣ鋼棒１５に緊張力がかけられ、一対のブラケット１３，１４を介してそれぞれ増し打ち部１１Ａ，１１Ｂに圧縮力を付加している。
【００４３】
この圧縮力によって増し打ち部１１Ａ，１１Ｂとブラケット１３，１４との接触面に摩擦力が発生し、既存柱Ａにかかる鉛直方向の荷重（柱軸力）を支持することが可能となる。
【００４４】
このようにして柱軸力を確保するためには、大きな摩擦力が必要であり、ブラケット１３，１４は上下複数段設けることが好ましい。ただし、下側のブラケット１４の段数を増やすと、下側の増し打ち部１１Ｂの高さが増加して、居住などに使用可能な空間が減少するので、好ましくない。
【００４５】
上側ブラケット１３及び下側ブラケット１４は、全ての段において、同方向に対向するように設けている。これは、ブラケットを同じ方向に２段設けた場合と、ブラケットを互いに直交する方向に１段ずつ合計２段設けた場合とで、ＰＣ鋼棒１５にかけた緊張力と最大耐力との関係を実験した結果に基づく。具体的には、実験結果の一例を示す図３のように、ブラケットを同じ方向に２段設けたＸで示した場合のほうが、ブラケットを互いに直交する方向に１段ずつ合計２段設けた黒丸で示した場合と比較して、最大耐力が大きいことが分ったからである。
【００４６】
さらに、ブラケット１３，１４が同じ方向であり、異なる方向でないので、上下複数段を一体化することができ、構成が簡素化され、さらに、段の間に隙間が生じないので全ての段が有効であり、設計計算通りの耐力を期待することができる。
【００４７】
さらに、ブラケット１３，１４が同方向であるので、耐震壁がある方向を避けるなど、設置し易い方向を選択することができ、また、ＰＣ鋼棒１５に緊張力をかけるための装置の設置や移動が容易となるという利点もある。
【００４８】
ジャッキ１６は、上側ブラケット１３と下側ブラケット１４との間に配置されている。ジャッキ１６は、本発明の軸力伝達部材に相当する。ここでは、４本のジャッキ１６が、ブラケット１３，１４の四隅に配置されており、上部構造の鉛直荷重を下部構造に伝達している。
【００４９】
さらに、仮設支持構造は、図１及び図２（ｂ）に示すように、下側ブラケット１４の下側の既存柱Ａの外周に設けた補助ブラケット２１を備えていてもよい。
【００５０】
この補助ブラケット２１にも、ＰＣ鋼棒２２が挿通される貫通孔が形成されている。ＰＣ鋼棒２２は、本発明の補助緊張棒材に相当する。そして、補助ブラケット２１は、ブラケット１３，１４と同方向、図１の左右方向、図２（ｂ）の上下方向に対向している。各補助ブラケット２１から外側に突出するＰＣ鋼棒１５の先端部にナット１８をねじ込んで締め付け固定している。これにより、ＰＣ鋼棒２２は、既存柱Ａの平行な２つの外面に沿って水平かつ互いに平行に配置される。そして、ＰＣ鋼棒２２に緊張力がかけられ、一対の補助ブラケット２１を介して既存柱Ａに圧縮力を付加している。
【００５１】
この圧縮力によって既存柱Ａと補助ブラケット２１との接触面に摩擦力が発生し、既存柱Ａにかかる鉛直方向の荷重（柱軸力）を支持することが可能となる
このように、既存柱Ａと補助ブラケット２１との接触面の摩擦力によって、耐力を高めることができ、補助ブラケット２１は耐震工事後に除去される。よって、さらに、下側の増し打ち部１１Ｂの高さを削減して、居住などに使用可能な空間を拡大することができる。
【００５２】
さらに、仮設支持構造は、図１に示すように、補助ブラケット２１の下面と免震層の床スラブＣの上面との間に補助用支持部材２３を備えていてもよい。なお、補助ブラケット２１を備えない場合には、下側ブラケット１４の下面と免震層の床スラブＣの上面との間に、補助用支持部材２３を設ければよい。
【００５３】
増し打ち部１１とブラケット１３，１４との間、さらには、既存柱Ａと補助ブラケット２１との間での摩擦力が不十分であると、ブラケット１３，１４が所定位置からずれ、既存建築物が傾くことになる。補助用支持部材２３は、このように摩擦力が軸荷重を支持するのに不十分であった場合に、不足分の荷重を床スラブ及び下階の梁を経由して下階の柱に伝達する。よって、摩擦力が軸荷重を支持するのに十分であれば荷重を負担することが無く、補助用支持部材２３の上端は下側ブラケット１４の下面に接触していなくてもよい。
【００５４】
なお、補助用支持部材２３は、単なる鋼棒であってもよい。ただし、補助用支持部材２３は上端の高さ調整のために伸縮可能であることが好ましい。
【００５５】
以下、前述した仮設支持構造を用いた、本発明の実施形態に係る既存建築物の免震化工法について図１〜図２、図４、図５を参照して説明する。
【００５６】
まず、図４（ａ）に示すように、既存柱Ａの免震装置３０（図５（ｂ）参照）が挿入される部分Ａ１の上下にて、それぞれ既存柱Ａの外周に増し打ち部１１Ａ，１１Ｂを形成する工程を行う。
【００５７】
各増し打ち部１１Ａ，１１Ｂは、図示しない型枠を設置し、配筋を行い、シース管１２及び固定具１７を埋設されるようにした状態でコンクリートを打設することにより形成する。
【００５８】
次に、図４（ｂ）に示すように、上下の増し打ち部１１Ａ，１１Ｂの外側に各シース管１２を挿通するＰＣ鋼棒１５によって、対向する一対のそれぞれのブラケット１３，１４を、緊張力をかけて連結して設置する工程を行う。
【００５９】
さらに、下側の増し打ち部１１Ｂの下側にて、既存柱Ａの外側に、ＰＣ鋼棒２２によって、補助ブラケット２１を、緊張力をかけて連結して設置する工程を行う。
【００６０】
さらに、下側ブラケット１４の下面と床スラブＣの上面との間に補助用支持部材２３を設ける工程を行う。
【００６１】
次に、図１に示すように、上下のブラケット１３，１４間にジャッキ１６を設置して、柱軸力に相当する荷重をかける工程を行う。
【００６２】
次に、既存柱Ａの免震装置３０が挿入される部分Ａ１を切断して除去する工程を行い、図５（ａ）に示す状態にする。
【００６３】
次に、図５（ｂ）を参照して、除去した部分に免震装置３０を設置する工程を行う。このとき、免震装置３０は、増し打ち部１１に埋設された固定具１７を用いて固定する。
【００６４】
次に、ジャッキ１６にかけていた荷重を除去する工程を行う。
【００６５】
最後に、ブラケット１３，１４、ＰＣ鋼棒１５，２２、ジャッキ１６、補助ブラケット２１及び補助用支持部材２３を取り外す工程を行い、図５（ｂ）に示す状態にする。
【００６６】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、既存柱Ａの免震装置３０が挿入される部分Ａ１の上下にて、それぞれ既存柱Ａの外周に設けられ、免震装置３０が設置可能な外形を有する増し打ち部１１Ａ，１１Ｂを有するので既存柱Ａの断面積より設置面積が大きくなる、積層ゴムを用いた免震装置３０を設置することができる。
【００６７】
また、増し打ち部１１Ａ，１１Ｂの外側にそれぞれ着脱可能に設けられたブラケット１３，１４間にジャッキ１６が設置されるので、上記特許文献２に記載された技術と比較して、増し打ち部１１Ａ，１１Ｂの断面積を小さくすることができる。
【００６８】
さらに、ＰＣ鋼棒１５は、増し打ち部１１Ａ，１１Ｂを貫通するように埋設されたシース管１２を挿通してブラケット１３，１４を連結するので、上記特許文献３に記載された技術とは異なり、ＰＣ鋼棒１５を挿通するために既存柱Ａを欠損させることがない。
【００６９】
さらに、ＰＣ鋼棒１５は、増し打ち部１１Ａ，１１Ｂを貫通するように埋設されたシース管１２を挿通して、同方向に対向するように設けられたブラケット１３，１４を連結するので、上記特許文献１に記載された技術のように、ブラケット１３，１４が異なる方向に対向するように設けられた場合と比較して、ＰＣ鋼棒１５の緊張力が同じであっても、増し打ち部１１Ａ，１１Ｂとブラケット１３，１４との間の摩擦力による耐力が大きくなる。そのため、必要な耐力を確保するための下側ブラケット１３の高さ、ひいては下側の増し打ち部１１Ｂの高さを削減して、居住などに使用可能な空間を拡大することができる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、固定具１７は増し打ち部１１Ａ，１１Ｂに埋設するのではなく、部分Ａ１を切断して除去した後に免震装置３０を固定するための台座を、増し打ち部１１Ａ，１１Ｂに埋設した袋ナットなどを用いて配筋してコンクリートで形成し、この台座に固定具１７を埋設してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１１…増し打ち部、  １１Ａ…上側の増し打ち部、  １１Ｂ…下側の増し打ち部、  １２…シース管、  １３…上側ブラケット（上側のブラケット）、  １４…下側ブラケット（下側のブラケット）、  １５…ＰＣ鋼棒（緊張棒材）、  １６…ジャッキ（軸力伝達部材、  １７…固定具、  １８…ナット、  ２１…補助ブラケット、  ２２…ＰＣ鋼棒（補助緊張棒材）、  ２３…補助用支持部材、  ３０…免震装置平板、  Ａ…既存建築物の柱、既存柱、  Ａ１…除去される部分、  Ｂ…上階のスラブ、  Ｃ…床スラブ。
【図１】
2016037761.tif 000003
【図２】
2016037761.tif 000004
【図３】
2016037761.tif 000005
【図４】
2016037761.tif 000006
【図５】
2016037761.tif 000007