(57)【要約】【課題】簡易な構造で、かつ粉粒体材料の噛み込みに起因する動作不良を生じ難くすることが可能でありながらも、排出口を閉鎖して粉粒体材料を貯留し得る粉粒体材料の貯留装置及びこれを備えた粉粒体材料の計量装置を提供する。【解決手段】粉粒体材料の貯留装置４は、軸方向を上下方向に沿わせ、下端の排出口４６の開口端面４５が軸方向に対して傾斜する傾斜面とされた排出管４４が設けられた貯留容器４０と、前記排出管の排出口を開閉する略平板状の蓋体５５と、前記蓋体が閉鎖状態において垂れ下がるように配置され、上端側が前記貯留容器に連結される一方、下端側が前記開口端面の傾斜方向に沿う方向において該蓋体の重心または重心よりも傾斜方向下端側に連結され該蓋体が自重によって前記開口端面に当接されて閉鎖状態となるように該蓋体を吊下支持する吊下部材５０と、前記蓋体を、前記開口端面の下端側から離間させるように移動させて開放させる駆動部６０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向を上下方向に沿わせ、下端の排出口の開口端面が軸方向に対して傾斜する傾斜面とされた排出管が設けられた貯留容器と、
前記排出管の排出口を開閉する略平板状の蓋体と、
前記蓋体が閉鎖状態において垂れ下がるように配置され、上端側が前記貯留容器に連結される一方、下端側が前記開口端面の傾斜方向に沿う方向において該蓋体の重心または重心よりも傾斜方向下端側に連結され該蓋体が自重によって前記開口端面に当接されて閉鎖状態となるように該蓋体を吊下支持する吊下部材と、
前記蓋体を、前記開口端面の下端側から離間させるように移動させて開放させる駆動部と、
を備えていることを特徴とする粉粒体材料の貯留装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記蓋体には、当該蓋体が開放される際に前記駆動部によって移動される従動部が設けられており、該従動部と前記駆動部とは、前記蓋体が閉鎖状態において非接触とされていることを特徴とする粉粒体材料の貯留装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の粉粒体材料の貯留装置と、前記貯留容器を収容し、上端側に該貯留容器に粉粒体材料を投入する投入部が設けられ下端側に前記貯留容器から排出される粉粒体材料を排出する排出部が設けられたケーシングと、このケーシングに対して前記貯留容器を支持するように設けられ該貯留容器に貯留された粉粒体材料の質量を検出する質量検出部と、を備えていることを特徴とする粉粒体材料の計量装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記駆動部は、前記ケーシングに固定されていることを特徴とする粉粒体材料の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒体材料を貯留する粉粒体材料の貯留装置及びこれを備えた粉粒体材料の計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、粉粒体材料を貯留するホッパー等の貯留容器の下端部の排出管には、該排出管の排出口を開閉する開閉機構が設けられる。このような開閉機構としては、エアーシリンダー等によってスライドされるスライドダンパー等が挙げられるが、このようなものでは、構造的にも制御的にも複雑化し、また、粉粒体材料の噛み込み等に起因する動作不良が生じ易くなるという問題があった。
例えば、下記特許文献１では、空気吸引源の作動による吸引空気によって空気輸送される粉粒体材料を捕集する捕集器本体の下部の材料排出管の材料排出口を開閉する蓋板を吊部材によって吊り下げ支持させた構成とした捕集器が提案されている。この捕集器は、吊部材を構成する２本のワイヤーのそれぞれの上端部を、材料排出管の両側に固定し、これらワイヤーのそれぞれの下端部を、傾斜形状とされた材料排出口と蓋板との間に一定の隙間が形成されるように、蓋板の両側に固定し、蓋板を傾斜状態で吊り下げ支持させた構造とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３９２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された捕集器では、蓋板に空気吸引源による吸引力が作用していない状態では、材料排出口と蓋板との間に一定の隙間が形成され、空気吸引源を停止させれば、粉粒体材料の落下に伴い蓋板が開放される構成とされている。そのため、粉粒体材料を一時的に貯留したい場合などには適用が困難であった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、簡易な構造で、かつ粉粒体材料の噛み込みに起因する動作不良を生じ難くすることが可能でありながらも、排出口を閉鎖して粉粒体材料を貯留し得る粉粒体材料の貯留装置及びこれを備えた粉粒体材料の計量装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明に係る粉粒体材料の貯留装置は、軸方向を上下方向に沿わせ、下端の排出口の開口端面が軸方向に対して傾斜する傾斜面とされた排出管が設けられた貯留容器と、前記排出管の排出口を開閉する略平板状の蓋体と、前記蓋体が閉鎖状態において垂れ下がるように配置され、上端側が前記貯留容器に連結される一方、下端側が前記開口端面の傾斜方向に沿う方向において該蓋体の重心または重心よりも傾斜方向下端側に連結され該蓋体が自重によって前記開口端面に当接されて閉鎖状態となるように該蓋体を吊下支持する吊下部材と、前記蓋体を、前記開口端面の下端側から離間させるように移動させて開放させる駆動部と、を備えていることを特徴とする。
本発明においては、前記蓋体に、当該蓋体が開放される際に前記駆動部によって移動される従動部を設け、該従動部と前記駆動部とを、前記蓋体が閉鎖状態において非接触としてもよい。
【０００７】
また、本発明に係る粉粒体材料の計量装置は、本発明に係る粉粒体材料の貯留装置と、前記貯留容器を収容し、上端側に該貯留容器に粉粒体材料を投入する投入部が設けられ下端側に前記貯留容器から排出される粉粒体材料を排出する排出部が設けられたケーシングと、このケーシングに対して前記貯留容器を支持するように設けられ該貯留容器に貯留された粉粒体材料の質量を検出する質量検出部と、を備えていることを特徴とする。
本発明においては、前記駆動部を、前記ケーシングに固定してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る粉粒体材料の貯留装置及びこれを備えた粉粒体材料の計量装置は、上述のような構成としたことで、簡易な構造で、かつ粉粒体材料の噛み込みに起因する動作不良を生じ難くすることが可能でありながらも、排出口を閉鎖して粉粒体材料を貯留することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る粉粒体材料の貯留装置及びこれを備えた粉粒体材料の計量装置の一例を模式的に示す一部破断概略側面図である。
【図２】同計量装置の一部を分解した一部破断概略側面図である。
【図３】同計量装置の一部を省略した一部破断概略側面図である。
【図４】同計量装置の一部を省略した一部破断概略正面図である。
【図５】同計量装置の一部を省略した一部破断概略側面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る粉粒体材料の貯留装置及びこれを備えた粉粒体材料の計量装置の一例を模式的に示し、図３に対応させた一部を省略した一部破断概略側面図である。
【図７】同計量装置の一部を省略した一部破断概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
図１〜図５は、第１実施形態に係る粉粒体材料の貯留装置の一例及びこれを備えた粉粒体材料の計量装置の一例を模式的に示す図である。
【００１１】
本実施形態に係る粉粒体材料の貯留装置４は、図１に示すように、粉粒体材料を貯留する貯留容器４０と、この貯留容器４０の排出管４４の排出口４６（図４参照）を開閉する蓋体５５と、この蓋体５５を吊下支持する吊下部材５０と、蓋体５５を開放させる駆動部６０と、を備えている。
本実施形態では、この貯留装置４の貯留容器４０を計量ホッパー４０とし、貯留装置４を、本実施形態に係る粉粒体材料の計量装置１に組み込んだ構成としている。
本実施形態に係る計量装置１は、この貯留装置４と、貯留装置４の計量ホッパー４０を収容するケーシング１０と、このケーシング１０に対して計量ホッパー４０を支持するように設けられ計量ホッパー４０に貯留された粉粒体材料の質量を検出する質量検出部３０と、を備えている。
【００１２】
ここに、上記粉粒体材料は、粉体・粒体状の材料を指すが、微小薄片状や短繊維片状、スライバー状の材料等を含む。
また、上記材料としては、樹脂ペレットや樹脂繊維片等の合成樹脂材料、金属材料、半導体材料、木質材料、薬品材料、食品材料等どのようなものでもよい。
また、粉粒体材料としては、例えば、合成樹脂成形品を成形する場合には、ナチュラル材（バージン材）や粉砕材、マスターバッチ材、各種添加材等が挙げられる。また、ガラス繊維や炭素繊維等の強化繊維を含んだ構成としてもよい。
【００１３】
ケーシング１０は、計量ホッパー４０に粉粒体材料を投入する投入部２０を上端側に設け、計量ホッパー４０から排出された粉粒体材料を排出する排出部１５を下端側に設けた構成とされている。
このケーシング１０は、軸方向を上下方向に沿わせた筒形状とされ、また、下端部に逆錐状部を有したホッパー形状とされている。このケーシング１０は、例えば、略四角筒形状とされたものでもよく、または、略円筒形状とされたものでもよい。また、ケーシング１０には、筒状部の上端側の開口を開閉自在に封止する蓋部材１７が設けられている。また、このケーシング１０の筒状部の側周面には、図示を省略しているが、後記する計量ホッパー４０等のメンテナンスのための開口及びこの開口を開閉する扉が設けられている。
【００１４】
また、本実施形態では、このケーシング１０の排出部１５を、当該計量装置１の下流側となる粉粒体材料の供給先５に接続され、下端に排出口１６が設けられた排出管（シュート部）１５としている。また、この排出管１５に、排出管１５における粉粒体材料の貯留レベルが所定レベルまで低下したことを検出、つまり、材料要求（材料無）信号を出力するレベル計（材料センサー）１８を設けている。このようなレベル計１８としては、静電容量式等の非接触式センサーや、リミットスイッチ等を有した接触式センサー等としてもよい。なお、排出部１５としては、このように、計量ホッパー４０から排出された粉粒体材料を言わば垂れ流し状に排出する構成とされた排出管１５に限られず、適宜の開閉機構等が設けられたものとしてもよい。また、排出部１５としては、管状とされたものに限られず、ホッパー状とされたものとしてもよい。
【００１５】
なお、当該計量装置１の供給先５としては、当該計量装置１において計量した粉粒体材料を一時的に貯留する貯留タンクや貯留ホッパー等の貯留部としてもよく、また、粉粒体材料を乾燥する乾燥ホッパーとしてもよい。また、射出成形機等の成形機を当該計量装置１の供給先５としてもよい。この場合は、当該計量装置１を、成形機上に直接的に設置する態様としてもよい。また、供給先５としての成形機は、合成樹脂成形品を成形する射出成形機に限られず、他の材料用の射出成形機としてもよく、または種々の材料用の押出成形機や圧縮成形機等の他の成形機を供給先とする態様としてもよい。また、当該計量装置１において計量された粉粒体材料の供給先５としては、単一の供給先に限られず、複数の供給先としてもよい。
【００１６】
また、本実施形態では、ケーシング１０の上端側に設けられた投入部２０を、空気輸送される粉粒体材料を捕集する捕集装置２０としている。この捕集装置２０は、上記した蓋部材１７を上下に貫通するように蓋部材１７に固定されている。
この捕集装置２０は、蓋部材１７の上方側に露出するように設けられた捕集ホッパー２１と、この捕集ホッパー２１の下端側に連なるように設けられ、ケーシング１０に収容された投入ホッパー２４と、を備えている。これら捕集ホッパー２１及び投入ホッパー２４は、平面視してケーシング１０の略中央に位置するように設けられている。
捕集ホッパー２１は、空気吸引源２及び粉粒体材料の輸送元（材料元）３に接続され、吸引空気によって空気輸送される輸送元３からの粉粒体材料を吸引空気から分離させて捕集する構成とされている。
【００１７】
空気吸引源２としては、空気吸引管を介して接続される吸引ブロワー等の空気吸引手段としてもよい。このような空気吸引源２としては、当該計量装置１専用のものに限られず、例えば、当該計量装置１への空気輸送と他の装置への空気輸送とが切替弁等によって切り替えられる態様とされたものとしてもよい。
輸送元３としては、材料輸送管を介して接続される材料タンクや、乾燥ホッパー、複数種の粉粒体材料を所定割合で配合する配合ホッパー等としてもよい。また、これら各種ホッパーの下流側に設けられる一時貯留部を輸送元３としてもよい。また、当該計量装置１に接続される材料輸送管を、単一の輸送元３に接続して単一の粉粒体材料を捕集ホッパー２１において捕集する態様に限られない。例えば、相異なる粉粒体材料をそれぞれに貯留する複数の輸送元３に捕集ホッパー２１に接続される材料輸送管を接続し、これら複数の輸送元３からの複数種の粉粒体材料を捕集ホッパー２１において捕集する態様としてもよい。
【００１８】
捕集ホッパー２１には、空気吸引源２に接続される空気吸引管が接続される吸引接続部２２及び輸送元３に接続される材料輸送管が接続される材料導入接続部２３が設けられている。また、捕集ホッパー２１には、吸引接続部２２に向かう輸送空気から粉粒体材料を分離させる分離部が設けられている。このような分離部としては、粉粒体材料と輸送空気とを分離可能なものであればどのようなものでもよいが、輸送空気に加えて粉塵を通過させる一方、原料となる粉粒体材料の通過を阻止するパンチングメタルや網状（メッシュ状）の多孔板状体等からなるものとしてもよい。また、このような分離部を設けずに、いわゆるサイクロン式にて輸送空気から粉粒体材料を分離させる構造とされたものとしてもよい。
【００１９】
投入ホッパー２４は、下端に軸方向を上下方向に沿わせた排出管２５を設けた構成とされている。この投入ホッパー２４には、排出管２５の排出口２５ｄ（図４参照）を開閉する蓋体２８と、空気吸引源２による吸引力及び粉粒体材料の荷重が蓋体２８に作用していない待機状態において垂れ下がるように配置され、蓋体２８を吊下支持する吊下部材２７と、が設けられている。
この投入ホッパー２４の排出管２５は、図３及び図４に示すように、その下端の開口端面２５ａが軸方向に対して傾斜する傾斜面とされている。この排出管２５の下端の開口端面２５ａは、斜め下方側に向く平坦面状とされている。
この排出管２５の傾斜面とされた開口端面２５ａの水平面（自重落下方向に直交する面）に対する傾斜角度は、省スペース化を図る観点や、排出性や後記する蓋体２８による開閉性等の観点から適宜、設定するようにしてもよい。この開口端面２５ａの水平面に対する傾斜角度が余りにも小さ過ぎれば、排出性や開閉性が低下する傾向があり、上記傾斜角度が余りにも大きすぎれば、排出管２５自体や蓋体２８が大きくなる傾向がある。
【００２０】
上記のような観点から、例えば、開口端面２５ａの水平面に対する傾斜角度を、１０度〜８０度程度としてもよく、好ましくは、３０度〜６０度程度としてもよく、図例では、４５度程度とした例を示している。
なお、以下では、この開口端面２５ａの傾斜方向基端を上端部２５ｂとし、傾斜方向先端を下端部２５ｃとして原則的に説明する。
また、図例では、排出管２５を、略四角筒形状とした例を示しているが、このような態様に限られず、他の多角筒形状や略円筒形状等としてもよい。
【００２１】
蓋体２８は、略平板状とされ、排出管２５の下端の排出口２５ｄを閉鎖可能なように排出口２５ｄよりも大きく形成されている。つまり、蓋体２８は、斜め下方側に向く排出管２５の開口端面２５ａに対面した状態における開口端面２５ａの外郭寸法よりも蓋体２８を厚さ方向に見た状態における蓋体２８の外郭寸法が大きくなるように形成されている。また、本実施形態では、排出口２５ｄに対応させて、蓋体２８を、厚さ方向に見て略方形状としている。
この蓋体２８は、図５に示すように、空気吸引源２による吸引力及び粉粒体材料の荷重が蓋体２８に作用していない待機状態において、排出管２５の傾斜面とされた開口端面２５ａに対面して概ね沿うように傾斜状態で配される。
この蓋体２８は、合成樹脂系材料や金属系材料等から薄板状に形成されたものとしてもよい。また、この蓋体２８の少なくとも上面（待機状態において開口端面２５ａ側に向く面（斜め上方側に向く面））に帯電防止剤等を塗布したり、当該蓋体２８自体を、帯電防止性を有した材料から形成したりしてもよい。
【００２２】
吊下部材２７は、上端側が投入ホッパー２４に連結される一方、下端側が蓋体２８に連結されている。本実施形態では、吊下部材２７を、その上端部が水平方向において排出管２５の軸心（排出管２５を軸方向に見た状態における中心）よりも開口端面２５ａの傾斜方向基端（上端部２５ｂ）側に寄った部位に配置された構成としている。つまり、吊下部材２７は、側面視して（開口端面２５ａの傾斜方向及び上下方向に直交する方向に見て）、その上端部が排出管２５の軸心よりも開口端面２５ａの傾斜方向基端（上端部２５ｂ）側に位置する構成とされている。この吊下部材２７の下端部は、蓋体２８の連結部２９に連結されている。
また、この吊下部材２７は、空気吸引源２による吸引力の蓋体２８への作用によって蓋体２８が排出口２５ｄを閉鎖可能なように蓋体２８を吊下支持し、かつ、図３に示すように、空気吸引源２が停止等されて落下（流下）する粉粒体材料の荷重によって開放される蓋体２８を開放位置において吊下支持する構成とされている。
【００２３】
また、本実施形態では、吊下部材２７は、図５に示すように、待機状態において排出管２５の開口端面２５ａの少なくとも傾斜方向先端（下端部２５ｃ）側と蓋体２８との間に所定の隙間が形成されるように蓋体２８を吊下支持する構造とされている。つまり、空気吸引源２による吸引力及び粉粒体材料の荷重が蓋体２８に作用していない待機状態において垂れ下がるように配置された吊下部材２７によって吊下支持され、待機位置とされた蓋体２８と排出管２５の開口端面２５ａの少なくとも下端部２５ｃとの間に所定の隙間が形成される構成とされている。
また、本実施形態では、吊下部材２７は、その下端部が蓋体２８の重心（蓋体２８を厚さ方向に見た状態における中心）よりも水平方向において傾斜方向基端側（上端部２５ｂ側）に寄った部位に連結されている。つまり、吊下部材２７の下端部は、側面視して、蓋体２８の重心よりも待機状態における上方側部位に設けられた連結部２９に連結されている。
【００２４】
また、吊下部材２７は、待機状態において、下端側が上端側よりも水平方向における傾斜方向基端（上端部２５ｂ）側に位置するように斜め状に垂れ下がるように配置される構成とされている。
この吊下部材２７は、投入ホッパー２４に対して揺動可能に上端部が固定対象としての投入ホッパー２４の連結部２６に連結され、蓋体２８に対して揺動可能に下端部が蓋体２８の連結部２９に連結されている。また、この吊下部材２７は、蓋体２８が待機位置及び開放位置では、蓋体２８の自重（及び粉粒体材料の荷重）によって概ね直線状に延びるように緊張状態とされる。一方、蓋体２８が閉鎖位置では、蓋体２８の閉鎖を許容するように変形状態とされる。つまり、待機位置及び開放位置における蓋体２８の連結部２９と投入ホッパー２４の連結部２６とを結ぶ直線寸法よりも閉鎖位置における蓋体２８の連結部２９と投入ホッパー２４の連結部２６とを結ぶ直線寸法が短くなる構成とされており、吊下部材２７は、この寸法差を吸収可能なように変形可能とされている。
【００２５】
上記のような構成により、本実施形態では、待機位置とされた蓋体２８の上端側部位が排出管２５の開口端面２５ａの上端部２５ｂに当接する構成とされている。つまり、蓋体２８に空気吸引源２による吸引力及び粉粒体材料の荷重が作用していない状態では、重心よりも上端側部位に連結された吊下部材２７によって吊下げられた蓋体２８は、その自重によって連結部２９よりも下端側部位が下方側に移動するように回動しようとするが、蓋体２８の上端側部位が排出管２５の開口端面２５ａの上端部２５ｂに当接して規制される構成とされている。
なお、吊下部材２７は、構成や剛性等によっては、蓋体２８が待機位置及び開放位置において蓋体２８の自重（及び粉粒体材料の荷重）によって直線状に延びるように緊張状態となる構成とされたものに限られず、屈曲状とされるものとしてもよい。
【００２６】
また、本実施形態では、図４に示すように、排出管２５の開口端面２５ａの傾斜方向及び上下方向に直交する方向（図４における左右方向）に間隔を空けて対向するように対状に吊下部材２７，２７を設けた構成としている。
これら一対の吊下部材２７，２７は、互いに同様の構成とされ、側面視して互いに重なり合うように設けられている。つまり、これら吊下部材２７，２７は、それぞれの上端部同士及び下端部同士が互いに同高さで開口端面２５ａの傾斜方向において一致した位置となるように設けられている。また、これら吊下部材２７，２７は、蓋体２８が変位する際に、互いに概ね同様に作動する構成とされている。
また、本実施形態では、これら吊下部材２７，２７を、排出管２５の外周側に配設した構成としている。
また、本実施形態では、これら吊下部材２７，２７を、複数のリングからなるチェーン状とされたものとしている。なお、吊下部材２７，２７としては、このようなチェーン状のものに限られず、リングと板状（棒状）部材とを組み合わせたものや、ベルト状、ワイヤー状（紐状）とされたものでもよく、さらには、上端側が投入ホッパー２４に対して回動自在にかつ下端側が蓋体２８に対して回動自在に連結されたアーム状のものでもよい。
【００２７】
本実施形態では、これら吊下部材２７，２７の上端部を、投入ホッパー２４の外周壁に固定された枠状支持部材から垂れ下がるように設けられた連結部２６，２６に連結した例を示している。図例では、これら連結部２６，２６の下端部に、吊下部材２７，２７の上端側のリングが挿通される挿通孔２６ａ，２６ａを設けた例を示している。
また、本実施形態では、これら吊下部材２７，２７の下端部を、蓋体２８に設けられた連結部２９，２９に連結した例を示している。図例では、蓋体２８の両側部に厚さ方向に突出するように設けられた連結部２９，２９に、吊下部材２７，２７の下端側のリングが挿通される挿通孔２９ａ，２９ａを設けた例を示している。なお、これら投入ホッパー２４側及び蓋体２８側の連結部２６，２６，２９，２９としては、図例のようなものに限られず、その他、種々の構成とされたものや、種々の位置等に設けられたものとしてもよい。例えば、吊下部材２７，２７を、投入ホッパー２４内に位置させるように連結する態様としてもよい。
【００２８】
上記のような構成とされた吊下部材２７，２７に吊下支持された蓋体２８は、以下のように、排出管２５の排出口２５ｄを開閉する。
図５に示すように、空気吸引源２による吸引力及び粉粒体材料の荷重が作用していない待機位置とされた蓋体２８に、空気吸引源２が駆動され、吸引力が作用すれば、投入ホッパー２４及び捕集ホッパー２１内が負圧となり、吊下部材２７の変形や移動を伴いながら蓋体２８が持ち上げられるように移動して閉鎖位置とされ、排出口２５ｄが閉鎖される。これにより、輸送元３から粉粒体材料が空気輸送され、捕集装置２０において捕集される。
上記のように閉鎖位置とされた蓋体２８に、空気吸引源２の停止や所定量を超えた粉粒体材料の捕集等によって落下する粉粒体材料の荷重が作用すれば、図３に示すように、落下する粉粒体材料によって蓋体２８が押し退けられるように移動して開放位置とされ、排出口２５ｄが開放される。つまり、蓋体２８は、閉鎖位置または待機位置から、落下する粉粒体材料によって言わば退避するように移動し、開放位置とされる。これにより、捕集装置２０において捕集した粉粒体材料が排出される。
【００２９】
捕集した粉粒体材料が排出されるに従い、上記のように開放位置とされた蓋体２８に作用する粉粒体材料の荷重が小さくなったり、消失すれば、蓋体２８は、その自重によって待機位置に復帰する。
上記のように、吊下部材２７によって吊下支持された蓋体２８は、吊下部材２７及び開口端面２５ａの上端部２５ｂに規制されながら、言わば振子状に開放位置と待機位置とに変位する構成とされている。
捕集装置２０の開閉機構をこのような構成とすれば、空気吸引源２を作動及び停止させることで開閉させることができ、構造及び制御の簡略化を図ることができる。なお、空気吸引源２は、後記する制御盤１９の制御部によって制御され、予め設定された所定時間が経過するまで作動されるものとしてもよい。
【００３０】
また、ケーシング１０の上端側に設けられる捕集装置２０としては、上記のような捕集ホッパー２１と投入ホッパー２４とを備えたものに限られず、捕集ホッパー２１のみを備えたものとしてもよい。この場合は、捕集ホッパー２１の下端側の排出管の排出口が上記のような蓋体２８によって開閉される構成としてもよい。また、捕集装置２０の排出口の開閉機構としては、上記のようなものに限られず、その他、種々の構成とされたものとしてもよい。また、ケーシング１０の上端側に設けられる投入部２０としては、上記のような空気輸送される粉粒体材料を捕集する構成とされたものに限られず、その他、種々の構成とされたものとしてもよい。
【００３１】
質量検出部３０は、貯留装置４の計量ホッパー（貯留容器）４０を保持し、この計量ホッパー４０の質量を検出することで、計量ホッパー４０内に貯留された粉粒体材料の質量を検出する構成とされている。つまり、計量ホッパー４０に粉粒体材料が貯留されていない状態の質量検出部３０の検出値が貯留量ゼロとなる。
この質量検出部３０は、検出部本体としてのロードセル３１と、このロードセル３１の起歪体の一端（固定端）側をケーシング１０に対して固定する固定部３２と、このロードセル３１の起歪体の他端（自由端）側に設けられ計量ホッパー４０を保持する保持部３３と、を備えている。また、本実施形態では、この質量検出部３０の保持部３３を、図１及び図２に示すように、計量ホッパー４０を着脱自在に保持する構成としている。
【００３２】
図例では、質量検出部３０の保持部３３を、ケーシング１０内に突出するように設けられた水平片部の先端部から上方に向けて突出するように立上片部を設けたＬ型ブラケット状としている。また、計量ホッパー４０の側周壁に、下向き開口形状の係合凹所４３を形成するように被保持部４２を設けた構成としている。このような構成により、計量ホッパー４０の係合凹所４３に質量検出部３０の保持部３３の立上片部を受け入れさせることで、計量ホッパー４０を質量検出部３０に対して着脱自在に引っ掛け保持可能な構成としている。
また、ケーシング１０の側周壁に、保持部３３の挿通が可能で、ロードセル３１の変形を伴い上下動する保持部３３の上下動を許容する保持部挿通孔１１を設けている。また、ケーシング１０の側周壁に、外方に向けて突出するように、ロードセル３１の固定部３２が固定されるベース部１２を設けている。また、図例では、ロードセル３１の外周側を覆うようにカバー部を設けた例を示している。
【００３３】
なお、質量検出部３０としては、上記したような片持ち状に計量ホッパー４０を支持するものに限られない。例えば、ケーシング１０を横断するように設けられた支持フレームを、計量ホッパー４０を貫通させるように設け、この支持フレームに支持される被支持フレームを計量ホッパー４０に設け、この被支持フレームと支持フレームとの間に質量検出部３０を設けたような態様としてもよい。または、計量ホッパー４０に上方側に延びるように引掛部を設け、この引掛部を引っ掛け保持するフック部を質量検出部３０に設けたような態様としてもよい。その他、質量検出部３０及び計量ホッパー４０を支持する態様としては、種々の態様とされたものとしてもよい。
【００３４】
貯留装置４の計量ホッパー４０は、図３〜図５に示すように、投入部としての捕集装置２０の投入ホッパー２４から排出された粉粒体材料を貯留して計量し、下流側に向けて排出する構成とされている。この計量ホッパー４０は、平面視してケーシング１０の略中央に位置するように設けられている。また、この計量ホッパー４０は、上方側部位が筒状とされ、下方側部位が逆錐状とされたホッパー形状とされている。
本実施形態では、この計量ホッパー４０の上端４１を、捕集装置２０の投入ホッパー２４から排出された粉粒体材料の受け入れが可能なように開放させた形状としている。なお、計量ホッパー４０の上端４１の全体を開放させた態様とせずに、投入ホッパー２４から排出された粉粒体材料の受け入れが可能な開口を設けた構成としてもよい。また、図例では、投入ホッパー２４の排出口２５ｄを開閉する蓋体２８の下端部のみを計量ホッパー４０内に受け入れさせたような例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、このような蓋体２８や投入ホッパー２４の排出管２５の下方側部位や、これらの概ね全体を計量ホッパー４０内に受け入れさせたような態様としてもよく、または、このような蓋体２８や投入ホッパー２４の排出管２５を計量ホッパー４０内に受け入れさせない態様としてもよい。
【００３５】
また、この計量ホッパー４０は、下端部に、軸方向を上下方向に沿わせ、下端の排出口４６の開口端面４５が軸方向に対して傾斜する傾斜面とされた排出管４４を設けた構成とされている。この排出管４４の下端の開口端面４５は、斜め下方側に向く平坦面状とされている。図例では、傾斜方向先端側となる下端部４５ｂを下方側に向く水平面状の面取り状とした例を示しているが、このような面取り部を設けないようにしてもよい。
この排出管４４の傾斜面とされた開口端面４５の水平面（自重落下方向に直交する面）に対する傾斜角度は、省スペース化を図る観点や、排出性や後記する蓋体５５による開閉性等の観点から適宜、設定するようにしてもよい。この開口端面４５の水平面に対する傾斜角度が余りにも小さ過ぎれば、排出性や開放性が低下する傾向があり、上記傾斜角度が余りにも大きすぎれば、排出管４４自体や蓋体５５が大きくなったり、閉鎖性が低下する傾向がある。
【００３６】
上記のような観点から、例えば、開口端面４５の水平面に対する傾斜角度を、１０度〜８０度程度としてもよく、好ましくは、１５度〜４５度程度としてもよく、図例では、３０度程度とした例を示している。後記するように、蓋体５５は、上記した投入ホッパー２４の開閉機構とは異なり、通常時は閉鎖（ノーマリークローズ）状態とされ、この閉鎖状態が維持されるように、開口端面４５の水平面に対する傾斜角度を設定するようにしてもよい。本実施形態では、この開口端面４５の水平面に対する傾斜角度を、上記した投入ホッパー２４の開口端面２５ａの傾斜角度よりも小さい角度としているが、このような態様に限られない。
なお、図例では、排出管４４を、略四角筒形状とした例を示しているが、このような態様に限られず、他の多角筒形状や略円筒形状等としてもよい。
【００３７】
この排出管４４の排出口４６を開閉する蓋体５５は、略平板状とされ、排出管４４の下端の排出口４６を閉鎖可能なように排出口４６よりも大きく形成されている。つまり、蓋体５５は、上記同様、斜め下方側に向く排出管４４の開口端面４５に対面した状態における開口端面４５の外郭寸法よりも蓋体５５を厚さ方向に見た状態における蓋体５５の外郭寸法が大きくなるように形成されている。また、本実施形態では、排出口４６に対応させて、蓋体５５を、厚さ方向に見て略方形状としている。
この蓋体５５は、上記同様、合成樹脂系材料や金属系材料等から薄板状に形成されたものとしてもよい。また、この蓋体５５の少なくとも上面（閉鎖状態において開口端面４５側に向く面（斜め上方側に向く面））に、上記同様、帯電防止剤等を塗布したり、当該蓋体５５自体を、帯電防止性を有した材料から形成したりしてもよい。
【００３８】
この蓋体５５は、図３〜図５に示すように、当該蓋体５５が閉鎖状態において垂れ下がるように配置される吊下部材５０によって吊下支持されている。この吊下部材５０は、上端側が計量ホッパー４０に連結される一方、下端側が開口端面４５の傾斜方向に沿う方向において蓋体５５の重心または重心よりも傾斜方向下端側に連結され蓋体５５が自重によって開口端面４５に当接されて閉鎖状態となるように蓋体５５を吊下支持する構成とされている。また、蓋体５５は、後記する駆動部６０によって開口端面４５の下端部４５ｂ側から離間するように移動されて開放位置とされる構成とされている。
この蓋体５５は、閉鎖状態において排出管４４の開口端面４５に沿うように当接される板状の蓋本体部５６と、吊下部材５０に連結される連結部５７と、当該蓋体５５が開放される際に駆動部６０によって移動される従動部５９と、を備えている。
【００３９】
本実施形態では、上記同様、排出管４４の開口端面４５の傾斜方向及び上下方向に直交する方向（図４における左右方向）に間隔を空けて対向するように対状に設けられた吊下部材５０，５０によって蓋体５５を吊下支持する構成としており、蓋体５５の傾斜方向及び上下方向に直交する方向の両側端部のそれぞれに連結部５７，５７を設けた構成としている。図例では、これら連結部５７，５７を、蓋本体部５６の傾斜方向に沿う方向の全体に亘って両側端部から立ち上がるように設けられた片状としている。
また、本実施形態では、蓋本体部５６の傾斜方向における上端側端部に、従動部５９を設けた構成としている。図例では、従動部５９を、蓋本体部５６に対して閉鎖状態における下方側に屈曲するようにかつケーシング１０の内周面に向けて延びるように設けられた片状としている。
【００４０】
また、本実施形態では、各吊下部材５０，５０の下端側を、開口端面４５の傾斜方向に沿う方向（側面視した状態）において当該蓋体５５の重心よりも傾斜方向下端側に連結している。図例では、各吊下部材５０，５０の下端側を、開口端面４５の傾斜方向に沿う方向における蓋本体部５６（連結部５７，５７）の略中心に連結した例を示している。つまり、本実施形態では、上記のように蓋本体部５６の上端側端部に従動部５９を更に設けた構成としており、この従動部５９によって、蓋体５５の重心位置が開口端面４５の傾斜方向に沿う方向において蓋本体部５６の略中心よりも傾斜方向上端側に位置することとなり、その重心よりも傾斜方向下端側となる開口端面４５の傾斜方向に沿う方向における蓋本体部５６（連結部５７，５７）の略中心に、各吊下部材５０，５０の下端側を連結した構成としている。
また、本実施形態では、開口端面４５の傾斜方向に沿う方向における連結部５７，５７の略中心に、後記する吊下部材５０，５０が挿通される挿通孔５８，５８を設けた構成としている。これら挿通孔５８，５８は、排出管４４の開口端面４５の傾斜方向及び上下方向に直交する方向（図４における左右方向）に貫通するようにかつ略同軸状に設けられている。
【００４１】
一対の吊下部材５０，５０は、互いに同様の構成とされ、側面視して互いに重なり合うように設けられている。つまり、これら吊下部材５０，５０は、それぞれの上端部５１，５１同士及び下端部５２，５２同士が互いに同高さで開口端面４５の傾斜方向において一致した位置となるように設けられている。また、これら吊下部材５０，５０は、自重によって閉鎖状態とされる蓋体５５の吊下支持が可能で、かつ閉鎖状態から駆動部６０によって開放される蓋体５５の変位を許容するように計量ホッパー４０及び蓋体５５に連結されている。また、これら吊下部材５０，５０は、このように蓋体５５が変位する際に、互いに概ね同様に作動する構成とされている。
また、本実施形態では、これら吊下部材５０，５０を、排出管４４の外周側に配設した構成としている。
また、本実施形態では、これら吊下部材５０，５０を、複数のリングからなる吊下チェーン５０，５０としている。図例では、これら吊下チェーン５０，５０を、互いに同様の構成とされた複数（図例では、５つ）のリング同士を連結して構成されたものとしている。なお、このような態様に代えて、リングと板状（棒状）部材とを組み合わせたものや、ベルト状、ワイヤー状（紐状）とされた吊下部材５０，５０としてもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、これら吊下チェーン５０，５０を、それぞれの上端部５１，５１が水平方向において排出管４４の軸心（排出管４４を軸方向に見た状態における中心）よりも僅かに開口端面４５の傾斜方向先端（下端部４５ｂ）側に寄った部位に配置された構成としている。つまり、これら吊下チェーン５０，５０は、側面視して、それぞれの上端部５１，５１が排出管４４の軸心よりも僅かに開口端面４５の傾斜方向先端（下端部４５ｂ）側に位置する構成とされている。なお、このような態様に代えて、これら吊下チェーン５０，５０の上端部５１，５１が、側面視して排出管４４の軸心に位置する構成としたり、軸心よりも僅かに開口端面４５の傾斜方向基端（上端部４５ａ）側に位置する構成としたりしてもよい。
【００４３】
計量ホッパー４０には、これら吊下チェーン５０，５０の上端部５１，５１が連結される連結部４８，４８が設けられている。図例では、計量ホッパー４０の逆錐状部の外周側に固定された支持フレーム４７から垂れ下がるように設けられた連結部４８，４８の下端部に、吊下チェーン５０，５０の上端部５１，５１を構成する最上端のリングが挿通される挿通孔４９，４９を設けた例を示している。これら挿通孔４９，４９は、排出管４４の開口端面４５の傾斜方向及び上下方向に直交する方向（図４における左右方向）に貫通するようにかつ略同軸状に設けられている。また、これら吊下チェーン５０，５０の下端部５２，５２を構成する最下端のリングを、上記した蓋体５５の連結部５７，５７の挿通孔５８，５８に挿通させた構成としている。
これら吊下チェーン５０，５０の長さ寸法は、図３に示すように、自重によって閉鎖状態とされる蓋体５５の吊下支持が可能な寸法とされている。本実施形態では、蓋体５５が閉鎖状態で、側面視して、これら吊下チェーン５０，５０の上端部５１，５１の略直下にそれぞれの下端部５２，５２が位置する構成としている。
【００４４】
また、本実施形態では、図４に示すように、吊下チェーン５０，５０の対向方向及び上下方向に直交する方向に見て（正面視して）、各吊下チェーン５０，５０の上端部５１，５１よりもそれぞれの下端部５２，５２が排出管４４の軸心側に位置するように、これら吊下チェーン５０，５０を計量ホッパー４０及び蓋体５５に連結した構成としている。つまり、これら吊下チェーン５０，５０は、下端側に向かうに従い互いに近接するように斜め状に配される構成とされている。このような構成とすれば、これら吊下チェーン５０，５０及びこれらに吊下支持される蓋体５５の開閉時における挙動の安定性を向上させることができる。なお、このような態様に代えて、これら吊下チェーン５０，５０を互いに平行状に配される構成等としてもよい。また、これら計量ホッパー４０側及び蓋体５５側の吊下チェーン５０，５０の連結部４８，４８，５７，５７としては、上記したようなものに限られず、その他、種々の構成とされたものや、種々の位置等に設けられたものとしてもよい。
【００４５】
駆動部６０は、図５に示すように、蓋体５５を、開口端面４５の下端部４５ｂ側から離間させるように移動させて開放させる構成とされている。つまり、蓋体５５は、駆動部６０によって開放位置とされる一方、その自重によって閉鎖位置とされる構成とされている。
また、この駆動部６０は、蓋体５５を開放位置において維持する構成とされている。
本実施形態では、図３に示すように、この駆動部６０とこの駆動部６０によって移動される蓋体５５の従動部５９とを、蓋体５５が閉鎖状態において非接触としている。
また、本実施形態では、駆動部６０を、ケーシング１０に固定している。
この駆動部６０は、駆動部本体としてのシリンダー６１と、このシリンダー６１のロッド６２によって操作（回動）されるレバー６３と、を備えている。
シリンダー６１は、例えば、エアーシリンダーとされ、シリンダー本体に対して伸縮されるロッド６２を有した構成とされている。このロッド６２の伸縮を伴い、レバー６３が回動支点６６廻りに回動し、その先端部６５が上下動する構成とされている。
【００４６】
また、本実施形態では、シリンダー６１を、ケーシング１０の外周側に設けた構成としている。図例では、ケーシング１０の側周壁に、レバー６３の挿通が可能で、このレバー６３の上下動を許容するレバー挿通孔１３を設けている。また、ケーシング１０の側周壁に、外方に向けて突出するように、シリンダー６１とレバー６３の回動支点となる軸部６６とが固定されるベース部１４を設けている。
また、図例では、シリンダー６１を、下方側に向けてロッド６２が伸長するようにベース部１４に固定し、このロッド６２によって、軸部６６よりも基端側となるレバー６３の基端部６４を押下げることで、レバー６３の先端部６５が言わば梃子状に上方に移動する構成としている。また、図例では、レバー６３の先端部６５の上下方向への変位量が基端部６４の変位量よりも大きい構成としている。このような構成とすれば、シリンダー６１のロッド６２を短縮状態とすれば、先端部６５が下方側に移動するようにレバー６３を自重によって軸部６６廻りに回動させることができる。
【００４７】
上記のような構成により、図５に示すように、シリンダー６１のロッド６２を伸長させれば、基端部６４が押下げられてレバー６３の先端部６５が上方側に移動する。これにより、蓋体５５の従動部５９が押し上げられ、蓋体５５が開放側に移動し、排出管４４の排出口４６が開放される構成とされている。
つまり、図３及び図５に示すように、閉鎖状態とされた蓋体５５の従動部５９がレバー６３によって押し上げられれば、蓋体５５は、各吊下チェーン５０，５０の上端部５１，５１の挿通孔４９，４９を支点とする円弧上に沿うように開放側に移動しながら、各吊下チェーン５０，５０の下端部５２，５２の挿通孔５８，５８を支点に下端側が更に下がるように回動し、開放位置とされる。また、蓋体５５は、その上端側部位を排出管４４の開口端面４５の上端部４５ａに当接させた状態で、斜め上向き開放側に移動しながら、その下端側部位が開口端面４５の下端部４５ｂ側から離間するように変位する。
【００４８】
このように開放された状態では、レバー６３の係合部としての先端部６５が蓋体５５の被係合部を構成する従動部５９と蓋本体部５６との屈曲部に係合し、蓋体５５が開放位置で保持される。
また、図例では、このように開放された状態で、蓋体５５を、下端側が上端側よりも開口端面４５の傾斜方向先端（下端部４５ｂ）側に位置するように傾斜した状態とされる構成としている。
また、図例では、このように蓋体５５が開放された状態で、側面視して、吊下チェーン５０，５０が上端を回動支点として閉鎖状態から３０度程度、回転したような例を示している。なお、このような態様に代えて、蓋体５５が開放状態で、側面視して、吊下チェーン５０，５０が上端を回動支点として閉鎖状態から１０度〜９０度程度、好ましくは、２０度〜６０度程度、回転されるような態様等としてもよい。
【００４９】
一方、シリンダー６１のロッド６２を短縮させれば、レバー６３の先端部６５が下方側に移動し、蓋体５５が自重によって閉鎖状態となる。このように、蓋体５５が排出口４６を閉鎖した状態で、蓋体５５に粉粒体材料の荷重が掛けられる場合にも、蓋体５５には、開口端面４５の傾斜方向中心側を挟んで両側に略均等に、または傾斜方向上端側により多くの荷重が掛けられることとなり、蓋体５５の閉鎖状態が維持される。
また、このように蓋体５５が閉鎖状態で、蓋体５５の従動部５９の先端部の下方側に、この従動部５９の先端部から僅かな空隙を隔ててレバー６３の先端部６５が配される構成とされている。
このように開放位置から閉鎖位置に復帰する際には、蓋体５５は、上記とは逆に、各吊下チェーン５０，５０の上端部５１，５１の挿通孔４９，４９を支点とする円弧上に沿うように閉鎖側に移動しながら、各吊下チェーン５０，５０の下端部５２，５２の挿通孔５８，５８を支点に下端側が開放位置よりも上昇するように回動し、閉鎖位置とされる。また、蓋体５５は、その上端側部位を排出管４４の開口端面４５の上端部４５ａに当接させた状態で、斜め下向き閉鎖側に移動しながら、その下端側部位が開口端面４５の下端部４５ｂに向けて近接するように変位する。
このように、蓋体５５は、言わば振子状に開放位置と閉鎖位置とに変位する構成とされている。
【００５０】
なお、蓋体５５を開放させるように蓋体５５の従動部５９を移動させる駆動部６０としては、上記したような態様に限られない。例えば、先端部６５がロッド６２の伸縮とは逆側に移動するような梃子状のレバー６３を設けた態様に代えて、従動部５９に当接される先端部がロッド６２の伸縮と同方向に移動する構成とされたレバーを設けたような態様としてもよい。また、蓋体５５の従動部５９を押し上げるように移動させて蓋体５５を開放させるような態様に代えて、蓋体５５の従動部５９を引き上げるように移動させて蓋体５５を開放させるような態様としてもよい。また、駆動部６０の駆動部本体としては、エアーシリンダー６１に限られず、油圧シリンダーや、さらには、このようなシリンダーに限られず、ソレノイドや電動モーターを利用したものや、その他、種々のアクチュエータを採用するようにしてもよい。
【００５１】
また、本実施形態に係る計量装置１は、図１及び図２に示すように、制御盤１９を備えている。この制御盤１９には、図示は省略しているが、当該計量装置１の各部を制御するＣＰＵ等からなる制御部や、各種設定などを設定、入力したり、表示したりするための表示操作部、この表示操作部の操作により設定、入力された設定条件や入力値、各種プログラム等が格納される記憶部等が設けられている。また、この制御盤１９の制御部に、上記した空気吸引源２や、レベル計１８、質量検出部３０（ロードセル３１）、駆動部６０（シリンダー６１に作動流体の供給をＯＮ／ＯＦＦする電磁弁等）等が、信号線等を介して接続されている。
【００５２】
この制御盤１９の制御部によって、例えば、以下のように、各ホッパー２４，４０に粉粒体材料を投入させ、計量ホッパー４０から排出させるようにしてもよい。
例えば、上記した計量ホッパー４０の蓋体５５の開放は、レベル計１８の材料要求信号に基づいてなされるものとしてもよい。つまり、レベル計１８の材料要求信号が出力されるまで、計量ホッパー４０に粉粒体材料を待機させておき、供給先５における粉粒体材料の消費に伴い排出管１５の材料レベルが低下し、レベル計１８からの材料要求信号が出力されれば、上記のように、駆動部６０によって蓋体５５を開放させるようにしてもよい。この蓋体５５を開放させる開放時間は、計量ホッパー４０に貯留された粉粒体材料の全量の排出が可能なように、予め設定された時間としてもよい。このように、計量ホッパー４０の粉粒体材料が排出されれば、捕集装置２０への粉粒体材料の輸送を開始させ、計量ホッパー４０に粉粒体材料を補給するようにしてもよい。
【００５３】
または、上記のような態様に代えて、供給先５における粉粒体材料の消費に伴い排出管１５の材料レベルが低下し、レベル計１８からの材料要求信号が出力されれば、捕集装置２０への粉粒体材料の輸送を開始させ、空状態の計量ホッパー４０に粉粒体材料が貯留されれば、蓋体５５を開放させるような制御態様等としてもよい。この場合、質量検出部３０による計量ホッパー４０の質量の検出値が安定すれば、計量ホッパー４０に粉粒体材料が貯留されたと判別し、蓋体５５を開放させるような制御態様等としてもよい。各ホッパー２４，４０への粉粒体材料の投入や補給、計量ホッパー４０からの粉粒体材料の排出態様としては、その他、種々の制御態様の採用が可能である。
【００５４】
本実施形態に係る粉粒体材料の貯留装置４及びこれを備えた粉粒体材料の計量装置１は、上述のような構成としたことで、簡易な構造で、かつ粉粒体材料の噛み込みに起因する動作不良を生じ難くすることが可能でありながらも、排出口４６を閉鎖して粉粒体材料を貯留することができる。
つまり、貯留装置４を、貯留容器（計量ホッパー）４０の排出管４４の排出口４６を開閉する略平板状の蓋体５５と、この蓋体５５が自重によって開口端面４５に当接されて閉鎖状態となるように蓋体５５を吊下支持する吊下部材（吊下チェーン）５０と、蓋体５５を、開口端面４５の下端部４５ｂ側から離間させるように移動させて開放させる駆動部６０と、を備えた構成としている。従って、スライドダンパー等と比べて構造の簡略化を図りながらも、排出口４６を閉鎖して粉粒体材料を貯留することができ、また、清掃性を向上させることができる。つまり、通常の待機状態では、蓋体５５（及び吊下部材（吊下チェーン）５０）の自重によって排出口４６が閉鎖される。この状態で、貯留容器（計量ホッパー）４０内に粉粒体材料が存在すれば、粉粒体材料の荷重が蓋体５５に作用するが、上述のように、吊下部材（吊下チェーン）５０の下端部５２側が開口端面４５の傾斜方向に沿う方向において蓋体５５の重心または重心よりも傾斜方向下端側に連結されている。これにより、上述のように、粉粒体材料の荷重によっては蓋体５５が開放側に移動するようなことがなく、閉鎖状態を維持することができ、粉粒体材料を貯留することができる。
【００５５】
また、吊下部材（吊下チェーン）５０に吊下支持された蓋体５５の自重によって閉鎖状態とされるので、例えば、スライドダンパー等のように駆動手段によって強制的に閉鎖させる構成とされたものと比べて、粉粒体材料を噛み込んだ場合における駆動手段への負荷を低減させることができる。つまり、閉鎖状態における排出管４４の開口端面４５に対する蓋体５５の動きの自由度を向上させることができ、粉粒体材料を噛み込んだ場合における開閉機構への負荷を低減させることができる。
また、上記のように、駆動部６０によって蓋体５５が開放されるので、例えば、蓋体５５の開閉を繰り返すことで、貯留容器（計量ホッパー）４０に振動（衝撃）を与え、貯留容器（計量ホッパー）４０の内面や蓋体５５への粉粒体材料や微粉等の付着を抑制するようなこともできる。
【００５６】
また、本実施形態では、蓋体５５に、当該蓋体５５が開放される際に駆動部６０によって移動される従動部５９を設け、この従動部５９と駆動部６０とを、蓋体５５が閉鎖状態において非接触としている。従って、例えば、蓋体５５の従動部５９と駆動部６０とが連結されたものと比べて、メンテナンス性や清掃性を向上させることができる。また、蓋体５５の閉鎖状態における駆動部６０に掛かる負荷をより低減または略なくすことができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る粉粒体材料の計量装置１は、貯留容器としての計量ホッパー４０を収容するケーシング１０と、このケーシング１０に対して計量ホッパー４０を支持するように設けられ計量ホッパー４０に貯留された粉粒体材料の質量を検出する質量検出部３０と、を備えた構成としている。従って、上記した貯留装置４の貯留容器を計量ホッパー４０として機能させることができる。また、この計量ホッパー４０をケーシング１０に収容させているので、粉粒体材料を計量ホッパー４０へ投入する際や計量ホッパー４０から排出させる際に装置外に飛散するようなことがなく、また、異物等が混入するようなことを抑制することができる。また、上述のように、この計量ホッパー４０の排出口４６を開閉する開閉機構の構造の簡略化が図れるので、安定的な計量を実行することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、計量ホッパー４０の蓋体５５を開放させる駆動部６０を、ケーシング１０に固定している。従って、駆動部６０の荷重が計量ホッパー４０に掛からず、また、駆動部６０に接続される電源線や信号線、エアー供給管路等の移動等による影響も受け難くなり、計量誤差を抑制することができる。特に、本実施形態では、上述のように、計量ホッパー４０の蓋体５５の従動部５９と駆動部６０とを、蓋体５５が閉鎖状態において非接触としているので、計量誤差をより効果的に抑制することができる。なお、このような態様に代えて、蓋体５５の従動部５９と駆動部６０とを適宜の連結手段によって連結したような態様等としてもよい。
また、本実施形態では、ケーシング１０の外周面に駆動部６０を固定している。従って、駆動部６０を構成する部品やこれを固定する部品等が意図せずに脱落したような場合にも、粉粒体材料に混入するようなことを抑制することができる。なお、このような態様に代えて、ケーシング１０の内面に駆動部６０を固定した態様としたり、さらには、計量ホッパー（貯留容器）４０の外周面等に駆動部６０を固定した態様としたりしてもよい。
【００５９】
次に、本発明に係る粉粒体材料の貯留装置及びこれを備えた粉粒体材料の計量装置の他の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図６及び図７は、第２実施形態に係る粉粒体材料の貯留装置の一例及びこれを備えた粉粒体材料の計量装置を模式的に示す図である。
なお、上記第１実施形態との相違点について主に説明し、同様の構成については、同一符号を付し、その説明を省略または簡略に説明する。
【００６０】
本実施形態に係る粉粒体材料の計量装置１Ａは、貯留装置４Ａの蓋体５５を吊下支持する吊下部材５０Ａの構成が上記第１実施形態とは主に異なる。
本実施形態では、吊下部材５０Ａを、上端部５１Ａが貯留容器としての計量ホッパー４０に対して回動自在に連結される一方、下端部５２Ａが蓋体５５に回動自在に連結され、アーム状とされた吊下アーム５０Ａとしている。また、上記同様、排出管４４の開口端面４５の傾斜方向及び上下方向に直交する方向（図７における左右方向）に間隔を空けて対向するように対状に、吊下アーム５０Ａ，５０Ａを設けた構成としている。つまり、これら吊下アーム５０Ａ，５０Ａは、それぞれの上端部５１Ａ，５１Ａ及び下端部５２Ａ，５２Ａが計量ホッパー４０及び蓋体５５のそれぞれに対して互いの対向方向に軸方向を沿わせた軸５３，５４廻りに回動自在に連結されている。つまりは、これら吊下アーム５０Ａ，５０Ａは、上端部５１Ａ，５１Ａ側が上端側連結軸５３，５３を介して計量ホッパー４０に対して回動自在に連結され、下端部５２Ａ，５２Ａ側が下端側連結軸５４，５４を介して蓋体５５に対して回動自在に連結されている。
【００６１】
また、本実施形態では、上記第１実施形態とは異なり、これら吊下アーム５０Ａ，５０Ａを、互いに平行状に設けた構成としている。つまり、これら吊下アーム５０Ａ，５０Ａの上端部５１Ａ，５１Ａ間の軸５３方向に沿う寸法と下端部５２Ａ，５２Ａ間の軸５４方向に沿う寸法とを略同寸法としている。なお、このような態様に代えて、上記第１実施形態と概ね同様、吊下アーム５０Ａ，５０Ａを、下端側に向かうに従い互いに近接するように斜め状に配される構成としてもよい。
また、図例では、これら吊下アーム５０Ａ，５０Ａを、それぞれに別体とし、対向方向に厚さ方向を沿わせて配される略平板状としている。これら吊下アーム５０Ａ，５０Ａは、互いに同様の構成とされ、側面視して（これらの対向方向に見て）互いに重なり合うように設けられている。また、図例では、上端側連結軸５３，５３及び下端側連結軸５４，５４を、各吊下アーム５０Ａ，５０Ａの幅方向略中央に設けた例を示している。
【００６２】
また、図例では、吊下アーム５０Ａ，５０Ａの上端部５１Ａ，５１Ａに、上端側連結軸５３，５３が挿通される軸挿通孔５１ａ，５１ａを設け、計量ホッパー４０の連結部４８，４８に、上端側連結軸５３，５３が挿通される軸挿通孔４９Ａ，４９Ａを設けた例を示している。これら軸挿通孔５１ａ，５１ａ及び軸挿通孔４９Ａ，４９Ａは、上記同様、排出管４４の開口端面４５の傾斜方向及び上下方向に直交する方向（図７における左右方向）に貫通するようにかつ上端側連結軸５３，５３が略同軸状となるように設けられている。なお、これら吊下アーム５０Ａ，５０Ａの軸挿通孔５１ａ，５１ａ及び計量ホッパー４０の軸挿通孔４９Ａ，４９Ａの両方に対して上端側連結軸５３，５３が回動自在に保持された態様としてもよく、または、一方に対して上端側連結軸５３，５３が回動不能に連結固定された態様としてもよい。
【００６３】
また、図例では、吊下アーム５０Ａ，５０Ａの下端部５２Ａ，５２Ａに、下端側連結軸５４，５４が挿通される軸挿通孔５２ａ，５２ａを設け、蓋体５５の連結部５７，５７に、下端側連結軸５４，５４が挿通される軸挿通孔５８Ａ，５８Ａを設けた例を示している。これら軸挿通孔５２ａ，５２ａ及び軸挿通孔５８Ａ，５８Ａは、上記同様、排出管４４の開口端面４５の傾斜方向及び上下方向に直交する方向（図７における左右方向）に貫通するようにかつ下端側連結軸５４，５４が略同軸状となるように設けられている。なお、上記同様、これら吊下アーム５０Ａ，５０Ａの軸挿通孔５２ａ，５２ａ及び蓋体５５の軸挿通孔５８Ａ，５８Ａの両方に対して下端側連結軸５４，５４が回動自在に保持された態様としてもよく、または、一方に対して下端側連結軸５４，５４が回動不能に連結固定された態様としてもよい。
【００６４】
なお、吊下アーム５０Ａ，５０Ａの上端部５１Ａ，５１Ａ及び下端部５２Ａ，５２Ａと計量ホッパー４０及び蓋体５５との連結態様としては、上記したような態様に限られず、その他、種々の変形が可能である。例えば、蓋体５５の閉鎖状態における下面側に、下端側連結軸５４を保持する連結部を設け、下端側連結軸５４を、各吊下アーム５０Ａ，５０Ａの下端部５２Ａ，５２Ａ間に架け渡すように設けた構成としてもよい。つまり、下端側連結軸５４を、一本の連結軸によって構成してもよい。また、各吊下アーム５０Ａ，５０Ａ同士を連結するようにこれら吊下アーム５０Ａ，５０Ａに対して固定的（回動不能）に設けられたアーム連結部を設けた構成としてもよい。このような構成とすれば、蓋体５５の開閉時における各吊下アーム５０Ａ，５０Ａのねじれを抑制することができ、ねじれにより生じる場合がある各軸５３，５３，５４，５４への負荷の発生を抑制することができる。
【００６５】
上記構成とされた吊下アーム５０Ａ，５０Ａに吊下支持された蓋体５５は、上記第１実施形態と概ね同様にして駆動部６０によって開放される一方、その自重によって閉鎖位置とされる。
また、本実施形態に係る粉粒体材料の貯留装置４Ａ及びこれを備えた粉粒体材料の計量装置１Ａにおいても、上記第１実施形態と概ね同様の効果を奏する。
また、本実施形態では、蓋体５５を吊下支持する吊下部材を、上端部５１Ａが貯留容器としての計量ホッパー４０に対して回動自在に連結される一方、下端部５２Ａが蓋体５５に回動自在に連結され、アーム状とされた吊下アーム５０Ａとしている。従って、上記第１実施形態において説明したチェーン状やベルト状、ワイヤー状（紐状）等の吊下部材自体が屈曲したり撓むように変形可能で蓋体５５の開閉に追従して挙動するような構成とされたものと比べて、開閉時に吊下アーム５０Ａ，５０Ａ及び蓋体５５が安定的に挙動し易くなり、また、劣化を生じ難くすることができる。
【００６６】
なお、上記各実施形態では、各吊下部材５０，５０，５０Ａ，５０Ａの下端側を、蓋体５５の重心よりも水平方向において開口端面４５の傾斜方向下端部４５ｂ側に寄った部位において蓋体５５に連結した例を示しているが、水平方向において蓋体５５の略重心に位置するように連結した態様等としてもよい。このような態様とした場合にも、傾斜面とされた開口端面４５に沿うように斜め状に配される蓋体５５には、閉鎖側に回動するようにその自重が作用するので、閉鎖状態を維持することができる。換言すれば、蓋体５５が自重によって閉鎖状態となるように吊下部材５０，５０，５０Ａ，５０Ａによって吊下支持する構成とすればよい。
【００６７】
また、上記各実施形態では、各吊下部材５０，５０，５０Ａ，５０Ａの上端部５１，５１，５１Ａ，５１Ａを、貯留容器（計量ホッパー）４０の逆錐状部の外周側に固定された支持フレーム４７から垂れ下がるように設けられた連結部４８，４８に連結した例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、各吊下部材５０，５０，５０Ａ，５０Ａの上端部５１，５１，５１Ａ，５１Ａを、貯留容器（計量ホッパー）４０の上側部位の筒状部（若しくはこの外周側に固定されたフレーム）または排出管４４（若しくはこの外周側に固定されたフレーム）に連結したり、貯留容器（計量ホッパー）４０の排出管４４等の下端側部位を囲むように設けられたカバー部に連結したりしてもよい。さらには、各吊下部材５０，５０，５０Ａ，５０Ａの上端部５１，５１，５１Ａ，５１Ａを、貯留容器（計量ホッパー）４０の内周壁や内天面等に連結した態様としてもよい。つまりは、各吊下部材５０，５０，５０Ａ，５０Ａを、貯留容器（計量ホッパー）４０内に位置させるように連結した態様としてもよい。
【００６８】
また、上記各実施形態では、貯留装置４，４Ａを、その貯留容器を計量ホッパー４０として計量装置１，１Ａに組み込んだ例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、上記した捕集装置２０を上記各実施形態に係る貯留装置４，４Ａとして把握するようにしてもよい。この場合は、上記した捕集ホッパー２１と概ね同様、貯留容器４０に、空気吸引源２に接続される空気吸引管が接続される吸引接続部や、輸送元３に接続される材料輸送管が接続される材料導入接続部、吸引接続部に向かう輸送空気から粉粒体材料を分離させる分離部等を設けるようにしてもよい。つまりは、貯留容器４０の上端４１を開放させた構成とせずに、適宜の蓋部材等によって封止したような構成としてもよい。また、貯留装置４，４Ａの貯留容器４０を、このような捕集ホッパーとした場合には、例えば、粉粒体材料を受け入れる導入口を捕集ホッパー内の下端部（例えば、排出管４４）において開口するように設け、この導入口よりも上部側に空気吸引源２に接続される吸引口及びこの吸引口に向かう輸送空気から粉粒体材料を分離させる分離部を設けた構成としてもよい。このような構成とすれば、空気輸送された粉粒体材料を気流作用によって当該捕集ホッパー内において流動（攪拌・拡散）させることで、粉粒体材料から微粉や塵埃等（粉塵）を分離部において分離させたり、空気輸送される複数種の粉粒体材料を捕集ホッパー内において混合したりすることができる。
【００６９】
また、貯留装置４，４Ａの貯留容器４０を、このような捕集ホッパーとした場合には、上記したような計量装置１，１Ａに組み込んだ態様に代えて、粉粒体材料を乾燥する乾燥ホッパー上や、複数種の粉粒体材料を配合する配合装置上、種々の成形機上や一時貯留部上等に設置するような態様としてもよい。
さらには、上記各実施形態に係る貯留装置４，４Ａの貯留容器４０は、計量ホッパーや捕集ホッパーとして用いられる態様に限られず、粉粒体材料を一時的に貯留するものであれば、どのような態様で用いられてもよく、用途等に応じて、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１，１Ａ      粉粒体材料の計量装置
４，４Ａ      粉粒体材料の貯留装置
１０          ケーシング
１５          排出管（排出部）
２０          捕集装置（投入部）
３０          質量検出部
４０          計量ホッパー（貯留容器）
４４          排出管
４５          開口端面
４６          排出口
５０          吊下チェーン（吊下部材）
５０Ａ        吊下アーム（吊下部材）
５５          蓋体
５９          従動部
６０          駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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