(57)【要約】【課題】  構造が簡易であり、且つ比較的安価に構成することができるとともに、任意の開度位置にて保持力を発生させることができるドアチェック装置を提供すること。【解決手段】  ドアチェック装置１００は、車両ドアＤＲの開閉動作に伴い車両ドアＤＲに対して相対的に軸方向移動するロッド部材２と、車両ドアＤＲに取り付けられ、車両ドアＤＲ内にてロッド部材２の表面に向かう方向に移動可能に配設された摩擦部材（６１，６２）と、ロッド部材２が車両ドアＤＲに対して相対的に軸方向移動していないときに張力を発生し、ロッド部材２が車両ドアに対して相対的に軸方向移動しているときに張力が消失するように構成された張力発生部材４と、張力発生部材４の張力により摩擦部材（６１，６２）がロッド部材２の表面に押し付けられるように、張力発生部材４にて発生した張力を摩擦部材（６１，６２）に伝達する回転レバー（５１，５２）と、を備える。【選択図】  図５
2016044477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方端及び他方端を備える長尺状に形成され、前記一方端にて開口を有する本体に揺動可能に連結されるとともに、前記本体に取り付けられ前記開口を開閉可能なドアの内部に延出され、前記ドアの開閉動作に伴い前記ドアに対して相対的に軸方向移動するロッド部材と、
前記ドアに取り付けられ、前記ドア内にて前記ロッド部材の表面に向かう方向に移動可能に配設された摩擦部材と、
前記ロッド部材が前記ドアに対して相対的に軸方向移動していないときに張力を発生し、前記ロッド部材が前記ドアに対して相対的に軸方向移動しているときに張力が消失するように構成された張力発生部材と、
前記張力発生部材の張力により前記摩擦部材が前記ロッド部材の表面に押し付けられるように、前記張力発生部材にて発生した張力を前記摩擦部材に伝達する張力伝達部材と、
を備える、ドアチェック装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドアチェック装置において、
前記張力発生部材は、
前記ロッド部材の長手方向に沿って配設された第１の部材及び第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材との間に配設され、前記第１の部材と前記第２の部材が互いに離れるように弾性力を発生する弾性部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材とを繋ぐように設けられた紐状部材と、
前記第１の部材に連結されるとともに、前記弾性部材の弾性力よりも強い静摩擦力が前記ロッド部材に作用するように前記ロッド部材の表面に接触している第１補助摩擦部材と、
前記第２の部材に連結されるとともに、前記弾性部材の弾性力よりも強い静摩擦力が前記ロッド部材に作用するように前記ロッド部材の表面に接触している第２補助摩擦部材と、
を備え、
前記第１の部材は、前記ドアの閉動作に伴い前記ロッド部材が前記ドアに対して相対的に軸方向移動したときに前記ロッド部材の移動方向に移動可能であり、前記ドアの開動作に伴い前記ロッド部材が前記ドアに対して相対的に軸方向移動したときに前記ロッド部材の移動方向に移動不能であるように前記ドアに取り付けられ、
前記第２の部材は、前記ドアの開動作に伴い前記ロッド部材が前記ドアに対して相対的に軸方向移動したときに前記ロッド部材の移動方向に移動可能であり、前記ドアの閉動作に伴い前記ロッド部材が前記ドアに対して相対的に軸方向移動したときに前記ロッド部材の移動方向に移動不能であるように前記ドアに取り付けられ、
前記ロッド部材が前記ドアに対して相対的に軸方向移動していないときに、前記弾性部材の弾性力が前記第１の部材と前記第２の部材とに作用して前記紐状部材が張られることによって、張力が発生するように構成される、ドアチェック装置。
【請求項３】
請求項２に記載のドアチェック装置において、
前記張力伝達部材は、長尺状に形成され、一方端にて前記摩擦部材が連結されるとともに他方端にて前記紐状部材に接触したレバー部材を備え、
前記レバー部材が、その長手方向における途中部分に設けられた回転軸を中心として回転可能に前記ドアに軸支されている、ドアチェック装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のドアチェック装置において、
前記第１補助摩擦部材は、前記ドアの閉動作に伴う前記ロッド部材の前記ドアに対する相対的な軸方向移動が停止されたときに、前記ロッド部材の表面上を転動することができるように構成され、
前記第２補助摩擦部材は、前記ドアの開動作に伴う前記ロッド部材の前記ドアに対する相対的な軸方向移動が停止されたときに、前記ロッド部材の表面上を転動することができるように構成される、ドアチェック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアチェック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドアチェック装置は、ドアの開閉動作に対する抵抗力（以下、この力を保持力と呼ぶ）を発生するように構成される。保持力よりも強い操作力をドアに入力することにより、ドアが開閉する。ドアチェック装置は例えば車両に搭載される。この場合、ドアチェック装置は、乗員の乗降りのための開口を有する車体と、その開口を開閉可能なように車体に取り付けられる車両ドアとの間に設けられる。車両にドアチェック装置を搭載することによって、例えば坂道にて車両ドアを所定の開度で開放している時に車両ドアが意に反して閉じてしまったり、或いは風などに煽られて車両ドアが所望の開度からさらに大きく開いてしまう等の、車両ドアの意に反する開閉動作が防止できる。
【０００３】
一般的なドアチェック装置は、車両ドアが所定の開度で開いているときに大きな保持力を発生し、それ以外の開度で開いているときに保持力が小さくなるように、構成される。例えば車両ドアの開度が３０°および６０°であるときに大きな保持力が発生するように、ドアチェック装置が構成される。しかし、乗員の体格、車両の周囲環境（例えば隣接する車両との間の距離）により、大きな保持力を発生させるべき最適な開度は異なる。そこで、ユーザが車両ドアの開閉動作を停止した任意の開度位置で大きな保持力を発生させることができるドアチェック装置が求められる。特許文献１は、圧電素子を利用することによって任意の開度で保持力を発生させることができるドアチェック装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９７４８２号公報
【発明の概要】
【０００５】
（発明が解決しようとする課題）
上記特許文献１に記載のドアチェック装置によれば、圧電素子への通電を制御するための電気的な制御装置が必要である。よって、制御が複雑化するとともにコストアップする。そこで、本発明は、構造が簡易であり、且つ比較的安価に構成することができるとともに、任意の開度位置にて保持力を発生させることができるドアチェック装置を提供することを目的とする。
【０００６】
（課題を解決するための手段）
本発明は、一方端（２１）及び他方端（２２）を備える長尺状に形成され、一方端にて開口を有する本体（Ｂ）に揺動可能に連結されるとともに、本体に取り付けられ開口を開閉可能なドア（ＤＲ）の内部に延出され、ドアの開閉動作に伴いドアに対して相対的に軸方向移動するロッド部材（２）と、ドアに取り付けられ、ドア内にてロッド部材の表面（２ａ，２ｂ）に向かう方向に移動可能に配設された摩擦部材（６１，６２）と、ロッド部材がドアに対して相対的に軸方向移動していないときに張力を発生し、ロッド部材がドアに対して相対的に軸方向移動しているときに張力が消失するように構成された張力発生部材（４）と、張力発生部材の張力により摩擦部材がロッド部材の表面に押し付けられるように、張力発生部材にて発生した張力を摩擦部材に伝達する張力伝達部材（５１，５２）と、を備える、ドアチェック装置（１００）を提供する。
【０００７】
本発明によれば、張力発生部材にて発生された張力により摩擦部材をロッド部材の表面に押し付けることにより、ロッド部材の軸方向移動に対する摩擦力が発生する。この摩擦力が保持力としてドアに作用する。またロッド部材がドアに対して軸方向移動しているとき、すなわちドアの開閉動作時には、張力発生部材の張力が消失するために、摩擦部材をロッド部材に押し付ける力も消失する。このためロッド部材の軸方向移動に対する摩擦力も消失する。その結果、ドアをスムーズに開閉させることができる。そして、ドアの開閉動作の停止時には、再び張力発生部材にて張力が発生され、斯かる張力に基づく摩擦力がロッド部材に作用する。このため、ドアの開閉動作を停止した任意の開度位置にて保持力を発生させることができる。
【０００８】
また、本発明に係るドアチェック装置によれば、張力発生部材にて発生された張力に基づいて保持力を発生するように構成されているため、保持力を発生するために電気的な制御を行う必要がない。よって、ドアチェック装置１００の構造を簡素化することができる。また、電気的な制御装置が必要ないことから、安価にドアチェック装置１００を構成することができる。
【０００９】
本発明において、「本体」とは、内部空間及び開口を有し、それに取り付けられるドアを開くことによって、人或いは物品が開口を通じて内部空間に出入りすることができる構造物を言う。例えば車体、或いは家屋が、本発明の「本体」に相当する。
【００１０】
張力発生部材は、ロッド部材の長手方向に沿って配設された第１の部材（４１）及び第２の部材（４２）と、第１の部材と第２の部材との間に配設され、第１の部材と第２の部材が互いに離れるように弾性力を発生する弾性部材（４３）と、第１の部材と第２の部材とを繋ぐように設けられた紐状部材（４４）と、第１の部材に連結されるとともに、弾性部材の弾性力よりも強い静摩擦力がロッド部材に作用するようにロッド部材の表面に接触している第１補助摩擦部材（４５１，４５２）と、第２の部材に連結されるとともに、弾性部材の弾性力よりも強い静摩擦力がロッド部材に作用するようにロッド部材の表面に接触している第２補助摩擦部材（４５３，４５４）と、を備えるのがよい。この場合、第１の部材は、ドアの閉動作に伴いロッド部材がドアに対して相対的に軸方向移動したときにロッド部材の移動方向に移動可能であり、ドアの開動作に伴いロッド部材がドアに対して相対的に軸方向移動したときにロッド部材の移動方向に移動不能であるようにドアに取り付けられているとよい。また、第２の部材は、ドアの開動作に伴いロッド部材がドアに対して相対的に軸方向移動したときにロッド部材の移動方向に移動可能であり、ドアの閉動作に伴いロッド部材がドアに対して相対的に軸方向移動したときにロッド部材の移動方向に移動不能であるようにドアに取り付けられているとよい。そして、張力発生部材は、ロッド部材がドアに対して相対的に軸方向移動していないときに、弾性部材の弾性力が第１の部材と第２の部材とに作用して紐状部材が張られることによって、張力が発生するように構成されるとよい。
【００１１】
これによれば、ロッド部材がドアに対して相対的に軸方向移動していないとき、すなわちドアの開閉動作の停止時には、弾性部材の弾性力が第１の部材と第２の部材とに作用して紐状部材が張られることによって張力が発生する。この張力が摩擦部材に伝達されることにより、ロッド部材に摩擦力が作用する。ロッド部材に作用した摩擦力は、保持力としてドアに作用する。一方、ドアの閉動作に伴いロッド部材がドアに対して相対的に軸方向移動したときは、第１の部材が弾性部材の弾性力に抗してロッド部材とともに移動することにより、第１の部材と第２の部材との間隔が狭められる。これにより紐状部材が弛められて張力が消失する。また、ドアの開動作に伴いロッド部材がドアに対して相対的に軸方向移動したときは、第２の部材が弾性部材の弾性力に抗してロッド部材とともに移動することにより、第１の部材と第２の部材との間隔が狭められる。これにより紐状部材が弛められて張力が消失する。
【００１２】
このように、本発明に係る張力発生部材は、ドアの開閉動作時に機械的に作動して紐状部材が弛められることにより張力が消失するように構成されているため、電気的な制御構成を必要としない。故に、簡素で且つ安価なドアチェック装置を提供することができる。
【００１３】
また、張力伝達部材は、長尺状に形成され、一方端にて摩擦部材が連結されるとともに他方端にて紐状部材に接触したレバー部材（５１，５２）を備えるのがよい。そして、レバー部材が、その長手方向における途中部分に設けられた回転軸を中心として回転可能にドアに軸支されているのがよい。これによれば、レバー部材を介して張力を摩擦部材に伝達することができる。
【００１４】
また、第１補助摩擦部材は、ドアの閉動作に伴うロッド部材のドアに対する相対的な軸方向移動が停止されたときに、ロッド部材の表面上を転動することができるように構成され、第２補助摩擦部材は、ドアの開動作に伴うロッド部材のドアに対する相対的な軸方向移動が停止されたときに、ロッド部材の表面上を転動することができるように構成されるとよい。
【００１５】
これによれば、ドアの閉動作が任意の開度位置で停止されたときに、弾性部材の弾性力によって第１の部材と第２の部材との間隔が拡げられる。このとき第１補助摩擦部材がロッド部材の表面を転動するように、第１補助摩擦部材が構成される。転動により生じる転がり摩擦力は小さいので、この転がり摩擦力に妨げられることなく、弾性部材の弾性力によって第１の部材と第２の部材との間隔が拡げられる。このため、ドアの閉動作が停止した任意の位置にて、張力発生部材にて張力が発生され、斯かる張力に基づく摩擦力を保持力としてドアに作用させることができる。また、ドアの開動作が任意の開度位置で停止されたときに、弾性部材の弾性力によって第１の部材と第２の部材との間隔が拡げられる。このとき第２補助摩擦部材がロッド部材の表面を転動するように、第２補助摩擦部材が構成される。転動により生じる転がり摩擦力は小さいので、この転がり摩擦力に妨げられることなく、弾性部材の弾性力によって第１の部材と第２の部材との間隔が拡げられる。このため、ドアの開動作が停止した任意の位置にて、張力発生部材にて張力が発生され、斯かる張力に基づく摩擦力を保持力としてドアに作用させることができる。すなわち、本発明によれば、第１補助摩擦部材又は第２補助摩擦部材がロッド部材の表面上を転動することによって、張力発生部材を張力を発生し得る状態に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ドアチェック装置が搭載される車両の概略図である。
【図２】図１のＡ部詳細図である。
【図３】実施形態に係るドアチェック装置の概略斜視図である。
【図４】実施形態に係るドアチェック装置の正面図である。
【図５】プレート部材を除いたドアチェック装置の正面図である。
【図６】補助摩擦部材の具体的構成及びロッド部材に対する補助摩擦部材の配設状態の一例を示す正面図である。
【図７】第１カム部材の後方移動によりベルトの上側部分及び下側部分が弛んでいる状態を示すドアチェック装置の正面図である。
【図８】第１カム部材の後方移動が規制されているときにロッド部材が後方移動する際における、ロッド部材に対する各補助摩擦部材の配設状態を示す図である。
【図９】第２カム部材の前方移動が規制されているときにロッド部材が前方移動する際における、ロッド部材に対する各補助摩擦部材の配設状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態においては、車両に搭載されるドアチェック装置について説明する。図１は本実施形態に係るドアチェック装置１００が搭載される車両の概略図である。図１に示す車両Ｖは車体Ｂ（本体）および車両ドアＤＲを備える。車体Ｂは乗降用の開口ＯＰを有する。開口ＯＰは車体Ｂの側方部に形成される。開口ＯＰの周縁のうち車両前方側の縁部（前縁部）ＦＥに、一対のドアヒンジＨ，Ｈが上下方向に沿って取り付けられる。一対のドアヒンジＨ，Ｈを介して、車両ドアＤＲが車体Ｂに揺動可能に連結される。従って、車両ドアＤＲは、車体Ｂに形成された開口ＯＰを開閉可能に車体Ｂに取り付けられる。
【００１８】
図２は図１のＡ部を詳細に示す図である。図２に示すように、一対のドアヒンジＨ，Ｈは、それぞれ同軸のヒンジ軸Ｈ１、Ｈ１を備える。車両ドアＤＲの開閉時に、車両ドアＤＲはヒンジ軸Ｈ１，Ｈ１を中心として車体Ｂに対して揺動する。また、前縁部ＦＥにブラケットＢＲがボルト等の締結手段により固定される。このブラケットＢＲにピンＰを介して、本実施形態に係るドアチェック装置１００の構成要素であるロッド部材２の一方端２１が連結される。一方端２１が車体Ｂに揺動可能に連結されたロッド部材２は、車両ドアＤＲの全閉時に車体Ｂの前縁部ＦＥに対面する部分である車両ドアＤＲの前端部ＤＥに形成された孔Ｙを経由して、車両ドアＤＲ内に延出される。
【００１９】
図３は、ドアチェック装置１００の概略斜視図である。図３に示すように、ロッド部材２は、一方端２１及び他方端２２を備える長尺状に形成される。このロッド部材２は、車両ドアＤＲの開閉動作に伴い車両ドアＤＲに対して相対的に軸方向移動する。具体的には、車両ドアＤＲの開閉動作に伴い、車両ドアＤＲ内へのロッド部材２の進入長が増減する。ロッド部材２は、その長手方向が上下方向に垂直な方向となるように、車体Ｂに取り付けられる。なお、本実施形態において、ロッド部材２の長手方向をロッド長手方向と定義し、ロッド長手方向及び上下方向に垂直な方向をロッド幅方向と定義する。また、ロッド長手方向のうち、ロッド部材２の他方端２２側から一方端２１側に向かう方向を前方と定義し、ロッド部材２の一方端２１側から他方端２２側に向かう方向を後方と定義する。また、ロッド幅方向のうちの一方を左方と定義し他方を右方と定義する。定義された左方及び右方は、ロッド部材２の一方端２１側からロッド部材２を見た場合における左方及び右方に一致する。
【００２０】
図４は、ドアチェック装置１００の正面図である。ここで、ドアチェック装置１００及びその構成部品に関し、ロッド幅方向における右方から見た図を正面図と呼ぶ。図３及び図４に示すように、ドアチェック装置１００は、ロッド部材２と、プレート部材３と、張力発生部材４と、上側回転レバー５１（張力伝達部材）と、下側回転レバー５２（張力伝達部材）と、上側摩擦部材６１（摩擦部材）と、下側摩擦部材６２（摩擦部材）とを備える。
【００２１】
ロッド部材２は、その断面形状が矩形状に形成される。従って、ロッド部材２には、その長手方向に沿って４つの表面が形成される。４つの表面のうち上を向いた上面２ａ及び下を向いた下面２ｂは、平坦状に形成される。ロッド部材２の他方端２２は自由端である。
【００２２】
プレート部材３は平板状であり、その板厚方向がロッド幅方向に一致するように、ロッド部材２のロッド幅方向における右側に配置している。このプレート部材３は、車両ドアＤＲ内にて車両ドアＤＲに固定される。従って、プレート部材３を車両ドアＤＲの一部とみなすことができる。
【００２３】
図４に示すように、プレート部材３には、第１スリット３１と第２スリット３２が形成されている。第１スリット３１及び第２スリット３２は、それぞれプレート部材３の板厚方向に貫通しており、且つ、ロッド長手方向に長く延びるように形成されている。第１スリット３１は第２スリット３２よりも前方に形成される。また、上下方向における第１スリット３１と第２スリット３２の形成位置は等しい。
【００２４】
ロッド幅方向におけるロッド部材２とプレート部材３との間に、張力発生部材４が配設される。図５は、プレート部材３を除いたドアチェック装置１００の正面図である。図５に示すように、張力発生部材４は、第１カム部材４１（第１の部材）と、第２カム部材４２（第２の部材）と、圧縮コイルスプリング４３（弾性部材）と、ベルト４４（紐状部材）と、４つの摩擦部材（第１摩擦部材４５１、第２摩擦部材４５２、第３摩擦部材４５３、第４摩擦部材４５４）とを備える。以下、４つの摩擦部材（第１摩擦部材４５１、第２摩擦部材４５２、第３摩擦部材４５３、第４摩擦部材４５４）を総称するときに、補助摩擦部材４５と言う場合もある。
【００２５】
第１カム部材４１と第２カム部材４２は、ともに周面が一部切り欠かれた円板形状を呈しており、互いの切欠き面を対面させた状態で、ロッド長手方向に沿って配設される。第１カム部材４１は第２カム部材４２よりも前方に配設される。第１カム部材４１の一方の端面（プレート部材３に対面する側の端面）の中心部分に突起４１ａが形成される。同様に、第２カム部材４２の一方の端面（プレート部材３に対面する側の端面）の中心部分に突起４２ａが形成される。突起４１ａ及び突起４２ａはともにロッド長手方向に長く形成されている。そして、第１カム部材４１の突起４１ａがプレート部材３の第１スリット３１に嵌め込まれ、第２カム部材４２の突起４２ａがプレート部材３の第２スリット３２に嵌め込まれる。突起４１ａのロッド長手方向における長さは第１スリット３１のロッド長手方向における長さよりも短く、突起４２ａのロッド長手方向における長さは第２スリット３２のロッド長手方向における長さよりも短い。従って、第１カム部材４１及び第２カム部材４２は、プレート部材３（すなわち車両ドアＤＲ）に対してそれぞれのスリット３１，３２の延設方向、すなわちロッド長手方向に所定の距離だけ移動可能に、プレート部材３（すなわち車両ドアＤＲ）に取り付けられる。
【００２６】
互いに対面している第１カム部材４１の切欠き面と第２カム部材４２の切欠き面の間に、圧縮コイルスプリング４３が配設される。圧縮コイルスプリング４３の一方の端部が第１カム部材４１の切欠き面に係止され、他方の端部が第２カム部材４２の切欠き面に係止される。従って、第１カム部材４１と第２カム部材４２は、圧縮コイルスプリング４３の弾性力により、互いに離間する方向に付勢される。すなわち、圧縮コイルスプリング４３は、第１カム部材４１と第２カム部材４２が互いに離れるように弾性力を発生する。
【００２７】
ベルト４４はゴム製であり、第１カム部材４１の周面と第２カム部材４２の周面とに巻き掛けられている。すなわち、ベルト４４は、第１カム部材４１と第２カム部材４２とを繋ぐように設けられる。ベルト４４は、第１カム部材４１の周面に巻き掛けられている第１巻き掛け部分４４ａと、第２カム部材４２の周面に巻き掛けられている第２巻き掛け部分４４ｂと、第１巻き掛け部分４４ａの上端側と第２巻き掛け部分４４ｂの上端側とを繋ぐ上側部分４４ｃと、第１巻き掛け部分４４ａの下端側と第２巻き掛け部分４４ｂの下端側とを繋ぐ下側部分４４ｄとを有する。また、上述したように圧縮コイルスプリング４３の弾性力により第１カム部材４１と第２カム部材４２は互いに離間する方向に付勢されているため、これらのカム部材４１，４２に巻き掛けられたベルト４４は、上記付勢力により張られる。このため、図５に示す状態において、ベルト４４の上側部分４４ｃ及び下側部分４４ｄには、圧縮コイルスプリング４３の弾性力に基づく張力が発生している。また、ベルト４４に張力が発生しているときには、図４に示すように、第１カム部材４１の突起４１ａが、プレート部材３の第１スリット３１のロッド長手方向における前方端を形成する壁面に当接している。このため第１カム部材４１のそれ以上の前方移動が規制されている。また、ベルト４４に張力が発生している状態においては、図４に示すように、第２カム部材４２の突起４２ａが、プレート部材３の第２スリット３１のロッド長手方向後方端を形成する壁面に当接している。このため第２カム部材４２のそれ以上の後方移動が規制されている。
【００２８】
４つの補助摩擦部材４５のうち、第１摩擦部材４５１及び第２摩擦部材４５２は、第１カム部材４１に取り付けられる。一方、４つの補助摩擦部材４５のうち、第３摩擦部材４５３及び第４摩擦部材４５４は、第２カム部材４２に取り付けられる。第１摩擦部材４５１は第２摩擦部材４５２の上方に位置する。第３摩擦部材４５３は第４摩擦部材４５４の上方に位置する。第１摩擦部材４５１及び第２摩擦部材４５２が第１補助摩擦部材に相当し、第３摩擦部材４５３及び第４摩擦部材４５４が第２補助摩擦部材に相当する。
【００２９】
図６は、ドアチェック装置１００に設けられた補助摩擦部材４５の具体的構成及びロッド部材２に対する補助摩擦部材４５の配設状態の一例を示す正面図である。図６に示すように、各補助摩擦部材４５は、直方体状に形成されたベース部４５ａと、２つの半円柱状の摩擦部とを有する。２つの半円柱状の摩擦部は、ベース部４５ａの表面のうち同一の面上に平行配置されていて、これらの半円柱状の摩擦部によってベース部４５ａの一面に２つの断面半円状の凸部が形成される。
【００３０】
各補助摩擦部材４５は、２つの半円柱状の摩擦部がロッド部材２に対面するように、ロッド部材２に対して配置される。また、各補助摩擦部材４５は、２つの半円柱状の摩擦部の軸心方向がロッド幅方向に一致するように、ロッド部材２に対して配置される。このとき、２つの半円柱状の摩擦部は、ロッド長手方向における前後方向に所定の間隔を開けて配設される。以下の説明においては、２つの半円柱状の摩擦部のうち、前方に配置した摩擦部を前側摩擦部４５ｂと呼び、後方に配置した摩擦部を後側摩擦部４５ｃと呼ぶ。図６に示す状態においては、各補助摩擦部材４５は、前側摩擦部４５ｂ及び後側摩擦部４５ｃの双方が、ロッド部材２の上面２ａ或は下面２ｂに接触しているように、ロッド部材２に対して配置している。このような補助摩擦部材４５の配置を、水平配置と呼ぶ。
【００３１】
また、図６に示すように、第１摩擦部材４５１のベース部４５ａの表面のうちロッド幅方向における右側を向いた面（以下、右側面）に、第１有底凹部４５１ａが形成される。同様に、第２摩擦部材４５２のベース部４５ａの右側面に第２有底凹部４５２ａが形成され、第３摩擦部材４５３のベース部４５ａの右側面に第３有底凹部４５３ａが形成され、第４摩擦部材４５４のベース部４５ａの右側面に第４有底凹部４５４ａが形成される。第１有底凹部４５１ａの開口形状と第４有底凹部４５４ａの開口形状は同一であり、第２有底凹部４５２ａの開口形状と第３有底凹部４５３ａの開口形状は同一である。
【００３２】
第１有底凹部４５１ａを構成する壁面は、第１摩擦部材４５１が水平配置している状態において、図６に示す方向（ロッド幅方向における右側）から見て上下方向に延びた第１鉛直壁部Ａ１及び第２鉛直壁部Ｂ１と、上下方向から時計周り方向に所定の角度だけ回転した方向に延びた第１傾斜壁部Ｃ１及び第２傾斜壁部Ｄ１とを有する。第１鉛直壁部Ａ１は第２鉛直壁部Ｂ１よりも前方であり且つ上方に形成される。第１傾斜壁部Ｃ１は、第１鉛直壁部Ａ１の下端側から左斜め下方に延びるように第１鉛直壁部Ａ１に接続される。第２傾斜壁部Ｄ１は、第２鉛直壁部Ｂ１の上端側から右斜め上方に延びるように第２鉛直壁部Ｂ１に接続される。
【００３３】
第２有底凹部４５２ａを構成する壁面は、第２摩擦部材４５２が水平配置している状態において、図６に示す方向から見て上下方向に延びた第１鉛直壁部Ａ２及び第２鉛直壁部Ｂ２と、上下方向から反時計周り方向に所定の角度だけ回転した方向に延びた第１傾斜壁部Ｃ２及び第２傾斜壁部Ｄ２とを有する。第１鉛直壁部Ａ２は第２鉛直壁部Ｂ２よりも前方であって且つ下方に形成される。第１傾斜壁部Ｃ２は、第１鉛直壁部Ａ２の上端側から左斜め上方に延びるように第１鉛直壁部Ａ２に接続される。第２傾斜壁部Ｄ２は、、第２鉛直壁部Ｂ２の下端側から右斜め下方に延びるように第２鉛直壁部Ｂ２に接続される。
【００３４】
第３有底凹部４５３ａを構成する壁面は、第３摩擦部材４５３が水平配置している状態において、図６に示す方向から見て上下方向に延びた第１鉛直壁部Ａ３及び第２鉛直壁部Ｂ３と、上下方向から反時計周り方向に所定の角度だけ回転した方向に延びた第１傾斜壁部Ｃ３及び第２傾斜壁部Ｄ３とを有する。第１鉛直壁部Ａ３は第２鉛直壁部Ｂ３よりも前方であって且つ下方に形成される。第１傾斜壁部Ｃ３は、第１鉛直壁部Ａ３の上端側から左斜め上方に延びるように第１鉛直壁部Ａ３に接続される。第２傾斜壁部Ｄ３は、第２鉛直壁部Ｂ３の下端側から右斜め下方に延びるように第２鉛直壁部Ｂ３に接続される。
【００３５】
第４有底凹部４５４ａを構成する壁面は、第４摩擦部材４５４が水平配置している状態において、図６に示す方向から見て上下方向に延びた第１鉛直壁部Ａ４及び第２鉛直壁部Ｂ４と、上下方向から時計周り方向に所定の角度だけ回転した方向に延びた第１傾斜壁部Ｃ４及び第２傾斜壁部Ｄ４とを有する。第１鉛直壁部Ａ４は第２鉛直壁部Ｂ４よりも前方であって且つ上方に形成される。第１傾斜壁部Ｃ４は、第１鉛直壁部Ａ４の下端側から左斜め下方に延びるように第１鉛直壁部Ａ４に接続される。第２傾斜壁部Ｄ４は、第２鉛直壁部Ｂ４の上端側から右斜め上方に延びるように第２鉛直壁部Ｂ４に接続される。
【００３６】
第１有底凹部４５１ａの底面の中心位置に、第１回転軸７１が回転可能に取り付けられ、第２有底凹部４５２ａの底面の中心位置に、第２回転軸７２が回転可能に取り付けられる。第１回転軸７１及び第２回転軸７２は、それぞれ第１カム部材４１に固定されている。従って、第１摩擦部材４５１は第１回転軸７１を介して第１カム部材４１に回転可能に取り付けられ、第２摩擦部材４５２は第２回転軸７２を介して第１カム部材４１に回転可能に取り付けられる。
【００３７】
第３有底凹部４５３ａの底面の中心位置に、第３回転軸７３が回転可能に取り付けられ、第４有底凹部４５４ａの底面の中心位置に、第４回転軸７４が回転可能に取り付けられる。第３回転軸７３及び第４回転軸７４は、それぞれ第２カム部材４２に固定されている。従って、第３摩擦部材４５３は第３回転軸７３を介して第２カム部材４２に回転可能に取り付けられ、第４摩擦部材４５４は第４回転軸７４を介して第２カム部材４２に回転可能に取り付けられる。
【００３８】
第１回転軸７１には、第１回転規制部材８１が取り付けられている。第１回転規制部材８１は第１有底凹部４５１ａ内に配設される。第２回転軸７２には、第２回転規制部材８２が取り付けられている。第２回転規制部材８２は第２有底凹部４５２ａ内に配設される。第３回転軸７３には、第３回転規制部材８３が取り付けられている。第３回転規制部材８３は第３有底凹部４５３ａ内に配設される。第４回転軸７４には、第４回転規制部材８４が取り付けられている。第４回転規制部材８４は第４有底凹部４５４ａ内に配設される。それぞれの回転規制部材（８１，８２，８３，８４）は、上下方向に長い直方体形状を呈する。
【００３９】
第１摩擦部材４５１が水平配置しているときに、第１回転規制部材８１が第１鉛直壁部Ａ１及び第２鉛直壁部Ｂ１に当接する。これにより、第１回転軸７１を中心とした第１摩擦部材４５１の時計周り方向への回転が規制される。一方、第１摩擦部材４５１が水平配置しているときに、第１回転軸７１を中心とした第１摩擦部材４５１の反時計周り方向への回転は許容される。ただし、水平配置された第１摩擦部材４５１が第１回転軸７１を中心として反時計周り方向に所定角度だけ回転したときに、第１回転規制部材８１が第１傾斜壁部Ｃ１及び第２傾斜壁部Ｄ１に当接してそれ以上の反時計周り方向への第１摩擦部材４５１の回転が規制される。つまり、第１摩擦部材４５１は、水平配置されているときに所定角度だけ反時計周り方向に回転することができるように、第１カム部材４１に取り付けられる。
【００４０】
また、図６からわかるように、第１有底凹部４５１ａは、第１摩擦部材４５１のロッド長手方向における中心位置よりも前方寄り（図６において左方寄り）の領域に形成される。従って、第１回転軸７１も、第１摩擦部材４５１のロッド長手方向における中心位置よりも前方寄りに取り付けられる。つまり、第１回転軸７１は、第１摩擦部材４５１のロッド長手方向における中心位置から前方に偏移した位置に設けられる。このため、水平配置されている第１摩擦部材４５１が第１回転軸７１を中心として反時計周り方向に回転した場合、第１摩擦部材４５１の後方寄りの部分が上方に持ち上げられて、後側摩擦部４５ｃがロッド部材２から離れる。
【００４１】
第２摩擦部材４５２が水平配置しているときに、第２回転規制部材８２が第１鉛直壁部Ａ２及び第２鉛直壁部Ｂ２に当接する。これにより、第２回転軸７２を中心とした第２摩擦部材４５２の反時計周り方向への回転が規制される。一方、第２摩擦部材４５２が水平配置しているときに、第２回転軸７２を中心とした第２摩擦部材４５２の時計周り方向への回転は許容される。ただし、水平配置された第２摩擦部材４５２が第２回転軸７２を中心として時計周り方向に所定角度だけ回転したときに、第２回転規制部材８２が第１傾斜壁部Ｃ２及び第２傾斜壁部Ｄ２に当接してそれ以上の時計周り方向への第２摩擦部材４５２の回転が規制される。つまり、第２摩擦部材４５２は、水平配置されているときに所定角度だけ時計周り方向に回転することができるように、第１カム部材４１に取り付けられる。
【００４２】
また、図６からわかるように、第２有底凹部４５２ａは、第２摩擦部材４５２のロッド長手方向における中心位置よりも前方寄り（図６において左方寄り）の領域に形成される。従って、第２回転軸７２も、第２摩擦部材４５２のロッド長手方向における中心位置よりも前方寄りに取り付けられる。つまり、第２回転軸７２は、第２摩擦部材４５２のロッド長手方向における中心位置から前方に偏移した位置に設けられる。このため、水平配置されている第２摩擦部材４５２が第２回転軸７２を中心として時計周り方向に回転した場合、第２摩擦部材４５２の後方寄りの部分が下方に持ち下げられて、後側摩擦部４５ｃがロッド部材２から離れる。
【００４３】
第３摩擦部材４５３が水平配置しているときに、第３回転規制部材８３が第１鉛直壁部Ａ３及び第２鉛直壁部Ｂ３に当接する。これにより、第３回転軸７３を中心とした第３摩擦部材４５３の反時計周り方向への回転が規制される。一方、第３摩擦部材４５３が水平配置しているときに、第３回転軸７３を中心とした第３摩擦部材４５３の時計周り方向への回転は許容される。ただし、水平配置された第３摩擦部材４５３が第３回転軸７３を中心として時計周り方向に所定角度だけ回転したときに、第３回転規制部材８３が第１傾斜壁部Ｃ３及び第２傾斜壁部Ｄ３に当接してそれ以上の時計周り方向への第３摩擦部材４５３の回転が規制される。つまり、第３摩擦部材４５３は、水平配置されているときに所定角度だけ時計周り方向に回転することができるように、第２カム部材４２に取り付けられる。
【００４４】
また、図６からわかるように、第３有底凹部４５３ａは、第３摩擦部材４５３のロッド長手方向における中心位置よりも後方寄り（図６において右方寄り）の領域に形成される。従って、第３回転軸７３も、第３摩擦部材４５３のロッド長手方向における中心位置よりも後方寄りに取り付けられる。つまり、第３回転軸７３は、第３摩擦部材４５３のロッド長手方向における中心位置から後方に偏移した位置に設けられる。このため、水平配置されている第３摩擦部材４５３が第３回転軸７３を中心として時計周り方向に回転した場合、第３摩擦部材４５３の前方寄りの部分が上方に持ち上げられて、前側摩擦部４５ｂがロッド部材２から離れる。
【００４５】
第４摩擦部材４５４が水平配置しているときに、第４回転規制部材８４が第１鉛直壁部Ａ４及び第２鉛直壁部Ｂ４に当接する。これにより、第４回転軸７４を中心とした第４摩擦部材４５４の時計周り方向への回転が規制される。一方、第４摩擦部材４５４が水平配置しているときに、第４回転軸７４を中心とした第４摩擦部材４５４の反時計周り方向への回転は許容される。ただし、水平配置された第４摩擦部材４５４が第４回転軸７４を中心として反時計周り方向に所定角度だけ回転したときに、第４回転規制部材８４が第１傾斜壁部Ｃ４及び第２傾斜壁部Ｄ４に当接してそれ以上の反時計周り方向への第４摩擦部材４５４の回転が規制される。つまり、第４摩擦部材４５４は、水平配置されているときに所定角度だけ反時計周り方向に回転することができるように、第２カム部材４２に取り付けられる。
【００４６】
また、図６からわかるように、第４有底凹部４５４ａは、第４摩擦部材４５４のロッド長手方向における中心位置よりも後方寄り（図６において右方寄り）の領域に形成される。従って、第４回転軸７４も、第４摩擦部材４５４のロッド長手方向における中心位置よりも後方寄りに取り付けられる。つまり、第４回転軸７４は、第４摩擦部材４５４のロッド長手方向における中心位置から後方に偏移した位置に設けられる。このため、水平配置されている第４摩擦部材４５４が第４回転軸７４を中心として反時計周り方向に回転した場合、第４摩擦部材４５４の前方寄りの部分が下方に持ち下げられて、前側摩擦部４５ｂがロッド部材２から離れる。
【００４７】
図５に示すように、上側回転レバー５１は長尺状に形成され、ロッド部材２の上方に配置される。上側回転レバー５１の長手方向における途中の部分に回転軸５１ａが取り付けられ、この回転軸５１ａがプレート部材３に固定される。従って、上側回転レバー５１は、回転軸５１ａを中心として回転可能にプレート部材３（すなわち車両ドアＤＲ）に軸支される。また、上側回転レバー５１の一方の端部（図５において左方の端部）に上側摩擦部材６１が連結され、他方の端部（図５において右方の端部）に円柱形状の接触子５１ｂが設けられる。接触子５１ｂは、ベルト４４の上側部分４４ｃの上面に接触可能な位置に配設される。
【００４８】
上側摩擦部材６１は、直方体状のベース部６１ａと、ベース部６１ａの一面から突き出るように半円柱状に形成された摩擦部６１ｂとを有する。また、上側摩擦部材６１は、ロッド部材２の上面２ａに向かう方向（図５の矢印Ａ方向）に回転（移動）可能であり、且つ、摩擦部６１ｂがロッド部材２の上面２ａに接触可能であるように、上側回転レバー５１に取り付けられる。なお、上記したように、上側回転レバー５１は回転軸５１ａを介してプレート部材３（車両ドアＤＲ）に取り付けられている。従って、上側摩擦部材６１は、車両ドアＤＲに取り付けられるとともに、車両ドアＤＲ内にてロッド部材２の上面２ａに向かう方向に移動可能に配設されていることになる。
【００４９】
下側回転レバー５２も上側回転レバー５１と同様に長尺状に形成され、ロッド部材２の下方に配置される。下側回転レバー５２の長手方向における途中の部分に回転軸５２ａが取り付けられ、この回転軸５２ａがプレート部材３に固定される。従って、下側回転レバー５２は、回転軸５２ａを中心として回転可能にプレート部材３（すなわち車両ドアＤＲ）に軸支される。また、下側回転レバー５２の一方の端部（図５において左方の端部）に下側摩擦部材６２が連結され、他方の端部（図５にいおいて右方の端部）に円柱形状の接触子５２ｂが設けられる。接触子５２ｂは、ベルト４４の下側部分４４ｄの下面に接触可能な位置に配設される。
【００５０】
下側摩擦部材６２は、直方体状のベース部６２ａと、ベース部６２ａの一面から突き出るように半円柱状に形成された摩擦部６２ｂとを有する。また、下側摩擦部材６２は、ロッド部材２の下面２ｂに向かう方向（図５の矢印Ｂ方向）に回転（移動）可能であり、且つ、摩擦部６２ｂがロッド部材２の下面２ｂに接触可能であるように、下側回転レバー５２に取り付けられる。なお、上記したように、下側回転レバー５２は回転軸５２ａを介してプレート部材３（車両ドアＤＲ）に取り付けられている。従って、下側摩擦部材６２は、車両ドアＤＲに取り付けられるとともに、車両ドアＤＲ内にてロッド部材２の下面２ｂに向かう方向に移動可能に配設されていることになる。
【００５１】
上記構成のドアチェック装置１００において、車両ドアＤＲの開閉動作が停止しているとき（動作停止時）は、ロッド部材２は車両ドアＤＲに対して相対的に軸方向移動しない。このとき、図４及び図５に示すように、圧縮コイルスプリング４３の弾性力によってベルト４４に張力が発生する。このため、ベルト４４の上側部分４４ｃ及び下側部分４４ｄが張られる。また、図４に示すように、第１カム部材４１の突起４１ａは、プレート部材３の第１スリット３１の前端（左端）を構成する壁面に係止される。これにより第１カム部材４１のそれ以上の前方移動（左方移動）が規制される。また、第２カム部材４２の突起４２ａは、プレート部材３の第２スリット３２の後端（右端）を構成する壁面に形成される。これにより第２カム部材４２のそれ以上の後方移動（右方移動）が規制される。
【００５２】
ベルト４４の上側部分４４ｃにて生じている張力は、上側部分４４ｃに接触している接触子５１ｂを介して上側回転レバー５１に作用する。上側回転レバー５１は張力により図４及び図５において回転軸５１ａを中心として反時計周り方向に回転駆動しようとする。この回転駆動力によって上側回転レバー５１に連結された上側摩擦部材６１の摩擦部６１ｂがロッド部材２の上面２ａに押し付けられる。つまり、張力発生部材４の張力により上側摩擦部材６１がロッド部材２の上面２ａに押し付けられるように、張力発生部材４にて発生した張力が上側回転レバー５１により上側摩擦部材６１に伝達される。従って、摩擦部６１ｂにおいては、張力に基づく押し付け力を垂直抗力とした静摩擦力が発生する。
【００５３】
同様に、動作停止時には、ベルト４４の下側部分４４ｄにて生じている張力が、下側部分４４ｄに接触している接触子５２ｂを介して下側回転レバー５２に作用する。下側回転レバー５２は張力により図４及び図５において回転軸５２ａを中心として時計周り方向に回転駆動しようとする。この回転駆動力によって下側回転レバー５２に取り付けられている下側摩擦部材６２の摩擦部６２ｂがロッド部材２の下面２ｂに押し付けられる。つまり、張力発生部材４の張力により下側摩擦部材６２がロッド部材２の下面２ｂに押し付けられるように、張力発生部材４にて発生した張力が下側回転レバー５２により下側摩擦部材６２に伝達される。従って、摩擦部６２ｂにおいては、張力に基づく押し付け力を垂直抗力とした静摩擦力が発生する。
【００５４】
また、動作停止時、すなわちロッド部材２が車両ドアＤＲに対して相対的に軸方向移動していないときは、図４及び図５に示すように、各補助摩擦部材４５が水平配置している。このとき、第１摩擦部材４５１の前側摩擦部４５ｂ及び後側摩擦部４５ｃ、第３摩擦部材４５３の前側摩擦部４５ｂ及び後側摩擦部４５ｃが、ロッド部材２の上面２ａに押し付けられ、且つ、第２摩擦部材４５２の前側摩擦部４５ｂ及び後側摩擦部４５ｃ、第４摩擦部材４５４の前側摩擦部４５ｂ及び後側摩擦部４５ｃが、ロッド部材２の下面２ｂに押し付けられる。従って、これらの摩擦部４５ｂ，４５ｃにおいても、上記した押し付け力を垂直抗力とした静摩擦力が発生する。
【００５５】
このように、動作停止時においては、上側摩擦部材６１の静摩擦力、下側摩擦部材６２の静摩擦力、第１摩擦部材４５１の静摩擦力、第２摩擦部材４５２の静摩擦力、第３摩擦部材４５３の静摩擦力、及び、第４摩擦部材４５４の静摩擦力が、ロッド部材２に作用する。これらの静摩擦力の合力が保持力として車両ドアＤＲに作用する。よって、大きな力で車両ドアＤＲを保持することができる。
【００５６】
保持力よりも大きな力で車両ドアＤＲを開閉させた場合、車両ドアＤＲに対し、車体Ｂ側に取り付けられたロッド部材２が、保持力（静摩擦力の合力）に抗して車両ドアＤＲに対して相対的に軸方向移動する。
【００５７】
［閉動作］
車両ドアＤＲが閉動作する際には、ロッド部材２が車両ドアＤＲ内に引き込まれる。このときロッド部材２は図４及び図５においてプレート部材３（車両ドアＤＲ）に対して相対的に後方に移動する。
【００５８】
ここで、本実施形態においては、第１摩擦部材４５１にて発生する静摩擦力と第２摩擦部材４５２にて発生する静摩擦力との合力が、圧縮コイルスプリング４３の弾性力よりも大きくなるようにされている。従って、ロッド部材２が図４及び図５において後方（右方）に移動する場合、第１カム部材４１及び第１カム部材４１に取り付けられている第１摩擦部材４５１及び第２摩擦部材４５２が圧縮コイルスプリング４３の弾性力に抗してロッド部材２とともに後方移動する。
【００５９】
このとき第１カム部材４１に形成されている突起４１ａがプレート部材３に形成されている第１スリット３１内を後方（図４において右方）に移動することにより、第１カム部材４１の後方移動が許容される。つまり、第１カム部材４１は、車両ドアＤＲの閉動作に伴いロッド部材２が車両ドアＤＲに対して相対的に軸方向移動したときにロッド部材２の移動方向に移動可能であるように車両ドアＤＲに取り付けられている。
【００６０】
一方、第２カム部材４２は、その突起４２ａがプレート部材３の第２スリット３２の後端を構成する壁面に係止されていて、それ以上の後方移動（右方移動）が規制されている。従って、第２カム部材４２は、ロッド部材２が後方移動（右方移動）しても、それに伴って移動することはできない。つまり、第２カム部材４２は、車両ドアＤＲの閉動作に伴いロッド部材２が車両ドアＤＲに対して相対的に軸方向移動したときにロッド部材２の移動方向に移動不能であるように車両ドアＤＲに取り付けられている。このときロッド部材２は第３摩擦部材４５３及び第４摩擦部材４５４から動摩擦力を受ける。
【００６１】
第１カム部材４１がロッド部材２と共に後方移動（右方移動）すると、第１カム部材４１と第２カム部材４２との間の距離が短くなる。このため、第１カム部材４１及び第２カム部材４２に巻き掛けられているベルト４４の上側部分４４ｃ及び下側部分４４ｄが弛み、これらの部分にて発生していた張力が消失する。図７は、第１カム部材４１の後方移動によりベルト４４の上側部分４４ｃ及び下側部分４４ｄが弛んでいる状態を示すドアチェック装置１００の正面図である。なお、図７において、プレート部材３は省略されている。
【００６２】
ベルト４４の上側部分４４ｃにおける張力の消失によって、接触子５１ｂを通じて上側回転レバー５１に反時計周り方向に作用していた回転駆動力及び、その回転駆動力により上側摩擦部材６１に作用していたロッド部材２の上面２ａへの押し付け力も消失する。上側摩擦部材６１に作用していた押し付け力の消失により、上側摩擦部材６１の摩擦力が消失する。
【００６３】
また、ベルト４４の下側部分４４ｄにおける張力の消失によって、接触子５２ｂを通じて下側回転レバー５２に時計周り方向に作用していた回転駆動力及び、その回転駆動力により下側摩擦部材６２に作用していたロッド部材２の下面２ｂへの押し付け力も消失する。下側摩擦部材６２に作用していた押し付け力の消失により、下側摩擦部材６２の摩擦力が消失する。
【００６４】
このように、張力発生部材４は、ロッド部材２が車両ドアＤＲに対して相対的に軸方向移動していないときに張力を発生し、ロッド部材２が車両ドアＤＲに対して相対的に軸方向移動しているときに張力が消失するように構成される。
【００６５】
第１カム部材４１が図４に示す位置からロッド部材２とともに所定量だけ後方移動すると、第１カム部材４１の突起４１ａがプレート部材３の第１スリット３１の後端を構成する壁面に係合する。これにより、第１カム部材４１のそれ以上の後方移動が規制される。第１カム部材４１の後方移動が規制された状態でロッド部材２がさらに後方移動しようとすると、その移動力（ロッド部材２の軸力）が第１摩擦部材４５１及び第２摩擦部材４５２に伝えられる。
【００６６】
第１カム部材４１の後方移動が規制されているときにロッド部材２の後方への移動力が第１摩擦部材４５１に伝えられた場合、第１摩擦部材４５１が第１回転軸７１を中心として水平位置から反時計周り方向に回転する。これにより、第１摩擦部材４５１の後方寄りの部分が持ち上げられるように第１摩擦部材４５１が傾斜するとともに、第１摩擦部材４５１の後側摩擦部４５ｃがロッド部材２の上面２ａから離れる。
【００６７】
同様に、第１カム部材４１の後方移動が規制されているときにロッド部材２の後方への移動力が第２摩擦部材４５２に伝えられた場合、第２摩擦部材４５２が第２回転軸７２を中心として水平位置から時計周り方向に回転する。これにより、第２摩擦部材４５２の後方寄りの部分が持ち下げられるように第２摩擦部材４５２が傾斜するとともに、第２摩擦部材４５２の後側摩擦部４５ｃがロッド部材２の下面２ｂから離れる。
【００６８】
図８は、第１カム部材４１の後方移動が規制されているときにロッド部材２が後方移動する際における、ロッド部材２に対する各補助摩擦部材４５の配設状態を示す図である。図８に示すように、第１摩擦部材４５１の後側摩擦部４５ｃがロッド部材２の上面２ａから離れ、第２摩擦部材４５２の後側摩擦部４５ｃがロッド部材２の下面２ｂから離れている。一方、第３摩擦部材４５３は、ロッド部材２の後方への移動力により反時計周り方向への回転駆動力を受けているが、反時計周り方向への回転が規制されているために、傾かない。よって、第３摩擦部材４５３は水平配置を維持する。同様に、第４摩擦部材４５４は、ロッド部材２の軸力により時計周り方向への回転駆動力を受けているが、時計周り方向への回転が規制されているために、傾かない。よって、第４摩擦部材４５４も、水平配置を維持する。
【００６９】
車両ドアＤＲが閉動作している際には、各補助摩擦部材４５（４５１，４５２，４５３，４５４）が図８に示すようにロッド部材２に対して配設された状態で、ロッド部材２が軸方向移動する。このとき、それぞれの補助摩擦部材４５（４５１，４５２，４５３，４５４）から動摩擦力が発生する。動摩擦力は静摩擦力よりも小さい。さらに、車両ドアＤＲの閉動作時には、上述したようにベルト４４の上側部分４４ｃ及び下側部分４４ｄが弛んでいるために、上側摩擦部材６１及び下側摩擦部材６２が摩擦力を発生していない。このため、保持力よりも軽い操作力で、車両ドアＤＲを閉動作させることができる。なお、図８に示す状態であるときにおける、第１摩擦部材４５１の動摩擦力と第２摩擦部材４５２の動摩擦力の合力は、圧縮コイルスプリング４３の弾性力よりも大きくなるようにされている。従って、ロッド部材２の移動中に圧縮コイルスプリング４３が伸長して張力発生部材４が張力を発生することはない。
【００７０】
車両ドアＤＲの閉動作を停止させた場合、車両ドアＤＲに対するロッド部材２の相対移動が停止する。すると、圧縮コイルスプリング４３の弾性力によって、圧縮コイルスプリング４３が伸長するとともに、第１カム部材４１と第２カム部材４２との間の距離が広げられる。このとき、ロッド部材２が、第１摩擦部材４５１及び第２摩擦部材４５２に対して僅かに前方（左方）に移動する。これにより第１摩擦部材４５１の前側摩擦部４５ｂがロッド部材２の上面２ａ上を転動するとともに、第２摩擦部材４５２の前側摩擦部４５ｂがロッド部材２の下面２ｂ上を転動する。なお、転動により生じる転がり摩擦力は圧縮コイルスプリング４３の弾性力よりもはるかに小さいため、転がり摩擦力によって圧縮コイルスプリング４３の伸長が妨げられることはない。
【００７１】
第１摩擦部材４５１の前側摩擦部４５ｂの転動動作により、第１摩擦部材４５１が第１回転軸７１を中心として時計周り方向に回転する。また、第２摩擦部材４５２の前側摩擦部４５ｂの転動動作により、第２摩擦部材４５２が第２回転軸７２を中心として反時計周り方向に回転する。第１摩擦部材４５１が図８に示すような傾斜配置状態から時計周り方向に回転することにより、第１摩擦部材４５１が水平配置に戻る。また、第２摩擦部材４５２が図８に示すような傾斜配置状態から反時計周り方向に回転することにより、第２摩擦部材４５２が水平配置に戻る。
【００７２】
また、第１カム部材４１と第２カム部材４２との間の距離が広げられることにより、ベルト４４の上側部分４４ｃ及び下側部分４４ｄに張力が発生し、これらの部分が張る。従って、車両ドアＤＲの閉動作が停止した後は、ドアチェック装置１００は、図４に示す状態に復帰する。図４に示す状態では、上記したように大きな保持力を発生し得る。すなわち、本実施形態に係るドアチェック装置１００によれば、車両ドアＤＲの閉動作を停止した任意の開度位置にて、大きな保持力を発生させることができる。
【００７３】
［開動作］
車両ドアＤＲが開動作する際には、ロッド部材２が車両ドアＤＲ内から引き出される。このときロッド部材２は図４及び図５においてプレート部材３（車両ドアＤＲ）に対し相対的に前方に移動する。
【００７４】
ここで、本実施形態においては、第３摩擦部材４５３にて発生する静摩擦力と第４摩擦部材４５４にて発生する静摩擦力との合力が、圧縮コイルスプリング４３の弾性力よりも大きくなるようにされている。従って、ロッド部材２が図４及び図５において前方（左方）に移動する場合、第２カム部材４２及び第２カム部材４２に取り付けられている第３摩擦部材４５３及び第４摩擦部材４５４が圧縮コイルスプリング４３の弾性力に抗してロッド部材２とともに前方移動する。
【００７５】
このとき第２カム部材４２に形成されている突起４２ａがプレート部材３に形成されている第２スリット３２内を前方（図４において左方）に移動することにより、第２カム部材４２の前方移動が許容される。つまり、第２カム部材４２は、車両ドアＤＲの開動作に伴いロッド部材２が車両ドアＤＲに対して相対的に軸方向移動したときにロッド部材２の移動方向に移動可能であるように車両ドアＤＲに取り付けられている。
【００７６】
一方、第１カム部材４１は、その突起４１ａがプレート部材３の第１スリット３１の前端を構成する壁面に係止されていて、それ以上の前方移動（左方移動）が規制されている。従って、第１カム部材４１は、ロッド部材２が前方移動（左方移動）しても、それに伴って移動することはできない。つまり、第１カム部材４１は、車両ドアＤＲの開動作に伴いロッド部材２が車両ドアＤＲに対して相対的に軸方向移動したときにロッド部材２の移動方向に移動不能であるように車両ドアＤＲに取り付けられている。このときロッド部材２は第１摩擦部材４５１及び第２摩擦部材４５２から動摩擦力を受ける。
【００７７】
第２カム部材４２がロッド部材２と共に前方移動（左方移動）すると、第１カム部材４１と第２カム部材４２との間の距離が短くなる。このため、第１カム部材４１及び第２カム部材４２に巻き掛けられているベルト４４の上側部分４４ｃ及び下側部分４４ｄが弛み、これらの部分にて発生していた張力が消失する。このため上側摩擦部材６１の摩擦力及び下側摩擦部材６２の摩擦力が消失する。
【００７８】
第２カム部材４２が図４に示す位置からロッド部材２とともに所定量だけ前方移動すると、第２カム部材４２の突起４２ａがプレート部材３の第２スリット３２の前端を構成する壁面に係合する。これにより、第２カム部材４２のそれ以上の前方移動が規制される。第２カム部材４２の前方移動が規制された状態でロッド部材２がさらに前方移動しようとすると、その移動力（ロッド部材２の軸力）が第３摩擦部材４５３及び第４摩擦部材４５４に伝えられる。
【００７９】
第２カム部材４２の前方移動が規制されているときにロッド部材２の前方への移動力が第３摩擦部材４５３に伝えられた場合、第３摩擦部材４５３が第３回転軸７３を中心として水平位置から時計周り方向に回転する。これにより、第３摩擦部材４５３の前方寄りの部分が持ち上げられるように第３摩擦部材４５３が傾斜するとともに、第３摩擦部材４５１の前側摩擦部４５ｂがロッド部材２の上面２ａから離れる。
【００８０】
同様に、第２カム部材４２の前方移動が規制されているときにロッド部材２の前方への移動力が第４摩擦部材４５４に伝えられた場合、第４摩擦部材４５４が第４回転軸７４を中心として水平位置から反時計周り方向に回転する。これにより、第４摩擦部材４５４の前方寄りの部分が持ち下げられるように第４摩擦部材４５４が傾斜するとともに、第４摩擦部材４５４の前側摩擦部４５ｂがロッド部材２の下面２ｂから離れる。
【００８１】
図９は、第２カム部材４２の前方移動が規制されているときにロッド部材２が前方移動する際における、ロッド部材２に対する各補助摩擦部材４５の配設状態を示す図である。図９に示すように、第３摩擦部材４５３の前側摩擦部４５ｂがロッド部材２の上面２ａから離れ、第４摩擦部材４５４の前側摩擦部４５ｂがロッド部材２の下面２ｂから離れている。一方、第１摩擦部材４５１は、ロッド部材２の前方への移動力により時計周り方向への回転駆動力を受けているが、時計周り方向への回転が規制されているために、傾かない。よって、第１摩擦部材４５１は水平配置を維持する。同様に、第２摩擦部材４５４は、ロッド部材２の軸力により反時計周り方向への回転駆動力を受けているが、反時計周り方向への回転が規制されているために、傾かない。よって、第２摩擦部材４５２も、水平配置を維持する。
【００８２】
車両ドアＤＲが開動作している際には、各補助摩擦部材４５（４５１，４５２，４５３，４５４）が図９に示すようにロッド部材２に対して配設された状態で、ロッド部材２が軸方向移動する。このとき、それぞれの補助摩擦部材４５（４５１，４５２，４５３，４５４）から動摩擦力が発生する。動摩擦力は静摩擦力よりも小さい。さらに、車両ドアＤＲの開動作時には、上述したようにベルト４４の上側部分４４ｃ及び下側部分４４ｄが弛んでいるために、上側摩擦部材６１及び下側摩擦部材６２が摩擦力を発生していない。このため、保持力よりも軽い操作力で、車両ドアＤＲを開動作させることができる。なお、図９に示す状態であるときにおける、第３摩擦部材４５３の動摩擦力と第４摩擦部材４５４の動摩擦力の合力は、圧縮コイルスプリング４３の弾性力よりも大きくなるようにされている。従って、ロッド部材２の移動中に圧縮コイルスプリング４３が伸長して張力発生部材４が張力を発生することはない。
【００８３】
車両ドアＤＲの開動作を停止させた場合、車両ドアＤＲに対するロッド部材２の相対移動が停止する。すると、圧縮コイルスプリング４３の弾性力によって、圧縮コイルスプリング４３が伸長するとともに、第１カム部材４１と第２カム部材４２との間の距離が広げられる。このとき、ロッド部材２が、第３摩擦部材４５３及び第４摩擦部材４５４に対して僅かに後方（右方）に移動する。これにより第３摩擦部材４５３の後側摩擦部４５ｃがロッド部材２の上面２ａ上を転動するとともに、第４摩擦部材４５４の後側摩擦部４５ｃがロッド部材２の下面２ｂ上を転動する。なお、転動により生じる転がり摩擦力は圧縮コイルスプリング４３の弾性力よりもはるかに小さいため、転がり摩擦力によって圧縮コイルスプリング４３の伸長が妨げられることはない。
【００８４】
第３摩擦部材４５３の後側摩擦部４５ｃの転動動作により、第３摩擦部材４５３が第３回転軸７３を中心として反時計周り方向に回転する。また、第４摩擦部材４５４の後側摩擦部４５ｃの転動動作により、第４摩擦部材４５４が第４回転軸７４を中心として時計周り方向に回転する。第３摩擦部材４５３が図９に示すような傾斜配置状態から時計周り方向に回転することにより、第３摩擦部材４５３が水平配置に戻る。また、第４摩擦部材４５４が図９に示すような傾斜配置状態から時計周り方向に回転することにより、第４摩擦部材４５４が水平配置に戻る。
【００８５】
また、第１カム部材４１と第２カム部材４２との間の距離が広げられることにより、ベルト４４の上側部分４４ｃ及び下側部分４４ｄに張力が発生し、これらの部分が張る。従って、車両ドアＤＲの開動作が停止した後は、ドアチェック装置１００は、図４に示す状態に復帰する。図４に示す状態では、上記したように大きな保持力を発生し得る。すなわち、本実施形態に係るドアチェック装置１００によれば、車両ドアＤＲの閉動作を停止した任意の開度位置にて、大きな保持力を発生させることができる。
【００８６】
以上のように、本実施形態に係るドアチェック装置１００は、一方端２１及び他方端２２を備える長尺状に形成され、一方端２１にて車体Ｂに揺動可能に連結されるとともに、車体Ｂに取り付けられた車両ドアＤＲの内部に延出され、車両ドアＤＲの開閉動作に伴い車両ドアＤＲに対して相対的に軸方向移動するロッド部材２と、車両ドアＤＲに取り付けられ、車両ドアＤＲ内にてロッド部材２の表面（上面２ａ，下面２ｂ）に向かう方向に移動可能に配設された摩擦部材（上側摩擦部材６１，下側摩擦部材６２）と、ロッド部材２が車両ドアＤＲに対して相対的に軸方向移動していないときに張力を発生し、ロッド部材２が車両ドアに対して相対的に軸方向移動しているときに張力が消失するように構成された張力発生部材４と、張力発生部材４の張力により摩擦部材（６１，６２）がロッド部材２の表面（２ａ，２ｂ）に押し付けられるように、張力発生部材４にて発生した張力を摩擦部材（６１，６２）に伝達する張力伝達部材（上側回転レバー５１，下側回転レバー５２）と、を備える。
【００８７】
本実施形態によれば、張力発生部材４にて発生された張力により摩擦部材（６１，６２）をロッド部材２の表面（２ａ，２ｂ）に押し付けることによりロッド部材２の軸方向移動に対して発生する摩擦力を保持力として車両ドアＤＲに作用させることができる。またロッド部材２が車両ドアＤＲに対して軸方向移動しているとき、すなわち車両ドアＤＲの開閉動作時には、張力発生部材４の張力が消失するために、摩擦部材（６１，６２）による摩擦力が消失する。その結果、ドアをスムーズに開閉させることができる。そして、ドアの開閉動作の停止時には、再び張力発生部材４にて張力が発生され、斯かる張力に基づく摩擦力がロッド部材２に作用する。このため、ドアの開閉動作を停止した任意の開度位置にて保持力を発生させることができる。
【００８８】
また、ロッド部材２がドアに対して相対的に軸方向移動していないとき、すなわちドアの開閉動作の停止時には、圧縮コイルスプリング４３の弾性力が第１カム部材４１と第２カム部材４２とに作用してベルト４４が張られることによって張力が発生する。この張力が摩擦部材（６１，６２）に伝達されることにより、ロッド部材２に摩擦力が作用する。この摩擦力が保持力として車両ドアＤＲに作用する。一方、車両ドアＤＲの閉動作に伴いロッド部材２が車両ドアＤＲに対して相対的に軸方向移動したときは、第１カム部材４１が圧縮コイルスプリング４３の弾性力に抗してロッド部材２とともに移動することにより、第１カム部材４１と第２カム部材４２との間隔が狭められる。これによりベルト４４が弛められて張力が消失する。また、車両ドアＤＲの開動作に伴いロッド部材２が車両ドアＤＲに対して相対的に軸方向移動したときは、第２カム部材４２が圧縮コイルスプリング４３の弾性力に抗してロッド部材２とともに移動することにより、第１カム部材４１と第２カム部材４２との間隔が狭められる。これによりベルト４４が弛められて張力が消失する。このようにして、ロッド部材２が車両ドアＤＲに対して相対的に軸方向移動しているときに張力が消失するように、張力発生部材４が構成される。
【００８９】
こうした張力発生部材４を用いることで、車両ドアＤＲの開閉動作に連動して機械的に張力を消失させることができる。このため、張力を変化させるために電気的な制御を必要としない。故に、簡素で且つ安価にドアチェック装置を構成することができる。
【００９０】
また、車両ドアＤＲの閉動作が任意の開度位置で停止されたときに、圧縮コイルスプリング４３の弾性力によって第１カム部材４１と第２カム部材４２との間隔が拡げられるとともに、第１摩擦部材４５１及び第２摩擦部材４５２（第１補助摩擦部材）がロッド部材２の表面（２ａ，２ｂ）上を転動する。このとき転がり摩擦力が発生するが、転がり摩擦力は小さいので、この転がり摩擦力に妨げられることなく圧縮コイルスプリング４３の弾性力によって第１カム部材４１と第２カム部材４２との間隔を拡げることができる。このため、車両ドアＤＲの閉動作が停止した任意の位置にて、張力発生部材４にて張力が発生されるとともに、発生された張力に基づく摩擦力を保持力として車両ドアＤＲに作用させることができる。
【００９１】
また、車両ドアＤＲの開動作が任意の開度位置で停止されたときに、圧縮コイルスプリング４３の弾性力によって第１カム部材４１と第２カム部材４２との間隔が拡げられるとともに、第３摩擦部材４５３及び第４摩擦部材４５４（第２補助摩擦部材）がロッド部材２の表面（２ａ，２ｂ）上を転動する。このとき転がり摩擦力が発生するが、転がり摩擦力は小さいので、この転がり摩擦力に妨げられることなく圧縮コイルスプリング４３の弾性力によって第１カム部材４１と第２カム部材４２との間隔を拡げることができる。このため、車両ドアＤＲの開動作が停止した任意の位置にて、張力発生部材４にて張力が発生されるとともに、発生された張力に基づく摩擦力を保持力として車両ドアＤＲに作用させることができる。
【００９２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるべきものではない。例えば、上記実施形態においては、車両ドアに適用されるドアチェック装置について説明したが、それ以外のもの、例えば家屋に取り付けられるドアに本発明のドアチェック装置を適用してもよい。本発明は、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、変形可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１００…ドアチェック装置、２…ロッド部材、２ａ…上面（表面）、２ｂ…下面（表面）、２１…一方端、２１…他方端、３…プレート部材、３１…第１スリット、３２…第２スリット、４…張力発生部材、４１…第１カム部材（第１の部材）、４１ａ…突起、４２…第２カム部材（第２の部材）、４２ａ…突起、４３…圧縮コイルスプリング（弾性部材）、４４…ベルト（紐状部材）、４４ｃ…上側部分、４４ｄ…下側部分、４５…補助摩擦部材（第１補助摩擦部材、第２補助摩擦部材）、４５ａ…ベース部、４５ｂ…前側摩擦部、４５ｃ…後側摩擦部、４５１…第１摩擦部材（第１補助摩擦部材）、４５１ａ…第１有底凹部、４５２…第２摩擦部材（第１補助摩擦部材）、４５２ａ…第２有底凹部、４５３…第３摩擦部材（第２補助摩擦部材）、４５３ａ…第３有底凹部、４５４…第４摩擦部材（第２補助摩擦部材）、５１…上側回転レバー（張力伝達部材）、５２…下側回転レバー（張力伝達部材）、６１…上側摩擦部材（摩擦部材）、６１ａ…ベース部、６１ｂ…摩擦部、６２…下側摩擦部材（摩擦部材）、６２ａ…ベース部、６２ｂ…摩擦部、７１…第１回転軸、７２…第２回転軸、７３…第３回転軸、７４…第４回転軸、８１…第１回転規制部材、８２…第２回転規制部材、８３…第３回転規制部材、８４…第４回転規制部材、Ｂ…車体、ＤＲ…車両ドア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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