(57)【要約】    【課題】  読み出し速度をより向上させることのできる記録装置を提供する。    【解決手段】  アクセス履歴記録制御手段２は、各ファイルに対するアクセス日時をアクセス履歴１２として記録する。この実施形態では、アクセス履歴１２は、高速記録部８に記録されている。アクセス予測手段４は、アクセス履歴１２にもとづき、各ファイルについて次のアクセスが何時あるのかを予測する。アクセス高速化手段６は、アクセス日時を予測したファイルについて、当該予測日時の所定時間前において、当該ファイルが高速記録部８に記録されているかどうかを判断する。記録されていなければ、低速記録部１０に記録されている当該ファイルを、高速記録部８に記録する。以上のようにすることで、当該ファイルに対してアクセスがあれば、高速記録部８から読み出すことができ、読み出し速度が向上する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルを記録するための高速記録部と、
ファイルを記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部と、
各ファイルに対するアクセス履歴を高速記録部、低速記録部または他の記録部に記録するアクセス履歴記録制御手段と、
前記アクセス履歴に基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測するアクセス予測手段と、
前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、当該ファイルを前記高速記録部に記録するアクセス高速化手段と、
を備えた記録装置。
【請求項２】
ファイルを記録するための高速記録部と、ファイルを記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部にアクセスするためのアクセス手段と、
各ファイルに対するアクセス履歴を高速記録部、低速記録部または他の記録部に記録するアクセス履歴記録制御手段と、
前記アクセス履歴に基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測するアクセス予測手段と、
前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、当該ファイルを前記高速記録部に記録するアクセス高速化手段と、
を備えた記録制御装置。
【請求項３】
コンピュータによって記録制御装置を実現するための記録制御プログラムであって、コンピュータを、
ファイルを記録するための高速記録部と、ファイルを記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部にアクセスするためのアクセス手段と、
各ファイルに対するアクセス履歴を高速記録部、低速記録部または他の記録部に記録するアクセス履歴記録制御手段と、
前記アクセス履歴に基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測するアクセス予測手段と、
前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、当該ファイルを前記高速記録部に記録するアクセス高速化手段として機能させるための記録制御プログラム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記アクセス予測手段は、当該ファイルに対するアクセス履歴から、その規則性を見いだして、次のアクセスを予測することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項５】
請求項４の装置またはプログラムにおいて、
前記規則性は、ファイルに対するアクセス時間に関する規則性または複数のファイルにおけるアクセスの関連性に関する規則を含むことを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項６】
請求項５の装置またはプログラムにおいて、
前記アクセス時間に関する規則性に基づく予測は、当該ファイルに対する過去のアクセス間隔の、平均値または中央値と最小値との間の間隔を用いて、次のアクセスを予測することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記アクセス高速化手段は、現にアクセスのあったファイルが、前記高速記録部に記録されていない場合も、当該ファイルを前記高速記録部に記録することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記アクセス高速化手段は、前記高速記録部にファイルを記録する際に、記録容量に余裕がない場合には、既に高速記録部に記録済みのいずれかのファイルを削除することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項９】
請求項８の装置またはプログラムにおいて、
前記アクセス高速化手段は、前記高速記録部に記録された後にアクセスされているかどうか、予想されるアクセスまでの時間、アクセス頻度の少なくともいずれかを考慮して、削除するファイルを決定することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記ファイルは、基本バージョンのマスタデータ、当該基本バージョンのマスタデータとの差分を示すための差分データを備えていることを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１１】
ファイルを記録するための高速記録部と、ファイルを記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部とを用いた、コンピュータによる記録方法であって、
コンピュータが、各ファイルに対するアクセス履歴を高速記録部、低速記録部または他の記録部に記録し、
コンピュータが、前記アクセス履歴に基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測し、
コンピュータが、前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、当該ファイルを前記高速記録部に記録する記録方法。
【請求項１２】
ファイルを記録するための高速記録部と、
ファイルを記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部と、
ファイル関連データに基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測するアクセス予測手段と、
前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、当該ファイルを前記高速記録部に記録するアクセス高速化手段と、
を備えた記録装置。
【請求項１３】
ファイルを記録するための高速記録部と、ファイルを記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部にアクセスするためのアクセス手段と、
ファイル関連データに基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測するアクセス予測手段と、
前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、当該ファイルを前記高速記録部に記録するアクセス高速化手段と、
を備えた記録制御装置。
【請求項１４】
コンピュータによって記録制御装置を実現するための記録制御プログラムであって、コンピュータを、
ファイルを記録するための高速記録部と、ファイルを記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部にアクセスするためのアクセス手段と、
ファイル関連データに基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測するアクセス予測手段と、
前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、当該ファイルを前記高速記録部に記録するアクセス高速化手段として機能させるための記録制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記ファイルは、顧客関連情報を記述したものであり、
前記アクセス予測手段は、顧客に対するサービス提供の予定日時、顧客担当者の出勤予定、天気、気温、湿度の少なくともいずれか一つに基づいて、次のアクセスを予測することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記アクセス高速化手段は、現にアクセスのあったファイルが、前記高速記録部に記録されていない場合も、当該ファイルを前記高速記録部に記録することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１７】
請求項１２〜１６のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記アクセス高速化手段は、前記高速記録部にファイルを記録する際に、記録容量に余裕がない場合には、既に高速記録部に記録済みのいずれかのファイルを削除することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１８】
請求項１７の装置またはプログラムにおいて、
前記アクセス高速化手段は、前記高速記録部に記録された後にアクセスされているかどうか、予想されるアクセスまでの時間、アクセス頻度の少なくともいずれかを考慮して、削除するファイルを決定することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１９】
請求項１２〜１８のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記ファイルは、基本バージョンのマスタデータ、当該基本バージョンのマスタデータとの差分を示すための差分データを備えていることを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項２０】
ファイルを記録するための高速記録部と、ファイルを記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部とを用いた、コンピュータによる記録方法であって、
コンピュータが、ファイル関連データに基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測し、
コンピュータが、前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、当該ファイルを前記高速記録部に記録する記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は記録装置に関するものであり、特に必要なファイルの読み出し速度の向上に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、容量当たりのコストが安価な記録装置（たとえば、テープによる記録装置）は、書き込みや読み出し速度が遅い。反対に、容量当たりのコストが高価な記録装置（たとえば、半導体メモリ）は、書き込みや読み出し速度が速い。そこで、これら低速記録装置と高速記録装置とを組み合わせ、高速でありながら安価な記録装置が提案され、実用化されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、低速記録部と高速記録部を階層的に設け、各データのアクセス頻度に基づいて、いずれの記録部に記録するかを決定するようにしている。これにより、アクセス頻度の高いものほど高速な記録部に、低いものほど低速な記録部に記録され、コストを抑えつつ、読み出し時における迅速な読み出しを実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１６４６０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来技術では、アクセス頻度に基づいて高速記録部、低速記録部への振り分けを行っている。したがって、アクセス頻度の低いものについては、低速記録部から読み出さねばならず、さらなる読み出し速度の向上が難しくなっていた。
【０００６】
この発明は、上記の問題点を解決して、読み出し速度をより向上させることのできる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の独立して適用可能ないくつかの特徴を以下に示す。
【０００８】
(1)(2)(3)この発明に係る記録装置は、ファイルを記録するための高速記録部と、ファイルを記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部と、各ファイルに対するアクセス履歴を高速記録部、低速記録部または他の記録部に記録するアクセス履歴記録制御手段と、前記アクセス履歴に基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測するアクセス予測手段と、前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、当該ファイルを前記高速記録部に記録するアクセス高速化手段とを備えている。
【０００９】
したがって、予測したアクセスの前に当該ファイルを高速記録部に記録し、アクセスの高速化を図ることができる。
【００１０】
(4)この発明に係る記録装置は、アクセス予測手段が、当該ファイルに対するアクセス履歴から、その規則性を見いだして、次のアクセスを予測することを特徴としている。
【００１１】
したがって、アクセス予測の精度を高くすることができる。
【００１２】
(5)この発明に係る記録装置は、規則性として、ファイルに対するアクセス時間に関する規則性または複数のファイルにおけるアクセスの関連性に関する規則を含むことを特徴としている。
【００１３】
したがって、よりアクセス予測の精度を高くすることができる。
【００１４】
(6)この発明に係る記録装置は、アクセス時間に関する規則性に基づく予測は、当該ファイルに対する過去のアクセス間隔の、平均値または中央値と最小値との間の間隔を用いて、次のアクセスを予測することを特徴としている。
【００１５】
したがって、アクセスのあった時点でファイルが高速記録部に記録されている可能性を高くすることができる。
【００１６】
(7)この発明に係る記録装置は、アクセス高速化手段が、現にアクセスのあったファイルが、前記高速記録部に記録されていない場合も、当該ファイルを前記高速記録部に記録することを特徴としている。
【００１７】
したがって、アクセスを予測しなかったファイルについても、その処理の段階において高速化することができる。
【００１８】
(8)この発明に係る記録装置は、アクセス高速化手段が、前記高速記録部にファイルを記録する際に、記録容量に余裕がない場合には、既に高速記録部に記録済みのいずれかのファイルを削除することを特徴としている。
【００１９】
したがって、高速記録部を有効に利用することができる。
【００２０】
(9)この発明に係る記録装置は、アクセス高速化手段が、前記高速記録部に記録された後にアクセスされているかどうか、予想されるアクセスまでの時間、アクセス頻度の少なくともいずれかを考慮して、削除するファイルを決定することを特徴としている。
【００２１】
したがって、高速記録部をさらに有効に利用することができる。
【００２２】
(10)この発明に係る記録装置は、ファイルが、基本バージョンのマスタデータ、当該基本バージョンのマスタデータとの差分を示すための差分データを備えていることを特徴としている。
【００２３】
したがって、差分データによってファイルが構成されている場合であっても、アクセスの高速化を図ることができる。
【００２４】
(11)この発明に係る記録方法は、ファイルを記録するための高速記録部と、ファイルを記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部とを用いた、コンピュータによる記録方法であって、コンピュータが、各ファイルに対するアクセス履歴を高速記録部、低速記録部または他の記録部に記録し、コンピュータが、前記アクセス履歴に基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測し、コンピュータが、前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、当該ファイルを前記高速記録部に記録する。
【００２５】
したがって、予測したアクセスの前に当該ファイルを高速記録部に記録し、アクセスの高速化を図ることができる。
【００２６】
(12)(13)(14)この発明に係る記録装置は、ファイルを記録するための高速記録部と、ファイルを記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部と、ファイル関連データに基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測するアクセス予測手段と、前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、当該ファイルを前記高速記録部に記録するアクセス高速化手段とを備えている。
【００２７】
したがって、予測したアクセスの前に当該ファイルを高速記録部に記録し、アクセスの高速化を図ることができる。
【００２８】
(15)この発明に係る記録装置は、ファイルは、顧客関連情報を記述したものであり、アクセス予測手段は、顧客に対するサービス提供の予定日時、顧客担当者の出勤予定、天気、気温、湿度の少なくともいずれか一つに基づいて、次のアクセスを予測することを特徴としている。
【００２９】
したがって、これらのデータに基づいて予測を行うことで、アクセス予測の精度を高くすることができる。
【００３０】
(16)この発明に係る記録装置は、アクセス高速化手段は、現にアクセスのあったファイルが、前記高速記録部に記録されていない場合も、当該ファイルを前記高速記録部に記録することを特徴としている。
【００３１】
したがって、アクセスを予測しなかったファイルについても、その処理の段階において高速化することができる。
【００３２】
(17)この発明に係る記録装置は、アクセス高速化手段が、前記高速記録部にファイルを記録する際に、記録容量に余裕がない場合には、既に高速記録部に記録済みのいずれかのファイルを削除することを特徴としている。
【００３３】
したがって、高速記録部を有効に利用することができる。
【００３４】
(18)この発明に係る記録装置は、アクセス高速化手段が、前記高速記録部に記録された後にアクセスされているかどうか、予想されるアクセスまでの時間、アクセス頻度の少なくともいずれかを考慮して、削除するファイルを決定することを特徴としている。
【００３５】
したがって、高速記録部をさらに有効に利用することができる。
【００３６】
(19)この発明に係る記録装置は、ファイルが、基本バージョンのマスタデータ、当該基本バージョンのマスタデータとの差分を示すための差分データを備えていることを特徴としている
したがって、差分データによってファイルが構成されている場合であっても、アクセスの高速化を図ることができる。
【００３７】
(20)この発明に係る記録方法は、ファイルを記録するための高速記録部と、ファイルを記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部とを用いた、コンピュータによる記録方法であって、コンピュータが、ファイル関連データに基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測し、コンピュータが、前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、当該ファイルを前記高速記録部に記録する。
【００３８】
したがって、予測したアクセスの前に当該ファイルを高速記録部に記録し、アクセスの高速化を図ることができる。
【００３９】
「アクセス履歴記録制御手段」は、実施形態においては、ステップＳ２１がこれに対応する。
【００４０】
「アクセス予測手段」は、実施形態においては、ステップＳ４やステップＳ５５がこれに対応する。
【００４１】
「アクセス高速化手段」は、実施形態においては、ステップＳ１４やステップＳ２６がこれに対応する。
【００４２】
「ファイル」とは、一つのデータの塊まりだけでなく、複数のデータの塊によって構成されるものも含む概念である。
【００４３】
「プログラム」とは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】一実施形態による記録装置の機能ブロック図である。
【図２】システム構成図である。
【図３】サーバ装置３０のハードウエア構成である。
【図４】記録制御プログラム５４のフローチャートである。
【図５】記録制御プログラム５４のフローチャートである。
【図６】アクセス履歴テーブルである。
【図７】アクセス予測テーブルである。
【図８】アクセス予測を説明するための図である。
【図９】属性テーブルである。
【図１０】記録制御プログラム５４のフローチャートである。
【図１１】記録制御プログラム５４のフローチャートである。
【図１２】バージョン管理テーブルである。
【図１３】ファイル構成データを示す図である。
【図１４】第２の実施形態による記録装置の機能ブロック図である。
【図１５】記録制御プログラム５４のフローチャートである。
【図１６】関連データテーブルである。
【図１７】アクセス予測テーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
１．第１の実施形態
1.1機能ブロック図
図１に、この発明の一実施形態による記録装置の機能ブロック図を示す。この記録装置は、ファイル１４、１４・・・を記録する高速記録部８を備えている。また、この高速記録部８より低速の低速記録部１０を備えている。低速記録部１０にも、ファイル１４、１４・・・が記録される。
【００４６】
アクセス履歴記録制御手段２は、各ファイルに対するアクセス日時をアクセス履歴１２として記録する。この実施形態では、アクセス履歴１２は、高速記録部８に記録されている。
【００４７】
アクセス予測手段４は、アクセス履歴１２にもとづき、各ファイルについて次のアクセスが何時あるのかを予測する。この実施形態では、アクセス履歴に基づいて、当該ファイルのアクセス間隔の周期性を見いだし、これに基づいて予測するようにしている。
【００４８】
アクセス高速化手段６は、アクセス日時を予測したファイルについて、当該予測日時の所定時間前において、当該ファイルが高速記録部８に記録されているかどうかを判断する。記録されていなければ、低速記録部１０に記録されている当該ファイルを、高速記録部８に記録する。
【００４９】
以上のようにすることで、当該ファイルに対してアクセスがあれば、高速記録部８から読み出すことができ、読み出し速度が向上する。
【００５０】
1.2システム構成
図２に、記録装置をサーバ装置３０として構成した場合のシステム構成を示す。記録装置であるサーバ装置３０には、インターネット・ＬＡＮなどによって端末装置２０、２０・・・が接続されている。したがって、端末装置２０のユーザは、サーバ装置３０に記録されているファイルを閲覧したり、編集したり、更新したりすることができる。
【００５１】
図３に、サーバ装置３０のハードウエア構成を示す。ＣＰＵ４０には、メモリ４２、ハードディスク４６、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ４８、通信回路５０、高速記録部であるハードディスク８、低速記録部である磁気テープ記録装置１０が接続されている。なお、ハードディスク８、磁気テープ記録装置１０は、他のコンピュータを介してアクセス可能なものであってもよい。
【００５２】
通信回路５０は、ＬＡＮに接続するための回路である。ハードディスク４６には、オペレーティングシステム５２、記録制御プログラム５４が記録されている。記録制御プログラム５４は、オペレーティングシステム５２と協働してその機能を発揮するものである。これらプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ５６に記録されていたものを、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ４８を介して、ハードディスク４６にインストールしたものである。
【００５３】
端末装置２０のハードウエア構成も、図３と同様である。ただし、端末装置２０には、高速記録部であるハードディスク８、低速記録部である磁気テープ記録装置１０は設けられていない。また、ハードディスク４６には、記録制御プログラム５４ではなく、閲覧制御プログラムが記録されている。
【００５４】
1.3記録制御処理
図４、図５に、記録制御プログラム５４のフローチャートを示す。図４はアクセス予測処理のフローチャートであり、図５は予測したアクセスに基づく高速化処理のフローチャートである。
【００５５】
まず、アクセス予測処理について説明する。このアクセス予測処理は、所定時間ごと（たとえば、１日に１回深夜）に行われる。ＣＰＵ４０は、対象ファイルについて、既にアクセス予測がなされているかどうかを判断する（ステップＳ２）。既にアクセス予測がなされている場合、アクセス予測テーブルにアクセス予測が記録されているので、これにより判断することができる。
【００５６】
対象ファイルについてアクセス予測が記録されていなければ、ＣＰＵ４０は、ハードディスク８から、対象ファイルのアクセス履歴１２を取得する（ステップＳ３）。アクセス履歴１２は、各ファイルに対するアクセスを記録したものである。
【００５７】
図６に、各ファイルのアクセス履歴を示す。この実施形態では、ファイルごとにアクセス履歴を記録するようにしている。
【００５８】
ＣＰＵ４０は、このアクセス履歴に基づいて、対象ファイルについて、次のアクセスを予測する（ステップＳ４）。たとえば、図６を参照すると、ファイルＩＤ＝１のファイルは、７日周期でアクセスされていることがわかる。したがって、最後のアクセス日時に７日を加えた日時に、対象ファイルについて、次にアクセスがあると予測できる。図６の場合であれば、２０１４年５月６日の午前９時にファイル（ＩＤ＝１）に対してアクセスがあると予測できる。
【００５９】
次に、ＣＰＵ４０は、アクセス予測テーブルに予測結果を記述し、ハードディスク８に記録する（ステップＳ５）。図７に、アクセス予測テーブルの例を示す。ファイルＩＤに対応づけて、アクセス予測日時が記録されている。
【００６０】
以上の処理を、各ファイルについて繰り返す（ステップＳ１、Ｓ６）。このようにして、過去に所定回数（たとえば３回）以上アクセスのあったファイルについて、アクセス予測日時を記録することができる。
【００６１】
なお、上記ではアクセス予測において、過去のアクセス間隔がほぼ等しい場合について説明した。この場合には、過去のアクセス間隔を平均して平均アクセス間隔を求め、最新のアクセスに平均アクセス間隔を加えた日時をアクセス予測日時とする。これを模式化して示したのが、図８Ａである。図８Ａにおいて、１は直前のアクセスを、２はその前のアクセスを、３はさらにその前のアクセスを示している。
【００６２】
なお、上記において、平均アクセス間隔ではなく、過去のアクセス間隔のうち最も小さいアクセス間隔を用いるようにしてもよい。
【００６３】
また、図８Ｂに示すように、短いアクセス間隔Ｓと長いアクセス間隔Ｌが交互に繰り返されるような規則性を持つ場合もある。この場合も、かかる規則性に基づいて、アクセス日時を予測することができる。
【００６４】
なお、上記のいずれの場合においても、例外的なアクセス間隔については、予測に用いないようにしてもよい。たとえば、図８Ｃのヒストグラムに示すＡは、他のアクセス間隔に比べて例外的であるので、考慮に入れないようにしてもよい。
【００６５】
次に、図５を参照して、アクセス予測に基づくファイルの高速化処理について説明する。このファイルの高速化処理も、所定時間ごと（たとえば、１日に１回深夜）に行われる。まず、ＣＰＵ４０は、アクセス予測テーブルから対象ファイルのアクセス予測日時を取得する（ステップＳ１１）。次に、アクセス予測日時と現在時刻との差を算出し、その差が所定時間より小さいかどうかを判断する（ステップＳ１２）。つまり、当該対象ファイルに対するアクセスが時間的に近づいているかどうかを判断する。この判定のための所定時間は、高速化処理を実行する時間間隔と等しくすることができる。たとえば、高速化処理を１日に１回行うのであれば（つまり２４時間間隔で行うのであれば）、この所定時間も２４時間とすることができる。なお、この所定時間は、これよりも長い時間としてもよい。なお、この実施形態では、現在時刻がアクセス予測日時を過ぎている場合も、差が所定時間より小さいと判断するようにしている。
【００６６】
差が所定時間より大きい場合には、この対象ファイルについてはなにもせず、次のファイルを対象ファイルとして、ステップＳ１１以下を繰り返す。
【００６７】
差が所定時間よりも小さい場合には、当該対象ファイルがハードディスク８に記録されているかどうかを判断する（ステップＳ１３）。記録されていなければ、ＣＰＵ４０は、磁気テープ記録装置１０から対象ファイルを読み出す。次に、この対象ファイルを、ハードディスク８に記録する（ステップＳ１４）。なお、この際に、ハードディスク８に対象ファイルを記録するための容量がなければ、ハードディスク８に記録されているファイルの属性に基づいて、いずれかのファイルを削除し、対象ファイルを記録できるようにする。
【００６８】
ここで、ハードディスク８に記録されているファイルには、その性質や状態によって属性が付されている。アクセス予測がなされているがまだアクセスのないファイル（属性Ａ）、アクセス予測がなされ既にアクセスのあったファイル（属性Ｂ）、アクセス予測がないがアクセスがあって処理のために磁気テープ記録装置１０から読み出されたファイル（属性Ｃ）などである。なお、現在、参照や編集がなされているファイルを削除することは好ましくないので、このようなファイルはまず削除対象から外すことになる。また、上記に代えて、あるいは加えて、予想アクセスまでの時間（現在時刻から予想アクセス時刻までの時間）、過去における当該ファイルのアクセス頻度などを考慮して、削除するファイルを決定するようにしてもよい。
【００６９】
ＣＰＵ４０は、属性Ｃ、属性Ｂ、属性Ａの順で、ファイルを削除する。たとえば、属性Ｃと属性Ａのファイルがあれば、属性Ｃのファイルを削除することになる。また、属性Ｃのファイルが複数ある場合には、ハードディスク８に記録した時刻の古いものから削除する。なお、属性Ｂと属性Ｃは、削除に関して同じ順位としてもよい。あるいは、属性Ｂの方を先に削除対象とするようにしてもよい。
【００７０】
このようにしてファイルを削除して容量を確保し、対象ファイルをハードディスク８に記録するようにしている。
【００７１】
次に、ＣＰＵ４０は、ファイルの属性を記述した属性テーブルを更新して、ハードディスク８に記録する（ステップＳ１５）。ここでは、ファイル（ＩＤ＝１）の属性をＡに更新することになる。
【００７２】
図９に、属性テーブルの例を示す。各ファイルごとに、属性が記録されている。属性Ａは、アクセス予想がなされてハードディスク８に記録されているが、まだ予想されたアクセスがない状態を示す。属性Ｂは、アクセス予想がなされてハードディスク８に記録され、その後、予想されたアクセスがあり、そのままハードディスク８に記録されたままの状態を示す。属性Ｃは、アクセス予想がなされていなかったが、アクセスがなされ、そのアクセスの際に処理のためハードディスク８に記録され、そのまま残っている状態を示す。属性Ｄは、ハードディスク８に記録されておらず、磁気テープ記録装置１０に記録されている状態を示す。
【００７３】
なお、ステップＳ１３において、既に対象ファイルがハードディスク８に記録済みであると判断した場合には、ステップＳ１５において、対象ファイルの属性の更新を行う。属性Ｃや属性Ｂとしてハードディスク８に記録されていたファイルについて、アクセス予想がなされた場合には、属性をＡに変更する必要があるからである。
【００７４】
以上のようにして、対象ファイルについての処理が完了すると、アクセス予測テーブルの次のファイルを対象ファイルとして、ステップＳ１１以下の処理を繰り返す（ステップＳ１０、Ｓ１６）。
【００７５】
以上のようにして、アクセス予測を行ったファイルを、ハードディスク８に記録して、アクセス時の読み出しの迅速化を図っている。
【００７６】
次に、記録制御プログラム５４の、ファイル閲覧・編集処理について説明する。図１０、図１１は、そのフローチャートである。端末装置２０のＣＰＵ（以下、端末装置２０と省略することがある）は、ユーザの操作に応じて、サーバ装置３０に対し、ログイン要求を行う（ステップＳ１００）。これを受けて、サーバ装置３０のＣＰＵ４０（以下、サーバ装置３０と省略することがある）は、ログイン要求にて送信されてきたユーザＩＤ、パスワードに基づいて、ユーザ認証を行う（ステップＳ２０）。
【００７７】
サーバ装置３０は、ファイル一覧を端末装置２０に送信し、端末装置２０はこれを表示する。ユーザは、端末装置２０を操作して、いずれかのファイルを選択する。これにより、端末装置２０は、サーバ装置３０に対してファイル閲覧要求を送信する（ステップＳ１０１）。
【００７８】
サーバ装置３０は、ファイル閲覧要求を受けて、アクセス履歴テーブル（図６）に閲覧日時を記録する（ステップＳ２１）。さらに、この時に、当該ファイルについて編集中である旨のフラグを立てる。さらに、図７のアクセス予測テーブルにてアクセスが予測されていたファイルであれば、アクセス予測日時を削除する。次に、サーバ装置３０は、閲覧要求のあったファイルが、ハードディスク８に記録されているか否かを判断する（ステップＳ２２）。たとえば、アクセス予測がなされているファイルであれば、ハードディスク８に記録されていることになる。ハードディスク８に記録されているか否かは、たとえば、図９の属性テーブルを参照することで判断することができる。属性Ａ、Ｂ、Ｃであればハードディスク８に記録されており、属性Ｄであればハードディスク８に記録されていないことがわかる。
【００７９】
要求のあったファイルが、ハードディスク８に記録されていなければ、サーバ装置３０は、当該ファイルを磁気テープ記録装置１０から読み出す（ステップＳ２３）。
【００８０】
次に、サーバ装置３０は、ハードディスク８の一時記憶のための領域（アクセス予測をしたファイルを記録したり、アクセス時にファイルを記録したりするための領域）に、前記ファイルを記録するだけの余裕があるかどうかを判断する（ステップ２４）。余裕がなければ、サーバ装置３０は、ハードディスク８の一時記憶領域に記録されているファイルを削除する。この際、各ファイルに付された属性やハードディスク８への記録日時に基づいて、削除するファイルを決定する。余裕が出るまでに、複数のファイルを削除することもある。この処理は、ステップＳ１４における削除処理と同様である。
【００８１】
続いて、サーバ装置３０は、余裕のできたハードディスク８に、磁気テープ記録装置１０から読み出したファイルを記録する（ステップＳ２６）。なお、ステップＳ２４において、ハードディスク８に余裕があると判断した場合には、ステップＳ２５の削除処理を行わず、磁気テープ記録装置１０から読み出したファイルを記録する（ステップＳ２６）。
【００８２】
次に、サーバ装置３０は、読み出したファイルを端末装置３０に送信する（ステップＳ２７）。なお、ステップＳ２２において、ファイルがハードディスク８に記録されていれば、サーバ装置８は、ハードディスク８からファイルを読み出し（ステップＳ３０）、これを端末装置３０に送信する（ステップＳ２７）。したがって、アクセス予測によって予めハードディスク８にファイルが記録されている場合、読み出しが迅速である。
【００８３】
端末装置３０は、受信したファイルを表示する（ステップＳ１０２）。ユーザは、ここでファイル編集を行うことができる（ステップＳ１０３）。ファイル編集が終了すると、端末装置３０は、編集後のファイルをサーバ装置３０に送信する。
【００８４】
サーバ装置３０は、受信したファイルにより、ハードディスク８および磁気テープ記録装置１０のファイルを更新する（ステップＳ２８）。続いて、サーバ装置３０は、当該ファイルについて編集中のフラグを降ろし、ファイルの属性を更新する（ステップＳ２９）。たとえば、属性Ａのファイルであれば属性Ｂに変更する。属性Ｄのファイルであれば、属性Ｃに変更する。
【００８５】
以上のようにして、参照と編集が行われる。なお、ユーザは、参照のみを行うこともできる。
【００８６】
1.4その他の実施形態
(1)上記実施形態では、高速記録部としてハードディスク８、低速記録部として磁気テープ記録装置１０を用いている。高速記録部としては、半導体メモリなどを用いてもよい。低速記録部としては、交換型の磁気ディスク記録装置などを用いてもよい。なお、低速と高速はあくまでも相対的なものであり、高速記録部として半導体メモリ、低速記録部としてハードディスクを用いることもできる。
【００８７】
(2)上記実施形態では、高速記録部としてハードディスク８、低速記録部として磁気テープ記録装置１０を用いている。しかし、高速記録部（あるいは低速記録部）を、異なる速度の記録装置で構成するようにしてもよい。この場合、アクセス予測によって高速記録部に記録する際に、アクセス頻度の高いファイルほど、速い速度の記録装置に記録するようにする。
【００８８】
(3)上記実施形態では、アクセス履歴テーブルを、ハードディスク８に記録している。しかし、磁気テープ記録装置１０や、ハードディスク４６に記録するようにしてもよい。
【００８９】
(4)上記実施形態では、アクセス予測を行ったファイルについて、その予測時間までに実アクセスがなくとも、当該ファイルをハードディスク８に残している。しかし、予測時間から所定時間が経過しても実アクセスがない場合には、当該ファイルをハードディスク８から削除するようにしてもよい。この所定時間として、たとえば、最後の実アクセスから次回のアクセス予測までの時間の１／１０（所定割合）の時間を用いることができる。たとえば、最後の実アクセスから次回のアクセス予測までが１０日であれば、予測時間から１日（１０日÷１０）を経過しても実アクセスがなければ、このファイルをハードディスク８から削除する。
【００９０】
(5)上記実施形態では、各ファイルに対するアクセス時間の規則性に基づいて、アクセス予測を行っている。しかし、異なるファイルのアクセス順序の規則性に基づいて、アクセス予測を行うようにしてもよい。たとえば、ファイル（ＩＤ＝１）にアクセスがあると、８時間後にファイル（ＩＤ＝２）にアクセスがあるというような規則を用いて、アクセス予測を行うことができる。
【００９１】
(6)上記のアクセス予測の合致確率を上げるため、他の情報を用いるようにしてもよい。たとえば、あるユーザの店舗（医療機関）などへの来店（来院）予約日時を用いるようにしてもよい。当該ユーザが予約した日時には、当該ユーザに関するファイルへのアクセス確率が高くなる。この点を考慮して、上記のアクセス予測をさらに精度よく行うことができる。同様に、天気、湿度、温度などの情報も用いることができる。
【００９２】
(7)上記実施形態では、各ファイルについて、バージョン管理を行っていない。しかし、図１２、図１３に示すように、ファイルについてバージョン管理を行っている場合にも適用することができる。
【００９３】
図１２は、バージョン管理テーブルである。各ファイルＩＤに対応付けて、版管理番号（バージョン番号）と、当該バージョンにおけるデータの先頭位置が示されている。たとえば、ファイル（ＩＤ＝１）については、最新バージョンが「２」であるということがわかる。
【００９４】
図１３は、ファイルのデータ構造である。この実施形態では、記録容量を減らすために、バージョン変更があった場合に、基本データとの差分データを記録するようにしている。図１３において、M-01はファイル（ＩＤ＝１）の基本データ（マスタデータ）である。Ａ〜Ｅの５つのブロックによって構成されている。このブロックは、固定長のブロックとして構成されている。図１２からわからように、バージョン「１」のデータは、この基本データのみで構成される。
【００９５】
バージョン「２」のデータは、基本データM-01、差分データD-01、構成データC-01によって構成される（図１２参照）。図１３に示すように、差分データD-01は、変更のあった２つのブロックについてのデータである。構成データC-01は、基本データのいずれのブロックを、差分データで置き換えるかを示すものである。この図では、基本データのブロックＢを差分データのブロックＢ’で置き換え、基本データのブロックＣを差分データのブロックＣ’で置き換えることが示されている。したがって、ブロックＡ、Ｂ’、Ｃ’、Ｄ、Ｅによって、ファイル（ＩＤ＝１）のバージョン「２」を構成することができる。
【００９６】
このように版管理を行う場合であっても、上記実施形態と同じように本発明を適用することができる。マスタデータ、差分データ、構成データをファイル（実際には複数のファイルの集合体）として扱うことにより、上記実施形態を適用することができる。
【００９７】
ただし、バージョン管理を行う必要があるので、ハードディスク８に読み出されたファイルを編集する際には、読み出したファイル（たとえば、ブロックＡ、Ｂ’、Ｃ’、Ｄ、Ｅ）を複製して作業用のファイルをハードディスク８に生成し、この作業用のファイルを編集するようにする。記録時には、作業用ファイルともとのファイルを比べ、変更のあったブロックを記録し、構成データを生成して記録する。
【００９８】
記録容量を減らすために、バージョン変更があった場合に、基本データとの差分データを記録するようにしている。しかし、バージョン変更が繰り返されると、読み出しに時間がかかってしまうという問題がある。そこで、バージョン変更を繰り返した結果、基本データに対するブロックの変更率が所定割合（たとえば、７０％以上）を超えた場合には、差分データを記録せず、新たに基本データを記録するようにしてもよい。
【００９９】
(8)上記実施形態では、端末装置２０から記録装置（サーバ装置３０）に対してファイル閲覧依頼などを送信する構成としたが、記録装置自体が、ユーザ操作によってファイル閲覧依頼などを直接受けるようにしてもよい。
【０１００】
(9)上記実施形態では、一つのファイルに対しては、一つのアクセス予測を行うようにしている。しかし、一つのファイルに対して、複数のアクセス予測を行ってもよい。たとえば、毎月１日にアクセスされるとともに、毎週水曜日にアクセスされるファイルがあったとする。この場合には、次の月の１日にアクセスがあると予測する第１のアクセス予測と、次の水曜日（次の水曜日が１日でなければ）にアクセスがあると予測する第２のアクセス予測を行うことができる。この場合、ファイルの属性について、第１のアクセス予測に関する属性と、第２のアクセス予測に関する属性の２つの属性を記録することが好ましい。
【０１０１】
この場合、たとえばステップＳ２５における削除対象の判断において、第１のアクセス予測に関しては属性Ａ（実アクセスがまだ）であり、第２のアクセス予測に関しては属性Ｂ（実アクセスあり）であったとすると、属性Ａ（削除されづらい属性）を優先して、このファイルを残すかどうかを判断する。
【０１０２】
(9)上記実施形態では、ユーザを考慮せず、ファイルに対するアクセス履歴に基づいて、次のアクセスを予測している。しかし、ユーザごとにファイルのアクセス履歴を記録しておき、各ユーザの次のアクセスを予測するようにしてもよい。この場合も、上記と同じように、ファイルの属性として、各ユーザごとの属性を記録することが好ましい。
【０１０３】
(10)上記の変形例は、その本質に反しない限り、第２の実施形態や他の実施形態にも適用することができる。
【０１０４】
２．第２の実施形態
2.1機能ブロック図
図１４に、第２の実施形態による記録装置の機能ブロック図を示す。この記録装置は、ファイル１４、１４・・・を記録する高速記録部８を備えている。また、この高速記録部８より低速の低速記録部１０を備えている。低速記録部１０にも、ファイル１４、１４・・・が記録される。
【０１０５】
アクセス予測手段４は、ファイル関連データ２２に基づき、各ファイルについて次のアクセスが何時あるのかを予測する。たとえば、ファイル関連データ２２としては、当該ファイルが患者についての医療カルテである場合、当該患者の来院予約日時を用いることができる。来院予約日時には、その医療カルテのファイルが読み出される可能性が高いからである。
【０１０６】
アクセス高速化手段６は、アクセス日時を予測したファイルについて、当該予測日時の所定時間前において、当該ファイルが高速記録部８に記録されているかどうかを判断する。記録されていなければ、低速記録部１０に記録されている当該ファイルを、高速記録部８に記録する。
【０１０７】
以上のようにすることで、当該ファイルに対してアクセスがあれば、高速記録部８から読み出すことができ、読み出し速度が向上する。
【０１０８】
2.2システム構成
システム構成およびハードウエア構成は、第１の実施形態にて示した図２、図３と同様である。
【０１０９】
2.3記録制御処理
図１５に、記録制御プログラム５４のアクセス予測処理についてのフローチャートを示す。
【０１１０】
このアクセス予測処理は、所定時間ごと（たとえば、１日に１回深夜）に行われる。ＣＰＵ４０は、対象ファイルについて、関連データがあるかどうかを判断する（ステップＳ５２）。この実施形態では、対象ファイルを患者の医療カルテとし、関連データとして当該患者の来院予約日時、検査報告日時（血液検査などの結果が報告される予定日時）を用いることとする。
【０１１１】
図１６に、関連データテーブル（ハードディスク８に記録されている）を示す。ファイルＩＤに対応付けて、患者ＩＤおよび関連データが記録されている。なお、これらの関連データは、ＣＰＵ４０が、医療システムなどから、そのデータの変更があったときに取得して（あるいは、所定時間ごとに取得して）、このテーブルに記録しているものである。
【０１１２】
ここでは、ファイル（ＩＤ＝１）を対象として処理を説明する。図１６の関連データテーブルによれば、ファイル（ＩＤ＝１）については、来院予約日時が記述されている。ＣＰＵ４０は、当該来院予約日時に基づいたアクセス予測が、既に記録されているかどうかを判断する(ステップＳ５３）。当該来院予約日時によるアクセス予測が、既に記録されていれば、ＣＰＵ４０は、次のファイルを対象として、ステップＳ５２以下の処理を行う。
【０１１３】
アクセス予測テーブルの例を、図１７に示す。ファイル（ＩＤ＝４）については、来院予約日時および検査報告日時の双方によるアクセス予測が記録されている。つまり、ファイル（ＩＤ＝４）については、患者来院時と検査報告時の２回アクセスがあることが予測されている。ファイル（ＩＤ＝１）については、アクセス予測は記録されていないので、ステップＳ５４に進む。
【０１１４】
ステップＳ５４において、ＣＰＵ４０は、図１６の関連データテーブルから、来院予約日時を取得する。これは、ファイル（ＩＤ＝１）のカルテの患者が、次回の来院を予約した来院日時である。図１６では、２０１５年２月４日１３時となっている。
【０１１５】
次に、ＣＰＵ４０は、この来院日時をファイル（ＩＤ＝１）の次回アクセス日時として予測する（ステップＳ５５）。ＣＰＵ４０は、アクセス予測日時を、アクセス予測テーブル（図１７）に記録する（ステップＳ５６）。
【０１１６】
以上のようにして、対象ファイルについての処理が終了すると、ＣＰＵ４０は、次のファイルを対象として、ステップＳ５２以下を繰り返す（ステップＳ５１、Ｓ５７）。
【０１１７】
以上のようにして、各ファイルについて処理が行われ、アクセス予測できたものについては、予測アクセス日時がアクセス予測テーブルに記録される。
【０１１８】
高速化処理、ファイル閲覧・編集処理については、第１の実施形態と同様である。
【０１１９】
2.4その他の実施形態
(1)上記実施形態では、関連データとして、来院予約日時、検査報告日時を用いている。しかし、担当医出勤予定日時、入院予定日、手術予定日、退院予定日などを関連データとして用いてもよい。また、病院だけでなく、商店、スポーツジムなどのサービス提供施設において適用することができる。たとえば、スポーツジムでは、利用者の過去の運動器具利用履歴ファイルについて、関連データとして次回利用予約日時を用いて、アクセス予測を行うことができる。
【０１２０】
(2)上記実施形態では、来院予約日時を予想アクセス日時としている。しかし、来院予約日時から所定時間経過後（あるいは所定時間前）を予測アクセス日時としてもよい。来院から所定時間後にファイルにアクセスされる場合や、来院する前に準備のためにファイルにアクセスされる場合などがあるからである。
【０１２１】
(3)上記実施形態では、関連データに基づいてアクセス予測を行っている。しかし、第１の実施形態において用いたアクセス履歴に基づくアクセス予測と組み合わせて、アクセス予測を行うようにしてもよい。
【０１２２】
(4)上記の変形例は、その本質に反しない限り、第１の実施形態や他の実施形態にも適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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