(57)【要約】【課題】無線リソースの無駄な消費を抑制しつつ、無線機間のデータの送受信の確実性を高めることができる通信システム等を提供する。【解決手段】通信システムは、送信側無線機Ａと、この送信側無線機Ａが送信したデータを受信する受信側無線機Ｂとを備え、送信側無線機Ａから受信側無線機Ｂへのデータの到達度合に関する指標に応じて、同一データの連続送信回数である連送総数を調整する調整処理部２３を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側無線機と、この送信側無線機が送信したデータを受信する受信側無線機とを備えている通信システムであって、
前記送信側無線機から前記受信側無線機へのデータの到達度合に関する指標に応じて、同一データの連続送信回数である連送総数を調整する調整処理部を備えている通信システム。
【請求項２】
前記指標は、前記連送総数と、当該連送総数のうち前記受信側無線機が実際に同一データを受信した回数と、に基づく第１の指標を含む、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記指標は、前記送信側無線機が送信した複数の非同一データの到達率である第２の指標を含む、請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記調整処理部は、前記第１の指標が所定の第１閾値以上であり、かつ前記第２の指標が所定の第２閾値以上であるとき、前記連送総数を減少させる、請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記調整処理部は、前記連送総数が下限に達している状態で、前記第１の指標が所定の第１閾値以上となり、かつ前記第２の指標が所定の第２閾値以上となったときは、当該連送総数を下限に維持させる、請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記調整処理部は、前記第２の指標が、前記第２閾値以下の所定の第３閾値未満であるとき、前記連送総数を増大させる、請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記調整処理部は、前記第１の指標が、前記第１閾値以下の所定の第４閾値未満であるとき、前記連送総数を増大させる、請求項２〜請求項６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記第１の指標は、前記送信側無線機が所定の単位期間に送信した、同一データも含む全データの送信回数と、その送信回数のうち前記受信側無線機が実際にデータを受信した回数との比率である、請求項２〜請求項７のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記第２の指標は、前記送信側無線機が所定の単位期間に非同一データを送信した回数と、そのうち前記受信側無線機が非同一データを受信した回数との比率である、請求項３〜請求項６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記受信側無線機は、前記指標を求める演算処理部と、前記指標に応じて前記連送総数の調整を行う前記調整処理部と、この調整処理部により調整された前記連送総数での同一データの送信を要求する要求情報を生成し、当該要求情報を前記送信側無線機に送信する要求処理部を備え、
前記送信側無線機は、前記要求情報において要求された前記連送総数で同一データを送信する送信処理部を備えている、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記受信側無線機は、前記指標を求める演算処理部と、前記指標を送信する送信処理部とを備え、
前記送信側無線機は、前記受信側無線機が送信した前記指標に基づいて前記連送総数を調整する前記調整処理部を備えている、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記受信側無線機は、前記指標、及びこの指標に応じた通信状況を求める演算処理部と、その通信状況を前記送信側無線機に対して送信する送信処理部とを備え、
前記送信側無線機は、前記受信側無線機が送信した前記通信状況に基づいて前記連送総数を調整する前記調整処理部を備えている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記第２の指標は、前記送信側無線機が非同一データを生成しかつ送信した回数と、そのうち前記受信側無線機が非同一データを受信した回数との比率である、請求項３に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記調整処理部は、さらに前記受信側無線機によるデータの受信品質についての指標に応じて前記連送総数を調整する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１５】
送信側無線機と、この送信側受信機が送信したデータを受信する受信側無線機との間の通信方法であって、
前記送信側無線機から前記受信側無線機へのデータの到達度合に関する指標に応じて、同一データの連続送信回数である連送総数を調整する、通信方法。
【請求項１６】
前記連送総数の調整は、当該連送総数の増加、減少、及び維持を含む、請求項１５に記載の通信方法。
【請求項１７】
他の無線機にデータを送信する無線機であって、
同一データの連続送信回数である連送総数と、前記同一データの実際の送信回数とを当該データに格納して送信する送信処理部を備えている、無線機。
【請求項１８】
他の無線機から送信されたデータを受信する無線機であって、
前記他の無線機からのデータの到達度合に関する指標に応じて、同一データの連続送信回数である連送総数を調整する調整処理部を備えている、無線機。
【請求項１９】
送信側無線機と、この送信側受信機が送信したデータを受信する受信側無線機との間の通信において、
前記送信側無線機から前記受信側無線機へのデータの到達度合に関する指標に応じて、同一データの連続送信回数である連送総数を調整する調整処理部としてコンピュータを機能させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高度道路交通システム（ＩＴＳ：Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等に好適に用いることができる通信システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、路車間通信、車車間通信による高度道路交通システム（ＩＴＳ）が検討されている。路車間通信とは、路側通信機（基地局）と車載通信機（移動局）との間の通信であり、車車間通信とは、車載通信機（移動局）間の通信である。
このような高度道路交通システムのための通信方式については、標準規格及びガイドラインが制定されている（非特許文献１，２参照）。
また、最近では、路車間通信及び車車間通信だけでなく、路側通信機同士が無線により通信を行う「路路間通信」についても検討され（例えば、特許文献１参照）、実験用のガイドラインも制定されている（非特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７８１１９号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】一般社団法人電波産業会、”７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム  ＡＲＩＢ−ＳＴＤ Ｔ１０９ １．０版“，［online］、インターネット<http://www.arib.or.jp/tyosakenkyu/kikaku_tushin/tsushin_kikaku_number.html>
【非特許文献２】ＩＴＳ情報通信システム推進会議、”７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム拡張機能ガイドライン  ＩＴＳ  ＦＯＲＵＭ  ＲＣ−０１０  １．０版”，[online]、インターネット<http://www.itsforum.gr.jp/>
【非特許文献３】”７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム  実験用路路間通信ガイドライン  ＩＴＳ  ＦＯＲＵＭ  ＲＣ−０１２  １．０版”,［online］、インターネット<http://www.itsforum.gr.jp/Public/J7Database/p47/ITS_FORUM_RC-012_v10.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
路側通信機同士が無線により路路間通信を行う場合、交通量の変動や樹木等の周辺環境の変化、あるいは風雨等の気候変化等によって、通信状況が悪化する場合がある。しかしながら、通信状況が悪化した場合でも、一方の路側通信機から他方の路側通信機へ伝送するデータに抜けが生じないように確実にデータを到達させる必要があり、そのための方策が求められる。
【０００６】
例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のような無線通信においては、データを受信した一方の無線機が、データを送信した他方の無線機にＡＣＫフレームを送信し、他方の無線機は、ＡＣＫフレームを受信できなかったときに同一のデータを再送する仕組みが採用されている。
この場合、通信状況が悪い場合においても両無線機間でデータを確実に伝送することが可能となる。しかし、前述の高度道路交通システムのように特定の周波数帯域（７００ＭＨｚ帯）が割り当てられている通信システムにおいては、ＡＣＫフレームを用いた通信方式を採用したとすると、通信状況が良い状態でＡＣＫフレームが無駄に無線リソースを消費することになり、トラフィックや遅延が生じ易くなる。
【０００７】
本発明は、無線リソースの無駄な消費を抑制しつつ、無線機間のデータの送受信の確実性を高めることができる通信システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る通信システムは、
送信側無線機と、この送信側無線機が送信したデータを受信する受信側無線機とを備えている通信システムであって、
前記送信側無線機から前記受信側無線機へのデータの到達度合に関する指標に応じて、同一データの連続送信回数である連送総数を調整する調整処理部を備えているものである。
【０００９】
本発明の一態様に係る通信方法は、
送信側無線機と、この送信側受信機が送信したデータを受信する受信側無線機との間の通信方法であって、
前記送信側無線機から前記受信側無線機へのデータの到達度合に関する指標に応じて、同一データの連続送信回数である連送総数を調整するものである。
【００１０】
本発明の一態様に係る無線機は、
他の無線機にデータを送信する無線機であって、
同一データの連続送信回数である連送総数と、前記同一データの実送信回数とをデータに格納して送信する送信処理部を備えているものである。
【００１１】
本発明の他の態様に係る無線機は、
他の無線機から送信されたデータを受信する無線機であって、
前記他の無線機からのデータの到達度合に関する指標に応じて、同一データの連続送信回数である連送総数を調整する調整処理部を備えているものである。
【００１２】
本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、
送信側無線機と、この送信側受信機が送信したデータを受信する受信側無線機との間の通信において、
前記送信側無線機から前記受信側無線機へのデータの到達度合に関する指標に応じて、同一データの連続送信回数である連送総数を調整する調整処理部としてコンピュータを機能させるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無線リソースの無駄な消費を抑制しつつ、無線機間のデータの送受信の確実性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線機のブロック図である。
【図３】無線パケットのデータ構造を示す図である。
【図４】無線機間のデータ送受信（連送無し）の状況を示す説明図である。
【図５】無線機間のデータ送受信（連送有り、通信状況悪）の状況を示す説明図である。
【図６】無線機間のデータ送受信（連送有り、通信状況良）の状況を示す説明図である。
【図７】受信側無線機の通信処理手順を示すフローチャートである。
【図８】連送要求情報の生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】中継処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態における受信側無線機の通信処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】通信状況確認処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】通信状況に応じた連送総数の調整処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】無線パケットのデータ構造を示す図である。
【図１４】本発明の第３実施形態における無線機間のデータ送受信（連送有り、通信状況悪）の状況を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［本発明の実施形態の要旨］
最初に本発明の実施形態の要旨を列記して説明する。なお、以下に記載する各実施形態は、その一部を任意に組み合わせることも可能である。
（１）本発明の実施形態に係る通信システムは、
送信側無線機と、この送信側無線機が送信したデータを受信する受信側無線機とを備えている通信システムであって、
前記送信側無線機から前記受信側無線機へのデータの到達度合に関する指標に応じて、同一データの連続送信回数である連送総数を調整する調整処理部を備えているものである。
【００１６】
この構成によれば、送信側無線機から受信側無線機へのデータの到達度合に関する指標に応じて同一データの連続送信回数である連送総数を調整するので、通信状況等に応じて適切な連送総数でデータを送信し、無駄な無線リソースを消費することなくより確実に送信側無線機から受信側無線機へデータを伝送することができる。
【００１７】
（２）前記指標は、前記連送総数と、当該連送総数のうち前記受信側無線機が実際に同一データを受信した回数とに基づく第１の指標を含むものであってもよい。
このような第１の指標によって、連送された同一データがどの程度受信されているかを把握することができ、第１の指標を連送総数の調整のために役立てることができる。
【００１８】
（３）前記指標は、前記送信側無線機が送信した複数の非同一データの到達率である第２の指標を含むものであってもよい。
このような第２の指標によって、送信側無線機が送信した複数のデータ（非同一のもの）がどの程度受信側無線機に受信されているかを把握することができ、この第２の指標を連送総数の調整のために役立てることができる。
ここで、「複数の非同一データ」とは、送信側無線機が受信側無線機へ送信する互いに内容の異なる複数のデータをいい、連送の際に送信される複数の同一データと区別する概念である。
【００１９】
（４）前記調整処理部は、前記第１の指標が所定の第１閾値以上であり、かつ前記第２の指標が所定の第２閾値以上であるとき、前記連送総数を減少させることが好ましい。
このような構成によって、送信側無線機から送信されたデータの到達度合を低下させることなく、連送総数を減少させることができる。なお、「連送総数の減少」には、連送総数を「１」にすること、すなわち連送を解除することも含まれる。
【００２０】
（５）前記調整処理部は、前記連送総数が下限に達している状態で、前記第１の指標が所定の第１閾値以上となり、かつ前記第２の指標が所定の第２閾値以上となったときは、当該連送総数を下限に維持させることが好ましい。
【００２１】
（６）前記調整処理部は、前記第２の指標が、前記第２閾値以下の所定の第３閾値未満であるとき、前記連送総数を増大させることが好ましい。
このような構成により、通信状況が悪化した場合でもデータの到達度合の低下を抑制することができる。なお、第３閾値は、上記の第２閾値と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００２２】
（７）前記調整処理部は、前記第１の指標が、前記第１閾値以下の所定の第４閾値未満であるとき、前記連送総数を増大させてもよい。
このような構成により、通信状況が悪化した場合でもデータの到達度合の低下を抑制することができる。なお、第４閾値は、上記第１閾値と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００２３】
（８）前記第１の指標は、前記送信側無線機が所定の単位期間に送信した、同一データも含む全データの送信回数と、その送信回数のうち前記受信側無線機が実際にデータを受信した回数との比率であってもよい。
【００２４】
（９）前記第２の指標は、前記送信側無線機が所定の単位期間に非同一データを送信した回数と、そのうち前記受信側無線機が非同一データを受信した回数との比率であってもよい。
なお、ここでいう、「非同一データを送信した回数」とは、連送が行われている場合には連送回数を排除した送信回数である。つまり、同一のデータが何回連送され、何回受信されたとしても、第２の指標を求める際の非同一データの送信回数は１回となり、受信された回数も１回となる。
【００２５】
（１０）前記受信側無線機は、前記指標を求める演算処理部と、前記指標に応じて前記連送総数の調整を行う前記調整処理部と、この調整処理部により調整された前記連送総数での同一データの送信を要求する要求情報を生成し、当該要求情報を前記送信側無線機に送信する要求処理部を備え、
前記送信側無線機は、前記要求情報において要求された前記連送総数で同一データを送信する送信処理部を備えていてもよい。
この場合、受信側無線機において、指標の演算と連送総数の調整、要求を行うことができ、送信側無線機において、受信側無線機からの要求に応じた連送総数でデータの送信を行うことができる。
【００２６】
（１１）前記受信側無線機は、前記指標を求める演算処理部と、前記指標を送信する送信処理部とを備え、
前記送信側無線機は、前記受信側無線機が送信した前記指標に基づいて前記連送総数を調整する前記調整処理部を備えていてもよい。
この場合、受信側無線機において、指標の演算と送信とを行うことができ、送信側無線機において、連送総数の調整を行うことができる。
【００２７】
（１２）前記受信側無線機は、前記指標、及びこの指標に応じた通信状況を求める演算処理部と、その通信状況を前記送信側無線機に対して送信する送信処理部とを備え、
前記送信側無線機は、前記受信側無線機が送信した前記通信状況に基づいて前記連送総数を調整する前記調整処理部を備えていてもよい。
この場合、受信側無線機において、指標及び通信状況を求めることができ、送信側無線機において、通信状況に応じた連送総数の調整を行うことができる。
【００２８】
（１３）前記第２の指標は、前記送信側無線機が非同一データを生成しかつ送信した回数と、そのうち前記受信側無線機が非同一データを受信した回数との比率であってもよい。
この場合、送信側無線機が生成したデータのみを対象として第２の指標を求めることができる。
【００２９】
（１４）前記調整処理部は、さらに前記受信側無線機によるデータの受信品質についての指標に応じて前記連送総数を調整することが好ましい。
このような構成によって、受信側無線機によるデータの受信品質をも加味して連送総数の調整を行うことができる。
【００３０】
（１５）本発明の一実施形態に係る通信方法は、
送信側無線機と、この送信側受信機が送信したデータを受信する受信側無線機との間の通信方法であって、
前記送信側無線機から前記受信側無線機へのデータの到達度合に関する指標に応じて、同一データの連続送信回数である連送総数を調整するものである。
【００３１】
（１６）上記（１５）の通信方法において、前記連送総数の調整は、当該連送総数の増加、減少、及び維持を含むことができる。
【００３２】
（１７）本発明の一実施形態に係る無線機は、
他の無線機にデータを送信する無線機であって、
同一データの連続送信回数である連送総数と、前記同一データの実際の送信回数とを当該データに格納して送信する送信処理部を備えているものである。
【００３３】
（１８）本発明の他の実施形態に係る無線機は、
他の無線機から送信されたデータを受信する無線機であって、
前記他の無線機からのデータの到達度合に関する指標に応じて、同一データの連続送信回数である連送総数を調整する調整処理部を備えているものである。
【００３４】
（１９）本発明の他の実施形態に係るコンピュータプログラムは、
送信側無線機と、この送信側受信機が送信したデータを受信する受信側無線機との間の通信において、
前記送信側無線機から前記受信側無線機へのデータの到達度合に関する指標に応じて、同一データの連続送信回数である連送総数を調整する調整処理部としてコンピュータを機能させるものである。
なお、コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ，フラッシュメモリー等の記憶媒体に記憶させることができる。
【００３５】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。
［本発明の実施形態の詳細］
［第１の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る通信システムを詳細に説明する。
［システム構成］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システムの全体構成図である。
交通管制システム１は、中央装置２と、中央装置２によって管理（制御）される複数の交通用端末６と、を備えている。
中央装置２には、ネットワーク網３を介して、１又は複数のルータ４が接続されている。ルータ４には、交通信号制御機などの交通用端末６が、有線通信路８を介して、又は無線通信路を含む通信路を介して接続されている。
【００３６】
交通管制システム１は、ルータ４と端末６との間に無線通信路を形成するための複数の無線機５を備えている。
複数の無線機５には、ルータ４に接続された無線機５および、端末６に接続された無線機５が含まれている。なお、無線機５と端末６との間に、さらにルータ４が介在していてもよい。
【００３７】
これらの無線機（路側通信機）５は、非特許文献１、２の基地局として要求される機能を具備している。つまり、基地局としての無線機５は、基地局間と移動局との間の通信機能（路車間通信機能）などを有しており、車載機などの移動局に対して、無線パケットを、ブロードキャスト送信することができる。
【００３８】
ここで、基地局から送信される無線パケットはブロードキャスト送信されるため、無線パケットを受信できるのは、移動局に限られるわけではなく、無線パケットを送信した基地局以外の他の基地局も、無線パケットを受信することができる。つまり、非特許文献１，２の規格では規定されていないが、基地局である無線機５間の通信（路路間通信；基地局間通信）が可能である。したがって、基地局である無線機５間の通信（路路間通信）は、非特許文献１，２の規格における基地局による送信（路車間通信）の一種として行うことができる。
【００３９】
交通信号制御機などの端末６は、交差点近傍又は交差点以外の道路Ｒ近傍に設置される。各端末６には、通信線９を介して無線機５が接続されている。無線機５は、端末６の近傍に設置されている。複数の端末６のうち、特定の端末６（比較的大きな交差点付近に設置された端末）には、通信線（有線通信路）８を介して、ルータ４が接続されている。
【００４０】
ネットワーク網３を介して中央装置２に接続されたルータ４は中央装置２から送信された情報を、ルータ４に接続された端末６に配信することができる。また、ルータ４は、中央装置２から送信された情報を、ルータ４に接続された無線機５に与えることができる。ルータ４に接続された無線機５は、中央装置２から送信された情報を、無線パケットに含めて、他の無線機５に送信（ブロードキャスト送信）し、他の無線機５に接続された端末６が、無線送信された情報を取得することができる。また、無線機５は、他の無線機５から送信された情報を、更に他の無線機５、７に転送することができる。ルータ４は、他の無線機５に接続された端末６から送信された情報を、無線通信を介して取得し、中央装置２へ送信することができる。
【００４１】
なお、基地局としての無線機５は、移動局（車載機）としての無線機７へも情報を送信する。
このように、有線の通信線によってルータ４と接続されていない端末６であっても、無線機５同士による無線通信（路路間通信）を利用して、ルータ４および中央装置２と通信することができる。
本実施形態では、ルータ４の設置場所から比較的離れた（数十〜数百メートル程度離れた）場所に設置された端末６とルータ４との間に、長い通信線を敷設する必要がないため、コスト低減が可能である。
【００４２】
［無線機の構成］
図２は、本発明の実施形態に係る無線機のブロック図である。
無線機５は、無線信号の送受信を行う無線通信部（送受信部）１１と、有線信号の送受信を行う有線通信部（送受信部）１２と、制御部１３と、記憶部１４と、を備えている。
制御部１３は、主に無線通信及び有線通信の通信制御処理を行う。記憶部１４は、無線通信及び有線通信のために必要な情報を記憶する。制御部１３は、無線通信部１１が送信する無線通信用の無線パケット（送信データ）を生成し、無線通信部１１に与える処理を行う。
【００４３】
制御部１３は、その機能の一部又は全部が、ハードウェア回路によって構成されていてもよいし、その機能の一部又は全部が、コンピュータプログラムによって実現されていてもよい。制御部１３の機能の一部又は全部がコンピュータプログラムによって実現される場合、制御部１３は、コンピュータを含み、コンピュータによって実行されるコンピュータプログラムは、記憶部１４に記憶される。本実施形態の制御部１３は、その機能部として、送信処理部２１、演算処理部２２，調整処理部２３と、要求処理部２４とを備えている。
【００４４】
送信処理部２１は、他の処理部２２〜２４の処理内容に応じて無線送信用の無線パケットを生成し、無線通信部１１に与える処理を行う機能部である。
演算処理部２２は、無線パケットの生成のために必要な情報を演算により求める機能部である。本実施形態の演算処理部２２は、主に調整処理部２３による処理に必要な情報（後述するパケット到達率、連送受信率等）を演算により求める。
【００４５】
調整処理部２３は、無線機５が無線パケットを送信するとき、他の無線機５へのパケット到達の確実性を高めるために、同一の無線パケットを複数回連続して送信する場合の送信回数（連送総数）を調整する機能部である。
要求処理部２４は、無線パケットを受信した無線機５が、通信状況の変化等に応じて送信側の無線機５に対し連送総数の調整を要求する機能部である。
【００４６】
［無線通信の方式等］
本実施形態の無線による通信システムでは、例えば、その時間軸方向の長さ（フレーム長）が１００ミリ秒に設定された無線フレームが使用される。また、無線フレームは、例えば、無線機５が有するＧＰＳ受信機（図示省略）によって受信したＧＰＳ信号に含まれる１ＰＰＳ（１秒周期の信号）に基づいて生成される。したがって、無線フレームは、１秒周期に１０フレームが発生する。
【００４７】
［データ構造］
本実施形態における無線パケットは、先頭から、無線通信制御情報３１、路路間通信ヘッダ（路路間通信制御情報）３２、およびアプリケーションデータ３３の各領域を有している。
無線通信制御情報３１は、非特許文献１および２に準拠したものであり、ＰＨＹヘッダ（物理ヘッダ）、ＭＡＣ制御フィールド（ＭＡＣヘッダ）、ＬＬＣ制御フィールド（ＬＬＣヘッダ）、ＩＲ制御フィールド（ＩＲヘッダ）、Ｌ７ヘッダ、ＥＬヘッダおよびＳｅｃｕｒｉｔｙヘッダ等を含む。
【００４８】
また、無線通信制御情報３１は、無線パケットの種類（通信の種類）、すなわち、無線パケットが、「１．移動局から移動局・基地局への通信（車車間・車路間共用通信）」、「２．基地局から移動局・基地局への通信（路車間・路路間共用通信）」、「３．移動局から移動局への通信（車車間通信）」、「４．基地局から移動局への通信（路車間通信）」、「５．移動局から基地局への通信（車路間通信）」、「６．基地局から基地局への通信（路路間通信）」のうちのいずれの通信のためのパケットであるかを分類するための、通信分類フィールドを含むことができる。
【００４９】
無線パケットに通信分類フィールドが設けられていると、無線パケットを受信した無線機５，７は、受信した無線パケットに含まれる通信分類フィールドを参照することで、自機に必要なパケットであるかどうかを判別し、不要な場合（例えば、基地局向けパケットを移動局が受信して不要だと判断した場合）には、そのパケットを破棄することができる。
【００５０】
アプリケーションデータ３３の領域には、無線機５が、移動局（車載機）としての無線機７向けや、基地局（路側通信機）としての他の無線機５向けのアプリケーションデータが格納される。
路路間通信ヘッダ（路路間通信制御情報）３２は、無線機種別コード４１と、連送情報４２と、予備４３と、送信元無線機ＩＤ４４と、生成元無線機ＩＤ４５と、宛先無線機ＩＤ４６と、フレームカウンタ（送信回数情報）４７と、連送要求先無線機ＩＤ４８と、連送要求情報４９とを含んでいる。
【００５１】
無線機種別コード４１は、無線パケットを送信する無線機のうち、基地局である路側無線機（路側通信機）５が、例えば７００ＭＨｚ帯を利用した路側無線機であるか、５．８ＧＨｚ帯を利用した路側無線機であるかなどの、無線機の種別を示す情報である。
連送情報４２は、同一の無線パケットの送信回数に関する情報である。ここで「連送」とは、同一の無線パケットを複数回連続して送信することをいう。この連送情報４２には、「（連送）回数４２ａ」及び「（連送）総数４２ｂ」の情報が格納される。総数４２ｂは、同一の無線パケットの総連送回数である。回数４２ａは、総数４２ｂのうち実際に無線パケットが送信された回数（何番目かの情報）を示す情報である。例えば、総数４２ｂが「２」である場合、回数４２ａには、「１」（１番目）又は「２」（２番目）のいずれかが格納される。
【００５２】
無線パケットの「連送」は、同一の無線パケットを複数回送信することによって、宛先（又は転送先）への伝送の確実性を高めるために行われる。したがって、例えば通信品質が悪い状況では、連送総数を多くすることによって当該無線パケットの伝送機会を向上させ、より確実に送信先に無線パケットを到達させることができる。逆に、通信品質が良好な状況では、連送総数を少なくすることができる。
【００５３】
送信元無線機ＩＤ４４は、無線パケットを送信した無線機５に付与された固有の識別情報である。例えば、無線パケットが複数の無線機５に亘って転送されている場合、転送した無線機５に付与された固有の識別情報を示す。
生成元無線機ＩＤ４５は、無線パケットを生成した無線機５に付与された固有の識別情報を示す。
宛先無線機ＩＤ４６は、無線パケットの宛先となる無線機５に付与された固有の識別情報を示す。
【００５４】
フレームカウンタ（送信回数情報）４７は、無線機５が、無線パケットを送信した回数に関する情報である。例えば、ある無線機５が複数の無線パケット（この場合、各無線パケットは互いに異なるもの（非同一のもの）である）を送信する場合、その無線パケットが当該無線機５によって生成されたものか、あるいは単に当該無線機５によって転送されたものかに関わらず、当該無線機５が無線パケットを送信する度にその送信回数が通し番号で付与される。
【００５５】
したがって、無線パケットが複数の無線機５間で転送される場合、転送元の無線機５は自身の送信回数をフレームカウンタ４７に格納するが、その無線パケットを受信した転送先の無線機５は、自身の送信回数を新たにフレームカウンタ４７に上書きするようになっている。
なお、フレームカウンタ４７に格納される送信回数の情報は、内容の異なる無線パケットを送信する度にカウント（インクリメント）される。したがって、前述した「連送」のように、同一の無線パケットを連続して送信する場合、それらの送信回数はインクリメントされず、複数の同一の無線パケットに対して同一の送信回数が付与される。例えば、連送される無線パケットのうち、１回目に送信した当該無線パケットの送信回数が「Ｎ」回である場合、２回目に送信される同一の無線パケットの送信回数は、「Ｎ＋１」回ではなく、「Ｎ」回のまま維持される。
【００５６】
路路間通信ヘッダ３２における連送要求先無線機ＩＤ４８は、連送を要求する相手となる無線機５に付与された固有の識別情報である。例えば、隣接する２つの無線機５のうち、一方の無線機５から他方の無線機５へ無線パケットを送信する場合、連送要求先無線機ＩＤ４８は、当該一方の無線機５の無線機ＩＤが格納される。
また、連送要求情報４９は、当該一方の無線機５に対して要求する「連送」の内容を示す情報である。具体的には、連送総数を「増加」、「減少」、及び「維持」させる旨の情報を含む。例えば、「減少」には「０」、維持には「１」、「増大」には「２」の値が格納される。
【００５７】
［実施形態における通信方法］
以下、本実施形態における無線機（路側通信機）５間の通信方法について具体的に説明する。
図４に示されるように、符号Ａを付した無線機５（無線機Ａ）と、符号Ｂを付した無線機５（無線機Ｂ）との間で無線通信を行うものとする。無線機Ａ及び無線機Ｂは、例えば図１に示される無線機Ａ及び無線機Ｂに相当するものとすることができる。無線機Ｂは、無線機Ａから受信した無線パケットが自身に接続された端末６宛である場合には、そのデータに所定の処理を施したうえで有線通信により端末６に送信する。当該無線パケットが他の無線機宛（例えば、図１の無線機Ｃ宛）である場合には、所定の情報をヘッダに格納した状態で他の無線機に転送する。この場合、無線機Ｂは中継機として機能する。また、図４に示される例は、前述した連送総数（同一パケットの連続送信回数）が「１」の場合を示す。したがって、無線機Ａは、互いに内容の異なる複数の無線パケット（複数の非同一の無線パケット）をそれぞれ一回ずつ送信する。
【００５８】
無線機Ａは、無線パケットを送信するとき、路路間通信ヘッダ３２のフレームカウンタ４７に送信回数Ｎａを格納する。図４に示す例では、無線機Ａが送信する最初の無線パケットには、送信回数Ｎａ＝１が格納され、続けて送信される無線パケットには、送信回数Ｎａが１ずつインクリメントされて格納される。
【００５９】
無線機Ｂは、無線機Ａから送信された無線パケットを受信したとき、路路間通信ヘッダ３２におけるフレームカウンタ４７を参照する。そして、無線機Ａから送信された無線パケットが順番に受信されているか、言い換えるとフレームカウンタ４７に格納された送信回数Ｎａに抜けがないかを確認する。そして、無線機Ｂは、所定の期間（例えば、１秒周期）に実際に受信した無線パケットの数と、無線機Ａから送信された無線パケットの数（フレームカウンタ４７の送信回数）との比率である「パケット到達率」（第２の指標）を求める。このようなパケット到達率の演算は、制御部１３の演算処理部２２による機能である。
【００６０】
例えば、無線機Ａが１００ミリ秒の無線フレームにつき１つの無線パケットを送信する場合、１秒周期（１０００ミリ秒）の間に無線機Ａは送信回数Ｎａ＝１〜１０の無線パケットを送信する。そのうち、無線機ＢがＮａ＝３，５，８の３個の無線パケットを受信できず、それ以外の無線パケットを受信した場合、そのパケット到達率は、７／１０＝７０％となる。なお、図４の右側には、パケットの到達の成否を「○」「×」で示し、併せてパケット到達率の値を示している。
【００６１】
無線機Ｂは、パケット到達率を所定の閾値（例えば９０％）と比較し、その結果、パケット到達率が所定の閾値よりも低い場合には、連送総数を増大させる旨の「連送要求」を生成し、その情報を無線機Ａに送信する。具体的には、無線機Ｂは、図３に示す路路間通信ヘッダ３２の連送要求情報４９に、「増加」を示す値を格納した無線パケットを無線機Ａに送信する。無線機Ａは、無線機Ｂからの連送要求に応じて無線パケットを生成し、無線機Ｂに送信する。
【００６２】
なお、以上のように、無線機Ｂがパケット到達率に応じて連送総数の調整を行う処理は、制御部１３における調整処理部２３（図２参照）による機能であり、無線機Ｂが連送要求を送信する処理は、制御部１３における要求処理部２４（図２参照）による機能である。また、無線機Ａが、連送要求に応じて無線パケットを生成し、無線通信部１１に送信させる処理は、送信処理部２１（図２参照）による機能である。
【００６３】
図５は、連送総数を「２」とした場合の無線通信の状態を示している。
無線機Ａは、同一の無線パケットを２回ずつ送信している。同一の無線パケットのフレームカウンタ４７（図３参照）には、同一の送信回数Ｎａが格納される。また、前述したように、無線パケットの連送情報４２（図３参照）には、連送回数Ｎｂと、連送総数Ｎｃとがそれぞれ格納される。
【００６４】
受信側の無線機Ｂは、前述の場合と同様に、無線機Ａからの無線パケットの送信回数と自身の受信回数とに基づいてパケット到達率を演算する。このとき、無線機Ａから２回ずつ連送された同一の無線パケットのうち、少なくとも１つの無線パケットを無線機Ｂが受信できれば、その無線パケットは到達したこととする。したがって、図５に示す例では、送信回数Ｎａ＝１〜５の無線パケット（複数の非同一の無線パケット）は、全て受信されており、パケット到達率は１００％となっている。
【００６５】
したがって、同一の無線パケットを複数回連送することによって、通信状況が悪化した場合であってもパケット到達率を高めることが可能となっている。
ところで、無線通信を行っている間に次第に通信品質が改善し、無線機Ｂが十分に無線パケットを受信できる状況になった場合、通信品質が悪い状況と同様の連送を行うことは無線リソースを無駄に消費することになるため、好ましくない。
【００６６】
その一方で、仮に、パケット到達率が１００％になったという条件のみで連送総数を減らしたり、連送自体を解除したりすると、次のような不都合が生じる。
すなわち、図５に示されるように、無線機Ａから連送された同一の無線パケットのうち１個だけしか無線機Ｂに受信されていないような通信状況であると、連送総数を減らしたり連送を解除したりすることによって無線パケットの抜けが生じ、パケット到達率が低下する可能性が高くなる。
【００６７】
したがって、本実施形態では、連送総数を減少させたり連送を解除したりする場合には、パケット到達率という１つの指標のみを考慮するのではなく、他の指標をも併せて考慮することによって、連送総数の調整を行うようにしている。
具体的に、本実施形態では、他の指標のために「連送受信率」を求める。この連送受信率は、無線機Ａによる連送総数と、その連送総数のうち実際に無線機Ｂが無線パケットを受信した回数との比率である。例えば、連送総数が２回であり、そのうち１回だけ無線機Ｂが受信できた場合には、連送受信率は１／２となる。
【００６８】
また、無線機Ｂ（調整処理部２３）は、所定の期間全体（例えば、１秒周期）の連送受信率を考慮して、連送総数の調整を実施する。具体的に、無線機Ｂは、所定の期間において連送受信率が１００％となる無線パケットの比率を求める。図５に示される例では、所定の期間に５個の非同一の無線パケットが送信され、各無線パケットは２回ずつ連送されている。そして、２連送された無線パケットのうち両方とも受信されたケース（連送受信率１００％）が２回あり、一方のみが受信されたケースが３回ある。したがって、この場合の所定の期間全体で連送受信率が１００％となる比率（以下、「全体連送受信率」ともいう）は、２／５＝４０％となる。そして、無線機Ｂは、この全体連送受信率を一つの指標（第１の指標）として所定の閾値（例えば、９０％）と比較し、当該閾値以上である場合に、連送総数を減少（連送解除も含む）させる。
【００６９】
図６に示されるように、所定の期間において、無線機Ａから送信された無線パケットが全て到達しているような場合、すなわちパケット到達率が１００％であり、連送受信率も１００％であるような場合、連送総数を減少させたとしても、無線機Ａから送信された無線パケットは無線機Ｂに到達する可能性が高い。したがって、無線機Ｂは、要求処理部２４の機能により、連送総数を減少させる旨の要求情報を無線パケットに格納し、無線機Ａに送信する。無線機Ａは、送信処理部２１の機能により、無線機Ｂから送信された連送要求に応じて無線パケットを生成し、その無線パケットを無線通信部１１を介して無線機Ｂに送信する。
【００７０】
以下、図７〜図９を参照して、受信側の無線機Ｂにおける連送総数の調整に係る処理手順を詳細に説明する。
図７は、受信側無線機の通信処理手順を示すフローチャートである。
図７のステップＳ１において、無線機Ｂは、無線パケットを受信したか否かを判別する。無線機Ｂは、無線パケットを受信したと判断すると、ステップＳ２において、無線パケットの送信元が、通信状況を判断したい通信相手（ここでは図１における無線機Ａ）であるか否かを判別する。無線パケットの送信元が所望の通信相手である場合は、ステップＳ３に処理を進め、そうでない場合はステップＳ４に処理を進める。
【００７１】
ステップＳ３において、無線機Ｂは、連送要求情報を生成する処理を行う。この処理の詳細は後述する。
ステップＳ４において、無線機Ｂは、受信した無線パケットが、自機宛（自身に接続された端末６宛）であるか否かを判断する。自機宛である場合、ステップＳ５において、無線パケットの情報を端末６に送信できる形式に変換し、有線によって端末６に送信する。なお、無線機Ｂが、無線パケットの中継のみを行う無線機である場合には、ステップＳ４及びＳ５の処理を省略することができる。
【００７２】
ステップＳ６において、無線機Ｂは、受信した無線パケットが自機を中継対象とするものか否かを判別する。具体的には、無線パケットの路路間通信ヘッダ３２における生成元無線機ＩＤ４５、送信元無線機ＩＤ４４、宛先無線機ＩＤ４６等を確認し、自機が他の無線機に転送すべき無線パケットであるか否かを判断する。
無線機Ｂは、自機が中継対象であると判断した場合、ステップＳ７に処理を進め、そうでない場合はその無線パケットを破棄し（ステップＳ９）、ステップＳ１に処理を戻す。
【００７３】
ステップＳ７において、無線機Ｂは、送信回数（図５におけるＮａ）が同一の無線パケットを既に受信していたか否かを判別する。このような判別を行うのは、無線パケットが連送されている場合に、同一の無線パケットを重複して中継しないようにするためである。既に同一の無線パケットを受信していた場合には、新たに受信した無線パケットを破棄し（ステップＳ９）、処理をステップＳ１に戻す。同一の無線パケットを受信していない場合には、ステップＳ８に処理を進める。
ステップＳ８において、無線機Ｂは、受信した無線パケットの中継処理を行い、処理を終了する。
【００７４】
図８は、図７のステップＳ３における連送要求情報の生成処理の手順を示すフローチャートである。
図８のステップＳ１１において、無線機Ｂは、タイマーによって連送要求情報の生成対象時間（例えば、図４〜図６を参照して説明した所定の期間（１０００ミリ秒））を計測する。
ステップＳ１２において、無線機Ｂは、生成対象時間が経過したか否かを判別し、当該時間が経過した場合には、ステップＳ１３においてリセット処理を行い、経過していない場合には、ステップＳ１４に処理を進める。リセット処理においては、連送要求情報の生成対象時間がリセットされる。また、リセット処理には、既に生成した連送要求情報のリセット（クリア）も含まれる。
【００７５】
ステップＳ１４において、無線機Ｂは、受信した無線パケットの路路間通信ヘッダ３２のフレームカウンタ４７を用いて、パケット到達率の演算を行う。すなわち、フレームカウンタ４７に格納された送信回数Ｎａ（図４等参照）と、実際に受信した無線パケット数とから、パケット到達率を計算する。この計算は、生成対象時間が経過するまで、無線パケットを受信する度に累積的に行われる。
【００７６】
ステップＳ１５において、無線機Ｂは、パケット到達率が所定の閾値以上か否かを判別する。パケット到達率が所定の閾値未満である場合、ステップＳ２１において、無線機Ｂは、連送総数を増加する旨の要求情報を生成し、処理を終了する。この情報は、図３の路路間通信ヘッダ３２における「連送要求４９」の領域に格納される情報である。
【００７７】
一方、パケット到達率が所定の閾値以上である場合、ステップＳ１６において、無線機Ｂは、通信相手である無線機Ａから同一の無線パケットの連送があるか否かを判別する。そして、同一の無線パケットの連送がある場合、処理をステップＳ１７に進め、連送受信率を求める。同一の無線パケットの連送がない場合、処理を終了する。
【００７８】
ステップＳ１７において、無線機Ｂは、図５及び図６を参照して説明したように全体連送受信率を求め、ステップＳ１８において、その全体連送受信率が所定の閾値以上か否かを判別する。そして、全体連送受信率が所定の閾値以上である場合には、通信状況が良好であると考えられるので、ステップＳ１９において、連送総数を減少させる旨の連送要求情報を生成し、処理を終了する。
一方、全体連送受信率が所定の閾値未満である場合には、いまだ連送総数を減少させるほどに通信状況は改善していないと考えられるので、ステップＳ２０において、連送総数を維持する旨の連送要求情報を生成し、処理を終了する。
【００７９】
なお、上記ステップＳ１５においては、１つの閾値を基準としてパケット到達率の大きさを判別しているが、２つの閾値（第２、第３閾値）を基準としてパケット到達率の大きさを判別してもよい。例えば、パケット到達率がある１つの閾値（第２閾値）以上である第１パターンと、パケット到達率が、第２閾値よりも小さい他の閾値（第３閾値）未満である第２パターンと、パケット到達率が第３閾値以上第２閾値未満である第３パターンとに分け、第２パターンのときは連送総数を「増加」させ、第１パターンのときは後のステップＳ１８に応じて連送総数を「減少」又は「維持」させ、第３パターンのときは連送総数を「維持」させるように調整することができる。
【００８０】
同様に、上記ステップＳ１８においても、１つの閾値を基準として全体連送受信率の大きさを判別しているが、２つの閾値（第１、第４閾値）を基準として全体連送受信率の大きさを判別してもよい。例えば、全体連送受信率がある１つの閾値（第１閾値）以上である第４パターンと、全体連送受信率が第１閾値よりも小さい他の閾値（第４閾値）未満である第５パターンと、全体連送受信率が第４閾値以上第１閾値未満である第６パターンとに分け、第５パターンのときは連送総数を「増加」、第４パターンのときは連送総数を「減少」、第６パターンのときは連送総数を「維持」させることができる。
【００８１】
また、図８のステップＳ１６は省略することができる。この場合、連送総数が下限となる１回（実質的に連送なし）であれば、連送総数を「減少」させる旨の要求が生成されたとしても、送信側の無線機Ａは連送総数を下限のまま維持すればよい。
【００８２】
図９は、図７のステップＳ８における中継処理の手順を示すフローチャートである。
無線機Ｂは、自身が無線パケットの中継対象となっている場合に、中継処理を行う。ステップＳ２１において、無線機Ｂは、該当する無線パケットを所定回数送信したか否かを判別する。この所定回数は、無線機Ｂが転送先（例えば、図１における無線機Ｃ）から要求された連送総数に相当する。
【００８３】
ステップＳ２１において、無線パケットを所定回数送信していた場合には、ステップＳ２２においてその無線パケットを破棄し、処理を終了する。
無線パケットを所定回数送信していない場合には、ステップＳ２３において、路路間通信ヘッダ３２に所定の情報を格納して送信用の無線パケットを生成し、他の無線機に送信する。路路間通信ヘッダ３２に格納する情報は、フレームカウンタ４７の送信回数Ｎａや、連送情報４２の連送回数Ｎｂ及び連送総数Ｎｃ等である。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態においては、送信側の無線機Ａから受信側の無線機Ｂへの無線パケットの到達度合に関する指標に応じて無線パケットの連送総数を調整している。そして、その指標として、連送総数を増やす場合には「パケット到達率」を用い、連送総数を減らす場合には「パケット到達率」及び「連送受信率（全体連送受信率）」を用いている。
連送総数を増やす必要があるのは通信状況が悪い場合であり、伝送すべき無線パケット（非同一パケット）が通信相手に実際に到達しているか否かが重要となるので、「パケット到達率」のみを考慮して連送総数を調整すれば十分である。したがって、連送総数を調整するにあたっての処理負担を軽減することができる。もっとも、連送総数を増加させる場合に、連送受信率のみを考慮してもよく、パケット到達率と連送受信率との双方を考慮してもよい。
【００８５】
一方、パケット到達率だけでは、連送された無線パケット（同一の無線パケット）も含めて無線機Ａから送信された全ての無線パケットが無線機Ｂに到達したか否かを判別することができないので、仮に、パケット到達率が１００％であることのみを考慮して連送総数を減少したとすると、全く到達しないパケットが生じ得る。したがって、パケット到達率だけでなく、連送受信率をも考慮して連送総数の減少の可否を判断することによって、通信状況が改善しているか否かをより正確に判断することができ、無駄な無線リソースの消費を好適に効果的に抑制することができる。
【００８６】
［第２の実施形態］
以上に説明した第１の実施形態の通信システムでは、受信側の無線機Ｂが、連送総数の調整を行うと共に連送要求情報を生成し、これを送信側の無線機Ａに送信するように構成されていた。
本発明の第２の実施形態に係る通信システムは、受信側の無線機Ｂは、単に、通信の状況のみを判断し、その判断結果を送信側の無線機Ａに送信する。そして、送信側の無線機Ａは、無線機Ｂから送られた通信状況に基づき、自身が連送総数を調整（増減又は維持）する。
【００８７】
具体的には、受信側の無線機Ｂは、図７のステップＳ３に変えて、図１０のステップＳ３’に示す通信状況確認の処理を行う。それ以外の処理は、第１の実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略する。
また、通信状況確認の処理は、図１１に示される処理であるが、この処理も図８に示されるステップＳ１９〜ステップＳ２１の処理を、ステップＳ１９’〜Ｓ２１’に置き換えたものであり、その他の処理は、第１の実施形態と同様である。
【００８８】
図１１に示されるように、無線機Ｂは、ステップＳ１８において、連送受信率が所定の閾値以上か否かを判別し、連送受信率が所定の閾値以上である場合には、ステップＳ１９’において、通信状況が「良」である旨の情報を生成する。また、連送受信率が所定の閾値未満である場合には、通信状況が「維持」（変化無し）である旨の情報を生成する。また、ステップＳ１５において、パケット到達率が所定の閾値未満であると判断された場合、無線機Ｂは、ステップＳ２１’において、通信状況を「悪」である旨の情報を生成する。
【００８９】
これらの通信状況の判定結果は、路路間通信ヘッダ３２に格納された状態で送信側の無線機Ａに送信される。本実施形態の路路間通信ヘッダ３２は、第１の実施形態（図３参照）における「連送要求先無線機ＩＤ４８」と「連送要求４９」に変えて、図１３に示される「通信状況送信先無線機ＩＤ５０」と、「通信状況５１」とを格納する領域が設けられている。
【００９０】
通信状況送信先無線機ＩＤ５０は、通信状況を送信すべき無線機（すなわち、送信側の無線機Ａ）の固有の識別情報である。
また、通信状況５１は、送信側の無線機Ａに知らせるべき「通信状況」の内容（悪、良、維持）を示す情報である。例えば、通信状況情報には２ビットが割り当てられ、「良」には「０」、維持には「１」、「悪」には「２」（いずれも１０進数）の値が格納される。
【００９１】
通信状況情報を受信した送信側の無線機Ａは、通信状況の内容に応じて、連送総数を調整する処理を実行する。
図１２は、通信状況に応じた連送総数の調整処理の手順を示すフローチャートである。
送信側の無線機Ａは、ステップＳ３１において受信側の無線機Ｂから通信状況情報を受信したか否かを判断する。
受信側の無線機Ｂから通信状況を受信すると、ステップＳ３２において、通信状況の内容を判断する。そして、無線機Ａは、通信状況が「悪」の場合に連送総数を増加させる調整を行い（ステップＳ３３）、通信状況が「良」の場合に連送総数を減少させる調整を行い（ステップＳ３４）、通信状況が「維持」の場合には、連送総数も「維持」する調整を行い、処理を終了する。その後、無線機Ａは、調整された連送総数に応じた無線パケットを生成し、送信する。
【００９２】
本実施形態においては、受信側の無線機Ｂは、単に通信状況を判断するのみであり、実際に連送総数の調整を行うのは、送信側の無線機Ａとなっている。
【００９３】
［第３の実施形態］
上記第１の実施形態では、受信側の無線機Ｂは、図５に示される連送総数Ｎｃと連送回数Ｎｂとの比率に基づいて「連送受信率」を求め、さらに所定の期間（例えば１秒周期）において連送受信率が１００％となる比率を「全体連送受信率」として求めていた。本実施形態では、「全体連送受信率」を異なる手法にて求める。具体的には、図１４に示されるように、連送される同一の無線パケットも含む、無線機Ａから送信された全ての無線パケットに通し番号（Ｎｄ）を付与し、そのなかで受信された無線パケットの比率（連送受信率）を求める。具体的には、連送総数が２回であるとき、無線機Ａは、所定の期間（１秒）に異なる内容の５種類の無線パケットを合計１０個無線機Ｂに送信する。
【００９４】
無線機Ｂは、受信した無線パケットの路路間通信ヘッダ３２におけるフレームカウンタ（送信回数）４７と連送情報４２とを参照し、受信した無線パケットに通し番号を付与する。ここで、通し番号は、受信されなかった無線パケットにも付与される。つまり、フレームカウンタ４７と連送情報４２とから受信されなかった無線パケットが存在していることを把握できるので、その無線パケットを含めた上で通し番号を付与する。これによって、所定の期間に無線機Ａが送信した全ての無線パケットに通し番号が付与されることになり、そのなかで無線機Ｂが実際に受信した無線パケットの比率を求めることが可能となる。図１４に示す例では、無線機Ａが送信した１０個の無線パケットのうち、７個が受信され、３個が受信されなかったので、連送受信率は７／１０＝７０％となる。
【００９５】
なお、以上に説明した本実施形態の「全体連送受信率」は、所定の期間に送信された複数の非同一の無線パケットについて、それぞれ連送受信率（連送総数が２回の場合、０／２、１／２、又は２／２）を求め、それらの平均値を求めたものと実質的に同一である。すなわち、本実施形態の全体連送受信率は、所定期間における連送受信率の平均値と同義である。
【００９６】
なお、以上説明した各実施形態においては、２つの無線機Ａ，Ｂを送信側と受信側とに区別して説明したが、いずれも同一の構成を有しているため、互いに逆の送受信関係とすることも可能である。
【００９７】
本発明は、上記実施形態に限定されることなく適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、パケット到達率及び連送受信率（全体連送受信率）に応じて連送総数を調整していたが、さらに受信品質の良否に応じて連送総数を調整してもよい。例えば、受信側無線機Ｂは、無線パケットの受信強度を常時観測し、その受信強度が低レベルでしかも変動が大きい場合には、受信できていない無線パケットが存在していると判断することができる。逆に、受信強度が高レベルでその変動も小さい場合には、ほぼ全ての無線パケットを受信できていると判断することができる。したがって、前述のパケット到達率と連送受信率とに加えて、受信品質の良否の判断を連送総数調整の指標とすることによって、より通信状況に応じた連送総数の調整を行うことができる。
【００９８】
路路間通信ヘッダ３２のフレームカウンタ４７には、無線パケットの送信回数が格納されているが、これに変えて又は加えて、無線パケットの生成回数が格納されていてもよい。この場合、送信側の無線機Ａは、自身が生成した無線パケットのフレームカウンタ４７に生成回数を格納する。また、受信側の無線機Ｂは、パケット到達率を求めるに際に、無線機Ａによる無線パケットの送信回数でなく、生成回数を用いてもよい。例えば、無線機Ｂは、生成元が無線機Ａとなっている無線パケットについて、その生成回数と、実際に無線パケットを受信した回数とからパケット到達率を求めることができる。
【００９９】
また、上記第１実施形態では、受信側の無線機Ｂが指標を求め、その指標に基づいて連送総数を調整していたが、受信側の無線機Ｂは、その求めた指標を送信処理部２１の機能によって無線機Ａに送信し、無線機Ａが、調整処理部２３の機能によって連送総数の調整を行ってもよい。
【０１００】
［付記］
上記実施の形態および変形例は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０１】
１        ：交通管制システム
２        ：中央装置
３        ：ネットワーク網
４        ：ルータ
５        ：無線機
６        ：交通用端末
７        ：無線機
８        ：有線通信路
９        ：通信線
１１      ：無線通信部
１３      ：制御部
１４      ：記憶部
２１      ：送信処理部
２２      ：演算処理部
２３      ：調整処理部
２４      ：要求処理部
３１      ：無線通信制御情報
３２      ：路路間通信ヘッダ
３３      ：アプリケーションデータ
４１      ：無線機種別コード
４２      ：連送情報
４２ａ    ：連送回数
４２ｂ    ：連送総数
４３      ：予備
４４      ：送信元無線機ＩＤ
４５      ：生成元無線機ＩＤ
４６      ：宛先無線機ＩＤ
４７      ：フレームカウンタ
４８      ：連送要求先無線機ＩＤ
４９      ：連送要求情報
５０      ：通信状況送信先無線機ＩＤ
５１      ：通信状況情報
Ａ        ：送信側無線機
Ｂ        ：受信側無線機
Ｃ        ：無線機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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