(57)【要約】【課題】筋状の画像欠陥を抑制する静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】非晶性樹脂、及び結晶性ポリエステル樹脂を含むトナー粒子と、シリカ粒子を含む外添剤と、を有し、加熱前の前記シリカ粒子の遊離量に対する加熱後の前記シリカ粒子の遊離量の変化率が２０％以上６０％以下である静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性樹脂、及び結晶性ポリエステル樹脂を含むトナー粒子と、シリカ粒子を含む外添剤と、を有し、
加熱前の前記シリカ粒子の遊離量に対する加熱後の前記シリカ粒子の遊離量の変化率が２０％以上６０％以下である静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記シリカ粒子の数平均粒径が８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、カルボン酸成分と、炭素数４以上８以下の脂肪族多価アルコールを含むアルコール成分と、を少なくとも重縮合させて得られるポリエステル樹脂である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項６】
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項８】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記像保持体の表面をクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々の分野で利用されている。電子写真法においては、帯電工程、静電荷像形成工程により感光体上に形成される静電荷像がトナーを含む現像剤により現像されて、転写工程、定着工程を経て可視化される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「少なくともトナー粒子と、外添剤としての無機微粒子と、を含んでおり、（ａ）トナー粒子の平均円形度が０．９４以上であり、（ｂ）感光体上でのトナー粒子に対する無機微粒子の個数遊離率が２０〜６０％の範囲内の値であることを特徴とする静電潜像現像用トナー」が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「結晶性樹脂を含む結着樹脂及び着色剤を含み、前記結晶性樹脂の含有量が３〜１５質量％の範囲、トナーの酸価が１０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であり、かつ、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光分析）による存在元素強度合計中の硫黄元素の存在割合をＡ、アルコール系溶媒による処理後のＸＲＦ（蛍光Ｘ線分析）による存在元素強度合計中の硫黄元素の存在割合をＢとしたとき、Ａ／Ｂが０．０１〜０．３の範囲であることを特徴とする静電荷像現像用トナー」が提案されている。
【０００５】
また、特許文献３には、「個数平均粒径が７〜２０ｎｍの小粒径外添剤と、個数平均粒径が４０〜８０ｎｍの大粒径外添剤と、体積平均粒径が４〜７μｍのトナー粒子とを含むトナーであって、前記大粒径外添剤が、前記トナー粒子の表面に半埋没状態で付着し、０．１重量％未満の前記トナー粒子の表面からの遊離率を有することを特徴とするトナー」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３７５９８号公報
【特許文献２】特開２００８−２３３１７５号公報
【特許文献３】特開２００９−３６９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、筋状の画像欠陥を抑制する静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
非晶性樹脂、及び結晶性ポリエステル樹脂を含むトナー粒子と、シリカ粒子を含む外添剤と、を有し、
加熱前の前記シリカ粒子の遊離量に対する加熱後の前記シリカ粒子の遊離量の変化率が２０％以上６０％以下である静電荷像現像用トナーである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記シリカ粒子の数平均粒径が８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記結晶性ポリエステル樹脂は、カルボン酸成分と、炭素数４以上８以下の脂肪族多価アルコールを含むアルコール成分と、を少なくとも重縮合させて得られるポリエステル樹脂である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記像保持体の表面をクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、２又は３に係る発明によれば、加熱前のシリカ粒子の遊離量に対する加熱後のシリカ粒子の遊離量の変化率が６０％超えの場合に比べ、筋状の画像欠陥が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１７】
請求項４、５、６、７又は８に係る発明によれば、加熱前のシリカ粒子の遊離量に対する加熱後のシリカ粒子の遊離量の変化率が６０％超えの静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、筋状の画像欠陥が抑制される静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」と称することがある。）は、非晶性樹脂、及び結晶性ポリエステル樹脂を含むトナー粒子と、シリカ粒子を含む外添剤と、を有する。そして、加熱前のシリカ粒子の遊離量に対する加熱後のシリカ粒子の遊離量の変化率は、２０％以上６０％以下である。
【００２１】
ここで、画像形成装置に用いられるトナーでは、熱保管後（例えば、温度４５℃、湿度５０％ＲＨ、１日以上保管後）にトナー粒子の表面に対するシリカ粒子の付着力が増し、シリカ粒子の遊離量が減少することがある。シリカ粒子の遊離量が減少すると、像保持体（「感光体」ともいう。）とクリーニングブレードとの接触部（クリーニング部）への外添剤としてのシリカ粒子の供給量が減少し、感光体のクリーニング性が悪化しやすくなる。この結果、筋状の画像欠陥が引き起こされやすくなる。
特に、結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を用いた場合は、トナーの熱保管により、トナー粒子表面から結晶性ポリエステル樹脂が露出されやすくなり、トナー粒子の表面に対するシリカ粒子の付着力がさらに増す。これにより、シリカ粒子が遊離しにくくなり、クリーニング部への外添剤としてのシリカ粒子の供給量がより減少しやすくなる。この結果、上記筋状の画像欠陥がより引き起こされやすくなる。
【００２２】
これに対し、本実施形態に係るトナーでは、加熱後（温度４５℃、湿度５０％ＲＨの条件で１７時間保管後）に、外添剤であるシリカ粒子の遊離量を大きく落とすことのない構造、つまり、トナー粒子表面の組成変化の小さい構造を採用する。具体的には、加熱前のシリカ粒子の遊離量に対する加熱後のシリカ粒子の遊離量（以下、単に「加熱後のシリカ粒子の遊離量の変化率」と称することがある。）の変化率を２０％以上６０％以下とする。これにより、感光体のクリーニング性は向上し、筋状の画像欠陥は抑制される。
【００２３】
この理由は、定かではないが、以下に示す理由によるものと考えられる。
トナーの熱保管により、シリカ粒子の遊離量が減少し、変動しすぎると、感光体のクリーニングに必要とされるシリカ粒子がクリーニング部に供給されにくくなり、感光体のクリーニング性が悪化しやすくなる。
そこで、本実施形態に係るトナーでは、加熱後のシリカ粒子の遊離量の変化率を上記範囲とすることにより、加熱前後におけるシリカ粒子の遊離量の変動を少なくし、クリーニング部へのシリカ粒子の供給量を確保する。これにより、熱保管後もクリーニング部にシリカ粒子が供給されやすくなり、感光体のクリーニング性は向上する。
以上のことから、本実施形態に係るトナーでは、熱保管した後でも筋状の画像欠陥が抑制されることとなる。また、加熱前後におけるシリカ粒子の遊離量の変動が少なくなることから、熱保管後でもトナーの流動性は確保され、画像濃度の変動も抑制されやすくなる。
【００２４】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【００２５】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、シリカ粒子を含む外添剤と、を有する。
【００２６】
（トナー粒子）
トナー粒子は、結着樹脂として、非晶性樹脂、及び結晶性ポリエステル樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含む。
【００２７】
−結着樹脂−
結着樹脂は、非晶性樹脂、及び結晶性ポリエステル樹脂を含む。
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００２８】
まず、非晶性樹脂について説明する。
非晶性樹脂としては、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレンアクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン、スチレンブタジエン系樹脂等の公知の非晶性樹脂が挙げられる。また、これらの非晶性樹脂は、ウレタン、ウレア、エポキシによる変性が行われていてもよい。これらの中でも、弾性維持の観点から、非晶性ポリエステル樹脂が特に好適に使用される。なお、非晶性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００３０】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００３３】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下より好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００３４】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００３５】
次に、結晶性ポリエステル樹脂について説明する。
結晶性ポリエステル樹脂は、カルボン酸成分と、アルコール成分と、を少なくとも重縮合させて得られるポリエステル樹脂（重縮合体）である。なお、結晶性ポリエステルが主鎖に対して他成分を共重合した共重合体の場合、他成分が５０質量％以下であれば、この共重合体も結晶性ポリエステル樹脂と呼ぶ。
なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００３６】
カルボン酸成分としては、例えば、多価カルボン酸が挙げられる。多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
【００３７】
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
アルコール成分としては、例えば、多価アルコールが挙げられる。多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００４０】
結晶性ポリエステル樹脂の中でも、加熱後のシリカ粒子の遊離量の変化率を特定の範囲とする観点から、カルボン酸成分と、炭素数４以上８以下の脂肪族多価アルコールを含むアルコール成分と、を少なくとも重縮合させて得られるポリエステル樹脂が好ましい。炭素数４以上８以下の脂肪族多価アルコールをアルコール成分として使用した結晶性ポリエステル樹脂は、熱保管後でもトナー粒子の表面に露出しにくくなる。
カルボン酸成分としては、脂肪族ジカルボン酸が好ましい。脂肪族ジカルボン酸は、直鎖状、分岐状、又は環状のいずれでもよく、飽和又は不飽和であってもよい。これらの中でも、炭素数６以上１４以下の直鎖状の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、炭素数８以上１２以下の直鎖状の脂肪族ジカルボン酸がより好ましい。これらの中でも、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，８オクタンジカルボン酸がさらに好ましい。なお、脂肪族ジカルボン酸の炭素数とは、カルボキシル基の炭素を含めた炭素数である。
【００４１】
炭素数４以上８以下の脂肪族多価アルコールとしては、脂肪族ジオールが好ましい。脂肪族ジオールは、直鎖状、分岐状、又は環状のいずれでもよく、飽和又は不飽和であってもよい。これらの中でも、炭素数５以上８以下の直鎖状の脂肪族ジオールが好ましく、炭素数６以上８以下の直鎖状の脂肪族ジオールがより好ましい。これらの中でも、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオールがさらに好ましい。特に、１，６−ヘキサンジオールが好ましい。
【００４２】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００４３】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００４４】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と同様に、周知の製造方法により得られる。
【００４５】
結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、２質量％以上４０質量％以下が好ましく、２質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００４６】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００４７】
結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂以外のその他の結晶性樹脂を含有してもよい。その他の結晶性樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、ビニル系樹脂、変性ロジン等の公知の樹脂が挙げられる。なお、その他の結晶性樹脂は、トナー特性に影響しない範囲で配合される。
【００４８】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００５０】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００５１】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００５２】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００５３】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００５４】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００５５】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂（非晶性樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂）と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂（非晶性樹脂）を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００５６】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００５７】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００５８】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００５９】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を、画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００６０】
（外添剤）
本実施形態に係るトナー粒子には、シリカ粒子と、必要に応じてその他の粒子が外添される。
【００６１】
−シリカ粒子−
本実施形態に係るトナー粒子は、加熱後のシリカ粒子の遊離量の変化率が２０％以上６０％以下であり、好ましくは２０％以上５０％以下、より好ましくは２０％以上４０％以下である。
ここで、加熱後とは、トナーを、温度４５℃、湿度５０％ＲＨの条件で１７時間保管した後のことを言う。また、加熱後のシリカ粒子の遊離量の変化率とは、加熱前にトナー粒子から遊離したシリカ粒子に対する加熱後にトナー粒子から遊離したシリカ粒子の割合を言う。
加熱後のシリカ粒子の遊離量の変化率を６０％以下とすることにより、加熱後のシリカ粒子の遊離量の減少を抑え、クリーニング性の低下を抑制する。一方で、加熱前のトナーのシリカ粒子の遊離率が過剰に高い状態（つまり、シリカ粒子の付着力が弱く、トナー粒子の表面に付着しているシリカ粒子量が少ない状態）、又は加熱前のトナーのシリカ粒子の遊離率が過剰に低い状態（つまり、シリカ粒子の付着力が強く、トナー粒子の表面に付着しているシリカ粒子量が多い状態）では、加熱後のシリカ粒子の遊離量の変化率は２０％未満となる。
加熱前のトナーのシリカ粒子の遊離率が過剰に高い状態の場合、熱保管後、トナー粒子間の凝集が生じ、トナーの流動性が悪化しやすくなる。また、遊離しているシリカ粒子がキャリアへ移行しやすい状態となるため、トナーの流動性がさらに悪化しやすくなる。この結果、画像濃度の変動が生じやすくなる。
加熱前のトナーのシリカ粒子の遊離率が過剰に低い状態の場合、シリカ粒子の遊離量が過剰に少ないため、熱保管前後のいずれでもクリーニング性が悪化しやすくなる。
【００６２】
加熱後のシリカ粒子の遊離量の変化率を上記範囲とするための手法としては、例えば、トナー粒子に含まれる結着樹脂の重合成分を選択する手法；トナー粒子に外添されるシリカ粒子の粒径を選択する手法；が挙げられる。トナー粒子に含まれる結着樹脂の重合成分を選択する手法としては、例えば、結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を適用する場合、その重縮合成分として、カルボン酸成分と、炭素数４以上８以下の脂肪族多価アルコールを含むアルコール成分とを用いる手法が挙げられる。
【００６３】
−加熱前後のシリカ粒子の遊離量、加熱後のシリカ粒子の遊離量の変化率−
０．２％の界面活性剤（ポリオキシエチレンの重合度が１０のポリオキシエチレン（１０）オクチルフェニルエーテル、和光純薬工業製）水溶液４０ｍｌ中に、測定対象となるトナー２ｇを添加し、トナーが水溶液に濡れるように十分に分散させる。この状態で超音波ホモジナイザーＵＳ３００Ｔ（日本精機製作所製）を使用し、出力２０Ｗ、周波数２０ｋＨｚの超音波振動を１分間加え、シリカ粒子を脱離（遊離）させる。そして、遊離したシリカ粒子について、蛍光Ｘ線測定（(株)リガク製：ＺＳＸ ＰｒｉｍｕｓＩＩ）を、印加電圧は３０ｋＶ、印加電流は１００ｍＡ、分光結晶はＰＥＴで実施する。この測定により、加熱前のトナーにおけるシリカ粒子の遊離量（以下、「加熱前のシリカ粒子遊離量」とも称する。）、及び加熱後のトナーにおけるシリカ粒子の遊離量「加熱後のシリカ粒子遊離量」を各々求める。そして、下記式から加熱後のシリカ粒子の遊離量の変化率を算出する。
式：加熱後のシリカ粒子の遊離量の変化率（％）＝［（加熱後のシリカ粒子遊離量）／（加熱前のシリカ粒子遊離量）］×１００
【００６４】
なお、加熱前のシリカ粒子の遊離率は、１５％以上４０％以下が好ましい。
加熱前のシリカ粒子の遊離率は、トナーに含まれる全シリカ粒子に対して、トナー粒子から遊離しているシリカ粒子の割合である。加熱前のシリカ粒子の遊離率は、以下の方法で求める。
まず、加熱前のトナー２ｇについて、蛍光Ｘ線測定（(株)リガク製：ＺＳＸ ＰｒｉｍｕｓＩＩ）を、印加電圧は３０ｋＶ、印加電流は１００ｍＡ、分光結晶はＰＥＴで実施し、トナーに含まれるシリカ粒子の量（以下、「加熱前のシリカ粒子量」とも称する。）を求める。次に、加熱前のトナー２ｇについて、上記測定方法と同様の手順で「加熱前のシリカ粒子遊離量」を求める。そして、下記式から加熱前のシリカ粒子の遊離率を算出する。
式：加熱前のシリカ粒子の遊離率（％）＝［（加熱前のシリカ粒子量）−（加熱前のシリカ粒子遊離量）／（加熱前のシリカ粒子量）］×１００
【００６５】
シリカ粒子は、加熱後のシリカ粒子の遊離量の変化率を特定の範囲とする観点から、数平均粒径８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、９０ｎｍ以上３００ｎｍ以下がより好ましく、１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下がさらに好ましい。特に、アルコール成分として１，６−ヘキサンジオールを含む結晶性ポリエステル樹脂と、外添剤として数平均粒径８０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下のシリカ粒子とを組み合わせたトナーが望ましく、効果が良好になる。
【００６６】
シリカ粒子の数平均粒径は、トナーから分離したシリカ粒子を用いる場合は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター社製）により好適に測定される。トナーを直接観察して用いる場合は、一次粒子１００個を走査型電子顕微鏡ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）装置（（株）日立製作所製：Ｓ−４１００）により観察して画像を撮影し、この画像を画像解析装置（ＬＵＺＥＸＩＩＩ、（株）ニレコ製）に取り込み、一次粒子の画像解析によって得られた円相当径の数平均粒径として算出する。なお、電子顕微鏡は１視野中にシリカ粒子が１０個以上５０個以下程度写るように倍率が調整され、複数視野の観察を合わせて一次粒子の円相当径が求められる。
【００６７】
シリカ粒子としては、ヒュームドシリカ、コロイダルシリカ、シリカゲル等のシリカ粒子が挙げられ、特に限定なく使用される。これらのシリカ粒子は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
シリカ粒子の外添量は、例えば、トナー粒子の全質量に対して、０．３質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００６９】
−その他の粒子−
その他の粒子としては、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００７０】
外添剤としての上記無機粒子（シリカ粒子、その他の粒子）の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００７１】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００７２】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００７３】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００７４】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００７５】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００７６】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００７７】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【００７８】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００７９】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００８２】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００８３】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００８４】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００８５】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００８６】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【００８７】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００８８】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【００８９】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【００９０】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【００９１】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【００９２】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００９３】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【００９４】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【００９５】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【００９６】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【００９７】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００９８】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【００９９】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、像保持体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１００】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、像保持体の表面をクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１０１】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１０２】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１０３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１０４】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１０５】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１０６】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１０７】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去するクリーニングブレード６Ｙ−１を有する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１０８】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１０９】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１１０】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１１１】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙのクリーニングブレード６Ｙ−１で除去されて回収される。
【０１１２】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１１３】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１１４】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１１５】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１１６】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１１７】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１１８】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１１９】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２０】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及びクリーニングブレード１１３−１を有する感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１２１】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１２２】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１２３】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。なお、文中、特に断りがない限り、「部」とは「質量部」、「％」とは「質量％」を意味する。
【０１２４】
［結晶性ポリエステル樹脂分散液の調製］
（結晶性ポリエステル樹脂分散液の調製）
加熱乾燥した三口フラスコに、１，９−ノナンジオール４４モル部、ドデカンジカルボン酸５６モル部、ジブチルスズオキサイド０．０５モル部を入れた後、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃乃至２３０℃で２時間重縮合反応させ、その後２３０℃まで徐々に昇温を行い５時間撹拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させて結晶性ポリエステル樹脂を合成した。
次いで、高温・高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット：０．４ｍｍ）の乳化タンクに、得られた結晶性ポリエステル樹脂３，０００部、イオン交換水１０，０００部、界面活性剤ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム９０部を投入した後、１３０℃に加熱溶融後、１１０℃で流量３Ｌ／ｍにて１０，０００回転で３０分間分散させ、冷却タンクを通過させて結晶性ポリエステル樹脂分散液（高温・高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット０．４ｍｍ、キャビトロン社製）を回収し、結晶性ポリエステル樹脂分散液を得た。
【０１２５】
［非晶性ポリエステル樹脂分散液の調製］
ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１５モル部と、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン８５モル部と、テレフタル酸１０モル部と、フマル酸６７モル部と、ｎ−ドデセニルコハク酸３モル部と、トリメリット酸２０モル部と、これらの酸成分（テレフタル酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、トリメリット酸、フマル酸の合計モル数）に対して０．０５モル部のジブチル錫オキサイドと、を入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃乃至２３０℃で１２時間から２０時間共縮重合反応させた。その後、２１０℃乃至２５０℃で徐々に減圧して、非晶性ポリエステル樹脂を合成した。この樹脂の重量平均分子量Ｍｗは６５，０００であった。次いで、高温・高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット：０．４ｍｍ）の乳化タンクに、得られた非晶性ポリエステル樹脂３，０００部、イオン交換水１０，０００部、界面活性剤ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム９０部を投入した後、１３０℃に加熱溶融後、１１０℃で流量３Ｌ／ｍにて１０，０００回転で３０分間分散させ、冷却タンクを通過させて非晶性ポリエステル樹脂分散液（高温・高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット０．４ｍｍ、キャビトロン社製）を回収し、非晶性ポリエステル樹脂分散液を得た。
【０１２６】
［着色剤分散液の調製］
・シアン顔料（銅フタロシアニンＢ１５：３：大日精化工業（株）製）：１，０００部
・イオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬（株）製）：１５０部
・イオン交換水：４，０００部
上記配合液を混合溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（ＨＪＰ３０００６、（株）スギノマシン製）により１時間分散し、体積平均粒径１８０ｎｍ、固形分２０％の着色剤分散液を得た。
【０１２７】
［離型剤分散液の調製］
・パラフィンワックス  ＨＮＰ９（融解温度７５℃：日本精鑞（株）製）：４６部
・カチオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬（株）製）：５部
・イオン交換水：２００部
以上を１００℃に加熱して、ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０にて充分に分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、中心径２００ｎｍ、固形分量２０．０％の離型剤分散液を得た。
【０１２８】
［トナー粒子の作製］
（トナー粒子（１）の作製）
・非晶性ポリエステル樹脂分散液      ：２５６．８部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液      ：３３．２部
・着色剤分散液：２７．４部
・離型剤分散液：３５部
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてウルトラタラックスＴ５０で充分に混合・分散した。次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．２０部を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で６０分保持した後、ここに前記非晶性ポリエステル樹脂分散液を７０．０部追加した。その後、０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．０にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら９６℃まで加熱し、３時間保持した。反応終了後、冷却し、濾過、イオン交換水で充分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に３０℃のイオン交換水１，０００部に再分散し、１５分３００ｒｐｍで撹拌・洗浄した。これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．５、電気伝導度７．０μＳ／ｃｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａ濾紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続してトナー粒子（１）を得た。
得られたトナー粒子（１）の粒子径をコールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター社製）にて測定したところ体積平均粒径は５．８μｍであった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１２９であった。
【０１２９】
（トナー粒子（２）の作製）
結晶性樹脂の組成のうち、１，９−ノナンジオールを１，６−ヘキサンジオールに変更したこと以外はトナー粒子（１）の作製と同様にして、トナー粒子（２）を作製した。
得られたトナー粒子（２）の粒子径をコールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター社製）にて測定したところ体積平均粒径は５．７μｍであった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１３０であった。
【０１３０】
（トナー粒子（３）の作製）
結晶性樹脂の組成のうち、１，９−ノナンジオールを１，４−ブタンジオールに変更したこと以外はトナー粒子（１）の作製と同様にして、トナー粒子（３）を作製した。
【０１３１】
（トナー粒子（４）の作製）
結晶性樹脂の組成のうち、１，９−ノナンジオールを１，８−オクタンジオールに変更したこと以外はトナー粒子（１）の作製と同様にして、トナー粒子（４）を作製した。
【０１３２】
（トナー粒子（５）の作製）
結晶性樹脂の組成のうち、ドデカンジカルボン酸を１，８−オクタンジカルボン酸に変更、１，９−ノナンジオールを１，６−ヘキサンジオールに変更したこと以外はトナー粒子（１）の作製と同様にして、トナー粒子（５）を作製した。
【０１３３】
（トナー粒子（６）の作製）
結晶性樹脂の組成のうち、１，９−ノナンジオールを１，３−プロパンジオールに変更したこと以外はトナー粒子（１）の作製と同様にして、トナー粒子（６）を作製した。
【０１３４】
前記トナー粒子（１）〜（６）の作製で用いた結晶性ポリエステル樹脂のカルボン酸成分及びアルコール成分を、以下の表１にまとめて示す。
【０１３５】
【表１】
2016050961.tif 000002
【０１３６】
［外添剤（シリカ粒子）の作製］
（シリカ粒子ａの作製）
テトラメトキシシラン１５０部を、イオン交換水１００部、２５％のアルコール１００部の存在下で２５％アンモニア水１５０部を３０℃で５時間かけて滴下しながら２８０ｒｐｍで撹拌した。この反応で得られたシリカゾル懸濁液の遠心分離を行い、湿潤シリカゲルとアルコール、アンモニア水に分離し、更に分離した湿潤シリカゲルを１２０℃で２時間乾燥した後、シリカ１００部とエタノール５００部とをエバポレーターに入れ、温度を４０℃に維持したまま１５分間撹拌した。次にシリカ１００部に対して１０部のジメチルジメトキシシランを入れ更に１５分間撹拌した。最後に温度を９０℃に上げてエタノールを減圧乾燥させ、処理物を取り出して更に１２０℃で３０分間真空乾燥を行った。乾燥されたシリカを粉砕し、数平均粒子径６０ｎｍのシリカ粒子ａを得た。
【０１３７】
（シリカ粒子ｂの作製）
シリカ粒子ａの作製において、２５％アンモニア水の添加を、アンモニア水１５０部を４時間かけて滴下しながら、２５０ｒｐｍで撹拌して行った以外は、シリカ粒子ａと同様の製法で平均粒径８０ｎｍのシリカ粒子ｂを得た。
【０１３８】
（シリカ粒子ｃの作製）
シリカ粒子ａの作製において、２５％アンモニア水の添加を、アンモニア水１５０部を４時間かけて滴下しながら、１３０ｒｐｍで撹拌して行った以外は、シリカ粒子ａと同様の製法で平均粒径１５０ｎｍのシリカ粒子ｃを得た。
【０１３９】
（シリカ粒子ｄの作製）
シリカ粒子ａの作製において、２５％アンモニア水の添加を、アンモニア水１５０部を１時間かけて滴下しながら、８０ｒｐｍで撹拌して行った以外は、シリカ粒子ａと同様の製法で平均粒径５００ｎｍのシリカ粒子ｄを得た。
【０１４０】
（シリカ粒子ｅの作製）
シリカ粒子ａの作製において、２５％アンモニア水の添加を、アンモニア水１５０部を１時間かけて滴下しながら、６０ｒｐｍで撹拌して行った以外は、シリカ粒子ａと同様の製法で平均粒径６００ｎｍのシリカ粒子ｅを得た。
【０１４１】
得られたシリカ粒子ａ〜ｅの数平均粒子径を、表２に示す。
【０１４２】
【表２】
2016050961.tif 000003
【０１４３】
［実施例１〜６、及び比較例１〜５］
（トナーの作製）
表１に示すトナー粒子種と、表２に示すシリカ粒子種とを組み合わせて、表３に示す実施例１〜６、及び比較例１〜５のトナーを作製した。具体的には、トナー粒子１００部に対して、シリカ粒子３．６部をヘンシェルミキサーにて３，６００ｒｐｍで１０分間混合して、トナーを作製した。
そして、得られた各々のトナーについて、既述した方法に従い、「加熱前のシリカ粒子量」、「加熱前のシリカ粒子遊離量」、「加熱後のシリカ粒子遊離量」を各々求め、加熱前のシリカ粒子の遊離率（％）、及び加熱前のシリカ粒子の遊離量の変化率（％）を算出した。結果を表３に示す。
【０１４４】
（キャリアの作製）
・フェライト粒子（平均粒径５０μｍ、体積電気抵抗３×１０８Ω・ｃｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・パーフルオロオクチルエチルアクリレート／ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体（共重合比９０：１０、Ｍｗ＝５万）：１．６部
・カーボンブラック（ＶＸＣ−７２、キャボット社製）：０．１２部
上記成分のうち、フェライト粒子を除く成分を１０分間スターラーで分散し、被膜形成用液を調製し、この被膜形成用液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分間撹拌した後、減圧してトルエンを除去して、フェライト粒子表面に樹脂被膜を形成して、キャリアを製造した。なお、得られたキャリアの体積平均粒径は、５１μｍであった。
【０１４５】
（現像剤の作製）
前記において作製したトナー及びキャリアを、それぞれ質量比５：９５の割合でＶブレンダーに入れ２０分間撹拌し、実施例１〜６、及び比較例１〜５の現像剤をそれぞれ得た。
得られた現像剤をＤｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４００（富士ゼロックス（株）製）に充填し、以下の評価をそれぞれ行った。
【０１４６】
［評価］
得られた現像剤を備えた前記富士ゼロックス（株）製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４００を低温低湿度環境下（１５℃２０％ＲＨ）で１日（１７時間）放置後、エリアカバレッジ５０％の画像を１０，０００枚連続で出力した。その後、富士ゼロックス（株）製Ｃ２紙を用いて、画像濃度が１．０以上１．５以下の範囲に収まるように画像形成条件を調整して５ｃｍ×５ｃｍのパッチを出力した。得られたパッチの画像濃度（濃度１）を後述の方法で測定した。
続いて、現像剤を高温高湿度環境下（４５℃５０％ＲＨ）のチャンバーで１日（１７時間）放置後、エリアカバレッジ５０％の画像を１０，０００枚連続で出力した。その後、富士ゼロックス（株）製Ｃ２紙を用いて、濃度１を測定したパッチの形成時と同じ画像形成条件で再度５ｃｍ×５ｃｍのパッチを出力し、画像濃度（濃度２）を測定した。
【０１４７】
（画像欠陥評価）
前記高温高湿度環境下（４５℃５０％ＲＨ）のチャンバーで１日（１７時間）放置後に連続出力して得られたエリアカバレッジ５０％の画像１０，０００枚について、１００枚毎に画像をチェックし（計１００枚）、筋状の画像欠陥の発生枚数をカウントした。結果を表３に示す。
Ａ（○）：        筋状の画像欠陥の発生枚数≦１枚
Ｂ（△）：  １枚＜筋状の画像欠陥の発生枚数≦３枚
Ｃ（×）：  ３枚＜筋状の画像欠陥の発生枚数
【０１４８】
（画像濃度変動評価（Δ画像濃度（ＳＡＤ：Ｓｕｍ  ｏｆ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）評価））
下記式で表すΔ画像濃度（ＳＡＤ）の値を、前記濃度１及び前記濃度２から算出し、以下の基準により評価した。なお、画像濃度は、画像濃度計Ｘ−ＲＩＴＥ９３８（Ｘ−ＲＩＴＥ社製）により測定した。結果を表３に示す。
式：Δ画像濃度＝｜濃度１−濃度２｜
評価基準は以下の通りである。
Ａ（○）：０    ＜Δ画像濃度（ＳＡＤ）≦０．１
Ｂ（△）：０．１＜Δ画像濃度（ＳＡＤ）≦０．２
Ｃ（×）：０．２＜Δ画像濃度（ＳＡＤ）
【０１４９】
【表３】
2016050961.tif 000004
【０１５０】
画像欠陥評価の結果から、実施例１〜６は、比較例１、３〜５に比べ、現像剤を低温低湿度環境下（１５℃２０％ＲＨ）から高温高湿度環境下（４５℃５０％ＲＨ）においた後でも、筋状の画像欠陥が抑制されることがわかった。
シリカ粒子の数平均粒径が８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である実施例１〜３は、シリカ粒子の数平均粒径が８０ｎｍ未満の比較例１に比べ、筋状の画像欠陥がより抑制されることがわかった。
結晶性ポリエステル樹脂の重縮合成分として含まれる脂肪族多価アルコールの炭素数が４以上８以下である実施例２、４〜６は、炭素数が４未満、又は８超えの比較例５、３に比べ、筋状の画像欠陥がより抑制されることがわかった。
さらに、画像濃度変動評価の結果から、実施例１〜６は、画像濃度の変動（つまり、画像濃度の低下）も抑制されることがわかった。なお、比較例２は、トナーの流動性が悪化し、画像濃度の低下が生じることがわかった。
【符号の説明】
【０１５１】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、帯電ロール（帯電手段の一例）
３    露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2016050961.tif 000005
【図２】
2016050961.tif 000006