(57)【要約】【課題】布巻ロールに巻き取られる織布の巻径の変化に応じて回動する巻径追随レバと、前記巻径追随レバの回動量に応じて布巻トルクを調整する布巻トルク調整装置とを備える布巻張力調整装置において、単位巻径増加毎に布巻トルクを適切に変更することで、織布に巻皺が発生するのを防止する。【解決手段】前記巻径追随レバと、前記布巻トルク調整装置に連結された回動レバとを含み、両リンク部材が直接的に連結されるように構成されたリンク機構を備え、そのリンク機構において、巻始め直後における所定の単位巻径増加量分の前記巻径の増加に伴う前記巻径追随レバの回動による前記回動レバの回動量に対し、巻終り直前における前記単位巻径増加量分の前記巻径の増加に伴う前記巻径追随レバの回動による前記回動レバの回動量が小さくなるように、前記両リンク部材の初期配置が設定されることを特徴とする。【選択図】      図１
2016044373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織機フレームに対し第１の支持軸を介して回動可能に支持されると共に布巻ロールに巻き取られる織布の巻径の変化に応じて回動する巻径追随レバと、前記巻径追随レバの回動量に応じて布巻トルクを調整する布巻トルク調整装置とを備える布巻張力調整装置において、
リンク部材として、前記巻径追随レバを含むと共に、前記織機フレームに対し第２の支持軸を介して回動可能に支持される回動レバであって前記布巻トルク調整装置に連結された回動レバを含み、前記巻径追随レバ及び前記回動レバが直接的に連結されると共に、その連結部が前記巻径追随レバ及び前記回動レバのうちの一方のリンク部材の延在方向へ変位可能に構成されたリンク機構を備え、
前記リンク機構において、巻始め直後における所定の単位巻径増加量分の前記巻径の増加に伴う前記巻径追随レバの回動による前記回動レバの回動量に対し、巻終り直前における前記単位巻径増加量分の前記巻径の増加に伴う前記巻径追随レバの回動による前記回動レバの回動量が小さくなるように、前記各リンク部材の初期配置が設定される
ことを特徴とする織機における布巻張力調整装置。
【請求項２】
前記一方のリンク部材は前記巻径追随レバであって、
前記リンク機構の前記初期配置は、前記巻径追随レバの回動範囲において、前記巻径追随レバを支持する前記第１の支持軸と前記連結部とを結ぶ線分に対し前記回動レバを支持する前記第２の支持軸と前記連結部とを結ぶ線分の前記巻径追随レバの回動方向側において成す角度が、下記（ａ）〜（ｃ）のいずれか１つの条件を満たすものとなるように設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の織機における布巻張力調整装置。
（ａ）９０°以上１９５°以下の角度範囲に含まれると共に、巻始め時の方が巻終り時よりも９０°に近い。
（ｂ）−１５°以上９０°以下の角度範囲に含まれると共に、巻始め時の方が巻終り時よりも９０°に近い。
（ｃ）２７０°超過３７５°以下の角度範囲に含まれると共に、巻始め時の方が巻終り時よりも２７０°に近い。
【請求項３】
前記一方のリンク部材は前記回動レバであって、
前記リンク機構の前記初期配置は、前記巻径追随レバの回動範囲において、前記巻径追随レバを支持する前記第１の支持軸と前記連結部とを結ぶ線分に対し前記回動レバを支持する前記第２の支持軸と前記連結部とを結ぶ線分の前記巻径追随レバの回動方向側において成す角度が、下記（ｄ）〜（ｆ）のいずれか１つの条件を満たすものとなるように設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の織機における布巻張力調整装置。
（ｄ）１７０°以上２７０°以下の角度範囲に含まれると共に、巻始め時よりも巻終り時の方が２７０°に近い。
（ｅ）２７０°超過３７０°以下の角度範囲に含まれると共に、巻始め時よりも巻終り時の方が２７０°に近い。
（ｆ）−１０°以上９０°以下の角度範囲に含まれると共に、巻始め時よりも巻終り時の方が９０°に近い。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織機に用いられる布巻張力調整装置であって、特に、織機フレームに対して回動可能に支持されると共に布巻ロールに巻き取られる織布（巻布）の巻径（布巻ロールと巻布を合わせた直径）の変化に応じて回動する巻径追随レバと、前記巻径追随レバの回動量に応じて布巻ロールの駆動トルク（布巻トルク）を調整する布巻トルク調整装置とを備えた布巻張力調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記の布巻張力調整装置の従来技術として、特許文献１に開示されたものがある。この特許文献１に開示された布巻張力調整装置は、前記巻径追随レバとしてのフィーラレバと、織機主軸（原動モータ）によって回転駆動される回転体と布巻ロールに連結された軸とを接続する摩擦伝達手段を備えると共に巻布の巻径（以下、単に「巻径」とも言う。）の増加に伴うフィーラレバの回動量に応じて摩擦伝達手段による伝達トルクを変更する布巻トルク調整装置とを備える。そして、この布巻張力調整装置によれば、製織の進行による巻径の増加に伴ってフィーラレバが回動し、そのフィーラレバの回動量に応じて布巻トルク調整装置における摩擦伝達手段における摩擦板に対する押圧力が比例的に増大される結果、巻径の増加に応じて布巻トルクを比例的に増加され（図５（ａ）における一点鎖線Ｉ１）、巻布の張力（布巻張力）が調整される。
【０００３】
なお、布巻張力は、布巻トルクを巻径で除算することにより算出される。すなわち、布巻張力をＦ、布巻トルクをＴ、巻径をＤとすると、Ｆ＝Ｔ／Ｄで求められる。また、織機においては、製織の進行（前記巻径の増加）に伴う布巻張力の調整について、一般的には、布巻張力が比例的に減少すること、言い換えると、単位巻径増加量分の巻径の増加毎の布巻張力の減少度合（以下、単に「減少度合」とも言う。）が一定となることが望ましいとされている。
【０００４】
但し、ここで言う「単位巻径増加量」とは、予め定められた所定の巻径の増加量を意味する。従って、「単位巻径増加量分の巻径の増加」とは、例えば単位巻径増加量を１００ｍｍとする場合には、巻径が１００ｍｍから２００ｍｍに増加する場合や２００ｍｍから３００ｍｍに増加する場合等を意味する。なお、以下では、この「単位巻径増加量分の巻径の増加」を、単に「単位巻径増加」とも言う。また、「単位巻径増加量分の巻径の増加毎の布巻張力の減少度合」とは、各単位巻径増加における最初の時点（その時点における巻径：Ｄｓ）の布巻張力に対する最後の時点（その時点における巻径：Ｄｅ）の布巻張力の減少方向への変化の割合（図５（ｂ）におけるグラフの傾きに相当）を意味する。具体的には、例えば、単位巻径増加量を１００ｍｍとすると、Ｄｓ＝１００ｍｍのときの布巻張力の値に対するＤｅ＝２００ｍｍのときの布巻張力の値の変化割合、あるいは、Ｄｓ＝２００ｍｍのときの布巻張力の値に対するＤｅ＝３００ｍｍのときの布巻張力の値の変化割合等を意味する。
【０００５】
また、前記減少度合（変化割合）は、前記最初の時点（巻径：Ｄｓ）の布巻張力をＦｓ、前記最後の時点（巻径：Ｄｅ）のときの布巻張力をＦｅとすると、ＦｓとＦｅの差（以下、単に「張力差」とも言う。）に応じたものとなる。一方で、Ｆｓに対するＦｅの関係を考えると、両者の比：Ｆｅ／Ｆｓは、前記最初の時点の布巻トルクをＴｓ、前記最後の時点の布巻トルクをＴｅとすると、前述のように布巻張力は布巻トルクを巻径で除算することで算出されるものであるため、Ｔｓに対するＴｅの割合：Ｔｅ／Ｔｓを、Ｄｓに対するＤｅの割合：Ｄｅ／Ｄｓで除算したものとなる。すなわち、Ｆｅ／Ｆｓ＝（Ｔｅ／Ｔｓ）／（Ｄｅ／Ｄｓ）となる。従って、ＦｓとＦｅとの関係は、前記布巻トルクの割合をＴｒ（＝Ｔｅ／Ｔｓ）、巻径の割合をＤｒ（＝Ｄｅ／Ｄｓ）とすると、Ｆｅ＝Ｔｒ／Ｄｒ×Ｆｓとなる。その上で、前記張力差、すなわち、Ｆｓ−Ｆｅ＝（１−Ｔｒ／Ｄｒ）×Ｆｓが単位巻径増加毎に一定であれば、前記減少度合は一定となる。
【０００６】
そして、特許文献１に開示された布巻張力調整装置では、前記減少度合をより一定に近い状態とする、すなわち、単位巻径増加毎の前記張力差をできるだけ小さくするために、前述のような構成を採用している。より詳しくは、次の通り。
【０００７】
例えば、布巻トルクが、図５（ａ）に示す二点鎖線Ｊ１のように、織布の巻始めから巻終りにかけて一定である場合、前記減少度合は、図５（ｂ）に示す二点鎖線Ｊ２のように、巻径の増加に伴い次第に小さくなる。何故なら、前記減少度合は、前記のように、前記張力差に応じたものとなり、また、その張力差は、各単位巻径増加におけるＦｓ（＝Ｔｓ／Ｄｓ）に前記した（１−Ｔｒ／Ｄｒ）を乗算することにより求められるものであるが、布巻トルクが一定の場合には、前記布巻トルクの割合は一定（Ｔｒ＝Ｔｅ／Ｔｓ＝１）であるため、前記張力差は、（１−１／Ｄｒ）×Ｆｓとなる。
【０００８】
そして、単位巻径増加毎の前記巻径の割合Ｄｒ（＝Ｄｅ／Ｄｓ）は、巻径が大きくなるに従って反比例的に小さくなる（例えば、単位巻径増加量を１００ｍｍとすると、前記巻径の割合Ｄｒは、巻径が１００ｍｍから２００ｍｍに増加する場合には２倍となり、巻径が２００ｍｍから３００ｍｍに増加する場合には１．５倍となる。また、巻径が３００ｍｍから４００ｍｍに増加する場合には約１．３３倍となり、巻径が４００ｍｍから５００ｍｍに増加する場合には１．２５倍となる）ため、単位巻径増加毎の前記した（１−１／Ｄｒ）は巻径の増加に伴い次第に小さくなり、また、Ｆｓも巻径の増加に伴い次第に小さくなる。従って、単位巻径増加毎の前記張力差は、巻径が大きくなるに従って次第に小さくなり、前記減少度合（変化割合）は巻径の増加に伴い次第に小さくなる。
【０００９】
このように、巻始めから巻終りにかけて布巻トルクが一定であると、巻径の増加に伴って前記減少度合は次第に小さくなり、布巻張力が巻径の増加に伴い反比例的に減少する。そして、その結果として、布巻ロールに巻かれる織布に巻皺が生じ、製織された織布の品質が低下するといった問題が発生する。
【００１０】
そこで、特許文献１に開示された布巻張力調整装置においては、前記減少度合の単位巻径増加毎の変化を軽減するために、前述のような構成を採用し、巻径の増加に応じて布巻トルクを比例的に増大させるものとしている。そして、その構成によれば、布巻トルクが一定である場合と比べ、単位巻径増加毎の前記巻径の割合Ｄｒの巻径の増加に伴う変化は同じであるが、前記布巻トルクの割合Ｔｒは、各単位巻径増加において布巻トルクが一定の場合よりも大きい値となるため、単位巻径増加毎の前記張力差が小さくなり、図５（ｂ）のグラフにおける一点鎖線Ｉ２で示すように、前記減少度合が軽減されるものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】実公平０２−０１３５０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に開示された布巻張力調整装置によっても、前記減少度合は、布巻トルクが一定の場合と比べて軽減はされる（小さくなる）ものの、依然として巻径の増加に伴って次第に小さくなるものとなるため、布巻ロールに巻かれる織布の巻皺の発生を十分に防止することはできないものとなっている。より詳しくは、以下の通りである。
【００１３】
特許文献１に開示された布巻張力調整装置においては、フィーラレバの回動に伴って回動する布巻トルク調整装置におけるレバの回動量に比例して布巻トルクが変更されるものであるが、この布巻張力調整装置では、フィーラレバが固定されると共にフィーラレバの回動に伴って回動する軸によって前記レバが回動される構成となっている。具体的には、前記レバが、フィーラレバが固定される前記軸に対し相対回転不能に支持される構成となっている。従って、この布巻張力調整装置では、前記レバがフィーラレバと同じ量だけ回動する構成となっており、一方で、フィーラレバは単位巻径増加毎に所定量ずつ比例的に回動するため、布巻トルクが比例的に増加するものとなっている。
【００１４】
ここで、単位巻径増加毎の各区間について、例えば、単位巻径増加量を１００ｍｍとし、巻径が１００ｍｍから２００ｍｍに増加する区間を第１区間、巻径が２００ｍｍから３００ｍｍに増加する区間を第２区間、巻径が３００ｍｍから４００ｍｍに増加する区間を第３区間、巻径が４００ｍｍから５００ｍｍに増加する区間を第４区間とし、巻始め（第１区間の前記最初の時点）における布巻張力をＦ１、布巻トルクをＴ１とした上で、単位巻径増加毎に布巻トルクがａずつ比例的に増加する、すなわち、各区間における前記最初の時点の布巻トルクが第２区間はＴ１＋ａ、第３区間はＴ１＋２ａ、第４区間はＴ１＋３ａとすると、各区間における前記最初の時点の布巻張力Ｆｓと前記最後の時点の布巻張力Ｆｅとの張力差Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、第１区間ではＲ１＝１／２×｛（Ｔ１−ａ）／Ｔ１×Ｆ１｝、第２区間ではＲ２＝１／６×｛（Ｔ１−ａ）／Ｔ１×Ｆ１｝、第３区間ではＲ３＝１／１２×｛（Ｔ１−ａ）／Ｔ１×Ｆ１｝、第４区間ではＲ４＝１／２０×｛（Ｔ１−ａ）／Ｔ１×Ｆ１｝となる。因みに、布巻トルクが一定の場合は、前記ａは０である。
【００１５】
前記計算式から明らかなように、布巻張力の減少度合に対応する布巻張力の前記張力差は、前記ａが一定である場合、すなわち、布巻トルクが単位巻径増加毎に比例的に増加する場合には、｛（Ｔ１−ａ）／Ｔ１×Ｆ１｝は定数となり、第１区間では該定数の１／２、第２区間では該定数の１／６、第３区間では該定数の１／１２、第４区間では該定数の１／２０となり、次第に小さく変化するものとなる。従って、特許文献１の布巻張力調整装置のように巻径の増加に応じて布巻トルクを比例的に増加させる構成では、巻始めから巻終りにかけて布巻トルクが一定である場合と同様に、前記減少度合は一定に近いものとはならず、布巻張力が巻径の増加に伴い反比例的に減少するものとなる。そのため、特許文献１の布巻張力調整装置によっても、布巻ロールに巻かれる織布の巻皺の発生を十分に防止することはできない。
【００１６】
なお、特許文献１には、巻径の増加に従って布巻トルクを二次曲線的（反比例的）に増加させることについても開示されている。詳しくは、特許文献１に開示された布巻張力調整装置において、摩擦伝達手段における摩擦板に対して押圧力を付与する加圧アームとこの加圧アームに連結される調整レバとの交角を変更し、調整レバに対する前記レバの各当接位置において前記レバを調整レバ側へ付勢するスプリングのスプリング長が変化する構成とすることで、前記各当接位置におけるスプリングによる付勢力、延いては加圧アームによる摩擦伝達手段における摩擦板に対する押圧力が変更される構成としている。
【００１７】
しかし、前述のように、前記レバが、フィーラレバが固定される前記軸に対し相対回転不能に支持されているため、前記のように調整レバに対するレバの当接位置の変位に伴ってスプリングによる付勢力を変化させる場合、スプリングの反力により、フィーラレバと織布との当接位置におけるフィーラレバの織布に対する当接力が変化し、これが原因となって巻き取られる織布の状態が変化し、織布の品質に悪影響を及ぼす虞がある。
【００１８】
以上のような従来の布巻張力調整装置の実情を鑑み、本発明は、前記レバに対するスプリングによる付勢力を変化させることなく、単位巻径増加毎に布巻トルクを適切に変更することで、布巻張力を略比例的に減少させ、布巻ロールに巻き取られる織布に巻皺が発生するのを防止することができる織機の布巻張力調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、織機フレームに対し第１の支持軸を介して回動可能に支持されると共に布巻ロールに巻き取られる織布の巻径の変化に応じて回動する巻径追随レバと、前記巻径追随レバの回動量に応じて布巻トルクを調整する布巻トルク調整装置とを備える布巻張力調整装置を前提とする。
【００２０】
そして、前記布巻張力調整装置を前提とする本発明による布巻張力調整装置は、次のようなリンク機構を備える、すなわち、リンク部材として、前記巻径追随レバを含むと共に、前記織機フレームに対し第２の支持軸を介して回動可能に支持される回動レバであって前記布巻トルク調整装置に連結された回動レバを含み、前記巻径追随レバ及び前記回動レバが直接的に連結されると共に、その連結部が前記巻径追随レバ及び前記回動レバのうちの一方のリンク部材の延在方向へ変位可能に構成された前記リンク機構を備え、その上で、前記リンク機構において、巻始め直後における所定の単位巻径増加量分の前記巻径の増加に伴う前記巻径追随レバの回動による前記回動レバの回動量に対し、巻終り直前における前記単位巻径増加量分の前記巻径の増加に伴う前記巻径追随レバの回動による前記回動レバの回動量が小さくなるように、前記各リンク部材の初期配置が設定されることを特徴とする。
【００２１】
また、前記一方のリンク部材が前記巻径追随レバである場合には、前記リンク機構の前記初期配置は、前記巻径追随レバの回動範囲において、前記巻径追随レバを支持する前記第１の支持軸と前記連結部とを結ぶ線分に対し前記回動レバを支持する前記第２の支持軸と前記連結部とを結ぶ線分の前記巻径追随レバの回動方向側において成す角度が、下記（ａ）〜（ｃ）のいずれか１つの条件を満たすものとなるように設定されることを特徴とする。
（ａ）９０°以上１９５°以下の角度範囲に含まれると共に、巻始め時の方が巻終り時よりも９０°に近い。
（ｂ）−１５°以上９０°以下の角度範囲に含まれると共に、巻始め時の方が巻終り時よりも９０°に近い。
（ｃ）２７０°超過３７５°以下の角度範囲に含まれると共に、巻始め時の方が巻終り時よりも２７０°に近い。
【００２２】
また、前記一方のリンク部材が前記回動レバである場合には、前記リンク機構の前記初期配置は、前記巻径追随レバの回動範囲において、前記巻径追随レバを支持する前記第１の支持軸と前記連結部とを結ぶ線分に対し前記回動レバを支持する前記第２の支持軸と前記連結部とを結ぶ線分の前記巻径追随レバの回動方向側において成す角度が、下記（ｄ）〜（ｆ）のいずれか１つの条件を満たすものとなるように設定されることを特徴とする。
（ｄ）１７０°以上２７０°以下の角度範囲に含まれると共に、巻始め時よりも巻終り時の方が２７０°に近い。
（ｅ）２７０°超過３７０°以下の角度範囲に含まれると共に、巻始め時よりも巻終り時の方が２７０°に近い。
（ｆ）−１０°以上９０°以下の角度範囲に含まれると共に、巻始め時よりも巻終り時の方が９０°に近い。
【００２３】
但し、以上において、「初期配置」とは、初期状態（巻始め時点の状態、もしくは織布を巻始める前の前記巻径追随レバが布巻ロールに対して当接又は近接して静止した状態（両状態は実質的に同じ））における前記各リンク部材の配置を意味する。なお、前記初期配置については、前記巻径追随レバを支持する前記第１の支持軸の位置あるいは前記回動レバを支持する前記第２の支持軸の位置に限らず、前記巻径追随レバ及び前記回動レバの両リンク部材の一方が他方に対して成す角度に関する配置も含むものである。
【００２４】
また、本願において、「前記第１の支持軸（前記第２の支持軸）と前記連結部とを結ぶ線分」とは、より詳しくは、前記第１の支持軸（前記第２の支持軸）の軸心と前記連結部の中心とを結ぶ線分であることを意味する。また、「連結部」とは、前記巻径追随レバと前記回動レバとが連結状態となっている前記リンク機構の部分であり、言い換えれば、前記巻径追随レバと前記回動レバとが交差して重複する前記リンク機構の部分である。また、「前記巻径追随レバ及び前記回動レバが直接的に連結される」とは、前記巻径追随レバと前記回動レバとが他のリンク部材を介さずに連結されることを意味する。
【００２５】
また、本願において、前記条件（ｂ）〔前記条件（ｆ）〕で示した「−１５°〔−１０°〕」のような「−Ｘ°」（Ｘ：正数）における「−」とは、前記巻径追随レバを支持する前記第１の支持軸と前記連結部とを結ぶ線分及び前記回動レバを支持する前記第２の支持軸と前記連結部とを結ぶ線分の２つの線分によって形成される角度Ｘの形成される側が、前記巻径追随レバの回動方向側とは反転していることを意味する。すなわち、前記条件（ｂ）〔前記条件（ｆ）〕に関し、「前記巻径追随レバの回動方向側において成す角度が−１５°〔−１０°〕」とは、「前記巻径追随レバの反回動方向側において成す角度が１５°〔１０°〕」ということを意味する。従って、前記条件（ｂ）〔前記条件（ｆ）〕において、「−１５°〔−１０°〕以上９０°以下の角度範囲」とは、「前記巻径追随レバの反回動方向側において成す角度が１５°〔１０°〕から０°までの角度範囲」と「前記巻径追随レバの回動方向側において成す角度が０°から９０°までの角度範囲」とから成る角度範囲である。
【００２６】
因みに、前記巻径追随レバの回動方向側において成す角度（以下、「角度α」とも言う。）が０°となる際の前記各リンク部材の関係は、例えば時計における長針と短針とが十二時に丁度重なるように、前記２つの線分が丁度重なった状態となる。従って、上記の「−１５°〔−１０°〕以上９０°以下の角度範囲」は、前記２つの線分が丁度重なる状態となる角度である０°を含むものとなっている。なお、そのように前記２つの線分が丁度重なる状態では、角度αは３６０°とも見なせるため、本願においては「角度αが０°」＝「角度αが３６０°」と言える。
【００２７】
また、本願において、前記条件（ｃ）〔前記条件（ｅ）〕で示した「３７５°〔３７０°〕」とは、角度αが「３６０°＋１５°〔１０°〕」となっている状態を意味する。従って、前記条件（ｃ）〔前記条件（ｅ）〕における「２７０°超過３７５°〔３７０°〕の角度範囲」は、「角度αが２７０°を超えた角度から３６０°までの角度範囲」と「角度αが３６０°から３７５°〔３７０°〕までの角度範囲」とから成る角度範囲である。なお、前述のとおり本願では「角度αが０°」＝「角度αが３６０°」であるため、前記の「２７０°超過３７５°〔３７０°〕の角度範囲」は前記２つの線分が丁度重なる状態となる角度である０°（３６０°）を含むものとなっている。従って、前記の「角度αが３６０°から３７５°〔３７０°〕までの角度範囲」は「角度αが０°から１５°〔１０°〕までの角度範囲」に言い換えることができるため、前記条件（ｃ）〔前記条件（ｅ）〕における「２７０°超過３７５°〔３７０°〕以下の角度範囲」は、「角度αが２７０°を超えた角度から３６０°までの角度範囲」と「角度αが０°から１５°〔１０°〕までの角度範囲」とから成る角度範囲と言える。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、前記の前提となる布巻張力調整装置において、前記リンク機構が用いられると共に前記のように前記巻径追随レバ及び前記回動レバの初期配置が設定されることによって、巻始め直後における所定の単位巻径増加量分の巻径の増加に伴う前記巻径追随レバの回動による前記回動レバの回動量に対し、巻終り直前における前記単位巻径増加量分の巻径の増加に伴う前記巻径追随レバの回動による前記回動レバの回動量を小さくすることができる。
【００２９】
そして、このように単位巻径増加毎に前記回動レバの回動量が変更されることによって、特許文献１に開示されているようにスプリング長が変化する構成とすることで前記各当接位置におけるスプリングによる付勢力を変化させることなく、単位巻径増加毎に布巻トルクが適切に変更されるものとなる。具体的には、図５（ａ）に示す実線Ｈ１のように布巻トルクを反比例的に増加させることができ、その結果、単位巻径増加毎の布巻張力の減少度合が略一定となり、図５（ｂ）に示す実線Ｈ２のように布巻張力が略比例的に減少するものとなるため、布巻ロールに巻き取られる織布に巻皺が発生するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施例におけるリンク機構４１が搭載された織機における巻き取り側の要部を概略的に示す側面図。
【図２】布巻トルク調整装置の（ａ）一部Ａ−Ａ線断面含む平面図と（ｂ）正面図。
【図３】第１実施例におけるリンク機構４１の巻始め時から巻終り時までの動作軌跡を示す図。
【図４】第１実施例において回動レバ４３の支持軸４８の位置を設定するための参考図。
【図５】（ａ）巻径に対する布巻トルクの変化、（ｂ）巻径に対する布巻張力の変化を示す図。
【図６】リンク機構の特性を（Ａ）波形曲線Ａ、（Ｂ）波形曲線Ｂで示す図。
【図７】波形曲線Ａに対応するリンク機構Ａの一例を示す図。
【図８】図７のリンク機構Ａにおけるレバー比の変化に伴う従動変位量の変化を示す図。
【図９】波形曲線Ｂに対応するリンク機構Ｂの一例を示す図。
【図１０】図９のリンク機構Ｂにおけるレバー比の変化に伴う従動変位量の変化を示す図。
【図１１】第２実施例におけるリンク機構５９が搭載された織機における巻き取り側の要部を概略的に示す側面図。
【図１２】第２実施例におけるリンク機構５９の巻始め時から巻終り時までの動作軌跡を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明の第１実施例について、図１〜１０に基づいて説明する。
【００３２】
織機においては、図１で示すように、製織された織布１は、織前２からプレスロール３、服巻ロール４、プレスロール５を経て、布巻ロール６に巻き取られる。なお、布巻ロール６は、その両端部に設けられた軸部７において、軸受８を介して織機フレーム９に対し回転可能に支持されている。また、布巻ロール６は、図示しない織機主軸（原動モータ）と連結されていて織機主軸によって回転駆動されると共に、織機主軸と布巻ロール６との間に介装された布巻トルク調整装置１０によってその回転トルクが調整されるものとなっている。
【００３３】
この布巻トルク調整装置１０は、例えば図２に示されるものであるが、基本的には、前述の特許文献１における布巻トルク調整装置と同様の構成である。詳しくは、布巻トルク調整装置１０は、図２（ａ）に示すように、布巻ロール６の軸部７に連結される連結軸１１と、軸受１２を介して織機フレーム９に対して回転可能に支持されると共に織機主軸によって回転駆動されるスプロケット１３と、このスプロケット１３に連結されると共にスプロケット１３の回転を連結軸１１に伝達する摩擦伝達手段１４とを備える。
【００３４】
なお、スプロケット１３は、本実施例では、その回転軸線を布巻ロール６の軸心６ａに一致させる配置で織機フレーム９に支持されている。一方、連結軸１１は、布巻ロール６の軸部７に対し軸線を一致させた状態で連結固定される。従って、スプロケット１３と連結軸１１とは、互いに同心的な配置となっている。そして、スプロケット１３には、その中心部に連結軸１１の軸径よりも大径の貫通孔が形成されており、連結軸１１は、この貫通孔を貫通して反布巻ロール６側へ伸びている。
【００３５】
摩擦伝達手段１４は、スプロケット１３に対し同心的な配置で織機フレーム９の外側において相対回転不能に連結されるディスクケース１５、ディスクケース１５と連結軸１１とを連結する摩擦伝達部１６、及び摩擦伝達部１６に対して押圧力を作用させる押圧力発生部１７とで構成されている。但し、ディスクケース１５は、中空円筒状の部材であり、軸線方向における両側縁の一方に、スプロケット１３と連結するための接続部１５ａであって前記したスプロケット１３の貫通孔と同径の貫通孔を有する接続部１５ａを有している。そして、摩擦伝達部１６は、ディスクケース１５の中空部１５ｂに内設されている。
【００３６】
摩擦伝達部１６は、ディスクケース１５における接続部１５ａの内側面からディスクケース１５の回転軸線と平行に延在すると共にディスクケース１５の回転軸線を挟んで対称的な位置でディスクケース１５の接続部１５ａに取り付けられた一対の支持ピン１８と、ディスクケース１５の中空部１５ｂ内において一対の支持ピン１８が貫通係合することによってディスクケース１５と同軸的に且つ相対回転不能に設けられた複数枚（図示の例では２枚）の円盤状の回転板１９を備える。なお、この回転板１９は、各支持ピン１８に対し固定はされておらず、ディスクケース１５の回転軸線方向に変位可能となっている。また、回転板１９は、その中心部に連結軸１１の軸径よりも大径の貫通孔を有し、連結軸１１がその貫通孔内に挿通されるものとなっている。
【００３７】
また、摩擦伝達部１６は、隣り合う回転板１９間、及び回転板１９とディスクケース１５における接続部１５ａの内側面との間に設けられる複数枚（図示の例では２枚）の円盤状の従動板２０と、回転板１９と従動板２０、及び従動板２０とディスクケース１５における接続部１５ａの内側面との間に設けられる複数枚の円盤状の摩擦板２１とを備える。各従動板２０は、その中心部に連結軸１１が嵌挿され、連結軸１１に対し軸線方向に変位可能に、且つ相対回転不能に取り付けられている。但し、各従動板２０は、回転板１９よりも小径であり、その外周縁が一対の支持ピン１８の内側に位置している。また、各摩擦板２１は、従動板２０と同径であって、内側に前記した回転板１９の貫通孔よりも大きい貫通孔を有するリング状の部材である。なお、各従動板２０は、その外周側の摩擦板２１に対向する部分の肉厚が薄く形成されて両面に段部が形成されるものとなっており、従動板２０に隣接する各摩擦板２１は、その従動板２０の段部に係合するようになっている。従って、摩擦板２１は、連結軸１１に取り付けられた従動板２０に対し、径方向に相対変位不能となっている。
【００３８】
そして、摩擦伝達部１６は、押圧力発生部１７によってディスクケース１５の回転軸線方向の押圧力を受けることにより、従動板２０が、摩擦板２１を介し、ディスクケース１５に支持された回転板１９及びディスクケース１５によって挟持された状態となり、その挟持に伴って回転板１９と摩擦板２１との間及び摩擦板２１と従動板２０との間で生じる摩擦力（摩擦抵抗）により、ディスクケース１５（スプロケット１３）の回転が、従動板２０を介し、布巻ロール６に連結された連結軸１１に伝達される。そして、押圧力発生部１７による押圧力が調整されることで、上記摩擦力の大きさが変更され、布巻ロール６に与えられる回転トルクが調整される。
【００３９】
押圧力発生部１７は、本実施例では、摩擦伝達部１６における最も外側（反布巻ロール６側）の回転板１９よりも外側で連結軸１１に嵌装された押圧板２２と、初期状態の前記押圧力に関係する押圧力設定部２３と、製織の進行に伴う布巻ロール６（巻布１）の巻径の増加に伴って前記押圧力を調整する摩擦力調整部２４とを備える。
【００４０】
押圧板２２は、前記した摩擦伝達部１６における従動板２０等と同じく円盤状の部材であって、従動板２０と同様に、連結軸１１に対し軸線方向に変位可能に、且つ相対回転不能に設けられている。
【００４１】
また、押圧力設定部２３は、押圧板２２よりも外側で連結軸１１に対して同心状に挿着された圧縮スプリング２５と、押圧板２２との間に圧縮スプリング２５を介装するようにして連結軸１１の外側端部に形成された雄ネジ部に螺合する調整ナット２６を備える。従って、押圧力設定部２３は、押圧板２２を介し、摩擦伝達部１６に対し圧縮スプリング２５による付勢力（押圧力）を作用させる。また、連結軸１１の雄ネジ部に対する調整ナット２６のねじ込み量を変更し、押圧板２２と調整ナット２６との間の距離（圧縮スプリング２５の圧縮量）を調整することにより、圧縮スプリング２５の付勢力による摩擦伝達部１６に対する押圧力が変更される。
【００４２】
また、摩擦力調整部２４は、一端で押圧板２２に当接すると共に中間部において織機フレーム９に対して回動可能に支持される加圧レバ２７と、一端で織機フレーム９に対して回動可能に支持されると共に他端で加圧レバ２７に対しその回動中心よりも前後方向に関し反押圧板２２側で当接して加圧レバ２７を反布巻ロール６側へ付勢する従動レバ２８を備える。
【００４３】
より詳しくは、加圧レバ２７は、一端側が一対のアーム部を有するように二股に形成されると共に、中間部よりも他端側において長手方向に延在する平坦な当接面２７ａであって従動レバ２８による付勢力を受ける当接面２７ａを有する部材である。そして、この加圧レバ２７は、織機の前後方向に延在するように設けられ、中間部において支持軸２９によって回動可能に支持されている。なお、支持軸２９は、織機フレーム９に取り付けられた図示しないブラケットによって軸支されており、支持する加圧レバ２７の一端側（二股側）の端部が前記前後方向において押圧板２２の中心付近に位置するように配置されている。
【００４４】
また、加圧レバ２７は、後述する従動レバ２８の回動に合わせ、当接面２７ａが正面から見て略円弧状を成すように形成されている。さらに、加圧レバ２７には、二股側の一対のアーム部の各端部に加圧ローラ３０が回転可能に取り付けられている。従って、加圧レバ２７における当接面２７ａが従動レバ２８から反布巻ロール６側の付勢力を受けることにより、加圧レバ２７が支持軸２９を中心に回動し、加圧レバ２７に取り付けられた加圧ローラ３０が、押圧板２２に対し布巻ロール６側への押圧力を作用させる構成となっている。
【００４５】
従動レバ２８は、一端で織機フレーム９に対して回動可能に支持される支持レバ３１と、中間部で支持レバ３１の他端において支持されると共に一端で加圧レバ２７に対し当接する当接レバ３２と、この当接レバ３２の一端を加圧レバ２７に対して付勢させる付勢力設定部３３とで構成されている。
【００４６】
より詳しくは、支持レバ３１は、その一端で支持軸３４を介して織機フレーム９に対し回動可能に支持されている。なお、本実施例では、支持軸３４は、布巻ロール６よりも織前２側の下方に配置されているものとする。さらに、支持軸３４は、その軸線が布巻ロール６の軸線に対し平行となるように、織機フレーム９に対し軸受３５を介して回転可能に支持されていると共に、織機フレーム９の外側へ突出するように設けられている。そして、支持レバ３１は、支持軸３４の織機フレーム９から外側へ突出する部分に対し、相対回転不能に固定されている。但し、支持レバ３１は、支持軸３４の軸線方向において、織機フレーム９と加圧レバ２７の当接面２７ａとの間に位置するように配置されている。また、支持レバ３１は、その他端において支持軸３６を支持している。具体的には、支持レバ３１の前記他端には、板厚方向で外側へ向けて突出すると共に支持レバ３１の幅方向に離間した一対の軸支部が設けられており、支持軸３６は、その軸線を支持レバ３１の長手方向と直交させるかたちで、一対の軸支部によって軸支されている。
【００４７】
当接レバ３２は、その長手方向を支持レバ３１の長手方向に一致させるかたちで、その中間部において支持軸３６を介して支持レバ３１に対して回動可能に支持され、その一端が支持レバ３１の前記他端よりも突出するように設けられている。また、当接レバ３２の前記一端には、ローラ３７が回転可能に取り付けられている。なお、支持軸３４の軸線方向における当接レバ３２の配置も、ローラ３７が織機フレーム９と加圧レバ２７の当接面２７ａとの間に位置するものとなっている。さらに、支持レバ３１及び当接レバ３２は、支持レバ３１が支持軸３４に支持された状態において、ローラ３７が加圧レバ２７に当接するように、その長手方向の寸法が設定されている。従って、従動レバ２８は、ローラ３７によって加圧レバ２７の当接面２７ａに当接可能となっており、当接レバ３２の他端側に付勢力設定部３３による織機フレーム９側へ向けた付勢力が作用することで、当接レバ３２が支持軸３６を中心に回動し、ローラ３７が加圧レバ２７における当接面２７ａに対し押圧された状態となる。
【００４８】
付勢力設定部３３は、支持レバ３１に対し外側へ向けて突出するように設けられると共に当接レバ３２を貫通する案内軸３８と、案内軸３８の外側端部に形成された雄ネジ部に螺合する調整ナット３９と、案内軸３８に対し同心状に挿着されると共に当接レバ３２と調整ナット３９との間に介装される圧縮スプリング４０とを備える。なお、案内軸３８は、当接レバ３２の他端側に形成された貫通孔を貫通するように設けられているが、この貫通孔は、当接レバ３２の長手方向の径が案内軸３８の軸径よりも大きく形成されており、当接レバ３２の支持軸３６を中心とした回動が案内軸３８によって規制されないものとなっている。そして、このような構成による付勢力設定部３３によれば、圧縮スプリング４０によって当接レバ３２の他端側に前記した付勢力を作用させると共に、案内軸３８の雄ネジ部に対する調整ナット３９のねじ込み量を変更し、当接レバ３２と調整ナット３９との間の距離（圧縮スプリング４０の圧縮量）を調整することにより、圧縮スプリング４０による当接レバ３２に対する付勢力が変更される。
【００４９】
以上のように構成された摩擦力調整部２４によれば、加圧レバ２７の当接面２７ａに対し従動レバ２８が圧縮スプリング４０による付勢力をローラ３７を介して作用させるため、加圧レバ２７が回動中心（支持軸２９）よりも前後方向に関し反摩擦伝達部１６側で外側へ向けた押圧力を受けることとなり、その結果として、加圧レバ２７が、加圧ローラ３０により押圧板２２を介して摩擦伝達部１６に対し押圧力を作用させた状態となる。従って、摩擦伝達手段１４においては、摩擦伝達部１６は、押圧力発生部１７に含まれる押圧板２２を介し、押圧力設定部２３及び摩擦力調整部２４のそれぞれによる押圧力を受けた状態となっている。
【００５０】
また、摩擦力調整部２４においては、加圧レバ２７の当接面２７ａに対する従動レバ２８のローラ３７の当接位置が変化する、言い換えれば、加圧レバ２７の当接面２７ａ上で従動レバ２８による押圧力の作用する位置が変化することにより、加圧レバ２７が加圧ローラ３０を介して摩擦伝達部１６に作用させる押圧力が変化する。すなわち、加圧レバ２７の回動中心（支点）から加圧ローラ３０の位置（作用点）までの距離は一定であるため、上記のように加圧レバ２７の当接面２７ａ上における押圧力の作用位置（力点）が変化する（支点から力点までの距離が変化する）ことで、てこの原理により、加圧ローラ３０が摩擦伝達部１６に作用させる押圧力が変化する。例えば、図２（ｂ）に示す位置Ｓと位置Ｅとでは、位置Ｓでローラ３７が加圧レバ２７に当接するときよりも、位置Ｅでローラ３７が加圧レバ２７に当接するときの方が、加圧ローラ３０が摩擦伝達部１６に作用させる押圧力は大きくなる。すなわち、加圧レバ２７の当接面２７ａに対する従動レバ２８のローラ３７の当接位置が、加圧レバ２７の回動中心から離間するにつれて、その距離に比例して加圧ローラ３０が摩擦伝達部１６に作用させる押圧力が大きくなる。
【００５１】
そして、前記のように押圧力発生部１７（摩擦力調整部２４）が摩擦伝達部１６に作用させる押圧力が変化することにより、その押圧力の変化に比例して布巻ロール６に与えられる回転トルク（布巻ロール６の布巻トルク）が変化する。また、前記のような加圧レバ２７の当接面２７ａに対する従動レバ２８のローラ３７の当接位置の変化は、支持軸３４の軸心３４ａを中心とした従動レバ２８（支持レバ３１）の回動によって発生するものであり、その従動レバ２８の回動は、支持軸３４の回動によって生じるものである。
【００５２】
その上で、本発明では、布巻ロール６に巻かれる織布１の巻径の増加に従って支持軸３４が回動するように、巻布１に当接して回動する巻径追随レバ４２を含むリンク機構４１が、支持軸３４に対し連結されている。このリンク機構４１は、具体的には図１に示す例のようなものであって、より詳しくは、以下の通りである。
【００５３】
本実施例では、リンク機構４１は、リンク部材として、前記の巻径追随レバ４２に加え、前述の摩擦伝達手段１４における支持レバ３１を支持する支持軸３４に対し後述する回転伝達機構５２を介して連結される、すなわち、回転伝達機構５２及び支持軸３４を介して布巻トルク調整装置１０における従動レバ２８（支持レバ３１）と連結される回動レバ４３を備えている。また、そのリンク機構４１において、各リンク部材（巻径追随レバ４２及び回動レバ４３）は直接的に連結されると共に、それらの連結部４７が巻径追随レバ４２の延在方向へ変位可能に構成されている。
【００５４】
巻径追随レバ４２は、本実施例の構成では、支持部４２ａ、中間部４２ｂ、及び当接部４２ｃを有し、これらの各部が一体に構成された形状を有する。また、支持部４２ａは、一端に板厚方向に貫通する貫通孔４２ｄが形成されると共に、他端側に中間部４２ｂが連続している。この中間部４２ｂは、図示の例では、支持部４２ａに対して略４５°の角度を成すように形成されている。また、中間部４２ｂの反支持部４２ａ側の端部には、当接部４２ｃが連続している。そして、この当接部４２ｃは、支持部４２ａと略平行に延在するかたちで一端側で中間部４２ｂに連続するように形成されている。また、当接部４２ｃの他端側には、巻布１に当接させるローラ４６が、その軸線方向が板厚方向に対し平行となるようにして、回転可能に取り付けられている。
【００５５】
前記のような構成を有する巻径追随レバ４２は、織幅方向において織機フレーム９と布巻ロール６との間に配置されると共に、支持部４２ａの貫通孔４２ｄに嵌挿される支持軸４５を介して織機フレーム９に対して回動可能に支持される。従って、本実施例では、そのように巻径追随レバ４２を支持する支持軸４５が本発明における「第１の支持軸」となる。なお、支持軸４５は、軸線を布巻ロール６の軸線と平行にした状態で織機フレーム９に軸支されている。従って、巻径追随レバ４２は、その板厚方向が布巻ロール６の軸線方向と一致した状態で支持され、その回動方向（図１で示す点線の矢印Ｘに相当）が布巻ロール６の軸線方向と直交するものとなっている。
【００５６】
また、巻径追随レバ４２は、当接部４２ｃに取り付けられて布巻ロール６側へ延びるローラ４６を介し、織前２側で布巻ロール６の周面（布巻ロール６に巻き取られる織布１）に当接するように設けられる。すなわち、巻径追随レバ４２は、中間部４２ｂを支持部４２ａに対して織前２側へ向けて傾斜する配置で設けられている。ここで、巻径追随レバ４２を支持する支持軸４５は、上下方向に関し、布巻ロール６の軸心６ａの上方に設けられる。従って、巻径追随レバ４２は、その自重により、布巻ロール６に巻き取られる織布１に対するローラ４６の当接状態が維持される状態となっている。詳しくは、支持軸４５が布巻ロール６の軸心６ａの上方に設けられているため、その支持軸４５にぶら下がるかたちで設けられる巻径追随レバ４２は、ローラ４６において前後方向における布巻ロール６の軸心６ａ（支持軸４５の鉛直下方）よりも織前２側で布巻ロール６に当接することにより、重心が巻径追随レバ４２の支持位置（支持軸４５の位置）よりも織前２側へ変位した状態となっている。従って、巻径追随レバ４２の自重により、布巻ロール６に巻き取られる織布１に対するローラ４６の当接状態が維持される。
【００５７】
回動レバ４３は、両端部のそれぞれに板厚方向に貫通する貫通孔４３ａ、貫通孔４３ｂが形成された板状の部材である。そして、回動レバ４３は、織幅方向において織機フレーム９と巻径追随レバ４２との間に配置されると共に、一端側において貫通孔４３ａに嵌挿される支持軸４８を介して織機フレーム９に対して回動可能に支持される。従って、本実施例では、そのように回動レバ４３を支持する支持軸４８が本発明における「第２の支持軸」となる。なお、支持軸４８は、軸線を布巻ロール６の軸線と平行にした状態で織機フレーム９に軸支されている。従って、回動レバ４３は、その板厚方向が布巻ロール６の軸線方向と一致した状態で支持され、その回動方向（図１で示す破線の矢印Ｙに相当）が布巻ロール６の軸線方向と直交するものとなっている。
【００５８】
また、本実施例では、支持軸４８は、回動レバ４３が取り付けられるのに加え、布巻トルク調整装置１０における従動レバ２８（支持レバ３１）を支持する支持軸３４に対し回動レバ４３の回動に伴う支持軸４８の回動を伝達する機構（回転伝達機構５２）が連結されるものとなっている。より詳しくは、支持軸４８は、織機フレーム９に対し軸受（図示せず）を介して回動可能に支持されていると共に織機フレーム９の内側へ向けて突出するように設けられており、その支持軸４８の内側へ突出する部分に対し、その端部に回動レバ４３が相対回転不能に取り付けられると共に、そのように取り付けられた回動レバ４３と織機フレーム９との間に回転伝達機構５２が連結されているものとなっている。
【００５９】
因みに、本実施例では、回転伝達機構５２は、回動レバ４３を支持する支持軸４８に対し取り付けられるタイミングプーリ４９と、支持レバ３１を支持する支持軸３４に対し取り付けられるタイミングプーリ５０と、それらのタイミングプーリ４９、５０を連結するタイミングベルト５１とで構成されている。なお、タイミングプーリ４９は、支持軸４８に対し、前記した回動レバ４３と織機フレーム９との間で相対回転不能に取り付けられている。また、支持軸３４は、前述のように織機フレーム９の外側へ向けて突出するのに加え、織機フレーム９の内側へ向けても突出するものとなっており、タイミングプーリ５０は、その支持軸３４の内側へ突出する側の端部に対し相対回転不能に取り付けられている。
【００６０】
従って、回動レバ４３の回動に伴う支持軸４８の回動は、タイミングプーリ４９、タイミングベルト５１、及びタイミングプーリ５０を介して支持軸３４へ伝達されるものとなり、そのように支持軸４８の回動が支持軸３４へ伝達されるのに伴い、支持軸３４が回動するものとなっている。すなわち、回動レバ４３は、その回動に伴って支持軸３４が回動するように、支持軸４８及び回転伝達機構５２を介して支持軸３４に連結されている。また、布巻トルク調整装置１０における従動レバ２８は、前述のように支持軸３４に支持されている。従って、回動レバ４３は、支持軸４８及び回転伝達機構５２及び支持軸３４を介して布巻トルク調整装置１０における従動レバ２８に連結されるものとなっている。
【００６１】
また、回動レバ４３の他端側においては、貫通孔４３ｂに対し、連結ピン４４が反織機フレーム９側へ突出するかたちで嵌挿固定されている。そして、回動レバ４３は、その連結ピン４４を介して巻径追随レバ４２に連結される。
【００６２】
より詳しくは、リンク機構４１において、巻径追随レバ４２は、前述の貫通孔４２ｄの他に、支持部４２ａの他端側においてその延在方向に延びると共に板厚方向に貫通するように形成される長孔４２ｅを有している。そして、巻径追随レバ４２と回動レバ４３とは、前記のように回動レバ４３に対し固定された連結ピン４４が巻径追随レバ４２における支持部４２ａの長孔４２ｅに挿通されることにより、直接的に連結されるものとなっている。なお、そのように両リンク部材が連結された状態となっているリンク機構４１において、本発明における「連結部」は、織幅方向から見て巻径追随レバ４２と回動レバ４３とが交差して重複する部分（以下、「連結部４７」とも言う。）であり、本実施例では、その連結部４７の中心は、連結ピン４４の軸心４４ａとなっている。
【００６３】
因みに、前記のリンク機構４１のように、それぞれが一端側で支持軸に回動可能に支持される２つのリンク部材（本実施例：巻径追随レバ４２、回動レバ４３）を他端側において直接的に連結するリンク機構では、両リンク部材の回動に伴い、各支持軸の少なくとも一方から両リンク部材の交差する位置までの距離が変化する。従って、その変化を許容すべく、前記のようなリンク機構においては、両リンク部材の連結部の位置が少なくとも一方のリンク部材の延在方向において変化するような構成である必要がある。そこで、本実施例におけるリンク機構４１では、前記のように巻径追随レバ４２における支持部４２ａに対しその延在方向に長い長孔４２ｅを形成すると共に、その長孔４２ｅに挿通される連結ピン４４を介して巻径追随レバ４２と回動レバ４３とを連結し、巻径追随レバ４２と回動レバ４３との連結部４７（連結ピン４４）の位置を巻径追随レバ４２（支持部４２ａ）の延在方向に変位可能な構成とすることで、両リンク部材の回動を許容するものとなっている。
【００６４】
また、その長孔４２ｅの延在長さは、当然ながら布巻ロール６に対する織布１の巻始め時から巻終り時までの期間における巻径追随レバ４２の回動を許容するものとなっている。なお、本実施例におけるリンク機構４１においては、後述のように初期配置が設定される結果、前記期間における巻径追随レバ４２の回動に伴い、連結ピン４４の位置が、支持部４２ａと中間部４２ｂとの境界付近の位置から支持部４２ａの延在方向に関し支持軸４５の方向へ向けて、支持部４２ａの延在長さの３分の１弱に亘って変化するものとなる。そこで、本実施例では、巻径追随レバ４２における支持部４２ａの長孔４２ｅは、その延在長さが前記境界付近から支持軸４５の方向へ向けて支持部４２ａの延在長さの略３分の１程度に亘るように形成されるものとなっている。また、長孔４２ｅの幅については、当然ながら連結ピン４４が長孔４２ｅ内において摺動可能なものとなっている。
【００６５】
以上のような構成を有するリンク機構４１を含む本実施例の織機において、巻布１の巻径については、巻始め時は１００ｍｍ（≒布巻ロール６の直径）とし、巻終り時は３００ｍｍとする。その上で、本実施例では、リンク機構４１における各リンク部材の初期配置、すなわち、巻始め時点の状態（初期状態）におけるリンク機構４１の各リンク部材の配置について、下記の条件（ａ）を満たすように設定される。
【００６６】
詳しくは、巻径追随レバ４２を支持する支持軸４５（第１の支持軸）と連結部４７とを結ぶ線分、すなわち、支持軸４５の軸心４５ａ（第１の支持軸の軸心）と連結ピン４４の軸心４４ａ（連結部４７の中心）とを結ぶ線分を線分Ｎ（図３、４で示す一点鎖線）、回動レバ４３を支持する支持軸４８（第２の支持軸）と連結部４７とを結ぶ線分、すなわち、支持軸４８の軸心４８ａ（第２の支持軸の軸心）と連結ピン４４の軸心４４ａ（連結部４７の中心）とを結ぶ線分を線分Ｋ（図３で示す二点鎖線）とし、線分Ｎに対し線分Ｋの巻径追随レバ４２（線分Ｎ）の回動方向側において成す角度を角度αとした上で、巻径追随レバ４２の回動範囲（巻始め時から巻終り時までの期間において巻径追随レバ４２が回動する範囲）において、角度αが次の条件（ａ）を満たすものとなるように初期配置が設定される。
条件（ａ）：９０°以上１９５°以下の角度範囲に含まれると共に、巻始め時の方が巻終り時よりも９０°に近い。
【００６７】
因みに、本実施例の構成では、線分Ｎの長さ（支持軸４５の軸心４５ａと連結ピン４４の軸心４４ａとの距離）は、一定ではなく、巻径追随レバ４２の回動に伴って変化する。すなわち、本実施例のリンク機構４１においては、巻径追随レバ４２が回動すると、この回動に伴って連結ピン４４が長孔４２ｅ内を支持軸４５の方向（長孔４２ｅ内の上端側）へ向けて摺動するため、そのように連結ピン４４の位置が変化する結果として線分Ｎの長さが次第に短くなる。従って、線分Ｎの長さは、巻始め時（初期配置）において最大であり、巻終り時において最小となる。
【００６８】
そして、本実施例では、前記条件（ａ）を満たすべく、初期配置における角度αが１００°となるように、各リンク部材の初期配置が設定されるものとする。その上で、本実施例では、各リンク部材の初期配置を設定するにあたり、先ず、巻径追随レバ４２の初期配置については、下記（１）、（２）を前提として設定している。
【００６９】
（１）前述のように、本実施例では、巻径追随レバ４２がその自重により布巻ロール６に巻き取られる織布１に対するローラ４６の当接状態が維持される状態となるものであり、そのために、巻径追随レバ４２を支持する支持軸４５（第１の支持軸）は、布巻ロール６の上方に位置するように配置される。
【００７０】
（２）また、本実施例では、巻径追随レバ４２の回動範囲において、単位巻径増加量に対する巻径追随レバ４２の回動量が一定となるように、支持軸４５の位置、及びローラ４６の布巻ロール６に巻き取られる織布１に対する当接位置が設定される。すなわち、図１に示すように、支持軸４５の軸心４５ａとローラ４６の軸心４６ａとを結ぶ線分を線分Ａ、布巻ロール６の軸心６ａとローラ４６の軸心４６ａとを結ぶ線分を線分Ｂとし、線分Ａに対する線分Ｂの巻径追随レバ４２（線分Ａ）の反回動方向側において成す角度を角度γとすると、この角度γが単位巻径増加量に対する巻径追随レバ４２の回動量に影響を及ぼすものであり、巻布１の巻径が増加する過程において角度γが略一定に保たれることにより、前記のように単位巻径増加量に対する巻径追随レバ４２の回動量が一定となるため、巻径追随レバ４２の回動範囲において角度γが略一定に保たれるように、支持軸４５の位置及びローラ４６の前記当接位置が決定される。
【００７１】
そして、支持軸４５の位置及びローラ４６の前記当接位置については、前記（１）、（２）の前提を共に満たすように決定される。但し、前記（１）、（２）を満たす支持軸４５の位置及びローラ４６の前記当接位置は、特定の一位置しか無い訳では無く、それぞれの位置について設定可能な範囲が存在する。そこで、それぞれの位置については、例えば、前記（１）を満たす範囲で支持軸４５の位置を決定し、その上で、前記（２）を満たす範囲内でローラ４６の前記当接位置を決定する等が考えられる。また、支持軸４５の位置及びローラ４６の前記当接位置が決定されると、それに伴い、巻径追随レバ４２の初期配置における線分Ｎの配置角度（織前２側あるいは反織前２側に対する傾き）及び巻始め時から巻終り時までの期間における巻径追随レバ４２の回動量（巻径追随レバ４２の全回動量）が定まる。
【００７２】
因みに、図示の例では、前記（１）、（２）の前提を踏まえた結果として、巻径追随レバ４２の初期配置については、支持軸４５による支持位置（支持軸４５の位置）が布巻ロール６の軸心６ａに対し略鉛直方向上方に配置されると共に、線分Ｎ（巻径追随レバ４２の支持部４２ａの延在方向）が鉛直方向に対し巻径追随レバ４２の反回動方向側へ４°程度傾斜したものとなっている。
【００７３】
また、本実施例では、回動レバ４３の初期配置については、下記（３）〜（５）を前提として設定している。
【００７４】
（３）先ず、本実施例においては、連結ピン４４は、回動レバ４３の自重によって巻径追随レバ４２における支持部４２ａの長孔４２ｅ内の下端（前記境界付近の位置）に位置する状態となるようにする。すなわち、初期配置における連結ピン４４の巻径追随レバ４２（支持部４２ａ）上での位置は、長孔４２ｅの下端に設定されるものとする。言い換えれば、回動レバ４３は、支持軸４８が嵌挿される貫通孔４３ａの中心から連結ピン４４が嵌挿される貫通孔４３ｂの中心までの距離が、支持軸４８の軸心４８ａから初期配置における巻径追随レバ４２の長孔４２ｅの下端部までの距離と略同じとなるような長さ寸法を有するものとなる。
【００７５】
（４）また、前述のように、本実施例では、初期配置は、角度αが１００°となるように設定されるものである。従って、回動レバ４３を支持する支持軸４８（第２の支持軸）は、前述のように連結ピン４４が巻径追随レバ４２における支持部４２ａの長孔４２ｅの下端に位置する状態において、その連結ピン４４の軸心４４ａを通って巻径追随レバ４２が初期配置にある状態での線分Ｎに対し巻径追随レバ４２の回動方向側で１００°を成す線（図４において二点鎖線で示される線：以下、この線を「基準線Ｌ１」とも言う。）上に軸心４８ａ（第２の支持軸の軸心）が位置するように設けられるものとなる。
【００７６】
（５）その上で、支持軸４８は、前記条件（ａ）に基づき、巻終り時における巻径追随レバ４２の位置における線分Ｎに対し線分Ｋの成す角度αが１９５°以下となるような位置に設けられる。具体的には、例えば以下に基づいて支持軸４８の位置が求められるものであり、また、前記（３）により、支持軸４８の位置に基づいて回動レバ４３の長さ寸法（貫通孔４３ａの中心から貫通孔４３ｂの中心までの距離）が定まる。
【００７７】
先ず、前述のように定まる巻径追随レバ４２の初期配置（巻始め時）における線分Ｎの配置角度及び巻径追随レバ４２の全回動量により、巻終り時における巻径追随レバ４２の支持部４２ａの配置角度が求まる。そこで、支持軸４５の軸心４５ａを通ってその巻終り時における支持部４２ａの延在方向と平行な直線を引くと、図４に破線で示す線Ｌ２となる。因みに、連結ピン４４は、支持部４２ａに形成されて支持部４２ａの延在方向に長い（延在する）長孔４２ｅ内に位置するため、巻終り時においては、その破線Ｌ２上に軸心４４ａが位置するものとなる。従って、線分Ｎも破線Ｌ２上に位置する。また、破線Ｌ２と基準線Ｌ１とが交差する位置Ｐ１は、その位置に支持軸４８が設けられることにより、巻終り時において角度αが１８０°となる位置である。
【００７８】
その上で、巻終り時において角度αが１９５°となる支持軸４８の位置を求める。なお、角度αが１９５°であるということは、支持軸４８の軸心４８ａと巻終り時における位置の連結ピン４４の軸心４４ａとを通る直線が破線Ｌ２に対し巻径追随レバ４２の反回動方向側で１６５°の角度を成すということであるから、図４において、破線Ｌ２に対し巻径追随レバ４２の反回動方向側で１６５°の角度を成す仮想線を引くと、その仮想線と基準線Ｌ１との交点が巻終り時において角度αが１９５°となる支持軸４８の軸心４８ａの位置となり、仮想線と破線Ｌ２との交点が巻終り時における連結ピン４４の軸心４４ａの位置となる。
【００７９】
但し、支持軸４８の軸心４８ａから連結ピン４４の軸心４４ａまでの距離は常に一定であるため、その仮想線は、その仮想線によって求められる基準線Ｌ１上の点及び破線Ｌ２上の点が、その基準線Ｌ１上の点から巻始め時における連結ピン４４の軸心４４ａまでの距離と基準線Ｌ１上の点から破線Ｌ２上の点までの距離とが等しくなる位置となるように引かれる必要がある。そこで、それらに基づいてその仮想線を引いた結果として、その仮想線は図４において実線で示す線Ｌ３となる。そして、その実線Ｌ３と基準線Ｌ１との交点Ｐ２が、巻終り時において角度αが１９５°となる支持軸４８の軸心４８ａの位置となる。また、実線Ｌ３と破線Ｌ２との交点Ｐ３が、巻終り時における連結ピン４４の軸心４４ａの位置となる。
【００８０】
そして、前述のように支持軸４８の軸心４８ａが基準線Ｌ１上に位置する場合において、前述のように点Ｐ１に軸心が位置するように支持軸４８が設けられることで巻終り時における角度αが１８０°となるということからも分かるように、前記のようにして求められた点Ｐ２よりも巻始め時における連結ピン４４の軸心４４ａから遠い側に軸心４８ａが位置するように支持軸４８が設けられることで、巻終り時における角度αが１９５°よりも小さくなる。その上で、支持軸４８は、機械構成上の設計的な制限（支持軸４８を配置可能な位置等）を考慮し、その位置が設定される。
【００８１】
以上の（３）〜（５）により、回動レバ４３の初期配置について、支持軸４８の位置、線分Ｋの長さ（支持軸４８の軸心４８ａと連結ピン４４の軸心４４ａとの距離）、及び回動レバ４３（線分Ｋ）の配置角度が決定され、それにより、巻始め時から巻終り時までの期間における回動レバ４３の回動量（回動レバ４３の全回動量）が定まる。
【００８２】
因みに、本実施例では、前記（３）〜（５）の前提を踏まえた結果として、回動レバ４３の初期配置について、支持軸４８による支持位置（支持軸４８の位置）は、巻終り時における角度αが１９５°以下となるような位置のうち、前記した機械構成上の設計的な制限内に収まる位置として、巻終り時における角度αが１６２°となる位置に配置される。
【００８３】
また、布巻トルク調整装置１０においては、その装置構成により、巻始め時から巻終り時までの期間における従動レバ２８の回動量（従動レバ２８の全回動量）について、所望の全回動量が存在するため、本実施例では、前記のように回動レバ４３の全回動量が定まるのに伴い、その回動レバ４３の全回動量に対する従動レバ２８の全回動量が所望の全回動量となるように、回転伝達機構５２におけるタイミングプーリ４９、５０の径が設定されるものとなる。
【００８４】
以上のように各リンク部材の初期配置が設定されたリンク機構４１と、このリンク機構４１における回動レバ４３に対し連結された従動レバ２８を有する布巻トルク調整装置１０とを備える布巻張力調整装置を含む織機において、製織の開始に伴って布巻ロール６による織布１の巻取りが開始され、その後、製織の進行に伴って布巻ロール６における巻布１の巻径が増加していく。この巻布１の巻径の増加に応じて、当接部４２ｃの他端側でローラ４６を介して巻布１に当接する巻径追随レバ４２が、図１において点線の矢印Ｘで示す巻径追随レバ４２の回動方向に沿って織前２側へ向けて回動する。
【００８５】
因みに、本実施例では、前記のように巻布１の巻径が増加する過程において角度γ（線分Ａに対する線分Ｂの巻径追随レバ４２の反回動方向側において成す角度：図１参照）が略一定に保たれるものとなっていることにより、巻径追随レバ４２は、巻始め時から巻終り時までにおける単位巻径増加量分の巻径の増加（本実施例では、単位巻径増加量を５０ｍｍとする。）に対して常に一定の回動量（図３で示す例では５．５°）で回動するものとなる。
【００８６】
また、以上のように巻径追随レバ４２が回動するのに伴い、連結ピン４４を介して巻径追随レバ４２に連結された回動レバ４３が、図１において破線の矢印Ｙで示す回動レバ４３の回動方向に沿って織前２側へ向けて回動する。なお、その場合において、巻径追随レバ４２の回動に伴う巻径追随レバ４２における支持部４２ａの長孔４２ｅの下端と支持軸４８との間の距離の変化は、両リンク部材の連結部４７における連結ピン４４が長孔４２ｅ内でその下端から上端側へ変位することによって吸収されるものとなり、これによって、両リンク部材の回動が許容される。そして、巻径追随レバ４２の回動に伴い、連結ピン４４は、巻径追随レバ４２における支持部４２ａの長孔４２ｅ内でその下端から上端側（支持軸４５側）へ変位する。
【００８７】
なお、巻径追随レバ４２の回動範囲（巻始め時から巻終り時までに巻径追随レバ４２が回動する範囲）において、初期配置（巻始め時）では１００°に設定されている角度α（巻径追随レバ４２における線分Ｎと回動レバ４３における線分Ｋとが巻径追随レバ４２の回動方向側において成す角度）は、巻終り時では１６２°となる。すなわち、巻径追随レバ４２の回動範囲において、巻径追随レバ４２を支持する第１の支持軸（支持軸４５）と連結部４７とを結ぶ線分Ｎに対し回動レバ４３を支持する第２の支持軸（支持軸４８）と連結部４７とを結ぶ線分Ｋの巻径追随レバ４２の回動方向側において成す角度αが、９０°以上１９５°以下の角度範囲に含まれると共に、巻始め時の方が巻終り時よりも９０°に近いものとなっている。
【００８８】
その結果、巻径追随レバ４２が回動するのに伴い、回動レバ４３は回動量を減少させながら回動する。すなわち、回動レバ４３の回動範囲（巻始め時から巻終り時までに巻径追随レバ４２が回動するのに伴って回動レバ４３が回動する範囲）において、単位巻径増加量分毎の巻径追随レバ４２の回動に伴う回動レバ４３の回動量が巻径の増加に従って次第に小さくなるように、回動レバ４３は回動する。
【００８９】
具体的には、前記のように単位巻径増加量を５０ｍｍとすると、巻始め時（巻径１００ｍｍ）から巻終り時（巻径３００ｍｍ）までの期間における単位巻径増加量分の巻径の増加（単位巻径増加）に伴う巻径追随レバ４２の回動量（回動角度：５．５°）に対する回動レバ４３の回動量（回動角度）は、下記［１］〜［４］のように変化する（図３参照）。
［１］巻径が１００ｍｍから１５０ｍｍに増加するとき、（巻始め直後における）回動レバ４３の回動量は１９°となる。
［２］巻径が１５０ｍｍから２００ｍｍに増加するとき、回動レバ４３の回動量は９°となる。
［３］巻径が２００ｍｍから２５０ｍｍに増加するとき、回動レバ４３の回動量は７°となる。
［４］巻径が２５０ｍｍから３００ｍｍに増加するとき、（巻終り直前における）回動レバ４３の回動量は６°となる。
【００９０】
以上のとおり、本実施例では、巻始め時から巻終り時までの期間における単位巻径増加に伴う回動レバ４３の回動量については、巻始め直後における単位巻径増加に伴う巻径追随レバ４２の回動による回動レバ４３の回動量（前記［１］に対応）に対し、巻終り直前における単位巻径増加に伴う巻径追随レバ４２の回動による回動レバ４３の回動量（前記［４］に対応）が小さいものとなっている。
【００９１】
そして、回動レバ４３の回動量が前記［１］〜［４］のように変化するのに応じて、布巻トルクの増加量は、図５（ａ）で示す実線Ｈ１のように、次第に小さくなる。より詳しくは、巻始め時から巻終り時までの期間において、巻径の増加に従って回動レバ４３が回動するのに伴い、布巻トルク調整装置１０においては、加圧レバ２７の当接面２７ａに対する従動レバ２８のローラ３７の当接位置が加圧レバ２７の回動中心から離間する方向へ従動レバ２８が回動する。それにより、巻始めから巻終りにかけて布巻トルクが次第に増加する。
【００９２】
また、そのように従動レバ２８が回動する過程において、従動レバ２８の回動量は、回動レバ４３の回動量が単位巻径増加毎に前記［１］〜［４］のように変化するのに伴い、単位巻径増加毎に次第に小さくなるように変化する。すなわち、従動レバ２８の回動量（布巻トルクの増加量）は、巻始めから巻終りにかけて巻径の増加に応じて反比例的に増加するように変化する。そして、その結果として、単位巻径増加毎の布巻張力の減少度合が略一定となり、図５（ｂ）に示す実線Ｈ２のように布巻張力が巻径の増加に伴い略比例的に減少するものとなる。そして、このように布巻張力が略比例的に減少するものとなるため、布巻ロール６に巻き取られる織布１に巻皺が発生するのを防止できる。
【００９３】
なお、前述のような回動レバ４３の動作は、以下で説明するようなリンク機構の特性により実現されるものである。
【００９４】
すなわち、そのリンク機構の特性とは、リンク機構が、回動駆動される駆動側のリンク部材（以下、「駆動側リンク部材」とも言う。）とその駆動側リンク部材に直接的に連結された従動側のリンク部材（以下、「従動側リンク部材」とも言う。）とから構成される場合において、駆動側リンク部材の回動変位（以下、「駆動変位」とも言う。）に伴い、従動側リンク部材が、図６の（Ａ）及び（Ｂ）のグラフで示すような波形の曲線（以下、図６の（Ａ）のグラフで示す波形の曲線を「波形曲線Ａ」、図６の（Ｂ）のグラフで示す波形の曲線を「波形曲線Ｂ」とも言う。）に従って回動変位（以下、「従動変位」とも言う。）するというものである。
【００９５】
なお、波形曲線Ａ、Ｂは、いずれも横軸（図示のｘ）を駆動側リンク部材の駆動変位に伴う駆動側リンク部材の回動量（以下、「駆動変位量」とも言う。）とし、縦軸（図示のｙ）を従動側リンク部材の従動変位に伴う従動側リンク部材の回動量（駆動変位量に対する従動側リンク部材の回動量：以下、「従動変位量」とも言う。）としたものである。また、波形曲線Ａは、図７に示すような両リンク部材の連結部が駆動側リンク部材の延在方向へ変位可能に構成されたリンク機構（以下、「リンク機構Ａ」とも言う。）における駆動側リンク部材の駆動変位量に対する従動側リンク部材の従動変位量の関係を示している。一方、波形曲線Ｂは、図９に示すような両リンク部材の連結部が従動側リンク部材の延在方向へ変位可能に構成されたリンク機構（以下、「リンク機構Ｂ」とも言う。）における駆動側リンク部材の駆動変位量に対する従動側リンク部材の従動変位量の関係を示している。
【００９６】
また、リンク機構Ａ、Ｂにおいて、駆動側リンク部材におけるその回動中心及び連結部の中心を結ぶ線分と従動側リンク部材におけるその回動中心及び連結部の中心を結ぶ線分とが駆動側リンク部材の回動方向側において成す角度を「角度α」とした上で、波形曲線Ａは、角度αが９０°（２７０°）のときの従動側リンク部材の従動変位量を基準（０）として示されており、波形曲線Ｂは、角度αが０°（１８０°）のときの従動側リンク部材の従動変位量を基準（０）として示されている。その上で、図６のグラフでは、横軸を角度αの９０°の角度範囲毎に区切って示してある。
【００９７】
但し、リンク機構Ａ、Ｂにおいては、前記した角度αの９０°毎の各角度範囲において、その機械構成上の制限により、実現できる角度αの範囲と実現できない角度αの範囲とが存在する。具体的には、以下の通りである。
【００９８】
＜リンク機構Ａについて＞
角度αが９０°単位で変化する場合のリンク機構Ａの構成について考えると、角度αが０°と９０°との間の角度範囲に亘って変化する場合については、その変化の方向（変化方向）が９０°側からの場合には９０°から０°まで変化するような構成については実現可能であるが、変化方向が０°側からの場合には、角度αが９０°になるような構成は機械構成上において実現することはできず、０°から９０°未満までの角度範囲で角度αが変化するような構成しか実現することはできない。また、角度αが９０°と１８０°との間の角度範囲に亘って変化する場合については、変化方向が９０°側からの場合には９０°から１８０°まで変化するような構成は実現可能であるが、変化方向が１８０°側からの場合、すなわち、角度αが１８０°の状態から角度αが小さくなる方向へ変化する構成は、機械構成上において実現することはできない。
【００９９】
さらに、角度αが１８０°と２７０°との間の角度範囲に亘って変化する場合については、変化方向が１８０°側からの場合には１８０°から２７０°まで変化するような構成は実現可能であるが、変化方向が２７０°側からの場合、すなわち、角度αが２７０°の状態から角度αが小さくなる方向へ変化する構成は機械構成上において実現することはできない。また、角度αが２７０°と３６０°との間の角度範囲に亘って変化する場合については、変化方向が３６０°側からの場合には３６０°から２７０°まで変化するような構成については実現可能であるが、変化方向が２７０°側からの場合には、角度αが２７０°の状態からでは３６０°へ向けて変化するような構成は機械構成上において実現することはできず、２７０°を超過したところから３６０°までの角度範囲で角度αが変化するような構成しか実現することはできない。
【０１００】
これらを踏まえると、図６（Ａ）のグラフにおける波形曲線Ａは、リンク機構Ａに関し、機械構成上において実現可能な下記の角度αの範囲（ａ１）〜（ａ６）における駆動側リンク部材の駆動変位量に対する従動側リンク部材の従動変位量の関係を示すものとなる。より詳しくは、以下の通りである。
【０１０１】
角度αの０°と９０°との間のグラフの領域については、角度αの変化方向が０°側からの場合における角度αが０°以上９０°未満の角度範囲（図示の（ａ１））での駆動側リンク部材の駆動変位量に対する従動側リンク部材の従動変位量の関係、及び角度αの変化方向が９０°側からの場合における角度αが９０°以下０°以上の角度範囲（図示の（ａ２））での駆動側リンク部材の駆動変位量に対する従動側リンク部材の従動変位量の関係を示すものとなる。
【０１０２】
また、角度αの９０°と１８０°との間のグラフの領域については、角度αが９０°以上１８０°以下の角度範囲（図示の（ａ３））における角度αの変化方向が９０°側からの場合のみの駆動側リンク部材の駆動変位量に対する従動側リンク部材の従動変位量の関係を示すものとなり、角度αの１８０°と２７０°との間のグラフの領域については、角度αが１８０°以上２７０°以下の角度範囲（図示の（ａ４））における角度αの変化方向が１８０°側からの場合のみの駆動側リンク部材の駆動変位量に対する従動側リンク部材の従動変位量の関係を示すものとなる。
【０１０３】
さらに、角度αの２７０°と３６０°との間のグラフの領域については、角度αの変化方向が２７０°側からの場合における角度αが２７０°超過３６０°以下の角度範囲（図示の（ａ５））での駆動側リンク部材の駆動変位量に対する従動側リンク部材の従動変位量の関係、及び角度αの変化方向が３６０°側からの場合における角度αが３６０°以下２７０°以上の角度範囲（図示の（ａ６））での駆動側リンク部材の駆動変位量に対する従動側リンク部材の従動変位量の関係を示すものとなる。
【０１０４】
＜リンク機構Ｂについて＞
角度αが９０°単位で変化する場合のリンク機構Ｂの構成について考えると、角度αが０°と９０°との間の角度範囲に亘って変化する場合については、変化方向が０°側からの場合には０°から９０°まで変化するような構成については実現可能であるが、変化方向が９０°側からの場合には、角度αが９０°の状態からでは０°へ向けて変化するような構成は機械構成上において実現することはできず、９０°未満のところから０°までの角度範囲で角度αが変化するような構成しか実現することはできない。また、角度αが９０°と１８０°との間の角度範囲に亘って変化する場合については、変化方向が９０°側からの場合には９０°から１８０°まで変化するような構成は実現可能であるが、変化方向が１８０°側からの場合、すなわち、角度αが１８０°の状態から角度αが小さくなる方向へ変化する構成は、機械構成上において実現することはできない。
【０１０５】
さらに、角度αが１８０°と２７０°との間の角度範囲に亘って変化する場合については、変化方向が１８０°側からの場合には１８０°から２７０°まで変化するような構成は実現可能であるが、変化方向が２７０°側からの場合、すなわち、角度αが２７０°の状態から角度αが小さくなる方向へ変化する構成は、機械構成上において実現することはできない。また、角度αが２７０°と３６０°との間の角度範囲に亘って変化する場合については、変化方向が２７０°側からの場合には２７０°から３６０°まで変化するような構成については実現可能であるが、変化方向が３６０°側からの場合には、角度αが２７０°になるような構成は機械構成上において実現することはできず、３６０°から２７０°よりも大きい角度のところまでの角度範囲で角度αが変化するような構成しか実現することはできない。
【０１０６】
これらを踏まえると、図６（Ｂ）のグラフにおける波形曲線Ｂは、リンク機構Ｂに関し、機械構成上において実現可能な下記の角度αの範囲（ｂ１）〜（ｂ６）における駆動側リンク部材の駆動変位量に対する従動側リンク部材の従動変位量の関係を示すものとなる。より詳しくは、以下の通りである。
【０１０７】
角度αの０°と９０°との間のグラフの領域については、角度αの変化方向が０°側からの場合における角度αが０°以上９０°以下の角度範囲（図示の（ｂ１））での駆動側リンク部材の駆動変位量に対する従動側リンク部材の従動変位量の関係、及び角度αの変化方向が９０°側からの場合における角度αが９０°未満０°以上の角度範囲（図示の（ｂ２））での駆動側リンク部材の駆動変位量に対する従動側リンク部材の従動変位量の関係を示すものとなる。
【０１０８】
また、角度αの９０°と１８０°との間のグラフの領域については、角度αが９０°以上１８０°以下の角度範囲（図示の（ｂ３））における角度αの変化方向が９０°側からの場合のみの駆動側リンク部材の駆動変位量に対する従動側リンク部材の従動変位量の関係を示すものとなり、角度αの１８０°と２７０°との間のグラフの領域については、角度αが１８０°以上２７０°以下の角度範囲（図示の（ｂ４））における角度αの変化方向が１８０°側からの場合のみの駆動側リンク部材の駆動変位量に対する従動側リンク部材の従動変位量の関係を示すものとなる。
【０１０９】
さらに、角度αの２７０°と３６０°との間のグラフの領域については、角度αの変化方向が２７０°側からの場合における角度αが２７０°以上３６０°以下の角度範囲（図示の（ｂ５））での駆動側リンク部材の駆動変位量に対する従動側リンク部材の従動変位量の関係、及び角度αの変化方向が３６０°側からの場合における角度αが３６０°以下２７０°超過の角度範囲（図示の（ｂ６））での駆動側リンク部材の駆動変位量に対する従動側リンク部材の従動変位量の関係を示すものとなる。
【０１１０】
そして、以上で示したリンク機構Ａ、Ｂにおける実現可能な角度αの範囲において、駆動側リンク部材の駆動変位量に対する従動側リンク部材の従動変位量の変化の傾向（以下、単に「変化傾向」とも言う。）は、具体的には以下のようなものとなる。
【０１１１】
＜リンク機構Ａについて＞
先ず、前記の範囲（ａ３）における前記変化傾向について、図７で示すリンク機構Ａの一例に基づいて説明する。但し、図示の例では、駆動側リンク部材５３が一点鎖線で示されると共に従動側リンク部材５４が二点鎖線で示されており、また、駆動側リンク部材５３の回動方向が点線の矢印Ｖで示されると共に従動側リンク部材５４の回動方向が破線の矢印Ｗで示されている。そして、図７は、角度αが９０°から１８０°の範囲で変化する場合であって、且つ、駆動側リンク部材５３を所定の単位角度（単位駆動変位量：図示の例では３．４°）ずつ回動（駆動変位）させた状態を示している。なお、以下では、駆動側リンク部材５３の単位駆動変位量の駆動変位を「単位駆動変位」とも言う。
【０１１２】
この図から理解されるように、リンク機構Ａにおいて、角度αが９０°から１８０°の範囲で変化するように駆動側リンク部材５３を駆動変位させる場合では、その駆動変位に対する従動側リンク部材５４の従動変位は、単位駆動変位量（３．４°）に対する従動側リンク部材５４の従動変位量が、角度αが９０°に近い方が大きくなり、１８０°に近づくにつれて小さくなるといった変化の傾向を示すものとなっている。具体的には、図示のように、駆動側リンク部材５３の単位駆動変位量の駆動変位（単位駆動変位）に対する従動側リンク部材５４の従動変位量は、角度αが９０°に近い側から順に３７．８°→１５．２°→１２．３°→１１．１°と次第に小さくなっている。
【０１１３】
すなわち、リンク機構Ａは、図７で示すような、駆動側リンク部材５３の駆動変位に伴って角度αが９０°から１８０°の範囲で変化するような駆動側リンク部材５３の回動範囲において、駆動側リンク部材５３の駆動変位に対する従動側リンク部材５４の従動変位が、角度αが９０°に近いほど効率が良いものとなり、角度αが１８０°に近づくにつれて次第に効率が悪くなるといった特性を有する。
【０１１４】
但し、リンク機構Ａでは、駆動側リンク部材５３の回動に伴い、駆動側リンク部材５３における回動中心５３ａから両リンク部材の連結部５５の中心（以下、「連結点」とも言う。）５５ａまでの部分（以下、「駆動側部分」とも言う。）の長さが変化し、その駆動側部分の長さと従動側リンク部材５４における回動中心５４ａから連結点５５ａまでの部分（以下、「従動側部分」とも言う。）の長さとの比であるレバー比が変化するものとなっており、このレバー比の変化が従動側リンク部材５４の従動変位に影響を与えるものとなっている。
【０１１５】
なお、リンク機構Ａにおける図７の場合、すなわち、図７に示すようにリンク機構Ａにおいて角度αが９０°から１８０°の範囲で変化するように駆動側リンク部材５３が駆動変位する場合（以下、省略して「図７のリンク機構Ａ」と言う。）について、そのレバー比の変化による駆動側リンク部材５３の単位駆動変位毎の従動側リンク部材５４の従動変位量の変化は、図８に基づいて求めることができる。
【０１１６】
図８は、図７のリンク機構Ａについて、駆動側リンク部材５３の単位駆動変位に対する従動側リンク部材５４の従動変位を、各単位駆動変位の駆動側リンク部材５３の回動位置を合わせて示したものである。すなわち、図８では、各単位駆動変位における駆動側リンク部材５３の駆動変位を、その開始位置を一致させたかたちで示してある。但し、リンク機構Ａにおいては、前記のように各単位駆動変位中において駆動側リンク部材５３における前記駆動側部分の長さが変化するため、図８では、各単位駆動変位における駆動側リンク部材５３の前記駆動側部分の長さについては、その単位駆動変位中の前記駆動側部分の長さを平均化した平均長さとしてある。一方、従動側リンク部材５４における前記従動側部分については、その長さが変化しないため、前記駆動側部分の前記平均長さの変化に合わせ、回動中心５４ａの位置を異ならせて示してある。
【０１１７】
そして、この図８における前記従動側部分の従動変位量の変化が、図７のリンク機構Ａにおける前記レバー比の変化の影響による従動側リンク部材５４の従動変位量の変化となる。具体的には、図８から理解されるように、図７のリンク機構Ａにおいては、駆動側リンク部材５３における前記駆動側部分の前記平均長さが短いほど、すなわち、角度αが１８０°に近い単位駆動変位のときほど、従動側リンク部材５４（前記従動側部分）の従動変位量（回動量）は小さいものとなっており、その従動変位量は、前記駆動側部分の前記平均長さが長い方（角度αが９０°に近い方）の単位駆動変位から順に１３．１°、１１．８°、１１．４°、１１．２°となっている。そして、駆動側リンク部材５３の単位駆動変位毎における従動側リンク部材５４（前記従動側部分）の従動変位量の変化（連続する２つの単位駆動変位における先の単位駆動変位での従動変位量と後の単位駆動変位での従動変位量との差）は、順に１．３°、０．４°、０．２°となっている。
【０１１８】
これを踏まえ、図７のリンク機構Ａにおける従動側リンク部材５４（前記従動側部分）の従動変位について考えると、図７の場合においては、前述のように駆動側リンク部材５３の単位駆動変位毎に従動側リンク部材５４の従動変位量が次第に小さくなると共に、その従動変位量の変化（減少量）は、順に２２．６°、２．９°、１．２°と次第に小さくなっている。一方、図７のリンク機構Ａにおける前記レバー比の変化の影響による従動側リンク部材５４の従動変位量は、前記のように、駆動側リンク部材５３の単位駆動変位毎に、順に１３．１°、１１．８°、１１．４°、１１．２°と次第に小さくなると共に、その従動変位量の変化（減少量）は、順に１．３°、０．４°、０．２°となっている。
【０１１９】
このように、前記レバー比の変化の影響によっても、駆動側リンク部材５３の単位駆動変位に対する従動側リンク部材５４の従動変位量は、角度αが９０°からの駆動側リンク部材５３の単位駆動変位毎に、次第に小さくなると共にその減少量が次第に小さくなるように変化するものとなっている。但し、前記から明らかなように、その従動変位量の減少量は、図７において求めた従動側リンク部材５４の従動変位量の減少量と比べ、小さいものとなっている。このことから、図７の場合における従動側リンク部材５４の従動変位量の変化は、前記レバー比の変化の影響のみによるものではないと理解される。そして、リンク機構Ａにおいては、前記レバー比以外の変化要素として角度αが存在することから、その従動変位量の変化（図７において求めた従動側リンク部材５４の従動変位量の減少量）の残りの部分については、角度αの変化の影響によるものと言える。
【０１２０】
因みに、角度αの変化の影響による従動側リンク部材５４の従動変位量の減少量は、図７で求めた従動変位量の減少量から図８で求めた前記レバー比の変化の影響による従動変位量の減少量を差し引くことにより求めることができる。具体的には、両者の差は角度αが９０°に近い側から順に２１．３°、２．５°、１．０°となることから、図７のリンク機構Ａにおいては、角度αの変化の影響により、角度αが９０°の状態からの駆動側リンク部材５３の４回の単位駆動変位に対する各単位駆動変位における従動側リンク部材５４の従動変位量は、最初の単位駆動変位における従動変位量に対し２回目の単位駆動変位における従動変位量が２１．３°小さいものとなり、以下順に、２．５°、１．０°小さいものとなるように変化するものとなっている。
【０１２１】
従って、リンク機構Ａは、前記レバー比の影響を除いたとしても、９０°から１８０°に亘る角度αの変化に伴い、従動側リンク部材５４の従動変位量が駆動側リンク部材５３の単位駆動変位毎に次第に小さくなるといった特性を有していると言える。
【０１２２】
このように、図７のリンク機構Ａにおいては、従動側リンク部材５４の従動変位量は、角度αの変化の影響により、駆動側リンク部材５３の単位駆動変位毎に次第に小さくなるといった二次曲線的に変化するものとなる。従って、角度αの変化による影響のみを捉えたとしても、従動側リンク部材５４の従動変位における回動量は、範囲（ａ３）において、図６（Ａ）で示す波形曲線Ａに示されているように二次曲線的な変化の傾向（特性）を示すものとなる。すなわち、範囲（ａ３）における前記変化傾向は、角度αが９０°から１８０°へ向けて変化するように駆動側リンク部材が駆動変位するのに伴い、駆動側リンク部材の単位駆動変位毎に次第に小さくなるといったものとなる。
【０１２３】
また、前記の考え方に基づけば、図６（Ａ）のグラフで示す波形曲線Ａにおいて、範囲（ａ３）以外でリンク機構Ａが実現できる角度αの範囲、すなわち、前記した範囲（ａ１）、（ａ２）、（ａ４）、（ａ５）、及び（ａ６）における前記変化傾向についても同様に求めることができる。そして、その求めた結果としての従動側リンク部材の従動変位量の変化傾向は、下記のようなものとなる。
【０１２４】
角度αの０°と９０°との間のグラフの領域について、範囲（ａ１）、すなわち、角度αが０°側から変化する場合の角度αが０°以上９０°未満の角度範囲においては、前記変化傾向は、前記した範囲（ａ３）における前記変化傾向と逆になる。すなわち、範囲（ａ１）においては、前記変化傾向は、駆動側リンク部材の単位駆動変位毎に次第に大きくなるといった二次曲線的なものとなる。一方、範囲（ａ２）、すなわち、角度αが９０°側から変化する場合の角度αが９０°以下０°以上の角度範囲においては、前記変化傾向は、前記した範囲（ａ３）における前記変化傾向と同じになる。
【０１２５】
また、角度αの１８０°と２７０°との間のグラフの領域について、範囲（ａ４）、すなわち、角度αが１８０°側から変化する場合の角度αが１８０°以上２７０°以下の角度範囲においては、前記変化傾向は、範囲（ａ３）における前記変化傾向と逆（範囲（ａ１）における前記変化傾向と同じ）になる。
【０１２６】
さらに、角度αの２７０°と３６０°との間のグラフの領域について、範囲（ａ５）、すなわち、角度αが２７０°側から変化する場合の角度αが２７０°超過３６０°以下の角度範囲においては、前記変化傾向は、範囲（ａ３）における前記変化傾向と同じになる。一方、範囲（ａ６）、すなわち、角度αが３６０°側から変化する場合の角度αが３６０°以下２７０°以上の角度範囲においては、前記変化傾向は、範囲（ａ３）における前記変化傾向と逆（範囲（ａ１）、（ａ４）における前記変化傾向と同じ）になる。
【０１２７】
＜リンク機構Ｂについて＞
また、リンク機構Ｂにおける実現可能な角度αの範囲での前記変化傾向については、先ず、前記の範囲（ｂ４）における前記変化傾向について、図９で示すリンク機構Ｂの一例に基づいて説明する。但し、図示の例では、駆動側リンク部材５６が一点鎖線で示されると共に従動側リンク部材５７が二点鎖線で示されており、また、駆動側リンク部材５６の回動方向が点線の矢印Ｖ’で示されると共に従動側リンク部材５７の回動方向が破線の矢印Ｗ’で示されている。そして、図９は、角度αが１８０°から２７０°の範囲で変化する場合であって、且つ、駆動側リンク部材５６を単位駆動変位量（図示の例では１１．２５°）ずつ回動（駆動変位）させた状態を示している。
【０１２８】
この図から理解されるように、リンク機構Ｂにおいて、角度αが１８０°から２７０°の範囲で変化するように駆動側リンク部材５６を駆動変位させる場合では、その駆動変位に対する従動側リンク部材５７の従動変位は、単位駆動変位量（１１．２５°）に対する従動側リンク部材５７の従動変位量が、角度αが１８０°に近い方が大きくなり、２７０°に近づくにつれて小さくなるといった変化の傾向を示すものとなっている。具体的には、図示のように、駆動側リンク部材５６の単位駆動変位量の駆動変位（単位駆動変位）に対する従動側リンク部材５７の従動変位量は、角度αが１８０°に近い側から順に２４．３°→１３．７°→５．６°→１．４°と次第に小さくなっている。
【０１２９】
すなわち、リンク機構Ｂは、図９で示すような、駆動側リンク部材５６の駆動変位に伴って角度αが１８０°から２７０°の範囲で変化するような駆動側リンク部材５６の回動範囲において、駆動側リンク部材５６の駆動変位に対する従動側リンク部材５７の従動変位が、角度αが１８０°に近いほど効率が良いものとなり、角度αが２７０°に近づくにつれて次第に効率が悪くなるといった特性を有する。
【０１３０】
但し、リンク機構Ｂでは、駆動側リンク部材５６の回動に伴い、従動側リンク部材５７における回動中心５７ａから両リンク部材の連結部５８の中心（連結点）５８ａまでの部分（従動側部分）の長さが変化し、その従動側部分の長さと駆動側リンク部材５６における回動中心５６ａから連結点５８ａまでの部分（駆動側部分）の長さとの比であるレバー比が変化するものとなっており、このレバー比の変化が従動側リンク部材５７の従動変位に影響を与えるものとなっている。
【０１３１】
なお、リンク機構Ｂにおける図９の場合、すなわち、図９に示すようにリンク機構Ｂにおいて角度αが１８０°から２７０°の範囲で変化するように駆動側リンク部材５６が駆動変位する場合（以下、省略して「図９のリンク機構Ｂ」と言う。）について、そのレバー比の変化による駆動側リンク部材５６の単位駆動変位毎の従動側リンク部材５７の従動変位量の変化は、図１０に基づいて求めることができる。
【０１３２】
図１０は、図９のリンク機構Ｂについて、駆動側リンク部材５６の単位駆動変位に対する従動側リンク部材５７の従動変位を、各単位駆動変位の駆動側リンク部材５６の回動位置を合わせて示したものである。すなわち、図１０では、各単位駆動変位における駆動側リンク部材５６の駆動変位を、その開始位置を一致させたかたちで示してある。但し、リンク機構Ｂにおいては、前記のように各単位駆動変位中において従動側リンク部材５７における前記従動側部分の長さが変化するため、図１０では、各単位駆動変位における従動側リンク部材５７の前記従動側部分の長さについては、その単位駆動変位中の前記従動側部分の長さを平均化した平均長さとしてある。一方で、駆動側リンク部材５６の前記駆動側部分の長さは変化しないため、従動側リンク部材５７の前記従動側部分については、その前記従動側部分の前記平均長さの変化に合わせ、回動中心５７ａの位置を異ならせて示してある。
【０１３３】
そして、この図１０における前記従動側部分の従動変位量の変化が、図９のリンク機構Ｂにおける前記レバー比の変化の影響による従動側リンク部材５７の従動変位量の変化となる。具体的には、図１０から理解されるように、図９のリンク機構Ｂにおいては、従動側リンク部材５７における前記従動側部分の前記平均長さが長いほど、すなわち、角度αが２７０°に近い単位駆動変位のときほど、従動側リンク部材５７（前記従動側部分）の従動変位量（回動量）は小さいものとなっており、その従動変位量は、前記従動側部分の前記平均長さが短い方（角度αが１８０°に近い方）の単位駆動変位から順に２６．１°、２０．９°、１５．９°、１２．５°となっている。そして、駆動側リンク部材５６の単位駆動変位毎における従動側リンク部材５７（前記従動側部分）の従動変位量の変化は、順に５．２°、５．０°、３．４°となっている。
【０１３４】
これを踏まえ、図９のリンク機構Ｂにおける従動側リンク部材５７（前記従動側部分）の従動変位について考えると、図９の場合においては、前述のように駆動側リンク部材５６の単位駆動変位毎に従動側リンク部材５７の従動変位量が次第に小さくなると共に、その従動変位量の変化（減少量）は、順に１０．６°、８．１°、４．２°と次第に小さくなっている。一方、図９のリンク機構Ｂにおける前記レバー比の変化の影響による従動側リンク部材５７の従動変位量は、前記のように、駆動側リンク部材５６の単位駆動変位毎に、順に２６．１°、２０．９°、１５．９°、１２．５°と次第に小さくなると共に、その従動変位量の変化（減少量）は、順に５．２°、５．０°、３．４°となっている。
【０１３５】
このように、前記レバー比の変化の影響によっても、駆動側リンク部材５６の単位駆動変位に対する従動側リンク部材５７の従動変位量は、角度αが１８０°からの駆動側リンク部材５６の単位駆動変位毎に、次第に小さくなると共にその減少量が次第に小さくなるように変化するものとなっている。但し、前記から明らかなように、その従動変位量の減少量は、図９において求めた従動側リンク部材５７の従動変位量の減少量と比べ、小さいものとなっている。このことから、図９の場合における従動側リンク部材５７の従動変位量の変化は、前記レバー比の変化の影響のみによるものではないと理解される。そして、リンク機構Ｂにおいては、前記レバー比以外の変化要素として角度αが存在することから、その従動変位量の変化（図９において求めた従動側リンク部材５７の従動変位量の減少量）の残りの部分については、角度αの変化の影響によるものと言える。
【０１３６】
因みに、角度αの変化の影響による従動側リンク部材５７の従動変位量の減少量は、図９で求めた従動変位量の減少量から図１０で求めた前記レバー比の変化の影響による従動変位量の減少量を差し引くことにより求めることができる。具体的には、両者の差は角度αが１８０°に近い側から順に５．４°、３．１°、０．８°となることから、図９のリンク機構Ｂにおいては、角度αの変化の影響により、角度αが１８０°の状態からの駆動側リンク部材５６の４回の単位駆動変位に対する各単位駆動変位における従動側リンク部材５７の従動変位量は、最初の単位駆動変位における従動変位量に対し２回目の単位駆動変位における従動変位量が５．４°小さいものとなり、以下順に、３．１°、０．８°小さいものとなるように変化するものとなっている。
【０１３７】
従って、リンク機構Ｂは、前記レバー比の影響を除いたとしても、１８０°から２７０°に亘る角度αの変化に伴い、従動側リンク部材５７の従動変位量が駆動側リンク部材５６の単位駆動変位毎に次第に小さくなるといった特性を有していると言える。
【０１３８】
このように、図９のリンク機構Ｂにおいては、従動側リンク部材５７の従動変位量は、角度αの変化の影響により、駆動側リンク部材５６の単位駆動変位毎に次第に小さくなるといった二次曲線的に変化するものとなる。従って、角度αの変化による影響のみを捉えたとしても、従動側リンク部材５７の従動変位における回動量は、範囲（ｂ４）において、図６（Ｂ）で示す波形曲線Ｂに示されているように二次曲線的な変化の傾向（特性）を示すものとなる。すなわち、範囲（ｂ４）における前記変化傾向は、角度αが１８０°から２７０°へ向けて変化するように駆動側リンク部材が駆動変位するのに伴い、駆動側リンク部材の単位駆動変位毎に次第に小さくなるといったものとなる。
【０１３９】
また、前記の考え方に基づけば、図６（Ｂ）のグラフで示す波形曲線Ｂにおいて、範囲（ｂ４）以外でリンク機構Ｂが実現できる角度αの範囲、すなわち、前記した範囲（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）、（ｂ５）、及び（ｂ６）における前記変化傾向についても同様に求めることができる。そして、その求めた結果としての従動側リンク部材の従動変位量の変化傾向は、下記のようなものとなる。
【０１４０】
角度αの０°と９０°との間のグラフの領域について、範囲（ｂ１）、すなわち、角度αが０°側から変化する場合の角度αが０°以上９０°以下の角度範囲においては、前記変化傾向は、前記した範囲（ｂ４）における前記変化傾向と同じになる。一方、範囲（ｂ２）、すなわち、角度αが９０°側から変化する場合の角度αが９０°未満０°以上の角度範囲においては、前記変化傾向は、前記した範囲（ｂ４）における前記変化傾向と逆になる。すなわち、範囲（ｂ２）においては、前記変化傾向は、駆動側リンク部材の単位駆動変位毎に次第に大きくなるといった二次曲線的なものとなる。
【０１４１】
また、角度αの９０°と１８０°との間のグラフの領域について、範囲（ｂ３）、すなわち、角度αが９０°側から変化する場合の角度αが９０°以上１８０°以下の角度範囲においては、前記変化傾向は、範囲（ｂ４）における前記変化傾向と逆（範囲（ｂ２）における前記変化傾向と同じ）になる。
【０１４２】
さらに、角度αの２７０°と３６０°との間のグラフの領域について、範囲（ｂ５）、すなわち、角度αが２７０°側から変化する場合の角度αが２７０°以上３６０°以下の角度範囲においては、前記変化傾向は、範囲（ｂ４）における前記変化傾向と逆（範囲（ｂ２）、（ｂ３）における前記変化傾向と同じ）になる。一方、範囲（ｂ６）、すなわち、角度αが３６０°側から変化する場合の角度αが３６０°以下２７０°超過の角度範囲においては、前記変化傾向は、範囲（ｂ４）における前記変化傾向と同じになる。
【０１４３】
なお、以上では、リンク機構Ａ、Ｂについて、角度αが９０°又は略９０°の角度範囲に亘って変化する場合でのリンク機構Ａ、Ｂの構成上実現可能な角度αの範囲（範囲（ａ１）〜（ａ６）、（ｂ１）〜（ｂ６））における前記変化傾向について説明したが、前記各範囲内においては、角度αが変化する角度範囲が前記の９０°又は略９０°よりも小さい範囲であっても、その小さい範囲における前記変化傾向は、それが含まれる前記範囲の前記変化傾向と同じ傾向となる。
【０１４４】
そして、以上で説明したように、リンク機構Ａ、Ｂにおいては、その前記変化傾向は、その構成上実現可能な角度αの範囲において、図６の（Ａ）又は（Ｂ）のグラフにおける波形曲線Ａ、Ｂで示されるものとなる。すなわち、リンク機構Ａ、Ｂは、駆動側リンク部材の駆動変位に伴い、従動側リンク部材がその波形曲線Ａ、Ｂに従って従動変位するといった特性を有するものとなっている。
【０１４５】
以上を踏まえた上で、前述した本実施例におけるリンク機構４１について考えると、リンク機構４１は、前述のように駆動側リンク部材としての巻径追随レバ４２と従動側リンク部材としての回動レバ４３との連結部４７が、巻径追随レバ４２の回動に伴って巻径追随レバ４２（その支持部４２ａ）の延在方向へ変位するように構成されたリンク機構であるため、前記したリンク機構Ａに相当するものである。従って、リンク機構４１においては、巻径追随レバ４２の回動（駆動変位）に伴い、回動レバ４３が図６（Ａ）のグラフにおける波形曲線Ａで示されているような前記変化傾向に従って回動（従動変位）するものとなる。
【０１４６】
なお、前述のように、本実施例のリンク機構４１においては、織布１の巻始め時から巻終り時にかけて角度αが１００°から１６２°までの角度範囲に亘って変化するものとなっている。そして、この角度範囲は、図６（Ａ）のグラフにおいては、前記した範囲（ａ３）内の（ｚ）で示す範囲に相当する。従って、リンク機構４１における前記角度範囲での回動レバ４３の前記変化傾向は、前述した範囲（ａ３）における従動側リンク部材の前記変化傾向と同じ傾向となる。すなわち、リンク機構４１は、前記角度範囲において、巻径追随レバ４２の駆動変位に伴い、角度αの変化の影響により、回動レバ４３の従動変位量が巻径追随レバ４２の単位駆動変位毎に次第に小さくなるように二次曲線的に変化するといった本発明が目的とする作用（以下、単に「本作用」とも言う。）を奏するものである。言い換えれば、リンク機構４１は、巻始め時から巻終り時までの期間において、角度αの変化の影響により、巻始め直後における単位巻径増加に伴う巻径追随レバ４２の回動による回動レバ４３の回動量に対し巻終り直前における単位巻径増加に伴う巻径追随レバ４２の回動による回動レバ４３の回動量が小さいものとなるといった本作用を奏するものである。
【０１４７】
さらに、リンク機構４１においては、図７のリンク機構Ａと同様に、巻径追随レバ４２が駆動変位するのに伴い、巻径追随レバ４２（支持部４２ａ）における回動中心（支持軸４５の軸心４５ａの位置）から両リンク部材の連結部４７の中心（連結ピン４４の軸心４４ａ）までの部分（前記した「駆動側部分」に相当）の長さが次第に短くなるように変化し、その駆動側部分の長さに対する回動レバ４３における回動中心（支持軸４８の軸心４８ａの位置）から連結ピン４４の軸心４４ａまでの部分（前記した「従動側部分」に相当）の長さの比であるレバー比が次第に大きくなるように変化するものとなっているため、このレバー比の変化の影響によっても、回動レバ４３の従動変位量は、巻径追随レバ４２の単位駆動変位毎に次第に小さくなるように変化するものとなる。すなわち、前記した本作用が前記レバー比の変化の影響によっても現れるものとなっている。従って、本実施例のリンク機構４１は、角度αの変化の影響による前記した本作用に対し、前記レバー比の変化の影響による本作用が相乗的に加わることによってより大きい本作用が得られるものとなっており、それにより、前述の作用が実現されるものとなっている。
【０１４８】
なお、第１実施例は、以上で説明したものに限定されるものではなく、以下（１）、（２）の様に変形させた態様でも実施することができる。
【０１４９】
（１）前記第１実施例では、巻径追随レバ４２の回動範囲（巻始め時から巻終り時までの期間において巻径追随レバ４２が回動する範囲）において、角度αが前記条件（ａ）を満たすものとして１００°から１６２°までの角度範囲（図６（Ａ）のグラフで示す範囲（ｚ））に亘って変化するようにリンク機構４１における各リンク部材の初期配置が設定されるものとしたが、本発明では角度αが前記第１実施例のような角度範囲に亘って変化するように各リンク部材の初期配置が設定される場合に限らず、角度αが前記条件（ａ）を満たすように各リンク部材の初期配置が設定される、すなわち、前記回動範囲における巻径追随レバの回動に伴い角度αが９０°以上１９５°以下の角度範囲において角度が大きくなる方向に変化するものであれば良い。
【０１５０】
なお、前記条件（ａ）における「９０°以上１９５°以下の角度範囲」は、図６（Ａ）のグラフにおける範囲（ａ３）と範囲（ａ４）における角度αの１８０°から１９５°までの範囲とを合わせた角度範囲であり、前記した本作用を奏する範囲（ａ３）（９０°以上１８０°以下）を超えるものであるが、この角度範囲について、詳しくは、以下の通りである。
【０１５１】
前記第１実施例における図７を用いたリンク機構の特性に関する説明では、角度αの９０°毎のリンク機構Ａの特性を説明すべく、図７では、リンク機構Ａについて、角度αが９０°から１８０°までの範囲で変化する場合として示しているが、その図示の構成では、リンク機構Ａは、角度αが９０°の状態から１８０°となるまでしか駆動側リンク部材５３を駆動変位させることができないものではなく、さらに１８０°を超えて２７０°まで変化するように駆動側リンク部材５３を駆動変位させることが可能なものとなっている。すなわち、リンク機構Ａは、角度αが９０°から２７０°までの角度範囲（範囲（ａ３）＋（ａ４））に亘って変化することが可能な構成となっている。
【０１５２】
そして、リンク機構Ａは、そのように角度αが範囲（ａ３）＋（ａ４）に亘って変化する場合において、前述の説明から明らかなように、角度αが範囲（ａ３）に亘って変化する間では本作用を奏するものであり、角度αが範囲（ａ４）に亘って変化する間では本作用とは逆の作用、すなわち、駆動側リンク部材の駆動変位に伴い、従動側リンク部材の従動変位量が次第に大きくなるといった作用（以下、「逆作用」とも言う。）を奏するものである。
【０１５３】
但し、その範囲（ａ４）における従動側リンク部材の従動変位量について、図６（Ａ）のグラフを見てもわかるように、角度αの１８０°から＋１５°の範囲（１８０°から１９５°までの角度範囲：図示の範囲（ｐ））では、その従動変位量は変化が非常に小さいものとなっている。そのため、駆動側リンク部材の回動範囲における最後の単位駆動変位を角度αが１８０°を超えて（跨いで）変化するようなものとする場合であっても、その最後の単位駆動変位における回動終了時点における角度αが１９５°以下であれば、その最後の単位駆動変位における従動側リンク部材の従動変位量は、その１つ前の単位駆動変位における従動側リンク部材の従動変位量よりも小さいものとなる。
【０１５４】
このように、リンク機構Ａにおいて、範囲（ａ４）は逆作用を奏する範囲ではあるが、前記最後の単位駆動変位における回動終了時点における角度αが範囲（ａ４）における範囲（ｐ）内であれば、そのリンク機構Ａが駆動側リンク部材の回動範囲に亘って本作用を奏するものとなる場合がある。従って、本発明では、リンク機構Ａのように両リンク部材の連結部が駆動側リンク部材の延在方向へ変位可能に構成されたリンク機構については、本作用を奏するために、角度αが前記条件（ａ）を満たすように各リンク部材の初期配置が設定されるものであれば良いものとしている。
【０１５５】
但し、範囲（ａ３）及び範囲（ａ４）における範囲（ｐ）においては、前記のように、駆動側リンク部材の単位駆動変位に対する従動側リンク部材の従動変位量が、角度αが１８０°に近いほど小さいものとなるため、巻始め時において角度αが１８０°に近い状態であるほど、得られる本作用が小さいものとなる。従って、好ましくは、巻始め時における角度αが１５０°以下となるように各リンク部材の初期配置が設定されるのが良い。
【０１５６】
（２）前記第１実施例及び前記（１）では、リンク機構Ａにおける各リンク部材の初期配置について、角度αが前記条件（ａ）を満たすように設定されるものとしたが、本発明はこれに限らず、リンク機構Ａの前記初期配置は、巻径追随レバの回動範囲において角度αが次の条件（ｂ）又は条件（ｃ）を満たすものとなるように設定されるものとしても良い。
条件（ｂ）：−１５°以上９０°以下の角度範囲に含まれると共に、巻始め時の方が巻終り時よりも９０°に近い。
条件（ｃ）：２７０°超過３７５°以下の角度範囲に含まれると共に、巻始め時の方が巻終り時よりも２７０°に近い。
【０１５７】
この条件（ｂ）、（ｃ）についてより詳しくは、先ず条件（ｂ）については、その角度範囲は、前述において説明したように、「巻径追随レバの反回動方向側において成す角度が１５°から０°までの角度範囲」と「巻径追随レバの回動方向側において成す角度が０°から９０°までの角度範囲」とから成る角度範囲である。そのうち、「巻径追随レバの回動方向側において成す角度が０°から９０°までの角度範囲」については、「巻始め時の方が巻終り時よりも９０°に近い」という条件からして、その角度範囲に亘る角度αの変化は９０°から０°までとなり、その変化方向（角度：大→小）を踏まえたその角度範囲は、前述の図６（Ａ）のグラフにおける範囲（ａ２）に対応したものである。また、「巻径追随レバの反回動方向側において成す角度が１５°から０°までの角度範囲」について、この角度範囲は、言い換えると、「角度αの３４５°以上３６０°以下の角度範囲」であり、前記変化傾向を踏まえると、その角度範囲は、前述の図６（Ａ）のグラフにおける範囲（ａ６）の一部であって、３６０°（＝０°）から３４５°までの角度範囲である。
【０１５８】
すなわち、条件（ｂ）は、本作用を奏する範囲（ａ２）に逆作用を奏する範囲（ａ６）の一部（３６０°（０°）以下３４５°以上）を加えた角度範囲内で、角度αが小さくなる方向へ変化すると共に、巻終り時の角度αが０°（３６０°）を超えた−１５°（３４５°）までの範囲（逆作用を奏する範囲（ａ６））内である場合も含むということを条件としたものである。なお、このうちの「０°（３６０°）以下−１５°（３４５°）以上の角度範囲」については、前記（１）で説明した条件（ａ）の１８０°から１９５°の角度範囲と同様に、駆動側リンク部材の駆動変位に対する従動側リンク部材の従動変位量の変化が非常に小さい範囲であるため、条件（ａ）と同様に、逆作用を奏する範囲の一部であってもその条件に含めるものである。そして、リンク機構Ａは、その条件（ｂ）が満たされるように各リンク部材の初期配置が設定される場合においても、駆動側リンク部材の回動範囲に亘って本作用を奏するものとすることができる。
【０１５９】
但し、条件（ｂ）の角度範囲においては、角度αが０°（３６０°）に近いほど駆動側リンク部材の単位駆動変位に対する従動側リンク部材の従動変位量が小さく、巻始め時において角度αが０°（３６０°）に近い状態であるほど得られる本作用が小さくなるため、前記（１）で説明した好ましい各リンク部材の初期配置の設定と同様に、条件（ｂ）を満たすように各リンク部材の初期配置が設定される場合には、巻始め時における角度αが３０°以上となるように設定されるのが好ましい。
【０１６０】
また、条件（ｃ）については、その角度範囲は、前述において説明したように、「角度αが２７０°を超えた角度から３６０°までの角度範囲」と「角度αが０°（３６０°）から１５°（３７５°）までの角度範囲」とから成る角度範囲である。そのうち、「角度αが２７０°を超えた角度から３６０°までの角度範囲」については、「巻始め時の方が巻終り時よりも２７０°に近い」という条件からして、その角度範囲に亘る角度αの変化は２７０°を超えたところから３６０°までとなり、その変化方向（角度：小→大）を踏まえたその角度範囲は、前述の図６（Ａ）のグラフにおける範囲（ａ５）に対応したものである。また、「角度αが０°から１５°までの角度範囲」については、前記変化傾向を踏まえると、その角度範囲は、前述の図６（Ａ）のグラフにおける範囲（ａ１）の一部（０°（＝３６０°）以上１５°以下）の角度範囲に対応したものである。
【０１６１】
すなわち、条件（ｃ）は、本作用を奏する範囲（ａ５）に逆作用を奏する範囲（ａ１）の前記一部を加えた角度範囲内で、角度αが大きくなる方向へ変化すると共に、巻終り時の角度αが３６０°（０°）を超えた３７５°（１５°）までの範囲（逆作用を奏する範囲（ａ１））内である場合を含むということを条件としたものである。なお、このうちの「３６０°（０°）以上３７５°（１５°）以下の角度範囲」については、前記（１）で説明した条件（ａ）の１８０°から１９５°の角度範囲と同様に、駆動側リンク部材の駆動変位に対する従動側リンク部材の従動変位量の変化が非常に小さい範囲であるため、条件（ａ）と同様に、逆作用を奏する範囲の一部であってもその条件に含めるものである。そして、リンク機構Ａは、その条件（ｃ）が満たされるように各リンク部材の初期配置が設定される場合においても、駆動側リンク部材の回動範囲に亘って本作用を奏するものとすることができる。
【０１６２】
但し、条件（ｃ）の角度範囲においては、角度αが３６０°（０°）に近いほど駆動側リンク部材の単位駆動変位に対する従動側リンク部材の従動変位量が小さく、巻始め時において角度αが３６０°（０°）に近い状態であるほど得られる本作用が小さくなるため、前記（１）で説明した好ましい各リンク部材の初期配置の設定と同様に、条件（ｃ）を満たすように各リンク部材の初期配置が設定される場合には、巻始め時における角度αが３３０°以下となるように設定されるのが好ましい。
【０１６３】
また、前記第１実施例では、リンク機構の構成について、駆動側リンク部材（巻径追随レバ）と従動側リンク部材（回動レバ）との連結部が巻径追随レバの延在方向へ変位可能に構成される場合について説明したが、本発明におけるリンク機構は、前記連結部が巻径追随レバ及び回動レバのうちの一方のリンク部材の延在方向へ変位可能に構成されるものであれば良いため、前記第１実施例のように構成される場合（前記一方のリンク部材が巻径追随レバである場合）に限らず、前記一方のリンク部材を回動レバとし、前記連結部が回動レバの延在方向へ変位可能に構成されるものとしても良い。
【０１６４】
そこで、本発明の第２実施例として、以下に、前記連結部が回動レバの延在方向へ変位可能に構成されるリンク機構を備える布巻張力調整装置の一実施例について、図５、６、１１、及び１２に基づいて説明する。なお、本第２実施例において、前提とする布巻トルク調整装置は、前記第１実施例と同様の構成とする。また、本第２実施例におけるリンク機構５９は、図１１における図示は省略するが、前記第１実施例のリンク機構４１と同様に、回転伝達機構及び支持軸を介して布巻トルク調整装置１０における従動レバ２８に連結されているものとする。そして、図１１に示すように、そのリンク機構５９において、各リンク部材（巻径追随レバ６０及び回動レバ６１）は、それらの連結部６２が回動レバ６１の延在方向へ変位可能に直接的に連結されてる構成となっている。
【０１６５】
巻径追随レバ６０は、前記第１実施例における巻径追随レバ４２と同様に構成されたものであって、支持部６０ａ、中間部６０ｂ、及び当接部６０ｃを有していてそれらが一体的に構成されたものとなっており、さらに、支持部６０ａの一端に形成された貫通孔６０ｄを有すると共に、支持部６０ａと中間部６０ｂとの境界部分の中央に貫通孔６０ｅを有し、当接部６０ｃにローラ４６が取り付けられたものとなっている。そして、巻径追随レバ６０は、織幅方向において織機フレーム９と布巻ロール６との間に配置されると共に、支持部６０ａの貫通孔６０ｄに嵌挿される支持軸４５であって上下方向に関し布巻ロール６の軸心６ａの上方に配設された支持軸４５を介して織機フレーム９に対して回動可能に支持されており、その自重により、布巻ロール６に巻き取られる織布１に対して織前２側でローラ４６の当接状態が維持されるように設けられたものとなっている。
【０１６６】
また、回動レバ６１は、その外観の形状については、前記第１実施例における回動レバ４３と同様のものであり、また、その一端側には、回動レバ４３と同様に、貫通孔６１ａが形成されたものとなっている。但し、回動レバ６１は、その他端側に、その延在方向に延びると共に板厚方向に貫通する長孔６１ｂが形成されたものとなっている。そして、回動レバ６１は、前記第１実施例と同様に、織幅方向において織機フレーム９と巻径追随レバ６０との間に配置されると共に、一端側において貫通孔６１ａに嵌挿される支持軸６３を介して織機フレーム９に対して回動可能に支持されている。なお、支持軸６３は、前記第１実施例の支持軸４８と同様に、前記した回転伝達機構におけるタイミングプーリが取り付けられるものとなっている。従って、回動レバ６１（回動レバ６１を有するリンク機構５９）は、前述のように、回転伝達機構及び支持軸６３を介して布巻トルク調整装置１０における従動レバ２８に連結されるものとなっている。
【０１６７】
その上で、巻径追随レバ６０と回動レバ６１とは、前記第１実施例と同様に、連結ピン６４を介して連結されるものとなっている。但し、本第２実施例では、前述のように長孔が回動レバ６１側に形成されており、巻径追随レバ６０に対し固定的に設けられた連結ピン６４が回動レバ６１の長孔６１ｂに挿通されることで両者が直接的に連結されるものとなっている。より詳しくは、連結ピン６４は、巻径追随レバ６０における貫通孔６０ｅに対し織機フレーム９側へ突出するかたちで嵌挿固定されており、その連結ピン６４が回動レバ６１における長孔６１ｂに挿通されたかたちとされることにより、巻径追随レバ６０と回動レバ６１とが直接的に連結されるものとなっている。なお、そのようなリンク機構５９において、連結部６２は、織幅方向から見て巻径追随レバ６０と回動レバ６１とが交差して重複する部分であり、その連結部６２の中心は、連結ピン６４の軸心６４ａとなっている。
【０１６８】
そして、本第２実施例におけるリンク機構５９では、巻径追随レバ６０の回動に伴って連結部６２（連結ピン６４）の位置が回動レバ６１の延在方向に変位する構成とすることで、両リンク部材の回動を許容するものとなっている。また、その長孔６１ｂの延在長さは、当然ながら巻始め時から巻終り時までの期間における巻径追随レバ６０の回動に伴う連結ピン６４の変位を許容するものとなっている。因みに、本第２実施例におけるリンク機構５９においては、後述のように初期配置が設定される結果として、前記期間における巻径追随レバ６０の回動に伴い、連結ピン６４の位置が、回動レバ６１の延在方向に関し回動レバ６１の中央付近から他端側（回動レバ６１を支持する支持軸６３とは反対側）の方向へ向けて、回動レバ６１の延在長さの略５分の２程度に亘って変化するものとなっている。
【０１６９】
以上のような構成のリンク機構５９を含む本第２実施例の織機において、巻布１の巻径については、巻始め時は１００ｍｍとし、巻終り時は３００ｍｍとする。その上で、本第２実施例では、リンク機構５９における各リンク部材の初期配置について、下記の条件（ｄ）を満たすように設定される。
【０１７０】
詳しくは、巻径追随レバ６０を支持する支持軸４５（その軸心４５ａ）と連結部６２（その中心：連結ピン６４の軸心６４ａ）とを結ぶ線分を線分Ｎ’（図１２で示す一点鎖線）とし、回動レバ６１を支持する支持軸６３（その軸心６３ａ）と連結部６２（軸心６４ａ）とを結ぶ線分を線分Ｋ’（図１２で示す二点鎖線）とし、線分Ｎ’に対し線分Ｋ’の巻径追随レバ６０（線分Ｎ’）の回動方向側において成す角度を角度αとした上で、巻径追随レバ６０の回動範囲において、角度αが次の条件（ｄ）を満たすものとなるように初期配置が設定される。
条件（ｄ）：１７０°以上２７０°以下の角度範囲に含まれると共に、巻始め時よりも巻終り時の方が２７０°に近い。
【０１７１】
但し、本第２実施例の構成では、線分Ｋ’の長さ（支持軸６３の軸心６３ａと連結ピン６４の軸心６４ａとの距離）は、一定ではなく、巻径追随レバ６０の回動に伴って変化する。すなわち、本第２実施例のリンク機構５９においては、巻径追随レバ６０が回動すると、この回動に伴って連結ピン６４が長孔６１ｂ内を回動レバ６１の他端側（長孔６１ｂ内の上端側）へ向けて摺動するため、そのように連結ピン６４の位置が変化する結果として線分Ｋ’の長さが次第に長くなる。従って、線分Ｋ’の長さは、巻始め時（初期配置）において最小であり、巻終り時において最大となる。
【０１７２】
そして、本第２実施例では、条件（ｄ）を満たすべく、初期配置における角度αが１８０°となるように、各リンク部材の初期配置が設定されるものとする。その上で、本第２実施例では、各リンク部材の初期配置を設定するにあたり、先ず、巻径追随レバ６０の初期配置については、前記第１実施例における巻径追随レバ４２の初期配置の設定と同様に設定されるものとなっている。そして、それに伴い、巻径追随レバ６０の支持部６０ａ（線分Ｎ’）の配置角度及び巻径追随レバ６０の全回動量が定まるものとなっている。
【０１７３】
また、回動レバ６１の初期配置については、本第２実施例では、初期配置における支持部６０ａの配置角度及び巻径追随レバ６０の全回動量により巻終り時における支持部６０ａの配置角度が求まること、支持軸４５の軸心４５ａから連結ピン６４の軸心６４ａまでの距離が常に一定であること、及び支持軸６３が前記のように初期配置における角度αが１８０°となるような位置であって条件（ｄ）に基づき巻終り時における角度αが２７０°以下となるような位置に設けられることを踏まえた上で、機械構成上の設計的な制限を考慮して設定されるものとなっている。そして、その結果として、支持軸６３の位置、初期配置における回動レバ６１の配置角度、及び回動レバ６１の全回動量が定まるものとなっている。因みに、本第２実施例では、支持軸６３の位置は、巻終り時における角度αが２４５°となる位置に配置されるものとなっている。
【０１７４】
以上のように各リンク部材の初期配置が設定されたリンク機構５９を含む織機において、巻径追随レバ６０は、巻径が増加するのに従って図１１において点線の矢印Ｘ’で示す方向に織前２側へ向けて回動する過程において、前記第１実施例と同様に、巻始め時から巻終り時までにおける単位巻径増加に対して常に一定の回動量で回動するものとなっている。また、そのように巻径追随レバ６０が回動するのに伴い、連結ピン６４を介して巻径追随レバ６０に連結された回動レバ６１は、図１１において破線の矢印Ｙ’で示す方向に織前２側へ向けて回動する。
【０１７５】
そして、初期配置（巻始め時）において１８０°に設定されている角度αは、前述のように巻終り時では２４５°となる。すなわち、巻径追随レバ６０を支持する第１の支持軸（支持軸４５）と連結部６２とを結ぶ線分Ｎ’に対し回動レバ６１を支持する第２の支持軸（支持軸６３）と連結部６２とを結ぶ線分Ｋ’の巻径追随レバ６０の回動方向側において成す角度αは、巻径追随レバ６０の回動範囲において、１７０°以上２７０°以下の角度範囲に含まれると共に、巻始め時よりも巻終り時の方が２７０°に近いものとなっている。
【０１７６】
また、本第２実施例におけるリンク機構５９は、その構成から明らかなように、前述した図９に示すリンク機構Ｂに対応するものである。従って、リンク機構５９において、駆動側リンク部材である巻径追随レバ６０の駆動変位に対する従動側リンク部材である回動レバ６１の従動変位の変化傾向は、図６（Ｂ）に示す波形曲線Ｂに従ったものとなる。その上で、リンク機構５９においては、前記のように、巻径追随レバ６０の回動範囲において角度αが１８０°から２４５°まで変化するものであるから、回動レバ６１は、図６（Ｂ）のグラフで示す範囲（ｂ４）における前記変化傾向に従い、巻径追随レバ６０の単位駆動変位毎にその従動変位量（回動量）が次第に小さくなりつつ従動変位（回動）するものとなる。
【０１７７】
具体的には、単位巻径増加量を５０ｍｍとし、巻始め時（巻径１００ｍｍ）から巻終り時（巻径３００ｍｍ）までの期間における単位巻径増加に伴う巻径追随レバ６０の回動量（単位駆動変位）が図１２に示すように５．５°であるとすると、その単位駆動変位に対する回動レバ６１の回動量は、角度αが１８０°に近い側から順に１６°→１３°→９°→６°と次第に小さくなっている。すなわち、本第２実施例では、巻始め時から巻終り時までの期間における単位巻径増加に伴う回動レバ６１の回動量については、前記第１実施例と同様に、巻始め直後における単位巻径増加に伴う巻径追随レバ６０の回動による回動レバ６１の回動量に対し、巻終り直前における単位巻径増加に伴う巻径追随レバ６０の回動による回動レバ６１の回動量が小さいものとなっている。
【０１７８】
従って、本第２実施例では、前記のように回動レバ６１の回動量が変化するのに応じて、布巻トルクの増加量が図５（ａ）で示す実線Ｈ１のように次第に小さくなり、それに伴って、単位巻径増加毎の布巻張力の減少度合が略一定となり、図５（ｂ）に示す実線Ｈ２のように布巻張力が巻径の増加に伴い略比例的に減少するものとなっている。
【０１７９】
なお、第２実施例は、以上で説明したものに限定されるものではなく、以下（１）、（２）の様に変形させた態様でも実施することができる。
【０１８０】
（１）前記第２実施例では、巻径追随レバ６０の回動範囲において、角度αが条件（ｄ）を満たすものとして１８０°から２４５°までの角度範囲に亘って変化するようにリンク機構５９における各リンク部材の初期配置が設定されるものとしたが、本発明では角度αが前記第２実施例のような角度範囲に亘って変化するように各リンク部材の初期配置が設定される場合に限らず、角度αが条件（ｄ）を満たすように各リンク部材の初期配置が設定される、すなわち、前記回動範囲における巻径追随レバの回動に伴い角度αが１７０°以上２７０°以下の角度範囲において角度が大きくなる方向に変化するものであれば良い。
【０１８１】
なお、条件（ｄ）における「１７０°以上２７０°以下の角度範囲」は、図６（Ｂ）のグラフで示す範囲（ｂ３）における角度αの１７０°から１８０°までの範囲と範囲（ｂ４）とを合わせた角度範囲であり、前記した本作用を奏する範囲（ｂ４）（１８０°以上２７０°以下）よりも広いものであるが、この角度範囲について、詳しくは、以下の通りである。
【０１８２】
先ず、図９に示すリンク機構Ｂは、前述したリンク機構Ａと同様に、角度αが９０°から２７０°までの角度範囲（範囲（ｂ３）＋（ｂ４））に亘って変化することが可能な構成である。そして、リンク機構Ｂは、そのように角度αが範囲（ｂ３）＋（ｂ４）に亘って変化する場合において、前述の説明から明らかなように、角度αが範囲（ｂ３）に亘って変化する間では逆作用を奏するものであり、角度αが範囲（ｂ４）に亘って変化する間では本作用を奏するものである。
【０１８３】
但し、その範囲（ｂ３）における従動側リンク部材の従動変位量について、図６（Ｂ）のグラフを見てもわかるように、角度αの１７０°から１８０°までの角度範囲（図示の範囲（ｑ））では、その従動変位量は、範囲（ｂ４）における１８０°から１９０°の角度範囲と同等で、非常に大きいものとなっている。従って、駆動側リンク部材の回動範囲における最初の単位駆動変位を角度αが１８０°を超えて（跨いで）変化するようなものとする場合であってその最初の単位駆動変位における回動開始時点における角度αが１７０°以上であれば、その最初の単位駆動変位における従動側リンク部材の従動変位量は、その次の単位駆動変位における従動側リンク部材の従動変位量よりも大きいものとなる。
【０１８４】
このように、リンク機構Ｂにおいて、範囲（ｂ３）は逆作用を奏する範囲ではあるが、前記最初の単位駆動変位における回動開始時点における角度αが範囲（ｂ３）における範囲（ｑ）内であれば、そのリンク機構Ｂが駆動側リンク部材の回動範囲に亘って本作用を奏するものとなる場合がある。従って、本発明では、リンク機構Ｂのように両リンク部材の連結部が従動側リンク部材の延在方向へ変位可能に構成されたリンク機構については、本作用を奏するために、角度αが条件（ｄ）を満たすように各リンク部材の初期配置が設定されるものであれば良いものとしている。
【０１８５】
（２）前記第２実施例及び前記（１）では、リンク機構Ｂにおける各リンク部材の初期配置について、角度αが条件（ｄ）を満たすように設定されるものとしたが、本発明はこれに限らず、リンク機構Ｂの前記初期配置は、巻径追随レバの回動範囲において角度αが次の条件（ｅ）又は条件（ｆ）を満たすものとなるように設定されるものとしても良い。
条件（ｅ）：２７０°超過３７０°以下の角度範囲に含まれると共に、巻始め時よりも巻終り時の方が２７０°に近い。
条件（ｆ）：−１０°以上９０°以下の角度範囲に含まれると共に、巻始め時よりも巻終り時の方が９０°に近い。
【０１８６】
この条件（ｅ）、（ｆ）についてより詳しくは、先ず条件（ｅ）については、その角度範囲は、前述において説明したように、「角度αが２７０°を超えた角度から３６０°までの角度範囲」と「角度αが０°（３６０°）から１０°（３７０°）までの角度範囲」とから成る角度範囲である。そして、その２つの角度範囲については、「巻始め時よりも巻終り時の方が２７０°に近い」に基づく角度αの変化方向（角度：大→小）を踏まえると、前者は前述の図６（Ｂ）のグラフにおける範囲（ｂ６）（３６０°以下２７０°超過）に対応したものであり、後者はそのグラフにおける範囲（ｂ２）の一部（１０°以下０°以上）の角度範囲に対応したものであると言える。
【０１８７】
従って、条件（ｅ）は、逆作用を奏する範囲（ｂ２）の前記一部に本作用を奏する範囲（ｂ６）を加えた角度範囲内で、角度αが小さくなる方向へ変化すると共に、巻始め時の角度αが３６０°よりも大きい３７０°（３６０°（０°）から＋１０°の角度）までの範囲（逆作用を奏する範囲（ｂ２））内である場合も含むということを条件としたものである。なお、このうちの「１０°（３７０°）以下０°（３６０°）以上の角度範囲」については、前記（１）で説明した条件（ｄ）の１７０°から１８０°の角度範囲と同様に、従動側リンク部材の従動変位量が非常に大きい範囲であるため、条件（ｄ）と同様に、逆作用を奏する範囲の一部であっても条件（ｅ）に含めるものである。そして、リンク機構Ｂは、その条件（ｅ）が満たされるように各リンク部材の初期配置が設定される場合においても、駆動側リンク部材の回動範囲に亘って本作用を奏するものとすることができる。
【０１８８】
また、条件（ｆ）については、その角度範囲は、前述において説明したように、「巻径追随レバの反回動方向側において成す角度が１０°から０°までの角度範囲」と「巻径追随レバの回動方向側において成す角度が０°から９０°までの角度範囲」とから成る角度範囲である。なお、このうちの前者の角度範囲は、「角度αの３５０°以上３６０°以下の角度範囲」又は「角度αの−１０°以上０°以下の角度範囲」とも言い換えられる。そして、前記した２つの角度範囲については、「巻始め時よりも巻終り時の方が９０°に近い」に基づく角度αの変化方向（角度：小→大）を踏まえると、前者は前述の図６（Ｂ）のグラフにおける範囲（ｂ５）の一部（３５０°以上３６０°以下）に対応したものであり、後者はそのグラフにおける範囲（ｂ１）（０°以上９０°以下）に対応したものであると言える。
【０１８９】
従って、条件（ｆ）は、逆作用を奏する範囲（ｂ５）の前記一部に本作用を奏する範囲（ｂ１）を加えた角度範囲内で、角度αが大きくなる方向へ変化すると共に、巻始め時の角度αが０°よりも小さい３５０°（３６０°（０°）から−１０°の角度）までの範囲（逆作用を奏する範囲（ｂ５））内である場合も含むということを条件としたものである。なお、このうちの「３５０°（−１０°）以上３６０°（０°）以下の角度範囲」については、前記（１）で説明した条件（ｄ）の１７０°から１８０°の角度範囲と同様に、従動側リンク部材の従動変位量が非常に大きい範囲であるため、条件（ｄ）と同様に、逆作用を奏する範囲の一部であっても条件（ｆ）に含めるものである。そして、リンク機構Ｂは、その条件（ｆ）が満たされるように各リンク部材の初期配置が設定される場合においても、駆動側リンク部材の回動範囲に亘って本作用を奏するものとすることができる。
【０１９０】
なお、本発明は、以上の第１、第２実施例（前記各実施例）で説明したものに限定されるものではなく、以下（１）〜（５）の様に変形させた態様でも実施することができる。
【０１９１】
（１）前記各実施例では、リンク機構を構成するリンク部材としての巻径追随レバ及び回動レバについて、いずれも板状の部材としたが、本発明のリンク機構における各リンク部材はそのような形状のものに限らず、いずれのリンク部材もリンク機構におけるリンク部材としての機能を果たす形状を有するものであれば良く、例えば、前記各実施例における各リンク部材を、板状の部材に代えて棒状の部材としても良い。
【０１９２】
（２）前記各実施例では、リンク機構において、巻径追随レバと回動レバとは、一方のリンク部材に形成された長孔に対し他方のリンク部材に固定された連結ピンが挿通されることによって直接的に連結されるものとしたが、本発明におけるリンク機構の巻径追随レバと回動レバとの連結構成についてはそのような長孔と連結ピンとによるものに限らず、両リンク部材の連結部の位置が一方のリンク部材の延在方向において変化するように両リンク部材が直接的に連結される構成であれば良く、例えば、一方のリンク部材を棒状の部材とし、その延在方向へ摺動可能なジョイントを介して両リンク部材が連結される構成としても良い。
【０１９３】
（３）前記各実施例では、巻径追随レバが、同じ方向に存在する支持部及び当接部と、支持部と当接部とを繋ぐと共に支持部及び当接部に対し角度を成す中間部とで構成されるものとしたが、本発明における巻径追随レバの構成はそのようなものに限らず、中間部を無くし、同じ方向へ延在する支持部及び当接部のみで構成された直線状のレバとしても良い。
【０１９４】
また、前記各実施例では、巻径追随レバが単一の部材で構成されるものとしたが、巻径追随レバについてはそのような単一の部材で構成されるものに限らず、２以上の部材を組み合わせて構成されるものとしても良い。すなわち、前記各実施例の巻径追随レバについて、リンク機構におけるリンク部材として機能するのは支持部であり、中間部及び当接部は、支持部を巻布１の巻径の増加に伴って回動させるための部分として機能している部分である。そこで、本発明における巻径追随レバの構成については、前記各実施例における巻径追随レバの支持部に相当するものと、中間部及び当接部に相当するものとを別部材とし、これら２つの部材を相対回転不能に組み合わせる構成としても良い。
【０１９５】
（４）前記各実施例では、回動レバの回動に伴い布巻トルク調整装置１０の従動レバ２８が回動するように、回動レバを支持する支持軸と従動レバ２８を支持する支持軸とが、タイミングプーリ及びタイミングベルトで構成される回転伝達機構を介して連結される構成としたが、本発明において回動レバの支持軸と従動レバの支持軸とがそれらの回転中心を異ならせた状態で配置されている場合には、前記のようなタイミングプーリ及びタイミングベルトの代わりとして、ギアやチェーン等を用いた回転伝達機構を採用しても良い。また、回動レバの支持軸と従動レバ２８の支持軸とが前記のような回転伝達機構によって連結される構成に限らず、回動レバの回動中心と従動レバ２８の回動中心とが一致するように回動レバ又は従動レバ２８（布巻トルク調整装置１０）が配置可能である場合には、回動レバの支持軸と従動レバ２８の支持軸とが軸継手等で連結される構成としても良いし、回動レバと従動レバ２８とが同じ支持軸に支持される構成としても良い。
【０１９６】
（５）前記各実施例では、巻径追随レバは、その自重によりローラ４６の巻布１に対する当接状態が維持されることを前提とし、その前提が満たされるように、巻径追随レバを支持する支持軸４５の位置を布巻ロール６の軸心６ａの上方に設定している。しかし、本発明における巻径追随レバの配置については、巻径追随レバを支持する支持軸が布巻ロール周りの任意の位置に配置されるものであっても良い。但し、その支持軸の位置と巻布に対する当接位置との関係によっては、巻布に対するローラの当接状態が巻径追随レバの自重によって維持できない場合がある。そこで、そのような場合には、例えば、ばね等の付勢手段を用い、巻径追随レバに対し巻布側への付勢力を作用させてローラの巻布に対する当接状態が維持される構成としても良い。
【０１９７】
また、前記各実施例では、巻布１の単位巻径増加量に対する巻径追随レバの回動量が一定となることを前提とし、その前提が満たされるように、支持軸４５の位置、及びローラ４６の巻布１に対する当接位置を設定している。しかし、本発明では、巻径追随レバの配置については、そのような前提を満たすものに限らず、単位巻径増加毎の巻径追随レバの回動量が一定とはならないものであっても良い。詳しくは、以下の通りである。
【０１９８】
例えば、巻径追随レバの配置（巻径追随レバを支持する支持軸の位置、及びローラの巻布に対する当接位置の設定）によっては、単位巻径増加毎の巻径追随レバの回動量が巻径の増加に従って次第に小さくなるような構成とすることも可能である。具体的には、前述のように、角度γ（巻径追随レバを支持する支持軸の軸心とローラの軸心とを結ぶ線分と、布巻ロールの軸心とローラの軸心とを結ぶ線分とが、巻径追随レバの反回動方向側において成す角度）が、単位巻径増加量に対する巻径追随レバの回動量に影響を及ぼすものである。そして、初期配置におけるその角度γが１８０°に近い角度となるように巻径追随レバを支持する支持軸の位置、及びローラの巻布に対する当接位置が設定されることで、単位巻径増加毎の巻径追随レバの回動量が巻径の増加に従って次第に小さくなるような巻径追随レバの回動が実現されるものとなる。そして、その場合は、本発明の構成（リンク機構）による作用との相乗効果で、より大きな本作用を得ることができる。
【０１９９】
また、巻径追随レバの配置によっては、前記とは逆に、単位巻径増加毎の巻径追随レバの回動量が巻径の増加に従って次第に大きくなる場合や、あるいは、単位巻径増加量の大きさによって巻始め時から巻終り時にかけて３以上の単位巻径分の巻径増加が設定されている場合において、巻始め直後及び巻終り直前における単位巻径増加量に対する巻径追随レバの回動量よりも、中間の単位巻径増加量に対する巻径追随レバの回動量の方が大きくなる場合等も有り得る。但し、これらの場合であっても、本発明の構成（リンク機構）による作用との関係で、結果として回動レバの回動が本作用を奏するものであれば、巻径追随レバの配置については上記のようなものであっても良い。
【０２００】
なお、本発明は、以上で説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々に変更することが可能である。
【符号の説明】
【０２０１】
１  織布（巻布）
２  織前
３  プレスロール
４  服巻ロール
５  プレスロール
６  布巻ロール
６ａ  布巻ロール６の軸心
７  軸部
８  軸受
９  織機フレーム
１０  布巻トルク調整装置
１１  連結軸
１２  軸受
１３  スプロケット
１４  摩擦伝達手段
１５  ディスクケース
１５ａ  接続部
１５ｂ  中空部
１６  摩擦伝達部
１７  押圧力発生部
１８  支持ピン
１９  回転板
２０  従動板
２１  摩擦板
２２  押圧板
２３  押圧力設定部
２４  摩擦力調整部
２５  圧縮スプリング
２６  調整ナット
２７  加圧レバ
２７ａ  当接面
２８  従動レバ
２９  支持軸
３０  加圧ローラ
３１  支持レバ
３２  当接レバ
３３  付勢力設定部
３４  支持軸
３４ａ  支持軸３４の軸心
３５  軸受
３６  支持軸
３７  ローラ
３８  案内軸
３９  調整ナット
４０  圧縮スプリング
４１  （第１実施例における）リンク機構
４２  巻径追随レバ
４２ａ  支持部
４２ｂ  中間部
４２ｃ  当接部
４２ｄ  貫通孔
４２ｅ  長孔
４３  回動レバ
４３ａ、４３ｂ  貫通孔
４４  連結ピン
４４ａ  連結ピン４４の軸心（連結部の中心）
４５  支持軸（第１の支持軸）
４５ａ  支持軸４５の軸心（第１の支持軸の軸心）
４６  ローラ
４６ａ  ローラ４６の軸心
４７  連結部
４８  支持軸（第２の支持軸）
４８ａ  支持軸４８の軸心（第２の支持軸の軸心）
４９、５０  タイミングプーリ
５１  タイミングベルト
５２  回転伝達機構
５３  駆動側リンク部材
５３ａ  駆動側リンク部材５３の回動中心
５４  従動側リンク部材
５４ａ  従動側リンク部材５４の回動中心
５５  両リンク部材の連結部
５５ａ  連結部５５の中心（連結点）
５６  駆動側リンク部材
５６ａ  駆動側リンク部材５６の回動中心
５７  従動側リンク部材
５７ａ  従動側リンク部材５７の回動中心
５８  両リンク部材の連結部
５８ａ  連結部５８の中心（連結点）
５９  （第２実施例における）リンク機構
６０  巻径追随レバ
６０ａ  支持部
６０ｂ  中間部
６０ｃ  当接部
６０ｄ、６０ｅ  貫通孔
６１  回動レバ
６１ａ  貫通孔
６１ｂ  長孔
６２  連結部
６３  支持軸（第２の支持軸）
６３ａ  支持軸６３の軸心（第２の支持軸の軸心）
６４  連結ピン
６４ａ  連結ピン６４の軸心（連結部の中心）
Ｘ  巻径追随レバ４２の回動方向
Ｙ  回動レバ４３の回動方向
Ｖ  駆動側リンク部材５３の回動方向
Ｗ  従動側リンク部材５４の回動方向
Ｖ’  駆動側リンク部材５６の回動方向
Ｗ’  従動側リンク部材５７の回動方向
Ｘ’  巻径追随レバ６０の回動方向
Ｙ’  回動レバ６１の回動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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