(57)【要約】【課題】耐擦過性に優れた太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供する。【解決手段】少なくともポリエステルフィルムと紫外線保護層とからなる太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、該紫外線保護層が樹脂成分と無機粒子を含み、該紫外線保護層の３６０ｎｍにおける光線透過率が５％以下であり、該紫外線保護層の中心面平均粗さが０．０５μｍ以上０．１２μｍ以下であることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリエステルフィルムと紫外線保護層とからなる太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、該紫外線保護層が樹脂成分と無機粒子を含み、該紫外線保護層の波長３６０ｎｍにおける光線透過率が５％以下であり、該紫外線保護層の中心面平均粗さが０．０５μｍ以上０．１２μｍ以下であることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項２】
前記紫外線保護層に占める前記無機粒子の割合が５体積％以上２０体積％以下である請求項１に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項３】
前記紫外線保護層の厚さ（μｍ）と、前記紫外線保護層に占める前記無機粒子の割合（体積％）の積で表される無機粒子換算厚さが０．１５μｍ以上１．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項４】
前記無機粒子の平均一次粒子径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下であって、紫外線保護層の厚さが無機粒子の平均一次粒子径の４倍以上４０倍以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用裏面保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電は、無尽蔵で無公害の新たなエネルギー源として実用化されつつあり、このための太陽電池モジュールとしては表面保護シート、接着性樹脂層、太陽電池、接着性樹脂層、裏面保護シートを積層し、一体化したものが広く知られている。
【０００３】
裏面保護シートは、直接太陽光にさらされることは無いものの、設置方法によっては回り込みや照り返しによる太陽光が当たるため、裏面保護シートに耐紫外線（ＵＶ）性を付与することは重要である。
【０００４】
従来から用いられている裏面保護シートとしては、白色のポリフッ化ビニルフィルム（デュポン（株）“テドラー”（登録商標））が例示でき、該フィルムでポリエステルフィルムを挟んだ積層構成の裏面保護シートは当該用途で幅広く用いられている。ポリフッ化ビニルフィルムは耐ＵＶ性に優れるが、高価であり太陽電池モジュールの低価格化の点では障害となる。またフッ素を含有しているため廃棄コストが高い問題を有する。
【０００５】
近年、ポリエステル等の基材フィルムに紫外線保護層を積層した裏面保護シートが提案されている。紫外線保護層で背面からの光の侵入を遮断する構成であり、基材に汎用性がありコストも安くできることから生産数量が増えている（特許文献１）。
【０００６】
ところで紫外線保護層を設ける構成の場合、紫外線保護層そのものの耐久性、および基材フィルムの長期耐久性が重要となる。最近は設置後２０年〜３０年の長期にわたる品質保証を求められており、長期耐久性の要求は年々高まっている。そのためには風砂の接触によっても基材フィルム上に紫外線保護層がしっかりと維持されなければならず、紫外線保護層の耐擦過性はさらなる改善が必要な状況となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０６７７８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、紫外線保護層の耐擦過性に優れ、長期耐久性の良好な太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を有する。
【００１０】
第１の発明は、少なくともポリエステルフィルムと紫外線保護層とからなる太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、該紫外線保護層が樹脂成分と無機粒子を含み、該紫外線保護層の波長３６０ｎｍにおける光線透過率が５％以下であり、該紫外線保護層の中心面平均粗さが０．０５μｍ以上０．１２μｍ以下であることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートである。
【００１１】
第２の発明は、前記紫外線保護層に占める前記無機粒子の割合が５体積％以上２０体積％以下であることを特徴とする。
【００１２】
第３の発明は、前記紫外線保護層の厚さ（μｍ）と、前記紫外線保護層に占める無機粒子の割合（体積％）の積で表される無機粒子換算厚さが０．１５μｍ以上１．５μｍ以下であることを特徴とする。
【００１３】
第４の発明は、前記無機粒子の平均一次粒子径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下であって、紫外線保護層の厚さが無機粒子の平均一次粒径の４倍以上４０倍以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、紫外線保護層の耐擦過性に優れ、長期の使用に耐える太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明について、以下、説明する。
【００１６】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは少なくともポリエステルフィルムと紫外線保護層とからなる。
【００１７】
[ポリエステルフィルム］
本発明に用いられるポリエステルフィルムは外気に直接さらされる最外層に用いられるので、耐加水分解性に優れるポリエステルフィルムであることが好ましい。一般にポリエステルフィルムにはオリゴマーと呼ばれる低分子量の重合体が１．５〜２重量％含まれている。ポリエステルのオリゴマーの代表的なものは環状三量体であり、その含有量が多いフィルムは屋外などの長期暴露において機械的強度の低下や、雨水等による加水分解の進行に伴う亀裂、材破などを生じる。これに対して固相重合法で重合して得られる環状三量体の含有量が１．０重量％以下のポリエステルを原料としてポリエステルフィルムを製膜することで、高温高湿度下での加水分解を抑制することが可能であり、さらに耐熱性及び耐候性にも優れたフィルムが得られる。環状三量体の含有量は、例えばポリマー１００ｍｇをオルトクロロフェノール２ｍｌに溶解させた溶液を用いて、液体クロマトグラフィーにて測定することで樹脂重量に対する含有量（重量％）を測定する方法で求められる。
【００１８】
また、ポリエステルフィルムには、必要に応じて、例えば、帯電防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、充填剤、着色顔料等の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲内で添加したポリエステルフィルム等も用いることができる。
【００１９】
ポリエステルフィルムの厚さは、特に制限されるものではないが、裏面保護シートの耐電圧特性、コスト等を勘案すると、２５〜３００μｍの範囲が好ましい。
【００２０】
［紫外線保護層］
本発明における紫外線保護層は、本来の機能を果たすための紫外線吸収性に加え、耐候性、耐熱性、耐ＵＶ性、基材ポリエステルフィルムとの接着性等を考慮して選定され、樹脂成分と無機粒子を含む。紫外線保護層とは、裏面保護シートの最外層に配設される層であって、太陽電池モジュールの裏面側に積層される裏面保護シートを、モジュール裏面側からの紫外線の照射から保護するための機能を有し、前記ポリエステルフィルム上に塗布されて裏面保護シートに導入されるものである。
【００２１】
設置後２０年〜３０年の長期にわたる耐久性を発現させるためには、紫外線保護層の３６０ｎｍにおける光線透過率を５％以下とし、ポリエステルフィルムの紫外線による経時劣化を抑制することが必要である。
【００２２】
またそのためには、紫外線保護層が長期にわたり維持されることが必要であり、紫外線保護層の耐擦過性が重要となる。紫外線保護層の表面が粗れていると、例えば砂や小石が衝突し、擦過されることにより紫外線保護層が削れ落ちやすくなってしまう。耐擦過性に優れた紫外線保護層とするためには、紫外線保護層の中心面平均粗さを０．１２μｍ以下とすることが重要である。一方、紫外線保護層の中心面平均粗さは０．０５μｍ以上であることが必要であり、紫外線保護層の中心面平均粗さが０．０５μｍを下回ると、紫外線保護層が光沢調になるが、光沢ムラが発生して、意匠性が悪くなることがある。
【００２３】
紫外線保護層は上記機能達成のための構成に加え、意匠性を付与するためにその目的に応じた着色化剤が添加されることがある。
【００２４】
紫外線保護層には、主剤として、紫外線を吸収または反射する着色剤である無機粒子と、それを固定するためのバインダーとしての樹脂が含まれる。樹脂は、架橋構造をとるものであることが長期耐候性の点から好ましく、比較的安価なアクリル樹脂、ウレタン樹脂、スチレン樹脂等が好ましく用いられる。ポリマー構造中に架橋の基点となる水酸基を有するポリオール系バインダー樹脂とポリイソシアネート架橋剤からなる組成物を塗布過程で反応させて架橋構造を形成することが好ましい。
【００２５】
紫外線保護層に用いられる樹脂成分としては、耐候性に優れるアクリル系樹脂やポリウレタン樹脂等を使用することができ、アクリル系樹脂としては、アクリル樹脂、アクリルポリオール共重合体、アクリル／ウレタン共重合体などが用いられる。例えば「アクリナール」（登録商標）（東栄化成（株）製）、「アクリット」（大成ファインケミカル（株）製）、「ヒタロイド」（登録商標）（日立化成工業（株）製）、「アクリディック」（登録商標）（ＤＩＣ（株）製）、「ユーダブル」（登録商標）（（株）日本触媒製）、「ダイヤナール」（登録商標）（三菱レイヨン（株））などが挙げられる。ポリウレタン系樹脂としては、例えば、「サンプレン」（登録商標）（三洋化成工業（株）製）、「タケラック」（登録商標）（三井化学（株）製）、「ＴＡ」（日立化成ポリマー（株）製）、「セイカボンド」（登録商標）（大日精化工業（株）製）などが挙げられる。これらの樹脂は、同一樹脂系においては、２種類以上の樹脂の混合で使用するのが望ましい。
【００２６】
紫外線保護層に用いられる無機粒子としては、長期にわたり屋外で使用される用途であることから、光安定性の高い無機顔料が好ましく、入手容易性、価格および光反射性の観点から、酸化チタンが好ましく用いられる。酸化チタンの平均一次粒子径は、特に発色やバインダー樹脂に対する分散性やコストの観点から０．１〜１．０μｍが好ましく、さらに紫外線保護層の耐擦過性の観点から０．１５μｍ以上０．５μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは０．１５μｍ以上０．３μｍ以下である。特に平均一次粒径が０．１５μｍ以上０．５μｍ以下の顔料用酸化チタンは工業的に安価に製造され、容易に使用できる。無機粒子の平均一次粒径が０．１μｍを下回ると、製法上コスト高となってしまう。また無機粒子の平均一次粒径が１．０μｍを越えると、紫外線保護層の表面の凹凸が大きくなり、耐擦過性が低下してしまい好ましくない。
【００２７】
本発明における紫外線保護層において、紫外線保護層に占める無機粒子の割合が５体積％以上、２０体積％以下であることが好ましい。無機粒子の割合が５体積％を下回ると、紫外線反射性能が不十分であり、基材ポリエステルフィルムを紫外線から十分に保護することができなくなる場合がある。また、２０体積％を上回ると、紫外線保護層の表面が荒れることにより、紫外線保護層の表面が擦られた場合に紫外線保護層が容易にポリエステルフィルムから剥がれやすくなり、耐擦過性が低下する傾向にある。
【００２８】
本発明における紫外線保護層には、樹脂層の特性向上の目的でアクリル系樹脂中の水酸基と反応し得る官能基を有する硬化剤が配合されるのが好ましい。硬化剤を配合することで、ポリエステルフィルムと紫外線保護層との間の密着力の向上、架橋構造の導入に伴う紫外線保護層の耐久性向上といった効果が得られる。特に、紫外線保護層が最外層に位置するように太陽電池モジュール用裏面保護シートの設計を行った場合には、太陽電池モジュールの製造工程、具体的にはガラスラミネート工程（セル充填工程）において、紫外線保護層が最大１５０℃程度の高温下で、長い場合には３０分以上の熱処理に曝されるため、特に耐熱性が要求され、バインダー樹脂の水酸基と反応し得る架橋剤の使用が好ましく、中でもポリイソシアネート系の硬化剤を使用し、ウレタン結合（架橋構造）の生成を促す処方が好ましい。架橋剤として用いるポリイソシアネート系架橋剤としては、芳香族系ポリイソシアネート、芳香脂肪族系ポリイソシアネート、脂環族系ポリイソシアネートおよび脂肪族系ポリイソシアネート等が例示できる。
【００２９】
本発明における紫外線保護層を塗布法により形成するための塗液の溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メタノール、エタノールおよび水等を例示することができる。塗液の性状としてはエマルジョン型および溶解型のいずれでも良い。
【００３０】
紫外線保護層を基材フィルム上に形成する方法は特に制限されず、公知のコーティング手法を用いることができる。コーティング手法としては、種々の方法を適用することができ、例えば、ロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法等や、これらを組み合わせた方法を利用することができる。
【００３１】
本発明における紫外線保護層の厚さは１〜１０μｍが好ましく、さらに好ましくは１．５〜８μｍ、特に好ましくは２〜５μｍである。この紫外線保護層を塗布方法により形成する場合、厚さが１μｍ未満であると、塗工時にはじきや膜切れといった現象を生じ易く、均一な塗膜を形成し難いために、基材ポリエステルフィルムに対する密着力、紫外線カット性、耐剥がれ性、耐擦過性が十分に発現しない場合がある。一方、紫外線保護層の厚さが１０μｍを越えると、紫外線カット性能は十分発現するが、塗工方式に制約を生じたり（厚膜塗布が可能な特異プロセス、装置制約）、生産コストが高くなったり、搬送ロールへの塗膜粘着やそれに伴う塗膜の剥がれ等を生じ易くなるなどの点が懸念される。
【００３２】
また本発明において、紫外線保護層の厚さと、紫外線保護層に占める無機粒子の割合の積を「無機粒子換算厚さ」と定義した場合、無機粒子換算厚さが０．１５μｍ以上１．５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．２μｍ以上１．５μｍ以下であり、さらに好ましくは０．３μｍ以上１．５μｍ以下である。無機粒子換算厚さが０．１５μｍを下回ると、ポリエステルフィルムに到達する紫外線を十分に遮断することができず、ポリエステルフィルムが紫外線により経時で劣化してしまい、クラックが発生するなどの不具合を引き起こすことがある。また無機粒子換算厚さが１．５μｍを上回ると、紫外線保護層の厚さを厚くしたり、紫外線保護層に占める無機粒子の割合を大きくしたりする必要があり、コスト増となる場合がある。
【００３３】
さらに本発明における紫外線保護層の厚さは、無機粒子の平均一次粒子径の４倍以上４０倍以下が好ましい。紫外線保護層の厚さが無機粒子の平均一次粒子径の４倍未満であれば、紫外線保護層の紫外線遮断性能が低下し、長期屋外使用において基材ポリエステルフィルムの劣化を引き起こす場合がある。また紫外線保護層の厚さが無機粒子の平均一次粒子径の４０倍を越えると、必要以上に紫外線保護層が厚くなり、コスト増となる場合がある。
【００３４】
本発明における紫外線保護層には、その特性を損なわない限りにおいて、可塑剤、熱安定剤、酸化防止剤、強化剤、劣化防止剤、耐候剤、難燃剤、離型剤などを添加してもよい。
【００３５】
［裏面保護シート］
本発明において、必要に応じ、フィルムの紫外線保護層と反対面に、白色フィルム、金属酸化物蒸着層を有するフィルム、太陽電池素子の封止材であるエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）との熱接着性を有するフィルムのうち、基材フィルムとは異なるフィルムを１種以上積層することにより、各種要求特性を満たす太陽電池モジュール用裏面保護シートを得ることができる。
【００３６】
白色フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルムである東レ製“ルミラー”（登録商標）Ｅ２０Ｆ、ポリフッ化ビニルフィルムであるデュポン社製“テドラー”（登録商標）ＰＶ２００１、ポリフッ化ビニリデンフィルムであるアルケマ社製“カイナー”（登録商標）３０２−ＰＧＭ−ＴＲなどが例示できる。無機酸化物蒸着層を有するフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム基材上に酸化アルミニウムからなる金属酸化物蒸着層が形成されてなる東レフィルム加工（株）製“バリアロックス”（登録商標）１０１１ＨＧが例示できる。ＥＶＡとの熱接着性を有するフィルムとしては、ポリオレフィンフィルムである東レフィルム加工（株）製ＺＫ９３Ｋ、４８０１、４８０６、Ｂ０１１Ｗなどが例示できる。白色フィルムを積層した場合には光反射性が付与され、金属酸化物蒸着層を有するフィルムを積層した場合には水蒸気遮断性が付与され、またオレフィンフィルム層をＥＶＡに対向する側に積層した場合は、ＥＶＡとの熱接着性に優れたものとなる。また、本発明における太陽電池モジュール用裏面保護シートに積層するフィルムは必ずしも１枚である必要はなく、付与したい特性に応じて、適宜各部材フィルムを組み合わせ、太陽電池モジュール用裏面保護シートを設計すれば良い。
【００３７】
また、太陽電池モジュール用裏面保護シートの構成中、紫外線保護層上を除く箇所であれば、いずれかの層に機能性付与を目的とする蒸着層、スパッタ層、ウェットコーティング層などが形成されていても良い。
【００３８】
フィルムを積層し、シート状に加工する手法としては、公知のドライラミネート法が利用できる。ドライラミネート法を用いた樹脂フィルムの貼り合わせには、ポリエーテルポリウレンタン系樹脂、ポリエステルポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエポキシ系樹脂などの主剤とポリイソシアネート系の硬化剤とを含有成分とする公知のドライラミネート用接着剤を用いることができる。ただし、これらの接着剤を用いて形成される接着剤層には、接着強度が長期間の屋外使用で劣化することに起因する剥離を生じないこと、外観の悪化や光線反射率の低下につながる黄変を生じないことなどが必要である。また、接着剤層の厚さとしては、好ましくは１〜５μｍの範囲である。１μｍ未満であると十分な接着強度が得られ難い場合がある。一方、５μｍを越えると接着剤塗工のスピードが上がらず、さらには接着剤使用量が増加し生産コストの上昇につながる場合がある。
【００３９】
接着剤層の材料としては、公知のドライラミネート用接着剤を使用することができる。一般にドライラミネート用接着剤は主剤および架橋剤の２つの成分を希釈溶媒で希釈して調合したものが用いられるが、架橋剤としては活性水酸基との反応性に富み、その反応速度及び初期密着力の発現が早いイソシアネート基含有オリゴマーを用いる処方が好ましい。これらの利点に加えて、基材フィルムとの接着強度が高く、さらにその接着強度の恒温安定性、長期耐久性にも優れる接着性樹脂層を形成することができる。このイソシアネート基含有オリゴマーと組み合せて用いられる主剤樹脂としては、ポリエーテル系、ポリエステル系、ポリオール系などのウレタン系樹脂やエポキシ系樹脂を例示することができ、詳細な要求特性、加工条件適性に応じて、適宜選択して用いることができる。また、太陽電池モジュール用裏面保護シートの構成によっては、上記の接着剤層にもＵＶ光が到達し、樹脂の光劣化を誘引することも考えられる。そのような観点から、接着剤層の形成に用いる樹脂としては芳香環を含有しない、あるいは含有量の少ない脂肪族系樹脂あるいは脂環族系樹脂が好ましい。
【実施例】
【００４０】
以下に実施例を挙げて本発明を説明する。
【００４１】
本発明の実施例および比較例における特性値は、以下に示す測定方法ならびに評価基準によるものである。
【００４２】
[紫外線保護層の厚さ］
紫外線保護層の塗布量Ｗ（ｇ／ｍ２）を以下の方法で測定した。紫外線保護層形成後に５００ｃｍ２の面積に切り出し、その試験片の質量を（株）島津製作所製  電子天秤  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ ＢＡＬＡＮＣＥ ＵＷ４２０Ｈを用いて、有効数字１ｍｇで計量して質量Ｗ１とした。次に、その試験片から樹脂層をメチルエチルケトンに溶解させ、剥がし取り、ドライヤーで風を当ててメチルエチルケトンを蒸発させて除去した後に再び試験片の質量を測定し、質量Ｗ２とした。続いて下記式（１）に基づき、単位面積当たりの塗布量を算出した。この塗布量測定を３つの試験片について行い、その平均値を塗布量とした。
【００４３】
塗布量Ｗ（ｇ／ｍ２）＝（Ｗ１−Ｗ２）×２０  （１）
また、紫外線保護層の密度Ｄ（ｇ／ｃｍ３）を以下の方法で測定した。密度測定サンプルは、紫外線保護層を形成したフィルムから、セラミック製のスパチュラで紫外線保護層を掻き取り、約０．０５ｇの紫外線保護層の粉体を得た。密度測定はＪＩＳ Ｋ７１１２（１９９９年）の気体置換法の手法に則り、ＱＵＡＮＴＡＣＨＲＯＭＥ ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製ウルトラピクノメータ１０００型を用いて測定した。容積０．２５ｃｃのナノセルを用い、使用ガスはヘリウムを用いた。
【００４４】
上記にて得られた紫外線保護層の塗布量Ｗ（ｇ／ｍ２）、紫外線保護層の密度Ｄ（ｇ／ｃｍ３）より、紫外線保護層の厚さＡ（μｍ）を下記の式（２）で算出した。
【００４５】
Ａ（μｍ）＝Ｗ／Ｄ  （２）
［紫外線保護層の中心面平均粗さ（ＳＲａ）］
（株）小坂研究所製の全自動微細形状測定機（ＳＵＲＦＣＯＲＤＥＲ ＥＴ４０００Ａ）を用い、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９８２年）に準拠し、フィルム横方向に測定長さ４ｍｍで、長手方向（マシン方向）に１０μｍピッチで１０回測定して３次元解析し、中心面平均粗さ（ＳＲａ）を求めた（単位はμｍ）。なお、触針先端半径２．０μｍ、頂角６０°のダイヤモンド針を使用、測定力１００μＮ、カットオフ０．８ｍｍで測定した。
【００４６】
［無機粒子の平均一次粒子径］
無機粒子の平均一次粒子径とは、ＪＩＳ  Ｈ７００８（２００２年）において単一の結晶核の成長によって生成した粒子と定義される一次粒子の粒子径のことである。一次粒子の粒子径（以下、一次粒子径と称する）とは、長径と短径の平均値とする。このような一次粒子径の測定については、ＪＩＳ  Ｈ７８０４（２００５）に従い、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、倍率一万倍で試料を観察し、写真を用いて個々の一次粒子の長径と短径を測定し、その平均で一次粒子径を求め、さらに一次粒子２０個について同様の一次粒子径の測定を行い、その平均値を平均一次粒子径とする。
【００４７】
［紫外線保護層の光線透過率］
紫外線保護層の３６０ｎｍ波長の光線透過率を測定するため、島津社製ＭＰＣ３１００−ＰＣを用いて、５ｃｍ角の試験片を使用して測定した。ポリエステルフィルムが３６０ｎｍ波長の光線を吸収することから、３６０ｎｍ波長の光線吸収の少ない、厚さ５０μｍの東レフィルム加工（株）製ＥＴＦＥフィルム「トヨフロン」（登録商標）５０Ｅを用い、ＥＴＦＥフィルムへ紫外線保護層を塗工し、測定用サンプルを作成した。そして５０μｍのＥＴＦＥフィルム「トヨフロン」５０Ｅの３６０ｎｍにおける光線透過率に対する、同フィルムに紫外線保護層を塗布したものの同透過率の比により、塗布層の３６０ｎｍにおける光線透過率を求めた。３６０ｎｍでの光線透過率が５％未満であることを実用範囲と判断した。
【００４８】
［紫外線保護層の耐擦過性］
紫外線保護層の耐擦過性を評価するため以下の条件で試験を行った。基材ポリエステルフィルムに紫外線保護層を設けた測定サンプルを作成し、紫外線保護層を上面に学振型摩耗試験機（ＪＩＳ Ｌ０８４９の摩擦試験機ＩＩ形）にセットし、摩擦体に乾布（“カナキン”３号）を使用して２００ｇ荷重で２０往復摩擦する。試験後の紫外線保護層表面の状態を下記評価基準で判定した。○、△を合格、×を不合格とした。
【００４９】
○：擦過面に傷の発生が５本以下。
【００５０】
△：擦過面に傷の発生が６〜２０本。
【００５１】
×：擦過面に傷の発生が２１本以上。
【００５２】
［紫外線保護層の密着性］
紫外線保護層の基材ポリエステルフィルムとの密着性については、ＩＳＯ２４０９（２０１３年）に則り、紫外線保護層を格子上にカットし、テープを貼り付け６０°の角度、０．５秒から１秒の引きはがし時間で引き剥がし、剥がれの状態を確認する。
【００５３】
本発明における紫外線保護層は、基材の密着性がクラス０であることが必要である。  クラスは下記の通り分類される。クラス１以上になると、製造、使用時の密着性を保証できない。
【００５４】
クラス０：カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にも剥がれはない。
【００５５】
クラス１：カットの交差点における塗膜の小さな剥がれ（剥がれの程度：５％以下）。
【００５６】
クラス２：塗膜がカットの縁に沿って、及び/又は交差点において剥がれている（剥がれの程度：５％〜１５％）。
【００５７】
クラス３：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥がれを生じており、あるいは目のいろいろな部分が、部分的又は全面的に剥がれている（剥がれの程度：１５％〜３５％）。
【００５８】
クラス４：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥がれを生じており、あるいは数ヶ所の目が部分的は全面的に剥がれている（剥がれの程度：３５％〜６５％）。
【００５９】
クラス５：クラス０〜４のいずれにも分類できない大剥がれが生じている。
【００６０】
［紫外線照射による破断伸度保持率］
促進耐候性試験機である岩崎電気（株）アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１５１を用い、照度計を使用して、温度６３℃、相対湿度３０％の雰囲気下にて紫外線強度１０００Ｗ／ｍ２に調整する。本装置条件にて、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの紫外線保護層側へ３１６時間紫外線照射を実施した。
【００６１】
ＪＩＳ  Ｃ２１５１（１９９６年）に記載の測定方法で、幅１０ｍｍ長さ１５０ｍｍの試験片を用いて、チャック間の初期距離を５５ｍｍとし、３００ｍｍ／分の引張速度で、裏面保護シートの破断伸度を測定した。紫外線照射前の破断伸度（Ａ）に対し、紫外線照射後の破断伸度（Ｂ）より、（Ｂ）／（Ａ）×１００（％）の数値を、破断伸度保持率として求めた。評価は裏面保護シートの長手方向にそれぞれ５サンプルで行い、これら５サンプルの平均値で代表させた。
【００６２】
紫外線照射後の破断伸度保持率が５０％以上を実用範囲と判断した。
【００６３】
本発明における紫外線保護層形成用塗料の調製は次の通りである。
表１に則った配合で、ペイントシェーカー（直径２ｍｍのガラスビーズ使用）を用いて分散させ、紫外線保護層形成用塗料を調製した。
【００６４】
【表１】
2016146378.tif 000002
【００６５】
［紫外線保護層に占める無機粒子の割合（体積％）の求め方］
紫外線保護層形成用塗料に配合する無機粒子の重量をＸ（ｇ）、密度をＤ１（ｇ／ｃｍ３）とし、樹脂の固形分重量（主剤の固形分重量＋硬化剤の固形分重量）をＹ（ｇ）、密度をＤ２（ｇ／ｃｍ３）とし、紫外線保護層に占める無機粒子の体積をＶ１（ｃｍ３）、紫外線保護層に占める樹脂成分の体積をＶ２（ｃｍ３）として、紫外線保護層に占める無機粒子の割合（体積％）Ｂを下記の式（３）〜（５）で算出した。
【００６６】
Ｖ１（ｃｍ３）＝Ｘ／Ｄ１  （３）
Ｖ２（ｃｍ３）＝Ｙ／Ｄ２  （４）
Ｂ（％）＝Ｖ１÷（Ｖ１＋Ｖ２）×１００  （５）
［ドライラミネート用接着剤の調整］
三井化学ポリウレタン（株）製ドライラミネート剤 “タケラック”（登録商標）Ａ−３１０（ポリエステルポリウレタン樹脂）を１２質量部、三井化学ポリウレタン（株）製の芳香族系ポリイソシアネート化合物である “タケネート”（登録商標）Ａ−３を１質量部、および酢酸エチルを２１２質量部量りとり、１５分間攪拌することにより固形分濃度３質量％のドライラミネート用接着剤を得た。
【００６７】
［実施例１］
ポリエステルフィルムとして東レ（株）製の耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム、“ルミラー”（登録商標）Ｘ１０Ｓ（１２５μｍ）を準備した。このポリエステルフィルムの一方の面に、コロナ処理を施し、ワイヤーバーを用いて塗料Ａを塗布し、１５０℃で３０秒間乾燥し、乾燥後塗布量が８ｇ／ｍ２（紫外線保護層の固形分比重１．７３ｇ／ｃｍ３で換算した塗布厚みは４．６μｍ）となるように紫外線保護層を設け、温度４０℃にて７２時間エージングを実施し、紫外線保護層の硬化反応を促し、太陽電池モジュール用裏面保護シート用途の塗工フィルムを得た。
【００６８】
さらにこの塗工フィルムの紫外線保護層の反対側に、ワイヤーバーを用いてドライラミネート用接着剤を塗布し、１５０℃で３０秒間乾燥し、乾燥後塗布量が５ｇ／ｍ２としたのち、東レフィルム加工（株）製の白色ポリプロピレンフィルムＢ０１１Ｗ（１５０μｍ）とのラミネートを実施した。積層したフィルムは、温度４０℃にて７２時間エージングを実施し、接着剤層の硬化反応を促し、太陽電池モジュール用裏面保護シートを得た。
【００６９】
得られた太陽電池モジュール用裏面保護シートの評価結果を表２に示す。紫外線保護層の耐擦過性は良好であった。
【００７０】
［実施例２］
塗料Ａの乾燥後塗布量を２ｇ／ｍ２（紫外線保護層の固形分比重１．７３ｇ／ｃｍ３で換算した塗布厚みは１．２μｍ）とした以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを得た。紫外線保護層の厚さが薄いため、耐ＵＶ性が劣るものの実用上問題ないレベルであった。
【００７１】
［実施例３］
塗料Ａに代えて塗料Ｂを用い、乾燥後塗布量を１３ｇ／ｍ２（紫外線保護層の固形分比重１．７３ｇ／ｃｍ３で換算した塗布厚みは７．５μｍ）とした以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを得た。紫外線保護層に配合している酸化チタンの一次粒径が大きく、紫外線保護層の中心面平均粗さが大きくなったが、耐擦過性は実用上問題ないレベルであった。
【００７２】
［実施例４］
塗料Ａに代えて塗料Ｃを用い、乾燥後塗布量を１３ｇ／ｍ２（紫外線保護層の固形分比重１．３４ｇ／ｃｍ３で換算した塗布厚みは９．７μｍ）とした以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを得た。紫外線保護層に占める無機粒子の割合を小さくすることで、紫外線保護層の中心面平均粗さを小さくすることができ、耐擦過性は非常に良好であった。
【００７３】
［比較例１］
塗料Ａに代えて塗料Ｃを用い、乾燥後塗布量を３ｇ／ｍ２（紫外線保護層の固形分比重１．３４ｇ／ｃｍ３で換算した塗布厚みは２．２μｍ）とした以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを得た。紫外線保護層に占める無機粒子の割合が小さく、塗布厚みも薄いため、無機粒子換算厚さが薄くなっており、耐ＵＶ性が劣り、また密着性の劣る結果であった。
【００７４】
［比較例２］
塗料Ａに代えて塗料Ｄを用い、乾燥後塗布量を１０ｇ／ｍ２（紫外線保護層の固形分比重１．９１ｇ／ｃｍ３で換算した塗布厚みは５．２μｍ）とした以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートを得た。紫外線保護層に占める無機粒子の割合が大きいため、紫外線保護層の中心面平均粗さが大きくなり、耐擦過性に劣る結果となった。
【００７５】
【表２】
2016146378.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７６】
上記の各実施例と比較例の結果から明らかなように、本発明の手法によれば、耐擦過性に優れ、最外層で用いる場合の長期耐久性に優れた紫外線保護層を有する太陽電池モジュール用裏面保護シートとして利用できる。