(57)【要約】【課題】耐衝撃性と曲げ弾性率のバランスの良好なポリブチレンテレフタレート樹脂組成物及び成形体を提供する。【解決手段】ポリブチレンテレフタレート樹脂及びゴム含有グラフト共重合体を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物であって、前記ゴム含有グラフト共重合体はポリオルガノシロキサン（Ａ１）及びビニル重合体（Ａ２）を含有するゴム（Ａ）の存在下で、グラフト用ビニル単量体（ｂ）を重合して得られ、該ゴム（Ａ）の屈折率が１．４７〜１．５６の範囲内である、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂及びゴム含有グラフト共重合体を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物であって、
前記ゴム含有グラフト共重合体はポリオルガノシロキサン（Ａ１）及びビニル重合体（Ａ２）を含有するゴム（Ａ）の存在下で、グラフト用ビニル単量体（ｂ）を重合して得られ、
該ゴム（Ａ）の屈折率が１．４７〜１．５６の範囲内である、
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
前記ゴム（Ａ）の体積平均粒子径が３００〜２０００ｎｍの範囲内である、請求項１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を成形して得られる、成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、汎用エンジニアリングプラスチックとして透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などに優れ、その優れた特性から、自動車分野、プリンタ等のＯＡ機器分野、携帯電話等の電気・電子分野の材料等として、工業的に広く利用されている。これらの材料は、最近では、特に小型化、軽量化、高機能化等を目的として年々薄肉化されている。そこで、薄肉化及び軽量化された成形体においても、十分な耐衝撃性等の機械的特性が良好であり、かつ、優れた耐熱着色性、耐湿熱性を発現する樹脂材料が求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリオルガノシロキサンゴムおよびポリアルキル（メタ）アクリレートゴムを含む複合ゴムにビニル系単量体がグラフトされてなるグラフト共重合体とを含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３１７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物より得られる成形体は、耐衝撃性を十分に満足するものではなかった。
【０００６】
本発明の目的は、耐衝撃性と曲げ弾性率のバランスの良好なポリブチレンテレフタレート樹脂組成物及び成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は以下の発明［１］〜［３］のいずれかによって解決される。
［１］ポリブチレンテレフタレート樹脂及びゴム含有グラフト共重合体を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物であって、前記ゴム含有グラフト共重合体はポリオルガノシロキサン（Ａ１）及びビニル重合体（Ａ２）を含有するゴム（Ａ）の存在下で、グラフト用ビニル単量体（ｂ）を重合して得られ、該ゴム（Ａ）の屈折率が１．４７〜１．５６の範囲内である、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
［２］前記ゴム（Ａ）の体積平均粒子径が３００〜２０００ｎｍの範囲内である［１］に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
［３］［１］又は［２］に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を成形して得られる、成形体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、耐衝撃性と曲げ弾性率のバランスに優れるポリブチレンテレフタレート樹脂を与えることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明において、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」及び「メタクリレート」の少なくとも一方を意味する。
【００１０】
「ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物」
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート樹脂と、ゴム含有グラフト共重合体とを含有する。
【００１１】
＜ポリブチレンテレフタレート樹脂＞
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸を含有するジカルボン酸と、１，４−ブタンジオールとを脱水縮合して得られる。
熱可塑性ポリエステル樹脂の中でも、テレフタル酸を含有するカルボン酸と、１，４−ブタンジオールとを脱水縮合して得られるポリブチレンテレフタレート樹脂は、機械的特性、耐熱性等の特性に優れており、また、結晶化速度が速く、射出成形に好適である。
【００１２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂を構成するジカルボン酸は、テレフタル酸のみからなるものであってもよいし、テレフタル酸以外のジカルボン酸をさらに含有していてもよい。ジカルボン酸中のテレフタル酸の割合は、７０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましい。
テレフタル酸以外のジカルボン酸としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ナフタレン−１，４−もしくは−２，６−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４−ジカルボン酸などが挙げられる。
【００１３】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の市販品としては、例えば東レ社製の「トレコン」；三菱エンジニアリングプラスチックス社製の「ノバデュラン」；ポリプラスチックス社製の「ジュラネックス」等の商品名で市販されているものが挙げられる。
また、ポリブチレンテレフタレート樹脂は、既知の方法にて重合して得ることができ、例えばテレフタル酸又はそのアルキルジエステルと、１，４−ブタンジオールとを既知の方法にて脱水縮合することにより得ることができる。
【００１４】
＜ゴム含有グラフト共重合体＞
ゴム含有グラフト共重合体は、成形体の衝撃強度向上効果を主に奏する。
ゴム含有グラフト共重合体は、ポリオルガノシロキサン（Ａ１）及びビニル重合体（Ａ２）を含有するゴム（Ａ）の存在下で、グラフト用ビニル単量体（ｂ）を重合して得られ、前記ゴム（Ａ）の屈折率が１．４７〜１．５６の範囲内である重合体である（以下、「グラフト共重合体」という場合がある。）。前記ゴム（Ａ）の体積平均粒子径は３００〜２０００ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００１５】
〔ポリオルガノシロキサン（Ａ１）〕
ポリオルガノシロキサン（Ａ１）は、オルガノシロキサン単位を構成単位として含有する重合体である。ポリオルガノシロキサンは、オルガノシロキサンまたは、オルガノシロキサンと必要に応じて使用される成分を１種以上含む「オルガノシロキサン混合物」を重合することにより得ることができる。必要に応じて使用される成分としては、シロキサン系架橋剤、シロキサン系グラフト交叉剤、及び末端封鎖基を有するシロキサンオリゴマー等が挙げられる。
【００１６】
オルガノシロキサンとしては、鎖状オルガノシロキサン、アルコキシシラン化合物、環状オルガノシロキサンのいずれも用いることができる。その中でも、アルコキシシラン化合物、環状オルガノシロキサンが好ましく、環状オルガノシロキサンが、重合安定性が高く、重合速度が大きいのでより好ましい。
【００１７】
アルコキシシラン化合物としては、２官能性アルコキシシラン化合物が好ましく、例えば、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエトキシジエチルシラン、ジプロポキシジメチルシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジエトキシシラン等を挙げることができる。
【００１８】
環状オルガノシロキサンとしては、３〜７員環のものが好ましく、例えば、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサンを挙げることができる。これらは１種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、粒子径分布を制御しやすいことから、主成分がオクタメチルシクロテトラシロキサンであることが好ましい。
【００１９】
オルガノシロキサンとしては、耐衝撃性のより高いグラフト共重合体を得ることができることから、環状ジメチルシロキサン及び／又は２官能性ジアルキルシラン化合物であるオルガノシロキサンを用いることが好ましい。
【００２０】
環状ジメチルシロキサンとは、ケイ素原子にメチル基を２つ有する環状シロキサンであり、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサンを挙げることができる。これらは１種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
２官能性ジアルキルシラン化合物とはケイ素原子にアルコキシ基とアルキル基をそれぞれ２つ有するシラン化合物であり、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエトキシジエチルシラン、ジプロポキシジメチルシランを挙げることができる。これらは１種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
シロキサン系架橋剤としては、シロキシ基を有するものが好ましい。シロキサン系架橋剤を用いることによって、架橋構造を有するポリオルガノシロキサンを得ることができる。シロキサン系架橋剤としては、例えば、トリメトキシメチルシラン、トリエトキシフェニルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラブトキシシラン等の３官能性又は４官能性のシラン系架橋剤を挙げることができる。中でも、４官能性の架橋剤が好ましく、テトラエトキシシランがより好ましい。シロキサン系架橋剤の含有率は、オルガノシロキサン混合物１００質量％中、０〜３０質量％であることが好ましく、０．１〜３０質量％であることがより好ましい。シロキサン系架橋剤の含有率を０．１〜３０質量％とすることによって、耐衝撃性が良好なグラフト共重合体を得ることができる。
【００２３】
シロキサン系グラフト交叉剤は、シロキシ基を有すると共にビニル単量体と重合可能な官能基を有するものである。シロキサン系グラフト交叉剤を用いることによって、ビニル単量体と重合可能な官能基を有するポリオルガノシロキサンを得ることができる。ポリオルガノシロキサンがビニル単量体と重合可能な官能基を有することにより、ポリオルガノシロキサンと、後述するゴム用ビニル単量体（ａ２）及びグラフト用ビニル単量体（ｂ）をラジカル重合によってグラフトさせることができる。
【００２４】
シロキサン系グラフト交叉剤としては、式（Ｉ）で表されるシロキサンを挙げることができる。
【００２５】
ＲＳｉＲ１ｎ（ＯＲ２）（３−ｎ）    （Ｉ）
【００２６】
式（Ｉ）中、Ｒ１は、メチル基、エチル基、プロピル基、又はフェニル基を示す。Ｒ２は、アルコキシル基における有機基を示し、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、又はフェニル基を挙げることができる。ｎは、０、１又は２を示す。Ｒは、式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）で表されるいずれかの基を示す。
【００２７】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ３）−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｐ−  （Ｉ−１）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ４）−Ｃ６Ｈ４−              （Ｉ−２）
ＣＨ２＝ＣＨ−                            （Ｉ−３）
ＨＳ−（ＣＨ２）ｐ−                      （Ｉ−４）
【００２８】
これらの式中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ、水素又はメチル基を示し、ｐは１〜６の整数を示す。
【００２９】
式（Ｉ−１）で表される官能基としては、メタクリロイルオキシアルキル基を挙げることができる。この基を有するシロキサンとしては、例えば以下のものが挙げられる。β−メタクリロイルオキシエチルジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメトキシジメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルエトキシジエチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジエトキシメチルシラン、δ−メタクリロイルオキシブチルジエトキシメチルシラン等。
【００３０】
式（Ｉ−２）で表される官能基としては、ビニルフェニル基等を挙げることができる。この基を有するシロキサンとしては、例えば、ビニルフェニルエチルジメトキシシランを挙げることができる。
【００３１】
式（Ｉ−３）で表される官能基を有するシロキサンとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランを挙げることができる。
【００３２】
式（Ｉ−４）で表される官能基としては、メルカプトアルキル基を挙げることができる。この基を有するシロキサンとして、例えば以下のものが挙げられる。γ−メルカプトプロピルジメトキメチルシラン、γ−メルカプトプロピルメトキシジメチルシラン、γ−メルカプトプロピルジエトキシメチルシラン、γ−メルカプトプロピルエトキシジメチルシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等。
【００３３】
これらシロキサン系グラフト交叉剤は、１種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。シロキサン系グラフト交叉剤の含有率は、オルガノシロキサン混合物１００質量％に対して、０〜２０質量％であることが好ましく、０．０５〜２０質量％であることがより好ましい。シロキサン系グラフト交叉剤の含有率を０．０５〜２０質量％とすることによって、耐衝撃性が良好なグラフト共重合体を得ることができる。
【００３４】
末端封鎖基を有するシロキサンオリゴマーとは、オルガノシロキサンオリゴマーの末端にアルキル基等を有し、ポリオルガノシロキサンの重合を停止させるシロキサンオリゴマーをいう。
【００３５】
末端封鎖基を有するシロキサンオリゴマーとしては、例えば、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ビス（３−グリシドキシプロピル）テトラメチルジシロキサン、１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン、メトキシトリメチルシランを挙げることができる。
【００３６】
〔ポリオルガノシロキサン（Ａ１）の製造方法〕
ポリオルガノシロキサン（Ａ１）の製造方法としては特に制限はなく、例えば、以下の製造方法を採用できる。まず、オルガノシロキサン、必要に応じてシロキサン系架橋剤、必要に応じてシロキサン系グラフト交叉剤、及び必要に応じて末端封鎖基を有するシロキサンオリゴマーを含むオルガノシロキサン混合物を、乳化剤と水によって乳化させてエマルションを調製する。その後、該混合物を酸触媒を用いて高温下で重合させ、次いでアルカリ性物質により酸を中和してポリオルガノシロキサンのラテックスを得る。尚、以下の製造方法の説明においては、重合用の原料として「オルガノシロキサン混合物」を用いた場合について説明するが、「オルガノシロキサン」を用いた場合についても同様の製造プロセスを適用できる。
【００３７】
この製造方法において、エマルションの調製方法としては、高速回転による剪断力で微粒子化するホモミキサーを用いる方法、高圧発生機による噴出力で微粒子化するホモジナイザー等を使用して高速攪拌により混合する方法などが挙げられる。これらの中でも、ホモジナイザーを使用する方法は、ポリオルガノシロキサンのラテックスの粒子径の分布が狭くなるので好ましい方法である。
【００３８】
重合の際の酸触媒の混合方法としては、（１）オルガノシロキサン混合物、乳化剤及び水とともに酸触媒を一括して添加し、混合する方法、（２）オルガノシロキサン混合物のエマルション中に酸触媒水溶液を一括して添加する方法、（３）オルガノシロキサン混合物のエマルションを高温の酸触媒水溶液中に一定速度で滴下して混合する方法等が挙げられる。ポリオルガノシロキサンの粒子径を制御しやすいことから、オルガノシロキサン混合物のエマルションを高温で保持し、次いでその中に酸触媒水溶液を一括して添加する方法が好ましい。
【００３９】
重合温度は、５０℃以上が好ましく、７０℃以上であることがさらに好ましい。また、重合時間は、オルガノシロキサン混合物のエマルション中に酸触媒水溶液を一括して添加して重合する場合には、通常２時間以上、好ましくは５時間以上である。
【００４０】
更に、３０℃以下の温度においては、シラノール間の架橋反応が進行することから、ポリオルガノシロキサンの架橋密度を上げるために、５０℃以上の高温で重合させた後に、生成したラテックスを、３０℃以下の温度で５時間から１００時間程度保持することもできる。
【００４１】
オルガノシロキサン混合物の重合反応は、ラテックスを水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア水溶液等のアルカリ性物質でｐＨ６〜８に中和して、終了させることができる。
【００４２】
上記製造方法で使用される乳化剤としては、オルガノシロキサン混合物を乳化できれば特に制限されないが、アニオン系乳化剤またはノニオン系乳化剤が好ましい。アニオン系乳化剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、アルキル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウムを挙げることができる。
【００４３】
ノニオン系乳化剤としては、例えば以下のものが挙げられる。ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等。これらの乳化剤は、１種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
乳化剤の使用量は、オルガノシロキサン混合物１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜５質量部であることがより好ましい。乳化剤の使用量によって、ポリオルガノシロキサンのラテックスの粒子径を所望の値に調整することが可能である。乳化剤の使用量が０．０５質量部以上であれば、オルガノシロキサン混合物のエマルションの乳化安定性が十分である。乳化剤量が１０質量部以下であれば、グラフト共重合体の粉体中に残存する乳化剤の量を十分に低減できるので、該グラフト共重合体と樹脂を含む樹脂組成物の耐熱分解性及び表面外観の低下を抑制できる。
【００４５】
オルガノシロキサン混合物の重合に用いられる酸触媒としては、脂肪族スルホン酸、脂肪族置換ベンゼンスルホン酸、脂肪族置換ナフタレンスルホン酸などのスルホン酸類及び硫酸、塩酸、硝酸などの鉱酸類が挙げられる。これらの酸触媒は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、硫酸、塩酸、硝酸などの鉱酸を使用すると、ポリオルガノシロキサンラテックスの粒子径分布を狭くすることができ、さらに、ポリオルガノシロキサンラテックス中の乳化剤成分に起因する成形体の耐熱分解性の低下ならびに外観不良の低減を達成することができる。
【００４６】
酸触媒の使用量は、オルガノシロキサン１００質量部に対して０．００５〜５質量部であることが好ましい。酸触媒の使用量が０．００５質量部以上であれば、ポリオルガノシロキサンを短時間で重合することができる。また酸触媒の使用量が５質量部以下であれば、耐熱分解性ならびに外観が良好な成形体を得ることができる。
【００４７】
また、酸触媒の使用量がポリオルガノシロキサンの粒子径を決定する因子となるため、後述する粒子径のポリオルガノシロキサンを得るためには、酸触媒の使用量を０．００５〜１．５質量部とすることがより好ましい。
【００４８】
ポリオルガノシロキサンのラテックスの質量平均粒子径は、２５０〜１０００ｎｍの範囲内であることが好ましい。ポリオルガノシロキサンのラテックスの質量平均粒子径を２５０〜１０００ｎｍの範囲内とすることによって、ゴム（Ａ）の体積平均粒子径を３００〜２０００ｎｍの範囲内に調整することが可能である。
【００４９】
ポリオルガノシロキサンのラテックスの「質量平均粒子径／数平均粒子径（Ｄｗ／Ｄｎ）」は、１．０〜１．７の範囲内であることが好ましい。Ｄｗ／Ｄｎを１．０〜１．７の範囲内とすることによって、顔料着色性の高いグラフト共重合体を得ることができる。
【００５０】
これらのＤｗ及びＤｎの値としては、以下の方法で測定される値を採用することができる。ポリオルガノシロキサンのラテックスを脱イオン水で濃度約３％に希釈したものを試料として、米国ＭＡＴＥＣ社製ＣＨＤＦ２０００型粒度分布計を用いて粒子径を測定する。粒子径はメジアン径を平均粒子径として用いる。
【００５１】
測定はＭＡＴＥＣ社が推奨する下記の標準条件で行なうことができる。
カートリッジ：専用の粒子分離用キャピラリー式カートリッジ（商品名；Ｃ−２０２）、
キャリア液：専用キャリア液（商品名；２ＸＧＲ５００）、
キャリア液の液性：ほぼ中性、
キャリア液の流速：１．４ｍｌ／分、
キャリア液の圧力：約４，０００ｐｓｉ（２，６００ｋＰａ）、
測定温度：３５℃、
試料使用量：０．１ｍｌ。
また、標準粒子径物質としては、米国ＤＵＫＥ社製の粒子径既知の単分散ポリスチレンで、４０〜８００ｎｍの粒子径の範囲内の１２種類の粒子が用いられる。
【００５２】
上記方法により得られるポリオルガノシロキサンのラテックスには、機械的安定性を向上させる目的で、必要に応じて、乳化剤を添加してもよい。乳化剤としては、上記例示したものと同様のアニオン系乳化剤、ノニオン系乳化剤が好ましい。
【００５３】
〔ビニル重合体（Ａ２）〕
本発明のビニル重合体（Ａ２）としては、ゴム用ビニル単量体（ａ２）を重合して得られる重合体が挙げられる。
【００５４】
［ゴム用ビニル単量体（ａ２）］
ゴム用ビニル単量体（ａ２）としては、例えば以下の単量体が挙げられる。スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート等のアルキルメタクリレート；エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート；フェニル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、ブロモフェニル（メタ）アクリレート、ジブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、モノクロルフェニル（メタ）アクリレート、ジクロルフェニル（メタ）アクリレート、トリクロルフェニル（メタ）アクリレート等のエステル基がフェニル基または置換フェニル基であるアリール（メタ）アクリレート；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体等。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５５】
これらの中でも、ゴム（Ａ）の屈折率を１．４７〜１．５６の範囲内に調整する観点から、ゴム用ビニル単量体（ａ２）としては、芳香族ビニル単量体及び／又はエステル基がフェニル基若しくは置換フェニル基であるアリール（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。即ち、ビニル重合体（Ａ２）が芳香族ビニル単量体単位及び／又はエステル基がフェニル基若しくは置換フェニル基であるアリール（メタ）アクリレート単位を含有する重合体であることが好ましい。ゴム（Ａ）１００質量％中における、このようなビニル重合体（Ａ２）の含有量は、１５〜９０質量％であることが好ましく、２０〜６０質量％であることがより好ましく、４５〜６０質量％であることが更に好ましい。
【００５６】
ゴム用ビニル単量体（ａ２）は、架橋性単量体を含有することが好ましい。架橋性単量体としては、例えば以下の多官能性単量体が挙げられる。メタクリル酸アリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、ジビニルベンゼン、ジメタクリル酸エチレングリコールジエステル、ジメタクリル酸プロピレングリコールジエステル、ジメタクリル酸１，３−ブチレングリコールジエステル、ジメタクリル酸１，４−ブチレングリコールジエステル、１，６−ヘキサンジオールジアクリル酸エステル、トリメリト酸トリアリル等。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
ゴム用ビニル単量体（ａ２）１００質量％中における架橋性単量体の含有量は、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜５質量％であることがより好ましく、０．３〜５質量％であることがさらに好ましく、０．３〜３質量％であることが特に好ましい。架橋性単量体の含有量が０．１質量％以上１０質量％以下であれば、グラフト共重合体の耐衝撃性が向上するためより好ましい。
【００５８】
ビニル重合体（Ａ２）の製造方法としては、特に制限はなく、例えば、乳化重合法、懸濁重合法、微細懸濁重合法により製造することができるが、乳化重合法を用いることが好ましい。
【００５９】
ゴム用ビニル単量体（ａ２）の重合に用いるラジカル重合開始剤としては、アゾ系開始剤、過酸化物、及び過酸化物と還元剤を組み合わせたレドックス系開始剤が用いられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中では、アゾ系開始剤、レドックス系開始剤が好ましい。
【００６０】
アゾ系開始剤としては、例えば以下のものが挙げられる。２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−ブチロニトリル）等の油溶性アゾ系開始剤、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリックアシッド）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシメチル）−２−メチルプロピオナミジン］ハイドレート、２，２’−アゾビス−（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩等の水溶性アゾ系開始剤等。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６１】
過酸化物としては、例えば以下のものが挙げられる。過酸化水素、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、サクシニックアシッドパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物等。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
過酸化物を還元剤と組み合わせてレドックス系開始剤とする場合、上記の過酸化物と、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート、Ｌ−アスコルビン酸、フルクトース、デキストロース、ソルボース、イノシトール等の還元剤と、硫酸第一鉄・エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩を組み合わせて用いることが好ましい。これらの還元剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６３】
ゴム用ビニル単量体（ａ２）の重合に用いるラジカル重合開始剤は、２０℃における水への溶解度が５質量％以下のものであることが好ましく、２質量％以下のものであることがより好ましい。このラジカル重合開始剤を用いて重合することで、耐衝撃性に優れたグラフト共重合体を得ることができる。
【００６４】
２０℃における水への溶解度が５質量％以下のラジカル重合開始剤としては、例えば以下のものが挙げられる。クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−ブチロニトリル）等。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６５】
ラジカル重合開始剤の２０℃における水への溶解度は、各種ラジカル重合開始剤のカタログ等から知ることができる。
【００６６】
ラジカル重合開始剤の使用量は、アゾ系開始剤を用いる場合は単量体の合計１００質量部に対して０．０１〜１質量部であることが好ましい。レドックス系開始剤の場合、過酸化物の使用量は、単量体の合計１００質量部に対して０．０１〜１質量部であることが好ましい。還元剤の使用量は、単量体の合計１００質量部に対して０．０１〜１質量部であることが好ましい。
【００６７】
〔ゴム（Ａ）〕
本発明のゴム（Ａ）は、ポリオルガノシロキサン（Ａ１）及びビニル重合体（Ａ２）を含有する。ゴム（Ａ）としては、以下の（１）〜（３）の構造を有するゴムを例示することができる。
（１）多層構造を有し、ポリオルガノシロキサン（Ａ１）のコアがビニル重合体（Ａ２）のシェルで被覆された構造を有するゴム、
（２）多層構造を有し、ビニル重合体（Ａ２）のコアがポリオルガノシロキサン（Ａ１）のシェルで被覆された構造を有するゴム、
（３）ポリオルガノシロキサン（Ａ１）及びビニル重合体（Ａ２）を含有する複合ゴム。
【００６８】
ゴム（Ａ）は、ポリオルガノシロキサン（Ａ１）及びビニル重合体（Ａ２）を含有する「複合ゴム」であることが好ましい。このような複合ゴムから得られるグラフト共重合体は、耐衝撃性が良好である。ゴム（Ａ）は、ポリオルガノシロキサン（Ａ１）及びビニル重合体（Ａ２）からなる「複合ゴム」であることがより好ましい。
【００６９】
本発明において、ゴム（Ａ）の屈折率は、１．４７〜１．５６の範囲内であり、１．４７〜１．５４の範囲内であることが好ましく、１．４７〜１．５３の範囲内であることがより好ましく、１．４９〜１．５２の範囲内であることがさらに好ましい。ゴム（Ａ）の屈折率を１．４７〜１．５６の範囲内とすることで、曲げ弾性率と耐衝撃性の優れた樹脂組成物を得ることができる。ゴム（Ａ）の屈折率が１．４７以上であれば、樹脂組成物の曲げ弾性率が良好となり好ましい。またゴム（Ａ）の屈折率が１．５６以下であれば、樹脂組成物の耐衝撃性が良好となり好ましい。ゴム（Ａ）の屈折率の調整は、ゴム（Ａ）中のポリオルガノシロキサンの含有量、ゴム用ビニル単量体（ａ２）の種類及び使用量を調整することにより行うことができる。
【００７０】
ゴム（Ａ）の屈折率は、ＰＯＬＹＭＥＲ ＨＡＮＤＢＯＯＫ ４ｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ （Ｗｉｌｅｙ Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ）に記載の以下の式（数式１）を用いて算出される。
＜数式１＞
ｎ＝ｖ１ｎ１＋ｖ２ｎ２＋ｖ３ｎ３＋・・・    （数式１）
なお、式中の「ｎ１、ｎ２、ｎ３、・・・」は各単量体の単独重合体の２０℃における屈折率を表し、ＰＯＬＹＭＥＲ ＨＡＮＤＢＯＯＫ ４ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎに記載の値が使用できる。式中、「ｖ１、ｖ２、ｖ３、・・・」は各単量体の体積分率を表す。
【００７１】
本発明のゴム（Ａ）は、ポリオルガノシロキサン（Ａ１）の含有量が１０〜８５質量％、ビニル重合体（Ａ２）の含有量が９０〜１５質量％が好ましく、ポリオルガノシロキサン（Ａ１）の含有量が４０〜８０質量％、ビニル重合体（Ａ２）の含有量が６０〜２０質量％であることがより好ましく、ポリオルガノシロキサン（Ａ１）の含有量が４０〜５５質量％、ビニル重合体（Ａ２）の含有量が６０〜４５質量％であることがさらに好ましい。ポリオルガノシロキサン（Ａ１）の含有量を１０〜８５質量％、ビニル重合体（Ａ２）の含有量を９０〜１５質量％とすることで、グラフト共重合体を含む樹脂組成物の耐衝撃性、曲げ弾性率、及び難燃性のバランスが良好となる。
【００７２】
ゴム（Ａ）中のアルキル（メタ）アクリレート単位の含有量は、該ゴム（Ａ）の合計１００質量％を基準として、０〜３５質量％であることが好ましく、０〜３０質量％であることがより好ましく、０〜２０質量％であることがさらに好ましく、０〜１５質量％であることが特に好ましい。アルキル（メタ）アクリレート単位の含有量を０〜３５質量％とすることで、グラフト共重合体を含む樹脂組成物の耐衝撃性、曲げ弾性率、及び難燃性のバランスが良好となる。
【００７３】
ゴム（Ａ）の製造方法としては、特に制限はない。前述の（１）〜（３）の構造を有するゴムの製造方法としては、例えば以下の方法を挙げることができる。
（１）の構造を有するゴム：ポリオルガノシロキサンラテックスの存在下に、ゴム用ビニル単量体（ａ２）を重合して、ゴム（Ａ）のラテックスを得る方法、
（２）の構造を有するゴム：ビニル重合体（Ａ２）ラテックスの存在下に、オルガノシロキサン混合物を重合して、ゴム（Ａ）のラテックスを得る方法、
（３）の構造を有するゴム：
［３−１］ポリオルガノシロキサンラテックスにゴム用ビニル単量体（ａ２）を添加し、ポリオルガノシロキサン粒子にゴム用ビニル単量体（ａ２）を含浸させた後にゴム用ビニル単量体（ａ２）を重合してゴム（Ａ）のラテックスを得る方法、及び、
［３−２］ビニル重合体（Ａ２）ラテックスにオルガノシロキサン混合物を添加し、ビニル重合体（Ａ２）粒子にオルガノシロキサン混合物を含浸させた後にオルガノシロキサンを重合してゴム（Ａ）のラテックスを得る方法。
（３）の構造を有するゴムを得る方法としては、粒子径の調整のしやすさの観点から前記［３−１］の方法が好ましい。
【００７４】
前記［３−１］の方法としては、まず、ポリオルガノシロキサンラテックス中に、上記ゴム用ビニル単量体（ａ２）を添加し、ポリオルガノシロキサン中に含浸させた後、公知のラジカル重合開始剤を用いて重合する。この方法において、ゴム用ビニル単量体（ａ２）の添加方法としては、ポリオルガノシロキサンラテックス中にその全量を一括して添加する方法、あるいは、一定速度で滴下して添加する方法が挙げられる。
【００７５】
ゴム（Ａ）のラテックスを製造する際には、ラテックスを安定化させ、ゴム（Ａ）の粒子径を制御するために、乳化剤を添加することができる。乳化剤は、ポリオルガノシロキサンのラテックスを製造する際に用いた前述の乳化剤と同様のものが挙げられ、アニオン系乳化剤及びノニオン系乳化剤が好ましい。
【００７６】
ゴム（Ａ）の体積平均粒子径（Ｄｖ）は３００〜２０００ｎｍの範囲内であることが好ましい。ゴム（Ａ）の体積平均粒子径が３００ｎｍ以上であれば、グラフト共重合体を含む樹脂組成物の耐衝撃性及び曲げ弾性率が良好となる。また、体積平均粒子径が２０００ｎｍ以下であれば、成形体の表面外観及び耐衝撃性が良好となるため好ましい。ゴム（Ａ）の体積平均粒子径は、樹脂組成物の耐衝撃性と曲げ弾性率のバランスが良好となる観点から、４００〜１０００ｎｍの範囲内であることがより好ましい。
【００７７】
ゴム（Ａ）の体積平均粒子径／数平均粒子径（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．０〜２．０の範囲内であることが好ましく、１．０〜１．５の範囲内であることがより好ましい。Ｄｖ／Ｄｎは粒度分布を表し、１．０に近いほど単分散性が高いことを意味する。Ｄｖ／Ｄｎが２．０以下であれば樹脂組成物の顔料着色性が良好であり好ましい。尚、Ｄｖ／Ｄｎの測定方法は、後に実施例の欄にて説明する。
【００７８】
〔グラフト用ビニル単量体（ｂ）〕
上記ゴム（Ａ）の存在下でグラフト用ビニル単量体（ｂ）を重合し、ゴム（Ａ）にビニル重合体からなるグラフト部を形成することで、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を得ることができる。
【００７９】
グラフト用ビニル単量体（ｂ）としては、例えば以下のものが挙げられる。スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート等のアルキルメタクリレート；エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、メチルアクリレート等のアルキルアクリレート；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；フェニル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、ブロモフェニル（メタ）アクリレート、ジブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、モノクロルフェニル（メタ）アクリレート、ジクロルフェニル（メタ）アクリレート、トリクロルフェニル（メタ）アクリレート等のエステル基がフェニル基または置換フェニル基であるアリール（メタ）アクリレート等。これらは１種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８０】
グラフト用ビニル単量体（ｂ）には架橋性単量体を含んでも良いが、その場合は、グラフト用ビニル単量体（ｂ）１００質量％中における架橋性単量体の使用量は、０．００５質量％以下であることが好ましい。
【００８１】
樹脂組成物の顔料着色性をより向上させる観点から、グラフト用ビニル単量体（ｂ）を単独で重合した場合に得られる「重合体」の屈折率が１．４５〜１．６０の範囲内であることが好ましく、１．５０〜１．６０の範囲内であることがより好ましい。該重合体の屈折率を１．５０〜１．６０の範囲内とすることで、樹脂組成物の耐衝撃性と曲げ弾性率をさらに向上させることができる。該重合体の屈折率は、１．５２〜１．５９の範囲内であることがより好ましい。
【００８２】
該重合体の屈折率は、上記ゴム（Ａ）の屈折率と同様の式を用いて算出される。該重合体の屈折率が１．４５〜１．６０の範囲内となるように、グラフト用ビニル単量体（ｂ）の種類及び使用量が調整される。
【００８３】
該重合体の屈折率を１．４５〜１．６０の範囲内に調整する観点から、グラフト用ビニル単量体（ｂ）は、芳香族ビニル単量体、アルキル（メタ）アクリレート、シアン化ビニル単量体、エステル基がフェニル基若しくは置換フェニル基であるアリール（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも一種を含有することが好ましい。また、グラフト共重合体とポリカーボネート樹脂との相溶性の観点から、エステル基がフェニル基または置換フェニル基であるアリール（メタ）アクリレートを含有することがより好ましい。
【００８４】
グラフト用ビニル単量体（ｂ）中における、芳香族ビニル単量体、アルキル（メタ）アクリレート、シアン化ビニル単量体、エステル基がフェニル基若しくは置換フェニル基であるアリール（メタ）アクリレートから選ばれる１種以上の単量体の含有率は、グラフト用ビニル単量体１００質量％に対して５〜１００質量％であることが好ましく、２０〜１００質量％であることがより好ましく、５０〜１００質量％であることがさらに好ましい。
【００８５】
グラフト共重合体中のゴム（Ａ）の含有量は、グラフト共重合体１００質量％に対して１０〜９９質量％であることが好ましい。ゴム（Ａ）の含有量が１０質量％以上であれば樹脂組成物の衝撃強度が十分となり、また９９質量％以下であれば成形体の表面外観が良好となるため好ましい。樹脂組成物の衝撃強度をより良好とする観点から、ゴム（Ａ）の含有量は、グラフト共重合体１００質量％に対して５０〜９５質量％であることがより好ましく、６５〜９０質量％であることがさらに好ましい。
【００８６】
グラフト共重合の方法としては、例えば、ゴム（Ａ）のラテックス中にグラフト用ビニル単量体（ｂ）を添加し、１段又は多段で重合する方法が挙げられる。多段で重合する場合は、ゴム（Ａ）のラテックスの存在下で、グラフト用ビニル単量体（ｂ）の全使用量を分割して、逐次添加し又は連続添加して、重合することが好ましい。このような重合方法は重合安定性が良好であり、且つ所望の粒子径及び粒子径分布を有するラテックスを安定に得ることができる。
【００８７】
前述の［３−１］の方法で得られたゴム（Ａ）のラテックスに対して、グラフト用ビニル単量体（ｂ）の全使用量を分割して、逐次添加し又は連続添加して、重合することが好ましい。
【００８８】
グラフト部の重合の際には、必要に応じて乳化剤を追加することができる。グラフト部の重合に用いられる乳化剤は、ゴム（Ａ）を製造する際に用いた前述の乳化剤と同様のものが挙げられ、アニオン系乳化剤及びノニオン系乳化剤が好ましい。
【００８９】
グラフト部の重合に用いられる重合開始剤としては、ゴム（Ａ）を製造する際に用いた重合開始剤と同様のものが挙げられ、アゾ系開始剤及びレドックス系開始剤が好ましい。
【００９０】
グラフト共重合体のラテックスから、グラフト共重合体の粉体を回収する場合には、噴霧乾燥法、凝固法のいずれかの方法を用いることができる。
【００９１】
噴霧乾燥法は、グラフト共重合体のラテックスを乾燥機中に微小液滴状に噴霧し、これに乾燥用の加熱ガスを当てて乾燥する方法である。微小液滴を発生する方法としては、例えば、回転円盤型式、圧力ノズル式、二流体ノズル式、加圧二流体ノズル式が挙げられる。乾燥機の容量は、実験室で使用するような小規模な容量から、工業的に使用するような大規模な容量のいずれであってもよい。乾燥用の加熱ガスの温度は２００℃以下が好ましく、１２０〜１８０℃がより好ましい。別々に製造された２種以上のグラフト共重合体のラテックスを、一緒に噴霧乾燥することもできる。更には、噴霧乾燥時のブロッキング、嵩比重等の粉末特性を向上させるために、グラフト共重合体のラテックスに、シリカ等の任意成分を添加して噴霧乾燥することもできる。
【００９２】
凝固法は、グラフト共重合体のラテックスを凝析して、グラフト共重合体を分離し、回収し、乾燥する方法である。先ず、凝固剤を溶解した熱水中にグラフト共重合体のラテックスを投入し、塩析し、凝固することによりグラフト共重合体を分離する。次いで、分離した湿潤状のグラフト共重合体を脱水等によって水分量が低下したグラフト共重合体を回収する。回収されたグラフト共重合体は圧搾脱水機や熱風乾燥機を用いて乾燥される。
【００９３】
凝固剤としては、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、硝酸ナトリウム、酢酸カルシウムなどの無機塩や、硫酸等の酸などが挙げられ、酢酸カルシウムが特に好ましい。これらの凝固剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができるが、２種以上を用いる場合は水に不溶性の塩を形成しない組み合わせを選択することが必要である。例えば、酢酸カルシウムと、硫酸、若しくはそのナトリウム塩とを併用すると、水に不溶性のカルシウム塩を形成するので好ましくない。
【００９４】
上記の凝固剤は、通常、水溶液として用いられる。凝固剤水溶液の濃度は、グラフト共重合体を安定的に凝固し、回収する観点から、０．１質量％以上、特に１質量％以上であることが好ましい。また、回収されたグラフト共重合体中に残存する凝固剤の量を少なくして成形体の成形外観の低下を防止する観点から、凝固剤水溶液の濃度は、２０質量％以下、特に１５質量％以下であることが好ましい。凝固剤水溶液の量は特に限定されないが、ラテックス１００質量部に対して１０質量部以上、５００質量部以下であることが好ましい。
【００９５】
ラテックスを凝固剤水溶液に接触させる方法は特に限定されないが、通常、下記の方法が挙げられる。（１）凝固剤水溶液を攪拌しながら、その中にラテックスを連続的に添加して一定時間保持する方法、（２）凝固剤水溶液とラテックスとを、一定の比率で攪拌機付きの容器内に連続的に注入しながら接触させ、凝析された重合体と水とを含む混合物を容器から連続的に抜き出す方法。ラテックスを凝固剤水溶液に接触させるときの温度は特に限定されないが、３０℃以上、１００℃以下であることが好ましい。接触時間は特に限定されない。
【００９６】
凝析したグラフト共重合体は、１〜１００質量倍程度の水で洗浄され、ろ別した湿潤状のグラフト共重合体は流動乾燥機や圧搾脱水機等を用いて乾燥される。乾燥温度、乾燥時間は得られるグラフト共重合体によって適宜決めればよい。なお、圧搾脱水機や押出機から排出されたグラフト共重合体を回収せず、直接、樹脂組成物を製造する押出機や成形機に送り、ポリブチレンテレフタレート樹脂と混合して成形体を得ることも可能である。
【００９７】
本発明において、グラフト共重合体は、ポリブチレンテレフタレート樹脂と混合して得られる樹脂組成物の耐熱分解性の観点から、凝固法を用いて回収することが好ましい。
【００９８】
<<含有量>>
グラフト共重合体の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びグラフト共重合体の合計１００質量％中、０．１〜５０質量％が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上がさらに好ましい。また、グラフト共重合体の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びグラフト共重合体の合計１００質量％中、４０質量％以下がより好ましく、３５質量％以下がさらに好ましく、３０質量％以下が特に好ましい。グラフト共重合体の含有量が上記下限値以上であれば、成形体の衝撃強度がより高まり、成形体が破断しにくくなる。一方、グラフト共重合体の含有量が上記上限値以下であれば、良好な成形性が得られ、成形時に樹脂焼けが発生したり発色性が損なわれたりすることを抑制できる。
【００９９】
＜他の成分＞
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲内で、ポリブチレンテレフタレート樹脂以外の他の熱可塑性樹脂や、酸化防止剤、難燃剤、ポリテトラフルオロエチレン、離型剤等の添加剤を含有してもよい。
他の熱可塑性樹脂としては、一般に知られている殆ど全ての熱可塑性樹脂を用いることができる。他の熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等のオレフィン系樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、（メタ）アクリル酸エステル・スチレン共重合体（ＭＳ）、スチレン・アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ）、スチレン・無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル・スチレン・アクリレート共重合体（ＡＳＡ）、アクリロニトリル・エチレンプロピレン・スチレン共重合体（ＡＥＳ）等のスチレン系樹脂（Ｓｔ系樹脂）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂（Ａｃ系樹脂）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）、ポリアミド系樹脂（ＰＡ系樹脂）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂（ＰＥｓ系樹脂）、（変性）ポリフェニレンエーテル系樹脂（ＰＰＥ系樹脂）、ポリオキシメチレン系樹脂（ＰＯＭ系樹脂）、ポリスルフォン系樹脂（ＰＳＯ系樹脂）、ポリアリレート系樹脂（ＰＡｒ系樹脂）、ポリフェニレン系樹脂（ＰＰＳ系樹脂）、熱可塑性ポリウレタン系樹脂（ＰＵ系樹脂）等のエンジニアリングプラスチックス、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、フッ素系エラストマー、１，２−ポリブタジエン、トランス１，４−ポリイソプレン等の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、ＰＣ／ＡＢＳ等のＰＣ系樹脂／Ｓｔ系樹脂アロイ、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）／ＡＢＳ等のＰＶＣ系樹脂／Ｓｔ系樹脂アロイ、ＰＡ／ＡＢＳ等のＰＡ系樹脂／Ｓｔ系樹脂アロイ、ＰＡ系樹脂／ＴＰＥアロイ、ＰＡ／ＰＰ等のＰＡ系樹脂／ポリオレフィン系樹脂アロイ、ＰＢＴ系樹脂／ＴＰＥ、ＰＣ／ＰＢＴ等のＰＣ系樹脂／ＰＥｓ系樹脂アロイ、ポリオレフィン系樹脂／ＴＰＥ、ＰＰ／ＰＥ等のオレフィン系樹脂同士のアロイ、ＰＰＥ／ＨＩＰＳ、ＰＰＥ／ＰＢＴ、ＰＰＥ／ＰＡ等のＰＰＥ系樹脂アロイ、ＰＶＣ／ＰＭＭＡ等のＰＶＣ系樹脂／Ａｃ系樹脂アロイなどのポリマーアロイや、硬質、半硬質、軟質塩化ビニル樹脂などが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。さらに、グラフトコポリマーなどの相溶化剤を併用することもできる。
【０１００】
添加剤としては、酸化防止剤、難燃剤、ポリテトラフルオロエチレン、離型剤、紫外線吸収剤・光安定剤、ブルーイング剤などが挙げられる。
【０１０１】
〔酸化防止剤〕
酸化防止剤は、グラフト共重合体の製造時においてグラフト共重合体ラテックスに添加することで配合してもよいし、ポリブチレンテレフタレート樹脂とグラフト共重合体とを混合してポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を製造する際に、これらに添加することで配合してもよい。
【０１０２】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、及びイオウ系酸化防止剤からなる群より選ばれた少なくとも１種であることが好ましく、フェノール系酸化防止剤及び／又はリン系酸化防止剤がより好ましい。フェノール系酸化防止剤及び／又はリン系酸化防止剤を用いることで成形時の着色抑制効果がより良好となる。
【０１０３】
フェノール系酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられる。
これらの化合物の中でも、炭素数５以上のアルキル基によって１つ以上置換された芳香族モノヒドロキシ化合物が好ましく、具体的オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンなどが挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリトール−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが特に好ましい。
【０１０４】
リン系酸化防止剤としては、例えばトリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。これらの中でも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトがより好ましい。
【０１０５】
イオウ系酸化防止剤としては、例えばジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などが挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が好ましい。
【０１０６】
酸化防止剤の添加量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びグラフト共重合体の合計１００質量部に対して、０．０００１質量部以上が好ましく、０．００１質量部以上がより好ましく、０．０１質量部以上がさらに好ましい。また、酸化防止剤の添加量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物１００質量部に対して、１質量部以下が好ましく、０．５質量部以下がより好ましく、０．４質量部以下がさらに好ましい。酸化防止剤の添加量が上記下限以上であれば成形時の着色抑制効果が良好となる傾向があるが、酸化防止剤の含有量が上記上限値より多いと射出成形時における金型への付着物が多くなったり、押出成形によりフィルムを成形する際にロールへの付着物が多くなったりすることにより、製品の表面外観が損なわれるおそれがある。
【０１０７】
〔難燃剤〕
難燃剤は、成形体に難燃性を付与する成分である。
難燃剤としては、一般に知られている殆ど全ての難燃剤を用いることができ、具体的には、ハロゲン化ビスフェノールＡ、ハロゲン化ポリカーボネートオリゴマー、臭素化エポキシ化合物等のハロゲン系化合物と酸化アンチモン等の難燃助剤との組合せからなるハロゲン系難燃剤；有機塩系難燃剤；リン酸エステル系難燃剤、ハロゲン化リン酸エステル型難燃剤等のリン系難燃剤；芳香族スルホン酸の金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩等のスルホン酸系難燃剤；分岐型のフェニルシリコーン化合物、フェニルシリコーン系樹脂等のオルガノポリシロキサン等のシリコーン系難燃剤などが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの難燃剤の中でも、得られる成形体の難燃性がより向上する点で、リン系難燃剤及びスルホン酸系難燃剤が好ましく、リン系難燃剤がより好ましい。
【０１０８】
難燃剤の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びグラフト共重合体の合計１００質量部に対して、７〜５０質量部が好ましく、１０〜４０質量部がより好ましい。難燃剤の含有量が７質量部以上であれば、成形体の難燃性がより向上する。一方、難燃剤の含有量が５０質量部以下であれば、成形体の衝撃強度など機械的特性の低下を抑制できる。
【０１０９】
〔ポリテトラフルオロエチレン〕
ポリテトラフルオロエチレンは、アンチドリップ剤の役割を主に果たす。
ポリテトラフルオロエチレンは、下記式（ＩＩ）で表される単位を有する重合体又はその誘導体である。
（−ＣＦ２−ＣＦ２−）    （ＩＩ）
【０１１０】
ポリテトラフルオロエチレンは、例えばテトラフルオロエチレンモノマーを乳化重合して得られる。乳化重合の際には、ポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分としてヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。これら共重合成分の割合は、テトラフルオロエチレン１００質量部に対して１０質量部以下であることが好ましい。
【０１１１】
ポリテトラフルオロエチレンとしては公知のものを用いることができ、適宜合成したものを使用してもよく、市販品を使用してもよい。また、各種変性ポリテトラフルオロエチレンを使用してもよい。
ポリテトラフルオロエチレンの市販品としては、例えばダイキン工業社製の「ポリフロンＦＡ−５００」等の未変性ポリテトラフルオロエチレン；ガラタケミカルズ社製の「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」等のＳＡＮ変性ポリテトラフルオロエチレン；三菱レイヨン社製の「メタブレンＡ−３０００」、「メタブレンＡ−３７５０」、「メタブレンＡ−３８００」等のアクリル変性ポリテトラフルオロエチレンが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらのポリテトラフルオロエチレンの中でも、ポリブチレンテレフタレート樹脂中での分散性に優れ、得られる成形体の機械的特性、耐熱性、難燃性がより向上する点で、ＳＡＮ変性ポリテトラフルオロエチレン及びアクリル変性ポリテトラフルオロエチレンが好ましく、アクリル変性ポリテトラフルオロエチレンがより好ましい。
【０１１２】
各種変性ポリテトラフルオロエチレン中のポリテトラフルオロエチレンの含有量としては、変性ポリテトラフルオロエチレン１００質量％中、１０〜８０質量％であることが好ましく、２０〜７０質量％であることがより好ましい。この含有量が１０質量％以上であれば、得られる成形体は難燃性により優れる。一方、この含有量が８０質量％以下であれば、得られる成形体は外観が優れる。
【０１１３】
ポリテトラフルオロエチレンの質量平均分子量は１００万〜５０００万であることが好ましく、３００万〜３０００万であることがより好ましい。ポリテトラフルオロエチレンの質量平均分子量が１００万以上であれば、ポリブチレンテレフタレート樹脂に配合した際の溶融張力が向上して、十分なアンチドリップ性（ドローダウン防止性）が得られる。一方、ポリテトラフルオロエチレンの質量平均分子量が５０００万以下であれば、ポリブチレンテレフタレート樹脂に配合した際のポリテトラフルオロエチレンの分散性に優れ、得られる成形体の表面外観が優れる。
なお、「質量平均分子量」は、例えば、ふっ素樹脂ハンドブック（里川編、日刊工業新聞社、１９９０年）の第３６頁に記載のように、示差熱分析で測定される結晶化熱から計算される値である。
【０１１４】
ポリテトラフルオロエチレンの含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組及びグラフト共重合体の合計１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部が好ましく、０．０５〜１０質量部がより好ましい。ポリテトラフルオロエチレンの含有量が０．０１質量部以上であれば、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の成形加工性及び得られる成形体の難燃性がより優れる。一方、ポリテトラフルオロエチレンの含有量が２０質量部以下であれば、ポリブチレンテレフタレート樹脂中でのポリテトラフルオロエチレンの分散性に優れ、得られる成形体の表面外観が優れる。
【０１１５】
〔離型剤〕
離型剤は、シート成形時の冷却ロールからのロール離れ、あるいは射出成形時の金型からの離型性をより向上させるなどの目的で配合される。
離型剤としては、例えば一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸、パラフィンワックス、蜜蝋、オレフィン系ワックス、カルボキシ基及び／又はカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサンなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
高級脂肪酸エステルとしては、炭素数１〜炭素数２０の一価又は多価アルコールと炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。かかる一価又は多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルとしては、例えばステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸モノグリセリド、ベヘニン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレートなどが挙げられる。これらの中でも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ベヘニン酸ベヘニルが好ましい。離型性と透明性の観点から離型剤としてより好ましいのはステアリン酸エステルである。
【０１１７】
ステアリン酸エステルとしては、置換又は無置換の炭素数１〜炭素数２０の一価又は多価アルコールとステアリン酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。かかる一価又は多価アルコールとステアリン酸との部分エステル又は全エステルとしては、例えばエチレングリコールジステアレート、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、ブチルステアレート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレートなどが挙げられる。これらの中でも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリルステアレートがより好ましく、エチレングリコールジステアレート、ステアリン酸モノグリセリドがさらに好ましい。
【０１１８】
高級脂肪酸としては、置換又は無置換の炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸が好ましく、無置換の炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸がより好ましい。このような高級脂肪酸としては、例えばミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸などが挙げられる。これらの中でも、炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸が好ましく、このような飽和脂肪酸としてパルミチン酸、ステアリン酸などが挙げられるが、ステアリン酸が特に好ましい。
【０１１９】
離型剤の添加量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びグラフト共重合体の合計１００質量部に対し、０．００１質量部以上が好ましく、０．０１質量部以上がより好ましく、０．１質量部以上がさらに好ましい。また、離型剤の添加量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物１００質量部に対し、２質量部以下が好ましく、１質量部以下がより好ましく、０．５質量部以下がさらに好ましい。離型剤の含有量が過度に多いと成形時に金型付着物が増えることがあり、大量に成形を実施した場合には金型の整備に労力を要する可能性がある。また、得られる成形体に外観不良をきたす可能性がある。ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中の離型剤の含有量が上記下限値以上であれば、成形時に成形体が金型から離型しやすくなり、成形体が取得しやすいという利点がある。
【０１２０】
〔紫外線吸収剤・光安定剤〕
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の紫外線による変色は、従来のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に比較して著しく小さいが、さらなる改良の目的で紫外線吸収剤・光安定剤の１種又は２種以を含有していてもよい。
紫外線吸収剤・光安定剤としては、紫外線吸収能を有する化合物であれば特に限定されない。紫外線吸収能を有する化合物としては、有機化合物、無機化合物が挙げられる。これらの中でも、有機化合物はポリブチレンテレフタレート樹脂との親和性を確保しやすく、均一に分散しやすいので好ましい。
【０１２１】
紫外線吸収能を有する有機化合物の分子量は特に限定されないが、２００以上が好ましく、２５０以上がより好ましく、６００以下が好ましく、４５０以下がより好ましく、４００以下がさらに好ましい。分子量が過度に小さいと、長期間使用での耐紫外線性能の低下を引き起こす可能性がある。分子量が過度に大きいと、長期間使用での樹脂組成物の透明性低下を引き起こす可能性がある。
【０１２２】
紫外線吸収能を有する化合物としては、例えばベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、マロン酸エステル系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、サリチル酸フェニルエステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、シュウ酸アニリド系化合物などが挙げられる。これらの中でも、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、マロン酸エステル系化合物が好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２３】
ベンゾトリアゾール系化合物のより具体的な例としては、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−ヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ドデシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ｔ−ドデシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、メチル−３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどが挙げられる。
【０１２４】
ベンゾフェノン系化合物としては、例えば２，２’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノンなどのヒドロキシベンゾフェノン系化合物などが挙げられる。
【０１２５】
マロン酸エステル系化合物としては、例えば２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類、テトラエチル−２，２’−（１，４−フェニレン−ジメチリデン）−ビスマロネートなどが挙げられる。
【０１２６】
トリアジン系化合物としては、例えば２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−イソオクチルオキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（日本チバガイギー社製、「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ」）などが挙げられる。
【０１２７】
シアノアクリレート系化合物としては、例えばエチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２’−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【０１２８】
シュウ酸アニリド系化合物としては、例えば２−エチル−２’−エトキシ−オキサルアニリド（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ）などが挙げられる。
【０１２９】
紫外線吸収剤・光安定剤の添加量の合計は、紫外線吸収剤や光安定剤の種類に応じて適宜選択することが可能であるが、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びグラフト共重合体の合計１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましい。
【０１３０】
〔ブルーイング剤〕
ブルーイング剤は、成形体の黄色味を打ち消すためなどの目的で配合される。
ブルーイング剤としては、従来のポリブチレンテレフタレート樹脂に使用されるものであれば特に支障なく使用することができ、一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。
【０１３１】
具体的なブルーイング剤としては、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ．（カラーインデックスＮｏ．）６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ．６８２１０］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ．６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ．６１５００］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ．６８２１０］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［バイエル社製「マクロレックスバイオレットＲＲ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ．６１１１０］などが挙げられる。
【０１３２】
ブルーイング剤の添加量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びグラフト共重合体の合計１００質量部に対して、０．１×１０−４〜２×１０−４質量部が好ましい。
【０１３３】
〔他の添加剤〕
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、上記の添加剤の他、本発明の効果を損なわない範囲で、周知の種々の添加剤、例えば、難燃助剤、加水分解抑制剤、帯電防止剤、発泡剤、染顔料等を含有することができる。また、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、例えば芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル、アモルファスポリオレフィン等の合成樹脂や、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート等の生分解性樹脂などを含有してもよい。
【０１３４】
＜ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法＞
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート樹脂と、グラフト共重合体と、必要に応じて難燃剤とを混合することにより製造することができる。具体的には、例えばペレット状のポリブチレンテレフタレート樹脂と、グラフト共重合体と、必要に応じて難燃剤とを押出機を用いて混合し、ストランド状に押出し、回転式カッター等でペレット状にカットすることによりポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得ることができる。
【０１３５】
また、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が他の成分を含有する場合、他の成分の配合方法としては、通常用いられるブレンド方法であればどのような方法を用いてもよい。例えばタンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等で混合・混練する方法、あるいは、例えば塩化メチレン等の共通の良溶媒に溶解させた状態で混合する溶液ブレンド方法等が挙げられるが、これは特に限定されない。
【０１３６】
こうして得られる本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、必要に応じてさらに各種添加剤等が添加され、直接に、あるいは溶融押出機で一旦ペレット状にしてから、押出成形法、射出成形法、圧縮成形法等の通常知られている成形方法で、所望形状に成形することができる。
【０１３７】
＜作用効果＞
以上説明した本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート樹脂と、上述した特定のグラフト共重合体とを含有するので、耐衝撃性に優れ、高い曲げ強度、曲げ弾性率を有する成形体を得ることができる。
【０１３８】
＜成形体＞
本発明の成形体は、上述した本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を成形して得られるものである。成形方法としては特に制限されないが、例えば射出成形が挙げられる。射出成形であれば、複雑な形状の成形体が得られる。複雑な形状に成形すると応力集中部が発生しやすくなる傾向にあるが、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いれば、衝撃強度の向上効果が得られるため、応力集中による破断を抑制することができる。
【０１３９】
成形体は、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の押出成形法等によりフィルム又はシートに成形されたものであってもよいし、射出成形法又は押出成形法等により成形されたプレートであってもよい。
【０１４０】
＜作用効果＞
以上説明した本発明の成形体は、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を成形したものであるので、耐衝撃性に優れ、高い曲げ強度、曲げ弾性率を有する。
【実施例】
【０１４１】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明する。実施例に先立って、各種評価方法、並びに、ポリオルガノシロキサンのラテックスの製造例１を説明する。製造例２〜３は、グラフト共重合体の製造及び評価に関する例であり、実施例１〜３及び比較例１〜５は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造及び評価に関する例である。製造例および実施例等において「部」及び「％」は、特に断らない限り「質量部」及び「質量％」を意味する。
【０１４２】
＜評価方法＞
（１）固形分
質量ｗ１のポリオルガノシロキサンのラテックスを１８０℃の熱風乾燥機で３０分間乾燥し、乾燥後の残渣の質量ｗ２を測定し、下記式により固形分［％］を算出した。
固形分［％］＝ｗ２／ｗ１×１００
【０１４３】
（２）体積平均粒子径、数平均粒子径、Ｄｖ／Ｄｎ
「ゴムラテックス」又は「グラフト共重合体ラテックス」を脱イオン水で希釈し、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（（株）島津製作所製ＳＡＬＤ−７１００）を用いてゴム粒子及びグラフト共重合体粒子の体積平均粒子径Ｄｖ、数平均粒子径Ｄｎを測定し、Ｄｖ／Ｄｎを算出した。
【０１４４】
上記の測定に際し、屈折率はゴム（Ａ）又はグラフト共重合体の単量体組成から算出される屈折率を用いた。上記の粒子径としてはメジアン径を用いた。また、ゴムラテックスの試料濃度については、装置に付属の散乱強度モニターにおいて適正範囲になるよう適宜調整した。
【０１４５】
（３）シャルピー衝撃強度
ＪＩＳ Ｋ ７１１１に準じて、温度２３℃及び−３０℃にて、試験片（長さ８０．０ｍｍ×幅１０．０ｍｍ×厚み４ｍｍ、Ｖノッチ付き）のシャルピー衝撃強度を測定した。
【０１４６】
（４）曲げ弾性率
ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準じて、温度２３℃にて、試験片（長さ８０．０ｍｍ×幅１０．０ｍｍ×厚み４ｍｍ）の曲げ弾性率を測定した。
【０１４７】
［製造例１］
テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）２部、γ−メタクリロイロキシプロピルジメトキシメチルシラン（ＤＳＭＡ）２部及び、オクタメチルシクロテトラシロキサン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン（株）製、製品名：ＴＳＦ４０４）９６部を混合してオルガノシロキサン混合物１００部を得た。脱イオン水１５０部中にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＤＢＳＮａ）１部を溶解した水溶液を、前記混合物中に添加し、ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで５分間攪拌した後、ホモジナイザーに２０ＭＰａの圧力で２回通し、安定な予備混合エマルションを得た。
【０１４８】
次いで、冷却コンデンサーを備えた容量５リットルのセパラブルフラスコ内に、上記エマルションを入れた後、該エマルションを温度８０℃に加熱し、次いで硫酸０．２０部と蒸留水４９．８部との混合物を３分間にわたり連続的に投入した。８０℃に加熱した状態を７時間維持して重合反応させた後、室温（２５℃）に冷却し、得られた反応物を室温で６時間保持した。その後、５％水酸化ナトリウム水溶液を添加して反応液をｐＨ７．０に中和して、ポリオルガノシロキサンラテックス（ＡＳ−１）を得た。
【０１４９】
ポリオルガノシロキサンラテックス（ＡＳ−１）の固形分は２９．８％であった。また、このラテックスのキャピラリー粒度分布計による数平均粒子径（Ｄｎ）は３８４ｎｍ、質量平均粒子径（Ｄｗ）は４０３ｎｍであり、Ｄｗ／Ｄｎは１．０５であった。
【０１５０】
［製造例２］
製造例１において得たポリオルガノシロキサンラテックス（ＡＳ−１）１００．６７部（ポリマー換算で３０．０部）を容量５リットルのセパラブルフラスコ内に採取し、脱イオン水１６０部を添加し混合した。次いでこのセパラブルフラスコ内に、スチレン（Ｓｔ）３９部、アリルメタクリレート（ＡＭＡ）１．０部、クメンハイドロパーオキサイド（ＣＨＰ）０．１６部の混合物を添加し、室温で１時間撹拌を続けポリオルガノシロキサンに含浸させた。尚、この混合物はビニル重合体（Ａ２）の原料となるゴム用ビニル単量体（ａ２）の混合物である。
【０１５１】
このセパラブルフラスコ内に窒素気流を通じることによりフラスコ内雰囲気の窒素置換を行い、液温を５０℃まで昇温した。液温が５０℃となった時点で硫酸第一鉄（Ｆｅ）０．００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩（ＥＤＴＡ）０．００３部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．２４部を脱イオン水１０部に溶解させた水溶液を添加し、ラジカル重合を開始した。ビニル単量体成分の重合を完結させるため、液温が６５℃に低下した時点から１時間６５℃の状態を維持し、ポリオルガノシロキサンとスチレンを含むゴム（Ａ−１）のラテックスを得た。このラテックスを評価したところ、ゴム（Ａ−１）の屈折率は１．５１５、体積平均粒子径（Ｄｖ）は４３３ｎｍ、Ｄｖ／Ｄｎは１．１６であった。
【０１５２】
このラテックスの液温が６５℃の状態で、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）２８．５部、メチルアクリレート（ＭＡ）１．５部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド（ｔ−ＢＨ）０．１６部の混合液を１時間にわたって、このラテックス中に滴下し、グラフト重合反応を開始させ、継続させた。滴下終了後、温度６０℃以上の状態を１時間保ったのち室温に冷却し、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｇ−１）のラテックスを得た。グラフト部の屈折率は１．４８９であった。グラフト共重合体粒子の体積平均粒子径（Ｄｖ）は５２５ｎｍであった。
【０１５３】
次いで、酢酸カルシウムの濃度が１質量％の水溶液５００部を６０℃に加熱して、攪拌しながら、この水溶液中にグラフト共重合体（Ｇ−１）のラテックス３４０部を徐々に滴下し凝固させた。得られたグラフト共重合体（Ｇ−１）をろ過、洗浄、脱水した後、乾燥させてグラフト共重合体（Ｇ−１）の粉体を得た。
【０１５４】
［製造例３］
製造例２においてゴム用ビニル単量体（ａ２）に用いたＳｔをｎ−ブチルアクリレート（ｎＢＡ）に変更したこと以外は製造例２と同様にして、グラフト共重合体（Ｇ’−１）の粉体を得た。グラフト共重合体粒子の体積平均粒子径を表１に示す。
【０１５５】
【表１】
2016117867.tif 000002
【０１５６】
表１中の略号は以下のとおりである。
Ｓｔ：スチレン
ｎＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
ＡＭＡ：アリルメタクリレート
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＭＡ：メチルアクリレート
ｔＢＨ：ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド
ＣＨＰ：クメンハイドロパーオキサイド。
表１中の、ポリオルガノシロキサン及びビニル単量体（ａ２）の欄の括弧内の数値は、ゴム（Ａ）１００質量％に占める組成比（質量％）を示す。
【０１５７】
［実施例１、比較例１］
ポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名：ノバデュラン５０１０Ｒ５）、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名：ユーピロンＳ−２０００Ｆ、粘度平均分子量２２，０００）、及び製造例２又は３で得たグラフト共重合体（Ｇ−１、Ｇ’−１）の粉体を、表１に記載の量で配合した。該配合物を、シリンダー内径３０ｍｍの二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３０）を用いてシリンダー温度２６０℃及びスクリュー回転数１５０ｒｐｍで溶融混合してポリカーボネート系樹脂組成物を得た。次いで、このポリブチレンテレフタレート樹脂組成物をペレットに賦形した。
【０１５８】
得られたペレットを８０℃で１２時間乾燥した後、１００ｔ射出成形機（住友重機（株）製、商品名；ＳＥ−１００ＤＵ）に供給し、シリンダー温度２６０℃及び金型温度８０℃で射出成形し、各試験片を得た。次いで、各試験片を用いて、シャルピー衝撃強度及び曲げ弾性率の測定を行い、表２に示す評価結果を得た。
【０１５９】
【表２】
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【０１６０】
表２中の略語は以下の通りである。
ＰＢＴ樹脂：ポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名：ノバデュラン５０１０Ｒ５）
ＰＣ樹脂：ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名：ユーピロンＳ−２０００Ｆ）
ＡＯ６０：フェノール系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、商品名：アデカスタブＡＯ−６０）
ＡＯ４１２Ｓ：リン系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、商品名：アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ）
【０１６１】
表２に示すように、実施例１のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物（Ｈ−１）は、グラフト共重合体（Ｇ−１）を構成するゴム（Ａ−１）の屈折率が１．４７〜１．５６の範囲内であるため、耐衝撃性と曲げ弾性率の両方が良好であった。実施例２のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物（Ｈ−４）は、グラフト共重合体（Ｇ−１）を構成するゴム（Ａ−１）の屈折率が１．４７〜１．５６の範囲内であるため、耐衝撃性が良好であった。
【０１６２】
比較例１のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物（Ｈ−２）は、グラフト共重合体（Ｇ’−１）を構成するゴム（Ａ’−１）の屈折率が低いために曲げ弾性率が悪かった。
【０１６３】
比較例２，４のポリカーボネート樹脂組成物（Ｈ−３，６）は、グラフト共重合体を含有していないため、耐衝撃性が悪かった。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は耐衝撃性及び曲げ弾性率のバランスに優れている。この樹脂組成物は、自動車分野、プリンタ等のＯＡ機器分野、携帯電話等電気・電子分野の材料等として有用である。