(57)【要約】      （修正有）【課題】シリコーン粘着剤の透明性を維持でき、かつ帯電防止性能に優れ、かつ硬化性に優れるシリコーン粘着剤用帯電防止剤を提供する。【解決手段】第４級アンモニウム塩（Ａ１）及び／又はポリオキシエチレン鎖を有する化合物（Ａ２）、並びに有機鉄化合物（Ｂ１）及び／又は有機アルミニウム化合物（Ｂ２）を含有するシリコーン粘着剤用帯電防止剤。第４級アンモニウム塩は、式（１）で表される化合物が好ましい。Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋・Ｘ−・・・・・（１）［Ｒ１及びＲ２は夫々独立にＣ１〜２２の脂肪族炭化水素基；Ｒ３はＣ１〜２２の脂肪族炭化水素基、Ｃ７〜２２のアリールアルキル又はＣ７〜２２のアリールアルケニル基；Ｒ４はＣ８〜２２の脂肪族炭化水素基；Ｘ−は−１１．９３未満のＨａｍｍｅｔｔ酸度関数（Ｈ０）を有する超強酸の共役塩基であるアニオン］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第４級アンモニウム塩（Ａ１）及び／又はポリオキシエチレン鎖を有する化合物（Ａ２）、並びに有機鉄化合物（Ｂ１）及び／又は有機アルミニウム化合物（Ｂ２）を含有するシリコーン粘着剤用帯電防止剤組成物（Ｃ）。
【請求項２】
前記第４級アンモニウム塩（Ａ１）が、一般式（１）で表される第４級アンモニウム塩（Ａ１１）である請求項１に記載の帯電防止剤組成物（Ｃ）。
【化１】
2016135844.tif 000005
［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜２２の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ３は炭素数１〜２２の直鎖若しくは分岐の脂肪族炭化水素基、又は炭素数７〜２２のアリールアルキル若しくは炭素数７〜２２のアリールアルケニル基を表し、Ｒ４は炭素数８〜２２の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基を表し、Ｘ−は−１１．９３未満のＨａｍｍｅｔｔ酸度関数（Ｈ０）を有する超強酸の共役塩基であるアニオンを表す。］
【請求項３】
前記ポリオキシエチレン鎖を有する化合物（Ａ２）が、エチレン性不飽和結合とポリオキシエチレン鎖を有する化合物（Ａ２１）、又はポリシロキサン構造とポリオキシエチレン鎖を有する化合物（Ａ２２）である請求項１又は２に記載の帯電防止剤組成物（Ｃ）。
【請求項４】
シリコーン粘着剤用帯電防止剤組成物（Ｃ）の重量に対して、第４級アンモニウム塩（Ａ１）及びポリオキシエチレン鎖を有する化合物（Ａ２）を合計５０重量％以上９９．９重量％以下、有機鉄化合物（Ｂ１）及び有機アルミニウム化合物（Ｂ２）を合計０．１重量％以上５０重量％以下、含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のシリコーン粘着剤用帯電防止剤組成物（Ｃ）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシリコーン粘着剤用帯電防止剤組成物（Ｃ）及びシリコーン粘着剤（Ｄ）を含有する帯電防止性シリコーン粘着剤組成物（Ｅ）。
【請求項６】
シリコーン粘着剤（Ｄ）の重量に対して、シリコーン粘着剤用帯電防止剤組成物（Ｃ）を０．０１〜２０重量％含有する請求項５に記載の帯電防止性シリコーン粘着剤組成物（Ｅ）。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の帯電防止性シリコーン粘着剤組成物（Ｅ）の層を、基材の少なくとも片面の少なくとも一部に有する粘着フィルム。
【請求項８】
光学用である請求項７に記載の粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシリコーン粘着剤用帯電防止剤、該シリコーン粘着剤用帯電防止剤を含有する帯電防止性シリコーン粘着剤、該帯電防止性シリコーン粘着剤を塗布してなる粘着テープ、粘着シート又は粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶保護フィルムには、気泡が入りにくい、繰り返し貼りなおすことができる、および貼り付け面にのりが残らないなどの理由からシリコーン系の粘着剤が使われている。
【０００３】
しかしながら、シリコーン粘着剤は電気絶縁性に優れているため，剥離フィルムから剥がす際や、貼り直すために剥がした際に剥離帯電と呼ばれる静電気を発生させてしまう。この静電気は周囲のゴミを吸い寄せ、ほこりの混入の原因となる。そこで静電気の発生を防止するために、導電性微粒子をシリコーン粘着剤に含有させる方法が提案されている（例えば特許文献１参照）
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では帯電防止性能を出すために導電性微粒子を添加しているため、シリコーン粘着剤の透明性が失われる。
【０００５】
また、リチウム塩等のイオン導電性帯電防止剤をシリコーン粘着剤に含有させる方法が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の方法では帯電防止性能は十分なものではなく、帯電防止性能を上げるために、イオン導電性帯電防止を多量に含有させようとすると、イオン導電性帯電防止剤のブリードアウトによる被着体の汚染や粘着力の低下が起こる等の問題があった。
【０００７】
複素環含有芳香族化合物等をシリコーン粘着剤に含有させる方法が提案されている。（例えば特許文献３参照）
【０００８】
しかしながら、特許文献３に記載の方法では、複素環含有芳香族化合物を含有させるため、シリコーン粘着剤の透明性が失われるとともに、分子内に硫黄原子や窒素原子を含むため硬化性が悪化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−９１７０３号公報
【特許文献２】特開２００９−３００２８号公報
【特許文献３】特開２０１２−１７３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は前記事情に鑑みなされたものであり、本発明の目的は帯電防止剤を添加した際、シリコーン粘着剤の透明性を維持でき、かつ帯電防止性能に優れ、かつ硬化性に優れるシリコーン粘着剤用帯電防止剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。即ち本発明は、
第４級アンモニウム塩（Ａ１）及び／又はポリオキシエチレン鎖を有する化合物（Ａ２）、並びに有機鉄化合物（Ｂ１）及び／又は有機アルミニウム化合物（Ｂ２）を含有することを特徴とするシリコーン粘着剤用帯電防止剤組成物；前記シリコーン粘着剤用帯電防止剤組成物を含有する帯電防止性シリコーン粘着剤組成物；前記帯電防止性シリコーン粘着剤組成物（Ｅ）の層を、基材の少なくとも片面の少なくとも一部に有する粘着フィルムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の帯電防止剤は帯電防止剤を添加した際、シリコーン粘着剤の透明性を維持でき、かつ帯電防止性能に優れ、かつ硬化性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のシリコーン粘着剤用帯電防止剤組成物（Ｃ）は、第４級アンモニウム塩（Ａ１）及び／又はポリオキシエチレン鎖を有する化合物（Ａ２）、並びに有機鉄化合物（Ｂ１）及び／又は有機アルミニウム化合物（Ｂ２）を含有する。
【００１４】
本発明における第４級アンモニウム塩（Ａ１）としては、下記一般式（１）で表される第４級アンモニウム塩（Ａ１１）；並びに環状アミン（ピリジン及びモルホリン等）の第４級アンモニウム塩（Ａ１２）が挙げられる。
【００１５】
【化１】
2016135844.tif 000002
【００１６】
一般式（１）におけるＲ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜２２の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基（アルキル基及びアルケニル基）を表す。
直鎖の脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ヤシ油由来のアルコールから水酸基を除いたアルキル基（以下、ヤシ油アルキル基と略記）及びオレイル基等が挙げられ、分岐の炭化水素基としては、イソプロピル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。これらの内、シリコーンとの相溶性の観点から、好ましいのは炭素数１〜１４の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基、更に好ましいのは炭素数１〜８の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基、特に好ましいのは炭素数１又は２の脂肪族炭化水素基、最も好ましいのはメチル基である。また、Ｒ１とＲ２は同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００１７】
Ｒ３は炭素数１〜２２の直鎖若しくは分岐の脂肪族炭化水素基、炭素数７〜２２のアリールアルキル、炭素数７〜２２のアリールアルケニル基、又はアルキル（炭素数１０〜２４）アミドアルキル（炭素数２〜６）基及び／又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を表す。
炭素数１〜２２の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基としては、Ｒ１及びＲ２として例示したものと同様のものが挙げられ、炭素数７〜２２のアリールアルキル基としてはベンジル基及びフェネチル基等が挙げられ、炭素数７〜２２のアリールアルケニル基としてはスチリル基及びシンナミル基等が挙げられる。
【００１８】
Ｒ３の内、耐汚染性の観点から好ましいのは炭素数１〜１８の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基、炭素数７〜１５のアリールアルキル基及びアリールアルケニル基、更に好ましいのは炭素数６〜１４の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基である。
【００１９】
Ｒ４は炭素数８〜２２の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基（アルキル基、アルケニル基等）を表す。
直鎖の脂肪族炭化水素基としては、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ヤシ油アルキル基及びオレイル基等が挙げられ、分岐の脂肪族炭化水素基としては、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。
【００２０】
Ｒ４の内、耐汚染性の観点から好ましいのは炭素数８〜１８の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基、更に好ましいのは炭素数１０〜１６の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基である。
【００２１】
（Ａ１）を構成する第４級アンモニウム基の具体例としては、Ｒ３が脂肪族炭化水素基の場合は、例えば、１つの長鎖アルキル基を有するもの（トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルテトラデシルアンモニウム、トリメチルヘキサデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウム、トリメチルヤシ油アルキルアンモニウム、トリメチル−２−エチルヘキシルアンモニウム、ジメチルエチルドデシルアンモニウム、ジメチルエチルテトラデシルアンモニウム、ジメチルエチルヘキサデシルアンモニウム、ジメチルエチルオクタデシルアンモニウム、ジメチルエチルヤシ油アルキルアンモニウム、ジメチルエチル−２−エチルヘキシルアンモニウム、メチルジエチルドデシルアンモニウム、メチルジエチルテトラデシルアンモニウム、メチルジエチルヘキサデシルアンモニウム、メチルジエチルオクタデシルアンモニウム、メチルジエチルヤシ油アルキルアンモニウム及びメチルジエチル−２−エチルヘキシルアンモニウム、）、２つの長鎖アルキル基（炭素数６〜２２）を有するもの（ジメチルジヘキシルアンモニウム、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム及びジメチルジドデシルアンモニウム）、１つの長鎖アルケニル基（炭素数８〜２２）を有するもの（トリメチルオレイルアンモニウム、ジメチルエチルオレイルアンモニウム及びメチルジエチルオレイルアンモニウム）が挙げられる。
また、Ｒ３がアリールアルキル基の場合は、例えば、ジメチルデシルベンジルアンモニウム、ジメチルドデシルベンジルアンモニウム、ジメチルテトラデシルベンジルアンモニウム、ジメチルヘキサデシルベンジルアンモニウム、ジメチルヤシ油アルキルベンジルアンモニウム、ジメチルオレイルベンジルアンモニウム及びジメチル−２−エチルヘキシルベンジルアンモニウムが挙げられる。
また、Ｒ３がアルキル（炭素数１０〜２４）アミドアルキル（炭素数２〜６）基及び／又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基の場合は、例えば、オレアミドエチルジエチルメチルアンモニウム、ステアラミドエチルジエチルベンジルアンモニウム及びステアラミドプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウム基等が挙げられる。
【００２２】
これらの内、耐汚染性の観点から好ましいのは、トリメチルヘキサデシルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルドデシルベンジルアンモニウム及びジメチルテトラデシルベンジルアンモニウムである。
【００２３】
一般式（１）におけるＸ−は、特に限定されるものではないが、例えばハロゲンイオン（Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-及びＩ-等）、カルボキシラートアニオン｛炭素数１〜７のモノ又はジカルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸及びコハク酸等のイオン（−ＣＯＯ-）｝、スルホン酸イオン｛炭素数１〜２０のスルホン酸（メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸及びｐ−トルエンスルホン酸等のイオン（−ＳＯ3-）｝、リン酸イオン｛リン酸又は炭素数１〜１０のリン酸基含有化合物のイオン（−ＯＰＯ32-）｝、チオシアン酸イオン、過塩素酸イオン、硫酸イオン及び硝酸イオン、無機酸類等が挙げられる。
【００２４】
特に好ましいのは、一般式（１）におけるＸ−は、−１１．９３未満のＨａｍｍｅｔｔ酸度関数（Ｈ０）を有する超強酸の共役塩基である。
【００２５】
Ｘ−の共役酸である超強酸は、１００％硫酸より強い酸強度を有する酸（「超強酸・超強塩基」田部浩三、野依良治著、講談社サイエンティフィック刊、ｐ１参照）であり、Ｈａｍｍｅｔｔの酸度関数（Ｈ０）が１００％硫酸の−１１．９３未満のものであり、プロトン酸及びプロトン酸とルイス酸の組み合わせからなる酸が挙げられる。
【００２６】
プロトン酸の超強酸の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸（Ｈ０＝−１４．１０）、ペンタフルオロエタンスルホン酸（Ｈ０＝−１４．００）等が挙げられる。
【００２７】
プロトン酸とルイス酸の組み合わせに用いられるプロトン酸としては、ハロゲン化水素（フッ化水素、塩化水素、臭化水素及びヨウ化水素）が挙げられ、ルイス酸としては三フッ化硼素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化砒素及び五フッ化タウリン等が挙げられる。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、組み合わせて得られる超強酸の具体例としては、四フッ化硼素酸、六フッ化リン酸、塩化フッ化硼素酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化砒酸及び六フッ化タウリン等が挙げられる。
【００２８】
Ｘ−として、一般式（１）で表される第４級アンモニウム塩（Ａ１１）の帯電防止性能の観点から好ましいのは、Ｈａｍｍｅｔｔの酸度関数（Ｈ０）が−１２．００以下の超強酸の共役塩基、更に好ましいのはトリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド、ビス(ノナフルオロブタンスルホニル)イミド、四フッ化硼素酸、六フッ化リン、塩化フッ化硼素酸、六フッ化アンチモン、六フッ化砒素又は六フッ化タウリンの共役塩基、特に好ましいのは、トリフルオロメタンスルホン酸、四フッ化硼素酸又は六フッ化リン酸の共役塩基、ビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド、最も好ましいのはトリフルオロメタンスルホン酸、四フッ化硼素酸の共役塩基又は、ビス（トリフルオロメタンスルホン）イミドである。
【００２９】
（Ａ１２）を構成する第４級アンモニウム基をしては、アルキロキシ（炭素数８〜２４）メチルピリジニウム基（例えばステアリロキシメチルピリジニウム基）、アルキル（炭素数８〜２４）オキシメチルピリジニウム基（例えば、ヘキサデシルオキシメチルピリジニウム基）及びアルキル（炭素数１０〜２４）ピリジニウム基（例えば、テトラデシルピリジニウム基）等が挙げられる。
【００３０】
（Ａ１２）を構成するアニオンとしては、前記（Ａ１１）におけるＸ−として例示した超強酸の共役塩基と同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
【００３１】
第４級アンモニウム塩（Ａ１）として、帯電防止性能及び耐汚染性の観点から好ましいのは（Ａ１１）であり、更に好ましいのはジメチルジデシルアンモニウム四フッ化硼素酸塩、ジデシルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩、ジデシルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド、トリメチルヘキサデシルアンモニウム四フッ化硼素酸塩、ジメチルヤシ油アルキルベンジルアンモニウム四フッ化硼素酸塩及びジメチルヤシ油アルキルベンジルアンモニウムトリフルオロメタンスルホン酸である。
【００３２】
（Ａ１）の製造方法としては特に限定はなく、公知の方法、例えば下記の［Ｉ］及び［ＩＩ］の方法等が挙げられ、好ましいのは［ＩＩ］の方法である。
【００３３】
［Ｉ］  第４級アンモニウム塩（例えば、クロルアニオンからなる塩）の水溶液（２０〜７０重量％）に前記超強酸のアルカリ金属塩（ナトリウム塩又はカリウム塩等）を加え（第４級アンモニウム塩／超強酸塩の当量比は通常１／１〜１／１．５、好ましくは１／１．０５〜１／１．３）、室温で約２時間撹拌混合して、７０〜８０℃で約１時間撹拌後、静置して分液した下層（水層）を除去し、上層中の水分を減圧留去して、目的の第４級アンモニウム塩を得る。
【００３４】
［ＩＩ］  第３級アミンと同当量以上（好ましくは１．１〜５．０当量）の炭酸ジアルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜５）を、例えば第３級アミンの重量に基づいて１０〜１，０００重量％の量の有機溶媒（例えば、メタノール）の存在下又は非存在下に、反応温度８０〜２００℃、好ましくは１００〜１５０℃で反応させて第４級アンモニウム塩を形成し、更に前記超強酸を添加（第４級アンモニウムの当量に基づいて１．０〜１．２当量）し、１０〜５０℃で１時間撹拌して塩交換する。有機溶媒を８０〜１２０℃で減圧留去して、目的の第４級アンモニウム塩を得る。
【００３５】
本発明において、ポリオキシエチレン鎖を有する化合物（Ａ２）としては、エチレン性不飽和結合とポリオキシエチレン鎖を有する化合物（Ａ２１）及びポリシロキサン構造とポリオキシエチレン鎖を有する化合物（Ａ２２）等が挙げられる。
【００３６】
エチレン性不飽和結合とポリオキシエチレン鎖を有する化合物（Ａ２１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アリルアルコールのエチレンオキサイド付加物等及び前記付加物の末端ヒドロキシル基を塩化（メタ）アクリル又は塩化（メタ）アリルで封鎖した２官能物等が挙げられる。
【００３７】
ポリシロキサン構造とポリオキシエチレン鎖を有する化合物（Ａ２２）としては、例えば、アミノ変性シリコーンとポリエチレングリコール（以下、ＰＥＧと略記）とをポリイソシアネートを用いて反応させたウレタンウレア化物、エポキシ変性シリコーンとＰＥＧをジカルボン酸を用いて反応させたエステル化物、カルビノール変性シリコーンとＰＥＧとをポリイソシアネートを用いて反応させたウレタン化物、ポリエーテル変性シリコーン、メルカプト変性シリコーンとＰＥＧとをポリイソシアネートを用いて反応させたチオウレタン化物、カルボキシル変性シリコーン又はカルボン酸無水物変性シリコーンとＰＥＧとのエステル化物及びメチルハイドロジェンシリコーンと末端又は側鎖にエチレン性不飽和結合を有するＰＥＧとを付加反応させた化合物等が挙げられる。
【００３８】
（Ａ２２）に用いられるポリイソシアネートとしては、炭素数４〜２２の鎖状脂肪族ポリイソシアネート（エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネート等）、炭素数８〜１８の脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート及びシクロヘキシレンジイソシアネート等）、炭素数８〜２６の芳香族ポリイソシアネート（１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート及び４，４’−又は２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等）及び炭素数１０〜１８の芳香脂肪族ポリイソシアネート（ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート等）等が挙げられる。
【００３９】
ポリオキシエチレン鎖を有する化合物（Ａ２）におけるポリオキシエチレン鎖のオキシエチレン基の繰り返し単位数は、帯電防止性能の観点から、２〜１００であることが好ましく、更に好ましくは５〜５０である。
【００４０】
本発明において有機鉄化合物（Ｂ１）としては、特に限定されないが、具体的には、オクチル酸第二鉄、酢酸第二鉄、プロピオン酸第二鉄、ナフテン酸第二鉄、鉄(ＩＩＩ）アセチルアセトナート等が挙げられる。
【００４１】
有機アルミニウム化合物（Ｂ２）としては、特に限定されないが、具体的には、アルミニウム(ＩＩＩ)アセチルアセトナート、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウム−ジ−ｎ−ブトキシド−モノエチルアセトアセテート、アルミニウム−ジ−イソ−プロポキシド−モノメチルアセトアセテート等が挙げられる。
【００４２】
その中でも、鉄、アルミニウム１種または２種以上の金属元素を含む有機化合物を用いるのが好ましく、さらに好ましくはキレート構造を有する有機化合物が好ましい。なお、「架橋剤ハンドブック」（山下晋三、金子東助 編者（株）大成社 平成２年版）にも具体的に記載されている。
【００４３】
シリコーン粘着剤用帯電防止剤組成物（Ｃ）における、（Ａ１）、（Ａ２）の合計重量は、透明性及び帯電防止性能の観点から好ましくは５０重量％以上９９．９重量％以下、更に好ましくは６５重量％以上９９．０％以下であることが好ましい。
【００４４】
シリコーン粘着剤用帯電防止剤組成物（Ｃ）における、（Ｂ１）、（Ｂ２）の合計質量は、透明性及び帯電防止性能の観点から好ましくは０．１重量％以上５０重量％以下、更に好ましくは１重量％以上３５％以下であることが好ましい。
【００４５】
本発明のシリコーン粘着剤用帯電防止剤組成物（Ｃ）は、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて有機溶媒、粘着性付与樹脂、可塑剤、充填剤、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤及びシランカップリング剤等を更に含有することができる。
【００４６】
有機溶媒としては、炭素数２〜８のエステル（例えばギ酸メチル、酢酸エチル及び酢酸ブチル）、炭素数１〜８のアルコール（例えばイソプロパノール）、炭素数４〜８の炭化水素（例えばヘキサン、シクロヘキサン、トルエン及びキシレン）、炭素数３〜９のケトン（例えばアセトン、メチルエチルケトン及びシクロヘキサノン）等が挙げられる。
【００４７】
有機溶媒の使用量は、帯電防止剤の取り扱い易さの観点から、帯電防止剤の有機溶媒を除く構成成分の全重量に基づいて好ましくは５〜９００重量％、更に好ましくは１０〜４００重量％である。    
粘着性付与樹脂としては、例えばテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、フェノール樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、ロジン樹脂、変性ロジン樹脂、合成石油樹脂（脂肪族、芳香族又は脂環式合成石油樹脂等）、クマロン−インデン樹脂、キシレン樹脂、スチレン系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、及びこれらの中で水素添加可能な不飽和二重結合を有するものの水素添加物が挙げられる。粘着性付与樹脂は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
粘着性付与樹脂の使用量は、（Ａ１）と（Ａ２）の合計重量に基づいて、通常１００重量％以下、粘着剤の粘着力観点から好ましくは０〜５０重量％である。
【００４８】
可塑剤としては、例えば炭化水素系可塑剤［プロセスオイル、液状ポリブタジエン、液状ポリイソブチレン、液状ポリイソプレン、流動パラフィン、パラフィンワックス、エチレンとα−オレフィン（炭素数３〜２０）の共重合（重量比９９．９／０．１〜０．１／９９．９）オリゴマー（Ｍｗ５，０００〜１００，０００）及びプロピレンと、エチレンを除くα−オレフィン（炭素数４〜２０）の共重合（重量比９９．９／０．１〜０．１／９９．９）オリゴマー（Ｍｗ５，０００〜１００，０００）等］；塩素化パラフィン；エステル系可塑剤、例えばフタル酸エステル（ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ジステアリルフタレート及びジイソノニルフタレート等）、アジピン酸エステル（ジオクチルアジペート等）、セバチン酸エステル（ジオクチルセバケート等）及び動植物油脂（例えばリノール酸及びリノレン酸）；並びにこれらの中で水素添加可能な不飽和二重結合を有するものの水素添加物が挙げられる。可塑剤は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
可塑剤の使用量は、（Ａ１）と（Ａ２）の合計重量に基づいて、通常５０重量％以下、粘着剤の粘着力と凝集力の観点から好ましくは０〜３０重量％である。
【００４９】
充填剤としては、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、二硫化モリブデン、けい酸アルミニウム、けい酸カルシウム、珪藻土、珪石粉、タルク、シリカ及びゼオライト等が挙げられる。
充填剤は、体積平均粒子径が好ましくは０．０１〜５μｍ程度の微粒子であり、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
充填剤の使用量は、（Ａ１）と（Ａ２）の合計重量に基づいて、通常５０重量％以下、粘着剤の粘着力と凝集力の観点から好ましくは０〜３０重量％である。
【００５０】
顔料としては、無機顔料（アルミナホワイト、グラファイト、酸化チタン（超微粒子酸化チタン等）、亜鉛華、黒色酸化鉄、雲母状酸化鉄、鉛白、ホワイトカーボン、モリブデンホワイト、カーボンブラック、リサージ、リトポン、バライト、カドミウム赤、カドミウム水銀赤、ベンガラ、モリブデン赤、鉛丹、黄鉛、カドミウム黄、バリウム黄、ストロンチウム黄、チタン黄、チタンブラック、酸化クロム緑、酸化コバルト、コバルト緑、コバルト・クロム緑、群青、紺青、コバルト青、セルリアン青、マンガン紫及びコバルト紫等）及び有機顔料（シェラック、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、フタロシアニンブルー及び染色レーキ等）が挙げられる。
顔料は、体積平均粒子径が好ましくは０．０１〜５μｍ程度の微粒子であり、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
顔料の使用量は、（Ａ１）と（Ａ２）の合計重量に基づいて、通常２０重量％以下、粘着剤の粘着力と凝集力の観点から好ましくは０〜１０重量％である。
【００５１】
紫外線吸収剤としては、サリチル酸誘導体（サリチル酸フェニル、サリチル酸−ｐ−オクチルフェニル及びサリチル酸−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル等）、ベンゾフェノン化合物［２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン・トリヒドレート、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシ）プロポキシベンゾフェノン及びビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン等］、ベンゾトリアゾール化合物｛２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−ｎ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ―ル、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール及び２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等｝、シアノアクリレート化合物（２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート及びエチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等）等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
紫外線吸収剤の使用量は、（Ａ１）と（Ａ２）の合計重量に基づいて、通常５重量％以下、粘着剤の粘着力の観点から好ましくは０〜１重量％である。
【００５２】
酸化防止剤としては、フェノール系（ヒンダードフェノール）、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ  −クレゾール（ＢＨＴ）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ  −ブチルフェノール）及びトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；硫黄系、例えばジラウリル３，３’−チオジプロピオネート（ＤＬＴＤＰ）及びジステアリル３，３’−チオジプロピオネート（ＤＳＴＤＰ）；リン系（ハロゲンを有していてもよい有機ホスファイト）、例えばトリフェニルホスファイト（ＴＰＰ）、トリイソデシルホスファイト（ＴＤＰ）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト及びそれらのハロ置換体；アミン系（ヒンダード芳香族アミン）、例えばオクチルジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール及びＮ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。これらの酸化防止剤は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
酸化防止剤の使用量は、（Ａ１）と（Ａ２）の合計重量に基づいて、通常５重量％以下、粘着剤の粘着力及び耐汚染性の観点から好ましくは０〜１重量％である。
【００５３】
シランカップリング剤としては、ビニル基含有アルコキシシラン化合物［ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン及びｐ−スチリルトリメトキシシラン等］、（メタ）アクリロイルオキシ基含有アルコキシシラン化合物（３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン及び３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等）、エポキシ基含有アルコキシシラン化合物［３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン及び２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等］、イソシアネート基含有アルコキシシラン化合物（３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等）、アミノ基含有アルコキシシラン化合物［３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン及びＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等］、ウレイド基含有アルコキシシラン化合物（３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等）、メルカプト基含有アルコキシシラン化合物（３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等）、スルフィド基含有アルコキシシラン化合物［ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等］等が挙げられる。これらの内、粘着剤の硬化性の観点から好ましいのは、エポキシ基含有アルコキシシラン化合物である。シランカップリング剤は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５４】
シランカップリング剤の使用量は、（Ａ１）と（Ａ２）の合計重量に基づいて、通常５重量％以下、粘着剤の粘着力及び耐汚染性の観点から好ましくは０〜１重量％である。
【００５５】
（Ａ１）と（Ａ２）の合計重量に基づく各種添加剤の合計含量は、通常２３０重量％以下、粘着剤の粘着力の観点から好ましくは１５０重量％以下、更に好ましくは０〜１２０重量％である。
【００５６】
本発明のシリコーン粘着剤用帯電防止剤組成物（Ｃ）は、（Ａ１）及び／又は（Ａ２）、並びに（Ｂ１）及び／又は（Ｂ２）、及び必要によりその他の成分を通常の混合装置（撹拌機を備えた混合槽及びスタティックミキサー等）で均一に混合することにより製造できる。
【００５７】
本発明の帯電防止性シリコーン粘着剤組成物（Ｅ）は、本発明のシリコーン粘着剤用帯電防止剤組成物（Ｃ）とシリコーン粘着剤（Ｄ）を含有する。
【００５８】
シリコーン粘着剤（Ｄ）としては一般的にシリコーン粘着剤として使用されているシリコーン系化合物が挙げられ、これが帯電防止性シリコーン粘着剤の主成分となる。前記シリコーン系化合物としては、例えばＳｉＯ２単位と（ＣＨ３）３ＳｉＯ０．５単位の共重合体及びシラノール基含有ポリジメチルシロキサンとの混合物又は反応物を主成分とするものが使用され、必要によりこれらのシロキサン単位の置換基がメチル基以外のもの、例えばフェニル基又はビニル基等で置換されたものが使用される。
【００５９】
シリコーン粘着剤（Ｄ）は、基材等に塗布することにより使用でき、有機溶媒を使用している場合は更に有機溶媒を揮発させることにより使用できるが、塗布されたシリコーン粘着剤の凝集力を高め、良好な粘着性が得られることから、架橋させて使用することが好ましい。シリコーン粘着剤はこの架橋の方法により、付加反応型と過酸化物硬化化型に分けられる。
【００６０】
過酸化物硬化型シリコーン粘着剤は、Ｒ３ＳｉＯ０．５単位（式中、Ｒは１価の炭化水素基）とＳｉ  Ｏ２単位からなる有機溶媒可溶性の共重合体及び末端シラノールのポリオルガノシロキサンとの縮合反応物又は混合物を、過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物で架橋させるものである。
【００６１】
付加反応型シリコーン粘着剤は、一般にＲ３ＳｉＯ０．５単位と（式中、Ｒは１価炭化水素基）とＳｉＯ２単位からなる有機溶媒可溶性の共重合体及び末端シラノールのアルケニル基含有ポリオルガノシロキサンとの縮合反応物あるいは混合物を、ポリオルガノハイドロジェンシロキサンと付加反応させるものである。白金付加硬化型のシリコーン粘着剤としては、市販の「ＫＲ−３７００」［信越化学工業社製］及び「ＫＲ−３７０４」［信越化学工業社製］等が挙げられる。
【００６２】
本発明に用いられるシリコーン粘着剤（Ｄ）としては、比較的低温で硬化できる白金付加硬化型であることが好ましい。
【００６３】
本発明の帯電防止性シリコーン粘着剤組成物（Ｅ）は、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて本発明のシリコーン粘着剤用帯電防止剤の説明で例示したものと同様の有機溶媒、粘着性付与樹脂、可塑剤、充填剤、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤及びシランカップリング剤等を更に含有することができる。
【００６４】
本発明の帯電防止性シリコーン粘着剤組成物（Ｅ）における本発明のシリコーン粘着剤用帯電防止剤組成物（Ｃ）の含有量は、透明性及び帯電防止性能の観点から、粘着剤組成物（Ｅ）中の帯電防止剤組成物（Ｃ）の合計重量が、好ましくは０．０１〜２０重量％、更に好ましくは０．０５〜１０重量％、特に好ましくは０．１〜６重量％となる量である。
【００６５】
本発明の粘着フィルムは、本発明の帯電防止性シリコーン粘着剤組成物（Ｅ）を種々の塗工装置を用いて基材の少なくとも片面の少なくとも一部に直接塗布し、加熱して有機溶媒あるいは分散媒の乾燥を行うとともに、硬化させる方法、又は離型フィルム等に粘着剤を同様に塗布した後、乾燥し、硬化させて得られた粘着剤を、基材の少なくとも片面に転写する方法等により製造することができる。
【００６６】
基材としては、各種プラスチック［ポリオレフィン（ポリエチレン及びポリプロピレン等）、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、レーヨン及びポリアミド等］のフィルム、シート、フォーム及びフラットヤーン並びに紙（和紙及びクレープ紙等）、金属板、金属箔、織布、不織布及び木材等が挙げられる。
これらの基材の内、帯電しやすいものについては、種々の帯電防止剤を添加又は塗布することにより帯電防止性を付与したものであることが望ましい。
【００６７】
なお、本明細書において、粘着フィルムとは、幅による区別を特に必要とするものではなく、粘着テープ及び粘着シートをいずれも包含する。その具体例としては、基材の片面に粘着剤層を有する片面粘着テープ（または片面粘着シート）、基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープ（または両面粘着シート）、及び、基材を有しないで粘着剤層がフィルム状に形成されたトランスファーテープ（転写テープ）が挙げられる。粘着シートは、その幅が広いまま使用しても良いし、テープ状に細く切断して粘着テープとして使用しても良い。
【００６８】
本発明の粘着フィルムは、本発明の帯電防止性シリコーン粘着剤を種々の塗工装置を用いて離型フィルム等の離型性を有する基材の少なくとも片面の少なくとも一部に直接塗布し、加熱して有機溶媒あるいは分散媒の乾燥を行うとともに、硬化させる方法等により製造することができる。
【００６９】
前記塗工装置としては、グラビアコータ、ロールコータ、リバースコータ、ドクターブレード、バーコータ、コンマコータ、ファウンテンダイコータ、リップコータ及びナイフコータ等が挙げられる。
【００７０】
本発明の粘着テープ、粘着シート及び粘着フィルムのそれぞれの粘着層の厚さは、通常１〜２５０μｍ、粘着剤の接着力、乾燥及び硬化性の観点から好ましくは１０〜１００μｍである。
【００７１】
本発明の光学用の粘着フィルムとは、反射防止フィルム、保護フィルム、偏光子フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、プリズムシート、電磁波シールドフィルム、近赤外線吸収フィルムなどがあげられるが、特に制限はない。
【実施例】
【００７２】
以下実施例により本発明を更に説明するが本発明はこれに限定されるものではない。以下において部は重量部を示す。
【００７３】
製造例１
加熱冷却装置、攪拌機及び滴下ロートを備えたガラス製反応容器に、メタノール５６部、メチルジｎ−デシルアミン１６３部（０．８８モル部）及び炭酸ジメチルエステル１４４部（１．６モル部）を仕込み、１２０℃で２０時間反応させた後、メタノールと炭酸ジメチルの一部を留去してジメチルジｎ−デシルアンモニウムメチルカーボネートの８３％メタノール溶液２５０部（０．５２モル部）を得た。得られたジメチルジｎ−デシルアンモニウムメチルカーボネートの８３％メタノール溶液２５０部（０．５２モル部）に、室温でトリフルオロメタンスルホン酸７９．５部（０．５３モル部）を加え、２時間攪拌した。この反応溶液に粒状苛性カリを添加して中和（ｐＨ：６〜８）し、析出する塩を濾過後、濾液のメタノールを留去し、更に水を９部（０．５０モル部）加え、減圧ストリッピング（前記条件に同じ）して１２０℃で溶融状態にして取り出し、常温で固体のジメチルジｎ−デシルアンモニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩（Ａ１−１）２５０部を得た。
【００７４】
製造例２
加熱冷却装置、攪拌機及び滴下ロートを備えたガラス製反応容器に、メタノール５６部、メチルジｎ−デシルアミン１６３部（０．８８モル部）及び炭酸ジメチルエステル１４４部（１．６モル部）を仕込み、１２０℃で２０時間反応させた後、メタノールと炭酸ジメチルの一部を留去してジメチルジｎ−デシルアンモニウムメチルカーボネートの８３％メタノール溶液２５０部（０．５２モル部）を得た。得られたジメチルジｎ−デシルアンモニウムメチルカーボネートの８３％メタノール溶液２５０部（０．５２モル部）に、室温でビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド１４９部（０．５３モル部）を加え、２時間攪拌した。この反応溶液に粒状苛性カリを添加して中和（ｐＨ：６〜８）し、析出する塩を濾過後、濾液のメタノールを留去し、更に水を９部（０．５０モル部）加え、減圧ストリッピング（前記条件に同じ）して１２０℃で溶融状態にして取り出し、常温で液体のジメチルジｎ−デシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド塩（Ａ１−２）２５０部を得た。  
【００７５】
製造例３
加熱冷却装置、攪拌機及び滴下ロートを備えたガラス製反応容器に、メタノール５６部、ジアザビシクロノネン１０９部（０．８８モル部）及び炭酸ジメチルエステル１４４部（１．６モル部）を仕込み、１２０℃で２０時間反応させた後、メタノールと炭酸ジメチルの一部を留去してメチルジアザビシクロノネンメチルカーボネートの８３％メタノール溶液１６８部（０．５２モル部）を得た。得られたメチルジアザビシクロノネンメチルカーボネートの８３％メタノール溶液１６８部（０．５２モル部）に、室温でビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド１４９部（０．５３モル部）を加え、２時間攪拌した。この反応溶液に粒状苛性カリを添加して中和（ｐＨ：６〜８）し、析出する塩を濾過後、濾液のメタノールを留去し、更に水を９部（０．５０モル部）加え、減圧ストリッピング（前記条件に同じ）して１２０℃で溶融状態にして取り出し、常温で液体のメチルジアザビシクロノネンビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド塩（Ａ１−３）２００部を得た。
【００７６】
製造例４
撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製耐圧反応容器に、数平均分子量が６００のポリエチレングリコール（三洋化成工業社製「ＰＥＧ６００」）３００部（０．５モル）と水素化ホウ素ナトリウム０．１部とアリルクロライド７８．８部（１．０モル）を仕込み、窒素雰囲気下、反応槽内の温度を２０℃以下に調整する。温度調整後、水酸化ナトリウム６０．０部を、釜内温度が６０℃以下に保つように制御しながら、２時間かけて投入した後、８５℃で４時間熟成した。次に、粗精製物を７０℃に調整した後、イオン交換水を３３１．４部加え、３０分間攪拌して粗精製物中の残存アルカリと生成塩を溶解した。塩を溶解した後、反応槽内温度を７０℃に維持したまま３０分間静置し、分離した下層の水を抜き取った。次いで上層に対して３部のＫＷ−６００（協和化学工業製）と２部のＫＷ−７００（協和化学工業製）を加え混合した。混合後、液中に窒素を通気しながら７０〜８０℃で４時間減圧脱水し、４０℃まで冷却してから窒素加圧濾過してＰＥＧ６００のジアリルエーテル化合物（Ａ２１−１）３１０部を得た。
【００７７】
製造例５
撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製耐圧反応容器に、数平均分子量が６００のポリエチレングリコール（三洋化成工業社製「ＰＥＧ１０００」）５００部（０．５モル）と水素化ホウ素ナトリウム０．１部とアリルクロライド７８．８部（１．０モル）を仕込み、窒素雰囲気下、反応槽内の温度を２０℃以下に調整する。温度調整後、水酸化ナトリウム６０．０部を、釜内温度が６０℃以下に保つように制御しながら、２時間かけて投入した後、８５℃で４時間熟成した。次に、粗精製物を７０℃に調整した後、イオン交換水を３３１．４部加え、３０分間攪拌して粗精製物中の残存アルカリと生成塩を溶解した。塩を溶解した後、反応槽内温度を７０℃に維持したまま３０分間静置し、分離した下層の水を抜き取った。次いで上層に対して３部のＫＷ−６００（協和化学工業製）と２部のＫＷ−７００（協和化学工業製）を加え混合した。混合後、液中に窒素を通気しながら７０〜８０℃で４時間減圧脱水し、４０℃まで冷却してから窒素加圧濾過してＰＥＧ１０００のジアリルエーテル化合物（Ａ２１−２）５１０部を得た。
【００７８】
製造例６
撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製耐圧反応容器に、数平均分子量が６００のポリエチレングリコール（三洋化成工業社製「ＰＥＧ３００」）１５０部（０．５モル）と水素化ホウ素ナトリウム０．１部とアリルクロライド７８．８部（１．０モル）を仕込み、窒素雰囲気下、反応槽内の温度を２０℃以下に調整する。温度調整後、水酸化ナトリウム６０．０部を、釜内温度が６０℃以下に保つように制御しながら、２時間かけて投入した後、８５℃で４時間熟成した。次に、粗精製物を７０℃に調整した後、イオン交換水を３３１．４部加え、３０分間攪拌して粗精製物中の残存アルカリと生成塩を溶解した。塩を溶解した後、反応槽内温度を７０℃に維持したまま３０分間静置し、分離した下層の水を抜き取った。次いで上層に対して３部のＫＷ−６００（協和化学工業製）と２部のＫＷ−７００（協和化学工業製）を加え混合した。混合後、液中に窒素を通気しながら７０〜８０℃で４時間減圧脱水し、４０℃まで冷却してから窒素加圧濾過してＰＥＧ３００のジアリルエーテル化合物（Ａ２１−３）１６０部を得た。
【００７９】
製造例７
撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製耐圧反応容器に、数平均分子量が２００のポリエチレングリコール（三洋化成工業社製「ＰＥＧ２００」）１００部（０．５モル）と水素化ホウ素ナトリウム０．１部とアリルクロライド７８．８部（１．０モル）を仕込み、窒素雰囲気下、反応槽内の温度を２０℃以下に調整する。温度調整後、水酸化ナトリウム６０．０部を、釜内温度が６０℃以下に保つように制御しながら、２時間かけて投入した後、８５℃で４時間熟成した。次に、粗精製物を７０℃に調整した後、イオン交換水を３３１．４部加え、３０分間攪拌して粗精製物中の残存アルカリと生成塩を溶解した。塩を溶解した後、反応槽内温度を７０℃に維持したまま３０分間静置し、分離した下層の水を抜き取った。次いで上層に対して３部のＫＷ−６００（協和化学工業製）と２部のＫＷ−７００（協和化学工業製）を加え混合した。混合後、液中に窒素を通気しながら７０〜８０℃で４時間減圧脱水し、４０℃まで冷却してから窒素加圧濾過してＰＥＧ２００のジアリルエーテル化合物（Ａ２１−４）１１０部を得た。
【００８０】
製造例８
撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製耐圧反応容器に、数平均分子量が６００のポリエチレングリコール（三洋化成工業社製「ＰＥＧ２０００」）１０００部（０．５モル）と水素化ホウ素ナトリウム０．１部とアリルクロライド７８．８部（１．０モル）を仕込み、窒素雰囲気下、反応槽内の温度を２０℃以下に調整する。温度調整後、水酸化ナトリウム６０．０部を、釜内温度が６０℃以下に保つように制御しながら、２時間かけて投入した後、８５℃で４時間熟成した。次に、粗精製物を７０℃に調整した後、イオン交換水を３３１．４部加え、３０分間攪拌して粗精製物中の残存アルカリと生成塩を溶解した。塩を溶解した後、反応槽内温度を７０℃に維持したまま３０分間静置し、分離した下層の水を抜き取った。次いで上層に対して３部のＫＷ−６００（協和化学工業製）と２部のＫＷ−７００（協和化学工業製）を加え混合した。混合後、液中に窒素を通気しながら７０〜８０℃で４時間減圧脱水し、４０℃まで冷却してから窒素加圧濾過してＰＥＧ２０００のジアリルエーテル化合物（Ａ２１−５）１０１０部を得た。
【００８１】
実施例１
シリコーン粘着剤（Ｄ）（「ＫＦ−３７０４」、信越化学社製）１００部に、ジメチルジｎ−デシルアンモニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩（Ａ１−１）１部、鉄(ＩＩＩ）アセチルアセトナート（Ｂ１−１）０．５部、白金触媒（「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」、信越化学社製）０．５部、及びトルエン１１０部を混合し、乾燥後の膜厚が３０μｍとなるようにポリイミドフィルム（２５μｍ）またはＰＥＴフィルム（東レ  ルミラー  Ｌ−３８Ｔ６０）上に塗布し、１３０℃で３分間乾燥・硬化させ、粘着フィルムを作製した。
【００８２】
実施例２〜１５及び比較例１〜５
表１及び表２に記載の配合処方（単位は「部」）で各成分を混合後、実施例１と同様の手順で粘着フィルムを作製した。また、表１及び表２に得られた粘着フィルムを用いて以下の試験方法により表面固有抵抗値、透明性、粘着力硬化性及び被着体表面への汚染性を測定又は評価した結果を示す。
尚、表１及び表２中の各成分の組成・商品名は以下の通りである。
・第４級アンモニウム塩（Ａ’１−１）：ジデシルジメチルアンモニウムクロライド（三洋化成工業社製）
・アリルアルコールのＥＯ２２モル付加物（Ａ２１−６）：「サニコール  Ｈ−２３００」（三洋化成工業社製）
・ポリエチレングリコール６００ジアクリレート（Ａ２１−７）：「ＮＫエステル  Ａ−６００」（新中村化学工業株式会社製）
・ＰＥＧ変性シリコーン（Ａ２２−１）：「ＫＦ−６０１７」（信越化学社製）
・有機アルミニウム化合物（Ｂ２−１）：アルミニウム(ＩＩＩ)アセチルアセトナート（東京化成社製）
・シリコーン粘着剤（Ｄ−１）：「ＫＦ−３７０４」（信越化学社製）
・白金触媒（Ｆ−１）：「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」（信越化学社製）
【００８３】
【表１】
2016135844.tif 000003
【００８４】
【表２】
2016135844.tif 000004
【００８５】
［性能試験方法］
（１）帯電防止性（表面固有抵抗）
粘着剤フィルム試験片を２３℃×６５％ＲＨの条件で１２時間静置した後に、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に記載の方法で表面固有抵抗値を測定した。
【００８６】
（２）透明性
透明性はＰＥＴフィルム（東レ  ルミラー  Ｌ−３８Ｔ６０）上に塗工した粘着剤フィルム試験片をスライドグラス  プレクリン水切放ｔ１．３（松浪硝子工業株式会社製）に貼り付け、色彩濁度同時測定器  ＮＩＰＰＯＮ  ＤＥＮＳＨＯＫＵ  ＣＯＨ４００（日本電色工業株式会社製）にてヘイズを測定した。上記の方法で作成したサンプルのヘイズ値からＰＥＴフィルムとスライドグラスのヘイズ値を差し引いたものを測定値とした。ヘイズは値が小さいほど透明性が良いことを示す。
【００８７】
（３）粘着力
粘着力はＰＥＴフィルム（東レ  ルミラー  Ｌ−３８Ｔ６０）上に塗工した粘着剤フィルム試験片を２５ｍｍ幅に切り取ったテープをステンレス板に貼りつけ、重さ２ｋｇのゴム層で被覆されたローラーを２往復させることにより圧着した。室温で約２０時間放置した後、引っ張り試験機を用いて３００ｍｍ／分の速度で１８０゜の角度でテープをステンレス板から引き剥がすのに要する力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【００８８】
（４）硬化性
硬化性の判定は、１３０℃の熱風循環式乾燥炉中で３分間処理した後、２３℃で１時間静置して得た粘着剤フィルム試験片の塗工面を指でこすった後、粘着剤表面を肉眼で観察し、下記の基準で評価した。
○  ：塗工面が良好なもの
△  ：曇りが見られるもの
×  ：脱落があるもの
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の帯電防止剤を含有する帯電防止性シリコーン粘着剤を基材の少なくとも片面の少なくとも一部に塗布してなる粘着フィルムは、光学用途に用いることができ、極めて有用である。