(57)【要約】【課題】従来に比し、さらにエネルギー消費量を抑制できる集合住宅を提供する。【解決手段】集合住宅１Ａは、複数の住戸Ｒが界壁３１によって区切られた建物１０Ａを備えており、建物１０Ａの熱損失係数は、０．５〜１．５Ｗ／（ｍ２・Ｋ）であり、界壁３１の断熱性能は、建物１０Ａの外皮（例えば外壁４１など）の断熱性能よりも低い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸が界壁によって区切られた建物を備えた集合住宅であって、
前記建物の熱損失係数は、０．５〜１．５Ｗ／（ｍ２・Ｋ）であり、
前記界壁の断熱性能は、前記建物の外皮の断熱性能よりも低いことを特徴とする集合住宅。
【請求項２】
前記建物には前記複数の住戸において共同で使用される空調装置が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の集合住宅。
【請求項３】
前記建物には前記複数の住戸において共同で使用される電気配線系統が設けられ、
前記電気配線系統には単一の電力量計が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の集合住宅。
【請求項４】
前記建物には太陽光発電システムが搭載されており、
前記太陽光発電システムは、前記電気配線系統に接続されていることを特徴とする請求項３に記載の集合住宅。
【請求項５】
前記太陽光発電システムには蓄電システムが接続されており、
前記蓄電システムは前記電気配線系統に接続されていることを特徴とする請求項４に記載の集合住宅。
【請求項６】
前記複数の住戸はワンルーム住戸であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の集合住宅。
【請求項７】
前記建物の外皮には、直達日射を熱源とした熱回収システムが設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅に関し、例えば賃貸用の集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅では、一般に建物の外皮における断熱性能が低いため、冷暖房を動作させた際のエネルギー消費量が大きく、エネルギーの浪費につながっていた。この場合、入居者は多大な光熱費を負担することにもなっていた。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１に開示されるように、各住戸におけるエネルギーロスを少なくして、光熱費の増大を抑制するために、建物の熱損失係数が約１．６〜２．７Ｗ／（ｍ２・Ｋ）程度の高断熱性を有した集合住宅が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２９９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された集合住宅では、一の住戸で必要以上に冷暖房が使用された場合でも、他の住戸では通常通り冷暖房が使用されるので集合住宅全体としてエネルギー消費量を抑制することが困難であり、更なる改良の余地があった。
【０００６】
本発明は、従来に比し、さらにエネルギー消費量を抑制できる集合住宅を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の集合住宅は、複数の住戸が界壁によって区切られた建物を備えた集合住宅であって、建物の熱損失係数は、０．５〜１．５Ｗ／（ｍ２・Ｋ）であり、界壁の断熱性能は、建物の外皮の断熱性能よりも低いことを特徴とする。
【０００８】
このような集合住宅によれば、建物の外皮が非常に高い断熱性能を備えているため、冷暖房使用時における建物全体としてのエネルギー消費量を抑制することができる。そして、界壁の断熱性能が外皮に比べて低いことから、建物内外の熱の移動に比べて各住戸間での熱の移動が大きくなっている。これにより、所定の住戸において必要以上に冷暖房が使用された場合であっても、建物内で熱の移動が起こり、他の住戸の温熱環境に寄与することになる。したがって、建物全体としてのエネルギー消費量を抑制することができる。また、このように、エネルギー消費量を抑制することで、例えば、集合住宅を賃貸用として利用する場合に光熱費込みの家賃設定としたときには、低家賃に設定することができ、或いは、低家賃に設定しないときには高収益を見込むことができる。
【０００９】
また、建物には複数の住戸において共同で使用される空調装置が設けられていてもよい。これによれば、各住戸に空調装置を設ける場合に比べて、建物全体を効率よく空調できる。また、空調装置の数が減らせるため、建設費を抑えることができる。
【００１０】
また、建物には複数の住戸において共同で使用される電気配線系統が設けられ、電気配線系統には単一の電力量計が設けられていてもよい。これによれば、各住戸に個別に電力量計を配置することがなく、建設費を抑えることができる。
【００１１】
また、建物には太陽光発電システムが搭載されており、太陽光発電システムは、電気配線系統に接続されていてもよい。これによれば、太陽光発電システムを単純な構成で設けることができ、維持費及び建設費を抑えることができる。
【００１２】
また、太陽光発電システムには蓄電システムが接続されており、蓄電システムは電気配線系統に接続されていてもよい。これによれば、蓄電システムを単純な構成で設けることができ、維持費及び建設費を抑えることができる。
【００１３】
また、複数の住戸はワンルーム住戸であってもよい。ここで、ワンルーム住戸とは、居室が一部屋のみである住戸をいい、さらに、一つの居室とキッチンとが一体的に構成された住戸や、一つの居室とキッチンとが別々に構成された住戸（いわゆる１Ｋ）をも含むものである。
【００１４】
また、建物の外皮には、直達日射を熱源とした熱回収システムが設けられていてもよい。これによれば、熱回収システムによって得られた熱を暖房として利用することで、建物全体としてのエネルギー消費量を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る集合住宅によれば、従来に比し、さらにエネルギー消費量を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る集合住宅における１階の構成を示す平面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る集合住宅における１階の構成を示す平面図である。
【図３】図２の集合住宅を模式的に示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。便宜上、実質的に同一の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、集合住宅１Ａにおける１階の構成を示す平面図である。本実施形態における集合住宅１Ａは、例えば外階段Ｓが設けられた３階建ての建物である。図１に示されるように、建物１０Ａは、同じ間取りを備える複数の住戸Ｒを備えている。各住戸Ｒは、玄関１１、メータボックス１２、収納部（シューズボックス）１３、浴室１４、トイレ１５、キッチン１６、居室１７及びクローゼット１８を備えている。住戸Ｒは、一のキッチン１６と一の居室１７とがドア１７ａによって区切られた、いわゆる１Ｋタイプとなっている。メータボックス１２内には電力量計、量水器、ガスメータ及びガス給湯器が配置されている（図示省略）。電力量計、量水器及びガスメータは、これらが配置されている住戸Ｒにおける電力、水及びガスの使用量をそれぞれ計測するものである。ガス給湯器は、これが配置されている住戸Ｒにおけるキッチンや浴室の給湯に用いられる。また、各住戸Ｒの居室１７には、空調装置２１の室内機２１ａが配置され、各住戸Ｒのベランダ部分には空調装置２１の室外機２１ｂが配置されている。空調装置２１は、各住戸Ｒ内における冷房、暖房等を行うものである。
【００１９】
各住戸Ｒは、界壁（戸境壁）３１を介して左右に隣接している。すなわち建物１０Ａ内において、各住戸Ｒは界壁３１によって区切られている。本実施形態では、隣接する住戸Ｒにおける居室１７同士が界壁３１を介して左右に隣接している。また、隣接する住戸Ｒにおいて、一方の住戸の浴室１４、トイレ１５及びクローゼット１８と他方の住戸のメータボックス１２、収納部１３及びキッチン１６とが界壁３１を介して隣接している。
【００２０】
このような、複数の住戸Ｒを備えた建物１０Ａは、全体を外皮によって覆われている。ここで、外皮とは、建物１０Ａの外周部分を構成する構造体であり、冷暖房される空間（各住戸Ｒ）と外気との境界に位置する部分である。例えば、外皮は、建物の外壁、屋根、床、ドア、窓等を指すものである。図１においては、外壁４１、ドア４２及び窓４３が外皮に相当するが、図示されない屋根、床等も外皮である。建物１０Ａの外皮は、高い断熱性を備えているため、建物１０Ａの熱損失係数（Ｑ値）は低い値となっている。本実施形態における建物１０ＡのＱ値は、例えば約０．５〜１．５［Ｗ／（ｍ２・Ｋ）］であり、より好ましくは約１．０［Ｗ／（ｍ２・Ｋ）］である。
【００２１】
本実施形態において、例えば、外壁４１、屋根、床等では、断熱材を厚くしたり、高性能の断熱材を用いたりすることで、断熱性が高められている。また、窓４３に高断熱ガラスを用いたり、ドア４２に高断熱ドアを用いたりすることで、開口部の断熱性が高められている。このように、外皮を構成する各構成の断熱性能が高められることで、Ｑ値が低くなっている。
【００２２】
界壁３１の断熱性能は、建物１０Ａの外皮（外壁や屋根）の断熱性能よりも低くなっている。例えば、本実施形態における外壁４１の熱貫流率は、約０．２５［Ｗ／（ｍ２・Ｋ）］であり、界壁３１の熱貫流率は、遮音材として厚さ５０ｍｍ程度のグラスウールを挿入した場合で約０．６９［Ｗ／（ｍ２・Ｋ）］であり、界壁３１の断熱性能は外壁４１の断熱性能の約１／３となっている。なお、界壁３１の断熱性能は外皮に比べより低いものであってもよい。
【００２３】
また、建物１０Ａには直達日射を熱源とした熱回収システム５０が設けられている。熱回収システム５０は、太陽光によって暖められた熱媒体を建物１０Ａ内に循環させるものである。本実施形態における熱回収システム５０は、例えば建物１０Ａの外壁４１の外面に設けられ、太陽光によって空気を暖める集熱装置５１と、この集熱装置５１によって暖められた空気を建物１０Ａ内に循環させるダクト（図示省略）とを有している。熱回収システム５０は、例えば寒期における各住戸Ｒの暖房や、他の住戸に比べて日射取得の少ない特定の住戸の暖房として利用される。
【００２４】
以上のように、集合住宅１Ａによれば、建物１０Ａの外皮が非常に高い断熱性能を備えているため、冷暖房使用時における建物１０Ａ全体としてのエネルギー消費量を抑制することができる。そして、界壁３１の断熱性能が外壁４１などの外皮に比べて低いことから、建物内外の熱の移動に比べて各住戸Ｒ間での熱の移動が大きくなる。これにより、所定の住戸Ｒにおいて必要以上に冷暖房が使用された場合であっても、建物１０Ａ内で熱の移動が起こり、他の住戸Ｒの温熱環境に寄与することになる。したがって、建物１０Ａ全体としてのエネルギー消費量を抑制することができる。
【００２５】
実施形態のように、５戸の住戸Ｒが隣接している場合において、中央の住戸Ｒ２のみ冷暖房を入れていないケースを想定してみる。従来であれば、住戸の室内温度は外気温に最も影響されるため、夏場であれば高く、冬場であれば低くなる。しかし、実施形態における集合住宅１Ａでは、中央の住戸Ｒ２と該住戸Ｒ２に隣接した住戸Ｒ１，Ｒ３との間で熱の移動が起こりやすくなっている。そのため、夏場には中央の住戸Ｒ２の熱が隣接した住戸Ｒ１，Ｒ３に移動することで、中央の住戸Ｒ２の温度上昇が緩和される。また、冬場には隣接した住戸Ｒ１，Ｒ３の熱が中央の住戸Ｒ２に移動することで、中央の住戸Ｒ２の温度低下が緩和される。このように、建物１０Ａ全体で考えたときに、使用されるエネルギー消費量が抑制されることになる。
【００２６】
また、別の視点として、集合住宅１Ａを賃貸用として利用する場合を考えてみる。通常、賃貸住宅における家賃は、その建物の立地や間取り等に応じて決定されることが多い。そのため、一般に、同等の立地や間取りであれば、同等の家賃設定になる。一方、家賃設定を光熱費込みとする場合がある。この場合、住戸の賃料と想定される光熱費とが足された料金が家賃になる。集合住宅１Ａでは、上述のように、エネルギー消費量が抑制されることで、従来の集合住宅に比べて、想定される光熱費が低く抑えられる。そのため、同条件の他の物件（従来の集合住宅）に比べて、家賃を低く設定することが可能となる。また、同条件の他の物件と同等の家賃設定とした場合には、光熱費の差額の分だけ高収益を見込むことができる。
【００２７】
また、実施形態における各住戸Ｒは１Ｋタイプ（ワンルーム住戸の一形態）であり、各住戸Ｒにおける居室１７同士が界壁３１で隣接している。室内機２１ａは居室１７に配置されているため、建物１０Ａ内における熱の移動がより起こりやすくなっている。このようなワンルーム住戸は、主として単身者に賃貸されたり、シェアハウスや寮として活用されたりすることが想定される。このような場合、入居者が帰宅したときには、通常、居室の空調装置は動作していない。しかし、建物１０Ａ内で熱の移動が起こることによって、夏場に過度に居室が暑くなることや、冬場に過度に居室が寒くなることを抑制できる。この場合、例えば空調装置２１の立ち上がり時における電力消費量を抑制することができる。
【００２８】
また、建物１０Ａの外皮には、直達日射を熱源とした熱回収システム５０が設けられているため、熱回収システム５０によって得られた熱を暖房として利用することで、建物全体としてのエネルギー消費量をさらに抑制することができる。
【００２９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態における建物１０Ｂは、第１の実施形態で説明した建物１０Ａと略同様の構成であるため、主として異なる構成と効果について説明する。
【００３０】
図２は、集合住宅１Ｂにおける１階の構成を示す平面図である。図２に示されるように、建物１０Ｂは、建物１０Ａに設けられていた住戸毎の電力量計、量水器、ガスメータ及びガス給湯器を備えておらず、これらに代えて、全住戸共同で使用される電力量計６１ａ、量水器６２、ガスメータ６３及びガス給湯器６４を備えている。例えば、電力会社から供給される電力は、共同で使用される電気配線系統６１から電力量計６１ａを経由して各住戸に配置された分電盤１９に配電されている。そして、電力量計６１ａによって全住戸における電力使用量の合計が計測される。同様に、量水器６２及びガスメータ６３は、全住戸における水及びガスの使用量の合計を計測するものである。また、ガス給湯器６４は、全住戸におけるキッチン１６や浴室１４の給湯に用いられる。さらに、建物１０Ｂの空調装置２２では、住戸毎に配置される室外機２１ｂを備えておらず、全住戸共同で使用される室外機２２ｂを備えている。室外機２２ｂは、各住戸Ｒの居室１７内に配置された室内機２２ａに接続されている。空調装置２２は、住戸Ｒ内における冷房、暖房等を行うものである。このように、本実施形態では、住戸Ｒ毎に電力量計、量水器、ガスメータ及びガス給湯器を備えていないため、第１の実施形態に設けられていたメータボックス１２を備えていない。これにより、玄関１１のわきに広い収納部（シューズボックス）１３Ｂを配置することができる。
【００３１】
また、図３に示されるように、建物１０Ｂの屋根４５には太陽光発電システム７０が設けられている。この太陽光発電システム７０は、電気配線系統６１における電力量計６１ａに接続されている。これにより、昼間に発電された電力は、各住戸Ｒにおいて使用することができる。また、電力量計６１ａには、さらに蓄電システム６５が接続されている。これにより、太陽光発電システム７０で発電された電力のうち使用されなかった余った電力は、蓄電システム６５に蓄電することが可能であり、夜間などに各住戸Ｒによって使用される。
【００３２】
また、図３に示されるように、建物１０Ｂの各階には庇４８が設けられている。庇４８によって遮られることで、高度の高い夏季の太陽光Ｌ１は住戸Ｒ内に入り難くなっており、冷房の効率が高められる。また、高度の低い冬季の太陽光Ｌ２は効率的に住戸Ｒ内に取り込むことができるため、暖房の効率が高められる。
【００３３】
以上のように、集合住宅１Ｂによれば、建物１０Ｂには全住戸において共同で使用される空調装置２２が設けられているため、住戸毎に空調装置２１を設ける場合に比べて、建物全体を効率よく空調できる。また、空調装置の数が減らせるため、建設費を抑えることができる。
【００３４】
また、建物１０Ｂには全住戸において共同で使用される単一の電力量計６１ａが設けられていているため、各住戸に個別に電力量計を配置することがなく、建設費を抑えることができる。
【００３５】
また、建物１０Ｂに搭載された太陽光発電システム７０は、電気配線系統６１に接続されるため、太陽光発電システム７０を単純な構成で設けることができ、維持費及び建設費を抑えることができる。また、蓄電システム６５は電気配線系統６１に接続されるため、蓄電システム６５を単純な構成で設けることができ、維持費及び建設費を抑えることができる。
【００３６】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではない。
【００３７】
例えば、各住戸Ｒの間取りが１Ｋである例を示したが、これに限定されず、例えば居室を２部屋以上備えていてもよい。また、居室が１部屋の場合であっても、１Ｋのみならず、居室とキッチンとが区切られていないワンルームであってもよい。また、例えば寮などの形態をとる場合には、各住戸にキッチン等を備えていなくてもよい。
【００３８】
また、全ての住戸において同じ間取りである例を示したが、これに限定されず、住戸毎に異なる間取り、例えば１Ｋの住戸と２ＬＤＫの住戸とが混在していてもよい。ここで、全ての住戸が同じ間取りである場合には、入居者の構成やライフスタイル等が似通うことで、空調装置の動作する時間帯が住戸間で重複することが想定される。このように建物内の各空調装置が同じ時間帯に動作することで、さらにエネルギー消費量を抑制することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１Ａ，１Ｂ…集合住宅、１０Ａ，１０Ｂ…建物、３１…界壁、２２…空調装置、５０…熱回収システム、６１…電気配線系統、６５…蓄電システム、７０…太陽光発電システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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