(57)【要約】【課題】消磁処理の準備作業を簡易化しつつ、大きさや形状の異なる種々の船舶にも対応可能な消磁装置を提供する。【解決手段】この消磁装置１００は、船舶１に対して作用させる磁界を発生するコイル２０と、コイル２０を支持するとともに、船舶１から離間した近傍の水面位置または水中位置に浮かべられるフロート３０とを含み、船舶１を挟むように対で設けられるコイルユニット１０と、コイルユニット１０のコイル２０に電流を供給する電源部１１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に対して作用させる磁界を発生するコイルと、前記コイルを支持するとともに、前記船舶から離間した近傍の水面位置または水中位置に浮かべられるフロートとを含み、前記船舶を挟むように対で設けられるコイルユニットと、
前記コイルユニットの前記コイルに電流を供給する電源部とを備える、消磁装置。
【請求項２】
前記コイルユニットは、前記コイルの軸方向に沿って長さを変化させるように伸縮可能に構成されている、請求項１に記載の消磁装置。
【請求項３】
前記フロートは、前記コイルの軸方向に沿って伸縮可能な蛇腹構造を有する、請求項２に記載の消磁装置。
【請求項４】
前記フロートは、前記フロートの浮力を調節するための浮力調節部を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の消磁装置。
【請求項５】
前記コイルは、前記フロートの周囲に巻き付けられるように設けられている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の消磁装置。
【請求項６】
フロートに支持されたコイルを、船舶から離間した近傍の水面位置または水中位置に前記船舶を挟むように対で浮かべるステップと、
船舶から離間した近傍の水面位置または水中位置に浮かべられたそれぞれの前記コイルに電流を供給して、船舶に対して作用させる磁界を発生させるステップとを備える、消磁方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の消磁装置および消磁方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、船舶の消磁装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、船舶の船体に電線をコイル状に巻き付け、電源部により電線に通電して発生させた磁界を船体に作用させることにより、船体の永久磁気を消す（消磁する）消磁装置が開示されている。上記特許文献１には開示されていないが、従来、船体に電線をコイル状に巻き付ける作業は作業者によって行われている。すなわち、甲板側（船体上面側）を横切るように電線を渡した後、ダイバーが水中に潜って船底側（船体底面側）に電線を巻き付ける作業を繰り返すことによって、電線の巻き付けが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の消磁装置では、船体に対する電線（コイル）の巻き付け作業を人手によって行う必要があるため、消磁処理の準備作業に多大な手間と時間とを要するという問題点がある。この問題点は、特に大型の船舶において顕著である。
【０００６】
また、従来、コイルを備えたゲート状の構造物を海底から海上に突出するように設置し、ゲート内に船舶を移動させて消磁処理を行う構成や、コイルを海底に敷設して、コイル上方の水面位置に船舶を移動させて消磁処理を行う構成が知られている。しかしながら、これらの各構成では、構造上、ゲート内に収まる船舶や、海底のコイルが発生する磁界の範囲内に収まる船舶でなければ適切な消磁処理ができないため、大きさや形状の異なる種々の船舶に対応することができないという問題点がある。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、消磁処理の準備作業を簡易化しつつ、大きさや形状の異なる種々の船舶にも対応可能な消磁装置および消磁方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面における消磁装置は、船舶に対して作用させる磁界を発生するコイルと、コイルを支持するとともに、船舶から離間した近傍の水面位置または水中位置に浮かべられるフロートとを含み、船舶を挟むように対で設けられるコイルユニットと、コイルユニットのコイルに電流を供給する電源部とを備える。
【０００９】
この発明の第１の局面による消磁装置では、上記のように、船舶に対して作用させる磁界を発生するコイルと、コイルを支持するとともに、船舶から離間した近傍の水面位置または水中位置に浮かべられるフロートとを含み、船舶を挟むように対で設けられるコイルユニットを設ける。これにより、コイルユニットを船舶近傍の水面位置や水中位置に浮かべるだけで、コイル配置を完了することができる。したがって、船体に電線（コイル）を巻き付ける作業を不要とすることができるので、消磁処理の準備作業を簡易化することができる。また、船舶を挟むように配置されるコイルユニットの間隔やコイルユニットの数を任意に調節することができるので、種々の船舶にも対応可能な高い拡張性を得ることができる。以上の結果、本発明によれば、消磁処理の準備作業を簡易化しつつ、大きさや形状の異なる種々の船舶にも対応することができる。
【００１０】
上記第１の局面による消磁装置において、好ましくは、コイルユニットは、コイルの軸方向に沿って長さを変化させるように伸縮可能に構成されている。このように構成すれば、船舶の大きさや形状に合わせてコイルユニット自体の長さを調節することができるので、種々の船舶に対応可能なより高い拡張性を得ることができる。
【００１１】
この場合、好ましくは、フロートは、コイルの軸方向に沿って伸縮可能な蛇腹構造を有する。このように構成すれば、フロートの構造自体に伸縮させるための機能を備えさせることができるので、たとえばコイルユニット（フロート）を分割して伸縮機構で接続するような伸縮構造と比較して、簡素な構成でコイルユニット（フロート）を伸縮させることができる。
【００１２】
上記第１の局面による消磁装置において、好ましくは、フロートは、フロートの浮力を調節するための浮力調節部を含む。このように構成すれば、フロート自体に浮力調節機能を設けることができるので、たとえば浮力を調節するための重り（バラスト）をフロートに括り付けて浮力調節を行う場合とは異なり、より簡易な作業でフロートの浮力を調節することができる。これにより、コイルユニットを水面位置または水中位置に浮かべるための準備作業を簡易化することができる。
【００１３】
上記第１の局面による消磁装置において、好ましくは、コイルは、フロートの周囲に巻き付けられるように設けられている。このように構成すれば、コイルとフロートとが一体化したコイルユニットを得ることができる。これにより、たとえばコイルの複数箇所に多数のフロートを取り付けるような構造と比べて、コイルユニットの構造を簡素化することができるとともに、コイルユニットの取り扱いを容易化することができる。
【００１４】
この発明の第２の局面における消磁方法は、フロートに支持されたコイルを、船舶から離間した近傍の水面位置または水中位置に船舶を挟むように対で浮かべるステップと、船舶から離間した近傍の水面位置または水中位置に浮かべられたぞれぞれのコイルに電流を供給して、船舶に対して作用させる磁界を発生させるステップとを備える。
【００１５】
この発明の第２の局面による消磁方法では、上記のように、フロートに支持されたコイルを、船舶から離間した近傍の水面位置または水中位置に船舶を挟むように対で浮かべるステップと、船舶から離間した近傍の水面位置または水中位置に浮かべられたぞれぞれのコイルに電流を供給して、船舶に対して作用させる磁界を発生させるステップとを設ける。これにより、フロートに支持されたコイルを船舶近傍の水面位置や水中位置に浮かべるだけで、コイル配置を完了することができる。したがって、船体に電線（コイル）を巻き付ける作業を不要とすることができるので、消磁処理の準備作業を簡易化することができる。また、船舶を挟むように配置されるコイルの間隔や数を任意に調節することができるので、種々の船舶にも対応可能な高い拡張性を得ることができる。以上の結果、本発明による消磁方法によれば、消磁処理の準備作業を簡易化しつつ、大きさや形状の異なる種々の船舶にも対応することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上記のように、消磁処理の準備作業を簡易化しつつ、大きさや形状の異なる種々の船舶にも対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態による消磁装置の全体構成を示した模式図である。
【図２】本発明の一実施形態による消磁装置のコイルユニットを示した模式的な斜視断面図である。
【図３】図２に示したコイルユニットの伸展状態における模式的な縦断面図である。
【図４】図２に示したコイルユニットの縮小状態における模式的な縦断面図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の一実施形態による消磁装置の平面的な配置を示した模式図である。（Ｂ）は、（Ａ）の消磁装置を船首尾方向から見た模式図である。
【図６】（Ａ）は、比較例１による消磁装置を説明するための模式的な斜視図である。（Ｂ）は、（Ａ）の比較例１による消磁装置を船首尾方向から見た模式図である。
【図７】（Ａ）は、比較例２による消磁装置を説明するための模式的な斜視図である。（Ｂ）は、（Ａ）の比較例２による消磁装置を船首尾方向から見た模式図である。
【図８】（Ａ）は、比較例３による消磁装置を説明するための模式的な斜視図である。（Ｂ）は、（Ａ）の比較例３による消磁装置を船首尾方向から見た模式図である。
【図９】一実施形態および比較例１〜３における磁界の強さ分布を算出したシミュレーション結果を示したグラフである。
【図１０】一実施形態および比較例１〜３の各評価項目に関する比較結果を示した図である。
【図１１】本発明の一実施形態の消磁装置の第１変形例によるコイルユニットの配置を示した図である。
【図１２】本発明の一実施形態の消磁装置の第２変形例によるコイルユニットの配置を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
まず、図１〜図６を参照して、本発明の一実施形態による消磁装置１００の全体構成について説明する。
【００２０】
本実施形態による消磁装置１００は、図１に示すように、船舶１が発する船体磁気のうちの永久磁気を消磁する消磁処理を船舶１に対して実施するための装置である。消磁処理は、船舶１の建造時や、建造後の所定期間毎に定期的に行われる処理である。消磁装置１００は、このような消磁処理を行うための施設（消磁施設）の設備として設けられる。なお、消磁処理には、一般に、船舶１の船首尾方向の永久磁気を消磁する処理と、船舶１の垂直方向の永久磁気を消磁する処理とがあるが、本実施形態では、船舶１の船首尾方向の永久磁気を消磁する消磁装置の例について説明する。
【００２１】
船舶１は、船体１ａと、船体１ａ上に設けられる構造物（上部構造物）１ｂとを含む。船体１ａは、積載物、構造物その他の装備品を除いた船舶１の本体であり、水に浮かぶ器の部分を指す。船体１ａは鋼鉄などの磁性体により主として構成されており、永久磁気を帯びるものである。以下、船舶１の船首尾方向をＸ、船舶１の垂直方向（上下方向）をＺ、船舶１の左右舷方向（横幅方向）をＹで示す。
【００２２】
消磁装置１００は、複数（２つ）のコイルユニット１０と、電源部１１とを備えている。
【００２３】
コイルユニット１０は、船舶１を挟むように対で設けられている。ここでは、一対（２つ）のコイルユニット１０が船舶１を左右（Ｙ方向）から挟むように水面位置に浮かべられる例を示している。それぞれのコイルユニット１０は船体１ａの両舷側に沿って船首尾方向Ｘに延びるように配置されている。各コイルユニット１０は、同一構造を有する。
【００２４】
コイルユニット１０は、コイル２０と、コイル２０を支持するフロート３０とを含んでいる。本実施形態では、コイルユニット１０は、コイル２０の軸方向に沿って長さを変化させるように伸縮可能に構成されている。
【００２５】
コイル２０は、導線部材（電線）２１を螺旋状に巻回したものであり、電源部１１から供給される電流によって、船舶１に対して作用させる磁界を発生させるように構成されている。コイル２０（導線部材２１）は、フロート３０の長手方向の全長に渡って、フロート３０の周囲に巻き付けられるように設けられている。具体的な図示は省略するが、コイル２０は、たとえばフロート３０の外周面の複数箇所に設けた係合部にコイル２０を係合させることによって、フロート３０の外周面に沿うように保持されている。コイル２０のコイル面２２はフロート３０の長手側端部に配置され、コイル２０は軸方向（長手方向）に沿った磁界を発生させる。図５（Ａ）に示すように、一対のコイルユニット１０の各コイル２０の一方端面から出た磁界は、それぞれ両コイルユニット１０の間の船体１ａを通過して、他方端面に入る。この結果、船体１ａの船首尾方向Ｘの全長に渡る磁界が船体１ａに作用する。
【００２６】
コイル２０の寸法については、図５（Ｂ）に示すように、コイル２０の高さ寸法（垂直方向寸法）Ｈ１が船体１ａの高さ寸法Ｈ２と略同じか、高さ寸法Ｈ２よりも大きいことが好ましい。これにより、コイル２０が発生する船首尾方向Ｘの磁界が、船体１ａの垂直方向Ｚにおいてばらつくのを抑制することができる。コイル面２２の形状（コイル２０の横断面形状）は、特に限定されず、図５（Ｂ）のような正方形以外でも、長方形状や円形状であっても良い。コイル２０の巻数は、特に限定されるものではなく、コイル２０に供給される電流の大きさと、必要な磁界の強さとに応じた適切な巻数が設定される。
【００２７】
図１に示すように、フロート３０は、浮力材によって形成されており、船舶１から離間した近傍の水面位置または水中位置に浮かべられる。浮力材には、たとえば発泡スチロールや発泡ウレタンなどの発泡材が用いられる。図２に示すように、本実施形態では、フロート３０は矩形断面で、コイル２０の軸方向に延びる角筒状（角柱状）形状を有する。また、フロート３０は、フロート３０の浮力を調節するための浮力調節部３１を含んでいる。
【００２８】
浮力調節部３１は、フロート３０の内部に形成された中空空間からなる。つまり、浮力調節部３１は、図３に示すように、フロート３０の周壁部３３と、長手方向両端の端部壁３４とによって囲まれた内部空間からなる。フロート３０には、浮力調節部３１とフロート３０の外部とをつなげる連通路３２が設けられている。浮力調節部３１は、この連通路３２を介して、水やその他のバラスト（重り）を中空空間（浮力調節部３１）内に導入または排出することが可能に構成されている。このバラスト量を調節することによりフロート３０の浮力が調節され、コイルユニット１０を水面位置や水中の任意高さ位置に浮かべることが可能である。なお、浮力調節部３１は、十分な量のバラストを導入および排出可能であればよく、中空でなくともよい。
【００２９】
また、本実施形態では、フロート３０は、コイル２０の軸方向（フロート３０の長手方向）に沿って伸縮可能な蛇腹構造を有する。具体的には、フロート３０は、上記のように角筒状の外殻構造を有しており、外殻を構成する周壁部３３に蛇腹部３５がコイル軸方向（長手方向）に沿って多数形成されている。これにより、フロート３０は、図３に示す伸展状態の最大長さＬ１と、図４に示す縮小状態の最小長さＬ２との間の任意の長さ寸法に調節することが可能なように構成されている。フロート３０の伸縮に伴って、コイル２０の軸方向の長さも変化する。
【００３０】
なお、コイル２０の軸方向の長さ寸法は、船体１ａの長さ寸法Ｌ３（図５（Ａ）参照）以上とすることが好ましい。これにより、船体１ａの端部（船首および船尾）において作用する磁界の向きがばらつく（船首尾方向Ｘからずれる）のを抑制することができる。したがって、コイル長さが船体１ａの長さ寸法Ｌ３以上となるように、フロート３０の伸展時の最大長さＬ１を船体１ａの長さ寸法Ｌ３以上とすることが好ましい。フロート３０の収縮時の最小長さＬ２は、コイルユニット１０の可搬性や収納スペースの観点から、小さいほど好ましい。
【００３１】
また、図１に示すように、電源部１１は、コイルユニット１０のコイル２０に電流を供給するように構成されている。なお、図１では、図示の都合上、電源部１１をコイルユニット１０や船舶１とともに示しているが、電源部１１は、地上施設内に設けられていてよい。一対のコイルユニット１０は、それぞれ電源ケーブル１２を介して電源部１１と直列で接続されている。電源部１１は、各コイル２０に直流電流を供給することにより、各コイル２０に磁界を発生させるように構成されている。電源部１１は、制御装置１３と接続されており、消磁処理に際して各コイル２０に供給する電流値が制御される。また、制御装置１３には、図示しない磁気センサが接続されており、磁気センサの検出値に基づいて電流制御が行われる。
【００３２】
次に、本実施形態による消磁装置１００の消磁方法について説明する。
【００３３】
まず、図１に示すように、船舶１を挟んで両側の位置に、コイルユニット１０が配置される。各コイルユニット１０は、コイル２０の軸方向（長手方向）が船体１ａの船首尾方向Ｘに沿う向きで、船体１ａを挟んで略等距離となる位置（略対称となる位置）に配置される。各コイルユニット１０は、船体１ａとの間の間隔がなるべく小さくなるように船体１ａ近傍の位置に配置される。コイル２０に発生させる磁界の強さを抑制して必要な供給電流を小さくすることができるためである。各コイルユニット１０と船舶１とは、それぞれ、固定設置された係留台２にワイヤなどによって係留される。各コイルユニット１０と船体１ａとの間には、左右舷方向Ｙの間隔を一定に規制する規制部材を取り付けるなどしてもよい。
【００３４】
また、各コイルユニット１０は、フロート３０の蛇腹部３５の伸縮によって、所望の長さに調節される。また、各コイルユニット１０の垂直方向Ｚの位置（水面位置または水中位置）は、フロート３０の浮力調節部３１へのバラストの導入量によって調節される。対になる各コイルユニット１０は、互いに同じ垂直方向位置に位置付けられる。
【００３５】
各コイルユニット１０の配置が完了した後、電源部１１により各コイル２０への通電（電流供給）が行われる。電源部１１は、まず、所定の大きさの（たとえば正極の）直流電流をコイル２０に供給して、磁界を発生させる。これにより、たとえば前向き（船首方向）の磁界が船体１ａに作用（図５（Ａ）参照）し、船体１ａが前向きに磁化される。続いて、電源部１１は、直流電流の極性の正負を切り替えるとともに、供給する電流の大きさを所定の減少率で小さくする。この結果、今度は後向きの磁界が船体１ａに作用し、船体１ａが後向きに磁化される。
【００３６】
この後、電源部１１は、直流電流の極性の正負を交互に切り替えながら、供給する電流の大きさを徐々に小さくしていく。したがって、船体１ａは、船首尾方向Ｘにおいて互いに逆向きの磁界によって交互に磁化されつつ、磁化の大きさが徐々に小さくなっていく。この結果、最終的に船体１ａの永久磁気が最小となる（消磁される）。この電源部１１の電流供給制御は、制御装置１３によって行われる。
【００３７】
消磁処理後には、各コイルユニット１０が回収される。すなわち、フロート３０の浮力調節部３１からバラストが排出されるとともに、蛇腹部３５を畳んでフロート３０（コイルユニット１０）が縮小される。この結果、コイルユニット１０の回収作業や保管は容易かつ省スペースに行うことが可能となる。
【００３８】
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００３９】
本実施形態では、上記のように、船舶１に対して作用させる磁界を発生するコイル２０と、コイル２０を支持するとともに、船舶１から離間した近傍の水面位置または水中位置に浮かべられるフロート３０とを含み、船舶１を挟むように対で設けられるコイルユニット１０を設ける。これにより、コイルユニット１０を船舶近傍の水面位置や水中位置に浮かべるだけで、コイル配置を完了することができる。したがって、船体１ａに電線（コイル）を巻き付ける作業を不要とすることができるので、消磁処理の準備作業を簡易化することができる。また、船舶１を挟むように配置されるコイルユニット１０の間隔やコイルユニット１０の長さを任意に調節することができるので、種々の船舶１にも対応可能な高い拡張性を得ることができる。以上の結果、本実施形態の消磁装置１００によれば、消磁処理の準備作業を簡易化しつつ、大きさや形状の異なる種々の船舶１にも対応することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、上記のように、コイルユニット１０を、コイル２０の軸方向に沿って長さを変化させるように伸縮可能に構成する。これにより、船舶１の大きさや形状に合わせてコイルユニット１０自体の長さを調節することができるので、種々の船舶１に対応可能なより高い拡張性を得ることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、上記のように、フロート３０に、コイル２０の軸方向に沿って伸縮可能な蛇腹構造（蛇腹部３５）を設ける。これにより、フロート３０の構造自体に伸縮させるための機能を備えさせることができるので、簡素な構成でコイルユニット１０（フロート３０）を伸縮させることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、上記のように、フロート３０に、フロート３０の浮力を調節するための浮力調節部３１を設ける。これにより、フロート３０自体に浮力調節機能を設けることができるので、たとえば浮力を調節するための重り（バラスト）をフロートに括り付けて浮力調節を行う場合とは異なり、より簡易な作業でフロート３０の浮力を調節することができる。この結果、コイルユニット１０を水面位置または水中位置に浮かべるための準備作業を簡易化することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、上記のように、コイル２０を、フロート３０の周囲に巻き付けるように設ける。これにより、コイル２０とフロート３０とが一体化したコイルユニット１０を得ることができる。その結果、たとえばコイルの複数箇所に多数のフロートを取り付けるような構造と比べて、コイルユニット１０の構造を簡素化することができるとともに、コイルユニット１０の取り扱いを容易化することができる。
【００４４】
（シミュレーション）
次に、図５〜図１０を参照して、本発明の効果を確認するために行ったシミュレーション結果について説明する。また、本実施形態による消磁装置１００と各比較例との比較結果についても併せて説明する。シミュレーションでは、本実施形態による消磁装置１００のモデルと、以下に説明する比較例１〜３の各モデルとによって発生させる磁界分布を算出し、対比した。なお、図示の都合上、図５と図６〜図８とで縮尺が異なっている。
【００４５】
本実施形態の消磁装置１００には、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すモデルを用いた。各コイル２０は、船首尾方向Ｘの長さを１００ｍとし、一辺の長さ１０ｍの正方形状断面（Ｈ１＝１０ｍ）とした。また、コイル２０間の左右舷方向Ｙのコイル間隔を１０ｍとした。
【００４６】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示す比較例１は、船体１ａに電線（コイル１２０）を直接巻き付ける方式のモデルである。コイル１２０は、船首尾方向長さを１００ｍとし、一辺の長さ１０ｍの正方形状断面とした。
【００４７】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示す比較例２は、コイルを備えたゲート（構造物）１３０を海底に設置し、船舶１をゲート１３０内に配置する方式のモデルである。ゲート１３０（コイル）は、船首尾方向長さを１００ｍとし、垂直方向Ｚの長さ２０ｍ、左右舷方向Ｙの長さ１０ｍの長方形状断面とした。海底から水面までの距離が１５ｍである。
【００４８】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示す比較例３は、コイル面が上方に向くように一対のコイル１４０を海底に敷設し、船舶１をコイル１４０の上方に配置する方式のモデルである。一対のコイル１４０は、それぞれ長方形状であり、船首尾方向Ｘの総長さを１００ｍ、左右舷方向Ｙの長さを１０ｍとした。海底から水面までの距離は１５ｍとした。
【００４９】
以上の本実施形態および比較例１〜３の各消磁装置の船首尾方向Ｘにおける磁界の強さの分布を算出した。算出結果は、図９に示す通りである。図９は、縦軸が磁界の強さ（任意単位）を示し、横軸が船首尾方向Ｘにおける船体中心からの距離（ｍ）を示す。横軸は、船首尾方向Ｘにおける船体中心を０として、船首側が正、船尾側が負となる。各算出結果は、比較のため、本実施形態および比較例１〜３の供給電流の大きさを調節して、船体中心（０ｍ）における磁界の強さを一致させたものである。
【００５０】
図９から分かるように、比較例１が、船体中心と両端（各５０ｍ）との間の磁界の強さの差分が最も小さいことから、船首尾方向Ｘにおいて最も均一に磁界を発生させている。本実施形態および比較例２は、比較例１に次いで均一な磁界を発生させている。本実施形態と比較例２とでは、船体中心での磁界の強さ（約０．７０）に対する両端（５０ｍ）での磁界の強さの減少量が僅かに本実施形態の方が少ないため、本実施形態の方が僅かに高い均一性を有する結果が得られた。一方、比較例３では、均一性が低い結果となっている。
【００５１】
比較例１と本実施形態とを比較すると、両端（５０ｍ）における磁界の強さの差Ｅは約０．０２であり、船体中心における最大値（約０．７０）の約３％程度である。したがって、本実施形態においても、コイルを船体に直接巻き付けた方式の比較例１と遜色のない程度の磁界の均一性が得られることが分かる。
【００５２】
図１０は、シミュレーション結果によって得られた磁界の均一性の他に、他の評価項目も加えて検討した比較考察結果を一覧にした図である。評価項目のうち、「準備作業性」は、消磁処理に関わる準備作業の容易性である。「形状の拡張性」は、大きさや形状の異なる各種の船舶に対応するための、消磁装置（コイル）の形状の拡張性の優劣である。「必要電流」は、図９に示したように船体中央（０ｍ）での磁界の強さを同等にするために必要な供給電流の大きさを示している。「必要電流」は、比較例１の電流値を１．００とした場合の比率として示している。
【００５３】
準備作業性の観点では、比較例１が船体に電線（コイル）を直接巻き付ける必要があることから、本実施形態および他の比較例に対して著しく劣る。一方、本実施形態では、コイルユニットを浮かべるだけであるため、準備作業性が良好である。
【００５４】
磁界の均一性の観点では、上記の通り、磁界の均一性が最も優れるのは比較例１であるが、本実施形態でも、比較例１と比べて遜色ない程度の均一性が得られる。比較例３が本実施形態および他の比較例と比べて劣る。
【００５５】
形状の拡張性の観点では、比較例２が、ゲート１３０内に入れない船舶に対して消磁処理を行うことができないことから、本実施形態および他の比較例に対して劣る。一方、本実施形態は、コイルユニット１０間の間隔やコイルユニット１０の長さを自由に変更できるため、拡張性が極めて高い。
【００５６】
また、必要電流の観点では、比較例１を基準（１．００）とした場合に、比較例３では約６倍の電流供給が必要となるため、比較例３が本実施形態および他の比較例と比べて劣る。一方、本実施形態（１．０４）では、必要電流の観点でも、比較例１と遜色のない結果が得られている。
【００５７】
以上から、比較例１では準備作業性、比較例２では拡張性、比較例３では磁界の均一性および必要電流の観点でそれぞれ問題点が存在するのに対して、本実施形態では、いずれの評価項目も良好な結果が得られることから、総合評価として、本実施形態に大きな利点があると言える。
【００５８】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００５９】
たとえば、上記実施形態では、一対（２つ）のコイルユニット１０を設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、２対以上のコイルユニットを設けてもよい。たとえば、図１１に示す第１変形例のように、水面位置に浮かべた一対のコイルユニット１０ａと、コイルユニット１０ａの下方の水中位置に浮かべた一対のコイルユニット１０ｂとの、２対のコイルユニットを設けてもよい。このように、特に大型の船舶の場合に、船体の高さ分を確保するためにコイルユニットを上下に配置してもよい。また、２対以上のコイルユニットを設けてもよい。
【００６０】
なお、図示しないが、同様に２対以上のコイルユニット１０を軸方向（船首尾方向Ｘ）に並べて配置しても良い。すなわち、大型の船舶１の場合に、船体１ａの船首尾方向Ｘの長さ分を確保するために複数対のコイルユニットを軸方向に並べて配置してもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、コイルユニット１０を船首尾方向Ｘに沿って配置して、船体１ａの船首尾方向Ｘにおける永久磁気を消磁する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図１２に示す第２変形例のように、コイル２０の軸方向が垂直方向Ｚを向くようにコイルユニット１０ｃを浮かべて、船体１ａの垂直方向Ｚの消磁処理を行うように消磁装置２００を構成してもよい。この消磁装置２００では、船舶１に対して、船首尾方向の両側に一対のコイルユニット１０ｃを配置し、左右舷方向の両側に他の一対のコイルユニット１０ｃを配置している。各コイルユニット１０ｃのコイル２０は、中央の船舶１に作用させる垂直方向の磁界を発生する。
【００６２】
また、上記実施形態では、蛇腹構造（蛇腹部３５）を有するフロート３０によってコイルユニット１０を伸縮させる構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば、コイルの軸方向に並べた複数のフロートを、互いに伸縮可能な連結具を介して接続することにより、コイルユニット全体を伸縮可能としてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、外殻構造を有するフロート３０の周壁部３３に蛇腹部３５を設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、フレーム式の蛇腹構造をフロートに設けてもよい。図示は省略するが、フレーム式蛇腹構造は、一対の棒状フレームを互いに回動可能に交差させたクロスフレームを複数有し、隣接するクロスフレームの端部同士を伸展方向に連結することにより、伸縮可能に構成される。このような蛇腹式フレーム構造を設けることによっても、フロートを伸縮可能に構成することが可能である。
【００６４】
また、上記実施形態では、筒状（柱状）のフロート３０の周囲にコイル２０を巻き付けてコイルユニット１０を構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえばコイルの軸方向に沿って複数のフロートを並べるとともに、これらのフロートを１つずつコイルの導線に係合させることによってフロートにコイルを支持させてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  船舶
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  コイルユニット
１１  電源部
２０  コイル
３０  フロート
３１  浮力調節部
３５  蛇腹部（蛇腹構造）
１００、２００  消磁装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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