(57)【要約】【課題】第１の回転体に第２の回転体を固定する作業の手間の軽減化を図ることができ、第１の回転体に第２の回転体をより確実に固定することができる。【解決手段】第１の回転体であるモータ回転子５には、第１の固定用穴９が設けられている。第２の回転体である駆動綱車３には、駆動綱車３を貫通する第２の固定用穴１３が設けられている。第１の固定用穴９の少なくとも一部に第２の固定用穴１３が重なるようにモータ回転子５と駆動綱車３とを同軸に合わせた後、熱硬化性樹脂を第１及び第２の固定用穴９，１３に充填し、第１及び第２の固定用穴９，１３内で熱硬化性樹脂を硬化させることによりモータ回転子５に駆動綱車３を固定する。【選択図】図４
2016050660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転体に第２の回転体を固定する回転体の固定方法であって、
上記第１の回転体には、第１の固定用穴が設けられ、
上記第２の回転体には、上記第２の回転体を貫通する第２の固定用穴が設けられ、
上記第１の固定用穴の少なくとも一部に上記第２の固定用穴が重なるように上記第１の回転体と上記第２の回転体とを同軸に合わせた後、硬化性流動材を上記第１及び第２の固定用穴に充填し、上記第１及び第２の固定用穴内で上記硬化性流動材を硬化させることにより上記第１の回転体に上記第２の回転体を固定する回転体の固定方法。
【請求項２】
第１の回転体に第２の回転体を固定する回転体の固定方法であって、
上記第１の回転体には、第１の固定用穴が設けられ、
上記第２の回転体には、上記第２の回転体を貫通する第２の固定用穴が設けられ、
上記第１の固定用穴の少なくとも一部に上記第２の固定用穴が重なるように上記第１の回転体と上記第２の回転体とを同軸に合わせた後、塑性変形可能な変形部を持つ固定具を上記第１及び第２の固定用穴に挿入し、上記第１及び第２の固定用穴内で上記変形部を塑性変形させることにより上記第１の回転体に上記第２の回転体を固定する回転体の固定方法。
【請求項３】
上記硬化性流動材は、熱硬化性樹脂である請求項１に記載の回転体の固定方法。
【請求項４】
上記硬化性流動材は、光硬化性樹脂である請求項１に記載の回転体の固定方法。
【請求項５】
回転子を有するモータ、及び
上記回転子に固定された駆動綱車
を備え、
上記回転子は上記第１の回転体とされ、
上記駆動綱車は上記第２の回転体とされており、
上記駆動綱車は、請求項１又は請求項２に記載の回転体の固定方法によって上記回転子に固定されているエレベータ用巻上機。
【請求項６】
回転子を有するモータ、及び
上記回転子に固定されたブレーキディスクと、上記ブレーキディスクに制動力を与えるブレーキ部とを有する巻上機ブレーキ
を備え、
上記回転子は上記第１の回転体とされ、
上記ブレーキディスクは上記第２の回転体とされており、
上記ブレーキディスクは、請求項１又は請求項２に記載の回転体の固定方法によって上記回転子に固定されているエレベータ用巻上機。
【請求項７】
回転子を有するモータ、
上記回転子の回転に応じて回転する減速機出力ギヤを有し、上記回転子の回転を減速して上記減速機出力ギヤから出力する減速機、及び
上記減速機出力ギヤに固定された駆動綱車
を備え、
上記減速機出力ギヤは上記第１の回転体とされ、
上記駆動綱車は上記第２の回転体とされており、
上記駆動綱車は、請求項１又は請求項２に記載の回転体の固定方法によって上記減速機ギヤに固定されているエレベータ用巻上機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、２つの回転体同士を固定する回転体の固定方法、及びエレベータ用巻上機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、主軸に軸受を介して回転自在に支持された回転部本体の外周部に段部である綱車固定部を形成し、回転部本体とは別体の駆動綱車を綱車固定部に固定したエレベータ用巻上機が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００５／０６８３３８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示されている従来のエレベータ用巻上機では、回転部本体の綱車固定部に駆動綱車を例えばボルト又はピン等で固定することにより、綱車固定部に対する駆動綱車の回転方向のがたつきをボルト又はピン等のせん断力で防止することができる。しかし、一般に、例えばボルト又はピン等で第１の回転体に第２の回転体を同軸に固定する場合、第１及び第２の回転体のそれぞれにボルト又はピン等を通す取付穴を予め設けていても、第１の回転体に第２の回転体を取り付けるときに例えば製造誤差等によって両者の取付穴の位置がずれてしまい、第１の回転体に第２の回転体を固定することができなくなるおそれがある。この場合、第１及び第２の回転体のそれぞれの取付穴に対して追加加工を行って各取付穴の内径を拡大する必要があり、第１の回転体に第２の回転体を固定する作業に手間がかかってしまう。また、取付穴の追加加工をなくすために、第１及び第２の回転体のうち、片方の取付穴の内径を予め大きくしておくことも考えられるが、回転時に第１及び第２の回転体間でがたつきが生じ、第１及び第２の回転体のそれぞれの回転が完全には同期しなくなってしまうおそれがある。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、第１の回転体に第２の回転体を固定する作業の手間の軽減化を図ることができ、第１の回転体に第２の回転体をより確実に固定することができる回転体の固定方法、及びエレベータ用巻上機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る回転体の固定方法は、第１の回転体に第２の回転体を固定する回転体の固定方法であって、第１の回転体には、第１の固定用穴が設けられ、第２の回転体には、第２の回転体を貫通する第２の固定用穴が設けられ、第１の固定用穴の少なくとも一部に第２の固定用穴が重なるように第１の回転体と第２の回転体とを同軸に合わせた後、硬化性流動材を第１及び第２の固定用穴に充填し、第１及び第２の固定用穴内で硬化性流動材を硬化させることにより第１の回転体に第２の回転体を固定する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る回転体の固定方法、及びエレベータ用巻上機によれば、第１の回転体に第２の回転体を固定する作業の手間の軽減化を図ることができる。また、第１の回転体に第２の回転体をより確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ用巻上機を示す模式的な分解斜視図である。
【図２】図１のエレベータ用巻上機を示す縦断面図である。
【図３】図２のモータの回転子に対する駆動綱車の固定部分を示す拡大図である。
【図４】図３の駆動綱車及び突起部の要部を示す拡大図である。
【図５】第１の固定用穴及び第２の固定用穴に熱硬化性樹脂が注入されている状態を示す拡大図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータ用巻上機の駆動綱車及びモータ回転子の要部を示す断面図である。
【図７】図６のモータ回転子に駆動綱車を固定具によって固定するときの状態を示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態３によるエレベータ用巻上機を示す分解斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態４によるエレベータ用巻上機を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
この発明は、第１の回転体に第２の回転体を固定する回転体の固定方法、及び回転体の固定方法を適用したエレベータ用巻上機に関する発明である。実施の形態１では、モータとモータに設けられた駆動綱車とを有するエレベータ用巻上機を例に説明する。また、実施の形態１では、この発明の回転体の固定方法によって互いに固定される第１及び第２の回転体のうち、第１の回転体をモータ回転子とし、第２の回転体を駆動綱車として発明を説明する。
【００１０】
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ用巻上機を示す模式的な分解斜視図である。また、図２は、図１のエレベータ用巻上機を示す縦断面図である。さらに、図３は、図２のモータの回転子に対する駆動綱車の固定部分を示す拡大図である。図において、エレベータ用巻上機１は、モータ２と、モータ２に設けられた第２の回転体である駆動綱車３とを有している。
【００１１】
モータ２は、モータ固定子４と、モータ固定子４に対して回転される第１の回転体であるモータ回転子５とを有している。モータ固定子４は、図２に示すように、コア筒状部を持つ固定子コア６と、固定子コア６のコア筒状部の内周面に設けられた固定子コイル７とを有している。固定子コア６には、固定子コア６のコア筒状部の中心軸線上に配置された固定軸８が固定されている。
【００１２】
モータ回転子５は、固定軸８に回転自在に支持されている。また、モータ回転子５は、固定子コイル７への給電により、モータ固定子４及び固定軸８に対して固定軸８の軸線を中心として回転される。
【００１３】
モータ回転子５は、回転子本体部５ａと、回転子本体部５ａに設けられた円柱状の突起部５ｂと、突起部５ｂに設けられた回転軸部５ｃとを有している。回転子本体部５ａ、突起部５ｂ及び回転軸部５ｃは、固定軸８と同軸に配置されている。
【００１４】
回転子本体部５ａは、小径部と、小径部に設けられた大径部とを有している。モータ回転子５は、小径部を固定子コア６のコア筒状部の内側に挿入し、大径部を固定子コア６外に出した状態で、固定軸８に支持されている。
【００１５】
突起部５ｂは、回転子本体部５ａの大径部から固定軸８の軸線に沿った方向へ突出している。回転軸部５ｃは、突起部５ｂから固定軸８の軸線に沿った方向へ突出している。突起部５ｂの外径は回転子本体部５ａの大径部の外径よりも小さくなっており、回転軸部５ｃの外径は突起部５ｂの外径よりも小さくなっている。
【００１６】
突起部５ｂには、複数（この例では、４つ）の第１の固定用穴９が設けられている。各第１の固定用穴９は、突起部５ｂの周方向（即ち、回転軸部５ｃの軸線周りの方向）へ互いに間隔を置いて設けられている。各第１の固定用穴９の深さ方向は、回転軸部５ｃの軸線方向と一致している。この例では、各第１の固定用穴９が、突起部５ｂを貫通しない凹部となっている。
【００１７】
駆動綱車３の外周部には、複数の溝１０が駆動綱車３の周方向へ設けられている。駆動綱車３には、かご及び釣合おもり（いずれも図示せず）を吊り下げる図示しない複数の長尺物であるロープが各溝１０に沿って巻き掛けられている。なお、かご及び釣合おもりを吊り下げる長尺物としては、ロープの代わりにベルトを用いてもよい。
【００１８】
駆動綱車３には、図３に示すように、突起部５ｂが挿入される窪み１１と、回転軸部５ｃが嵌る嵌合穴１２とが設けられている。嵌合穴１２は、窪み１１の底面から駆動綱車３を貫通する貫通穴である。駆動綱車３は、窪み１１に突起部５ｂを挿入させ、嵌合穴１２に回転軸部５ｃを通した状態で、モータ回転子５に固定されている。この例では、嵌合穴１２が焼嵌めにより回転軸部５ｃに嵌められている。嵌合穴１２が回転軸部５ｃに嵌っている状態では、駆動綱車３がモータ回転子５と同軸に配置されている。また、突起部５ｂが窪み１１に挿入され、嵌合穴１２が回転軸部５ｃに嵌っている状態では、窪み１１の底面が突起部５ｂの端面に接触している。
【００１９】
駆動綱車３には、窪み１１の底面から駆動綱車３を貫通する複数（この例では、４つ）の第２の固定用穴１３が嵌合穴１２とは別に設けられている。各第２の固定用穴１３の深さ方向は、駆動綱車３の軸線方向と一致している。各第２の固定用穴１３は、各第１の固定用穴９の位置に合わせて駆動綱車３の周方向へ互いに間隔を置いて設けられている。駆動綱車３がモータ回転子５に固定されている状態では、第２の固定用穴１３が第１の固定用穴９の少なくとも一部に第２の固定用穴１３の深さ方向について重なるように、嵌合穴１２が回転軸部５ｃに嵌められている。
【００２０】
図４は、図３の駆動綱車３及び突起部５ｂの要部を示す拡大図である。なお、図４では、説明を分かりやすくするため、駆動綱車３と突起部５ｂとの間に大きな隙間が存在するように示している。実際のエレベータ用巻上機１では、駆動綱車３と突起部５ｂとの間に隙間が生じていないか、または駆動綱車３と突起部５ｂとの間に隙間があったとしても隙間の大きさは微小になっている。
【００２１】
第１の固定用穴９及び第２の固定用穴１３には、図４に示すように、硬化充填材１４が充填されている。硬化充填材１４は、流動性を持つ熱硬化性樹脂（硬化性流動材）１５（図５）を硬化させてできた充填材である。硬化充填材１４は、第１の固定用穴９及び第２の固定用穴１３間で分離することなく一体になっている。駆動綱車３は、第１の固定用穴９及び第２の固定用穴１３に充填された硬化充填材１４によって、モータ回転子５に固定されている。これにより、駆動綱車３は、固定軸８の軸線を中心としてモータ回転子５と一体に回転する。
【００２２】
次に、第１の回転体であるモータ回転子５に、第２の回転体である駆動綱車３を固定する方法（回転体の固定方法）について説明する。モータ回転子５に駆動綱車３を固定するときには、まず、駆動綱車３の嵌合穴１２に回転軸部５ｃを通して窪み１１に突起部５ｂを挿入する。この例では、嵌合穴１２に回転軸部５ｃを焼嵌めにより嵌める。このとき、各第２の固定用穴１３の位置を第１の固定用穴９の位置に合わせる。各第１の固定用穴９に各第２の固定用穴１３が完全に重なることが望ましいが、各第１の固定用穴９の少なくとも一部に各第２の固定用穴１３が重なっていればよい。これにより、モータ回転子５と駆動綱車３とを同軸に合わせた状態にする。
【００２３】
この後、図５に示すように、各第２の固定用穴１３の開口部から、液状の熱硬化性樹脂（硬化性流動材）１５を注入具（例えばスポイト等）２０によって各第２の固定用穴１３及び各第１の固定用穴９に注入し、各第２の固定用穴１３内及び各第１の固定用穴９内の空間に液状の熱硬化性樹脂１５を充填する。
【００２４】
この後、各第２の固定用穴１３及び各第１の固定用穴９に充填した熱硬化性樹脂１５を加熱又は冷却によって硬化させて硬化充填材１４（図４）とする。これにより、第２の固定用穴１３及び第１の固定用穴９が硬化充填材１４によって一体化され、駆動綱車３がモータ回転子５の突起部５ｂに固定される。
【００２５】
例えば、既設のエレベータでエレベータ用巻上機１の駆動綱車３を新たな駆動綱車３に交換するときには、まず、既設の駆動綱車３の第２の固定用穴１３に充填された硬化充填材１４を除去し、既設の駆動綱車３をモータ回転子５から外す。この後、新たな駆動綱車３の嵌合穴１２をモータ回転子５の回転軸部５ｃに嵌めながら、駆動綱車３の窪み１１に突起部５ｂを挿入し、上記と同様の固定方法によって熱硬化性樹脂を用いてモータ回転子５の突起部５ｂに駆動綱車３を固定する。このようにして、既設のエレベータ用巻上機１の駆動綱車３を新たな駆動綱車３に交換する。
【００２６】
このような回転体の固定方法では、第１の固定用穴９の少なくとも一部に第２の固定用穴１３が重なるように第２の回転体である駆動綱車３と第１の回転体であるモータ回転子５とを同軸に合わせた後、第１の固定用穴９及び第２の固定用穴１３に液状の熱硬化性樹脂１５を充填し、第１の固定用穴９内及び第２の固定用穴１３内で熱硬化性樹脂１５を硬化させるので、駆動綱車３とモータ回転子５とを同軸に合わせたときの第２の固定用穴１３及び第１の固定用穴９のそれぞれの位置が例えば製造誤差等によって少しずれていても、第２の固定用穴１３及び第１の固定用穴９を追加加工することなくモータ回転子５に駆動綱車３を固定することができる。これにより、取付穴を拡大する従来のような追加加工を行う必要がなくなり、モータ回転子５に駆動綱車３を固定する作業の手間の軽減化を図ることができる。また、既設の駆動綱車３を新たな駆動綱車３に交換する場合にも、穴を拡大する追加加工の必要がないので、駆動綱車３の交換作業の軽減化を図ることができる。また、熱硬化性樹脂１５が硬化されてできた硬化充填材１４によって第１及び第２の固定用穴９，１３が一体化されるので、モータ回転子５に対する駆動綱車３の回転方向についてのがたつきを防止することができ、モータ回転子５に対して駆動綱車３をより確実に固定することができる。
【００２７】
また、従来では、駆動綱車３の交換作業を繰り返すたびごとにモータ回転子５の追加加工によって取付穴の内径が順次拡大してしまうが、本実施の形態では、駆動綱車３の交換作業を繰り返しても第１の固定用穴９の内径が拡大しないので、モータ回転子５の長寿命化も図ることができる。
【００２８】
また、エレベータ用巻上機１では、熱硬化性樹脂１５を用いた上記の固定方法によってモータ回転子５に駆動綱車３が固定されるので、モータ回転子５に駆動綱車３を容易に固定することができ、製造を容易にすることができるとともに駆動綱車３の交換作業も容易にすることができるエレベータ用巻上機１を得ることができる。
【００２９】
なお、上記の例では、第１の固定用穴９が突起部５ｂを貫通しない凹部となっているが、回転子本体部５ａの大径部と、突起部５ｂとをまとめて貫通する貫通穴を第１の固定用穴９としてモータ回転子５に設けてもよい。即ち、第１の回転体に設けられた第１の固定用穴が第１の回転体を貫通していてもよい。
【００３０】
また、上記の例では、第１の固定用穴９及び第２の固定用穴１３に充填される硬化性流動材として、加熱又は冷却によって硬化する熱硬化性樹脂１５が用いられているが、光（例えば紫外線等）の照射を受けることにより硬化する光硬化性樹脂を硬化性流動材として用いてもよい。
【００３１】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２によるエレベータ用巻上機の駆動綱車３及びモータ回転子５の要部を示す断面図である。なお、図６は、実施の形態１での図４に対応する図である。本実施の形態では、駆動綱車３が固定具２１によってモータ回転子５の突起部５ｂに固定されている。
【００３２】
図７は、図６のモータ回転子５に駆動綱車３を固定具２１によって固定するときの状態を示す断面図である。固定具２１は、金属製の固定具本体２２と、固定具本体２２内を通されたマンドレル２３とを有している。
【００３３】
固定具本体２２は、塑性変形可能な変形部である筒状部２４と、筒状部２４の端部に固定されたフランジ部２５とを有している。筒状部２４及びフランジ部２５は、一体に形成されている。
【００３４】
筒状部２４の中間部の外周面には、切込み溝２６が筒状部２４の周方向に沿って設けられている。筒状部２４は、切込み溝２６の位置を境界として互いに繋がる第１の区間変形部２４ａ及び第２の区間変形部２４ｂにより構成されている。固定具本体２２では、第１及び第２の区間変形部２４ａ，２４ｂが並ぶ方向（即ち、筒状部２２ａの軸線に沿った方向）へ筒状部２４に圧縮力が加わることにより、筒状部２２ａが塑性変形可能になっている。
【００３５】
塑性変形前の筒状部２４の外径は、図７に示すように、第２の固定用穴１３及び第１の固定用穴９のいずれの内径よりも小さくなっている。筒状部２４が圧縮力を受けて塑性変形するときには、図６に示すように、第１及び第２の区間変形部２４ａ，２４ｂのそれぞれが切込み溝２６を境界として塑性変形しながら押しつぶされ、第１及び第２の区間変形部２４ａ，２４ｂのそれぞれの外形の範囲が拡張する。駆動綱車３が突起部５ｂに固定具２１によって固定されるときには、筒状部２４の塑性変形により、第１の区間変形部２４ａが第２の固定用穴１３内で拡張し、第２の区間変形部２４ｂが第１の固定用穴９内で拡張する。
【００３６】
フランジ部２５は、第１の区間変形部２４ａに固定されている。フランジ部２５の外径は、第２の固定用穴１３の内径よりも大きくなっている。駆動綱車３は、図６に示すように、フランジ部２５が第２の固定用穴１３の開口部の外周部に掛けられ、筒状部２４が塑性変形により第１及び第２の固定用穴９，１３内に保持された状態で、モータ回転子５の突起部５ｂに固定されている。
【００３７】
マンドレル２３は、固定具本体２２内を通された棒状部２３ａと、棒状部２３ａの端部に固定され、筒状部２４のフランジ部２５側と反対側の端部（即ち、第２の区間変形部２４ｂの端部）に係合する係合部２３ｂとを有している。筒状部２４は、棒状部２３ａを固定具本体２２内に通して係合部２３ｂを筒状部２４に係合させた状態で、係合部２３ｂがフランジ部２５に近づく方向へマンドレル２３を強く引くことにより塑性変形される。この例では、第１の固定用穴９が回転子本体部５ａの大径部及び突起部５ｂを貫通している。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３８】
次に、第１の回転体であるモータ回転子５に、第２の回転体である駆動綱車３を固定する方法（回転体の固定方法）について説明する。モータ回転子５に駆動綱車３を固定するときには、まず、実施の形態１と同様にして、駆動綱車３の嵌合穴１２に回転軸部５ｃを嵌めながら窪み１１に突起部５ｂを挿入して、モータ回転子５と駆動綱車３とを同軸に合わせた状態にする。このとき、第２の固定用穴１３の少なくとも一部に第２の固定用穴９が重なっていればよい。この例では、嵌合穴１２に回転軸部５ｃを焼嵌めにより嵌める。
【００３９】
この後、図７に示すように、第２の固定用穴１３及び第１の固定用穴９に固定具２１を挿入する。即ち、マンドレル２３の棒状部２３ａを固定具本体２２に挿入した状態で、固定具本体２２の筒状部２４を第２の固定用穴１３の開口部から第２の固定用穴１３及び第１の固定用穴９に挿入する。このとき、フランジ部２５を第２の固定用穴１３の開口部の外周部に掛かるまで筒状部２４を挿入する。
【００４０】
この後、筒状部２４を第２の固定用穴１３及び第１の固定用穴９に挿入した状態で、リベット工具（図示せず）によりマンドレル２３の棒状部２３ａを強く引いて、筒状部２４を塑性変形させる。筒状部２４が塑性変形すると、第１の区間変形部２４ａが押しつぶされながら第２の固定用穴１３の径方向へ拡張するとともに、第２の区間変形部２４ｂが押しつぶされながら第１の固定用穴９の径方向へ拡張する。これにより、図６に示すように、第１の区間変形部２４ａが第２の固定用穴１３内に突っ張った状態で保持され、第２の区間変形部２４ｂが第１の固定用穴９内に突っ張った状態で保持される。これにより、第２の固定用穴１３及び第１の固定用穴９が固定具２１によって一体化され、駆動綱車３がモータ回転子５の突起部５ｂに固定される。この後、固定具本体２２から出ている棒状部２３ａの部分を切り離すことにより、駆動綱車３をモータ回転子５に固定する作業が完了する。
【００４１】
例えば、既設のエレベータ用巻上機１の駆動綱車３を新たな駆動綱車３に交換するときには、既設の駆動綱車３をモータ回転子５から外した後、上記と同様の固定方法によって固定具２１を用いてモータ回転子５の突起部５ｂに駆動綱車３を固定する。
【００４２】
このような回転体の固定方法では、第１の固定用穴９の少なくとも一部に第２の固定用穴１３が重なるように駆動綱車３とモータ回転子５とを同軸に合わせた後、第２の固定用穴１３及び第１の固定用穴９に固定具２１を挿入し、第２の固定用穴１３内及び第１の固定用穴９内で固定具２１の筒状部２４を塑性変形させるので、駆動綱車３とモータ回転子５とを同軸に合わせたときの第２の固定用穴１３及び第１の固定用穴９のそれぞれの位置が例えば製造誤差等によって少しずれていても、第２の固定用穴１３及び第１の固定用穴９を追加加工することなく固定具２１の筒状部２４を塑性変形させることにより、モータ回転子５に駆動綱車３を固定することができる。これにより、取付穴を拡大する従来のような追加加工を行う必要がなくなり、モータ回転子５に駆動綱車３を固定する作業の手間の軽減化を図ることができる。また、既設の駆動綱車３を新たな駆動綱車３に交換する場合にも、穴を拡大する追加加工の必要がないので、駆動綱車３の交換作業の軽減化を図ることができる。さらに、筒状部２４を塑性変形させるだけでモータ回転子５に駆動綱車３を固定することができるので、作業時間の短縮化を図ることができる。また、塑性変形させた筒状部２４を第１及び第２の固定用穴９，１３内に突っ張った状態で保持させることができるので、モータ回転子５に対する駆動綱車３の回転方向についてのがたつきを防止することができ、モータ回転子５に対して駆動綱車３をより確実に固定することができる。
【００４３】
また、エレベータ用巻上機１では、固定具２１を用いた上記の固定方法によってモータ回転子５に駆動綱車３が固定されるので、製造を容易にすることができるとともに駆動綱車３の交換作業も容易にすることができるエレベータ用巻上機１を得ることができる。
【００４４】
なお、上記の例では、第１の固定用穴９が突起部５ｂを貫通しているが、突起部５ｂを貫通しない凹部を第１の固定用穴９として突起部５ｂに設けてもよい。
【００４５】
実施の形態３．
なお、実施の形態１及び２では、回転体の固定方法によって互いに固定される第１及び第２の回転体としてそれぞれモータ回転子５及び駆動綱車３が用いられているが、第１の回転体をモータ回転子５とし、第２の回転体を巻上機ブレーキのブレーキディスクとしてもよい。
【００４６】
即ち、図８は、この発明の実施の形態３によるエレベータ用巻上機を示す分解斜視図である。エレベータ用巻上機１は、モータ２と、モータ２の駆動力により回転される図示しない駆動綱車と、駆動綱車に制動力を与える巻上機ブレーキ４１とを有している。モータ２の構成は、第２の回転体であるモータ回転子５の構成を除き、実施の形態１でのモータ２と同様である。
【００４７】
モータ回転子５は、モータ固定子４の内側に一部が挿入された回転子本体部５ａと、回転子本体部５ａから突出する回転軸部５ｃとを有している。回転軸部５ｃは、モータ固定子４に固定された固定軸８（図２）の軸線上に配置されている。即ち、この例では、モータ回転子５が、突起部５ｂを含まず、回転子本体部５ａに回転軸部５ｃが直接固定された回転体となっている。
【００４８】
巻上機ブレーキ４１は、モータ回転子５に固定された第１の回転体であるブレーキディスク４２と、ブレーキディスク４２に制動力を与える図示しないブレーキ部とを有している。
【００４９】
ブレーキディスク４２は、ボス部４３と、ボス部４３の外周部に設けられた環状のディスク部４４とを有している。ボス部４３は、回転軸部５ｃがボス部４３を貫通した状態で、回転子本体部５ａの軸線方向端面に固定されている。駆動綱車は、回転軸部５ｃの端部に固定されている。ブレーキディスク４２及び駆動綱車は、固定軸８の軸線を中心としてモータ回転子５と一体に回転される。
【００５０】
ブレーキ部は、ディスク部４４に接触したり離れたりする制動部材を有している。ブレーキ部は、ディスク部４４に制動部材を接触させることによりモータ回転子５及び駆動綱車に制動力を与え、ディスク部４４から制動部材を離すことによりモータ回転子５及び駆動綱車に対する制動力の付与をなくす。
【００５１】
本実施の形態では、モータ回転子５が第１の回転体とされ、ブレーキディスク４２が第２の回転体とされている。また、第２の回転体であるブレーキディスク４２は、実施の形態１による硬化性流動材を用いた回転体の固定方法によって、第１の回転体であるモータ回転子５に固定されている。
【００５２】
即ち、回転子本体部５ａの端面には、複数（この例では、４つ）の第１の固定用穴９が設けられている。各第１の固定用穴９は、回転軸部５ｃの軸線周りの方向へ互いに間隔を置いて設けられている。各第１の固定用穴９の深さ方向は、回転軸部５ｃの軸線方向と一致している。この例では、各第１の固定用穴９が、回転子本体部５ａを貫通しない凹部となっている。
【００５３】
この例では、ブレーキディスク４２のボス部４３のモータ回転子５側の端面が平坦面となっている。ブレーキディスク４２のボス部４３には、モータ回転子５の回転軸部５ｃが嵌る嵌合穴１２と、嵌合穴１２の周囲に位置する複数（この例では、４つ）の第２の固定用穴１３とが設けられている。嵌合穴１２及び各第２の固定用穴１３は、ボス部４３をそれぞれ貫通している。ブレーキディスク４２は、嵌合穴１２に回転軸部５ｃを通した状態で、モータ回転子５に固定されている。この例では、嵌合穴１２が焼嵌めにより回転軸部５ｃに嵌められている。嵌合穴１２が回転軸部５ｃに嵌っている状態では、ブレーキディスク４２がモータ回転子５と同軸に配置されている。
【００５４】
各第２の固定用穴１３は、各第１の固定用穴９の位置に合わせてブレーキディスク４２の周方向へ互いに間隔を置いて設けられている。各第２の固定用穴１３の深さ方向は、ボス部４３の軸線方向と一致している。ブレーキディスク４２がモータ回転子５に固定されている状態では、第２の固定用穴１３が第１の固定用穴９の少なくとも一部に第２の固定用穴１３の深さ方向について重なるように、ボス部４３及び回転子本体部５ａのそれぞれの端面同士が合わせられている。
【００５５】
第１の固定用穴９及び第２の固定用穴１３には、流動性を持つ硬化性流動材（熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂）を硬化させた硬化充填材が充填されている。硬化充填材は、第１の固定用穴９及び第２の固定用穴１３間で分離することなく一体になっている。ブレーキディスク４２は、第１の固定用穴９及び第２の固定用穴１３に充填された硬化充填材によって、モータ回転子５に固定されている。
【００５６】
ブレーキディスク４２をモータ回転子５に固定するときには、回転軸部５ｃをボス部４３の嵌合穴１２に通しながら、第２の固定用穴１３を第１の固定用穴９の少なくとも一部に重なるように、ブレーキディスク４２のボス部４３とモータ回転子５の回転子本体部５ａとを合わせた後、第２の固定用穴１３内及び第１の固定用穴９内に硬化性流動材を充填し、硬化性流動材を硬化させて硬化充填材とする。このようにして、ブレーキディスク４２をモータ回転子５に固定する。
【００５７】
このように、実施の形態１による硬化性流動材を用いた回転体の固定方法によって、ブレーキディスク４２をモータ回転子５に固定するようにしても、実施の形態１と同様に、ブレーキディスク４２をモータ回転子５に固定する作業の手間の軽減化を図ることができる。また、ブレーキディスク４２の交換作業も容易にすることができる。さらに、モータ回転子５に対するブレーキディスク４２の回転方向についてのがたつきを防止することでき、モータ回転子５にブレーキディスク４２をより確実に固定することができる。
【００５８】
なお、実施の形態２による固定具２１を用いた回転体の固定方法によって、ブレーキディスク４２をモータ回転子５に固定してもよい。また、モータ回転子５の回転子本体５ａの大径部を貫通する貫通穴を第１の固定用穴９としてもよい。
【００５９】
実施の形態４．
また、実施の形態１及び２では、回転体の固定方法によって互いに固定される第１及び第２の回転体としてそれぞれモータ回転子５及び駆動綱車３が用いられているが、第１の回転体を減速機の減速機出力ギヤとし、第２の回転体を駆動綱車としてもよい。
【００６０】
即ち、図９は、この発明の実施の形態４によるエレベータ用巻上機を示す分解斜視図である。エレベータ用巻上機１は、モータ２と、モータ２に設けられた減速機５１と、減速機５１に設けられた第２の回転体である駆動綱車３とを有している。
【００６１】
モータ２は、モータ回転子を含むモータ本体２ａと、モータ回転子に固定されモータ本体２ａから突出するモータ出力軸２ｂとを有している。モータ出力軸２ｂは、モータ本体２ａの駆動力により、モータ出力軸２ｂの軸線を中心としてモータ回転子と一体に回転する。
【００６２】
減速機５１は、モータ出力軸２ｂに固定された減速機入力ギヤ５２と、モータ出力軸２ｂ及び減速機入力ギヤ５２の回転に応じて回転され、モータ出力軸２ｂの回転を減速して出力する第１の回転体である減速機出力ギヤ５３と、減速機入力ギヤ５２及び減速機出力ギヤ５３を収容する筐体５４とを有している。この例では、減速機入力ギヤ５２と減速機出力ギヤ５３とが互いに噛み合っており、減速機出力ギヤ５３の外径が減速機入力ギヤ５２の外径よりも大きくなっている。これにより、減速機出力ギヤ５３の回転速度がモータ出力軸２ｂの回転速度よりも低くなり、モータ出力軸２ｂの回転が減速されて減速機出力ギヤ５３から出力される。なお、この例では、減速機５１が平行軸ギヤ減速機となっているが、複数の遊星歯車を有する遊星歯車減速機を減速機５１としてもよい。
【００６３】
減速機出力ギヤ５３は、筐体５４内に固定された図示しない減速機固定軸に回転自在に支持されている。減速機出力ギヤ５３は、モータ出力軸２ｂからの回転力を受けることにより、減速機固定軸の軸線を中心として減速機固定軸に対して回転される。
【００６４】
また、減速機出力ギヤ５３は、ギヤ部５３ａと、ギヤ部５３ａから突出するギヤ回転軸部５３ｂとを有している。ギヤ部５３ａの外周部は、減速機入力ギヤ５２の外周部に噛み合っている。ギヤ回転軸部５３ｂは、減速機固定軸の軸線上に配置されている。
【００６５】
駆動綱車３は、減速機出力ギヤ５３のギヤ部５３ａの端面に固定されている。これにより、駆動綱車３は、減速機固定軸の軸線を中心として減速機出力ギヤ５３と一体に回転される。
【００６６】
本実施の形態では、減速機出力ギヤ５３が第１の回転体とされ、駆動綱車３が第２の回転体とされている。また、第２の回転体である駆動綱車３は、実施の形態１による硬化性流動材を用いた回転体の固定方法によって、第１の回転体である減速機出力ギヤ５３に固定されている。
【００６７】
即ち、減速機出力ギヤ５３のギヤ部５３ａの端面には、複数（この例では、４つ）の第１の固定用穴９がギヤ回転軸部５３ｂの軸線周りの方向へ互いに間隔を置いて設けられている。この例では、各第１の固定用穴９が、減速機出力ギヤ５３のギヤ部５３ａを貫通しない凹部となっている。各第１の固定用穴９は、減速機出力ギヤ５３のギヤ部５３ａを貫通していてもよい。
【００６８】
駆動綱車３の減速機出力ギヤ５３側の面は、平坦面となっている。駆動綱車３の他の構成は、実施の形態１での駆動綱車３の構成と同様である。駆動綱車３の嵌合穴１２には、ギヤ回転軸部５３ｂが通されている。この例では、嵌合穴１２が焼嵌めによりギヤ回転軸部５３ｂに嵌められている。嵌合穴１２がギヤ回転軸部５３ｂに嵌っている状態では、駆動綱車３が減速機出力ギヤ５３と同軸に配置されている。駆動綱車３の各第２の固定用穴１３は、各第１の固定用穴９の位置に合わせて駆動綱車３の周方向へ互いに間隔を置いて設けられている。駆動綱車３が減速機出力ギヤ５３に固定されている状態では、第２の固定用穴１３が第１の固定用穴９の少なくとも一部に第２の固定用穴１３の深さ方向について重なるように、駆動綱車３と減速機出力ギヤ５３とが合わせられている。
【００６９】
第１の固定用穴９及び第２の固定用穴１３には、流動性を持つ硬化性流動材（熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂）を硬化させた硬化充填材が充填されている。硬化充填材は、第１の固定用穴９及び第２の固定用穴１３間で分離することなく一体になっている。駆動綱車３は、第１の固定用穴９及び第２の固定用穴１３に充填された硬化充填材によって、減速機出力ギヤ５３に固定されている。駆動綱車３は、ギヤ回転軸部５３ｂの軸線を中心として減速機出力ギヤ５３と一体に回転する。
【００７０】
駆動綱車３を減速機出力ギヤ５３に固定するときには、第２の固定用穴１３を第１の固定用穴９の少なくとも一部に重なるように、駆動綱車３と減速機出力ギヤ５３とを合わせた後、第２の固定用穴１３内及び第１の固定用穴９内に硬化性流動材を充填し、硬化性流動材を硬化させて硬化充填材とする。このようにして、駆動綱車３を減速機出力ギヤ５３に固定する。
【００７１】
このように、実施の形態１による硬化性流動材を用いた回転体の固定方法によって、駆動綱車３を減速機出力ギヤ５３に固定するようにしても、実施の形態１と同様に、駆動綱車３を減速機出力ギヤ５３に固定する作業の手間の軽減化を図ることができる。また、駆動綱車３の交換作業も容易にすることができる。さらに、減速機出力ギヤ５３に対する駆動綱車３の回転方向についてのがたつきを防止することもでき、減速機出力ギヤ５３に駆動綱車３をより確実に固定することもできる。
【００７２】
なお、実施の形態２による固定具２１を用いた回転体の固定方法によって、駆動綱車３を減速機出力ギヤ５３に固定してもよい。
【００７３】
また、各上記実施の形態では、エレベータ用巻上機１にこの発明が適用されているが、この発明の適用対象は、互いに固定される第１の回転体及び第２の回転体を有する装置であればよく、エレベータ用巻上機１に限定されない。例えば、モータの出力軸にプーリを固定し、プーリに巻き掛けられた無端状のベルトの周回移動によってモータの動力を動力伝達対象部品へ伝達する動力伝達装置にこの発明を適用してもよい。この場合、実施の形態１又は２による回転体の固定方法によって、第２の回転体であるプーリが第１の回転体であるモータの出力軸に固定される。
【符号の説明】
【００７４】
２  モータ、３  駆動綱車、９  第１の固定用穴、１３  第２の固定用穴、１４  硬化充填材、１５  熱硬化性樹脂（硬化性流動材）、２１  固定具、２４  筒状部（変形部）。
【図１】
2016050660.tif 000003
【図２】
2016050660.tif 000004
【図３】
2016050660.tif 000005
【図４】
2016050660.tif 000006
【図５】
2016050660.tif 000007
【図６】
2016050660.tif 000008
【図７】
2016050660.tif 000009
【図８】
2016050660.tif 000010
【図９】
2016050660.tif 000011