(57)【要約】【課題】本発明の目的は、銀塩バライタ紙の風合いを有し、光沢差が小さく、優れたインク吸収性を有し、高い発色性を有する記録媒体を提供することである。【解決手段】本発明は、支持体と第一層と第二層と第三層とを有する記録媒体であって、第一層は第一の無機粒子を含有し、第二層はアルミナ水和物及びシリカから選択される少なくとも１種の第二の無機粒子とバインダーとを含有し、第三層は平均粒子径が２０〜９５ｎｍでありガラス転移点が６０℃より高いコアシェル型ポリマー粒子Ａと、平均粒子径が９５ｎｍより大きくガラス転移点が６０℃以下であるポリマー粒子Ｂと、を含有する第三層用塗工液を、第二層に塗工することで得られ、第一の無機粒子の吸油量が１００ｍＬ／１００ｇ以下であり、表面の算術平均粗さＲａが０．５０〜０．８０μｍであり、表面の６０度鏡面光沢度が６０〜８０％である記録媒体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、第一層と、第二層と、第三層と、をこの順に有する記録媒体であって、
前記第一層は、第一の無機粒子を含有し、
前記第二層は、アルミナ水和物及びシリカから選択される少なくとも１種の第二の無機粒子と、バインダーと、を含有し、
前記第三層は、平均粒子径が２０ｎｍ以上９５ｎｍ以下であり、ガラス転移点が６０℃より高いコアシェル型ポリマー粒子Ａと、平均粒子径が９５ｎｍより大きく、ガラス転移点が６０℃以下であるポリマー粒子Ｂと、を含有する第三層用塗工液を、前記第二層に塗工することで得られ、
前記第一の無機粒子のＪＩＳ−Ｋ−５１０１に定められる測定方法に基づく吸油量が、１００ｍＬ／１００ｇ以下であり、
記録媒体の前記第三層が配置されている側の表面のＪＩＳ−Ｂ−０６０１に定められる測定方法に基づく算術平均粗さＲａ（カットオフ値０．８ｍｍ）が、０．５０μｍ以上０．８０μｍ以下であり、
記録媒体の前記第三層が配置されている側の表面のＪＩＳ−Ｚ−８７４１で定められる測定方法に基づく６０度鏡面光沢度が、６０％以上８０％以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記コアシェル型ポリマー粒子Ａのシェル部のガラス転移点が６０℃以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記第三層が、前記コアシェル型ポリマー粒子Ａを含むコアシェル型エマルションと、前記ポリマー粒子Ｂを含む樹脂エマルションと、を含む第三層用塗工液を塗工し、乾燥することにより得られる請求項１又は２に記載の記録媒体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法であって、
前記コアシェル型ポリマー粒子Ａを含むコアシェル型エマルションと、前記ポリマー粒子Ｂを含む樹脂エマルションと、を含む第三層用塗工液を塗工し、乾燥することにより前記第三層を形成する工程を含むことを特徴とする記録媒体の製造方法。
【請求項５】
前記コアシェル型エマルションと、前記樹脂エマルションとの質量比が３０：７０〜７０：３０である請求項４に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項６】
前記第三層用塗工液の固形分の濃度が０．０５〜５．００質量％である請求項４又は５に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項７】
前記第一の無機粒子を含む第一層用塗工液を塗工し、乾燥することにより前記第一層を形成する工程を含み、形成された第一層の表面の算術平均粗さＲａが０．２μｍ以上３．０μｍ以下である請求項４〜６のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項８】
前記第三層用塗工液の乾燥後の塗工量が、１０ｍｇ／ｍ２以上５００ｍｇ／ｍ２以下である請求項４〜７のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録媒体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式として、インクの微小液滴を種々の作動原理により飛翔させて、紙等の記録媒体に付着させ、画像、文字等の記録を行う方式が多用されている。この方式に用いられる記録装置は、高速低騒音、多色化が容易で記録パターンの融通性も大きく、現像、定着が不要である等の特徴がある。このため、該記録装置は、各種画像の記録装置として、情報機器をはじめ各種の用途において急速に普及している。更に、多色インクジェット記録方式により形成される画像は、製版方式による多色印刷や、カラー写真方式による印画と比較しても遜色がない。このため、インクジェット記録方式により形成される画像は、作製部数が少ない場合には、多色印刷や印画よりも安価であり、フルカラー画像記録の分野にまで広く応用されている。
【０００３】
一方、インクジェット記録方式において更なる高速・高画質が広く求められており、最終出力物であるインクジェット用記録媒体の検討がなされている。また、高光沢で適度な粗さを有する銀塩バライタ紙が写真に用いられているため、画質に影響を及ぼすインクジェット用記録媒体の面質としては、光沢面やマット面以外にも、銀塩バライタ調の面質が要求されている。銀塩バライタ調の面質を有するインクジェット用記録媒体を得るには、高光沢で適度な粗さを有し、染料インクの印字適性に優れ、且つ顔料インクを印字した際に生じる印字部と白紙部との光沢差を解消する必要がある。
【０００４】
特許文献１には、有機微粒子、又は、有機微粒子及び無機微粒子から構成される表面層を有し、表面の算術平均粗さが規定されたインクジェット用記録材料により、高いインク吸収性、染料インクの印字適性を示し、光沢差を解消できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２６５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは銀塩バライタ紙の面性について詳細に検討したところ、銀塩バライタ紙は、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１に規定される、基準長２．５ｍｍ、カットオフ値０．８ｍｍで測定した時の表面の算術平均粗さＲａが０．５０μｍ以上０．８０μｍ以下の範囲であり、ＪＩＳ−Ｚ−８７４１で規定される６０度鏡面光沢度が６０％以上８０％以下であることが分かった。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されたインクジェット用記録材料では、記録面の算術平均粗さＲａが０．５０μｍ以上の範囲において、６０度鏡面光沢度が６０％以上である銀塩バライタ紙の面性を達成することができない。このように、粗い面性を有するインクジェット用記録媒体において、高光沢性を同時に達成することができなかった。
【０００８】
本発明の目的は、銀塩バライタ紙の風合いを有し、光沢差が小さく、優れたインク吸収性を有し、高い発色性を有する記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る記録媒体は、支持体と、第一層と、第二層と、第三層と、をこの順に有する記録媒体であって、
前記第一層は、第一の無機粒子を含有し、
前記第二層は、アルミナ水和物及びシリカから選択される少なくとも１種の第二の無機粒子と、バインダーと、を含有し、
前記第三層は、平均粒子径が２０ｎｍ以上９５ｎｍ以下であり、ガラス転移点が６０℃より高いコアシェル型ポリマー粒子Ａと、平均粒子径が９５ｎｍより大きく、ガラス転移点が６０℃以下であるポリマー粒子Ｂと、を含有する第三層用塗工液を、前記第二層に塗工することで得られ、
前記第一の無機粒子のＪＩＳ−Ｋ−５１０１に定められる測定方法に基づく吸油量が、１００ｍＬ／１００ｇ以下であり、
記録媒体の前記第三層が配置されている側の表面のＪＩＳ−Ｂ−０６０１に定められる測定方法に基づく算術平均粗さＲａ（カットオフ値０．８ｍｍ）が、０．５０μｍ以上０．８０μｍ以下であり、
記録媒体の前記第三層が配置されている側の表面のＪＩＳ−Ｚ−８７４１で定められる測定方法に基づく６０度鏡面光沢度が、６０％以上８０％以下であることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る記録媒体の製造方法は、前記コアシェル型ポリマー粒子Ａを含むコアシェル型エマルションと、前記ポリマー粒子Ｂを含む樹脂エマルションと、を含む第三層用塗工液を塗工し、乾燥することにより前記第三層を形成する工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、銀塩バライタ紙の風合いを有し、光沢差が小さく、優れたインク吸収性を有し、高い発色性を有する記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る記録媒体は、支持体と、第一層と、第二層と、第三層と、をこの順に有する。前記第一層は、第一の無機粒子を含有する。前記第二層は、アルミナ水和物及びシリカから選択される少なくとも１種の第二の無機粒子と、バインダーと、を含有する。前記第三層は、平均粒子径が２０ｎｍ以上９５ｎｍ以下であり、ガラス転移点が６０℃より高いコアシェル型ポリマー粒子Ａと、平均粒子径が９５ｎｍより大きく、ガラス転移点が６０℃以下であるポリマー粒子Ｂと、を含有する第三層用塗工液を、前記第二層に塗工することで得られる。前記第一の無機粒子のＪＩＳ−Ｋ−５１０１に定められる測定方法に基づく吸油量は、１００ｍＬ／１００ｇ以下である。記録媒体の前記第三層が配置されている側の表面のＪＩＳ−Ｂ−０６０１に定められる測定方法に基づく算術平均粗さＲａ（カットオフ値０．８ｍｍ）は、０．５０μｍ以上０．８０μｍ以下である。記録媒体の前記第三層が配置されている側の表面のＪＩＳ−Ｚ−８７４１で定められる測定方法に基づく６０度鏡面光沢度は、６０％以上８０％以下である。
【００１３】
本発明者らが検討したところ、従来の方法では、記録面の算術平均粗さＲａが０．５０μｍ以上の範囲において、６０度鏡面光沢度が６０％以上を達成するためには、記録面をより厚くする必要があった。しかしこの場合、インク吸収性（吸収性とも示す）が低下するなどの課題が発生することが分かった。本発明者らは、記録面の算術平均粗さＲａの高い領域において、高光沢性と高吸収性とを両立させるために、有機樹脂材料について詳細に検討を行った。その結果、本発明に係るガラス転移点（Ｔｇとも示す）が高く平均粒子径（粒径とも示す）が小さいコアシェル型ポリマー粒子Ａと、本発明に係るＴｇが低く粒径が大きいポリマー粒子Ｂとを併用することで、高い光沢性が得られつつ、高い吸収性が保たれることが分かった。
【００１４】
Ｔｇが高く粒径が小さいコアシェル型ポリマー粒子Ａと、Ｔｇが低く粒径が大きいポリマー粒子Ｂとを併用することで、高光沢性と高吸収性との両立が可能となる理由ははっきりしないが、本発明者らは次のように考えている。例えば、Ｔｇが高く粒径が小さいコアシェル型ポリマー粒子Ａを含むコアシェル型エマルションを原料として単独で用いると、コアシェル型エマルションは膜化せず、粒子として記録媒体上に残り、吸収性は高いものの光沢性は向上しない。また、Ｔｇが低く粒径が大きいポリマー粒子Ｂを含む樹脂エマルションを原料として単独で使用する場合には、樹脂エマルションは膜化するもののポリマー粒子Ｂの粒径が大きいため、膜自体の透明性が低く、高光沢性は達成できない。また、この場合膜が強固に形成されるため、吸収性も低下しやすい。しかしながら、これらの二つの材料を併用すると、膜化しないコアシェル型エマルションが樹脂エマルションと混ざるようにして膜化するため、高光沢性が得られる。また、膜化しつつもコアシェル型ポリマー粒子として一部残留するため、その膜は高吸収性を損なうことがない。以上のように、Ｔｇが高く粒径が小さいコアシェル型ポリマー粒子Ａと、Ｔｇが低く粒径が大きいポリマー粒子Ｂとが相乗的に効果を及ぼし合うことによって、本発明の効果が得られる。なお、エマルションとはポリマー粒子が溶媒中に分散している状態を示す。
【００１５】
また、本発明に係る構成を有することで、顔料インクによる印字部と白紙部との光沢差を低減することができる。従来の技術では、銀塩バライタ紙の風合いを有し、かつ顔料インクによる印字部と白紙部との光沢差が小さい記録媒体を得ることは不可能であった。なお、染料インクにおいては、色素は単分子で存在し、多孔質のインク受容層の内部へ浸透して画像を形成するため、顔料インクのように記録媒体の表面に皮膜を形成することはなく、光沢差は観察されにくい。本発明に係る第三層による光沢性向上の効果は、全印字濃度領域において発現し、均一な光沢性を有する画像を得ることが出来る。
【００１６】
以下、本発明に係る記録媒体について詳細に説明する。本発明に係る記録媒体は、支持体上に、該支持体に近い方から順に、第一層、第二層及び第三層が設けられた記録媒体である。第一層、第二層及び第三層は支持体の一方の面に設けられていてもよく、両面に設けられていてもよい。また、本発明に係る記録媒体はインクジェット用記録媒体として好ましく用いることができる。
【００１７】
本発明に係る記録媒体は、バライタ面と称される記録媒体に相当し、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１に規定される、基準長２．５ｍｍ、カットオフ値０．８ｍｍで測定したときの、記録媒体の第三層が配置されている側の表面（記録面とも示す）の算術平均粗さＲａが、０．５０μｍ以上０．８０μｍ以下である。この範囲を満たすことで、銀塩バライタ紙に匹敵する風合い有する記録媒体が得られる。Ｒａが０．５０μｍ以上０．８０μｍ以下である場合、反射光を拡散させて印字部と白紙部との光沢差が視認されにくくなる。一方、Ｒａが０．８０μｍを超えると、形成される画像の鮮鋭性が損なわれる。また、Ｒａが０．５０μｍ未満である場合、「光沢面」と認識されるようになり、外光の写り込みなどが生じる。Ｒａは０．５０μｍ以上０．７５μｍ以下が好ましく、０．５５μｍ以上０．７０μｍ以下がより好ましく、０．５５μｍ以上０．６５μｍ以下がさらに好ましい。なお、Ｒａは後述する方法により測定した値である。
【００１８】
また、銀塩バライタ紙の風合いを有する記録媒体が得られる観点から、記録媒体の第三層が配置されている側の表面のＪＩＳ−Ｚ−８７４１で定められる測定方法に基づく６０度鏡面光沢度は６０％以上８０％以下であり、６２％以上７８％以下であることが好ましく、６５％以上７５％以下であることがより好ましい。なお、６０度鏡面光沢度は後述する方法により測定した値である。
【００１９】
＜支持体＞
本発明に係る支持体としては、特に限定されるものではないが、例えば透気性を有する、紙支持体、樹脂フィルム、シート材等を使用することができる。これらの中でも、支持体としては透気性の観点から紙支持体が好ましい。紙支持体としては、例えば、上質紙、アート紙、コート紙、キャスト塗工紙、クラフト紙、ケント紙、バライタ紙、板紙、含浸紙、及び蒸着紙、並びに、一般の塗工紙等に使用される酸性紙及び中性紙等が挙げられる。紙支持体は、木材パルプを主成分として含むことができる。また、紙支持体は填料を含むことができる。さらに、紙支持体は、必要に応じてサイズ剤、顔料、紙力増強剤、定着剤、蛍光増白剤、湿潤紙力剤、カチオン化剤等を含むことができる。
【００２０】
前記木材パルプとしては、化学パルプ、機械パルプ、再生パルプ等が挙げられる。前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、焼成カオリン、シリカ、酸化チタン等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。これらの中でも、填料としては、白色度の高い紙支持体が得られ、記録媒体の光沢性が高まる観点から、炭酸カルシウムが好ましい。紙支持体中の填料の含有率は、１〜２０質量％が好ましい。該含有率が前記範囲内である場合、平滑度、透気度、紙力及び剛性のバランスがとれるため、光沢度、写像性及び剛性のバランスに優れた記録媒体が得られる。紙支持体の坪量は、特に限定されないが、２０〜４００ｇ／ｍ２が好ましく、１００〜３００ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００２１】
＜第一層＞
（第一の無機粒子）
本発明に係る第一層は第一の無機粒子を含む。該第一の無機粒子の、ＪＩＳ−Ｋ−５１０１：１９９１に定められる測定方法に基づく吸油量は１００ｍＬ／１００ｇ以下である。本発明に係る記録媒体において、吸油量が１００ｍＬ／１００ｇ以下である第一の無機粒子を含む第一層を支持体上に設けることにより、第一層は第三層用塗工液の溶媒吸収遅延層として機能する。メカニズムは定かではないが、第三層用塗工液を塗工した際に、吸収速度が速く吸収容量も多い第二層で溶媒が吸収されるが、第一層の吸収速度は遅いため、第三層の成膜に必要な溶媒を第二層上で保持できる。これにより、例えば第三層用塗工液として後述するようなエマルションを用いた場合、該エマルションが融解し成膜化しやすいと推測される。前記吸油量が１００ｍＬ／１００ｇを超えると、第一層は第三層用塗工液の溶媒吸収遅延層として機能しない。即ち、第三層用塗工液中の溶媒が支持体まで浸透し易くなり、第二層上で溶媒が保持されず、成膜されずに第三層として粒子からなる層が得られる。
【００２２】
前記第一の無機粒子の吸油量は、９０ｍＬ／１００ｇ以下であることが好ましく、８０ｍＬ／１００ｇ以下であることがより好ましく、７０ｍＬ／１００ｇ以下であることがさらに好ましい。また、前記第一の無機粒子の吸油量の下限は特に限定されないが、例えば５ｍＬ／１００ｇ以上とすることができる。なお、二種類以上の第一の無機粒子を用いる場合には、該第一の無機粒子の吸油量は、各第一の無機粒子の配合比率に基づき換算して算出される値である。したがって、二種類以上の第一の無機粒子を用いる場合、ある一種類の第一の無機粒子の吸油量が１００ｍＬ／１００ｇ以下であったとしても、第一の無機粒子全体としての吸油量が１００ｍＬ／１００ｇ以下でない場合には、本願発明の範囲には含まれない。
【００２３】
前記第一の無機粒子としては、例えばカオリンクレー類、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、酸化チタン、硫酸バリウム、サチンホワイト、シリカ等の無機顔料、プラスチックピグメント等の有機顔料が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。第一層は前記第一の無機粒子を主成分として含むことができる。例えば、第一層は前記第一の無機粒子を４０質量％以上９８質量％以下含むことができる。
【００２４】
また、第一層は、前記第一の無機粒子以外にもバインダー（第一のバインダーとも示す）および助剤を含むことができる。
【００２５】
（第一のバインダー）
第一のバインダーとしては、例えばカゼイン、大豆蛋白、澱粉、酸化澱粉、エステル化澱粉、エーテル化澱粉、カチオン化澱粉、酵素変性澱粉等の変性澱粉、セルロース誘導体等の天然接着剤、スチレン−ブタジエン系共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン系共重合体等の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルの重合体または共重合体等のアクリル系重合体ラテックス、ポリビニルアルコール等の合成接着剤等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００２６】
第一層が第一のバインダーを含む場合、第一のバインダーの含有量は、前記第一の無機粒子の結合に十分な量であれば特に限定されない。例えば、第一層は第一の無機粒子１００質量部に対して１０質量部から５０質量部の第一のバインダーを含むことができる。該含有量が１０質量部以上であることにより、十分な表面強度が得られる。また、該含有量が５０質量部以下であることにより、第一層用塗工液の粘度が低くなり、第一層用塗工液が配管やスクリーンを通過しやすく、操作性が向上する。
【００２７】
（助剤）
助剤としては、分散剤、消泡剤、保水剤、増粘剤、潤滑剤、湿潤剤、離型剤、耐水化剤、着色剤、防腐剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、印刷適性向上剤等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００２８】
（第一層用塗工液の塗工方法）
第一層は、前記第一の無機粒子を含む第一層用塗工液を、例えば、ブレードコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、エアナイフコーター、ダイコーター、バーコーター、グラビアコーター、カーテンコーター、チャンプフレックスコーター、リップコーター、ロッドコーター等の塗工方法によって、オフマシンコーターまたはオンマシンコーターで、単層または多層塗工することによって形成することができる。塗工の適正の観点から、前記塗工方法としては、エアナイフコーター、カーテンコーター、ロッドコーターが好ましく、エアナイフコーターがより好ましい。
【００２９】
第一層用塗工液の塗工量は、片面当たりの乾燥後の塗工量が５〜２０ｇ／ｍ２となるように塗工することが好ましい。塗工量が５ｇ／ｍ２以上であることにより、第一層用塗工液により塗工面を十分被覆することができ、印刷ムラが減少する。また、塗工量が２０ｇ／ｍ２以下であることにより、塗工量を低減することができる。
【００３０】
塗工後の乾燥方法は特に限定されないが、例えば、熱風乾燥、赤外乾燥、常温乾燥、凍結乾燥等が挙げられる。これらの中でも乾燥効率の観点から、乾燥方法としては赤外乾燥、熱風乾燥が好ましい。
【００３１】
また、第一層用塗工液の塗工後には、スーパーキャレンダー、マシンキャレンダー、ソフトキャレンダー等のキャレンダー装置を用いて粗面化処理又は平滑化処理を行うことができる。ここで、第一層の表面の算術平均粗さＲａは０．２μｍ以上３．０μｍ以下であることが好ましい。該Ｒａが０．２μｍ以上であることにより、第二層及び第三層形成後の表面粗さが適度に粗く、銀塩バライタ紙の風合いを有する記録媒体が得られやすい。また、該Ｒａが３．０μｍ以下であることにより、第二層及び第三層形成後の表面粗さが適度に平滑であり、同様に銀塩バライタ紙の風合いを有する記録媒体が得られやすい。該Ｒａは、０．３μｍ以上２．０μｍ以下であることがより好ましく、０．４μｍ以上１．５μｍ以下であることがさらに好ましく、０．５μｍ以上１．０μｍ以下であることが特に好ましい。なお、該Ｒａは記録媒体の記録面のＲａと同様の方法により測定した値である。
【００３２】
＜第二層＞
本発明に係る第二層は、アルミナ水和物及びシリカから選択される少なくとも１種の第二の無機粒子と、バインダー（第二のバインダーとも示す）とを含む。該第二層は、多孔質インク受容層であることができる。該第二層は、該第二の無機粒子および第二のバインダー以外に、架橋剤、ｐＨ調整剤、他の添加剤等を含むことが出来る。以下、これらの成分について詳細を説明する。
【００３３】
（第二の無機粒子）
本発明に係る第二層は、インク吸収性、発色性、光沢性の観点から、第二の無機粒子としてアルミナ水和物及びシリカから選択される少なくとも１種を含む。
【００３４】
アルミナ水和物の結晶構造としては、熱処理温度に応じて、非晶質、キブサイト型、ベーマイト型が挙げられる。これらのうち、何れの結晶構造を有するアルミナ水和物も使用可能であるが、Ｘ線回折法による分析でベーマイト構造又は非晶質を示すアルミナ水和物が好ましい。シリカとしては気相法シリカ、コロイダルシリカ等が挙げられる。
【００３５】
また、第二層が細孔を有する場合、該細孔中に、半径が２５．０ｎｍ以上の細孔が存在しないことが好ましい。即ち、該第二層中の細孔は全て、半径が２５．０ｎｍ未満であることが好ましい。細孔半径が２５．０ｎｍ未満であることにより、第二層のヘイズが大きくなることを抑制でき、特に良好な発色性を得ることができる。なお、前記細孔半径とは、記録媒体に対し窒素吸着脱離法によって測定された、窒素ガスの吸着脱離等温線よりＢＪＨ（Ｂａｒｒｅｔｔ−Ｊｏｙｎｅｒ−Ｈａｌｅｎｄａ）法を用いて求められる値である。
【００３６】
また、前記第二層形成時の細孔半径を得るためには、ＢＥＴ法により測定されるＢＥＴ比表面積が、１００ｍ２／ｇ以上２００ｍ２／ｇ以下である第二の無機粒子を用いることが好ましい。特に、前記ＢＥＴ比表面積が１２５ｍ２／ｇ以上１７５ｍ２／ｇ以下であるアルミナ水和物を用いることがより好ましい。
【００３７】
なお、前記ＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。このＢＥＴ法では、通常、吸着気体として窒素ガスが用いられ、吸着量を被吸着気体の圧力または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられる。この際、多分子吸着の等温線を表すものとして最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式であって、ＢＥＴ式と呼ばれ比表面積決定に広く用いられている。前記ＢＥＴ法では、ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けることにより比表面積が得られる。ＢＥＴ法では、窒素吸着脱離法の測定において、ある相対圧力における吸着量の関係を数点測定し、最小二乗法によりそのプロットの傾き、切片を求めることで比表面積を導き出す。
【００３８】
第二層に含まれる第二の無機粒子の量は特に限定されないが、例えば５０質量％以上９８質量％以下とすることができる。
【００３９】
（第二のバインダー）
本発明に係る第二層は、前記第二の無機粒子を結着し、皮膜を形成する観点から第二のバインダーを含む。バインダーとしては、前記第二の無機粒子を結着し、皮膜を形成する能力のある材料であって、且つ、本発明の効果を損なわないものであれば、特に制限なく利用することができる。しかしながら、塗工適性の観点から、該第二のバインダーとしては水溶性バインダーが好ましい。
【００４０】
第二のバインダーとしては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役重合体ラテックス、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルの重合体等のアクリル系重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル酸エステル、メタクリル酸エステルの重合体又は共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等が挙げられる。
【００４１】
前記第二のバインダーは、単独で、又は複数種を混合して用いることができる。これらの中でも第二のバインダーとしては、インク吸収性の観点からポリビニルアルコール（ＰＶＡ）が好ましい。ポリビニルアルコールとしては、例えば、ポリ酢酸ビニルを加水分解して合成されるポリビニルアルコールを用いることができる。ポリビニルアルコールの平均重合度は１５００以上であることが好ましく、２０００以上５０００以下であることがより好ましい。また、ポリビニルアルコールのケン化度は８０モル％以上１００モル％以下であることが好ましく、８５モル％以上１００モル％以下であることがより好ましい。なお、本発明において平均重合度は、ＪＩＳ−Ｋ−６７２６の方法で求めた粘度平均重合度を用いるものとする。
【００４２】
また、前記第二のバインダーとしては、末端がカチオン変性されたポリビニルアルコール、アニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールを使用することもできる。
【００４３】
第二層に含まれる第二のバインダーの量は特に限定されないが、例えば第二の無機粒子の含有量に対して、５．０質量％以上５０．０質量％以下とすることができる。
【００４４】
（架橋剤）
架橋剤としては、本発明の効果を損なわないものであれば特に限定されないが、第二のバインダーとしてポリビニルアルコールを用いる場合、ポリビニルアルコールと架橋反応を起こして硬化可能な化合物が好ましい。該化合物としては、ホウ酸が好ましい。ホウ酸としては、オルトホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）、メタホウ酸、次ホウ酸等が挙げられる。これらの中でも、ホウ酸としては、第二層用塗工液の経時安定性と、クラック発生の抑制効果の観点からオルトホウ酸が好ましい。
【００４５】
第二のバインダーとしてポリビニルアルコールを用い、架橋剤としてホウ酸を用いる場合、第二層中のホウ酸の含有量としては、第二層中のポリビニルアルコールに対して、０．２当量以上、１．２当量以下が好ましい。なお、「当量」については、ポリビニルアルコールが有するヒドロキシル基の量と理論上完全に反応する架橋剤の量を１当量とする。ホウ酸の使用量を前記範囲内とすることによって、第二層用塗工液の経時安定性を向上させることができる。第二層を形成する際は塗工液を長時間に渡って使用するが、第二層用塗工液中のホウ酸の含有量を前記範囲内とすることによって、長時間の使用における塗工液の粘度の上昇や、ゲル化物の発生を防ぐことができる。このため、塗工液の交換やコーターヘッドの清掃等を頻繁に行う必要がなく、生産性が向上する。更に、第二層用塗工液中のホウ酸の含有量が前記範囲内であれば、第二層に点状の表面欠陥が生じにくく、均質で良好な面を得ることができる。なお、第二層用塗工液中のホウ酸の含有量は、第二層中のホウ酸の含有量と同じである。
【００４６】
（ｐＨ調整剤）
ｐＨ調整剤としては、例えば、蟻酸、酢酸、グリコール酸、シュウ酸、プロピオン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、グルタル酸、グルコン酸、乳酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、ピメリン酸、スベリン酸、メタンスルホン酸、塩酸、硝酸、燐酸等の無機酸が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。例えば、第二の無機粒子としてアルミナ水和物を用いた場合、アルミナ水和物を水中に分散させるために、ｐＨ調整剤として一塩基酸を用いることが好ましい。この観点から、ｐＨ調整剤としては、蟻酸、酢酸、グリコール酸、メタンスルホン酸等の有機酸、塩酸、硝酸等が好ましい。
【００４７】
（他の添加剤）
他の添加剤としては、顔料分散剤、堅牢性向上剤等が挙げられる。これらは第二層の表面の純水に対する接触角が大きく変化しない範囲で適宜使用することができる。
【００４８】
（第二層用塗工液の塗工方法）
第二層用塗工液の塗工方法としては、適正な塗工量が得られる観点から、例えば、各種カーテンコーター、エクストルージョン方式を用いたコーター、スライドホッパー方式を用いたコーター等を用いて、オンマシン又はオフマシンで塗工する方法が挙げられる。なお、塗工時に第二層用塗工液の粘度調整等を目的として、第二層用塗工液を加温してもよく、コーターヘッドを加温してもよい。
【００４９】
また、塗工後の第二層用塗工液の乾燥には、例えば、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機を使用できる。また、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等も用いることができる。
【００５０】
第二層用塗工液の乾燥後の塗工量は、目的とするインク吸収量、光沢性、第二層の組成等によっても異なるが、１５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２５ｇ／ｍ２以上３５ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。該塗工量が２５ｇ／ｍ２以上であれば、第二層全体のインク吸収性が向上する。また、該塗工量が３５ｇ／ｍ２以下であれば、クラックの発生をより効果的に低減することができる。
【００５１】
＜第三層＞
本発明では、第三層は、平均粒子径が２０ｎｍ以上９５ｎｍ以下であり、ガラス転移点が６０℃より高いコアシェル型ポリマー粒子Ａと、平均粒子径が９５ｎｍより大きく、ガラス転移点が６０℃以下であるポリマー粒子Ｂと、を含有する第三層用塗工液を、第二層に塗工することで得られる。これにより、高い光沢性を有し、顔料インク印字時に印字部と白紙部との光沢差が小さく、高い発色性を有しつつ、銀塩バライタ紙の面質を有する記録媒体が得られる。
【００５２】
第三層が第二層と接している場合、インク吸収性を阻害することなく第二層の優れた吸収性を維持するために、第三層は第二層の表面の一部に形成されていることが好ましい。具体的には、第二層の全面に連続的に第三層が形成されているのではなく、第二層の表面に部分的に第三層が形成され、第二層の表面の細孔が残っている状態が好ましい。第三層による第二層の被覆率は、４０％以上９０％以下が好ましく、５０％以上８０％以下がより好ましい。前記被覆率が９０％以下であることにより、第二層表面の面積が減少せず、インク吸収性が向上する。
【００５３】
前記被覆率は、以下の方法により測定した値である。電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、１０ヶ所以上の観察画像（１ヶ所の大きさ；５．００ｍｍ×５．００ｍｍ）を画像処理することで、第二層の表面全面に対する第三層の面積比率を算出し、その平均値を被覆率とする。該被覆率は、第二層の表面全面においてほぼ一定であることが好ましい。即ち、電子顕微鏡を用いて１０ヶ所以上を観察した場合、そのうちの７割以上の場所における被覆率が４０％以上９０％以下であることが好ましい。観察した全ての場所における被覆率が４０％以上９０％以下であることがより好ましい。
【００５４】
（コアシェル型ポリマー粒子Ａ）
コアシェル型ポリマー粒子Ａは、核となるコア部の外側を覆うようにシェル部が形成されているポリマー粒子である。本発明に係る第三層は、光沢発現層として機能する以外に、記録媒体として使用するために、インク成分の高い透過性を有することが求められる。本発明では、第三層の原料である第三層用塗工液が、平均粒子径が２０ｎｍ以上９５ｎｍ以下であり、ガラス転移点が６０℃より高いコアシェル型ポリマー粒子Ａを含む。これにより、第三層が均一且つ緻密な多孔質構造を有することが可能となり、第三層をインク成分の高い透過性を有する光沢発現層として機能させることができる。
【００５５】
前記平均粒子径が９５ｎｍを超えると、粒子によるレイリー散乱強度が高くなるため、銀塩バライタ紙の風合いを有する光沢を得ることが困難となり、顔料インク印字時の印字部と白紙部との光沢差が視認され易くなる。さらに印字部を観察した際に、うっすらと白濁したように見えるヘイズが発生し易くなる。一方、前記平均粒子径が２０ｎｍ未満の場合、粒子が密に存在し、第三層に含まれる孔が小さくなる傾向があるため、インク吸収性が低下する。また、前記ガラス転移点が６０℃以下の場合、第三層形成時に第三層が完全に膜化し、孔が塞がれるため、インク吸収性が低下する。
【００５６】
前記平均粒子径は３０ｎｍ以上８０ｎｍ以下であることが好ましく、３５ｎｍ以上７０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。前記ガラス転移点は６５℃以上であることが好ましく、７０℃以上であることがより好ましく、７５℃以上であることがさらに好ましい。前記ガラス転移温度の上限は特に限定されないが、例えば１３０℃以下とすることができる。なお、前記ガラス転移点は、コアシェル型ポリマー粒子Ａ全体としてのガラス転移点を示す。
【００５７】
本発明における平均粒子径とは、動的光散乱法によって測定され、「高分子の構造（２）散乱実験と形態観察第１章光散乱」（共立出版高分子学会編）、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，７０（Ｂ），１５Ａｐｌ．，３９６５（１９７９）等に記載のキュムラント法を用いた解析から求めた値である。動的光散乱法は異なる粒子径を持つ微粒子が混在している場合、散乱光からの時間相関関数の減衰に分布を有する。この時間相関関数をキュムラント法を用いて解析することで、減衰速度の平均（＜Γ＞）と分散（μ）が求まる。減衰速度（Γ）は粒子の拡散係数と散乱ベクトルの関数で表されるため、ストークス−アインシュタイン式を用いて、流体力学的平均粒子径を求めることができる。本発明における平均粒子径は、ゼータ電位・粒径測定システム  ＥＬＳ  Ｚ−２（大塚電子株式会社製）を用いて測定した値である。
【００５８】
また、本発明におけるガラス転移点の測定方法は、「Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ共著．ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄｂｏｏｋ，２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，ＩＩＩ  −１３９〜ＩＩＩ  −１９２（１９７５）」に記載された方法である。なお、共重合体の場合には、ガラス転移点は下記式により求めた値である。
【００５９】
１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋…Ｗｎ／Ｔｇｎ
Ｔｇｎ：ポリマー中の単独重合体のガラス転移点
Ｗｎ  ：ポリマー中のモノマーｎの重量分率
但し、Ｗ１＋Ｗ２＋…＋Ｗｎ＝１。
【００６０】
前記コアシェル型ポリマー粒子Ａのシェル部のガラス転移点は６０℃以下であることが好ましい。この時、コアシェル型ポリマー粒子Ａを含むコアシェル型エマルション、および後述するポリマー粒子Ｂを含む樹脂エマルションを原料として用いる場合、コアシェル型エマルションと樹脂エマルションとが混ざりあいながら膜化が進行しやすく、所望の光沢性が得られやすい。該ガラス転移点は５７℃以下であることがより好ましく、５５℃以下であることがさらに好ましい。
【００６１】
コアシェル型ポリマー粒子Ａのコア部を形成する材料（以下、コアポリマーとも示す）としては、疎水化されたアクリル重合体、スチレン−アクリル共重合体、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。疎水化されたアクリル重合体、スチレン−アクリル共重合体、ポリ塩化ビニルとしては、具体的にはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリルなどの、炭素数が１〜１８である、直鎖、分岐または環状のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル等の、炭素数が１〜１８である、直鎖、分岐または環状のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチルビニルエーテル、塩化ビニル、臭化ビニル等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００６２】
コアシェル型ポリマー粒子Ａのシェル部を形成する材料（以下、シェルポリマーとも示す）としては、親水性樹脂が挙げられる。該親水性樹脂としては特に限定されるものではないが、透明性、造膜性、安全性や、ガラス転移点、粒子径、分子量制御等の品質設計の観点から、親水化されたアクリル重合体が好ましい。親水化されたアクリル重合体の親水性モノマーとしては、具体的にはアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸などのカルボキシル基を有するモノマー及びその誘導体、スチレンスルホン酸、スルホン酸−２−プロピルアクリルアミド、ビニルスルホン酸等のスルホン酸基を有するモノマー及びその誘導体、ビニルホスホン酸などのリン酸基を有するモノマー及びその誘導体などが挙げられる。また前記モノマーのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。またシェル部を形成する材料としては前記親水性ポリマーとともにコア部に用いられる疎水性ポリマーも併用できる。
【００６３】
なお、後述するように乳化重合によりコアシェル型エマルションを形成し、これに含まれるコアシェル型ポリマー粒子を用いる場合には、コアポリマーとシェルポリマーとの極性が近く、両者が相溶化するような組合せでは、目的とするコアシェル構造を十分に形成できない場合がある。コアシェル構造を十分に形成するためには、コアポリマーとシェルポリマーとが相溶しにくいものを選択することが好ましい。
【００６４】
コアシェル型ポリマー粒子Ａに含まれるコアポリマーおよびシェルポリマーの少なくとも一方は、架橋されていてもよい。この場合、コアポリマーおよびシェルポリマーの分子量は適宜調整できる。コアポリマーおよびシェルポリマーが未架橋の場合には、コアシェル型ポリマー粒子Ａに含まれるポリマーの重量平均分子量は、モノマーの種類や合成条件によっても異なるが、５０００から２００万であることが好ましい。なお、重量平均分子量はＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により測定した値である。また、目的によって、連鎖移動剤等により分子量を調節することも可能である。
【００６５】
コアシェル型ポリマー粒子Ａにおけるコアポリマーとシェルポリマーとの量の比率は、任意に変えることができる。例えば、コアポリマー：シェルポリマーは質量比で２０：８０から８０：２０することができる。
【００６６】
本発明に係るコアシェル型ポリマー粒子Ａは、例えば、コアポリマーの原料であるモノマーを乳化重合して得られる水分散物に対し、シェルポリマーの原料であるモノマーを一括投入または滴下してさらに乳化重合し、コアシェル型エマルションを製造することで、容易に得ることができる。前記乳化重合では、少なくとも一種の乳化剤を用いて、水または水と水に混和し得るメタノール、エタノール、アセトン等の有機溶媒との混合溶媒中でモノマーを乳化重合させることが好ましい。前記乳化重合は、ラジカル重合開始剤を用いて３０℃から１００℃、好ましくは４０℃から９０℃の温度で行うことができる。混合溶媒を用いる場合、混合溶媒中の水に混和し得る有機溶媒の量は、水に対して体積比で０〜５０％が好ましい。重合反応では、重合すべきモノマーに対して０．０５〜５質量％のラジカル重合開始剤と、必要に応じて０．１〜１０質量％の乳化剤とを用いることができる。
【００６７】
（ポリマー粒子Ｂ）
ポリマー粒子Ｂの平均粒子径は９５ｎｍより大きく、ガラス転移点は６０℃以下である。該平均粒子径が９５ｎｍ以下である場合、コアシェル型ポリマー粒子Ａを含むコアシェル型エマルションを原料として用いると、該コアシェル型エマルションが上手く膜化されない場合があり、所望の光沢性が得られない。該ガラス転移点が６０℃を超えると、膜化が進まず高光沢性が得られない。該平均粒子径は９６ｎｍ以上であることが好ましく、９８ｎｍ以上であることがより好ましい。該ガラス転移点は５０℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることがより好ましく、３０℃以下であることがさらに好ましい。該平均粒子径の上限は特に限定されないが、例えば３００ｎｍ以下とすることができる。該ガラス転移点の下限は特に限定されないが、例えば−５０℃以上とすることができる。また、光沢が発現されやすい観点から、ポリマー粒子Ｂの平均粒子径はコアシェル型ポリマー粒子Ａの平均粒子径より３０ｎｍ以上大きいことが好ましく、３５ｎｍ以上大きいことがより好ましく、４０ｎｍ以上大きいことがさらに好ましい。また、光沢度の観点から、ポリマー粒子Ｂのガラス転移点はコアシェル型ポリマー粒子Ａのガラス転移点より２００℃低いことが好ましく、１５０℃低いことがより好ましい。
【００６８】
ポリマー粒子Ｂの材料としては、例えば、アクリル重合体、スチレン−アクリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル共重合体、酢酸ビニル重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ポリオレフィン重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル等の多元共重合体、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、メチルメタクリレート・ブタジエンゴム（ＭＢＲ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリメタクリレート、ポリテトラフルオロエチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネイト、ポリビニルアセタール系樹脂、ロジンエステル系樹脂、エピスルフィド系樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アクリル樹脂等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００６９】
ポリマー粒子Ｂに含まれるポリマーの重量平均分子量は、１００から２００万であることが好ましい。
【００７０】
第三層形成時にポリマー粒子Ｂを含む樹脂エマルジョンを用いる場合には、該樹脂エマルションは水系エマルションであることが好ましい。なお、成膜助剤として有機溶剤を少量含んでもよい。
【００７１】
ポリマー粒子Ｂとして、原料であるモノマーの組成や重合度の異なる複数の重合体を単一粒子内に含む異相構造粒子を使用することもできる。異相構造粒子としては、特にその構造は限定されない。異相構造粒子の構造例及び調製方法は「合成ラッテクスの応用（村杉孝明・片岡靖男・鈴木聡一・笠原啓司編集（株）高分子刊行会発行（１９３３））」に記載されている。異相構造粒子としては、例えばコアシェル構造、複合構造、局在構造、だるま構造、ラズベリー状構造、多粒子複合構造、みずかき構造、ＩＰＮ（相互貫入網目構造）などが挙げられる。
【００７２】
（第三層用塗工液）
本発明に係る第三層は、前記コアシェル型ポリマー粒子Ａと前記ポリマー粒子Ｂとを含む第三層用塗工液を塗工することで形成することができる。特に、本発明に係る第三層は、コアシェル型ポリマー粒子Ａを含むコアシェル型エマルションと、ポリマー粒子Ｂを含む樹脂エマルションとを含む第三層用塗工液を塗工し、乾燥する工程により形成することが好ましい。該コアシェル型エマルションと、該樹脂エマルションとの質量比は３０：７０〜７０：３０が好ましい。前記混合比の範囲を満たすことにより、コアシェル型エマルションの膜化が進行して高光沢が得られ、かつ高吸収性が得られる。該質量比は４０：６０〜６０：４０がより好ましい。第三層用塗工液の固形分濃度は、０．０５〜５．００質量％が好ましい。固形分濃度が０．０５質量％以上であることにより、塗工液の濃度が安定するため生産上好ましく、光沢性が向上する。また、固形分濃度が５．００質量％以下であることにより、粒子が密に充填されず、インク吸収性が向上する。第三層用塗工液の固形分濃度は、０．１０〜１．００質量％がより好ましい。
【００７３】
第三層用塗工液は、前記コアシェル型ポリマー粒子Ａ及び前記ポリマー粒子Ｂの他に、増粘剤、消泡剤、ドット調整剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、帯電防止剤、導電剤などの各種添加剤を含んでもよい。
【００７４】
（第三層用塗工液の塗工方法）
第三層用塗工液の塗工方法としては、第一層用塗工液及び第二層用塗工液の塗工に用いられる各種の塗工方法を用いることができる。また、第三層用塗工液は、第二層を形成するのと同時、形成された第二層を半硬化したとき、形成された第二層を硬化した後、のいずれのタイミングでも塗工可能である。しかしながら、第二層と第三層とが混合するのを避けるために、第二層を硬化した後に第三層用塗工液を塗工することが好ましい。第三層用塗工液の乾燥後の塗工量は、１０ｍｇ／ｍ２以上５００ｍｇ／ｍ２以下であることが好ましく、３０ｍｇ／ｍ２以上１００ｍｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。該塗工量が１０ｍｇ／ｍ２以上であれば、光沢性が良好である。また、該塗工量が５００ｍｇ／ｍ２以下であれば、インク吸収性が良好である。第三層を硬化する方法としては、特に限定されず、第二層を硬化させる際に用いられる乾燥方法を好適に用いることができる。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７６】
＜支持体の作製＞
軽質炭酸カルシウム２０質量部を、広葉樹晒クラフトパルプを１００質量部含むスラリー中に添加した。該スラリーに、カチオン澱粉２質量部、無水アルケニルコハク酸系中性サイズ剤０．３質量部を添加し、十分に混合して抄紙原料を得た。該抄紙原料を、長網多筒式抄紙機を用いて水分量が１０質量％になるまで乾燥させた。サイズプレスで酸化澱粉を７質量％含む溶液を両面に対し４ｇ／ｍ２塗工し、水分量が７質量％になるまで乾燥させた。これにより、坪量が２３０ｇ／ｍ２の支持体を作製した。
【００７７】
＜第一層用塗工液Ａの調製＞
第一の無機粒子として合成非晶質シリカ（商品名：ミズカシルＰ６０３、水澤化学工業社製、吸油量１１０ｍＬ／１００ｇ）２５質量部、炭酸カルシウム（商品名：Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ−１５、白石カルシウム社製、吸油量４４ｍＬ／１００ｇ）７５質量部、第一のバインダーとしてスチレン−ブタジエン共重合ラテックス（商品名：ラックスターＤＳ２２６、大日本インキ化学工業社製）を固形分で７．５質量部、リン酸エステル化澱粉（商品名：ＭＳ４６００、日本食研化工社製）を固形分で７．５質量部混合した。これにより、固形分濃度が４０質量％の第一層用塗工液Ａを調製した。第一層用塗工液Ａに含まれる第一の無機粒子の吸油量は、配合比率で換算し、６０．５ｍＬ／１００ｇであった。
【００７８】
＜第一層用塗工液Ｂの調製＞
合成非晶質シリカの配合量を３質量部に変更し、炭酸カルシウムの代わりに硫酸バリウム（商品名：Ｗ−１０、竹原化学工業社製）を９７質量部配合した以外は、第一層用塗工液Ａと同様にして、第一層用塗工液Ｂを得た。第一層用塗工液Ｂに含まれる第一の無機粒子の吸油量は、配合比率で換算し、９．１ｍＬ／１００ｇであった。
【００７９】
＜第一層用塗工液Ｃの調製＞
炭酸カルシウムの配合量を１００質量部に変更した以外は、第一層用塗工液Ａと同様にして、第一層用塗工液Ｃを得た。第一層用塗工液Ｃに含まれる第一の無機粒子の吸油量は、配合比率で換算し、４４．０ｍＬ／１００ｇであった。
【００８０】
＜第一層用塗工液Ｄの調製＞
合成非晶質シリカの配合量を７５質量部、炭酸カルシウムの配合量を２５質量部に変更した以外は、第一層用塗工液Ａと同様にして、第一層用塗工液Ｄを得た。第一層用塗工液Ｄに含まれる第一の無機粒子の吸油量は、配合比率で換算し、９３．５ｍＬ／１００ｇであった。
【００８１】
＜第一層用塗工液Ｅの調製＞
合成非晶質シリカとして、吸油量の異なる合成非晶質シリカ（商品名：ミズカシルＰ７５２、水澤化学工業社製、吸油量１６０ｍＬ／１００ｇ）を１００質量部配合した以外は、第一層用塗工液Ａと同様にして、第一層用塗工液Ｅを得た。第一層用塗工液Ｅに含まれる第一の無機粒子の吸油量は、配合比率で換算し、１６０．０ｍＬ／１００ｇであった。
【００８２】
＜第二層用塗工液Ａの調製＞
純水中に、第二の無機粒子としてアルミナ水和物（商品名：Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４、サソール社製）を固形分濃度が３０質量％となるように添加した。次に、このアルミナ水和物１００質量部に対して、メタンスルホン酸１．５質量部を加えて、攪拌し、コロイダルゾルを得た。得られたコロイダルゾルをアルミナ水和物の固形分濃度が２５質量％となるように純水で希釈して、コロイダルゾルを得た。
【００８３】
一方、第二のバインダーとしてポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ２３５、クラレ（株）製、重合度：３５００、ケン化度：８８％）を純水中に溶解させて、固形分濃度が８．０質量％のＰＶＡ水溶液を得た。そして、上記で調製したコロイダルゾルに前記ＰＶＡ水溶液を、アルミナ水和物の固形分に対するＰＶＡの固形分換算（（ＰＶＡ）／（アルミナ水和物）×１００）が８質量％となるように混合した。次に、５．０質量％ホウ酸水溶液を、アルミナ水和物の固形分１００質量部に対してホウ酸の固形分が１．５質量部となるように混合して、第二層用塗工液Ａを得た。
【００８４】
＜第二層用塗工液Ｂの調製＞
純水中に、第二の無機粒子として気相法シリカ（平均一次粒子径７ｎｍ、比表面積３００ｍ２／ｇ）１００質量部と、ジメチルジアリルアンモニウムクロライドポリマー（分子量９，０００）４質量部を添加し、撹拌してコロイダルゾルを得た。得られたコロイダルゾルを気相法シリカの固形分濃度が２０質量％となるように純水で希釈して、コロイダルゾルを得た。
【００８５】
一方、第二のバインダーとしてポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ２３５、クラレ（株）製、重合度：３５００、ケン化度：８８％）を純水中に溶解させて、固形分濃度が８．０質量％のＰＶＡ水溶液を得た。そして、上記で調製したコロイダルゾルに前記ＰＶＡ水溶液を、気相法シリカの固形分に対するＰＶＡの固形分換算（（ＰＶＡ）／（気相法シリカ）×１００）が２３質量％となるように混合した。次に、５．０質量％ホウ酸水溶液およびノニオン系界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）を、気相法シリカの固形分１００質量部に対して、ホウ酸の固形分が４質量部となるように、またノニオン系界面活性剤が０．３質量部となるように混合して、第二層用塗工液Ｂを得た。
【００８６】
＜第三層用塗工液Ａの調製＞
スチレンアクリル系コアシェル型エマルション  ５０質量部
（商品名：ＪＥ−１０５６、星光ＰＭＣ社製、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径５０ｎｍ、Ｔｇ＝８２℃（コア部１０５℃、シェル部５３℃））
スチレンアクリル系コアシェル型エマルション  ５０質量部
（商品名、ＵＥ−１０５５、星光ＰＭＣ社製、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径１００ｎｍ、Ｔｇ＝１５℃（コア部−３３℃、シェル部１２６℃））
これらを固形分濃度が０．１質量％になるように純水で希釈して、第三層用塗工液Ａを得た。
【００８７】
＜第三層用塗工液Ｂの調製＞
スチレンアクリル系コアシェル型エマルション  ５０質量部
（商品名：ＪＥ−１０５６、星光ＰＭＣ社製、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径５０ｎｍ、Ｔｇ＝８２℃（コア部１０５℃、シェル部５３℃））
スチレンアクリル系コアシェル型エマルション  ５０質量部
（商品名：ＵＥ−１０５５、星光ＰＭＣ社製、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径１００ｎｍ、Ｔｇ＝１５℃（コア部−３３℃、シェル部１２６℃））
これらを固形分濃度が０．０５質量％になるように純水で希釈して、第三層用塗工液Ｂを得た。
【００８８】
＜第三層用塗工液Ｃの調製＞
スチレンアクリル系コアシェル型エマルション  ５０質量部
（商品名：ＪＥ−１０５６、星光ＰＭＣ社製、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径５０ｎｍ、Ｔｇ＝８２℃（コア部１０５℃、シェル部５３℃））
スチレンアクリル系コアシェル型エマルション  ５０質量部
（商品名：ＵＥ−１０５５、星光ＰＭＣ社製、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径１００ｎｍ、Ｔｇ＝１５℃（コア部−３３℃、シェル部１２６℃））
これらを固形分濃度が０．２質量％になるように純水で希釈して、第三層用塗工液Ｃを得た。
【００８９】
＜第三層用塗工液Ｄの調製＞
スチレンアクリル系コアシェル型エマルション  ３０質量部
（商品名：ＪＥ−１０５６、星光ＰＭＣ社製、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径５０ｎｍ、Ｔｇ＝８２℃（コア部１０５℃、シェル部５３℃））
スチレンアクリル系コアシェル型エマルション  ７０質量部
（商品名：ＵＥ−１０５５、星光ＰＭＣ社製、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径１００ｎｍ、Ｔｇ＝１５℃（コア部−３３℃、シェル部１２６℃））
これらを固形分濃度が０．１質量％になるように純水で希釈して、第三層用塗工液Ｄを得た。
【００９０】
＜第三層用塗工液Ｅの調製＞
スチレンアクリル系コアシェル型エマルション  ７０質量部
（商品名：ＪＥ−１０５６、星光ＰＭＣ社製、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径５０ｎｍ、Ｔｇ＝８２℃（コア部１０５℃、シェル部５３℃））
スチレンアクリル系コアシェル型エマルション  ３０質量部
（商品名：ＵＥ−１０５５、星光ＰＭＣ社製、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径１００ｎｍ、Ｔｇ＝１５℃（コア部−３３℃、シェル部１２６℃））
これらを固形分濃度が０．１質量％になるように純水で希釈して、第三層用塗工液Ｅを得た。
【００９１】
＜第三層用塗工液Ｆの調製＞
スチレンアクリル系コアシェル型エマルション  ５０質量部
（商品名：ＫＥ−１０６２、星光ＰＭＣ社製、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径８０ｎｍ、Ｔｇ＝９６℃（コア部５９℃、シェル部１２６℃））
スチレンアクリル系コアシェル型エマルション  ５０質量部
（商品名：ＵＥ−１０５５、星光ＰＭＣ社製、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径１００ｎｍ、Ｔｇ＝１５℃（コア部−３３℃、シェル部１２６℃））
これらを固形分濃度が０．１質量％になるように純水で希釈して、第三層用塗工液Ｆを得た。
【００９２】
＜第三層用塗工液Ｇの調製＞
スチレンアクリル系コアシェル型エマルション  ５０質量部
（商品名：ＪＥ−１０５６、星光ＰＭＣ社製、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径５０ｎｍ、Ｔｇ＝８２℃（コア部１０５℃、シェル部５３℃））
ウレタン系エマルション  ５０質量部
（商品名：ＳＦ−５００Ｍ、第一工業製薬社製、ポリマー粒子の平均粒子径１４０ｎｍ、Ｔｇ＝−３９℃）
これらを固形分濃度が０．１質量％になるように純水で希釈して、第三層用塗工液Ｇを得た。
【００９３】
＜第三層用塗工液Ｈの調製＞
スチレンアクリル系コアシェル型エマルション  ５０質量部
（商品名：ＪＥ−１０５６、星光ＰＭＣ社製、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径５０ｎｍ、Ｔｇ＝８２℃（コア部１０５℃、シェル部５３℃））
ウレタン系エマルション  ５０質量部
（商品名：ＣＰ−６１９０、ＤＩＣ社製、ポリマー粒子の平均粒子径１５０ｎｍ、Ｔｇ＝４３℃）
これらを固形分濃度が０．１質量％になるように純水で希釈して、第三層用塗工液Ｈを得た。
【００９４】
＜第三層用塗工液Ｉの調製＞
スチレンアクリル系コアシェル型エマルション  ５０質量部
（商品名：ＪＥ−１０５６、星光ＰＭＣ社製、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径５０ｎｍ、Ｔｇ＝８２℃（コア部１０５℃、シェル部５３℃））
スチレンアクリル系エマルション  ５０質量部
（商品名：ＨＹ−３６４、ＤＩＣ社製、ポリマー粒子の平均粒子径１２５ｎｍ、Ｔｇ＝３０℃）
これらを固形分濃度が０．１質量％になるように純水で希釈して、第三層用塗工液Ｉを得た。
【００９５】
＜第三層用塗工液Ｊの調製＞
スチレンアクリル系コアシェル型エマルション  ５０質量部
（商品名：ＫＥ−１０６２、星光ＰＭＣ社製、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径８０ｎｍ、Ｔｇ＝９６℃（コア部５９℃、シェル部１２６℃））
アクリル系コアシェル型エマルション  ５０質量部
（商品名：ＡＫＷ−１０７、大成ファインケミカル社製、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径１４５ｎｍ、Ｔｇ＝２５℃）
これらを固形分濃度が０．１質量％になるように純水で希釈して、第三層用塗工液Ｊを得た。
【００９６】
＜第三層用塗工液Ｋの調製＞
スチレンアクリル系コアシェル型エマルション
（商品名：ＵＥ−１０５５、星光ＰＭＣ社製、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径１００ｎｍ、Ｔｇ＝１５℃（コア部−３３℃、シェル部１２６℃））
これを固形分濃度が０．１質量％になるように純水で希釈して、第三層用塗工液Ｋを得た。
【００９７】
＜第三層用塗工液Ｌの調製＞
スチレンアクリル系コアシェル型エマルション
（商品名：ＪＥ−１０５６、星光ＰＭＣ社製、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径５０ｎｍ、Ｔｇ＝８２℃（コア部１０５℃、シェル部５３℃））
これを固形分濃度が０．１質量％になるように純水で希釈して、第三層用塗工液Ｌを得た。
【００９８】
＜第三層用塗工液Ｍの調製＞
スチレンアクリル系コアシェル型エマルション  ５０質量部
（商品名：ＶＥ−１１２２、星光ＰＭＣ社製、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径１８５ｎｍ、Ｔｇ＝６２℃（コア部７９℃、シェル部５９℃））
スチレンアクリル系コアシェル型エマルション  ５０質量部
（商品名：ＵＥ−１０５５、星光ＰＭＣ社製、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径１００ｎｍ、Ｔｇ＝１５℃（コア部−３３℃、シェル部１２６℃））
これらを固形分濃度が０．１質量％になるように純水で希釈して、第三層用塗工液Ｍを得た。
【００９９】
＜第三層用塗工液Ｎの調製＞
スチレンアクリル系コアシェル型エマルション  ５０質量部
（商品名：ＪＥ−１０５６、星光ＰＭＣ社製、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径５０ｎｍ、Ｔｇ＝８２℃（コア部１０５℃、シェル部５３℃））
ウレタン系エマション  ５０質量部
（商品名：ＳＦ−６２０、第一工業製薬社製、ポリマー粒子の平均粒子径３０ｎｍ、Ｔｇ＝４３℃）
これらを固形分濃度が０．１質量％になるように純水で希釈して、第三層用塗工液Ｎを得た。
【０１００】
〔実施例１〕
支持体に第一層用塗工液Ａを、乾燥後の塗工量が１５ｇ／ｍ２となるようにエアナイフコーターで塗工した。その後、エアドライヤーで熱風乾燥し、第一層を設けた。第一層の表面の算術平均粗さＲａは０．６μｍであった。該第一層上に第二層用塗工液Ａを、乾燥後の塗工量が３０ｇ／ｍ２になるように塗工し、６０℃で乾燥させ、第二層を設けた。さらに、該第二層上に第三層用塗工液Ａを、乾燥後の塗工量が６０ｍｇ／ｍ２となるように塗工し、６０℃で乾燥させ、第三層を設けた。以上により、記録媒体１を得た。
【０１０１】
〔実施例２〕
第一層用塗工液Ａを第一層用塗工液Ｂに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体２を得た。
【０１０２】
〔実施例３〕
第一層用塗工液Ａを第一層用塗工液Ｃに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体３を得た。
【０１０３】
〔実施例４〕
第一層用塗工液Ａを第一層用塗工液Ｄに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体４を得た。
【０１０４】
〔実施例５〕
第一層を設けた後、鏡面ロールによるカレンダー処理を行い、第一層の表面の算術平均粗さＲａを０．３μｍに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体５を得た。
【０１０５】
〔実施例６〕
第一層を設けた後、粗面ロールによるカレンダー処理を行い、第一層の表面の算術平均粗さＲａを２．２μｍに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体６を得た。
【０１０６】
〔実施例７〕
第二層用塗工液Ａを第二層用塗工液Ｂに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体７を得た。
【０１０７】
〔実施例８〕
第三層用塗工液Ａを第三層用塗工液Ｂに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体８を得た。
【０１０８】
〔実施例９〕
第三層用塗工液Ａを第三層用塗工液Ｃに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体９を得た。
【０１０９】
〔実施例１０〕
第三層用塗工液Ａを第三層用塗工液Ｄに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体１０を得た。
【０１１０】
〔実施例１１〕
第三層用塗工液Ａを第三層用塗工液Ｅに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体１１を得た。
【０１１１】
〔実施例１２〕
第三層用塗工液Ａを第三層用塗工液Ｆに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体１２を得た。
【０１１２】
〔実施例１３〕
第三層用塗工液Ａを第三層用塗工液Ｇに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体１３を得た。
【０１１３】
〔実施例１４〕
第三層用塗工液Ａを第三層用塗工液Ｈに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体１４を得た。
【０１１４】
〔実施例１５〕
第三層用塗工液Ａを第三層用塗工液Ｉに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体１５を得た。
【０１１５】
〔実施例１６〕
第三層用塗工液Ａを第三層用塗工液Ｊに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体１６を得た。
【０１１６】
〔比較例１〕
第一層用塗工液Ａを塗工しなかった以外は実施例１と同様に、記録媒体１７を得た。
【０１１７】
〔比較例２〕
第一層用塗工液Ａを第一層用塗工液Ｅに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体１８を得た。
【０１１８】
〔比較例３〕
第一層を設けた後、鏡面ロールによるカレンダー処理を行い、第一層の表面の算術平均粗さＲａを０．１μｍに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体１９を得た。
【０１１９】
〔比較例４〕
第一層を設けた後、粗面ロールによるカレンダー処理を行い、第一層の表面の算術平均粗さＲａを３．１μｍに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体２０を得た。
【０１２０】
〔比較例５〕
第二層用塗工液Ａを第一層用塗工液Ｂに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体２１を得た。
【０１２１】
〔比較例６〕
第三層用塗工液Ａを塗工しなかった以外は実施例１と同様に、記録媒体２２を得た。
【０１２２】
〔比較例７〕
第三層用塗工液Ａを第三層用塗工液Ｋに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体２３を得た。
【０１２３】
〔比較例８〕
第三層用塗工液Ａを第三層用塗工液Ｌに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体２４を得た。
【０１２４】
〔比較例９〕
第三層用塗工液Ａを第三層用塗工液Ｍに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体２５を得た。
【０１２５】
〔比較例１０〕
第三層用塗工液Ａを第三層用塗工液Ｎに変更した以外は実施例１と同様に、記録媒体２６を得た。
【０１２６】
（算術平均粗さＲａの測定）
実施例及び比較例で作製した記録媒体の表面（第三層側の表面）の算術平均粗さＲａを、Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ  ＳＥ３５００（商品名、（株）小坂研究所製）を用いて、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１：２００１に準じて測定した。カットオフ値は０．８ｍｍ、基準長は２．５ｍｍに設定した。結果を表１に示す。
【０１２７】
（６０度鏡面光沢度の測定）
実施例及び比較例で作製した記録媒体の表面（第三層側の表面）の６０度鏡面光沢度を、ＪＩＳ−Ｚ−８７４１：１９９７に記載の方法で、それぞれ測定した。測定装置には、日本電色工業（株）製ＶＧ２０００（商品名）を用いた。結果を表１に示す。
【０１２８】
＜評価＞
上記実施例及び比較例で得られた記録媒体について、以下の評価を行った。評価結果の一覧を表１に示す。
【０１２９】
〔得られる画像の光沢均一性〕
インクジェット方式を用いたフォト用プリンタ（商品名：ＰＩＸＵＳ  Ｐｒｏ１、キヤノン（株）製）を用いて、写真用紙“絹目調”モードで、モノクロ印刷にチェックを入れ、得られた記録媒体にＲＧＢが（２５５，２５５，２５５）から（０，０，０）までの１７階調パターンを形成した。なお、ＲＧＢ（２５５，２５５，２５５）は白紙部となる。それぞれの階調パターンの６０度鏡面光沢度を上述の方法で測定し、その中で最も大きい光沢度（これを「最大光沢度」とする）と、最も小さい光沢度（これを「最小光沢度」とする）との差（これを「光沢度の差」とする）を算出し、以下の評価基準に基づき光沢均一性を評価した。
Ａ：光沢度の差が２０％以下であり、光沢均一性が高かった。
Ｂ：光沢度の差が２０％より大きく、４０％以下であり、光沢均一性が比較的高かった。
Ｃ：光沢度の差が４０％より大きく、光沢均一性が低かった。
【０１３０】
〔記録媒体のインク吸収性〕
得られた記録媒体の記録面について、染料インクの吸収性を評価した。インクジェット方式を用いたフォト用プリンタ（商品名：ＰＩＸＵＳ  ＭＧ６１３０、キヤノン（株）製）を用いて、写真用紙“絹目調”モードで、記録媒体に、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの１００％Ｄｕｔｙのベタバッチをそれぞれ印字した。インク吸収性とビーディングはほぼ相関性を有するため、ビーディングを評価することによって、記録媒体のインク吸収性を評価した。評価は目視で行い、評価基準は以下の通りとした。
Ａ：ビーディングが観察されなかった。
Ｂ：ビーディングがやや観察されたが、実用上問題なかった。
Ｃ：ビーディングがはっきり観察された。
【０１３１】
〔銀塩バライタ紙の風合い〕
銀塩バライタ紙の風合いは、算術平均粗さＲａと６０度鏡面光沢度を用いて以下の基準に基づいて評価した。
Ａ：算術平均粗さＲａが０．５５〜０．７５μｍ、かつ６０度鏡面光沢度が６５〜８０％であり、バライタ調の面性を十分満足した。
Ｂ：Ａの範囲外であって、算術平均粗さＲａが０．５〜０．８μｍ及び／又は６０度鏡面光沢度が６０〜８０％であり、６０度鏡面光沢度及び／又は算術平均粗さＲａがやや劣るが、バライタ調の面性を満足した。
Ｃ：算術平均粗さＲａが０．５〜０．８μｍ、６０度鏡面光沢度が６０〜８０％の範囲に無く、６０度鏡面光沢度及び／又は算術平均粗さＲａが大きく劣り、バライタ調の面性を満足しなかった。
【０１３２】
〔得られる画像の発色性〕
得られた記録媒体の記録面（第三層が配置されている側の表面）の発色性を評価した。インクジェット方式を用いたフォト用プリンタ（商品名：ＰＩＸＵＳ  ＭＧ６１３０、キヤノン（株）製）を用いて、写真用紙“絹目調”モードで、記録媒体にブラックの１００％Ｄｕｔｙのベタバッチを印字した。次に、２５℃、５０％Ｒ．Ｈ．（相対湿度）環境で３日間保存した。その後、分光光度計・スペクトロリノ（グレタグマクベス社製）を用いて、得られたサンプルのＯＤ値（光学濃度）を測定した。評価基準は以下の通りとした。
Ａ：ＯＤ値が２．１０以上であった。
Ｂ：ＯＤ値が２．００以上２．１０未満であった。
Ｃ：ＯＤ値が２．００未満であった。
【０１３３】
【表１】
2016064575.tif 000002