(57)【要約】【課題】記録装置が捩れることによる不具合を抑制する。【解決手段】記録部６を有する筐体７と、前記筐体７を支持するフレーム９と、前記フレーム９を支持する一対の脚部８と、を備え前記一対の脚部８のうち、一方の脚部８ａは前記フレーム９に固定され、他方の脚部８ｂは前記フレーム９に移動可能に取り付けられていることを特徴とする記録装置１。このような構成の記録装置１とすることで、記録装置１が捩れることによる不具合を抑制することが可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部を有する筐体と、
前記筐体を支持するフレームと、
前記フレームを支持する一対の脚部と、を備え
前記一対の脚部のうち、一方の脚部は前記フレームに固定され、他方の脚部は前記フレームに移動可能に取り付けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記筐体は、前記脚部に移動可能に取り付けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記他方の脚部は、前記一方の脚部から前記他方の脚部に向かう方向に対して交差する方向に、前記フレームに対して移動可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記筐体を補強する補強部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記記録部による記録領域に被記録媒体を送出可能な該被記録媒体のセット部を備え、
前記セット部は、前記フレームに固定されていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記記録部で記録された被記録媒体を回収可能な該被記録媒体の回収部を備え、
前記回収部は、前記フレームに固定されていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の記録装置において、
前記被記録媒体としてロール状の被記録媒体を使用可能であることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体に記録する記録装置が使用されている。このうち、筐体を脚部で支持する記録装置がある。  
例えば、特許文献１には、筐体を脚部で支持し、ロール状の被記録媒体をセット可能であるとともに記録部に該被記録媒体を送出可能な供給装置や該被記録媒体を巻き取り可能な巻取装置などが脚部に設けられた、記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６１７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、筐体を脚部で支持する構成の従来の記録装置においては、該記録装置が設置される設置面の状態によっては、該記録装置が捩れ、不具合が発生する場合があった。記録装置が設置される設置面は、必ずしも平面であるわけではなく、平面ではない設置面に記録装置を設置させると、脚部は設置面に倣って設置するため記録装置が捩れる場合があるためである。例えば、特許文献１の記録装置のような、脚部に被記録媒体の供給装置や巻取装置などが設けられる構成の記録装置においては、該記録装置が捩れることにより被記録媒体の搬送経路が変形し、被記録媒体の搬送不良等が発生する場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、記録装置が捩れることによる不具合を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、記録部を有する筐体と、前記筐体を支持するフレームと、前記フレームを支持する一対の脚部と、を備え前記一対の脚部のうち、一方の脚部は前記フレームに固定され、他方の脚部は前記フレームに移動可能に取り付けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記筐体は、前記脚部に移動可能に取り付けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記他方の脚部は、前記一方の脚部から前記他方の脚部に向かう方向に対して交差する方向に、前記フレームに対して移動可能であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記筐体を補強する補強部を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記記録部による記録領域に被記録媒体を送出可能な該被記録媒体のセット部を備え、前記セット部は、前記フレームに固定されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記記録部で記録された被記録媒体を回収可能な該被記録媒体の回収部を備え、前記回収部は、前記フレームに固定されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第５または第６の態様において、前記被記録媒体としてロール状の被記録媒体を使用可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、記録装置が捩れることによる不具合を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略斜視図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略斜視図。
【図４】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略斜視図。
【図５】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略側面図。
【図６】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図７】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図８】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略正面断面図。
【図９】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略側面断面図。
【図１０】本発明の実施例２に係る記録装置の要部を表す概略側面断面図。
【図１１】本発明の実施例２に係る記録装置の要部を表す概略正面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の液体吐出装置としての一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
［実施例１］（図１〜図９）  
図１は、本実施例の記録装置１を表す概略側面図である。なお、図１において、方向Ｚは記録装置１を水平面に設置した場合における鉛直方向を表し、方向Ｘは方向Ｚと垂直な方向であって下記の交差方向Ｂに対応する方向を表し、方向Ｙは方向Ｘ及び方向Ｚと共に垂直な方向を表している。
【００１７】
図１で表されるように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐをセット部２から、被記録媒体Ｐの支持部であるプラテン３を介して、被記録媒体Ｐを巻き取って回収可能な回収部としての巻取部４まで、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送することが可能である。すなわち、セット部２から巻取部４までが記録装置１における被記録媒体Ｐの搬送経路であり、プラテン３は該搬送経路に設けられた被記録媒体Ｐの支持部である。なお、セット部２は回転方向Ｃに被記録媒体Ｐを回転して該被記録媒体Ｐを送出し、巻取部４は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを巻き取る。
【００１８】
なお、本実施例の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であるが、このような構成に限定されず、単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であってもよい。単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成である場合、被記録媒体Ｐのセット部２として、例えば、所謂、給紙（給送）トレイ及び給紙（給送）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。また、被記録媒体Ｐの回収部として、例えば、所謂、排出用受部、排紙（排出）トレイ及び排紙（排出）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。
【００１９】
ここで、図１は、被記録媒体Ｐのロールの外側の面である第１の面Ｐ１に記録を行うことが可能な被記録媒体Ｐのセット状態を表している。この場合、セット部２を回転方向Ｃに回転する。一方、被記録媒体Ｐのロールの内側の面である第２の面Ｐ２に記録を行うことも可能であり、その場合、セット部２を回転方向Ｃとは逆の回転方向に回転する。  
そして、同様に、図１では、本実施例の巻取部４は被記録媒体Ｐの第１の面Ｐ１が外側になるように巻き取る状態であるので、巻取部４は回転方向Ｃに回転する。一方、第１の面Ｐ１が内側になるように巻き取ることも可能である。その場合は、巻取部４は回転方向Ｃとは逆の回転方向に回転する。
【００２０】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路に、搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂの回転軸を有するローラー対で構成される不図示の搬送部が設けられている。このような構成により、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路において、セット部２から送出された被記録媒体Ｐを搬送部が搬送し、搬送部により巻取部４まで搬送された該被記録媒体を巻取部４で巻き取る。
【００２１】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路におけるプラテン３と対向する側に記録部としての記録ヘッド６が備えられている。記録装置１は、キャリッジ５を介して交差方向Ｂに記録ヘッド６を往復移動させながら、記録ヘッド６のノズル形成面から被記録媒体Ｐにインクを吐出させて、所望の画像を形成する。このような構成により、記録ヘッド６は、被記録媒体Ｐにインクを吐出して画像を形成することができる。
【００２２】
なお、本実施例の記録装置１は、往復移動しながら記録する記録ヘッド６を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに形成されたノズルの領域が、被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体Ｐを相対的に移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの交差方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。
【００２３】
また、本実施例の記録部は、被記録媒体Ｐにインクを吐出して記録することが可能な記録ヘッド６であるが、このような構成には限定されない。例えば、転写式の記録部などを使用してもよい。
【００２４】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン３、キャリッジ５及び記録ヘッド６等を有する筐体７と、該筐体７を支持する脚部８と、フレーム９と、を備えている。  
次に、筐体７、脚部８及びフレーム９について説明する。  
図２及び図３は、本実施例の記録装置１を表す概略側面図である。ここで、図２は、図１の状態から、筐体７の外装カバー１１を外し、一部の構成部材を取り外した状態を表している。そして、図３は、図２の状態から、さらに、一部の構成部材を取り外した状態を表している。  
また、図４及び図５は本実施例の記録装置１の要部を表す概略図であり、このうち、図４は斜視図、図５は側面図である。
【００２５】
本実施例の記録装置１では、筐体７は、脚部８及びフレーム９に支持されている。脚部８は、交差方向Ｂにおける記録ヘッド６のホームポジション側に設けられる脚部８ａ、及び、交差方向Ｂにおける記録ヘッド６のホームポジション側とは異なる側に設けられる脚部８ｂの、一対からなる。また、脚部８ａにはフレーム９のうちのフレーム９ａが脚部８ａに対して固定して取り付けられており、脚部８ｂにはフレーム９のうちのフレーム９ｂが脚部８ｂに対して移動可能に取り付けられている。ここで、フレーム９ｂと脚部８ｂとの取付部１３については後述する。  
このように、本実施例の記録装置１は、剛性の高いフレーム９を設けることで、該フレーム９により記録装置１を補強している。なお、本実施例のフレーム９は、剛性の高い金属製のフレームを使用しているが、その形状や材料などに特に限定はない。  
また、一対の脚部８のうち、一方の脚部８ａをフレーム９ａに固定し、他方の脚部８ｂをフレーム９ｂに移動可能に取り付けていることで、記録装置１の設置面が平面ではないなど、設置面の状態が良くない場合であっても、脚部８が変形することによりフレーム９まで変形してしまうということを抑制し、記録装置１が捩れることによる不具合を抑制している。  
なお、「記録ヘッド６のホームポジション」とは、記録をしていない状態における記録ヘッド６の待機位置を意味する。
【００２６】
また、本実施例の筐体７は、接続部１０を介して脚部８に移動可能に取り付けられている。ここで、筐体７と脚部８との接続部１０については後述する。  
このように、本実施例の記録装置１では、筐体７は脚部８に固定されているわけではなく移動可能に取り付けられているので、設置面の状態が良くない場合であっても、脚部８が変形することにより筐体７が変形するということを抑制することができる構成になっている。すなわち、記録装置１が捩れることによる不具合を効果的に抑制することができる構成になっている。また、フレーム９にかかる筐体７の加重を脚部８に分散することができる構成になっている。  
なお、本実施例の記録装置１では、接続部１０として、脚部８ａに対応して接続部１０ａが設けられており、脚部８ｂに対応して、接続部１０ｂが設けられている。
【００２７】
また、本実施例の筐体７には、該筐体７を補強する補強部１２を備えている。このため、脚部８が変形することにより筐体７まで変形してしまうということを効果的に抑制している。  
なお、本実施例の補強部１２は、アルミ製の剛性部材であるが、このような構成には限定されず、例えば、鉄やステンレスなどのアルミ以外の金属や、強化プラスチックなどの剛性の高い樹脂製のもので構成されていてもよい。
【００２８】
また、本実施例の記録装置１では、記録ヘッド６による記録領域に被記録媒体Ｐを送出可能な該被記録媒体Ｐのセット部２を、フレーム９の固定部１４に固定している。また、記録ヘッド６で記録された被記録媒体Ｐを回収可能な該被記録媒体Ｐの巻取部４を、フレーム９の固定部１５に固定している。  
セット部２や巻取部４が、脚部８や脚部８に固定されたフレーム９に固定されている構成では、記録装置１が捩れると被記録媒体Ｐの搬送経路も捩れやすくなる。しかしながら、上記のように、本実施例のフレーム９は、脚部８の変形による影響を、脚部８ｂがフレーム９ｂに移動可能に取り付けていることで、受けにくくなっている。このため、フレームが変形しにくいことで被記録媒体Ｐの搬送経路も捩れにくくなり、記録装置１が捩れることによる不具合を効果的に抑制することができる構成になっている。
【００２９】
なお、セット部２及び巻取部４を筐体７に設けることも可能であるが、そのような構成だと被記録媒体Ｐを高い位置まで持ち上げなければならず、ユーザーにとっての負荷が大きくなる。また、筐体７の剛性を高くする必要があり、高コスト化を招きやすくなる。  
このため、本実施例の記録装置１のように、セット部２及び巻取部４はできるだけ低い位置である脚部８や脚部８に取り付けられたフレーム９に取り付けられる構成が好ましい。ただし、そのような構成だと脚部８の変形に伴って被記録媒体Ｐの搬送経路も変形してしまい、搬送不良を招きやすい。  
しかしながら、本実施例の記録装置１は、セット部２及び巻取部４を低い位置であるフレーム９に取り付ける構成であるが、フレーム９ｂが脚部８ｂに対して移動可能に取り付けられる構成としていることで、搬送経路の変形を効果的に抑制している。
【００３０】
また、上記のように、本実施例の記録装置１では、被記録媒体Ｐとしてロール状の被記録媒体Ｐを使用可能である。ここで、ロール状の被記録媒体Ｐを使用可能な記録装置１は、記録装置１が捩れると、被記録媒体Ｐの搬送経路が捩れやすい構成のものが多い。しかしながら、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐとしてロール状の被記録媒体Ｐを使用可能な記録装置であるものの、記録装置１が捩れることによる不具合を抑制することができる構成になっている。
【００３１】
ここで、記録装置１の設置面の状態が良くない場合における脚部８の変形、及びその変形の影響を受けない本実施例の記録装置１の構成について説明する。  
図６は、設置面が水平面である場合の、本実施例の記録装置１の状態を表す概略側面図である。また、図７は、設置面が平面ではなく設置面の状態が良くない場合の、本実施例の記録装置１の状態を表す概略側面図である。詳細には、図７は、設置面が、脚部８ａの設置部分が水平面であり、脚部８ｂの設置部分が方向Ｙにおいて前方側（図中の右側）が下がっている面である場合を表している。
【００３２】
図６の状態の場合、本実施例の記録装置１は、水平面、即ち、脚部８ａ側の設置面に対して脚部８ｂ側の設置面が傾いていない面設置しているので、脚部８ａ及び８ｂ共に、脚部８の柱状部分１６がフレーム９の柱状部分１７（図５参照）に対して平行になっている。別の表現をすると、柱状部分１６及び柱状部分１７が共に水平面に対して垂直（鉛直方向）に延びている状態である。  
一方、図７の状態の場合、脚部８ａが水平面に設置しているのに対して脚部８ｂは傾いた面に設置している。このため、脚部８ａは柱状部分１６がフレーム９の柱状部分１７に対して平行になっているのに対して、脚部８ｂは柱状部分１６がフレーム９の柱状部分１７に対して傾いている。別の表現をすると、柱状部分１６が鉛直方向から傾いた方向に延びている状態であるのに対して、柱状部分１７は鉛直方向に延びている状態である。すなわち、図７の状態の場合においても、フレーム９ａの柱状部分１７とフレーム９ｂの柱状部分１７とは共に鉛直方向に延びている状態である。このような姿勢を取ることにより、本実施例の記録装置１は、設置面の状態が良くない場合においても、脚部８（脚部８ａ及び８ｂ）は安定的に設置面に設置するとともに、フレーム９及び筐体７は脚部８の変形（記録装置１の捩れ）の影響を受けることなく記録装置１が捩れることによる不具合を抑制している。
【００３３】
次に、フレーム９ｂと脚部８ｂとの取付部１３について説明する。  
図８は、本実施例の記録装置１の要部である取付部１３を表す概略正面断面図である。
【００３４】
図８で表されるように、本実施例の取付部１３は、フレーム９ｂに設けられた孔部２８を通して、ワッシャー２０及びスペーサー１９を介してネジ１８で、脚部８ｂにフレーム９ｂを取り付けることで構成されている。  
ここで、スペーサー１９の凸部の長さＬ２はフレーム９ｂの厚みＬ１よりも大きく、ワッシャー２０はこの間に入れられている。また、孔部２８の径Ｌ４はスペーサー１９の凸部の径Ｌ３に対して大きい。
【００３５】
このような構成により、フレーム９ｂとスペーサー１９の間には隙間Ｓ１が構成され、フレーム９ｂが脚部８ｂに押し当てられる。そして、このような構成により、フレーム９ｂは、脚部８ｂに対して、方向Ｘの移動が規制されつつ、方向Ｙ及び方向Ｚに移動可能になっている。別の表現をすると、脚部８ｂは、脚部８ａから脚部８ｂに向かう方向である方向Ｘに対して交差する方向Ｙ及び方向Ｚに、フレーム９ｂに対して移動可能である。  
一般的な一対の脚部８を備える構成の記録装置においては、本実施例の記録装置１のように、一方の脚部から他方の脚部に向かう方向（方向Ｘ）が長手方向となる。このため、このような記録装置においては、一方の脚部から他方の脚部に向かう方向（方向Ｘ）において捩れやすく、該捩れを抑制するために記録装置の剛性を高くしすぎると設置面に対する脚部の設置が不十分になり不安定になる。  
しかしながら、本実施例の記録装置１は、脚部８ｂは、方向Ｘに対して交差する方向Ｙ及び方向Ｚに、フレーム９ｂに対して移動可能であるので、フレーム９の変形を抑制しつつ記録装置１が不安定になることを効果的に抑制している。
【００３６】
次に、筐体７と脚部８との接続部１０についてについて説明する。  
図９は、本実施例の記録装置１の要部である接続部１０及びその周辺部分を表す概略側面断面図である。
【００３７】
図９で表されるように、本実施例の接続部１０は、脚部８に固定されており、筐体７に設けられた孔部２３を通してネジ２１で筐体７を取り付けることで構成されている。接続部１０にはバネと芯とにより構成される弾性部２２が設けられており、弾性部２２を挟んで隙間Ｓ２が設けられた状態で、筐体７は接続部１０にネジ２１により取り付けられる。  
また、孔部２３の径Ｌ６はネジ２１の凸部の径Ｌ５に対して大きい。  
このような構成により、筐体７は、脚部８に対して、方向Ｄに移動可能になっている。
【００３８】
［実施例２］（図１０、図１１）  
次に、実施例２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図１０及び図１１は本実施例の記録装置１の要部である接続部１０及びその周辺部分を表す概略図であり、図１０は概略側面図、図１１は正面断面図である。なお、上記実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、接続部１０の構成及び筐体７における接続部１０との接触部分（周辺部分）の構成以外は、実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００３９】
図１０及び図１１で表されるように、本実施例の筐体７は、接続部１０との接触部分に球面部２５を備えている。そして、接続部１０には板状部材２４が固定されており、板状部材２４は該板状部材２４に設けられたＣ字状の孔部２７を通してネジ２６で筐体７に取り付けられている。また、筐体７に取り付けられたネジ２６は孔部２７を移動可能であり、隙間Ｓ３が設けられた状態で筐体７は接続部１０に取り付けられているので、筐体７は、脚部８に対して、方向Ｄに移動可能になっている。別の表現をすると、筐体７は、脚部８、該脚部８に固定された接続部１０及び該接続部１０に固定された板状部材２４に対して、方向Ｄに移動可能である。
【００４０】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
以上、本発明について具体的な実施例に基づいて詳述した。ここで、本発明について、もう一度まとめて説明する。
【００４１】
本発明の第１の態様の記録装置１は、記録部６を有する筐体７と、筐体７を支持するフレーム９と、フレーム９を支持する一対の脚部８と、を備え一対の脚部８のうち、一方の脚部８ａはフレーム９に固定され、他方の脚部８ｂはフレーム９に移動可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００４２】
本態様によれば、筐体７を支持するフレーム９を備えるので、該フレーム９により記録装置１を補強することができる。  
また、本態様によれば、一対の脚部８のうち、一方の脚部８ａはフレーム９に固定され、他方の脚部８ｂはフレーム９に移動可能に取り付けられている。このため、例えば記録装置１の設置面が平面ではないなど、設置面の状態が良くない場合であっても、脚部８が変形することによりフレーム９まで変形してしまうということを抑制することができる。すなわち、記録装置１が捩れることによる不具合を抑制することができる。
【００４３】
本発明の第２の態様の記録装置１は、前記第１の態様において、筐体７は、脚部８に移動可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００４４】
本態様によれば、筐体７は脚部８に移動可能に取り付けられている。このように筐体７は脚部８に固定されているのではないため、設置面の状態が良くない場合であっても、脚部８が変形することにより筐体７が変形するということを抑制することができる。すなわち、記録装置１が捩れることによる不具合を抑制することができる。また、フレーム９にかかる筐体７の加重を脚部８に分散することができる。
【００４５】
本発明の第３の態様の記録装置１は、前記第１又は第２の態様において、他方の脚部８ｂは、一方の脚部８ａから他方の脚部８ｂに向かう方向に対して交差する方向に、フレーム９に対して移動可能であることを特徴とする。
【００４６】
一般的な一対の脚部８を備える構成の記録装置１においては、一方の脚部８ａから他方の脚部８ｂに向かう方向が長手方向となる。このため、このような記録装置１においては、一方の脚部８ａから他方の脚部８ｂに向かう方向において捩れやすく、該捩れを抑制するために記録装置１の剛性を高くしすぎると設置面に対する脚部８の設置が不十分になり不安定になる。  
しかしながら、本態様によれば、他方の脚部８ｂは、一方の脚部８ａから他方の脚部８ｂに向かう方向に対して交差する方向に、フレーム９に対して移動可能である。このため、効果的に、フレーム９の変形を抑制しつつ記録装置１が不安定になることを抑制できる。
【００４７】
本発明の第４の態様の記録装置１は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、筐体７を補強する補強部１２を備えることを特徴とする。
【００４８】
本態様によれば、筐体７を補強する補強部１２を備える。このため、脚部８が変形することにより筐体７まで変形してしまうということを効果的に抑制することができる。
【００４９】
本発明の第５の態様の記録装置１は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、記録部６による記録領域に被記録媒体Ｐを送出可能な該被記録媒体Ｐのセット部２を備え、セット部２は、フレーム９に固定されていることを特徴とする。
【００５０】
セット部２がフレーム９に固定されている構成では、記録装置１が捩れると被記録媒体Ｐの搬送経路も捩れやすくなるが、本態様によれば、フレーム９が変形しにくいことで被記録媒体Ｐの搬送経路も捩れにくくなり、記録装置１が捩れることによる不具合を効果的に抑制することができる。
【００５１】
本発明の第６の態様の記録装置１は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、記録部６で記録された被記録媒体Ｐを回収可能な該被記録媒体Ｐの回収部４を備え、回収部４は、フレーム９に固定されていることを特徴とする。
【００５２】
回収部４がフレーム９に固定されている構成では、記録装置１が捩れると被記録媒体Ｐの搬送経路も捩れやすくなるが、本態様によれば、フレーム９が変形しにくいことで被記録媒体Ｐの搬送経路も捩れにくくなり、記録装置１が捩れることによる不具合を効果的に抑制することができる。
【００５３】
本発明の第７の態様の記録装置１は、前記第５または第６の態様において、被記録媒体Ｐとしてロール状の被記録媒体Ｐを使用可能であることを特徴とする。
【００５４】
ロール状の被記録媒体Ｐを使用可能な記録装置１は、記録装置１が捩れると、被記録媒体Ｐの搬送経路が捩れやすい。しかしながら、本態様によれば、被記録媒体Ｐとしてロール状の被記録媒体Ｐを使用可能な記録装置１においても、記録装置１が捩れることによる不具合を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  記録装置、２  セット部、３  プラテン、４  巻取部（回収部）、５  キャリッジ、
６  記録ヘッド（記録部）、７  筐体、８  脚部、９  フレーム、１０  接続部、
１１  外装カバー、１２  補強部、１３  取付部、１４  固定部、１５  固定部、
１６  柱状部分、１７  柱状部分、１８  ネジ、１９  スペーサー、
２０  ワッシャー、２１  ネジ、２２  弾性部、２３  孔部、２４  板状部材、
２５  球面部、２６  ネジ、２７  孔部、２８  孔部、Ｐ  被記録媒体、
Ｐ１  被記録媒体Ｐの第１の面、Ｐ２  被記録媒体Ｐの第２の面、Ｓ１〜Ｓ３  隙間
【図１】
2016037029.tif 000003
【図２】
2016037029.tif 000004
【図３】
2016037029.tif 000005
【図４】
2016037029.tif 000006
【図５】
2016037029.tif 000007
【図６】
2016037029.tif 000008
【図７】
2016037029.tif 000009
【図８】
2016037029.tif 000010
【図９】
2016037029.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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