(57)【要約】【課題】長期間の紫外線曝露後であっても色調変化、光沢度変化による外観変化が少なく、尚且つ、製造工程におけるエタノール曝露や傷付きへの耐久性にも優れた太陽電池裏面保護用シートを提供すること。【解決手段】ポリエステル樹脂を主たる構成成分とする基材層（Ｐ１層）と、前記Ｐ１層の少なくとも片側に隣接する樹脂組成物を用いてなる耐紫外線性層（Ｐ２層）を有する積層フィルムであって、少なくとも片側の最表層がＰ２層であり、次の（１）、（２）の要件を満たすことを特徴とする太陽電池裏面保護用シート。（１）Ｐ２層を構成する樹脂組成物が紫外線吸収フィラーを含み、当該紫外線吸収フィラーの平均粒子径が０．０１μｍ以上０．１μｍ以下であること。    （２）Ｐ２層を構成する樹脂組成物に含有する紫外線吸収フィラーの含有量が、Ｐ２層を構成する樹脂組成物全体に対して２１重量％以上５０重量％以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂を主たる構成成分とする基材層（Ｐ１層）と、前記Ｐ１層の少なくとも片側に隣接する樹脂組成物を用いてなる耐紫外線性層（Ｐ２層）を有する積層フィルムであって、少なくとも片側の最表層がＰ２層であり、次の（１）、（２）の要件を満たすことを特徴とする太陽電池裏面保護用シート。
（１）Ｐ２層を構成する樹脂組成物が紫外線吸収フィラーを含み、当該紫外線吸収フィラーの平均粒子径が０．０１μｍ以上０．１μｍ以下であること。
（２）Ｐ２層を構成する樹脂組成物に含有する紫外線吸収フィラーの含有量が、Ｐ２層を構成する樹脂組成物全体に対して２１重量％以上５０重量％以下である。
【請求項２】
前記Ｐ２層を構成する樹脂組成物が、アクリル樹脂成分を含むことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池裏面保護用シート。
【請求項３】
前記Ｐ２層を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上９０℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項４】
メタルハライドランプを用いた紫外線処理試験を行ったとき、試験前の前記Ｐ２層を最表層に有する側から測定した６０度光沢度の値をＧ０、試験後のＰ２層を最表層に有する側から測定した６０度光沢度の値をＧ１としたとき、下記式で求められるΔＧが２５以下である請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池裏面シート。
ΔＧ＝Ｇ１−Ｇ０
【請求項５】
前記Ｐ２層を構成する樹脂組成物に含まれる紫外線吸収フィラーが酸化チタンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項６】
前記Ｐ２層を構成する樹脂組成物が、メラミン樹脂成分を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項７】
前記Ｐ２層の厚みが０．１μｍ以上１．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、屋外環境での長期間暴露においても外観変化が少なく、エタノール暴露や傷付きへの耐久性に優れた太陽光電池裏面保護用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
再生可能エネルギーの代表格である太陽電池は、ここ数年の間に一般家庭レベルでの屋根置き型太陽電池の急速な普及により大幅な市場成長を遂げた。加えて、現在においてはフィールド設置型太陽電池であるメガソーラー建設が企業・行政を主体に進行中であり、今後も継続した太陽電池の導入量拡大、市場拡大が見込める。現在主流であるシリコン型太陽電池は、単結晶シリコンや多結晶シリコンなどの無機半導体からなる発電素子をエチレン−酢酸ビニル共重合体（以降ＥＶＡと称することがある）などの透明な封止材を用いて固定し、その受光面側を透明ガラス基板、裏面側バックシート（太陽電池裏面保護用シート）と呼ばれる樹脂シートでそれぞれ挟むことで構成されている。
【０００３】
太陽電池は紫外線を含む太陽光が多量に降り注ぐ屋外環境に設置され、自然の気候変化に伴う温湿度変化や雨風といったストレスに長期間晒される。これらストレスから発電素子を保護するため、太陽電池裏面保護用シートとして安価で耐候性・電気絶縁性に優れ高強度な二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（以降ＰＥＴと称することがある）が現在多く用いられている。特に太陽電池の意匠性および光学特性の観点から、近年は白色ポリエステルフィルムが多用されている。また、太陽電池システムの省スペース化、軽量化の観点から太陽電池裏面保護用シートの薄型化が望まれている。
【０００４】
ＰＥＴなどのポリエステル樹脂の問題点としては、長期間の紫外線暴露によりポリエステル樹脂が光分解することにより太陽電池裏面保護用シート表面（太陽電池裏面側表層）の色調が変化し外観不良を起こすことが挙げることができる。このような紫外線によるポリエステル樹脂の光分解は進行すると太陽電池裏面保護用シートの強度低下を引き起こし、最悪の場合太陽電池裏面保護用シートに亀裂が走り電気絶縁性が崩壊することに繋がる。
【０００５】
これらの解決策として、ポリエステル樹脂に当たる紫外線を減らすため、紫外線吸収剤として無機系の紫外線吸収フィラーや有機系の紫外線吸収分子を添加した太陽電池裏面保護用シート（特許文献１、２）や、紫外線吸収剤をフッ素樹脂やアクリル樹脂などに添加した層をポリエステル樹脂層上に積層させた太陽電池裏面保護用シート（特許文献３、４）などが公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５１０２３９２号公報
【特許文献２】特開２００９−１８８１０５号公報
【特許文献３】特開２０１４−１９５０２９号公報
【特許文献４】特開２０１０−９２９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２のようなポリエステル樹脂中に紫外線吸収剤を添加した構成では黄変抑制は適うものの、ポリエステル樹脂層の光分解を完全に防ぐことはできない。このため特許文献１の場合、ポリエステル樹脂が光分解することにより、ポリエステル樹脂に添加した紫外線吸収フィラーが太陽電池裏面保護用シート表面に露出することで光沢度が大きく変化し外観不良へとつながる。また、特許文献２の場合も、有機系の紫外線吸収分子の分布状態に応じて太陽電池裏面保護用シート表面のポリエステル樹脂分解度合いに差が生じ、表面が荒れることで光沢度の変化が大きくなる。
【０００８】
また特許文献３、４の場合、色調、光沢度変化による外観変化を押えることができるものの、複数種の層を一度製膜したポリエステル樹脂シートの上に積層しており、歩留りの悪化が生じ、また、安価な太陽電池裏面保護用シートの提供は困難である。加えて薄膜化の観点において有効な手法とは言えない。
【０００９】
上記特性に加え太陽電池裏面保護用シートは太陽電池を製造する上で、エタノールと傷つきへの耐久性を顧客より求められることが多い。エタノールは太陽電池裏面保護用シートと発電素子を内包する封止材とを張り合わせる工程においてはみ出た封止材をふき取る際によく用いられる溶剤であり、エタノール曝露により太陽電池裏面保護シート表層が融解することは製造される太陽電池の外観不良や特性の低下・消失に繋がるためエタノール耐久性が必要である。また傷つき耐久性に関しても同様で、太陽電池製造時に太陽電池裏面保護シート表層が生産機械との擦れ傷つくことは、太陽電池の著しい生産性の低下に繋がるため傷つき耐久性が求められる。
【００１０】
これらの課題を鑑みて、本発明では長期間の紫外線曝露後であっても色調変化、光沢度変化による外観変化が少なく、尚且つ、製造工程におけるエタノール曝露や傷付きへの耐久性にも優れた太陽電池裏面保護用シートを生産性良く提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成をとる。すなわち
１．ポリエステル樹脂を主たる構成成分とする基材層（Ｐ１層）と、前記Ｐ１層の少なくとも片側に隣接する樹脂組成物を用いてなる耐紫外線性層（Ｐ２層）を有する積層フィルムであって、少なくとも片側の最表層がＰ２層であり、次の（１）、（２）の要件を満たすことを特徴とする太陽電池裏面保護用シート。
（１）Ｐ２層を構成する樹脂組成物が紫外線吸収フィラーを含み、その平均粒子径が０．０１μｍ以上０．１μｍ以下であること。  
（２）Ｐ２層を構成する樹脂組成物に含有する紫外線吸収フィラーの含有量が、Ｐ２層を構成する樹脂組成物全体に対して２１重量％以上５０重量％以下である。
２．前記Ｐ２層を構成する樹脂組成物が、アクリル樹脂成分を含むことを特徴とする１．に記載の太陽電池裏面保護用シート。
３．前記Ｐ２層を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上９０℃以下であることを特徴とする１．または２．に記載の太陽電池裏面保護シート。
４．メタルハライドランプを用いた紫外線処理試験を行ったとき、試験前の前記Ｐ２層を最表層に有する側から測定した６０度光沢度の値をＧ０、試験後のＰ２層を最表層に有する側から測定した６０度光沢度の値をＧ１としたとき、下記式で求められるΔＧが１５以下である１．〜３．のいずれかに記載の太陽電池裏面シート。
ΔＧ＝Ｇ１−Ｇ０
５．前記Ｐ２層を構成する樹脂組成物に含まれる紫外線吸収フィラーが酸化チタンであることを特徴とする１．〜４．のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シート。
６．前記Ｐ２層を構成する樹脂組成物が、メラミン樹脂成分を含むことを特徴とする１．〜５．のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シート。
７．前記Ｐ２層の厚みが０．１μｍ以上１．０μｍ以下であることを特徴とする１．〜６．のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シート。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高い紫外線吸収能を有する耐紫外線性層にてポリエステル樹脂層を保護することで、長期間の屋外曝露を経ても外観変化が起こらない太陽電池裏面保護用シートとして好適に使用でき、さらに該シートを用いることによって長期間の設置を経ても美観を損なわない太陽電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の太陽電池裏面保護用シートを用いた太陽電池の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の太陽電池裏面保護用シートは、ポリエステル樹脂を主たる構成成分とする基材層（Ｐ１層）と、前記Ｐ１層の少なくとも片側に隣接する樹脂組成物を用いてなる耐紫外線性層（Ｐ２層）を有する積層フィルムであって、少なくとも片側の最表層がＰ２層であり、次の（１）、（２）の要件を満たすことを特徴とするものである。
（１）Ｐ２層を構成する樹脂組成物が紫外線吸収フィラーを含み、その平均粒子径が０．０１μｍ以上０．１μｍ以下であること。  
（２）Ｐ２層を構成する樹脂組成物に含有する紫外線吸収フィラーの含有量が、Ｐ２層を構成する樹脂組成物全体に対して２１重量％以上５０重量％以下である。
【００１５】
（基材層（Ｐ１層））
まず、本発明のＰ１層は、ポリエステル樹脂を主たる構成成分とする。ここで、ポリエステル樹脂を主たる構成成分とするとは、該Ｐ１層を構成する樹脂に対してポリエステル樹脂が５０質量％を超えて含有されていることをいう。Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂としては、具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸などが挙げられる。また、本発明に用いられるポリエステル樹脂は、１）ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体（以下、「ジカルボン酸成分」と総称する）とジオール成分の重縮合、２）一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体と水酸基を有する化合物の重縮合、および１）２）の組み合わせにより得ることができる。また、ポリエステル樹脂の重合は常法により行うことができる。
【００１６】
１）において、ジカルボン酸成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸などの脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸などの芳香族ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体などが代表例としてあげられる。また、これらは単独で用いても、複数種類用いても構わない。
【００１７】
また、上述のジカルボン酸成分の少なくとも一方のカルボキシ末端に、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類およびその誘導体や該オキシ酸類が複数個連なったものなどを縮合させたジカルボキシ化合物も用いることができる。
【００１８】
次に、ジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールなどの脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール、ビスフェノールＡ、１，３−ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどの芳香族ジオールが代表例としてあげられる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。また、上述のジオール成分の少なくとも一方のヒドロキシ末端にジオール類を縮合させて形成されるジヒドロキシ化合物も用いることができる。
【００１９】
２）において、一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体と水酸基を有する化合物の例としては、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸、およびその誘導体、オキシ酸類のオリゴマー、ジカルボン酸の一方のカルボキシル基にオキシ酸が縮合したものなどがあげられる。
【００２０】
ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分およびジオール成分は、上述した中から１種類ずつを選択して共重合させても良いし、それぞれ複数種を選択して共重合させても良い。
【００２１】
また、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂は、単一種でも良いし、２種以上のポリエステル樹脂をブレンドしたものでも良い。
【００２２】
本発明のＰ１層を構成する樹脂は、前述のとおりポリエステル樹脂を主たる構成成分とするが、当該ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）は０．６５ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい。また、末端カルボキシル基量は２５当量／トン以下であることが好ましい。また、該ポリエステル樹脂はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を主たる構成成分とすることが好ましい。ここで、主たる構成成分とは、該ポリエステル樹脂に対して５０質量％を超えて含有されていることをいう。Ｐ１層を構成する樹脂が、ＰＥＴを主たる構成成分とする場合、該ＰＥＴの固有粘度（ＩＶ）は０．６５ｄｌ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは０．６９ｄｌ／ｇ以上である。固有粘度（ＩＶ）が０．６５ｄｌ／ｇ未満の場合、シートの耐湿熱性が悪くなる場合がある。また、固有粘度（ＩＶ）が０．８０ｄｌ／ｇを超える場合、Ｐ１層を製造する際に樹脂の押出性が悪く、シート成型が困難となる場合がある。さらに、固有粘度（ＩＶ）が上記範囲を満たしていても、末端カルボキシル基量が２５当量／トンを超える場合、Ｐ２層との密着性は良くなるが、シートの耐湿熱性が悪くなる場合がある。よって、Ｐ１層を構成する樹脂がＰＥＴを主たる構成成分とする場合、固有粘度、末端カルボキシル基量を上記範囲とすることによって、成型性、長期耐久性に非常に優れた太陽電池裏面保護用シートとすることが出来る。
【００２３】
本発明の太陽電池裏面保護用シートにおいて、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂の数平均分子量は８０００〜４００００が好ましく、より好ましくは数平均分子量が９０００〜３００００、更に好ましくは１００００〜２００００である。ここでいうＰ１層を構成するポリエステル樹脂の数平均分子量とは、本発明の太陽電池裏面保護用シートからＰ２層を分離し、ヘキサフルオロイソプロノール（ＨＥＩＰ）に溶解させ、ゲル浸透クロマトグラフ法(ＧＰＣ法)で測定、示差屈折率計で検出した値から、標準試料として分子量既知のポリエチレンテレフタレートとジメチルテレフタレートを用いて得られた値である。Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂の数平均分子量が８０００に満たない場合、耐湿熱性や耐熱性などのシートの長期耐久性が落ちる可能性があるため好ましくない。また、４００００を超えると、重合が困難であるか重合できたとしても押出機による樹脂の押出が困難となり、製膜が困難となる場合がある。また、本発明の太陽電池裏面保護用シートにおいて、Ｐ１層は一軸、もしくは二軸に配向していることが好ましい。Ｐ１層が、一軸、もしくは二軸に配向していると、配向結晶化により耐湿熱性や耐熱性などのシートの長期耐久性を向上させることができる。
【００２４】
本発明のＰ１層には、耐紫外線性、光反射性、光隠蔽性、意匠性、視認性などの特性を付与する目的で白色顔料を含有させることが好ましい。耐紫外線性と光反射性の両方を向上させるためには、Ｐ１層を構成する樹脂に対して白色顔料を１質量％以上３０質量％以下の範囲で含有させることが好ましい。白色顔料の含有量が１質量％未満では、耐紫外線性や光反射性が不足すると共にフィルムがブロッキングする場合があり、３０質量％より多いとＰ２層との密着性が悪化すると共に製膜が困難になる場合がある。より好ましい範囲としては２質量％以上２５質量％以下であり、さらに好ましくは３質量％以上２０質量％以下である。白色顔料としては、例えば、シリカ、リン酸カルシウム、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、マイカ、アルミナおよびジルコニア、アルミノケイ酸塩粒子などが好ましく挙げられる。紫外線吸収能、光反射性を両立する観点からは、ルチル型酸化チタンを用いるのがさらに好ましい。
【００２５】
ここでＰ１層を構成するポリエステル樹脂に前記の白色顔料を含有させる方法としては、ポリエステル樹脂と粒子をベント式二軸混練押出機やタンデム型押出機を用いて、溶融混練する方法が好ましく用いられる。ここで、ポリエステル樹脂に粒子を含有させる際にポリエステル樹脂が熱負荷を受けると、ポリエステル樹脂は少なからず劣化する。そのため、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂に含まれる粒子量よりも粒子含有量が多い高濃度マスターペレットを作製し、それをポリエステル樹脂と混合して希釈し、所望の粒子含有量としたＰ１層を作製するのが、耐湿熱性の観点から好ましい。
【００２６】
更に耐紫外線性と光隠蔽性、意匠性を向上させるためには、Ｐ１層を構成する樹脂にフラーレン、カーボンファイバー、カーボンナノチューブなどの炭素系材料からなる粒子（以下、カーボン粒子）を０．１質量％以上５質量％以下の範囲で含有するのが好ましい。これによってカーボン粒子による紫外線吸収能と光隠蔽性を活かして、長期に亘って太陽電池裏面保護用シートの劣化による着色を低減するという効果を発揮することができる。
【００２７】
本発明のＰ１層は、積層構造を有しても構わない。例えば、耐湿熱性に優れたＰ１１層と、紫外線吸収剤や紫外線吸収能を持つ酸化チタン粒子を高濃度で含有する層Ｐ１２層との積層構造などが好ましく用いられる。このようなＰ１層とする場合には、本発明の太陽電池裏面保護用シートの構成はＰ１１層／Ｐ１２層／Ｐ２層となることが、耐湿熱性と耐紫外線性との両立の観点から好ましい。この場合、Ｐ１１層、Ｐ１２層に用いる樹脂、白色顔料、粒子は、上記例示したものを適宜、好適に用いることができる。
【００２８】
（Ｐ２層（以降、耐紫外線性層と称する場合がある））
本発明の太陽電池裏面保護用シートは、Ｐ１層の少なくとも片側に隣接する樹脂組成物を用いてなる耐紫外線性層（Ｐ２層）を有する積層フィルムであって、少なくとも片側の最表層がＰ２層であることが必要である。なお、本発明において耐紫外線層とは、後述する紫外線吸収フィラーを２１重量％以上５０重量％以下含有する層を表す。
【００２９】
また、本発明の太陽電池裏面保護用シートは、Ｐ２層を構成する樹脂組成物が下記項に記載された紫外線吸収フィラーを含み、その平均粒子径が０．０１μｍ以上０．１μｍ以下であり、かつ、紫外線吸収フィラーの含有量がＰ２層を構成する樹脂組成物全体に対して２１重量％以上５０重量％以下であることが必要である。
【００３０】
（紫外線吸収フィラー）
本発明において、紫外線吸収フィラーとは、ポリエステル樹脂の光劣化反応を誘起する３００〜４００ｎｍの波長領域に吸収を持つフィラーのことを指す。フィラー粒子の構成としては上記特性を満たせば、有機系、無機系フィラーの双方を限定することなく使用することが可能である。
【００３１】
無機系紫外線吸収フィラーの例としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化ビスマスなどの金属酸化物および、それらの何れかに鉄などの遷移元素やユーロピウム、エルビウム、イッテルビウムなどのランタノイドをドープしたものが例示できる。無機系紫外線吸収フィラーの表面には、Ｐ２層を構成する樹脂組成物内でのフィラーの分散性向上やフィラーの色味調整を目的として表面修飾を施してもよい。表面修飾としては酸化アルミ、二酸化ケイ素などの金属酸化物をフィラー表面に被膜する処理や、有機物化合物を共有結合、非共有結合のいずれかを介してフィラー表面に定着させる処理が挙げられる。
【００３２】
有機系紫外線吸収フィラーとしては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、蓚酸アニリド、シアノアクリレート、トリアジンなどの誘導体からなる有機系紫外線吸収剤を含有もしくは共重合したシリコーン樹脂、アクリル樹脂などの樹脂組成物の粒子状分散体が例示できるこの樹脂組成物の組成に関しては有機系高分子、無機系高分子を制限することなく用いることができる。
【００３３】
紫外線吸収フィラーの形状は特に限定されることは無く、球状、塊状、針状、平板状いかなるものでも使用することができる。
【００３４】
本発明の太陽電池裏面保護シートにおいて紫外線吸収フィラーの構成は特に限定はされないが、紫外線吸収効率およびフィラー自身の紫外線への耐久性の観点から無機系紫外線吸収フィラーを用いるのが好ましく、さらに吸収波長域の広さ、フィラー自身の色味の観点から酸化チタンであることが好ましく、中でもルチル型酸化チタンを用いるのが特に好ましい。
【００３５】
ここでいう紫外線吸収フィラーが含まれることは、以下の手法により確認できる。すなわち太陽電池裏面保護シートをミクロトームにて表面に対して垂直方向に切削した小片を作成し、その断面を電界放出型透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察にてフィラーの有無を確認すると共に、ＴＥＭ観察時に実施するエネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）、電子エネルギー損失分光法（ＥＥＬＳ）元素状態分析および、Ｐ２層を溶剤にて溶解抽出し行う誘導結合プラズマ発光分光分析（ＩＣＰ−ＡＥＳ）によりフィラー構成元素を確認する。元素分析により無機元素が検出された場合、無機系紫外線吸収フィラーの含有が示唆されるため、得られたＥＥＬＳスペクトルと市販の金属化合物のＥＥＬＳスペクトルもしくは一般に公開されているＥＥＬＳスペクトルデータと照会を行うことで含有されたフィラー種を同定し、紫外線吸収フィラーであるか否かを判断する。
【００３６】
一方、無機元素がほとんど検出されないもしくは前記の同定が困難であった場合、有機系紫外線吸収フィラーの含有が示唆されるため上記分析に加え、Ｐ２層の表面について、Ｘ線光電子分光分析装置（ＥＳＣＡ）、フーリエ赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）ＡＴＲ法、飛行時間型二次イオン質量分析装置（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）、またはＰ２層を溶剤にて溶解抽出し、プロトン核磁気共鳴分光法（１Ｈ−ＮＭＲ）、カーボン核磁気共鳴分光法（１３Ｃ−ＮＭＲ）、フッ素核磁気共鳴分光法（１９Ｆ−ＮＭＲ）、ケイ素核磁気共鳴分光法（２９Ｓｉ−ＮＭＲ）、フーリエ赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析（ＧＣ−ＭＳ）により構造を解析すると共に、紫外可視光分光光度計を用いてスペクトル測定を行い、市販の有機系紫外線吸収剤を同定することで確認を行う。この測定・評価により有機系紫外線吸収剤がフィラー内から検出された場合、Ｐ２層内に紫外線吸収フィラーが含有されるものと判断する。
【００３７】
（紫外線吸収フィラーの平均粒子径）
Ｐ２層に含まれる紫外線吸収フィラーの平均粒子径は、前述の電界放出型透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察において任意の視野における断面画像を３０枚以上撮影し、そのうち任意に選び出した１０枚以上の異なる画像に存在する２５００個以上の任意のフィラーの円相当径を測定することで個数基準平均粒子径をとして算出した。
【００３８】
本発明の太陽電池裏面保護用シートのＰ２層に含有する紫外線吸収フィラーの平均粒子径は０．０１μｍ以上０．１μｍ以下である。本発明の太陽電池裏面保護用シートにおける紫外線吸収フィラーの平均粒子径が０．０１μｍ未満である場合、紫外線吸収フィラーの光触媒活性が高くなることで紫外線照射後にＰ２層が劣化しＰ１層との密着性が低下する。そのため、太陽電池設置時にＰ２層が自然に剥がれる場合がある。一方、０．１μｍを超えると各紫外線吸収フィラーの受光面積が小さくなることでＰ２層の紫外線吸収効率が低下し太陽電池裏面保護用シートの黄変が悪化し太陽電池作成時に色調変化による外観不良が起こる。
【００３９】
（紫外線吸収フィラーの含有量）
Ｐ２層に含まれる紫外線吸収フィラーの含有量（質量％）は、無機系紫外線吸収フィラーである場合、２層を溶剤にて溶解抽出し行う誘導結合プラズマ発光分光分析（ＩＣＰ−ＡＥＳ）により検出された元素量を用いて算出すると共に、Ｐ２層において熱重量測定（ＴＧＡ）を窒素雰囲気下で６００℃まで行い生じる灰分をＰ２層中におけるフィラーの含有量として確認する。有機系紫外線吸収フィラーである場合、任意の質量をもつＰ２層を溶剤にて溶解させ、既存の分離方法にて有機系紫外線吸収フィラーとＰ２層を構成する樹脂組成物を分離し、乾燥後の有機系紫外線吸収フィラーの重量を計測することでフィラーの含有量を確認する。
【００４０】
本発明の太陽電池裏面保護用シートのＰ２層に含有する紫外線吸収フィラーの量は、Ｐ２層を構成する樹脂組成物全体に対して２１重量％以上５０重量％以下である。本発明の太陽電池裏面保護用シートにおける紫外線吸収フィラーの含有量が２１重量％未満である場合、紫外線吸収フィラーの存在比率が減ることでＰ２層の紫外線吸収効率が低下し太陽電池裏面保護用シートの黄変が悪化する。５０重量％を超えるとＰ２層が脆くなりＰ１層との密着性が低下する。
【００４１】
（Ｐ２層を構成する樹脂組成物）
本発明の太陽電池裏面保護用シートにおいて、Ｐ２層を構成する樹脂組成物は特に限定されるものではないが、ポリエステル樹脂の光劣化反応を誘起する３００〜４００ｎｍの紫外線波長領域に特異な吸収を持たないために色味変化や劣化反応を起こしにくい耐紫外線性樹脂を構成要素として含むことが好ましい。    
耐紫外線性樹脂としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂などを例示することができる。太陽電池裏面保護用シートを生産、廃棄時にかかる環境負荷の観点からアクリル樹脂、シリコーン樹脂が好ましい。後述のガラス転移温度の制御が幅広い温度領域において容易であることから、本発明においては耐紫外線性樹脂としてアクリル樹脂を用いるのがより好ましい。そのため、本発明のＰ２層を構成する樹脂組成物は、アクリル樹脂成分を含むことが好ましい。なお、本発明におけるアクリル樹脂成分とは、アクリル樹脂だけでなく、アクリル樹脂同士、または、アクリル樹脂と他樹脂（メラミン樹脂）が反応して得られる成分を含む。
【００４２】
本発明において好適に用いることができるアクリル樹脂としては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリス酸イソブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸−ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、グリシジルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、マレイン酸、イタコン酸などをモノマーとし、複数種のモノマーを共重合した樹脂のことである。このアクリル樹脂には必要応じて親水性向上や反応基導入などの目的としてスチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、アクリルニトリルなどが共重合されてもよい。
【００４３】
アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、共重合させるモノマーの種類および配合率を変更することで容易に制御することができ、その関係は式（Ｉ）、（ＩＩ）により表すことができる。
１／Ｔｇ＝ｗ１／Ｔｇ１＋ｗ２／Ｔｇ２＋・・・・・＋ｗｋ／Ｔｇｋ  ・・・（Ｉ）
ｗ１＋ｗ２＋・・・・・＋ｗｋ＝１  ・・・（ＩＩ）
ここでＴｇは共重合体であるアクリル樹脂のガラス転移温度であり、Ｔｇ１、Ｔｇ２、・・・、Ｔｇｋは各モノマーの単独重合体のガラス転移温度、ｗ１、ｗ２、・・・、ｗｋは各モノマーの質量％を表している。作成した共重合体のガラス転移温度は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行い求めることができる。
また、上記アクリル樹脂には耐紫外線性を向上させる目的としてベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、修酸アニリド系、シアノアクリレート系、トリアジン系などの紫外線吸収剤およびヒンダードアミン系光安定化剤（ＨＡＬＳ）を共重合させてもよい。
Ｐ２層を構成する樹脂組成物としては上記アクリル樹脂が単体で含まれていてもよく、Ｐ１層との密着性を高める目的や塗工性向上を目的として前述のシリコーン樹脂だけでなく、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂などを本発明の効果に影響を与えない範囲で併用することができる。
【００４４】
これらのアクリル樹脂は、例えば、日本カーバイド工業株式会社製“ニカゾール”（登録商標）シリーズなど市販の樹脂を入手して用いることができる。
（架橋剤）
本発明の太陽電池裏面保護用シートにおいて、Ｐ２層の硬度を向上させることを目的として、Ｐ２層を形成する塗剤組成物中に、メラミン樹脂、カルボジイミド樹脂、オキサゾリン樹脂などを架橋剤として添加してもよい。Ｐ２層の硬度を向上させることで太陽電池裏面保護用シートとしての傷つき耐久性が向上し、太陽電池モジュール製造工程時の生産機との接触や、太陽電池モジュール屋外設置時の小石や砂などとの接触により傷がつき外観や電気絶縁性、耐熱性、耐湿熱性などといった太陽電池裏面保護用シートとしての性能が損なわれることを防ぐことができる。架橋剤の種類に関しては特に限定されず、単体の架橋剤使用および複数種架橋剤の併用どちらも可能であるが、自己架橋反応により密な架橋構造を構築することができるメラミン樹脂を使用することが特に好ましい。
【００４５】
そのため、本発明の太陽電池裏面保護用シートは、Ｐ２層を構成する樹脂組成物が、メラミン樹脂成分を含有することが好ましい。本発明でいうメラミン樹脂成分とは、メラミン樹脂だけでなく、メラミン樹脂同士、または、メラミン樹脂とアクリル樹脂とが反応して得られる成分を含む。なお、本発明においては、カルボジイミド樹脂成分とは、カルボジイミド樹脂だけでなく、カルボジイミド樹脂とアクリル樹脂とが反応して得られる成分を含む。また、オキサゾリン樹脂成分とは、オキサゾリン樹脂だけでなく、オキサゾリン樹脂とアクリル樹脂とが反応して得られる成分を含む。
【００４６】
メラミン樹脂成分としては、分子中にトリアジン環とその周辺に三つのアミノ基を有する樹脂、および、前記樹脂と他の成分が反応して得られる樹脂である。具体的にはヘキサ型（トリアジン環に直接結合している３つのアミノ基に結合している官能基の数が６つ）のヘキサメチロールメラミン、ヘキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサキス−（メトキシメチル）メラミン、トリ型（トリアジン環に直接結合している３つのアミノ基に結合している官能基の数が３つ）のＮ，Ｎ’，Ｎ’’−トリメチル−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリメチロールメラミン、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’−（メトキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリブチル−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリメチロールメラミンなどが挙げられる。
【００４７】
これらのメラミン樹脂は、例えば、ＤＩＣ株式会社製“ベッカミン”（登録商標）シリーズ、株式会社三和ケミカル製“ニカラック”（登録商標）シリーズなど市販の樹脂を入手して用いることができる。
その他架橋剤として、カルボジイミド樹脂としては、アクリル樹脂やポリスチレン樹脂などの既存のポリマー主鎖中にカルボジイミド基を有する構造の樹脂ならば制限なく用いることができ、例えば、日清紡ケミカル株式会社製“カルボジライト”（登録商標）シリーズなど市販の樹脂を入手して用いることができる。また、オキサゾリン樹脂としては、アクリル樹脂やスチレン樹脂など既存のポリマーの側鎖として多数のオキサゾリン基が導入された構造ならば制限なく用いることができ、例えば、株式会社日本触媒製“エポクロス”（登録商標）シリーズなど市販の樹脂を入手して用いることができる。
本発明の太陽電池裏面保護用シートにおけるＰ２層には、本発明の効果を損なわない範囲で、公知の熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、耐ブロッキング剤、染料、顔料、光増感剤、界面活性剤などの各種添加剤を添加することができる。
【００４８】
更に、Ｐ２層に耐ブロッキング剤としてシリカ粒子を添加することで、巻き取り時のブロッキングを防止することができる。またＰ２層に界面活性剤を添加することで、Ｐ１層への塗液の親和性を高め、干渉ムラを抑えることができる。
【００４９】
（Ｐ２層を構成する樹脂のガラス転移温度）
本発明の太陽電池裏面保護用シートにおいて、Ｐ２層を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を上昇させるとＰ２層のエタノール耐久性を向上することができる。前述の通り、エタノール耐久性は太陽電池製造工程の封止材との張り合わせ工程において、はみ出た封止材をエタノールでふき取る際に必要となる。太陽電池裏面保護シートの最表層に存在するＰ２層のエタノール耐久性が乏しい場合、この工程でＰ２層が剥離を起こしＰ２層に付与された耐紫外線性および外観変化抑制の効果が十分発揮されない場合がある。ガラス転移温度上昇に伴いエタノール耐久性が上がるのは、Ｐ２層を構成する樹脂組成物の運動性が低下することで、エタノールのＰ２層内への浸透およびＰ２層の膨潤を防ぐことができるためである。Ｐ２層を構成する樹脂のガラス転移温度としては５０℃以上９０℃以下であることが好ましい。Ｐ２層を構成する樹脂のガラス転移温度が５０℃未満である場合、エタノール耐久性が不十分である場合があり、Ｐ２層を構成する樹脂のガラス転移温度が９０℃を超える場合、エタノール耐久性は高いもののＰ２層を構成する樹脂の運動性が低いために、塗膜乾燥時にＰ２層がＰ１層に追従できず、ひび割れが起こすことで太陽電池裏面保護シートの外観不良に繋がる場合がある。
【００５０】
（Ｐ２層の厚み）
本発明の太陽電池裏面保護用シートにおけるＰ２層の厚みは０．１μｍ以上１．０μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．３μｍ以上０．７μｍ以下である。本発明の太陽電池裏面保護用シートにおけるＰ２層の厚みが０．１μｍ未満の場合、Ｐ２層の紫外線吸収効果が不足し太陽電池裏面保護用シートの黄変が悪化することがある。また、Ｐ２層の厚みが１．０μｍより厚いと塗膜形成時の乾燥不足に起因した塗膜形成ムラによる外観不良、または巻取り性の悪化を起こすことがある。
本発明の耐紫外線性層であるＰ２層は、耐紫外線性とＰ１層（基材層）との密着性を両立させる目的で、積層構造を有してもよい。例えば、予めＰ１層の片側表面にＰ１層と接着性に優れるアンカーコート層（Ｐ２１層とする）を設けておき、Ｐ２１層の上に、さらに耐紫外線性に優れる層（Ｐ２２層とする）を設ける手法も好ましく用いられる。その場合、シートの構成は、Ｐ１層／Ｐ２１層／Ｐ２２層の順で積層され、Ｐ２層の厚みは、Ｐ２１層＋Ｐ２２層で表される。このとき、Ｐ２１層は、Ｐ１層およびＰ２２層を構成する樹脂と接着性が良く、また、Ｐ２２層はＰ２１層と密着性に優れ、紫外線による外観変化が少ないものであれば特に限定されない。この場合、Ｐ２１層、Ｐ２２層に用いる樹脂は、上記のＰ２層で例示したものを適宜好適に用いることができる。
【００５１】
（太陽電池裏面保護用シート）
本発明の太陽電池裏面保護用シートは、Ｐ１層の片側のみにＰ２層を有する構成である場合（Ｐ１層／Ｐ２層）、Ｐ１層のＰ２層と隣接しない側の面に、例えばガスバリア性、易接着性などの他の機能を持つ層を設けることができる。また、Ｐ１層の両側にＰ２層を有する構成である場合（Ｐ２層／Ｐ１層／Ｐ２層）は、そのどちらか片面に、ガスバリア性、易接着性などの他の機能を持つ層を設けることができる。これらの層を設ける方法としては、Ｐ１層と積層する材料をそれぞれ別々に作製し、加熱されたロール群などにより熱圧着する方法（熱ラミネート法）、接着剤を介して貼り合わせる方法（接着法）、その他、積層する材料の形成用材料を溶媒に溶解させ、その溶液をあらかじめ作製していたＰ１層上に塗布する方法（コーティング法）、硬化性材料をＰ１層上に塗布した後に電磁波照射、加熱処理などで硬化させる方法、積層する材料をＰ１層上に蒸着／スパッタする方法、およびこれらを組み合わせた方法などを使用することができる。
本発明の太陽電池裏面保護用シートは耐紫外線性に優れ、光沢度変化および色調変化による外観変化が少ないことが好ましい。光沢度変化に関して具体的には、本発明の太陽電池裏面保護用シートの最表層に存在するＰ２層を入射面として紫外線処理試験を行った前後での光沢度変化ΔＧが２５以下であることが好ましい。より好ましい範囲としては光沢度変化が１５以下である。ここでいう紫外線処理試験を行った前後での光沢度変化ΔＧの測定方法の詳細については後述する。
本発明の太陽電池裏面保護用シートにおいて、Ｐ２層を入射面として紫外線処理試験を行ったときの光沢度変化ΔＧが２５を超える場合、本発明の太陽電池裏面保護用シートを搭載した太陽電池を長期間屋外に置いた際に、紫外線による光沢度変化によって太陽電池の外観が悪くなる可能性がある。
【００５２】
また色調変化に関して具体的には、本発明の太陽電池裏面保護用シートのＰ２層を入射面として紫外線処理試験を行ったときの色調変化Δｂが８未満であることが好ましく、より好ましくは５未満である、さらに好ましくは２未満である。ここでいう紫外線処理試験を行ったときの色調変化Δｂの測定方法の詳細については後述する。本発明の太陽電池裏面保護用シートにおいて、Ｐ２層を入射面として紫外線処理試験を行ったときの色調変化Δｂが８以上の場合、本発明の太陽電池裏面保護用シートを搭載した太陽電池を長期間屋外に設置した際に、紫外線に起因する色調変化によって太陽電池の外観が悪くなる可能性がある。
本発明の太陽電池裏面保護用シートにおいて、耐湿熱性と耐紫外線性に優れた太陽電池裏面保護用シートとすることで、本発明の太陽電池裏面保護用シートを搭載した太陽電池を長期間屋外に置いても外観不良の無い太陽電池とすることができる。
【００５３】
（太陽電池裏面保護用シートの製造方法）
次に、本発明の太陽電池裏面保護用シートの製造方法について例を挙げて説明する。これは一例であり、本発明は、かかる例によって得られる物のみに限定して解釈されるものではない。
【００５４】
まず、Ｐ１層を構成する原料の製造方法は、以下の方法で製造することができる。
【００５５】
本発明のＰ１層の原料となる樹脂は、ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体と、ジオールを周知の方法でエステル交換反応、もしくはエステル化反応させることによって得ることができる。従来公知の反応触媒としてはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、リン化合物などを挙げることが出来る。好ましくは、通常ＰＥＴの製造方法が完結する以前の任意の段階に置いて、重合触媒としてアンチモン化合物またはゲルマニウム化合物、チタン化合物を添加することが好ましい。このような方法としては例えば、ゲルマニウム化合物を例に取ると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加することが好ましい。また、ポリエステル樹脂の数平均分子量をコントロールするには、例えば数平均分子量を１００００〜２００００とする場合、上記の方法で一端数平均分子量が９５００程度の分子量のポリエステル樹脂を重合した後、１９０℃〜ポリエステル樹脂の融点未満の温度で、減圧または窒素ガスのような不活性気体の流通下で加熱する、いわゆる固相重合する方法が好ましい。該方法は熱可塑性樹脂の末端カルボキシル基量を増加させることなく数平均分子量を高めることができる点で好ましく行われる。
【００５６】
次に、Ｐ１層の製造方法は、Ｐ１層が単膜構成の場合、Ｐ１層用原料を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。その他の方法として、Ｐ１層用の原料を溶媒に溶解させ、その溶液を口金からキャストドラム、エンドレスベルトなどの支持体上に押し出して膜状とし、次いでかかる膜層から溶媒を乾燥除去させてシート状に加工する方法（溶液キャスト法）なども使用することができる。
【００５７】
また、Ｐ１層が積層構造の場合の製造方法は、積層する各層の材料が熱可塑性樹脂を主たる構成とする場合、二つの異なる熱可塑性樹脂を二台の押出機に投入し溶融してから合流させて、口金から冷却したキャストドラム上に共押出してシート状に加工する方法（共押出法）を好ましく用いることができる。
【００５８】
また、Ｐ１層および／またはＰ１層を含む積層体として一軸もしくは、二軸延伸されたシート基材を選択した場合、その製造方法として、まず、押出機（積層構造の場合は複数台の押出機）に原料を投入し、溶融して口金から押出し（積層構造の場合は共押出）し、冷却した表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸シートを作製する。
【００５９】
次に、この未延伸シートを７０〜１４０℃の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちシートの進行方向）に３〜４倍延伸し、２０〜５０℃の温度のロール群で冷却する。
【００６０】
続いて、シートの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、８０〜１５０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に３〜４倍に延伸する。
【００６１】
延伸倍率は、長手方向と幅方向それぞれ３〜５倍とするが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１５倍であることが好ましい。面積倍率が９倍未満であると、得られる二軸延伸シートの耐久性が不十分となり、逆に面積倍率が１５倍を超えると延伸時に破れを生じ易くなる傾向がある。
【００６２】
二軸延伸する方法としては、上述の様に長手方向と幅方向の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法の他に、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法のどちらであっても構わない。
【００６３】
本発明のシートにおいてＰ２層をＰ１層の上に形成する方法は、特に制限されるべきものではないが、コーティング手法を用いるのが好ましい。コーティング手法としては、公知の方法を適用することができ、例えば、ロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法などや、これらを組み合わせた方法を利用することができる。中でも塗剤の選択幅が広い観点からはバーコーティング法が好ましく、一方でＰ２層の厚みを大きくしたい場合は厚膜塗布性の観点からダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法が好ましく選択できる。
【００６４】
更にＰ２層の形成はＰ１層の製造工程の中で設けるインラインコーティングにて行うのが工程簡略化の観点からより好ましい。具体的には、逐次二軸延伸方法の場合には、未延伸シートあるいは一軸延伸したシートを形成した後に、同時二軸延伸方法の場合には未延伸シートを形成した後に、それぞれ前記のコーティング工程を設けＰ２層を形成する塗剤組成物を塗布した後、塗剤組成物の乾燥工程と同時にＰ１層の熱固定を行う。この時、塗剤組成物の乾燥温度は基材層Ｐ１層の熱寸法安定性と耐湿熱性の両立の観点から１５０℃以上２５０℃以下が好ましく、より好ましくは１７０℃以上２３０℃以下、更に好ましくは１８０℃以上２２０℃以下である。
また必要に応じてＰ１層への塗剤組成物の濡れ性向上、Ｐ２層形成後の層間接着力向上の観点から、コーティング工程の直前に基材層Ｐ１層の表面へコロナ処理を行ってもよい。
【００６５】
本発明のシートにおいてＰ２層を形成するための、塗剤組成物の溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メタノール、エタノールおよび水などを例示することができ、該コーティング液の性状としてはエマルジョン型および溶解型のいずれでも良い。近年では環境保護、省資源化、製造時における有機溶剤の排気問題などが重視され、水を溶剤の主体とした溶解型、もしくはエマルジョン型コーティング液が好ましい形態である。Ｐ２層が水を溶剤とした塗材を用いて形成していることは、太陽電池裏面保護シート全体に対する残留溶剤量が０．０１質量％未満であることから確認することができる。
【００６６】
また、Ｐ２層を形成する塗剤組成物に含まれるアクリル樹脂、メラミン樹脂を水系エマルジョン化させる方法としては、特に制限されるものではなく、固／液撹拌装置や乳化機として広く当業者に知られている装置によって作製することができる。
【００６７】
本発明の太陽電池裏面保護用シートは前記の製造方法によって製造することができる。得られた太陽電池裏面保護用シートは、長期間の紫外線曝露においても色調変化や光沢度変化といった外観変化の少なさに優れ、エタノール曝露や傷つきへの耐久性に優れるという性能を有するものである。
【００６８】
（太陽電池）
本発明の太陽電池裏面保護用シートを用いた太陽電池は、従来の太陽電池と比べて耐久性を高めることが可能となる。その構成の例を図１に示す。電気を取り出すリード線（図１には示していない）を接続した発電素子３をＥＶＡ樹脂などの透明な封止材４で封止したものに、ガラスなどの透明基板５と、太陽電池裏面保護用シート（ポリエステル基材層１（Ｐ１層）と耐紫外線性層２（Ｐ２層）によって構成）として貼り合わせて構成されるが、これに限定されず、任意の構成に用いることができる。なお、図１では太陽電池裏面保護用シートは単体での例を示したが、その他必要とされる要求特性に応じて太陽電池裏面保護用シートは他のフィルムを張り合わせた、複合シートとすることも可能である。
【００６９】
ここで、本発明の太陽電池において、太陽電池裏面保護用シートは発電素子３を封止した封止材４の背面に設置される発電素子を保護する役目を担う。ここで太陽電池裏面保護用シートはＰ１層が封止材４と別途作成した封止材し接着層（図１には示していない）を介して接し、Ｐ２層が太陽電池の表層に来るように配置することが好ましい。この構成とすることによって、本発明の優れた耐紫外線性と傷つき耐久性を生かして、屋外に曝されても長期間、外観変化を起こすことなく発電素子を保護することで太陽電池の美観を長期間にわたり保つことができる。
【００７０】
発電素子３は、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換するものであり、結晶シリコン系、多結晶シリコン系、微結晶シリコン系、アモルファスシリコン系、銅インジウムセレナイド系、化合物半導体系、色素増感系など、目的に応じて任意の素子を、所望する電圧あるいは電流に応じて複数個を直列または並列に接続して使用することができる。透光性を有する透明基板５は太陽電池の最表層に位置するため、高透過率のほかに、高耐候性、高耐汚染性、高機械強度特性を有する透明材料が使用される。本発明の太陽電池において、透光性を有する透明基板５は上記特性と満たせばいずれの材質を用いることができ、その例としてはガラス、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂（ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂などのフッ素系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく挙げられる。ガラスの場合、強化されているものを用いるのがより好ましい。また樹脂製の透光基材を用いる場合は、機械的強度の観点から、上記樹脂を一軸または二軸に延伸したものも好ましく用いられる。また、これら基材には発電素子の封止材料であるＥＶＡ樹脂などとの接着性を付与するために、表面に、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、易接着処理を施すことも好ましく行われる。
【００７１】
ここで、本発明の太陽電池において、太陽電池裏面保護用シートは発電素子３に吸収されなかった太陽光を反射する反射板としての役目を担う。ここで太陽電池裏面保護用シートはＰ１層において良好な光反射性をもつことで、太陽光を効率よく反射しその一部が発電素子３に再度入射することで太陽電池の発電量が向上させることができる。
【００７２】
発電素子を封止するための封止材４は、発電素子の表面の凹凸を樹脂で被覆し固定し、外部環境から発電素子保護し、電気絶縁の目的の他、透光性を有する基材や裏面保護用シートと発電素子に接着するため、高透明性、高耐候性、高接着性、高耐熱性を有する材料が使用される。その例としては、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマー樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく用いられる。
【００７３】
以上のように、本発明の太陽電池裏面保護用シートを太陽電池システムに組み込むことにより、従来の太陽電池と比べて外観変化を低減することが可能となる。本発明の太陽電池は、太陽光発電システム、小型電子部品の電源など、屋外用途、屋内用途に限定されず各種用途に好適に用いることができる。
【００７４】
〔特性の測定方法および評価方法〕
（１）Ｐ２層の成分定性
Ｐ２層の成分定性はＰ２層の表面について、Ｘ線光電子分光分析装置（ＥＳＣＡ）、フーリエ赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）ＡＴＲ法、飛行時間型二次イオン質量分析装置（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）、またはＰ２層を溶剤にて溶解抽出し、プロトン核磁気共鳴分光法（１Ｈ−ＮＭＲ）、カーボン核磁気共鳴分光法（１３Ｃ−ＮＭＲ）、フッ素核磁気共鳴分光法（１９Ｆ−ＮＭＲ）、ケイ素核磁気共鳴分光法（２９Ｓｉ−ＮＭＲ）、フーリエ赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）、またはＰ２層を分離し、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析（ＧＣ−ＭＳ）により構造を解析して行う。以下、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析（ＧＣ−ＭＳ）を用いた解析例について述べる。
【００７５】
（１−１）熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析（ＧＣ−ＭＳ）
まず測定装置には熱分解装置ＰＹ−２０１０ＤＤ型（フロンティア・ラボ社製）とガスクロマトグラフＧＣ−１４ＡＦ型（（株）島津製作所製）、検出器には水素炎イオン化検出器（ＦＩＤ）、カラムにはメチルシリコーン系キャピラリーカラムを接続して用いた。また、必要に応じてＴＭＡＨ（テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド）で誘導体化を行い実施した。
（Ａ）アクリル樹脂成分
熱分解生成物からアクリル化合物が検出された場合、Ｐ２層中にアクリル樹脂成分が含有されているとする。
（Ｂ）メラミン樹脂成分
熱分解生成物からメラミン化合物が検出された場合、Ｐ２層中にメラミン樹脂成分が含有されているとする。
（Ｃ）カルボジイミド樹脂成分
熱分解生成物からカルボジイミド化合物が検出された場合、Ｐ２層中にカルボジイミド樹脂成分が含有されているとする。
（Ｄ）オキサゾリン樹脂成分
熱分解生成物からオキサゾリン化合物が検出された場合、またはＴＭＡＨで誘導体化を行った場合の熱分解生成物からエタノールアミン構造が検出された場合、Ｐ２層中にオキサゾリン樹脂成分が含有されているとする
各成分の有無については上記の通り判定を行い、表中において、Ｐ２層中に各成分を含有する場合は○、含有しない場合は×と記載した。
【００７６】
（２）ポリマー特性
（２−１）固有粘度（ＩＶ）
オルトクロロフェノール１００ｍｌに、測定試料（ポリエステル樹脂（原料）又は太陽電池裏面保護用シートのＰ１層のみを分離したもの）を溶解させ（溶液濃度Ｃ（測定試料重量／溶液体積）＝１．２ｇ／１００ｍｌ）、その溶液の２５℃での粘度を、オストワルド粘度計を用いて測定した。また、同様に溶媒の粘度を測定した。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記式（３）により、［η］を算出し、得られた値をもって固有粘度（ＩＶ）とした。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ  ・・・（３）
（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）―１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）
なお、測定試料を溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、以下の方法を用いて測定を行った。
（ｉ）オルトクロロフェノール１００ｍＬに測定試料を溶解させ、溶液濃度が１．２ｇ／１００ｍＬよりも濃い溶液を作成する。ここで、オルトクロロフェノールに供した測定試料の重量を測定試料重量とする。
（ｉｉ）次に、不溶物を含む溶液を濾過し、不溶物の重量測定と、濾過後の濾液の体積測定を行う。
（ｉｉｉ）濾過後の濾液にオルトクロロフェノールを追加して、（測定試料重量（ｇ）−不溶物の重量（ｇ））／（濾過後の濾液の体積（ｍＬ）＋追加したオルトクロロフェノールの体積（ｍＬ））が、１．２ｇ／１００ｍＬとなるように調整する。
（例えば、測定試料重量２．０ｇ／溶液体積１００ｍＬの濃厚溶液を作成したときに、該溶液を濾過したときの不溶物の重量が０．２ｇ、濾過後の濾液の体積が９９ｍＬであった場合は、オルトクロロフェノールを５１ｍＬ追加する調整を実施する。（（２．０ｇ−０．２ｇ）／（９９ｍＬ＋５１ｍＬ）＝１．２ｇ／１００ｍＬ））
（ｉｖ）（ｉｉｉ）で得られた溶液を用いて、２５℃での粘度をオストワルド粘度計を用いて測定し、得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、上記式（３）により、［η］を算出し、得られた値をもって固有粘度（ＩＶ）とする。
【００７７】
（２−２）末端カルボキシル基量（表中ではＣＯＯＨ量と記載する。）
末端カルボキシル基量については、Ｍａｕｌｉｃｅの方法に準じて、以下の方法にて測定した。（文献Ｍ．Ｊ． Ｍａｕｌｉｃｅ， Ｆ． Ｈｕｉｚｉｎｇａ，  Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））
測定試料（ポリエステル樹脂（原料）または太陽電池裏面保護用シートのＰ１層のみを分離したもの）２ｇをｏ−クレゾール／クロロホルム（重量比７／３）５０ｍＬに温度８０℃にて溶解し、０．０５ＮのＫＯＨ／メタノール溶液によって滴定し、末端カルボキシル基濃度を測定し、当量／ポリエステル１ｔの値で示した。なお、滴定時の指示薬はフェノールレッドを用いて、黄緑色から淡紅色に変化したところを滴定の終点とした。なお、測定試料を溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、溶液を濾過して不溶物の重量測定を行い、不溶物の重量を測定試料重量から差し引いた値を測定試料重量とする補正を実施した。
【００７８】
（２−３）ガラス転移温度
太陽電池裏面保護シートＰ２層の構成要素であるアクリル樹脂１〜５および太陽電池裏面保護シートのＰ２層に関して、示差走査熱量計ＥＸＳＴＡＲ６２２０（セイコーインスツル（株）製）を用い昇温速度２０℃／分の条件の下、測定を行いガラス転移温度を求めた。
【００７９】
（３）フィラーの平均粒子径測定
ミクロトームを用いて、太陽電池裏面保護用シートの表面に対して垂直方向に切削した小片を作成し、その断面を電界放出型透過電子顕微鏡ＪＥＭ−２１００Ｆ（日本電子（株）製、加速電圧２００ｋＶ）を用いて１０００００倍に拡大観察し、任意の視野における断面画像を３０枚以上撮影した。そのうち任意に選び出した１０枚以上の異なる画像に存在する２５００個以上の任意のフィラーの円相当径を画像解析ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ（日本ローパー（株））を用いて測定することで個数基準平均粒子径をとして算出した。
【００８０】
（４）フィラーの構成元素分析
前項（３）記載の方法による電界放出型透過電子顕微鏡観察において、観測されたフィラーに対しＪＥＤ−２３００Ｔ（日本電子（株）製、Ｓｉ＜Ｌｉ＞半導体検出器、ＵＴＷ型）を用いたＥＤＸ元素分析およびＧＡＴＡＮ  ＧＩＦ“Ｔｒｉｄｉｅｍ”を用いたＥＥＬＳ元素状態分析を行いフィラーの構成元素を特定し、得られたＥＥＬＳスペクトルと市販の金属化合物（ルチル型酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ）のＥＥＬＳスペクトルを照会することで、Ｐ２層内に含有されたフィラーの構成を同定した。表３にはＥＤＸにて検出された元素のうち含有量上位２位を記載している。
【００８１】
（５）フィラーの含有量分析
太陽電池裏面保護用シートのＰ２層のみを剥離し、熱重量測定（ＴＧＡ）装置  ＴＧＡ−５０（（株）島津製作所製）を用いて窒素雰囲気下で室温から６００℃まで２０℃／分で昇温を行う。昇温後に生じる灰分の質量比率（質量％）について５回測定を行いその平均値を算出する。フィラーを含まないポリエステルフィルムに関しても同様の測定を行い得られる灰分の質量分率（質量％）の５回測定平均値を求める。これら２つの質量分率平均値の差をＰ２層の含有するフィラー濃度（質量％）として求めた。ここで前述のフィラーを含まないポリエステルフィルムとしては、Ｘ１０Ｓ（東レ（株）製）を用いている。
【００８２】
（６）Ｐ１層および、Ｐ２層の厚み
ミクロトームを用いて、太陽電池裏面保護用シートの表面に対して垂直方向に切削した小片を作成し、その断面を電界放射走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６７００Ｆ（日本電子（株）製）を用いて１００００倍に拡大観察して撮影した。その断面写真よりＰ１層および、Ｐ２層の厚みを拡大倍率から逆算して求めた。なお厚みは、異なる測定視野から任意に選んだ計５箇所の断面写真を使用し、その平均値を用いた。
【００８３】
（７）光沢度変化
（７−１）６０度光沢度（Ｇ値）測定
ＪＩＳ−Ｚ−８７４１（１９９７）に基づき、デジタル変角光沢計ＵＧＶ−５Ｄ（スガ試験機（株）製）を用いて入射角６０度、受光角６０度の条件の下太陽電池裏面保護用シートのＰ２層側表面の６０度光沢度（Ｇ値）をｎ＝３で測定し、その平均値として求めた。
【００８４】
（７−２）光沢度変化ΔＧ
太陽電池裏面保護用シートのＰ２層側の面に試験光が当たるようにアイスーパー紫外線テスターＳ−Ｗ１６１（岩崎電気（株）製）にて、温度６０℃、相対湿度５０％、照度１００ｍＷ／ｃｍ２（光源：メタルハライドランプ、波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）の条件下で４８時間照射した前後の６０度光沢度（Ｇ値）を前記（７−１）項に従い測定し、次の（α）式より紫外線照射後の６０度光沢度変化（ΔＧ）を算出した。
紫外線照射後の６０度光沢度変化（ΔＧ）＝Ｇ１―Ｇ０    （α）
Ｇ０：紫外線照射前の６０度光沢度（Ｇ値）
Ｇ１：紫外線照射後の６０度光沢度（Ｇ値）
（８）黄変度（紫外線処理試験前後の色調変化）
（８−１）色調（ｂ値）測定
ＪＩＳ−Ｚ−８７２２（２０００）に基づき、分光式色差計ＳＥ−２０００（日本電色工業（株）製、光源 ハロゲンランプ １２Ｖ４Ａ、０°〜−４５°後分光方式）を用いて反射法により太陽電池裏面保護用シートのＰ２層側の面の色調（ｂ値）をｎ＝３で測定し、その平均値として求めた。
【００８５】
（８−２）色調変化Δｂ
太陽電池裏面保護用シートに前記（７−２）項と同様の紫外線照射試験を行い、試験前後の色調（ｂ値）を前記（８−１）項に従い測定し、次の（β）式より紫外線照射後の色調変化（Δｂ）を算出した。
紫外線照射後の色調変化（Δｂ）＝ｂ１―ｂ０    （β）
ｂ０：紫外線照射前の色調（ｂ値）
ｂ１：紫外線照射後の色調（ｂ値）
（９）Ｐ２層の意匠性
太陽電池裏面保護用シートから無作為に２０枚、１００ｍｍ×２００ｍｍサイズにカット（以下、カットサンプルと称すことがある）した後、Ｐ２層側の目視観察を行い、太陽電池裏面保護用シートのＰ２層の意匠性をＰ２層の塗膜形成ムラとＰ２層のひび割れの２点に関して以下のように数値化を行い評価した。
【００８６】
（９−１）塗膜形成ムラ
２０枚のカットサンプルのＰ２層側それぞれに関して目視観察を行い。塗膜形成ムラ部分を黒色油性マジックペン（寺西工業（株）製  マジェスタ―スリム）にてＰ２層が見えなくなるまで隙間なく塗潰す。塗潰したサンプルを画像として取り込み、画像解析ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ（日本ローパー（株））を用いて解析を行い、算出される塗潰した部分の総面積を塗布形成ムラ面積として用いる。Ｐ２層が黒色の場合、市販の白色油性ペンで塗布形成ムラ部分を塗潰し、同様の解析を行う。塗布形成ムラの量に関しては、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−８−５（２０１３年）に準拠して、等級分けを行う。すなわち、塗布形成ムラ面積がカットサンプル面積の０％ならば等級０、０％より大きく０．１％以下ならば等級１、０．１％より大きく０．３％以下ならば等級２、０．３％より大きく１％以下ならば等級３、１％より大きく３％以下ならば等級４、３％より大きく１５％以下ならば等級５となる。塗布形成ムラ面積がカットサンプル面積の１５％より大きい場合に関しては、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−８−５に特に記載はないが等級６と定めた。２０枚全てカットサンプルに関して等級分けを行った後、２０枚の等級の平均値から下記のように塗膜形成ムラの評価を行った。
２０枚の等級の平均値が３未満の場合：Ａ
２０枚の等級の平均値が３以上４未満の場合：Ｂ
２０枚の等級の平均値が４以上５未満の場合：Ｃ
２０枚の等級の平均値が５以上の場合：Ｄ
太陽電池裏面保護シートの塗膜形成ムラに関する意匠性はＡ〜Ｃが良好であり、その中で最もＡが優れている。
【００８７】
（９−２）Ｐ２層のひび割れ
２０枚のカットサンプルのＰ２層側のひび割れに関して目視観察を行い、ＪＩＳ−Ｋ−８−４（２０１３年）に準拠して、ひび割れ密度の等級分けを行う。２０枚全てカットサンプルに関して等級分けを行った後、２０枚の等級の平均値から下記のようにひび割れの評価を行った。
２０枚の等級の平均値が２未満の場合：Ａ
２０枚の等級の平均値が２以上３未満の場合：Ｂ
２０枚の等級の平均値が３以上４未満の場合：Ｃ
２０枚の等級の平均値が４以上の場合：Ｄ
太陽電池裏面保護シートのひび割れに関する意匠性はＡ〜Ｃが良好であり、その中で最もＡが優れている。
（１０）傷つき耐久性
表面性測定機（新東科学（株）製  ＨＥＩＤＯＮ １４ＤＲ）を用い、ＪＩＳ Ｋ−５４００に従って太陽電池裏面保護シートのＰ２層側の鉛筆硬度を測定し、以下のように太陽電池裏面保護シートの傷つき耐久性を評価した。
鉛筆硬度がＦ以上：Ａ
鉛筆硬度がＨＢ：Ｂ
鉛筆硬度がＢ：Ｃ
鉛筆硬度が２Ｂ以下：Ｄ
太陽電池裏面保護シートの傷つき耐久性はＡ〜Ｃが良好であり、その中で最もＡが優れている。
【００８８】
（１１）エタノール耐久性
太陽電池裏面保護シートを３ｃｍ×２０ｃｍにサンプルカットした後、学振摩耗試験機（栄科学精器製作所製）の試験台にＰ２層側が摩耗試験面になるように固定し、上部に８００ｇの重りを、先端にエタノールを染み込ませた白綿布を取り付けた摩擦子で学振摩耗試験を行う。Ｐ２層にスジ傷がつき剥離するまでの摩耗回数を計測した。
得られた回数により下記のように太陽電池裏面保護シートのエタノール耐久性評価を行った。
摩耗回数が５０回以上の場合：Ａ
摩耗回数が３０回以上５０回未満の場合：Ｂ
摩耗回数が１０回以上３０回未満の場合：Ｃ
摩耗回数が１０回未満の場合：Ｄ
（１２）Ｐ２層の基材密着性
（１２−１）紫外線照射試験前のＰ基材密着性
太陽電池裏面保護用シートのＰ２層に常態下（２３℃、相対湿度６５％）で１ｍｍ２ のクロスカットを１００個入れ、セロハンテープ（ニチバン製）をその上に貼付け、１．５ｋｇ／ｃｍ２重で押し付けた後、９０°方向に剥離した。上記試験を３回行いの剥離したマスの個数の合計値（０〜３００個）によりＰ２層の製膜直後でのＰ１層との密着性について以下の通り評価を行った。
３回の剥離試験後残存するマスの個数の合計が５個以下：Ａ
３回の剥離試験後残存するマスの個数の合計が６個以上１５個以下：Ｂ
３回の剥離試験後残存するマスの個数の合計が１６個以上２０個以下：Ｃ
３回の剥離試験後残存するマスの個数の合計が２１個以上：Ｄ
紫外線照射試験前Ｐ２層の基材密着性はＡ〜Ｃが良好であり、その中で最もＡが優れている。
【００８９】
（１２−２）紫外線照射試験後の基材密着性
太陽電池裏面保護用シートに前記（６−２）項と同様の紫外線照射試験を行い、前項（１２−１）と同様に剥離試験３回を実施することで、Ｐ２層の紫外線照射試験後のＰ１層との密着性について以下の通り評価を行った。
３回の剥離試験後残存するマスの個数の合計が１５個以下：Ａ
３回の剥離試験後残存するマスの個数の合計が１６個以上３０個以下：Ｂ
３回の剥離試験後残存するマスの個数の合計が３１個以上４５個以下：Ｃ
３回の剥離試験後残存するマスの個数の合計が４６個以上：Ｄ
紫外線照射試験後のＰ２層の基材密着性はＡ〜Ｃが良好であり、その中で最もＡが優れている。
【００９０】
（１３）太陽電池モジュール屋外実暴露試験による外観変化評価
（１３−１）太陽電池モジュールの作製
Ｑｃｅｌｌｓ社製の結晶シリコン型太陽電池セルＱ６ＬＰＴ−Ｇ２の表面、裏面の銀電極部分にＨＯＺＡＮ社製フラックスＨ７２２をディスペンサーで塗布し、表面、裏面の銀電極の上に１５５ｍｍの長さに切断した配線材として日立電線社製銅箔ＳＳＡ―ＳＰＳ０．２×１．５（２０）を表面側のセルの片端から１０ｍｍ離れたところが配線材の端に、裏面側は表面側と対称になるように乗せ、半田ごてを用いてセル裏面側から半田ごてを接触させて表面、裏面を同時に半田溶着し１セルストリングスを作製した。
【００９１】
作製した１セルストリングスのセルから飛び出している該配線材の長手方向と１８０ｍｍに切断した取り出し電極として日立電線社製銅箔Ａ―ＳＰＳ０．２３×６．０の長手方向が垂直になるよう置き、該配線材と取り出し電極が重なる部分に該フラックスを塗布して半田溶着を行い、取り出し電極付きストリングスを作製した。
【００９２】
次に、１９０ｍｍ×１９０ｍｍの旭硝子社製太陽電池用３．２ｍｍ厚白板熱処理ガラス、１９０ｍｍ×１９０ｍｍの５００μｍ厚のＥＶＡシート（酢酸ビニル共重合比率：２８ｍｏｌ％）、作製した取り出し電極付きストリングス、１９０ｍｍ×１９０ｍｍの５００μｍ厚のＥＶＡシート、１９０ｍｍ×１９０ｍｍに切り出した太陽電池裏面保護用シートをＰ２層側の面がＥＶＡ側に位置するように順に重ねて、該ガラスを真空ラミネーターの熱盤と接触するようにセットし、熱盤温度１４５℃、真空引き４分、プレス１分、保持時間１０分の条件で真空ラミネートを行った。このとき、取り出し電極付きストリングスはガラス面がセル表面側になるようにセットした。
【００９３】
（１３−２）屋外実暴露試験
太陽光照射量２７０ＭＪ／ｍ２（波長：２８０ｎｍ〜４００ｎｍ）の環境下、南向きに傾斜角度３５度で設置された架台に（１２−１）記載の太陽電池モジュールをＰ２層に太陽光が直接当たるように設置し２年間の屋外実暴露試験を行うことで、太陽電池モジュールの外観変化を光沢度変化（ΔＧ）、色調変化（Δｂ）の２項目に関して評価を行った。
【００９４】
（１３−３）屋外実暴露試験前後での光沢度変化ΔＧ
前項（１３−１）記載の屋外実暴露前後での太陽電池前モジュールの６０度光沢度（Ｇ値）を前記（７−１）項に従い測定し、次の（γ）式より紫外線照射後の６０度光沢度変化（ΔＧ）を算出した。
紫外線照射後の６０度光沢度変化（ΔＧ）＝Ｇ１（実暴露）―Ｇ０（実暴露）    （γ）
Ｇ０（実暴露）：屋外実暴露試験前の６０度光沢度（Ｇ値）
Ｇ１（実暴露）：屋外実暴露試験後の６０度光沢度（Ｇ値）
得られた６０度光沢度変化（ΔＧ）から、太陽電池保護フィルムの太陽電池モジュールの光沢度に関する外観変化を以下のように判定した。
６０度光沢度変化（ΔＧ）が１５以下の場合：Ａ
６０度光沢度変化（ΔＧ）が１５より大きく２５以下の場合：Ｂ
６０度光沢度変化（ΔＧ）が２５より大きく３５以下の場合：Ｃ
６０度光沢度変化（ΔＧ）が３５より大きい場合：Ｄ
太陽電池モジュールの光沢度に関する外観変化はＡ〜Ｃが良好であり、その中で最もＡが優れている。
（１３−４）屋外実暴露試験前後での色調変化Δｂ
前項（１３−１）記載の屋外実暴露前後での太陽電池前モジュールの色調（ｂ値）を前記（８−１）項に従い測定し、次の（δ）式より紫外線照射後の色調変化（Δｂ）を算出した。
紫外線照射後の色調変化（Δｂ）＝ｂ１（実暴露）―ｂ０（実暴露）    （δ）
ｂ０（実暴露）：屋外実暴露試験前の６０度光沢度（ｂ値）
ｂ１（実暴露）：屋外実暴露試験後の６０度光沢度（ｂ値）
得られた色調変化（Δｂ）から、太陽電池保護フィルムの太陽電池モジュール外観変化を以下のように判定した。
色調変化（Δｂ）が１．５未満の場合：Ａ
色調変化（Δｂ）が１．５以上３．５未満の場合：Ｂ
色調変化（Δｂ）が３．５以上５．５未満の場合：Ｃ
色調変化（Δｂ）が５．５以上の場合：Ｄ
太陽電池モジュールの色調に関する外観変化はＡ〜Ｃが良好であり、その中で最もＡが優れている。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００９６】
（ポリエステル系樹脂原料）
１．ＰＥＴ原料（実施例１〜２１、比較例１〜７に用いた）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸ジメチル１００質量部、ジオール成分としてエチレングリコール５７．５質量部を用い、触媒として酢酸マグネシウム２水和物、三酸化アンチモン、亜リン酸を用いて重縮合反応を行った。次いで、得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、８時間の固相重合を行い、固有粘度（ＩＶ）０．８０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量１０当量／トンのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）原料を得た。得られたＰＥＴ原料のガラス転移温度は８２℃、融点は２５５℃であった。
【００９７】
２．ＰＥＴ原料ベース酸化チタン粒子Ａマスター（実施例１〜２１、比較例１〜７に用いた）
上記１．項によって得られたＰＥＴ樹脂（ＰＥＴ）１００質量部と、平均粒子径０．２１０μｍのルチル型酸化チタン粒子Ａ（ＴｉＯ２−Ａ）１００質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、酸化チタン原料（ＰＥＴ−ＴｉＯ２（Ａ））を作製した。
【００９８】
（耐紫外線性層用塗剤の調製）
水を希釈溶剤として、下記項に記載された塗剤を用いて塗剤Ａ〜Ｚを作製した後、日信化学株式会社製アセチレンジオール系界面活性剤オルフィンＥＸＰ４０５１Ｆを、個々の塗剤に対して０．２５質量％の割合となるように配合した。下記項に記載された塗剤の配合量は、全て固形分比である。
【００９９】
（アクリル樹脂）
１．アクリル樹脂１（実施例１〜３、１３〜１７、２１、比較例２〜４で用いた）
ステンレス容器にメタクリル酸メチル（単独重量体のＴｇ：１０５℃）１３０質量部およびアクリル酸エチル（単独重量体のＴｇ：−２２℃）１１０重量部、メタクリル酸（単独重量体のＴｇ：１３０℃）６０重量部、連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン３重量部を仕込み、攪拌混合した。
撹拌機、環流冷却管、温度計及び滴下ロートを備えた反応容器に、上記混合液の内６０重量部及びイソプロピルアルコール２００重量部、重合開始剤として２-２’-アゾビス-２，４-ジメチルバレロニトリル０．６重量部を仕込みリフラックスするまで昇温した。
【０１００】
リフラックス状態にて、２０分間保持した後、混合液の残りとイソプロピルアルコール
５０重量部、２-２’-アゾビス-２，４-ジメチルバレロニトリル１．７重量部の混合液を１２０分間にて滴下した。滴下終了２０分後、イソプロピルアルコール４０重量部と２-２’-アゾビス-２，４-ジメチルバレロニトリル１．７重量部の混合液を１２０分間で滴下し、滴下終了後、１２０分間リフラックスを保持した。
【０１０１】
反応液を５０℃以下に冷却した後、攪拌機、減圧設備を備えた容器に移し、２５％アン
モニア水６０重量部及び脱イオン水９００重量部を仕込み、６０℃減圧下にてイソプロピ
ルアルコール及び未反応モノマーを回収し、アクリル系水分散液を得た。
撹拌機、環流冷却管、温度計及び滴下ロートを備えた反応容器に、脱イオン水３２６重量部、アクリル系水分散液３１３重量部、Ｎ−メチロールアクリルアミド３重量部を仕込み、窒素フローしながら８０℃に昇温した。
次に、別の容器にアクリル酸エチル７５重量部及びメタクリル酸メチル２１９重量部、アクリル酸（単独重合体のＴｇ：１０６℃）３重量部を計量し攪拌混合した。
【０１０２】
重合開始剤として２重量％過硫酸カリウム水溶液１０重量部および、２重量％炭酸水素アンモニウム水溶液１０重量部を添加して、直ちに単量体混合液の滴下及び２重量％過硫酸カリウム水溶液４０重量部及び２重量％炭酸水素アンモニウム水溶液４０重量部を２時間で滴下し、同温度にて４時間保持した。
続けて、４０℃以下に冷却しアンモニア水適量にてｐＨを約８〜９に調整し、固形分濃度が２５重量％になるように水適量を加えて、アクリル系共重合体水性分散液（アクリル樹脂１）を得た。アクリル樹脂１を乾燥し、ＴＨＦに溶解後ＧＰＣ測定を行った結果、重量平均分子量は１５，０００（ポリスチレン換算）であり、またＤＳＣ測定を行った結果アクリル樹脂１のガラス転移温度は５８℃であった。
２．アクリル樹脂２（実施例７で用いた）
アクリル系水分散液に添加するモノマー配合比をアクリル酸エチル１１５重量部及びメタクリル酸メチル１７９重量部に変更した以外はアクリル樹脂１と同様にしてアクリル樹脂２を得た。重量平均分子量は１６，０００であり、ガラス転移温度は４２℃であった。
３．アクリル樹脂３（実施例８で用いた）
アクリル系水分散液に添加するモノマー配合比をアクリル酸エチル１０５重量部及びメタクリル酸メチル１８９重量部に変更した以外はアクリル樹脂１と同様にしてアクリル樹脂３を得た。重量平均分子量は１５，５００であり、ガラス転移温度は４７℃であった。
４．アクリル樹脂４（実施例９で用いた）
アクリル系水分散液作成時のモノマー配合比をメタクリル酸メチル１２０質量部およびアクリル酸エチル３５重量部、メタクリル酸１４５重量部に、アクリル系水分散液に添加するモノマー配合比をアクリル酸エチル３０重量部及びメタクリル酸メチル２６４重量部に変更した以外はアクリル樹脂１と同様にしてアクリル樹脂４を得た。重量平均分子量は１７，５００であり、ガラス転移温度は８８℃であった。
５．アクリル樹脂５（実施例１０で用いた）
アクリル系水分散液作成時のモノマー配合比をメタクリル酸メチル１５０質量部およびアクリル酸エチル２０重量部、メタクリル酸１３０重量部に、アクリル系水分散液に添加するモノマー配合比をアクリル酸エチル２５重量部及びメタクリル酸メチル２６９重量部に変更した以外はアクリル樹脂１と同様にしてアクリル樹脂５を得た。重量平均分子量は１５，５００であり、ガラス転移温度は９２℃であった。
【０１０３】
（塗材）
１．塗剤Ａ〜Ｃ、Ｍ〜Ｑ、Ｕ〜Ｗ（実施例１〜３、１３〜１７、２１、比較例２〜４で用いた）
アクリル樹脂としてアクリル樹脂１（ガラス転移温度：５８℃）とメラミン樹脂として株式会社三和ケミカル社製メラミン樹脂塗剤“ニカラック”（登録商標）  ＭＷ１２ＬＦ（メラミン樹脂１）と紫外線吸収フィラーとして、ＣＩＫナノテック製水系ルチル型酸化チタン塗材（平均粒子径：０．０２５μｍ）を表１の固形分重量比となるように混合した後、表１の固形分濃度になるように純水で希釈し、塗剤Ａ〜Ｃ、Ｍ〜Ｑ、Ｕ〜Ｗを得た。
【０１０４】
２．塗剤Ｄ、Ｅ、Ｘ、Ｙ（実施例４、５、比較例５、６で用いた）
ＵＶ吸収フィラーとして、平均粒子径を０．０１０μｍ、０．０１３μｍ、０．１１０μｍ、０．１３０μｍに変更した水系ルチル型酸化チタン塗材を用いた以外は塗材Ａと同様に塗材Ｄ，Ｅ、Ｘ、Ｙを得た。
【０１０５】
３．塗材Ｆ（実施例６で用いた）
アクリル樹脂１の代わりに、ＤＩＣ株式会社製塗材ボンコート  ＳＡ−６３６０（シリコーン樹脂、ガラス転移温度：２１℃）用いた以外は塗材Ａと同様に塗材Ｆを得た。
【０１０６】
４．塗材Ｇ〜Ｊ（実施例７〜１０で用いた）
アクリル樹脂としてアクリル樹脂２（ガラス転移温度：４３℃）、アクリル樹脂３（ガラス転移温度：４７℃）、アクリル樹脂４（ガラス転移温度：８８℃）、アクリル樹脂４（ガラス転移温度：９２℃）を用いた以外は塗材Ａと同様に塗材Ｇ〜Ｊを得た。
【０１０７】
５．塗材Ｋ、Ｌ（実施例１１、１２で用いた）
カルボジイミド樹脂として日清紡ケミカル株式会社製カルボジイミド樹脂塗材“カルボジライト”（登録商標）  ＳＶ−０２、オキサゾリン樹脂として株式会社日本触媒製オキサゾリン樹脂塗材“エポクロス”（登録商標）  ＷＳ−５００を用いた以外は塗材Ａと同様に塗材Ｋ、Ｌを得た。
【０１０８】
６．塗材Ｒ，Ｓ（実施例１８、１９で用いた）
メラミン樹脂としてＤＩＣ株式会社製トリ型メラミン樹脂塗剤“ベッカミン”（登録商標）  ＰＭ−８０（メラミン樹脂２）およびＤＩＣ株式会社製ヘキサ型メラミン樹脂塗剤“ベッカミン”（登録商標）  Ｊ−１０１（メラミン樹脂３）を用いた以外は塗材Ａと同様に塗材Ｒ、Ｓを得た。
【０１０９】
７．塗材Ｔ（実施例２０で用いた）
紫外線吸収フィラーとして、ＣＩＫナノテック製水系酸化亜鉛塗材（平均粒子径：０．０２５μｍ）を用いた以外は塗材Ａと同様に塗材Ｔを得た。
【０１１０】
８．塗材Ｚ（比較例７で用いた）
紫外線吸収能の乏しいフィラーとして、ＣＩＫナノテック製水系シリカ塗材（平均粒子径：０．０２５μｍ）を用いた以外は塗材Ａと同様に塗材Ｚを得た。
【０１１１】
（実施例１〜５）
１８０℃で２時間真空乾燥したＰＥＴ原料（ＰＥＴ）とＰＥＴ原料ベース酸化チタン粒子Ａマスター（ＰＥＴ−ＴｉＯ２（Ａ））を、粒子量が表の濃度となるように調合し２８０℃の押出機内で溶融混練し、Ｔダイ口金に導入した。次いで、Ｔダイ口金よりシート状に溶融押出して表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて、未延伸シートを得た。続いて、該未延伸シートを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、８８℃の温度に加熱したロールと２５℃の温度に調整したロール間で３倍の速度差をつけることで長手方向（縦方向）に３倍に延伸した後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸シートを得た。一軸延伸したシートにコロナ処理を施した後、表に記載の実施例の番号に対応した塗剤を＃８のメタリングバーにて塗布した。
【０１１２】
得られた一軸延伸シートの両端をクリップで把持しながらテンター内の８０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に９０℃に保たれた加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．５倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２２０℃、２０秒間の熱処理を施し、さらに２２０℃で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで均一に徐冷を行い、全体厚みが１５０μｍのシートを製膜した。得られたシートからＰ１層とＰ２層を分離してフィルム特性を評価したところ固有粘度（ＩＶ）、末端カルボキシル基量および、フィルム厚み、Ｐ２層のガラス転移温度、Ｐ２層の断面観察により求められるＰ２層に含有するフィラーの平均粒子径、フィラーの構成元素、最表層に存在するＰ２層の紫外線照射試験前後での色調変化Δｂおよび光沢度変化ΔＧは表２、３に示す通りであった。
【０１１３】
得られたシートについて、Ｐ２層の定性分析および、太陽電池裏面保護用シートの特性評価、太陽電池モジュール特性評価を行った。その結果、表３に示す通り、実施例１〜５においてＰ２層中には平均粒子径が０．０１μｍ〜０．１０μｍの範囲にある酸化チタン（検出元素：Ｔｉ、Ｏ）からなる紫外線吸収フィラーが２１質量％以上５０質量％以下の範囲の濃度で含有されており、Ｐ２層の構成樹脂成分としてアクリル樹脂成分およびメラミン樹脂成分が含まれていることを確認した。太陽電池裏面保護用シートとしては、製膜後のＰ２層の外観、Ｐ２層の基材密着性、Ｐ２層の耐久性および、該シートを用いた太陽電池モジュールの屋外実暴露試験前後の外観変化の少なさは良好であった。中でも実施例１はすべての特性が非常に良好であり、フィラー濃度が２１質量％まで低下させる（実施例２）、もしくはフィラーの添加濃度一定のままＰ２層の断面観察により求められるＰ２層に含有するフィラーの平均粒子径を０．１０μｍまで大きくすると（実施例５）、Ｐ２層の紫外線吸収効率が低下することで実暴露試験後のシート色調変化が増大する傾向を確認した。またフィラー濃度を５０質量％まで上昇させると（実施例３）、Ｐ２層が脆くなることで紫外線照射試験前のＰ２層の基材密着性が低下する傾向を確認した。フィラーの添加濃度一定のままＰ２層の断面観察により求められるＰ２層に含有するフィラーの平均粒子径を０．０１μｍまで低下させると（実施例４）、紫外線照射試験後に酸化チタンの光触媒作用によりＰ２層が劣化するため、紫外線照射試験後のＰ２層の基材密着性が低下する傾向を確認した。
【０１１４】
（実施例６）
Ｐ２層を構成する樹脂としてシリコーン樹脂を用いた塗材（塗材Ｆ）を用いた以外は実施例１と同様にシートを得た。
得られたシートからＰ１層とＰ２層を分離してフィルム特性を評価したところ固有粘度（ＩＶ）、末端カルボキシル基量および、フィルム厚み、Ｐ２層のガラス転移温度、Ｐ２層の断面観察により求められるＰ２層に含有するフィラーの平均粒子径、フィラーの構成元素、最表層に存在するＰ２層の紫外線照射試験前後での色調変化Δｂおよび光沢度変化ΔＧは表２、３に示す通りであった。
得られたシートについて、Ｐ２層の定性分析および、太陽電池裏面保護用シートの特性評価、太陽電池モジュール特性評価を行った。その結果、表３に示す通り、実施例６においてＰ２層中には構成樹脂成分としてシリコーン樹脂成分が含まれていることを確認した。太陽電池裏面保護用シートとしては、製膜後のＰ２層の外観、Ｐ２層の基材密着性、Ｐ２層の耐久性および、該シートを用いた太陽電池モジュールの屋外実暴露試験前後の外観変化の少なさは良好であった。一方で、実施例６のエタノール耐久性が実施例１よりも低下することを確認した。これはシリコーン樹脂のガラス転移温度が低いことで、エタノールの膨潤によりＰ２層の強度が低下したためと考えられる。
【０１１５】
（実施例７〜１０）
Ｐ２層を構成する樹脂としてガラス転移温度の異なるアクリル樹脂を用いた塗材（塗材Ｇ〜Ｊ）を用いた以外は実施例１と同様にシートを得た。
得られたシートからＰ１層とＰ２層を分離してフィルム特性を評価したところ固有粘度（ＩＶ）、末端カルボキシル基量および、フィルム厚み、Ｐ２層のガラス転移温度、Ｐ２層の断面観察により求められるＰ２層に含有するフィラーの平均粒子径、フィラーの構成元素、最表層に存在するＰ２層の紫外線照射試験前後での色調変化Δｂおよび光沢度変化ΔＧは表２、３に示す通りであった。
得られたシートについて、Ｐ２層の定性分析および、太陽電池裏面保護用シートの特性評価、太陽電池モジュール特性評価を行った。その結果、表３に示す通り、実施例７〜１０においてＰ２層中には構成樹脂成分としてアクリル樹脂成分が含まれていることを確認した。太陽電池裏面保護用シートとしては、製膜後のＰ２層の外観、Ｐ２層の基材密着性、Ｐ２層の耐久性および、該シートを用いた太陽電池モジュールの屋外実暴露試験前後の外観変化の少なさは良好であった。実施例７、８にあるようにＰ２層のガラス転移温度が低くなるに連れ、エタノールの膨潤によりＰ２層の強度が低下することで実施例１に比べエタノール耐久性が低下する傾向を確認した。一方で、実施例９、１０にあるようにＰ２層のガラス転移温度が高くなるに連れ、Ｐ２層の強度があがり製膜の横延伸工程においてＰ２層が延伸に追従しにくくなり、実施例１に比べひび割れが発生しやすくなることを確認した。
【０１１６】
（実施例１１〜１３）
Ｐ２層構成樹脂としてアクリル樹脂に加えカルボジイミド樹脂、オキサゾリン樹脂を用いた塗材（塗材Ｋ、Ｌ）およびアクリル樹脂のみを用いた塗材（塗材Ｍ）を用いた以外は実施例１と同様にシートを得た。
得られたシートからＰ１層とＰ２層を分離してフィルム特性を評価したところ固有粘度（ＩＶ）、末端カルボキシル基量および、フィルム厚み、Ｐ２層のガラス転移温度、Ｐ２層の断面観察により求められるＰ２層に含有するフィラーの平均粒子径、フィラーの構成元素、最表層に存在するＰ２層の紫外線照射試験前後での色調変化Δｂおよび光沢度変化ΔＧは表２、３に示す通りであった。
得られたシートについて、Ｐ２層の定性分析および、太陽電池裏面保護用シートの特性評価、太陽電池モジュール特性評価を行った。その結果、表３に示す通り、実施例１１、１２においてＰ２層中には構成樹脂成分として実施例１１からはカルボジイミド樹脂成分が、実施例１２からはオキサゾリン樹脂成分が含まれていることを確認した。実施例１３からはアクリル樹脂成分のみが含まれていることを確認した。太陽電池裏面保護用シートとしては、製膜後のＰ２層の外観、Ｐ２層の基材密着性、Ｐ２層の耐久性および、該シートを用いた太陽電池モジュールの屋外実暴露試験前後の外観変化の少なさは良好であった。しかしメラミン樹脂の代わりにカルボジイミド樹脂、オキサゾリン樹脂を含む実施例１１、１２では、Ｐ２層の傷つき耐久性は実施例１より低下し、アクリル樹脂のみを含む実施例１３ではなお一層傷つき耐久性が低下する傾向にあることを確認した。
【０１１７】
（実施例１４〜１７）
塗剤塗布時に、実施例１４、１５では＃４のメタリングバーを、実施例１６、１７では＃１６のメタリングバーを用いた以外は実施例１と同様にシートを得た。
得られたシートからＰ１層とＰ２層を分離してフィルム特性を評価したところ固有粘度（ＩＶ）、末端カルボキシル基量および、フィルム厚み、Ｐ２層のガラス転移温度、Ｐ２層の断面観察により求められるＰ２層に含有するフィラーの平均粒子径、フィラーの構成元素、最表層に存在するＰ２層の紫外線照射試験前後での色調変化Δｂおよび光沢度変化ΔＧは表２、３に示す通りであった。
得られたシートについて、Ｐ２層の定性分析および、太陽電池裏面保護用シートの特性評価、太陽電池モジュール特性評価を行った。その結果、表３に示す通り、実施例１４〜１７においてＰ２層は実施例１と同様の成分にて構成されることを確認した。太陽電池裏面保護用シートとしては、製膜後のＰ２層の外観、Ｐ２層の基材密着性、Ｐ２層の耐久性および、該シートを用いた太陽電池モジュールの屋外実暴露試験前後の外観変化の少なさは良好であった。しかしながら、Ｐ２層厚みを薄くした実施例１４、１５ではＰ２層のもつ紫外線吸収効率が低下することで、実暴露試験後のシート色調変化が実施例１に対して増大する傾向を確認した。また、Ｐ２層厚みを厚くした実施例１６、１７では、Ｐ２層厚みが厚くなるにつれ塗膜形成時の乾燥が追いつかず塗膜形成ムラが実施例１に対して悪化することを確認した。
【０１１８】
（実施例１８、１９）
使用するメラミン樹脂の種類を変えた塗材（塗材Ｒ、Ｓ）を用いた以外は実施例１と同様にシートを得た。
得られたシートからＰ１層とＰ２層を分離してフィルム特性を評価したところ固有粘度（ＩＶ）、末端カルボキシル基量および、フィルム厚み、Ｐ２層のガラス転移温度、Ｐ２層の断面観察により求められるＰ２層に含有するフィラーの平均粒子径、フィラーの構成元素、最表層に存在するＰ２層の紫外線照射試験前後での色調変化Δｂおよび光沢度変化ΔＧは表２、３に示す通りであった。
得られたシートについて、Ｐ２層の定性分析および、太陽電池裏面保護用シートの特性評価、太陽電池モジュール特性評価を行った。その結果、表３に示す通り、実施例１８、１９においてＰ２層は実施例１と同様の成分にて構成されることを確認した。太陽電池裏面保護用シートとしては、製膜後のＰ２層の外観、Ｐ２層の基材密着性、Ｐ２層の耐久性および、該シートを用いた太陽電池モジュールの屋外実暴露試験前後の外観変化の少なさは良好であった。しかしながら、使用するメラミン樹脂の種類が変わることで得られるシートの紫外線照射試験前の６０度光沢度が実施例１より上昇し、紫外線照射試験前後での光沢度変化ΔＧは実施例１よりも大きい。これは使用したメラミン樹脂の自己架橋反応速度の違いがＰ２層の表面形状に関係しているものと考えている。該シートを用いた太陽電池モジュールを屋外実暴露試験したところ試験前後での光沢度変化は実施例１よりも悪化する傾向にあることを確認した。
【０１１９】
（実施例２０）
紫外線吸収フィラーとして酸化亜鉛を用いた塗材（塗材Ｔ）を用いた以外は実施例１と同様にシートを得た。
得られたシートからＰ１層とＰ２層を分離してフィルム特性を評価したところ固有粘度（ＩＶ）、末端カルボキシル基量および、フィルム厚み、Ｐ２層のガラス転移温度、Ｐ２層の断面観察により求められるＰ２層に含有するフィラーの平均粒子径、フィラーの構成元素、最表層に存在するＰ２層の紫外線照射試験前後での色調変化Δｂおよび光沢度変化ΔＧは表２、３に示す通りであった。
得られたシートについて、Ｐ２層の定性分析および、太陽電池裏面保護用シートの特性評価、太陽電池モジュール特性評価を行った。その結果、表３に示す通り、実施例２０においてＰ２層からは平均粒子径が０．０２５μｍの酸化亜鉛（検出元素：Ｚｎ、Ｏ）が含まれることを確認した。太陽電池裏面保護用シートとしては、製膜後のＰ２層の外観、Ｐ２層の基材密着性、Ｐ２層の耐久性および、該シートを用いた太陽電池モジュールの屋外実暴露試験前後の外観変化の少なさは良好であった。しかしながら、紫外線吸収効率は酸化チタンの方が良好であり、酸化亜鉛を使用した実施例２０の屋外実暴露試験前後の色調変化は実施例１に比べ増大することを確認した。
【０１２０】
（実施例２１）
一軸延伸したシートにコロナ処理を施した後、表に記載の実施例の番号に対応した塗剤を＃８のメタリングバーにてシートの両面に塗布する以外は実施例１と同様にシートを得た。
得られたシートからＰ１層とＰ２層を分離してフィルム特性を評価したところ固有粘度（ＩＶ）、末端カルボキシル基量および、フィルム厚み、Ｐ２層のガラス転移温度、Ｐ２層の断面観察により求められるＰ２層に含有するフィラーの平均粒子径、フィラーの構成元素、最表層に存在するＰ２層の紫外線照射試験前後での色調変化Δｂおよび光沢度変化ΔＧは表２、３に示す通りであった。
得られたシートについて、Ｐ２層の定性分析および、太陽電池裏面保護用シートの特性評価、太陽電池モジュール特性評価を行った。その結果、表３に示す通り、実施例２１においてＰ２層は実施例１と同様の成分にて構成されることを確認した。太陽電池裏面保護用シートとしては、製膜後のＰ２層の外観、Ｐ２層の基材密着性、Ｐ２層の耐久性および、該シートを用いた太陽電池モジュールの屋外実暴露試験前後の外観変化の少なさは実施例１と同等に良好であった。
【０１２１】
（比較例１〜７）
表２の通り、比較例１ではＰ２層を形成する塗材を使用せず、比較例２では紫外線吸収フィラーを全く含まない塗材（塗材Ｕ）を、比較例３では紫外線吸収フィラーを２０質量％含む塗剤（塗材Ｖ）を、比較例４では紫外線吸収フィラーを５１質量％含む塗剤（塗材Ｗ）を、比較例５では平均粒子径が０．０１μｍの紫外線吸収フィラーを含む塗材（塗材Ｘ）を、比較例６では平均粒子径が０．１３μｍの紫外線吸収フィラーを含む塗材（塗材Ｙ）を、比較例７では紫外線吸収能をほとんど持たないシリカ粒子をフィラーとして含む塗材（塗材Ｚ）を塗布した以外は実施例１と同様にシートを得た。
得られたシートからＰ１層とＰ２層を分離してフィルム特性を評価したところ固有粘度（ＩＶ）、末端カルボキシル基量および、フィルム厚み、Ｐ２層のガラス転移温度、Ｐ２層の断面観察により求められるＰ２層に含有するフィラーの平均粒子径、フィラーの構成元素、最表層に存在するＰ２層の紫外線照射試験前後での色調変化Δｂおよび光沢度変化ΔＧは表２、３に示す通りであった。
得られたシートについて、Ｐ２層の定性分析および、太陽電池裏面保護用シートの特性評価、太陽電池モジュール特性評価を行った。その結果、Ｐ２層の構成は表３に示す通りであることを確認した。
紫外線吸収フィラーを持たない、もしくは少ない比較例１〜３、比較例７および、紫外線吸収フィラーの平均粒子径が大きい比較例６はどれも、太陽電池裏面保護用シートとして製膜後のＰ２層の外観、Ｐ２層の基材密着性、Ｐ２層の耐久性は良好であったが、Ｐ２層における紫外線吸収能が低く、該太陽電池裏面保護シートを用いた太陽電池モジュールは屋外実暴露資源前後での外観変化（色調変化Δｂ、光沢度変化ΔＧ）が著しく低下することが判明した。
また、紫外線吸収フィラーを大量にＰ２層に含有する比較例５および、紫外線吸収フィラーの平均粒子径が非常に小さい比較例６ではどちらも、太陽電池裏面保護用シートとして製膜後のＰ２層の外観、Ｐ２層の耐久性および該シートを用いた太陽電池モジュールの屋外実暴露試験前後での外観変化の小ささは良好であったが、Ｐ２層の基材密着性が著しく低下することが判明した。
【０１２２】
【表１】
2016213366.tif 000003
【０１２３】
【表２】
2016213366.tif 000004
【０１２４】
【表３】
2016213366.tif 000005
【０１２５】
【表４】
2016213366.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明の太陽電池裏面保護用シートは、ポリエステル樹脂を基材に持ちながらも良好な耐紫外線性から外観変化を起こしにくい。そのため、ポリエステル樹脂を分解する紫外線を含む太陽光が強く降り注ぐ屋外環境であっても太陽電池の品位を損なわない太陽電池裏面保護用シートとして好適に使用でき、さらに該シートを用いることによって太陽電池製造時はもとより、長期間の屋外設置を経ても美観を損なわない太陽電池を提供することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１．基材層（Ｐ１層）
２．耐紫外線性層（Ｐ２層）
３．発電素子
４．封止材
５．透明基板
【図１】
2016213366.tif 000007