(57)【要約】【課題】  電気分解の際に、電解水における次亜塩素酸の含有量を増大させる。【解決手段】本発明は、電気分解に用いられる電解水原料液の製造方法であって、水に対して中性を呈する塩化物成分を溶解させた塩化物水溶液を作製し、塩化物水溶液に対して調整ガスからなる微細気泡を含有させる。これにより、電気分解の際、電解水原料液中に含有させた調整ガスの作用によって、電解水における次亜塩素酸の含有量を増大させることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの要求を検出する検出部と、
電解水を供給する電解水供給部と、
前記要求に応じて前記電解水を霧状に噴霧する噴霧部と
を有することを特徴とする電解水供給装置。
【請求項２】
前記電解水供給部は、
水と、前記水に溶解した塩化物成分と、調整ガスからなる微細気泡とを含有する電解水原料液を電気分解することにより、前記噴霧部に前記電解水を供給する
ことを特徴とする請求項１に記載の電解水供給装置。
【請求項３】
電解水原料液は、
酸性成分をさらに含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電解水供給装置。
【請求項４】
前記酸性成分は、
塩酸である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電解水供給装置。
【請求項５】
前記噴霧部は、
ドライミストを噴霧する
ことを特徴とする請求項１に記載の電解水供給装置。
【請求項６】
前記噴霧部は、
１回当たり０．０２〜２．０ｍｌの前記電解水を噴霧する
ことを特徴とする請求項２に記載の電解水供給装置。
【請求項７】
前記噴霧部は、
第１のモードにおいて１回当たり０．０２〜１．０ｍｌの前記電解水を噴霧し、
第２のモードにおいて１回当たり１．０ｍｌ〜１０．０ｍｌの前記電解水を噴霧する
ことを特徴とする請求項１に記載の電解水供給装置。
【請求項８】
希釈水によって前記電解水を希釈混合する混合部
を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電解水供給装置。
【請求項９】
前記希釈水を貯蔵する希釈水貯蔵部を有する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電解水供給装置。
【請求項１０】
前記電解水供給部は、
前記電解水を貯蔵する
を有することを特徴とする請求項１及び請求項５〜９のいずれかに記載の電解水供給装置。
【請求項１１】
前記電解水は、
殺菌成分を含む気体からなる微細気泡を含有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の電解水供給装置。
【請求項１２】
前記噴霧部は、
第１のモードにおいて前記希釈された電解水を噴霧し、
第２のモードにおいて希釈していない電解水を噴霧する
ことを特徴とする請求項８に記載の電解水供給装置。
【請求項１３】
前記噴霧部は、
第１のモードと第２のモードにおいて、電解水の希釈率を変化させる
ことを特徴とする請求項８に記載の電解水供給装置。
【請求項１４】
前記検出部で検出したユーザの要求に応じて、予め設定された２以上の条件から１の条件を選択し、当該１の条件で前記電解水を供給させる制御部と
を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電解水供給装置。
【請求項１５】
ユーザからの要求を検出する検出部と、
電解水を供給する電解水供給部と、
前記要求に応じて前記電解水を供給する供給部とを有し、
飲食店舗の顧客滞在スペースに配置される
ことを特徴とする電解水供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば医療品や衛生品、食品などを取り扱う現場に設置される手洗い用装置に使用される電解水原料液、当該電解水原料液の製造方法及び手洗い用電解水に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、洗浄などの分野において、電解水生成装置が広く用いられている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
酸性を呈する電解水は、除菌効果を有することから、例えば家畜などの舎屋に噴霧したり、野菜や卵の洗浄などに広く使用されている。特に塩素系の酸性電解水は、除菌・殺菌力に優れており、食品衛生法において殺菌料（次亜塩素酸水）として厚生労働省から認可されている。
【０００４】
この除菌・殺菌力は、主に次亜塩素酸などの酸性成分であり、この酸性成分を適正な濃度にコントロールすることが非常に重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２６８９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えばレストランや喫茶店などのいわゆる飲食店などでは、食事に使用する手を清潔にするために顧客に対しておしぼりが提供されることが多い。これは、手についた汚れが食事に混入することを防ぎ、顧客に気分良く食事をしてもらうための配慮である。
【０００７】
ところが、おしぼりを使用しても、手に繁殖した雑菌を除菌などすることはできない他、一度使用すると雑菌が繁殖し易く、必ずしも清潔とはいえない。
【０００８】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、清潔を保てる電解水供給装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため、本発明の電解水供給装置は、
ユーザからの要求を検出する検出部と、
電解水を供給する電解水供給部と、
前記要求に応じて前記電解水を霧状に噴霧する噴霧部と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
これにより、電解水供給装置は、電解水の噴霧によってユーザの手を清潔にすることができる。
【００１１】
さらに、本発明の電解水供給装置は、ユーザからの要求を検出する検出部と、
電解水を供給する電解水供給部と、
前記要求に応じて前記電解水を供給する供給部とを有し、
飲食店舗の顧客滞在スペースに配置されることを特徴とする。
【００１２】
これにより、電解水供給装置は、電解水よってユーザの手を清潔にすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、電解水の噴霧によって清潔を保つことができる電解水供給装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態による電解水供給装置の構成を示す略線図である。
【図２】ｐＨと有効塩素の組成比率の説明に供するグラフである。
【図３】第１の実施の形態による電解水原料液の製造手順を示す略線図である。
【図４】第２の実施の形態による電解水供給装置の構成を示す略線図である。
【図５】第２の実施の形態による電解水噴霧処理手順を示すフローチャートである。
【図６】第３の実施の形態による電解水供給装置の構成を示す略線図である。
【図７】第３の実施の形態による電解水噴霧処理手順を示すフローチャートである。
【図８】第４の実施の形態による電解水供給装置の構成を示す略線図である。
【図９】他の実施の形態による電解水原料液の製造手順を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施の形態＞
次に本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１に示す１は、全体として希釈電解水供給装置を示している。電解水供給装置１は、図示しないＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される制御部２が電解水供給装置１の全体を統括的に制御するようになされている。
【００１７】
原料液供給部４は、電解水原料液を貯蔵すると共に、電解水生成部５に対して電解水原料液を供給する。電解水の原液として水道水ではなく調整された電解水原料液を用いることにより、フィルターを設置することなく電極や配管の石灰化を防止でき、電解水供給装置１の小型化が可能となる。なお、電解水原料液の詳細については後述する。
【００１８】
電解水生成部５は、制御部２の制御により電解水原料液を電気分解して電解水を製造し、噴霧部７に供給する。電解水生成部５としては、公知のものを使用することができ、例えば無隔膜式の電解槽を用いることができる。また、２槽式、３槽式の電解槽で生成される酸性及びアルカリ性の電解水を混合しても良い。電解水生成部５は、噴霧が行われる度に必要な量だけ電気分解を行ってもよく、所定の量だけ使用された場合や所定の時間ごとに電気分解を行うようにしても良い。
【００１９】
検出部６は、例えばボタンなどの接触型センサー、赤外線などの非接触型センサーなどでなり、ユーザから電解水を噴霧する旨の噴霧要求を検知して、制御部２に供給する。
【００２０】
噴霧部７は、電解水生成部５から供給される電解水を所定の設定量だけ霧状に噴霧する。電解水の噴霧量は、除菌効果を発揮しつつ、手を拭き取る必要のない量であることが好ましく、１回当たり０．０２ｍｌ〜２．０ｍｌ（０．０２ｍｌ以上、２．０ｍｌ未満、以下同様の意味で〜を使用する）、さらに好ましくは０．０５〜１．０ｍｌである。
【００２１】
本実施の形態における電解水供給装置１は、カフェやレストランのような飲食店などの店舗内において、主に顧客が自由に使用できるように、入口付近や座席付近などに設置されることが想定されている。
【００２２】
電解水を少量だけ噴霧することにより、手を洗い流す場合と異なり、余分な水を排水する必要がないため、洗面台のように余分な水を受けて排水するための配管を不要にすることができる。
【００２３】
一般的に、顧客が飲食する飲食スペースには、洗面台などが配置されることは想定されていない。水は雑菌の繁殖を引き起こす恐れが大きいからである。電解水供給装置１は、例えばプラスチックや金属、ガラスなどの容器に格納された電解水原料液を原料として電解水を生成し、手を拭き取る必要のない量だけ電解水を噴霧するため、水道及び排水の配管を不要にでき、飲食スペースを清潔に保つことができる。
【００２４】
ところで、酸性電解水では、電解水に含まれる塩素が次亜塩素酸となって除菌効果を奏する。図２に示すように、塩素の存在形態は、水溶液のｐＨによってその比率が変化することが知られている。
【００２５】
すなわち、電解水中に含まれる塩素が次亜塩素酸として除菌作用を効果的に発現させるためには、電解水のｐＨを２．７〜６．５の範囲にコントロールすることが必要となる。
【００２６】
例えば塩化ナトリウムなど、水に溶解させたときに中性を呈する電解質を用いた水溶液を電気分解した場合、水素の一部が陰極から水素ガスとして抜けてしまうため、電解水のｐＨは弱アルカリ（ｐＨ９〜１０程度）を呈することになる。
【００２７】
このため、本実施の形態では、ｐＨを酸性側にコントロールするため、電解水原料液として、塩化ナトリウムと塩酸とを混合した水溶液を使用する。
【００２８】
電解水水溶液は、各種フィルターを通した不純物の少ない原水に対し、塩酸と塩化ナトリウムが所定比率で溶解された水溶液である。使用される原水は、有機物やカルシウム、マグネシウムなどの硬度成分が１０ｐｐｍ以下であることが好ましい。有機物は塩素との反応を、硬度成分は石灰化の原因となるからである。
【００２９】
塩化ナトリウム及び塩酸の濃度は、希釈水との混合比率に応じて適宜選択される。塩酸の濃度は１０％未満であることが好ましい。塩酸の濃度が１０％を越えると、皮膚の炎症や失明を引き起こす危険性があるためである。なお、かかる危険性から、塩酸の濃度はできる限り低いことが好ましい。
【００３０】
さらに、本実施の形態における電解水原料液は、次亜塩素酸の存在量を向上させる調整機能を有する調整ガスの微細気泡を含有している。
【００３１】
例えば、調整ガスとして酸素ガス（Ｏ２）若しくはオゾンガス（Ｏ３）を用いることにより、塩素の酸化を促進することができ、結果として電解水中の次亜塩素酸の存在量を向上させることができる。
【００３２】
また、調整ガスとして塩素ガス（Ｃｌ２）を用いることにより、電解水原料液中の塩素含有量を増大させることができ、結果として電解水中の次亜塩素酸の存在量を向上させることができる。
【００３３】
微細気泡は、１０〜９００ｎｍのいわゆる微細気泡であり、電解水原料液中において、数ヶ月以上に亘って安定的に存在することができる。
【００３４】
電解水原料液の製造方法としては、特に限定されないが、図３のステップＳＰ１〜３に示すように、原水に対して塩化ナトリウムを溶解させた塩化ナトリウム水溶液に対して微細気泡を含有させてから、塩酸を混合することが好ましい。
【００３５】
塩化ナトリウム水溶液に微細気泡を含有させることにより、微細気泡を安定化させることができ、原水に微細気泡を含有する方法と比較して、微細気泡含有量を増大させ得る。さらに、塩酸を含有していない状態のため、微細気泡発生装置に対する腐食や、旋回時に塩酸がガス化や飛沫することによる人体に対する悪影響などの恐れがない。
【００３６】
微細気泡を含有させる方法としては、例えば、調整ガスを吹き込んだ塩化ナトリウム水溶液を高速旋回させるなど、一般的な公知の手法を用いることができる。
【実施例】
【００３７】
水道水を軟水器に通し、不純物を取り除いたものを原水とした。下記の３つの原水又は水溶液に対し、高速旋回方式によって微細気泡を発生させた。なお、本実施例では、微細気泡の含有量のみを調べるため、混合するガスとして空気を使用した。
【００３８】
１．原水
２．塩化ナトリウム水溶液
３．塩化ナトリウム水溶液に対して塩酸を混合
【００３９】
１．では、微細気泡の発生量が少なく、微細気泡の残存に時間も短期間であった。２．及び３．では、１．と比較して微細気泡の発生量が多く、また微細気泡が安定化し、長期間に亘って残存することが確認された。
【００４０】
微細気泡は、その表面にゼータ電位と呼ばれる静電気を帯びている。一般的には、負の電荷を帯びていると言われており、出願人の測定では−３０ｍＶ程度の表面電位を帯びていることが確認されている。
【００４１】
すなわち、微細気泡が電解質に含まれる陽イオンを吸着することにより水溶液中で安定化し、微細気泡の発生量及び残存期間が長くなったものと考えられる。
【００４２】
以上の構成によれば、本発明の電解水原料液は、水としての原水と、水に溶解した塩化物成分としての塩化ナトリウムと、酸素やオゾンなどの調整ガスからなる微細気泡とを含有するようにした。
【００４３】
これにより、電解水原料液では、調整ガスの作用により電気分解の際に次亜塩素酸の残存量を増大させることができ、電解水の除菌力を向上させることができる。このため、希釈倍率を上昇させて電解水原料液の使用量を減少させたり、除菌力をアップさせることができる。また、調整ガスを微細気泡の状態で含有することにより、調整ガスを気体の状態で、安定的に電解水原料液に保持させることができる。
【００４４】
電解水原料液は、酸性成分をさらに含むことにより、酸性及びアルカリ性の電解水を全量混合した場合であっても、塩素が次亜塩素酸として存在する弱酸性〜微酸性（ｐＨを３．０〜６．５）の領域に調整することが可能である。また、本発明では、調整ガスの作用により、酸性成分の添加量を低減することも可能である。
【００４５】
電解水原料液において、酸性成分が塩酸であることにより、酸としてだけでなく、塩素をそのまま次亜塩素酸の原料として利用でき、電解水中の次亜塩素酸の含有比率を向上させ得る。
【００４６】
電解水原料液は、ｐＨ０．０〜ｐＨ６．５であることにより、電解水を全量混合した場合に塩素が次亜塩素酸として存在する弱酸性〜微酸性（ｐＨを３．０〜６．５）の領域に調整することが可能である。取り扱いの安全性や調整の安定性の観点から、より好ましくは、ｐＨ２．０〜ｐＨ６．０である。
【００４７】
電解水原料液は、塩化物成分として、塩化ナトリウム、塩化カリウム、又は塩化マグネシウムのいずれか１つ以上を含有する。これにより、電解水原料液は、安価で安全な塩化物成分を原料として用いることができる。
【００４８】
電解水原料液は、塩化物成分として塩化ナトリウム、酸性成分として塩酸を含有することにより、安価で安定的に弱酸性〜微酸性の電解水を製造させ得る。
【００４９】
調整ガスは、電気分解の際に塩素の酸化を促進する酸化促進ガスである。これにより、電解水原料液は、塩素成分を次亜塩素酸に誘導して電解水中の次亜塩素酸の含有比率を向上させ得る。
【００５０】
酸化促進ガスは、酸素、オゾン、塩素のいずれか一つ以上からなる。これにより、酸化促進ガスは、人体にほぼ無害なガスを酸化促進ガスとして使用することができ、環境に負荷を与えない。
【００５１】
以上の構成によれば、電解水供給装置１は、ユーザからの要求を検出する検出部（検出部１０６）と、電解水を供給する電解水供給部（電解水供給部８）と、要求に応じて電解水を霧状に噴霧する噴霧部（噴霧部７）とを有する。
【００５２】
これにより、電解水供給装置１は、ユーザの要求に応じて電解水を噴霧することができ、少ない電解水でユーザの手を除菌することができる。
【００５３】
電解水供給部は、水と、前記水に溶解した塩化物成分と、調整ガスからなる微細気泡とを含有する電解水原料液を電気分解することにより、前記噴霧部に前記電解水を供給する。
【００５４】
これにより、調整ガスの作用により、電気分解の際に電解水中の次亜塩素酸の含有比率を向上させることができる。
【００５５】
電解水原料液は、酸性成分をさらに含むことにより、電解水のｐＨを酸性側に傾けることができ、次亜塩素酸の濃度を安定させることができる。
【００５６】
酸性成分は、塩酸であることにより、塩酸が含む塩素をも次亜塩素酸として活用することができる。
【００５７】
噴霧部は、ナノオーダーの細かい水粒でなるドライミストを噴霧することにより、ユーザに手が濡れたことを感じさせることなく、ユーザの手を除菌できる。
【００５８】
噴霧部は、１回当たり０．０２〜２．０ｍｌの前記電解水を噴霧することにより、ユーザの手を除菌しつつ、ユーザの手から水分を拭き取る必要がない。
【００５９】
電解水原料液の製造方法では、電気分解に用いられる電解水原料液の製造方法であって、水に対して中性を呈する塩化物成分を溶解させた塩化物水溶液を作製し、塩化物水溶液に対して調整ガスからなる微細気泡を含有させる。
【００６０】
また、手洗い用電解水は、水と、水に溶解した塩化物成分と、調整ガスからなる微細気泡とを含有する電解水原料液を電気分解することにより作製された電解水と、水道水とを混合して作製されるようにした。
【００６１】
これにより、手洗い用電解水は、電解水における次亜塩素酸含有量を向上させることができるため、希釈倍率を向上させたり、除菌力を向上させたりすることが可能となる。
【００６２】
電解水原料液の製造方法では、電気分解に用いられる電解水原料液の製造方法であって、水に対して中性を呈する塩化物成分を溶解させた塩化物水溶液を作製し、塩化物水溶液に対して調整ガスからなる微細気泡を含有させるようにした。
【００６３】
これにより、調整ガスの作用により、電気分解の際に電解水中の次亜塩素酸の含有比率を向上させることができる。
【００６４】
また、手洗い用電解水は、水と、水に溶解した塩化物成分と、調整ガスからなる微細気泡とを含有する電解水原料液を電気分解することにより作製された電解水と、水道水とを混合して作製されるようにした。
【００６５】
これにより、手洗い用電解水は、電解水における次亜塩素酸含有量を向上させることができるため、希釈倍率を向上させたり、除菌力を向上させたりすることが可能となる。
【００６６】
＜第２の実施の形態＞
図４及び図５に示す第２の実施の形態においては、電解水供給部１０８の構成と、２つのモードを有している点が図１〜３に示した第１の実施の形態と相違している。なお第２の実施の形態においては、第１の実施の形態に対応する箇所に１００を付して示し、説明を省略する。
【００６７】
図４に示すように、第２の実施の形態における電解水供給部１０８は、例えばプラスチックや金属、ガラスなどの容器に格納された電解水を貯蔵する貯蔵部１０９と、当該貯蔵部１０９の電解水を設定量だけ供給する供給部１１０とからなる。電解水供給部１０８は、制御部１０２の制御により供給部１１０を介して設定量の電解水を噴霧部１０７に供給する。
【００６８】
貯蔵される電解水としては、少なくとも除菌効果を有するガスを微細気泡として含有する気泡含有電解水が好ましい。この気泡含有電解水としては、電気分解の際に発生する塩素ガスやオゾンガスなどの発生ガスをナノオーダーでなる微細気泡として含有することが好ましく、例えば一旦分離した発生ガスを高速旋回によって微細気泡として含有する方法を使用することができる。気泡含有電解水の製造方法としては、特願２０１３−２４２４１６号、特願２０１３−０４３３５０号などに記載されている。
【００６９】
一般的に、電解水の効果は１−２ヶ月程度であると言われているが、除菌効果のある微細気泡を含有することにより、電解水の除菌効果がより長期持続し、３−６ヶ月程度まで効果を持続することが可能となる。
【００７０】
第２の実施の形態では、２種類の設定量が設定されている。検出部１０６は、例えば２種類のボタンやセンサーなどによりユーザから第１のモード及び第２のモードのいずれを要求されているかを検出し、噴霧要求信号を制御部１０２に供給する。
【００７１】
制御部１０２は、第１のモード及び第２のモードに対応する第１の設定量及び第２の設定量のいずれかを選択して対応する供給信号を供給することにより、選択された設定量の電解水を噴霧部１０７に供給させる。
【００７２】
例えば第１のモードにおいて、制御部１０２は、第１の実施の形態と同様、除菌効果を発揮しつつ、手を拭き取る必要のない量の電解水を噴霧部１０７から噴霧させる。
【００７３】
第２のモードにおいて、制御部１０２は、１回当たり１．０ｍｌ〜１０．０ｍｌ、より好ましくは２．０ｍｌ〜５．０ｍｌの電解水を噴霧部１０７から噴霧させる。これにより、ユーザは少量の電解水によって手に付着した汚れを洗い流すことができる。
【００７４】
また、一般的に、濡れたふきんには雑菌が非常に多く繁殖している。店員が第２のモードを使用して付近に電解水を含ませることにより、濡れたふきんを除菌し、清潔に保つことが可能となる。
【００７５】
なお、第２の実施の形態においては、電解水供給装置１０１の下に洗面台のような水を受ける水受台を設置することが望ましい。この場合、電解水の使用量が少ないため、水受台の下に排水タンクを設けることにより、配水管をわざわざ接続する工事を行わずに済む。また、電解水自体が除菌・殺菌効果を有するため、水道を設置する場合と異なり、水受台周辺に雑菌が繁殖することはなく、飲食スペースを清潔に保つことができる。
【００７６】
次に、電解水噴霧プログラムに従って実行される電解水噴霧処理について、電解水噴霧処理手順ＲＴ３に従って説明する。
【００７７】
電解水供給装置１０１の制御部１０２は、電解水噴霧処理手順ＲＴ３の開始ステップから入り、ステップＳＰ３１において、検出部１０６から噴霧要求を表す噴霧要求信号を受信すると、次のステップＳＰ３２へ移る。
【００７８】
ステップＳＰ３２において、制御部１０２は、ユーザからの要求が第１モードであるか否かについて判別し、肯定結果が得られると、次のステップＳＰ３３へ移る。
【００７９】
ステップＳＰ３３において、制御部１０２は、予め設定されている第１設定量だけ電解水を噴霧すると、終了ステップへ移って処理を終了する。
【００８０】
一方、ステップＳＰ３２において否定結果が得られた場合、このとき制御部１０２は、次のステップＳＰ３４へ移る。
【００８１】
ステップＳＰ３４において、制御部１０２は、予め設定されている第２設定量だけ電解水を噴霧すると、終了ステップへ移って処理を終了する。
【００８２】
このように、電解水供給装置１０１は、２種類の設定量で電解水を噴霧するため、手の除菌と、汚れの洗い流し若しくはふきんの除菌といったように、相違する用途で電解水を利用することが可能となり、用途を広げることができる。
【００８３】
以上の構成によれば、電解水供給装置１０１は、第１のモードにおいて、手を拭かなくてもよい量である１回当たり０．０２〜１．０ｍｌの前記電解水を噴霧し、第２のモードにおいて１回当たり１．０ｍｌ〜１０．０ｍｌの前記電解水を噴霧するようにした。
【００８４】
これにより、電解水供給装置１０１は、ユーザの要望に応じて、第１設定量よりも多くの電解水を噴霧することができるため、ユーザの手の汚れを除去したり、ふきんを除菌するなど用途を広げて、ユーザの利便性を向上できる。
【００８５】
なお、電解水供給装置１０１が、３以上のモードを有し、それぞれに設定された設定量の電解水を噴霧しても良い。
【００８６】
電解水供給装置１０１は、電解水を貯蔵する貯蔵部１０９を有することにより、電解水を生成するための装置構成が不要となり、構成を簡易にできる。
【００８７】
電解水は、殺菌・除菌などの効果がある塩素やオゾンなどの殺菌成分を含む気体からなる微細気泡を含有する。
【００８８】
これにより、電解水の効果を長期間持続させることが可能となり、電解水の保存安定性を向上させ得る。
【００８９】
＜第３の実施の形態＞
図６及び図７に示す第３の実施の形態においては、希釈水供給部２１１を有している点が図１〜３に示した第１の実施の形態と相違している。なお第３の実施の形態においては、第１の実施の形態に対応する箇所に２００を付して示し、説明を省略する。
【００９０】
第３の実施の形態では、第２の実施の形態と同様、２種類の設定量が設定されている。検出部２０６は、例えば２種類のボタンやセンサーなどによりユーザから第１のモード及び第２のモードのいずれを要求されているかを検出し、噴霧要求信号を制御部２０２に供給する。
【００９１】
制御部２０２は、第１のモード及び第２のモードに対応する第１の設定量及び第２の設定量のいずれかを選択して対応する供給信号を供給することにより、選択された設定量の電解水を噴霧部２０７に供給させる。
【００９２】
例えば第１のモードにおいて、制御部２０２は、第１の実施の形態と同様、除菌効果を発揮しつつ、手を拭き取る必要のない量の電解水を噴霧部２０７から噴霧させる。
【００９３】
第２のモードにおいて、制御部２０２は、１回当たり１．０ｍｌ〜１０．０ｍｌ、より好ましくは２．０ｍｌ〜５．０ｍｌの電解水を噴霧部２０７から噴霧させる。このとき、制御部２０２は、噴霧する電解水として、希釈水供給部２１１から供給された希釈水と電解水生成部２０５とを混合して希釈したものを噴霧する。
【００９４】
なお、希釈水供給部２１１としては、例えばプラスチックや金属、ガラスなどの容器に格納された水道水や精製水を貯蔵しておいたり、水道管などを接続して水道水を供給しても良い。
【００９５】
電解水供給装置２０１は、汚れや雑菌を洗い流す効果と除菌効果とを併用することで、少量の電解水によりユーザの手を清潔に保つことができる。
【００９６】
このように、電解水供給装置２０１は、ユーザの要望に応じて希釈した電解水を供給することにより、用途に応じた濃度の電解水を提供することができる。
【００９７】
以上の構成において、電解水供給装置２０１は、第１のモードにおいて前記希釈された電解水を噴霧し、第２のモードにおいて希釈していない電解水を噴霧することにより、少量の電解水でユーザの手に付着した雑菌と汚れを除去してユーザの手を清潔に保つことができる。
【００９８】
以上の構成によれば、電解水供給装置２０１は、第１のモードと第２のモードにおいて電解水の希釈率を変化させることにより、用途に応じた最適な濃度の電解水を供給でき、電解水の使用量を節約することができる。
【００９９】
なお、第１のモードと第２のモードとにおいて希釈水を混合しつつ、希釈率のみを変化させたり、設定量と希釈率の両方を変化させてもよく、３つ以上のモードを有してもよい。すなわち、制御部２０２は、予め設定された条件として、設定量又は希釈率、若しくはこれら両方を有しており、検出部２０６からの噴霧要求信号から、ユーザの要求する１のモードを選択し、ユーザの要求に応じたモードに遷移して、設定された条件で電解水を噴霧する。例えば、第１のモードで希釈した電解水を手を拭く必要のない量だけ噴霧し、第２のモードで希釈しない電解水を第１のモードよりも多い設定量だけ噴霧しても良い。また、第１のモードで希釈した電解水を手を拭く必要のない量だけ噴霧する一方、第２のモードでは、希釈した電解水をシャワー状に排出させることにより、手の汚れを流すようにしても良い。要は、複数のモードで予め設定された条件を変更すればよい。
【０１００】
＜第４の実施の形態＞
図４に示した第２の実施の形態においては、電解水生成部５に対応する電解水生成部９５において、電気分解によって発生したガスを微細気泡として含有させる点が図１〜２に示した第１の実施の形態と相違している。なお、第２の実施の形態では、第１の実施の形態と同一箇所に同一符号を附して示し、説明を省略する。
【０１０１】
図４（Ａ）に示すように、電解水生成部９５は、電解部８と、気泡生成部９と、気泡水貯留部１０とから構成されている。電解部８の電気分解部１１は、カソード電極２２Ａ及びアノード電極２２Ｂを有し、カソード室及びアノード室との間に隔膜有さない１槽型の電解槽を有している。なお、電解槽の構成に制限はなく、２槽型・３槽型の電解槽など、種々の構成の電解槽を使用することが可能である。
【０１０２】
電気分解部１１は、電源供給部２１から電源の供給を受け、電解水原料液が供給されると、酸性電解水を生成し、気液分離部１２に供給する。このとき、生成された酸性電解水には、電極において発生した水素ガス並びに塩素ガス、酸素ガス及びオゾンガスがそれぞれ含まれる。
【０１０３】
このとき、電解部８において液体の存在しない気層領域（気液分離部１２）に、電極２２Ａ及び２２Ｂ間のほぼ中央を分割するように、隔離壁２９を設けることにより、カソード電極２２Ａとアノード電極２２Ｂとで発生するガスを分離し、一方のみを発生ガスとして後段の微細気泡の生成に使用することが可能である。隔離壁２９は、液層領域に浸かるように設けられてもよく、気層領域の一部のみに設けられても良い。もちろん、隔離壁２９がなく、カソード電極２２Ａとアノード電極２２Ｂとで発生するガスを混合したものを後段の微細気泡の生成に使用しても良い。
【０１０４】
気液分離部１２は、発生ガスを含有した酸性電解水をそれぞれプールし、気体と液体に分離する。なお、電気分解部１１から気液分離部１２までは、密閉構造を有していることが好ましい。気液分離部１２は、単純にプールした電解水を静置するだけでもよく、また、撹拌などにより迅速に気液分離を行うようにしても良い。
【０１０５】
気液分離部１２は、カソード電極２２Ａ側で分離した気体である発生ガス（すなわち、塩素ガス、酸素ガス及びオゾンガス）を気泡混合部１４に供給する一方、分離した液体である分離電解水（すなわち、酸性電解水）を電解水貯留部１３に供給する。
【０１０６】
電解水貯留部１３は、分離電解水を貯留すると共に、これを気泡混合部１４に供給する。この結果、気泡混合部１４には、電解水貯留部１３から当該電解水貯留部１３に貯留されていた電解水（以下、これを貯留電解水と呼ぶ）が、気液分離部１２から発生ガスが供給される。
【０１０７】
気泡混合部１４は、貯留電解水と発生ガスとを高速旋回させながら混合することにより、貯留電解水中にナノオーダーの気泡を含むナノバブルを含有させ、電解水貯留部１３に戻す。この旋回槽の構成は、例えば特許文献２（特願2014-214926号）に記載されている。そして、電解水貯留部１３は、貯留電解水を所定の速度で気泡水貯留部１０に供給する。
【０１０８】
ここで、例えば気液分離部１２から供給される分離電解水の供給量、及び気泡水貯留部１０へ供給される貯留電解水の供給量を５リットル／分とし、気泡混合部１４へ供給される貯留電解水の供給量を２０リットル／分とする。なお、これらの電解水の供給量は、配管における弁の開放面積を変化させたり、ポンプの稼働力を変化させることによって自由に設定することができる。
【０１０９】
この場合、貯留電解水は、気泡水貯留部１０へ供給されるまでに、平均で４回に亘って気泡混合部１４に供給され、気泡が含有されることになる。
【０１１０】
また、他の条件を同一とし、気泡水貯留部１０へ供給される貯留電解水の供給量を２．５リットル／分とした場合、貯留電解水は、気泡水貯留部１０へ供給されるまでに、平均で８回に亘って気泡混合部１４に供給され、気泡が含有されることになる。
【０１１１】
例えば酸性電解水に対して塩素ガスを混合する場合、塩素ガスの一部は酸性電解水中にナノバブルとして残存するものの、塩素ガスの大部分は酸性電解水から分離する。このとき、一部の塩素ガスが酸性電解水に溶解する。
【０１１２】
ナノバブルとして空気を使用する場合、ナノバブル含有量を向上させるために複数回に亘って酸性電解水を旋回槽に供給すると、中和反応及び高速旋回により酸性電解水中の溶存塩素が気化し、酸性電解水としての効果が薄れてしまう。
【０１１３】
しかしながら、酸性電解水に対して塩素ガスを混合することにより、酸性電解水中の溶存塩素濃度はむしろ向上するため、酸性電解水としての効果を向上させつつ、ナノバブル含有量を向上させることが可能となる。なお、溶存塩素濃度を向上させたくない場合には、塩素ガスと空気を混合して塩素ガス濃度を調整することも可能である。酸素ガス及びオゾンガスについても同様である。
【０１１４】
このように、電解水生成部９５は、気泡混合部１４へ供給される貯留電解水の供給量と、気泡水貯留部１０へ供給される貯留電解水の供給量を調整することにより、複数回に亘って電解水と発生ガスとを混合することができる。この結果、電解水生成部９５は、ナノバブルの含有量を変化させると共に、電解水としての効果を持続又は向上させることができる。
【０１１５】
このようにして生成された貯留電解水は、気泡電解水として気泡水貯留部１０に貯留されるようになされている。
【０１１６】
図４（Ｂ）に、電解水生成部９５の一例を示している。アノード電極２２Ｂ及びカソード電極２２Ａは、電源供給部２１に接続されており、電源供給部２１から電流の供給を受ける。電源供給部は、外部電源から電流を供給しても良く、バッテリ内蔵により自身が有する電源から電流を供給しても良い。
【０１１７】
電解部８は、電気分解部１１と気液分離部１２（図４（Ａ））からなり、配管２４Ａ及び２５Ａを介して微細気泡発生装置９Ａに接続されている。配管２４Ａは、電気分解により発生した発生ガスを、配管２５Ａは、主に酸性電解水を気泡生成部９としての微細気泡発生装置９Ａに供給する。
【０１１８】
微細気泡発生装置９Ａは、例えば高速旋回により、酸性電解水と発生ガスを混合し、発生ガスからなる微細気泡を酸性電解水に含有させ、気泡電解水を生成する。微細気泡発生装置９Ａは、配管２６Ａを介して気泡水貯留部に接続されており、気泡電解水を気泡水貯留部１０に貯留させる。
【０１１９】
このように、予め電解水原料液に調整ガスを含有させておくことにより、電気分解時に酸化を促進して酸性電解水中の塩素濃度を向上させるようにした。また、調整ガスに塩素ガスやオゾンガスを含めることにより、発生ガス中の塩素濃度を高めることができ、気泡電解水中の殺菌成分濃度を増大させることができる。
【０１２０】
＜他の実施の形態＞
なお、上述した実施の形態においては、電解水生成部５が製造した全ての電解水を噴霧部７に供給するようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば２槽式の電解槽で電解水を生成した場合、アルカリ性又は酸性電解水の全部又は一部をｐＨ調整のため廃棄しても良い。
【０１２１】
また、上述した実施の形態においては、調整ガスとして酸化を促進するガスを使用した場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば水素ガス（Ｈ２）のように、電解水のｐＨを低下させるガスを調整ガスとして使用することも可能である。例えば２槽・３層式の電解水生成部を有する希釈電解水供給装置において、酸性及びアルカリ性の電解水を混合する場合、ｐＨ調整のため廃棄するアルカリ性電解水の量を減少させ、製造した電解水を無駄なく使用できる。また、酸性及びアルカリ性電解水の全てを使用する場合には、酸性成分の添加量を低減させたり、ゼロにしたりすることもできる。
【０１２２】
さらに、上述した実施の形態においては、塩化物溶液に微細気泡を含有させた後、酸性成分を混合するようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、電解水原料液として必ずしも酸性成分は必須でない。電解水原料液として酸性成分を含有しない場合には、図９に示すように、酸性成分を混合するステップは省略される。
【０１２３】
さらに、上述した実施の形態においては、隔離壁２９を設けることにより、発生ガスを選択的に分離し、発生ガスの一部のみを微細気泡として含有させるようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば発生ガスを静置することにより、比重によって発生ガスを選択的に分離し、発生ガスの一部のみを微細気泡として含有させるようにしてもよい。例えば、微細気泡発生装置９Ａへ中継される配管２５Ａの電解槽の気層領域に対する接続口の配置によって、所望する発生ガスの濃度が高い領域を選択的に分離することができる。
【０１２４】
さらに、上述した実施の形態においては、噴霧部７から電解水を噴霧するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、噴霧部７の代わりに流水状で電解水を供給する供給部を設けるようにしても良い。この場合であっても、ユーザは手を清潔に保てる他、電解水自体が雑菌の繁殖を防止できるため、顧客の滞在スペースに配置しても雑菌が広がることがなく、顧客の滞在スペースを清潔に保つことが可能である。
【０１２５】
また、上述した実施の形態においては、電解水供給部としての電解水供給部８と、検出部としての検出部６と、噴霧部としての噴霧部７とによって電解水供給装置１を構成するようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成による電解水供給部と、検出部と、噴霧部とによって本発明の電解水供給装置を構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明は、例えば飲食店などの飲食スペースに設置される電解水供給装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１，１０１，２０１        ：電解水供給装置
２，１０２，２０１        ：制御部
４，２０４                ：原料液供給部
５，２０５                ：電解水生成部
６，１０６，２０６        ：検出部
７，１０７，２０７        ：噴霧部
８，１０８，２０８        ：電解水供給部
１０９    ：貯蔵部
１１０    ：供給部
【図１】
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【図２】
2016064402.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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