(57)【要約】【課題】コネクタの基端側に延出する電線が、コネクタのキャビティの開口周縁部に大きい力で押し当てられることを抑制することを目的とする。【解決手段】コネクタ付電線の製造方法は、(a)コネクタ２０から延出する複数の電線３０を撚る工程と、(b)前記複数の電線３０を撚った状態を保ったままで、コネクタ２０から電線３０に亘る部分に、テープ４１を螺旋状に巻付けて被覆部を形成する工程とを備える。工程(b)の後、撚られた前記複数の電線３０を撚り戻してもよい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)コネクタから延出する複数の電線を撚る工程と、
(b)前記複数の電線を撚った状態を保ったままで、前記コネクタから前記電線に亘る部分に、テープを螺旋状に巻付けて被覆部を形成する工程と、
を備えるコネクタ付電線の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ付電線の製造方法であって、
前記工程(a)において、前記コネクタから離れた位置で、前記複数の電線が撚られて集合している、コネクタ付電線の製造方法。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタ付電線の製造方法であって、
前記工程(b)において、前記複数の電線のうち撚られて集合した部分のうち前記コネクタに近い部分又はその部分よりもコネクタ側の部分を巻き始めとして、前記テープを前記コネクタの基端部に向けて螺旋状に巻付けていく、コネクタ付電線の製造方法。
【請求項４】
請求項２記載のコネクタ付電線の製造方法であって、
前記工程(b)において、前記コネクタの基端部から前記電線に向けて、前記テープを螺旋状に巻付けていく、コネクタ付電線の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ付電線の製造方法であって、
(c)前記工程(b)の後、撚られた前記複数の電線を撚り戻す工程、をさらに備えるコネクタ付電線の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載のコネクタ付電線の製造方法であって、
前記工程(b)において、前記テープとして、帯状の基材の一方主面の一側よりの部分のみに粘着層が形成されたものを用い、前記粘着層により前記テープの周回層間を粘着しつつ、前記テープを巻付ける、コネクタ付電線の製造方法。
【請求項７】
コネクタと、
前記コネクタの基端側に延出すると共に撚られた複数の電線と、
テープが、前記コネクタから前記電線に亘る部分に、螺旋状に巻付けられることにより形成された被覆部と、
を備えるコネクタ付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線と電線の端部に接続されたコネクタとを含むコネクタ付電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、コネクタ付電線は、絶縁電線とその端部に接続されたコネクタとを備える。
【０００３】
また、コネクタ付電線においては、例えば、特許文献１に示されるように、絶縁電線とその端部に接続されたコネクタとの隙間に水等の液体の侵入を防ぐ防水構造が採用されることがある。
【０００４】
特許文献１では、テープ状の紫外線硬化樹脂からなる基体と粘着剤との２層構造を有する紫外線硬化粘着テープがコネクタから電線に亘る部分に粘着剤を内側にして巻き付けられて硬化した被覆部材により防水が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８７００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によると、コネクタの基端側に延出する複数の電線は、粘着テープによって結束される。このため、各電線が、コネクタのキャビティの開口周縁部に強い力で押し当てられてしまう恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、コネクタの基端側に延出する電線が、コネクタのキャビティの開口周縁部に大きい力で押し当てられることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るコネクタ付電線の製造方法は、(a)コネクタから延出する複数の電線を撚る工程と、(b)前記複数の電線を撚った状態を保ったままで、前記コネクタから前記電線に亘る部分に、テープを螺旋状に巻付けて被覆部を形成する工程とを備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係るコネクタ付電線の製造方法であって、前記工程(a)において、前記コネクタから離れた位置で、前記複数の電線が撚られて集合しているようにしたものである。
【００１０】
第３の態様は、第２の態様に係るコネクタ付電線の製造方法であって、前記工程(b)において、前記複数の電線のうち撚られて集合した部分のうち前記コネクタに近い部分又はその部分よりもコネクタ側の部分を巻き始めとして、前記テープを前記コネクタの基端部に向けて螺旋状に巻付けていくようにした。
【００１１】
第４の態様は、第２の態様に係るコネクタ付電線の製造方法であって、前記工程(b)において、前記コネクタの基端部から前記電線に向けて、前記テープを螺旋状に巻付けていくようにした。
【００１２】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るコネクタ付電線の製造方法であって、(c)前記工程(b)の後、撚られた前記複数の電線を撚り戻す工程、をさらに備える。
【００１３】
第６の態様は、第５の態様に係るコネクタ付電線の製造方法であって、前記工程(b)において、前記テープとして、帯状の基材の一方主面の一側よりの部分のみに粘着層が形成されたものを用い、前記粘着層により前記テープの周回層間を粘着しつつ、前記テープを巻付けるようにした。
【００１４】
第７の態様に係るコネクタ付電線は、コネクタと、前記コネクタの基端側に延出すると共に撚られた複数の電線と、テープが、前記コネクタから前記電線に亘る部分に、螺旋状に巻付けられることにより形成された被覆部とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
第１〜第７の態様によると、複数の電線が撚られることによりある程度安定した状態を保った状態で、テープが巻付けられる。このため、テープの巻付力等が、電線をコネクタのキャビティの開口周縁部に大きい力で押し当てる力として作用し難い。これにより、コネクタの基端側に延出する電線が、コネクタのキャビティの開口周縁部に大きい力で押し当てられることを抑制することができる。
【００１６】
第２の態様によると、前記工程(a)において、前記コネクタから離れた位置で、前記複数の電線が撚られて集合しているため、電線がコネクタの基端側に延出して緩やかに傾斜する。このため、コネクタの基端側に延出する電線が、コネクタのキャビティの開口周縁部に大きい力で押し当てられ難い。
【００１７】
第３の態様によると、前記複数の電線のうち撚られて集合した部分のうち前記コネクタに近い部分又はその部分よりもコネクタ側の部分を巻き始めとして、前記テープを前記コネクタの基端部に向けて螺旋状に巻付けていく際に、複数の電線が撚られることによりある程度安定した状態を保っているため、複数の電線がきつく結束され難い。このため、コネクタの基端側に延出する電線が、コネクタのキャビティの開口周縁部に大きい力で押し当てられ難い。
【００１８】
第４の態様によると、前記コネクタの基端部から前記電線に向けて、前記テープを螺旋状に巻付けていく際に、複数の電線が撚られることによりある程度安定した状態を保った状態であるため、複数の電線がきつく結束され難い。このため、コネクタの基端側に延出する電線が、コネクタのキャビティの開口周縁部に大きい力で押し当てられ難い。
【００１９】
第５の態様によると、コネクタから複数の電線がなるべく真っ直ぐ延出するようにできる。
【００２０】
第６の態様によると、工程(b)において、前記テープとして、帯状の基材の一方主面の一側よりの部分のみに粘着層が形成されたものを用い、前記粘着層により前記テープの周回層間を粘着しつつ、前記テープを巻付けるため、被覆部が被覆部の内側に露出し難い。このため、被覆部が内部の複数の電線に粘着し難く、複数の電線を撚り戻し易い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係るコネクタ付電線を示す概略斜視図である。
【図２】同上のコネクタ付電線を示す概略断面図である。
【図３】コネクタ付電線の製造方法を示す説明図である。
【図４】コネクタ付電線の製造方法を示す説明図である。
【図５】コネクタ付電線の製造方法を示す説明図である。
【図６】テープの一例を示す概略斜視図である。
【図７】被覆部におけるテープの重ね合せ状態を示す説明図である。
【図８】コネクタ付電線の製造方法を示す説明図である。
【図９】変形例に係るコネクタ付電線の製造方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施形態に係るコネクタ付電線の製造方法及びコネクタ付電線について説明する。
【００２３】
図１はコネクタ付電線１０を示す概略斜視図であり、図２はコネクタ付電線１０を示す概略断面図である。
【００２４】
このコネクタ付電線１０は、コネクタ２０と、複数の電線３０と、被覆部４０とを備える。かかるコネクタ付電線１０は、例えば、車両における配線材として用いられる。
【００２５】
コネクタ２０は、樹脂等の絶縁材料によって金型成形された部材であり、ここでは、直方体状の外観形状を有している。コネクタ２０には、その先端側（相手側コネクタに接続される側）から基端側（先端とは反対側）に貫通するキャビティ２２（図３参照）が複数形成されている。通常、複数のキャビティ２２は、コネクタ２０の幅方向に並ぶように形成される。複数のキャビティ２２は、コネクタ２０の上下方向に複数列形成される場合、一列のみ形成される場合等があり得る。キャビティ２２内には、端子が収容保持される。そして、本コネクタ２０と相手側コネクタとがコネクタ接続されることで、本コネクタ２０のキャビティ２２内の端子と、相手側コネクタ側の端子とが接続される。
【００２６】
電線３０は、導電性の芯線の外周に絶縁性樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。芯線は、アルミニウム又はアルミニウム合金を材料として形成されている。もっとも、芯線は、銅又は銅合金等他の金属を材料として形成されていてもよい。本電線３０は、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。
【００２７】
電線３０の端部では、被覆部が除去されて芯線が所定長露出している。この露出した芯線に、端子が圧着されている。端子は、銅及び錫等を主な材料として形成されている。もっとも、端子は、アルミニウム等、他の金属を材料として形成されていてもよい。
【００２８】
端子は、電線固定部と接続部とを含む。電線固定部は、電線３０のうち被覆部に圧着される被覆圧着部と、芯線に圧着される芯線圧着部とで構成されている。接続部は、相手方の端子と電気的に接続される部分である。接続部は、筒形状のメス端子形状であってもよいし、タブ状又はピン状のオス端子形状であってもよい。
【００２９】
本端子は、電線３０の端部に接続された状態で、コネクタ２０の基端側からキャビティ２２内に挿入されて、当該キャビティ２２内で係止固定される。この状態で、複数の電線３０は、コネクタ２０の基端側で、各キャビティ２２の開口を通って外方に延出する。従って、コネクタ２０の基端側から複数の電線３０が延出する位置は、キャビティ２２の開口の位置によって規定される。通常、キャビティ２２は、コネクタ２０の幅方向に沿って並んで形成されているため、複数の電線３０の一部はコネクタ２０の基端部の一側よりの位置から延出し、複数の電線３０の他の一部はコネクタ２０の基端部の他側よりの位置から延出する。このため、コネクタ２０の基端側において複数電線３０をきつく結束すると、コネクタ２０の基端部の側部よりの位置から延出する電線３０がキャビティ２２の開口に強く押し当てられてしまう。特に、コネクタ２０が幅広である場合には、そのような問題が生じ易い。本実施形態は、そのように電線３０がキャビティ２２の開口に強く押し当てられてしまうことを抑制する技術に関する。
【００３０】
被覆部４０は、コネクタ２０から電線３０に亘る部分を覆うように、テープ４１が、螺旋状に巻付けられることにより形成されている。
【００３１】
かかる被覆部４０は、コネクタ２０の基端側からコネクタ２０内に水が浸入することを抑制する役割を果す。
【００３２】
なお、電線３０の芯線と端子とが異種金属によって形成されている場合、それらの接続部分で異種金属接触腐食が生じ易い。これを避けるために、芯線と端子との接続部分に水が付着しないようにすることが好ましい。そのため、芯線と端子との接続部分をモールド成型、防食剤の塗布等によって覆う構成も考えられている。しかしながら、その場合、個々の電線と端子との接続部分に防食加工を施す必要があり、コスト増となってしまう。そこで、コネクタ２０と電線３０に亘る部分を覆うように、被覆部４０を形成すれば、コネクタ２０の基端側で一括して水の浸入を抑制することが可能となり、低コストで防食対策が可能となる。このように、電線３０の芯線と端子とが異種金属によって形成されている場合において、防食を行うための構成として、本実施形態に係る構成は有効である。もっとも、本実施形態に係る構成は、電線３０の芯線と端子とが同種の金属によって形成されている場合にも、適用可能である。
【００３３】
ここでは、被覆部４０は、テープ４１が電線３０からコネクタ２０の基端部の外周に向けて順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けられた第１被覆部４２と、テープ４１がコネクタ２０の基端部の外周から電線３０に向けて順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けられた第２被覆部４４とを備える。これらの第１被覆部４２と第２被覆部４４とは、１つのテープ４１を連続的に巻付けていくことにより形成することができる。ここでは、第１被覆部４２の外周側に第２被覆部４４が設けられているが、この逆、即ち、第２被覆部４４の外周側に第１被覆部４２が設けられていてもよい。また、被覆部は、第１被覆部４２及び第２被覆部４４のいずれか一方が省略された構成であってもよい。
【００３４】
上記コネクタ付電線１０の製造方法について説明する。
【００３５】
まず、図３に示すように、コネクタ２０の基端側に複数の電線３０が延出したものを準備する。初期状態では、複数の電線３０は、各キャビティ２２の開口に応じた位置で、コネクタ２０の基端側に延出している。図３では、複数の電線３０がコネクタ２０の基端部から並列状に延出する様子が描かれている。
【００３６】
次に、図４に示すように、コネクタ２０から延出する複数の電線３０を撚る（工程(a)）。これにより、コネクタ２０から延出する複数の電線３０がコネクタ２０から離れた位置で撚られて集合する。複数の電線３０は、各キャビティ２２の開口から真っ直ぐ又は傾斜しつつ集合部分３８に向けて延在する姿勢となる。この状態では、複数の電線３０のうちコネクタ２０の側部に近いキャビティ２２の開口から延出したものは、集合部分３８の位置に応じて傾斜しつつ上記集合部分に向う。この際、複数の電線３０の撚り位置を適宜調整することによって、電線３０の傾斜角度をなるべく小さくして、キャビティ２２の開口でなるべく大きく曲げられないようにすることができる。従って、電線３０がキャビティ２２の開口に強く押し当てられてしまわないような傾斜状態に維持された状態とすることができる。
【００３７】
次に、図４及び図５に示すように、複数の電線３０が撚られた状態を保ったままで、コネクタ２０から電線３０に亘る部分にテープ４１を螺旋状に巻付けて被覆部４０を形成する（工程(b)）。ここでは、テープ４１を電線３０からコネクタ２０に向けて螺旋状に巻付けていくことを想定している。
【００３８】
なお、コネクタ２０と集合部分３８とを離反方向に引っぱった状態でテープ４１の巻付け作業を行うことが好ましい。これにより、電線３０の姿勢をより安定化させることができるからである。もっとも、電線３０自体も曲り難いある程度の強度を有しているため、上記のように、集合部分３８が定っていれば、そのように引っ張った状態でなくても電線３０の姿勢をある程度安定化させることができる。このため、コネクタ２０と集合部分３８とを離反方向に引っぱった状態でテープ４１の巻付け作業を行うことは必須ではない。
【００３９】
また、複数の電線３０のうち撚られて集合した部分３８のうちコネクタ２０に近い部分３８ａ又はその部分よりもコネクタ側の部分を巻き始めの位置として、テープ４１を螺旋状に巻付けていくことが好ましい。図４では、上記部分３８ａをテープ４１の巻き始めの位置とした例を示している。これにより、各キャビティ２２の開口から集合部分３８に向けて延在する各電線３０の傾斜角度（例えば、角度α）をなるべく小さい状態に保って、電線３０がキャビティ２２の開口になるべく強く押し当てられないようにした状態で、テープ４１の巻付を行うことができる。
【００４０】
ここで、複数の電線３０が撚り合わされていないとすると、テープ４１を巻付ける際に、電線３０Ｂ（図４において２点鎖線で示す電線３０Ｂ参照）は、キャビティ２２の開口周縁部を支点として、自由に動くことができる。このため、テープ４１を巻付ける際の巻付力、作業者が意図しない作業者の電線３０への接触等によって、電線３０Ｂが大きく（例えば、角度β）傾いてしまうことがあり得る。この状態で、テープ４１の巻付け作業がなされると、電線３０Ｂが大きく傾いた状態でテープ４１により固定され、電線３０Ｂがキャビティ２２の開口に強く押し当てられた状態に維持されてしまうことが考えられる。
【００４１】
これに対して、上記のように、複数の電線３０を撚って集合させておくと、複数の電線３０のうちコネクタ２０から集合部分３８に向う部分の状態（傾斜状態）が安定する。このため、その部分にテープ４１を巻付けるようにしても、電線３０が大きく傾き難くなり、電線３０がキャビティ２２の開口に強く押し当てられた状態に維持されてしまうような状況が生じ難い。
【００４２】
この後、続いて、テープ４１をコネクタ２０から電線３０に向けて螺旋状に巻付けていくと、被覆部４０を形成することができる。
【００４３】
なお、テープとしては、樹脂等により形成された帯状の基材の一方主面に粘着層が形成された粘着テープを用いることができる。もっとも、次に説明する工程(c)を考慮すると、テープ４１として、図６及び図７に示すように、帯状の基材４１ａの一方主面の一側よりの部分のみに粘着層４１ｂが形成されたものを用いることが好ましい。粘着層４１ｂは、基材４１ａの幅方向の１／３〜２／３の部分、好ましくは、半分の部分に形成されている。そして、粘着層４１ｂがテープ４１の周回層間を粘着しつつ、テープ４１を巻付けていく。すなわち、前層のテープ４１の基材４１ａ外面に対して、次層のテープ４１の粘着層４１ｂが重なって粘着するように、テープ４１を重ね合せつつ螺旋状に巻回していく。これにより、テープ４１が螺旋状に巻回された状態が維持される。また、テープ４１が螺旋状に巻回された内周部、即ち、被覆部４０の内周部には、主としてテープ４１の基材４１ａうちの粘着層４１ｂが形成されていない側の部分が露出している。このため、複数の電線３０は、被覆部４０の内周側で比較的自由に動くことができる状態となる。
【００４４】
なお、テープ４１が電線３０からコネクタ２０側に向けて重なり合いつつ螺旋状に巻付けられた構成を、電線３０の延在方向に沿った断面で観察すると、図７に示すように、テープ４１の各巻層部分は、コネクタ２０の基端部の外周部から電線３０の束のうちコネクタ２０の基端部から離れた位置の外周部に向けて下り傾斜するように連なる。また、テープ４１の各巻層部分の相互関係を観察すると、コネクタ２０に近い巻層部分がこれよりもコネクタ２０から遠い巻層部分に対して部分的に外周側に重なっている。このため、テープ４１の各巻層部分間に隙間が生じたとしても、当該隙間は、コネクタ２０から離れる側に開口する。このため、コネクタ２０から電線３０側に流れる水を観察すると、当該水は、巻層部分間の隙間を通じて内部には侵入し難く、各巻層部分の表面を伝って円滑に電線３０側に流れていく。このため、本コネクタ付電線１０は、水平姿勢又は当該水平姿勢よりもコネクタ２０を上向きにした傾斜又は鉛直姿勢で配設した場合において、簡易的にコネクタ２０の基端側からの水の浸入を有効に抑制することができる。
【００４５】
上記工程(b)の後、図８に示すように、撚られた複数の電線３０を撚り戻す（工程(c)）。この際、テープ４１が複数の電線３０に粘着した箇所は部分的であり、被覆部４０の内周部は、複数の電線３０にはあまり粘着していないため、複数の電線３０の撚り部分が被覆部４０内に存在したとしても、容易に撚り戻すことができる。
【００４６】
なお、工程(c)は必須では無く、撚られた複数の電線３０がそのままの状態で維持され（図５参照）、これがコネクタ付電線１０として用いられてもよい。
【００４７】
このように本実施形態に係るコネクタ付電線１０の製造方法及びコネクタ付電線によると、複数の電線３０が撚られることによりある程度安定した姿勢を保った状態で、テープ４１が巻付けられる。このため、テープ４１の巻付力等が、電線３０をコネクタ２０のキャビティ２２の開口周縁部に大きい力で押し当てる力として作用し難い。これにより、コネクタ２０の基端側に延出する電線がキャビティ２２の開口周縁部に大きい力で押し当てられることを抑制できる。
【００４８】
また、コネクタ２０から離れた位置で、複数の電線３０が撚られて集合しているため、電線３０がコネクタ２０の基端側に延出して緩やかに傾斜する。このため、コネクタ２０の基端側に延出する電線３０が、より確実にコネクタ２０のキャビティ２２の開口周縁部に大きい力で押し当てられ難くなる。
【００４９】
また、複数の電線３０のうち撚られて集合した部分３８のうちコネクタ２０に近い部分３８ａ又はその部分３８ａよりもコネクタ２０側の部分を巻き始めとして、テープ４１をコネクタ２０の基端部に向けて螺旋状に巻付けていけば、複数の電線３０がきつく結束され難い。このため、コネクタ２０の基端側に延出する電線３０が、コネクタ２０のキャビティ２２の開口周縁部に大きい力で押し当てられ難い。
【００５０】
また、複数の電線３０を撚り戻せば、コネクタ２０から複数の電線３０がなるべく真っ直ぐ延出するようになる。これにより、電線３０の長さを有効に活かして配線経路に沿って配設することができ、電線３０の長さをなるべく短くできる。
【００５１】
なお、テープ４１を電線３０からコネクタ２０に向けて螺旋状に巻回していく際には、コネクタ２０に近い部分で複数の電線３０を結束する力が大きくなりがちである。そこで、テープ４１を電線３０からコネクタ２０に向けて螺旋状に巻回していく際に、上記構成を採用することが効果的である。
【００５２】
もっとも、図９に示すように、テープ４１をコネクタ２０から電線３０に向けて螺旋状に巻回していく際にも、テープ４１がコネクタ２０の基端部の外周囲を外れて電線３０側に巻付けられる際には、電線３０をきつく結束してしまう恐れがある。このような場合にも、複数の電線３０を撚っておくことで、コネクタ２０から延出する電線３０の姿勢（傾き）が安定した状態に保たれるため、電線３０がキャビティ２２の開口周縁部に強く押し当てられ難くなる。
【００５３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００５４】
１０  コネクタ付電線
２０  コネクタ
２２  キャビティ
３０  電線
３８  集合部分
４０  被覆部
４１  テープ
４１ａ  基材
４１ｂ  粘着層
４２  第１被覆部
４４  第２被覆部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016157619.tif 000007
【図６】
2016157619.tif 000008
【図７】
2016157619.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016157619.tif 000011