(57)【要約】【課題】通信の際に周囲に配置される部材から受ける影響を低減できるコネクタの組を提供する。【解決手段】無線方式で互いに通信するコネクタの組１ａをなす２個のコネクタ２ｆ，２ｓのそれぞれは、導電性の材料からなり一側に開口が形成される遮蔽部材２３ａと、遮蔽部材２３ａの内部に収容されるアンテナコイル２１と、を有し、２個のコネクタ２ｆ，２ｓの遮蔽部材２３ａの開口側どうしを対向させると、アンテナコイル２１どうしが同軸に並んで互いに通信可能になるとともに、２個の遮蔽部材２３ａによって周囲を覆われる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線方式で互いに通信する２個のコネクタの組であって、
２個の前記コネクタのそれぞれは、
導体からなり一側が開口する遮蔽部材と、
前記遮蔽部材の内部に収容されるアンテナと、
を有し、
２個の前記コネクタの前記遮蔽部材の開口側どうしを対向させると、２個の前記コネクタの前記アンテナどうしが互いに通信可能に接近するとともに、２個の前記アンテナが２個の前記遮蔽部材によって周囲を覆われることを特徴とするコネクタの組。
【請求項２】
前記アンテナは中空のアンテナコイルを有し、
２個の前記コネクタのうちの一方のコネクタは、導体からなる導電性部材をさらに有し、
前記導電性部材の基端部は一方の前記コネクタの前記アンテナコイルの内周側に挿入され、先端部は前記アンテナコイルから突出しており、
２個の前記コネクタの前記遮蔽部材どうしを対向させると、前記導電性部材の前記先端部は、他方の前記コネクタの前記アンテナコイルの内周側に挿入されることを特徴とする請求項１に記載のコネクタの組。
【請求項３】
２個の前記コネクタのそれぞれの前記アンテナは、回路基板に平面状に設けられるループ状の配線を有し、
２個の前記コネクタの前記遮蔽部材の開口側どうしを対向させると、前記回路基板どうしが平行に対向するとともに、ループ状の前記配線どうしが同軸に並ぶことを特徴とする請求項１に記載のコネクタの組。
【請求項４】
本体と、前記本体に着脱可能なモジュールと、を有する電気装置であって、
前記本体と前記モジュールには、前記モジュールが前記本体に取り付けられると通信可能に接続するコネクタの組を有し、
前記コネクタの組は、請求項１から３のいずれか１項に記載のコネクタの組であることを特徴とする電気装置。
【請求項５】
前記電気装置はレーザープリンタであり、前記モジュールはトナーカートリッジであることを特徴とする請求項４に記載の電気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタの組および電気装置に関する。特には、無線方式により互いに通信するコネクタの組と、このコネクタの組が適用された電気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタや、レーザープリンタが適用された複合機などは、トナーカートリッジやプロセスカートリッジが着脱可能に構成され、トナーカートリッジやプロセスカートリッジと装置本体との間で通信を行うものがある。このような構成においては、トナーカートリッジやプロセスカートリッジと装置本体のそれぞれに、互いに通信可能なコネクタが設けられている。このような構成においては、トナー漏れが発生してコネクタにトナーが付着すると、通信不良が発生するおそれがある。そこで、このような通信に、ＮＦＣ（Near Field Communication）と称する無線通信が用いられることがある。無線通信機器は汚れに対する耐性が高いため、トナー漏れなどが発生してトナーが付着しても、通信を行うことができる。例えば、特許文献１には、プロセスカートリッジと装置本体との通信に、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）を用いる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８４９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電波を使用する無線通信の通信状態は、アンテナの周辺環境、例えばアンテナの周囲に設けられる他の部材の影響を受けて悪化するおそれがある。このため、アンテナの設計には、設置位置や周囲に配置される部材の材質などを考慮しなければならない。上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、周辺環境（特に、周囲に配置される部材）の影響を受けることなく通信できるコネクタの組および電気装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明に係るコネクタの組は、無線方式で互いに通信する２個のコネクタの組であって、２個の前記コネクタのそれぞれは、導体からなり一側が開口する遮蔽部材と、前記遮蔽部材の内部に収容されるアンテナと、を有し、２個の前記コネクタの前記遮蔽部材の開口側どうしを対向させると、２個の前記コネクタの前記アンテナどうしが互いに通信可能に接近するとともに、２個の前記アンテナが２個の前記遮蔽部材によって周囲を覆われることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る電気装置は、本体と、前記本体に着脱可能なモジュールと、を有する電気装置であって、前記本体と前記モジュールには、前記モジュールが前記本体に取り付けられると通信可能に接続するコネクタの組を有し、前記コネクタの組は本発明に係るコネクタの組であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、アンテナが遮蔽部材に覆われることから、通信において周辺環境から受ける影響を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態であるコネクタの構成例を模式的に示す断面図であり、コネクタどうしが接続された状態を示す図である。
【図２】導電性部材の構成例を模式的に示す斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第２の実施形態であるコネクタの構成例を模式的に示す平面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第２の実施形態であるコネクタの構成例を模式的に示す断面図であり、コネクタどうしが接続された状態を示す図である。
【図４】図４は、レーザープリンタの構成例を模式的に示す外観斜視図である。
【図５】図５は、レーザープリンタの内部構成例を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、レーザープリンタのトナーカートリッジ以外の構成例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の各実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本発明の実施形態においては、２個のコネクタが組をなし、組をなす２個のコネクタの間で無線方式により通信を行う構成を示す。
【００１０】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。説明の便宜上、第１の実施形態においては、コネクタの組１ａをなす２個のコネクタ２ｆ，２ｓの一方を「第１のコネクタ２ｆ」と記し、他方を「第２のコネクタ２ｓ」と記す。図１は、第１のコネクタ２ｆと第２のコネクタ２ｓからなるコネクタの組１ａの構成例を模式的に示す断面図である。第１のコネクタ２ｆと第２のコネクタ２ｓには、例えばループ状のアンテナが適用される。図１に示すように、第１のコネクタ２ｆと第２のコネクタ２ｓは、それぞれ、ループ状のアンテナの例であるアンテナコイル２１と、遮蔽部材２３ａと、ハウジング２４ａとを有する。一方のコネクタ（ここでは第１のコネクタ２ｆ）は、さらに導電性部材２６を有する。
【００１１】
アンテナコイル２１は、導線がループ状に巻き回されて形成される中空の円筒状のコイルである。なお、巻き数や導線の長さは特に限定されない。これらは、通信に使用する電波の周波数などに応じて適宜設定される。遮蔽部材２３ａは、電磁波を遮断する導体（たとえば金属材料）から形成される。遮蔽部材２３ａは、軸線方向の一側が開口し他の一側が閉鎖する有底で中空の筒状や箱状の構成を有する。そして、アンテナコイル２１は、遮蔽部材２３ａの内部に同軸に収容される。導電性部材２６の軸線方向の一方の端部（基端部）は、アンテナコイル２１の内周側に挿入されている。導電性部材２６の軸線方向の他方の端部（先端部）は、アンテナコイル２１および遮蔽部材２３ａから突出している。そして、導電性部材２６の先端部は、接続相手方のコネクタ（ここでは第２のコネクタ２ｓ）のアンテナコイル２１の内周側に挿入可能な構成を有する。例えば、導電性部材２６の先端部は、第１のコネクタ２ｆのアンテナコイル２１および遮蔽部材２３ａから突出する棒状に形成される。
【００１２】
また、図１に示すように、アンテナコイル２１の外周面と遮蔽部材２３ａの内周面との間、および、アンテナコイル２１の内周面と導電性部材２６の外周面の間には、それぞれ、絶縁性部材２５ｉ，２５ｏが設けられる。絶縁性部材２５ｉ，２５ｏは、例えば、所定の誘電率を有する絶縁性の材料からなり、筒状の構成を有する。そして、アンテナコイル２１は絶縁性部材２５ｏによって遮蔽部材２３ａの内周側に同軸に保持される。一方、導電性部材２６は、絶縁性部材２５ｉによって、アンテナコイル２１の内周側に、同軸でかつ先端部がアンテナコイル２１および遮蔽部材２３ａの開口側から突出するように保持される。
【００１３】
ハウジング２４ａは、第１のコネクタ２ｆと第２のコネクタ２ｓの筺体であり、アンテナコイル２１と遮蔽部材２３ａと（第１のコネクタ２ｆにおいてはさらに導電性部材２６と）を保持する。ハウジング２４ａは、樹脂材料などといった、絶縁性の材料により形成される。ハウジング２４ａは位置決め機構を有する。この位置決め機構としては、例えば、接続相手方のコネクタ２ｆ，２ｓの側に向かってアンテナコイル２１と同軸に突出する係合突起２４１と、接続相手方のコネクタ２ｆ，２ｓのハウジング２４ａの係合突起２４１を挿入可能な係合孔２４２（または係合凹部）との組み合わせが適用できる。そして位置決め機構は、第１のコネクタａと第２のコネクタ２ｓとが接続された状態において、通信可能となるように互いの相対的な位置関係を規定する。さらに、位置決め機構は、接続された第１のコネクタ２ｆと第２のコネクタ２ｓとが容易に分離しないように保持する機能を有する。
【００１４】
このほか、第１のコネクタ２ｆと第２のコネクタ２ｓには、アンテナコイル２１とともに共振回路を形成するためのキャパシタなどが設けられる。そして、この共振回路には信号を送受信するためのケーブル２７が接続されている。このケーブル２７は遮蔽部材２３ａの外部に引き出されている。
【００１５】
第１のコネクタ２ｆと第２のコネクタ２ｓとは、互いに遮蔽部材２３ａの開口側の一側どうしが対向する向きで、ハウジング２４ａの位置決め機構の係合突起２４１を係合孔２４２に挿入することで接続される。そして位置決め機構により、遮蔽部材２３ａどうしが、同軸でかつ開口側どうしが対向するように位置決めされる。さらに、アンテナコイル２１どうしも、同軸に接近して並ぶように位置決めされる。さらに、第１のコネクタ２ｆの導電性部材２６の先端部が、第２のコネクタ２ｓのアンテナコイル２１の内周側に挿入される。また、遮蔽部材２３ａどうしが電気的に導通されて同電位となる。遮蔽部材２３ａどうしを導通させるためには、例えば図１に示すように、遮蔽部材２３ａの開口側の端部またはその近傍どうしを接触させればよい。そして、第１のコネクタ２ｆと第２のコネクタ２ｓとがこのように接続されると、互いに無線方式で通信できる状態となる。
【００１６】
ここで、誤接続を防止するための構成例について、図２を参照して説明する。図２は、導電性部材の誤接続を防止するための構成例を模式的に示す斜視図である。例えば、複数の同様な構成のコネクタが並べて配置されていると、誤接続するおそれがある。そこで、それぞれ正しく対になるコネクタ以外には接続できないよう、対になるコネクタ以外は物理的に勘合しないようにする。具体的には、第１のコネクタ２ｆと第２のコネクタ２ｓのそれぞれに、対をなす導電性部材２６ｆ，２６ｓを設ける。そして、対をなす導電性部材２６ｆ，２６ｓは嵌合できるが、それ以外の導電性部材２６ｆ，２６ｓは嵌合できない形状とする。例えば、図２（ａ）に示すように、たとえば、対をなす一方の導電性部材２６ｆと他方の導電性部材２６ｓがそれぞれ断面半円形に形成される構成が適用できる。また、図２（ｂ）に示すように、対をなす一方の導電性部材２６ｆと他方の導電性部材２６ｓとが、それぞれ、断面形状が中心角が９０°の扇形の棒状の２つの部材からなる構成が適用できる。また、図２（ｃ）に示すように、対をなす一方の導電性部材２６ｆが平板状に形成され、他方の導電性部材２６ｓには一方の導電性部材２６ｆが嵌まり込むことができるスリットが形成される。そして、導電性部材２６ｆ，２６ｓは、図２（ａ）〜（ｃ）のいずれの構成においても、互いに相手方の係合孔２５ｉに嵌まり込むと、勘合してひとつの円柱を形成する。
【００１７】
このような構成であると、遮蔽部材２３ａの開口側どうしが対向することから、第１のコネクタ２ｆと第２のコネクタ２ｓのアンテナコイル２１は、通信可能なように同軸に接近した状態で、遮蔽部材２３ａによって周囲を覆われる。遮蔽部材２３ａは導体からなるため、遮蔽部材２３ａによってその内部と外部との間で電磁波が遮断される。このため、第１のコネクタ２ｆと第２のコネクタ２ｓとの無線通信の状態が、遮蔽部材２３ａの外部の環境の影響を受けなくなる。したがって、第１のコネクタ２ｆと第２のコネクタ２ｓの周囲に配置される部材の材質や位置などの制約がなくなる。また、導電性部材２６の基端部は第１のコネクタ２ｆのアンテナコイル２１の内周側に挿入されており、先端部は第２のコネクタ２ｓのアンテナコイル２１の内周側に挿入される。このように、第１のコネクタ２ｆと第２のコネクタ２ｓのアンテナコイル２１に跨るように導電性部材２６が配置されることから、通信状態を良好な状態に維持できる。
【００１８】
（第２の実施形態）
次いで、第２の実施形態について説明する。図３Ａは、第２の実施形態に係るコネクタの組１ｂをなすコネクタ２ｉの構成例を示す正面図であり、遮蔽部材２３ｂの開口側の一側から見た図である。図３Ｂは、第２の実施形態に係るコネクタの組１ｂおよびこのコネクタの組１ｂをなすコネクタ２ｉの構成例を模式的に示す断面図であり、組をなす２個のコネクタ２ｉが通信可能に接続された状態を示す図である。図３Ａと図３Ｂに示すように、第２の実施形態においては、コネクタの組１ｂをなす２個のコネクタ２ｉは同じ構成を有していてもよい。
【００１９】
図３Ａと図３Ｂに示すように、２個のコネクタ２ｉは、それぞれ、アンテナ基板２２と、遮蔽部材２３ｂと、ハウジング２４ｂとを有する。アンテナ基板２２は、平面状でループ状のアンテナが形成される平板状の回路基板である。例えば、アンテナ基板２２の表面には、アンテナとして機能するループ状の配線パターン２２１が形成される。なお、第１の実施形態と同様に、配線パターン２２１の巻き数や長さは特に限定されない。遮蔽部材２３ｂは、電磁波を遮蔽する導体（たとえば金属材料）から形成される。遮蔽部材２３ｂは、一側が開口する中空で有底の箱状またはトレイ状の構成を有する。そして、アンテナ基板２２は、遮蔽部材２３ｂの内部に収容される。
【００２０】
ハウジング２４ｂは、コネクタ２ｉの筺体であり、例えば樹脂材料などの電気的な絶縁材料から形成される。そして、ハウジング２４ｂは、アンテナ基板２２と遮蔽部材２３ｂとを収容して保持する。また、ハウジング２４ｂは位置決め機構を有する。位置決め機構は、２個のコネクタ２ｉが接続された状態において、互いの相対的な位置関係を規定するとともに、容易に分離しないように保持する。この位置決め機構は、第１の実施形態と共通の構成が適用できる。
【００２１】
また、アンテナ基板２２には、ループ状の配線パターン２２１とともに共振回路を形成するためのキャパシタなどが実装されていてもよい。そして、この共振回路には信号を送受信するためのケーブル２７が接続されている。このケーブル２７は、遮蔽部材２３ｂの外部に引き出される。
【００２２】
２個のコネクタ２ｉは、図３Ｂに示すように、遮蔽部材２３ｂの開口側どうしが対向する向きで、ハウジング２４ｂの位置決め機構の係合突起２４１を係合孔２４２に挿入することで接続される。そして位置決め機構により、遮蔽部材２３ｂは、開口側どうしが対向するように位置決めされる。さらに、位置決め機構によって、アンテナ基板２２どうしは、配線パターン２２１が形成される面どうしが平行となり、かつ、ループ状の配線パターン２２１どうしが同軸かつ平行に接近して対向するように位置決めされる。このため、２個のコネクタ２ｉは接続されると、互いに無線方式により通信可能な状態となる。さらに、遮蔽部材２３ｂどうしが電気的に導通されて同電位となる。例えば、遮蔽部材２３ｂの開口側の端部どうしが接触する。
【００２３】
このような構成であると、遮蔽部材２３ｂの開口側どうしが対向することから、２個のコネクタ２ｉのアンテナ基板２２は、通信可能なように平行でかつ同軸に接近した状態で、遮蔽部材２３ｂによって周囲を覆われる。遮蔽部材２３ｂは導体からなるため、遮蔽部材２３ｂによってその内部と外部との間で電磁波が遮断される。このため、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００２４】
（電気装置の構成）
次に、コネクタの組１ａ，１ｂが適用される電気装置について説明する。コネクタの組１ａ，１ｂは、本体と、本体に着脱可能なモジュールとを有する電気装置に好適に適用できる。そして、本体とモジュールとにコネクタの組１ａ，１ｂを適用することによって、本体とモジュールとの間で無線方式により通信可能になる。
【００２５】
本発明の実施形態では、電気装置として、例えばレーザープリンタであるプリンタ５を例に示す。プリンタ５の本体５１が電気装置の本体の例であり、トナーカートリッジ５２が装置本体に着脱可能なモジュールの例である。そして、プリンタ５の本体５１とトナーカートリッジ５２との間で、コネクタの組１ａ，１ｂを介して通信を行う。図４は、電気装置の例であるプリンタ５の構成例を模式的に示す外観斜視図である。図５は、プリンタ５の内部の構成例を模式的に示す断面図である。
【００２６】
図４と図５に示すように、トナーカートリッジ５２は、プリンタ５の本体５１に着脱可能に構成される。例えば、本体５１の内部には、トナーカートリッジ５２を収容可能な領域であるカートリッジ収容室５１１が設けられる。また、本体５１の外周には、トナーカートリッジ５２をカートリッジ収容室５１１に出し入れするための挿入口５１２が設けられる。さらに、本体５１には、この挿入口５１２を塞ぐことができる開閉可能な蓋部材５１３が設けられる。このように使用者は、本体５１に設けられる蓋部材５１３を開放することによって、トナーカートリッジ５２をカートリッジ収容室５１１に出し入れできる。
【００２７】
本体５１のカートリッジ収容室５１１の内部と、トナーカートリッジ５２の外周面には、それぞれ、コネクタ２ｆ，２ｓ，２ｉが設けられる。そして、トナーカートリッジ５２がカートリッジ収容室５１１に収容されると、トナーカートリッジ５２に設けられるコネクタ２ｆ，２ｓ，２ｉと、本体５１のカートリッジ収容室５１１の内部に設けられるコネクタ２ｆ，２ｓ，２ｉとが接続する。これにより、プリンタ５の本体５１とトナーカートリッジ５２との間で、コネクタの組１ａ，１ｂを介して無線方式による通信を行うことができる。
【００２８】
なお、コネクタの組１ａ，１ｂは、トナーカートリッジ５２がカートリッジ収容室５１１に収容されると自動的に通信可能な状態になるように接続し、カートリッジ収容室５１１からトナーカートリッジ５２が取り外されると、接続が解除される。例えば、トナーカートリッジ５２は、本体５１の挿入口５１２からスライド式に差し込むことによって、カートリッジ収容室５１１に収容できる。この場合には、コネクタ２ｆ，２ｓ，２ｉは、位置決め機構の係合突起２４１および係合孔２４２の軸線方向がトナーカートリッジ５２のスライド方向に平行な向きに設けられる構成であればよい。
【００２９】
このような構成によれば、トナー漏れが発生して微細な粒子状であるトナーがコネクタ２ｆ，２ｓ，２ｉに付着した場合であっても、正常に通信を行うことができる。また、トナーカートリッジ５２がカートリッジ収容室５１１に収容され、コネクタ２ｆ，２ｓ，２ｉが接続すると、アンテナコイル２１どうしまたはアンテナ基板２２どうしが接近して対向し、アンテナコイル２１またはアンテナ基板２２は遮蔽部材２３ａ，２３ｂによって全周を覆われる。このため、コネクタ２ｆ，２ｓ，２ｉの周辺の環境の影響を受けることなく、通信を行うことができる。このため、コネクタ２ｆ，２ｓ，２ｉの周囲の部材や機器の材質や位置の制約がなくなり、プリンタ５（電気装置）の設計において考慮すべき事項を削減することができる。したがって、製造コストの削減を図ることができる。
【００３０】
ここで、プリンタの他の部分の構成例について説明する。図６は、プリンタ５のトナーカートリッジ５２以外の部分の構成例を模式的に示す断面図である。図６に示すように、プリンタ５は、感光ドラム６１と、露光ヘッド６２と、帯電部６３と、現像部６４と、転写部６５と、クリーニング部６６と、用紙カセット６７と、給紙ローラ６８と、レジストローラ６９と、搬送部７０と、定着部７１と、排紙トレイ７２と、プリンタ制御部７３とを有する。感光ドラム６１は、表面に感光体層が形成される回転体であり、図略の駆動機構によって矢印Ａの向きに所定の速度で回転する。帯電部６３は、感光ドラム６１の表面を均一に帯電させる。露光ヘッド６２は、帯電部６３によって帯電させられた感光ドラム６１の表面に光を照射し、電位潜像を形成する。現像部６４は、電位潜像が形成された感光ドラム６１の表面に、トナーカートリッジ５２から供給されたトナーを付着させ、電位潜像に倣ったトナー像を形成する。用紙カセット６７には、印刷用紙Ｒが収容される。給紙ローラ６８は、用紙カセット６７に収容される印刷用紙Ｒを引き出してレジストローラ６９に引き渡す。レジストローラ６９は、感光ドラム６１の回転に同期して回転し、印刷用紙Ｒを感光ドラム６１と転写部６５との間に搬送する。転写部６５は、感光ドラム６１の表面に形成されたトナー像を、レジストローラ６９により搬送された印刷用紙Ｒの表面に転写する。搬送部７０は、トナー像が転写された印刷用紙Ｒを、定着部７１に搬送する。定着部７１は、トナー像を印刷用紙Ｒに定着させる。そして、トナー像が定着された印刷用紙Ｒは、排紙トレイ７２に排出される。クリーニング部６６は、トナー像が印刷用紙Ｒに転写された後に、感光ドラム６１の表面に残留するトナーを除去する。
【００３１】
プリンタ制御部７３は、プリンタ５の各部を制御する。この際に、プリンタ制御部７３は、コネクタの組１ａ，１ｂを介して、トナーカートリッジ５２と通信を行う。例えば、プリンタ制御部７３は、トナーカートリッジ５２から、トナーカートリッジ５２の識別情報やトナーの残量などの情報が含まれた信号を、コネクタの組１ａ，１ｂを介して受信し、受信した信号の内容に応じてプリンタ５の各部を制御する。
【００３２】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、前記実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体例を示したに過ぎない。本発明の技術的範囲は、前記実施形態に限定されない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３３】
例えば、前記実施形態では、アンテナとして、中空状のアンテナコイルや、平面状でループ状の配線パターンが形成される平板状のアンテナ基板（回路基板）を示したが、アンテナはこのような構成に限定されない。
【００３４】
また、各実施形態に係るコネクタの適用対象としてレーザープリンタを示したが、適用対象はレーザープリンタに限定されない。例えば、レーザープリンタ単体のみならず、コピー機やファクシミリやこれらとの複合機にも適用できる。また、着脱可能なモジュールも、トナーカートリッジに限定されない。例えば、露光ドラムを有するプロセスカートリッジが、着脱可能なモジュールであってもよい。また、着脱可能なモジュールどうしの間の通信に、各実施形態に係るコネクタが適用される構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、コネクタの組に有効な技術である。本発明によれば、アンテナが電磁波を遮断する遮蔽部材に全周にわたって覆われることから、周辺環境の影響を受けることなく通信できる。
【符号の説明】
【００３６】
１ａ，１ｂ：コネクタの組、２ｆ：第１の実施形態に係るコネクタ（第１のコネクタ）、２ｓ：第１の実施形態に係るコネクタ（第２のコネクタ）、２ｉ：第２の実施形態に係るコネクタ、２１：アンテナコイル、２２：アンテナ基板、２２１：ループ状の配線パターン、２３ａ，２３ｂ：遮蔽部材、２４ａ，２４ｂ：ハウジング、２４１：係合突起（位置決め機構）、２４２：係合孔（位置決め機構）、２５ｉ，２５ｏ：絶縁性部材、２６：導電性部材、２７：ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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