(57)【要約】【課題】  空調システム専用の機器を要することなく建屋の温度調節を行う。【解決手段】  建屋内に設けた空気圧縮機１ａ，１ｂで空気を圧縮することで生成される建屋内温度よりも昇温した圧縮空気Ｃを、空気母管７を通して制御用空気配管系統に供給する。建屋内温度計１１により計測される建屋内温度が温度コントローラ１２に予め設定されている暖房開始温度よりも低い場合は、空気母管７に接続してある空気放出管９の建屋放出用遮断弁１０を開作動させることにより、空気母管７を流通している圧縮空気Ｃの一部を、建屋内に暖房用の空気として放出させて、建屋内の温度調節を行わせる。この際、空気母管７を流通する圧縮空気Ｃの圧力が圧力コントローラ１７に予め設定されている圧力保持制御開始圧力よりも低くなる場合は、予備機としてある空気圧縮機１ｃを追起動させて、空気母管７における圧縮空気Ｃの圧力を回復させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋内に設けた複数台の空気圧縮機と、
前記各空気圧縮機で生成された圧縮空気が供給される共通のヘッダ管と、
前記ヘッダ管に上流側端部が接続された複数の分岐管と、
前記各分岐管に設けられた開閉弁、空気だめ及び除湿器と、
上流側端部に前記各分岐管の下流側端部を集合させて接続し、且つ下流側端部が制御用空気配管系統に接続された空気母管と、
前記空気母管に基端部が接続され、先端側が建屋内に開放され、且つ建屋放出用遮断弁を備えた空気放出管とを備えてなる構成を有すること
を特徴とする建屋温度調節装置。
【請求項２】
建屋内に、建屋内温度を計測する建屋内温度計と、
前記建屋内温度計より入力される建屋内温度の計測結果を基に、空気放出管の建屋放出用遮断弁に指令を与える温度コントローラを備え、
前記温度コントローラは、予め、暖房開始温度が設定されており、前記建屋内温度計より入力される建屋内温度の計測結果が前記暖房開始温度よりも低い場合は、前記空気放出管の建屋放出用遮断弁に開指令を与える機能を備えるものとした
請求項１記載の建屋温度調節装置。
【請求項３】
空気母管を流通する圧縮空気の圧力を計測するための圧力発信器と、
前記圧力発信器より入力される前記空気母管を流通する圧縮空気の圧力計測結果を基に、空気圧縮機、各分岐管の各開閉弁と各除湿器へ指令を与える圧力コントローラとを備え、
前記圧力コントローラは、予め、制御用空気配管系統にて制御用空気として必要とされる圧力よりも或る圧力分、高い圧力に、圧力保持制御開始圧力が設定されており、
且つ前記圧力コントローラは、複数台の空気圧縮機のうちの少なくとも１台の空気圧縮機を停止状態の予備機とし、前記各分岐管のうちの少なくとも１つの分岐管を予備分岐管として対応する開閉弁を閉じると共に除湿器を停止状態とし、残る空気圧縮機で生成される圧縮空気を前記ヘッダ管より残る分岐管の空気だめと除湿器を経て前記空気母管へ供給させるようにする通常運用時に、前記圧力発信器より入力される前記空気母管を流通する圧縮空気の圧力の計測結果を監視する機能と、前記計測結果が、前記圧力保持制御開始圧力よりも低くなると、前記予備機とされた空気圧縮機に起動指令を与え、更に、前記予備分岐管に設定された分岐管の開閉弁に開指令を与えると共に除湿器に起動指令を与える機能とを備えるものとした
請求項１又は２記載の建屋温度調節装置。
【請求項４】
建屋内に設けた空気圧縮機により生成させる建屋内温度よりも昇温した圧縮空気を、空気母管を通して制御用空気配管系統に制御用空気として供給し、
前記空気母管を流通する前記圧縮空気の一部を、前記空気母管に接続した建屋放出用遮断弁を有する空気放出管を通して建屋内に放出させることにより、建屋内の温度を上昇させること
を特徴とする建屋温度調節方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計装弁等の制御対象が接続された制御用空気配管系統へ圧縮空気を制御用空気として供給する装置を備える建屋において、該圧縮空気を用いて建屋内の温度を調節する建屋温度調節装置、及び、建屋温度調節方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラントで計装弁等の制御対象を制御する手法の一つとしては、圧縮空気を制御用空気として用いる手法がある。この場合、プラントの建屋には、前記制御用空気として圧縮空気を供給する空気供給装置が設けられる。
【０００３】
前記空気供給装置は、一般に、空気圧縮機と、前記空気圧縮機で圧縮された圧縮空気を一旦貯留することで下流側へ供給される圧縮空気の圧力変動を抑えるための空気だめと、前記圧縮空気内に含まれている水分を除去して下流側の機器や配管内でのドレン水の発生を防止するための除湿器とを順に備えている。前記除湿器の空気出口には、空気母管の上流側端部が接続され、この空気母管の下流側に、計装弁等の制御対象のそれぞれに前記制御用空気としての圧縮空気を供給するための制御用空気配管系統が接続されている。
【０００４】
又、前記空気供給装置は、前記制御用空気配管系統で制御用空気として使用される圧縮空気の量に対し余剰の圧縮空気を供給可能な場合には、その余剰分の圧縮空気を、前記空気母管より分岐させて設けた雑用空気配管へ導いて、雑用空気として使用することが行われている。
【０００５】
なお、前記空気供給装置では、空気圧縮機、空気だめ、及び、除湿器を定期的あるいは必要に応じてメンテナンスする際にも前記制御用空気配管系統への制御用空気（圧縮空気）の連続供給を可能とするために、前記空気圧縮機、空気だめ、及び、除湿器を、複数台ずつ並列に設けた構成が広く採用されている。
【０００６】
ところで、プラントの建屋内に設けられる各種機器には、通常、使用環境温度が設定されている。そのため、特に寒冷地におけるプラントの建屋では、冬季等に建屋内の温度が該建屋内の各種機器に設定されている使用環境温度よりも低くなっている場合は、建屋内の温度をその使用環境温度に適合するように昇温させる必要がある。
【０００７】
このような建屋内の温度調節が必要とされる場合は、建屋内に、暖房機を備えた空調システムを装備して温度管理することが広く行われている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００８】
しかし、前記のような暖房機を備えた空調システムを装備するためには、建屋内に、プラント本来の目的のために必要とされる機器のほかに、前記暖房機とその付属機器のような空調システム専用の機器を設ける必要がある。そのために、前記建屋内に、前記空調システム専用の機器を設置するための場所や空間を確保する必要が生じると共に、設備費が嵩むというのが実状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２６５３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、制御用空気として用いられる圧縮空気の供給を行う装置を備える建屋について、建屋内の温度調節を行うことができて、建屋内に空調システム専用の機器を設ける必要をなくすことができるようにするための建屋温度調節装置、及び、建屋温度調節方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記課題を解決するために、請求項１に対応して、建屋内に設けた複数台の空気圧縮機と、前記各空気圧縮機で生成された圧縮空気が供給される共通のヘッダ管と、前記ヘッダ管に上流側端部が接続された複数の分岐管と、前記各分岐管に設けられた開閉弁、空気だめ及び除湿器と、上流側端部に前記各分岐管の下流側端部を集合させて接続し、且つ下流側端部が制御用空気配管系統に接続された空気母管と、前記空気母管に基端部が接続され、先端側が建屋内に開放され、且つ建屋放出用遮断弁を備えた空気放出管とを備えてなる構成を有する建屋温度調節装置とする。
【００１２】
又、請求項２に対応して、前記請求項１に対応する構成において、建屋内に、建屋内温度を計測する建屋内温度計と、前記建屋内温度計より入力される建屋内温度の計測結果を基に、空気放出管の建屋放出用遮断弁に指令を与える温度コントローラを備え、前記温度コントローラは、予め、暖房開始温度が設定されており、前記建屋内温度計より入力される建屋内温度の計測結果が前記暖房開始温度よりも低い場合は、前記空気放出管の建屋放出用遮断弁に開指令を与える機能を備えるものとした構成とする。
【００１３】
更に、請求項３に対応して、前記請求項１又は２に対応する構成において、空気母管を流通する圧縮空気の圧力を計測するための圧力発信器と、前記圧力発信器より入力される前記空気母管を流通する圧縮空気の圧力計測結果を基に、空気圧縮機、各分岐管の各開閉弁と各除湿器へ指令を与える圧力コントローラとを備え、前記圧力コントローラは、予め、制御用空気配管系統にて制御用空気として必要とされる圧力よりも或る圧力分、高い圧力に、圧力保持制御開始圧力が設定されており、且つ前記圧力コントローラは、複数台の空気圧縮機のうちの少なくとも１台の空気圧縮機を停止状態の予備機とし、前記各分岐管のうちの少なくとも１つの分岐管を予備分岐管として対応する開閉弁を閉じると共に除湿器を停止状態とし、残る空気圧縮機で生成される圧縮空気を前記ヘッダ管より残る分岐管の空気だめと除湿器を経て前記空気母管へ供給させるようにする通常運用時に、前記圧力発信器より入力される前記空気母管を流通する圧縮空気の圧力の計測結果を監視する機能と、前記計測結果が、前記圧力保持制御開始圧力よりも低くなると、前記予備機とされた空気圧縮機に起動指令を与え、更に、前記予備分岐管に設定された分岐管の開閉弁に開指令を与えると共に除湿器に起動指令を与える機能とを備えるものとした構成とする。
【００１４】
又、請求項４に対応して、建屋内に設けた空気圧縮機により生成させる建屋内温度よりも昇温した圧縮空気を、空気母管を通して制御用空気配管系統に制御用空気として供給し、前記空気母管を流通する前記圧縮空気の一部を、前記空気母管に接続した建屋放出用遮断弁を有する空気放出管を通して建屋内に放出させることにより、建屋内の温度を上昇させるようにする建屋温度調節方法とする。
構成とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の建屋温度調節装置、及び、建屋温度調節方法によれば、以下のような優れた効果を発揮する。
【００１６】
建屋内に設けた空気圧縮機により空気を圧縮して生成した圧縮空気は、建屋内温度よりも温度が高くなる。この圧縮空気をヘッダ管と、分岐管に設けた空気だめ及び除湿器と、空気母管とを経て制御用空気配管系統に制御用空気として供給しながら、その一部を空気放出管より建屋内に放出させることで、建屋内は暖房による温度調節を行うことができる。したがって、建屋内には暖房機とその付属機器のような空調システム専用の機器を設ける必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の建屋温度調節装置の実施の一形態を示すもので、通常運用時の状態を示す概要図である。
【図２】図１の装置にて第一段目の圧力保持制御処理を実施した状態を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１及び図２は本発明の建屋温度調節装置の実施の一形態を示すものである。
【００２０】
前記建屋温度調節装置は、図示しない建屋の内部に設けられるものであり、図１に示すように、複数台の空気圧縮機として、たとえば、３台の空気圧縮機１ａ，１ｂ，１ｃを建屋内に備えている。前記各空気圧縮機１ａ，１ｂ，１ｃの圧縮空気出口は、共通のヘッダ管２に接続されている。これにより、前記各空気圧縮機１ａ，１ｂ，１ｃでは、建屋内の空気Ａを取り込んで圧縮することにより、この圧縮過程で発生する熱により建屋内温度よりも昇温した圧縮空気Ｃを生成し、この圧縮空気Ｃが前記ヘッダ管２にすべて供給されるようにしてある。
【００２１】
なお、前記各空気圧縮機１ａ，１ｂ，１ｃの圧縮空気供給能力は、該各３台の空気圧縮機１ａ，１ｂ，１ｃのうち、いずれか１台の運転を停止させた状態でも、残る２台で後述する制御用空気配管系統８で制御用空気として必要とされる量以上の圧縮空気Ｃの供給を行うことができるように設定されているものとする。
【００２２】
前記ヘッダ管２には、複数の分岐管として、たとえば、２本の分岐管３ａと３ｂが接続されている。前記各分岐管３ａと３ｂは、その上流側端部に、前記ヘッダ管２に対する連通状態と遮断状態とを切り換えるための個別の開閉弁４ａ，４ｂが設けられ、該開閉弁４ａ，４ｂよりも下流側に、空気だめ５ａ，５ｂと、除湿器６ａ，６ｂが順に設けられている。
【００２３】
これにより、前記ヘッダ管２内の圧縮空気Ｃは、前記開閉弁４ａ，４ｂが開操作されている状態の分岐管３ａ，３ｂに導かれて、対応する空気だめ５ａ，５ｂに一旦貯留され、その後、前記圧縮空気Ｃは、前記空気だめ５ａ，５ｂより下流側へ送り出されるときに、対応する除湿器６ａ，６ｂで除湿処理されるようにしてある。
【００２４】
このため、一方の開閉弁４ａを開操作し、他方の開閉弁４ｂを閉操作した状態では、前記圧縮空気Ｃの貯留と除湿処理は、前記開操作されている一方の開閉弁４ａに対応する一方の分岐管３ａ上の空気だめ５ａと除湿器６ａのみで行われ、前記閉操作されている他方の開閉弁４ｂに対応する他方の分岐管３ｂ上の空気だめ５ｂと除湿器６ｂは、停止、あるいは、待機状態とさせることができるようにしてある。
【００２５】
同様に、他方の開閉弁４ｂを開操作し、一方の開閉弁４ａを閉操作した状態では、前記圧縮空気Ｃの貯留と除湿処理は、前記開操作されている他方の開閉弁４ｂに対応する他方の分岐管３ｂ上の空気だめ５ｂと除湿器６ｂのみで行い、前記閉操作されている一方の開閉弁４ａに対応する一方の分岐管３ａ上の空気だめ５ａと除湿器６ａは、停止、あるいは、待機状態とさせることができるようにしてある。
【００２６】
なお、前記各除湿器６ａ，６ｂに除湿処理可能な圧縮空気Ｃの温度範囲が定められており、その温度範囲の上限値よりも、前記各空気圧縮機１ａ，１ｂ，１ｃで生成される圧縮空気Ｃの温度の方が高温となる場合は、前記各空気圧縮機１ａ，１ｂ，１ｃと各除湿器６ａ，６ｂとの間における圧縮空気Ｃの流通経路上に、前記圧縮空気Ｃの保有する熱を適宜放熱あるいは熱交換させるための図示しない圧縮空気冷却手段（図示せず）を備えるようにすればよい。
【００２７】
前記各除湿器６ａ，６ｂで除湿処理された圧縮空気Ｃが導かれる前記各分岐管３ａと３ｂの下流側端部は、集合させて共通の空気母管７の上流側端部に接続されている。
【００２８】
前記空気母管７は、下流側端部が、計装弁等の図示しない制御対象へ前記圧縮空気Ｃを制御用空気として供給するための制御用空気配管系統８に接続されている。
【００２９】
前記空気母管７の途中位置には、先端側が建屋内に開放された空気放出管９の基端部が接続されている。且つ前記空気放出管９には、途中位置に、建屋放出用遮断弁１０が備えられている。更に、前記建屋放出用遮断弁１０は、後述する温度コントローラ１２からの開指令が入力されない初期状態では、閉止状態となるものとしてある。
【００３０】
建屋内には、該建屋内の温度を計測するための建屋内温度計１１が設けられている。
【００３１】
前記建屋内温度計１１には、該建屋内温度計１１より入力される建屋内温度の計測結果を基に、前記建屋放出用遮断弁１０に指令を与える温度コントローラ１２が接続されている。
【００３２】
前記温度コントローラ１２には、予め、建屋内に設けられる各種機器（図示せず）の使用環境温度の下限値よりも或る度数高い温度に、暖房開始温度が設定されており、更に、該暖房開始温度よりも或る度数高い温度に、暖房停止温度が設定されている。
【００３３】
前記温度コントローラ１２は、前記建屋内温度計１１より入力される建屋内温度の計測結果を監視して、該建屋内温度の計測結果が前記暖房開始温度よりも低い場合は、前記空気放出管９の建屋放出用遮断弁１０に開指令を与える機能を備える。
【００３４】
更に、前記温度コントローラ１２は、前記建屋放出用遮断弁１０に開指令を与えた後、前記建屋内温度計１１による建屋内温度の計測結果を監視して、この建屋内温度の計測結果が前記暖房停止温度まで昇温すると、前記空気放出管９の建屋放出用遮断弁１０に閉指令を与える機能を備えるようにしてある。
【００３５】
これにより、本発明の建屋温度調節装置では、以下の建屋温度調節方法を実施することができる。
【００３６】
すなわち、前記建屋内温度計１１により計測される建屋内温度の計測結果が、前記暖房開始温度よりも低い場合は、前記温度コントローラ１２からの開指令に基づいて、前記建屋放出用遮断弁１０が開作動させられ、前記空気母管７を流通する圧縮空気Ｃの一部が、図１に二点鎖線で示すように、前記空気放出管９より建屋内に放出される。この際、前記圧縮空気Ｃは、前述したように建屋内温度よりも高い温度を有しているため、暖房用の空気として建屋内に放出されることになり、前記建屋内は暖房されて温度が上昇するようになる。
【００３７】
前記のようにして圧縮空気Ｃの放出により暖房される建屋内の温度が上昇して、前記建屋内温度計１１により計測される建屋内温度の計測結果が、前記暖房停止温度に達すると、前記温度コントローラ１２からの閉指令に基づいて、前記建屋放出用遮断弁１０が閉作動させられる。これにより、前記空気放出管９から建屋内への圧縮空気Ｃの放出が停止されて、建屋内の前記暖房停止温度以上の暖房は防止されるようになる。
【００３８】
したがって、前記温度コントローラ１２による前記空気放出管９の建屋放出用遮断弁１０の開閉制御によれば、前記建屋内の温度は、前記暖房開始温度よりもやや低い温度から、前記暖房停止温度と同等かそれよりもやや高い温度の範囲内に保持されるようになる。
【００３９】
なお、前記空気放出管９は、先端開口部にサイレンサ１３を取り付けた構成として、該空気放出管９より建屋内に放出される圧縮空気Ｃの減圧を穏やかに進行させて、該圧縮空気Ｃが建屋内に放出されるときの勢いと騒音を低減させることが望ましい。
【００４０】
更に、図１に示した本発明の建屋温度調節装置では、前記空気母管７の途中位置に、雑用空気配管１４が分岐させて設けられている。前記雑用空気配管１４の上流側端部には、雑用空気配管遮断弁１５が設けられている。これにより、前記空気母管７を流通する圧縮空気Ｃのうち、前記制御用空気配管系統８で制御用空気として使用される分と、前述したように前記空気放出管９から必要に応じて建屋内へ放出される分を除いた余剰分の圧縮空気Ｃを、前記雑用空気配管１４を介して図示しない雑用空気の需要先へ供給できるようにしてある。
【００４１】
ところで、前記建屋内に暖房のために空気放出管９から建屋内へ放出させる圧縮空気Ｃの放出量が多量になったり、前記雑用空気配管１４の下流側で雑用空気として使用される前記圧縮空気Ｃの使用量が過大になったりすると、前記空気母管７を流通する圧縮空気Ｃの圧力が、前記制御用空気配管系統８にて制御用空気として必要とされる圧力よりも低くなるおそれがある。
【００４２】
そこで、本発明の建屋温度調節装置では、前記空気母管７に取り付けて該空気母管７を通して前記制御用空気配管系統８へ供給される圧縮空気Ｃの圧力を計測するための圧力発信器１６と、該圧力発信器１６より入力される前記空気母管７を流通する圧縮空気Ｃの圧力計測結果を基に、前記空気圧縮機１ａ，１ｂ，１ｃ、各分岐管３ａ，３ｂの開閉弁４ａ，４ｂと各除湿器６ａ，６ｂ、及び、前記雑用空気配管遮断弁１５へ指令を与える圧力コントローラ１７を備えた構成としてある。
【００４３】
前記圧力コントローラ１７には、予め、前記制御用空気配管系統８にて制御用空気として必要とされる最低限の圧力よりも或る圧力分、高い圧力に、圧力保持制御開始圧力が設定されており、更に、該圧力保持制御開始圧力よりも或る圧力分、高い圧力に、圧力保持制御停止圧力が設定されている。
【００４４】
以下、本発明の建屋温度調節装置の使用方法の説明と共に、前記圧力コントローラ１７の機能について説明する。
【００４５】
本発明の建屋温度調節装置を使用する場合は、図１に示すように、３台の空気圧縮機１ａ，１ｂ，１ｃのうち、いずれか１台、たとえば、空気圧縮機１ｃを、予備機に設定して運転停止状態とし、残る２台の空気圧縮機１ａと１ｂは運転して、圧縮空気Ｃの生成を行わせる。
【００４６】
又、前記各分岐管３ａと３ｂのうちのいずれか一方、たとえば、分岐管３ｂは、予備分岐管に設定して、対応する開閉弁４ｂを閉操作すると共に、対応する除湿器６ｂは運転停止状態としておき、残る他方の分岐管３ａは、対応する開閉弁４ａを開操作すると共に、対応する除湿器６ａを運転しておく。
【００４７】
これにより、前記運転される空気圧縮機１ａと１ｂよりヘッダ管２へ供給される圧縮空気Ｃは、すべて前記分岐管３ａに導いて、該分岐管３ａに設けた空気だめ５ａに一旦貯留した後、除湿器６ａで除湿処理を行い、この除湿処理された圧縮空気Ｃが、前記空気母管７へ供給されるようにする。
【００４８】
以上の状態が、本発明の建屋温度調節装置の通常運用時の状態となる。
【００４９】
この通常運用時の状態では、前記空気母管７へ供給された圧縮空気Ｃは、制御用空気として前記制御用空気配管系統８へ供給される。
【００５０】
又、前述したように、建屋内温度計１１により計測される建屋内温度の計測結果が、前記温度コントローラ１２に設定されている暖房開始温度よりも低い場合は、該温度コントローラ１２による前記空気放出管９の建屋放出用遮断弁１０の開閉作動が制御されることにより、前記建屋内温度よりも高い温度を有する圧縮空気Ｃを用いた建屋内の暖房が行われる。
【００５１】
更に、前記空気母管７を流通する圧縮空気Ｃのうちの余剰分が、前記雑用空気配管１４へ導かれて、雑用空気として使用される。
【００５２】
この状態で、前記圧力コントローラ１７は、前記圧力発信器１６により計測される前記空気母管７を流通する圧縮空気Ｃの圧力の計測結果を監視する。前記計測結果が、前記圧力コントローラ１７に設定されている圧力保持制御開始圧力よりも低くなった場合は、前記圧力コントローラ１７は、先ず、第一段目の圧力保持制御処理として、前記予備機としてあった空気圧縮機１ｃに起動指令を与え、更に、前記分岐管３ｂの開閉弁４ｂに開指令を与えると共に、予備機としてあった前記除湿器６ｂに起動指令を与える。
【００５３】
これにより、本発明の建屋温度調節装置では、前記空気圧縮機１ｃと、前記分岐管３ｂに設けた空気だめ５ｂ及び除湿器６ｂが追起動させられるようになるため、前記空気圧縮機１ｃで生成される圧縮空気Ｃが、前記空気圧縮機１ａと１ｂにより生成される圧縮空気Ｃと一緒に、前記各分岐管３ａと３ｂの空気だめ５ａと５ｂ、及び、除湿器６ａと６ｂを経て前記空気母管７に供給される。
【００５４】
このため、前記空気母管７に供給される圧縮空気Ｃの量は、前記通常運用時に空気圧縮機１ａと１ｂで生成される圧縮空気Ｃの量に対し、前記追起動された空気圧縮機１ｃで生成される圧縮空気Ｃの量が増量された量となる。これにより、前記空気母管７を流通する圧縮空気Ｃの圧力は、前記圧力保持制御開始圧力を上回る圧力となるよう回復が図られる。
【００５５】
前記圧力コントローラ１７による前記第一段目の圧力保持制御処理が実施された状態で、たとえば、建屋内の温度が前記暖房停止温度以上になることで、建屋内の暖房を目的とする圧縮空気Ｃの使用量が減ったり、雑用空気として使用される圧縮空気Ｃの量が減ったりすると、前記３台の空気圧縮機１ａ，１ｂ，１ｃによる圧縮空気Ｃの生成量が、圧縮空気Ｃの全使用量に対して過剰になる場合がある。
【００５６】
この場合は、前記圧力発信器１６により計測される前記空気母管７を流通する圧縮空気Ｃの圧力が、前記圧力コントローラ１７に設定されている圧力保持制御停止圧力まで高まった時点で、前記圧力コントローラ１７による前記第一段目の圧力保持制御処理を停止させるようにする。すなわち、前記圧力コントローラ１７は、前記空気圧縮機１ｃに運転停止指令を与え、更に、前記分岐管３ｂの開閉弁４ｂに閉指令を与えると共に、前記除湿器６ｂに運転停止指令を与えるようにする。これにより、本発明の建屋温度調節装置は、前記通常運用時の状態に戻る。このため、前記空気母管７へ導かれる圧縮空気Ｃの量は、前記空気圧縮機１ａと１ｂによる生成量になるため、前記空気母管７を流通する圧縮空気Ｃの圧力が、前記圧力保持制御停止圧力を超えて過大になることは防止される。
【００５７】
一方、前記圧力コントローラ１７による前記第一段目の圧力保持制御処理、すなわち、前記３台目の空気圧縮機１ｃの追起動、及び、分岐管３ｂ上の空気だめ５ｂと除湿器６ｂの追起動を実施した状態においても、前記圧力発信器１６により計測される前記空気母管７を流通する圧縮空気Ｃの圧力が、前記圧力コントローラ１７に設定されている圧力保持制御開始圧力よりも低くなる場合は、前記圧力コントローラ１７は、第二段目の圧力保持制御処理として、前記雑用空気配管１４の雑用空気配管遮断弁１５に閉指令を与えるようにしてある。
【００５８】
これにより、前記空気母管７を流通する圧縮空気Ｃが雑用空気として使用されることがなくなるので、前記空気母管７を流通する圧縮空気Ｃの圧力は、前記圧力保持制御開始圧力を上回る圧力となるよう回復が図られる。
【００５９】
前記圧力コントローラ１７による第二段目の圧力保持制御処理が実施された状態で、建屋内の暖房を目的とする圧縮空気Ｃの使用量が減ると、前記３台の空気圧縮機１ａ，１ｂ，１ｃによる圧縮空気Ｃの生成量が、圧縮空気Ｃの全使用量に対して過剰になる場合がある。この場合は、前記圧力発信器１６により計測される前記空気母管７を流通する圧縮空気Ｃの圧力が、前記圧力コントローラ１７に設定されている圧力保持制御停止圧力まで高まった時点で、前記圧力コントローラ１７より前記雑用空気配管１４の雑用空気配管遮断弁１５に開指令を与えて、前記第二段目の圧力保持制御処理を停止させるようにすればよい。
【００６０】
このように、本発明の建屋温度調節装置によれば、前記圧力コントローラ１７による前記第一段目と第二段目の圧力保持制御を必要に応じて行うことで、前記制御用空気配管系統８に、制御用空気として所望される圧力の圧縮空気Ｃを供給することができる。
【００６１】
更に、建屋内の温度が前記温度コントローラ１２に設定されている暖房開始温度よりも低い場合は、前記圧縮空気Ｃを暖房用空気として建屋内に放出して、該建屋内の暖房による温度調節を行うようにする建屋温度調節方法を実施できる。
【００６２】
したがって、本発明の建屋温度調節装置では、制御用空気配管系統８に制御用空気として用いる圧縮空気Ｃを供給するための装置構成に、前記建屋内の暖房による温度調節を行うための装置構成を一体に設けて、前記制御用空気配管系統に供給する制御用空気とする圧縮空気Ｃの有する温度を利用して建屋内の暖房による温度調節を行うことができるため、暖房機とその付属機器のような空調システム専用の機器を建屋内に設ける必要をなくすことができる。よって、前記建屋内には、空調システム専用の機器を設置するための場所や空間を確保する必要がなくなるため、設備費を抑制することが可能になる。
【００６３】
なお、本発明は、前記実施の形態にのみ限定されるものではなく、前記実施の形態では、３台の空気圧縮機１ａ，１ｂ，１ｃのうち、空気圧縮機１ｃを通常運用時に停止状態とさせる予備機とする構成について説明したが、予備機は、空気圧縮機１ａと１ｂのいずれかであってもよい。又、通常運用時に、ヘッダ管２より圧縮空気Ｃを導く分岐管として、分岐管３ａに代えて分岐管３ｂを用いるようにし、前記分岐管３ａは対応する開閉弁４ａを閉止させて予備分岐管に設定するようにしてもよい。
【００６４】
通常運用時に運転する少なくとも１台の空気圧縮機と、通常運用時に予備機として停止状態とし且つ空気母管７を流通する圧縮空気Ｃの圧力が低下するときに追起動させるための少なくとも１台の空気圧縮機とを備えていれば、本発明を構成する複数台の空気圧縮機は、２台又は４台以上としてもよい。空気圧縮機の数を４台以上とする場合は、通常運用時に予備機とする空気圧縮機の台数を複数としてもよい。
【００６５】
ヘッダ管２に接続される開閉弁と空気だめと除湿器を備えた分岐管は、３本以上であってもよい。
【００６６】
空気母管７に接続された空気放出管９の数は複数としてもよいことは勿論である。又、空気放出管９の先端部の配置は、建屋内にて暖房用の空気の吹き出しが所望される個所に応じて自在に配置してよいことは勿論である。
【００６７】
温度コントローラ１２は、建屋内温度計１１や建屋放出用遮断弁１０と一体のものとしてもよい。
【００６８】
又、建屋内に設ける機器に建屋内温度の計測機能を有するものがある場合は、単独の建屋内温度計１１は省略してもよい。更に、空気放出管９の建屋放出用遮断弁１０は、任意に開閉操作できるものとしてもよく、この場合、温度コントローラ１２を省略した構成としてもよい。
【００６９】
圧力コントローラ１７は、圧力発信器１６と一体のものとしてもよい。
【００７０】
本発明の建屋温度調節装置は、空気母管７に雑用空気配管１４が接続されていない構成としてもよい。この場合、圧力コントローラ１７は、第二段目の圧力保持制御処理として説明した雑用空気配管１４の雑用空気配管遮断弁１５を必要に応じて閉作動させる機能を省略した構成としてよい。
【００７１】
温度コントローラ１２による建屋内温度の制御の手法としては、ヒステリシス制御を例示したが、空気放出管９の建屋放出用遮断弁１０の開閉の切り替えにより建屋内の温度を所望の温度に制御することができれば、ヒステリシス制御以外の任意の制御手法を採用してもよい。
【００７２】
同様に、圧力コントローラ１７による空気母管７を流通する圧縮空気Ｃの圧力の制御の手法としては、ヒステリシス制御を例示したが、予備機に設定した空気圧縮機の起動と停止の切り替えにより前記空気母管７を流通する圧縮空気Ｃの圧力を所望の圧力に制御することができれば、ヒステリシス制御以外の任意の制御手法を採用してもよい。
【００７３】
前記各実施の形態では、空気放出管９を、空気母管７の途中位置に接続した構成を示したが、前記空気放出管９は、その基端部を、雑用空気配管１４における雑用空気配管遮断弁１５よりも下流側となる位置に接続した構成としてもよい。かかる構成とした場合、前記空気放出管９では、前述した圧力コントローラ１７による第二段目の圧力保持制御処理に伴って、前記雑用空気配管１４の雑用空気配管遮断弁１５に閉指令が与えられると、該空気放出管９から圧縮空気Ｃを暖房用空気として建屋内に放出する処理は一時中断される。よって、この場合は、前記空気母管７を流通する圧縮空気Ｃが雑用空気、及び、建屋の暖房用空気として使用されなくなるので、前記空気母管７を流通する圧縮空気Ｃの圧力の回復が図られる。
【００７４】
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７５】
１ａ，１ｂ，１ｃ  空気圧縮機、２  ヘッダ管、３ａ，３ｂ  分岐管、４ａ，４ｂ  開閉弁、５ａ，５ｂ  空気だめ、６ａ，６ｂ  除湿器、７  空気母管、８  制御用空気配管系統、９  空気放出管、１０  建屋放出用遮断弁、１１  建屋内温度計、１２  温度コントローラ、１６  圧力発信器、１７  圧力コントローラ、Ａ  空気、Ｃ  圧縮空気
【図１】
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【図２】
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