(57)【要約】【課題】画像の乱れを防止するために、搬送不良等のジャムの発生や搬送負荷の軽減を回避して、カール癖を持つ連続紙を安定して搬送できるようにする。【解決手段】本発明の媒体搬送装置は、搬送ガイド部と、搬送方向の上流側からの媒体を搬送ガイド部に送る第１の媒体搬送ローラ部と、搬送ガイド部からの媒体を搬送方向の下流側に送る第２の媒体搬送ローラ部と、搬送ガイド部の間隙長が所定長以下の弛み検出領域で、搬送ガイド部の媒体走行経路上の点における法線に対して０°以上４５°以下の範囲に設けた回動支点を中心に回動可能なものであって、搬送ガイド部を走行する媒体の弛みの有無を検出する弛み検出部と、検出結果に基づいて第１の媒体搬送ローラ部の搬送速度を制御する制御部とを備える。【選択図】      図１
2016044026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する媒体搬送装置において、
前記媒体を搬送方向に案内する搬送ガイド部と、
搬送方向の上流側からの前記媒体を前記搬送ガイド部に送る第１の媒体搬送ローラ部と、
前記搬送ガイド部からの前記媒体を搬送方向の下流側に送る第２の媒体搬送ローラ部と、
前記搬送ガイド部の間隙長が所定長以下の弛み検出領域で、前記搬送ガイド部の媒体走行経路上の点における法線に対して０°以上４５°以下の範囲に設けた回動支点を中心に回動可能なものであって、前記搬送ガイド部を走行する前記媒体の弛みの有無を検出する弛み検出部と、
前記弛み検出部による検出結果に基づいて、前記第１の媒体搬送ローラ部の搬送速度を制御する制御部と
を備えることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記弛み検出部が配置される前記弛み検出領域の間隙長が、２〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記弛み検出部が配置される前記弛み検出領域が、前記搬送ガイド部の湾曲した領域であることを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記弛み検出部の前記回動支点が、前記搬送ガイド部の湾曲した領域の半径中心のある側に設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記弛み検出部が、前記搬送ガイド部の間隙内を走行する前記媒体の弛みの有無に応じた検知情報を出力するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記弛み検出部が、
発光部及び受光部を有し、受光部による透光又は遮光に応じた検知情報を出力する光センサ部と、
前記搬送ガイド部の間隙内を走行する前記媒体の検出位置に応じて、前記光センサ部の発光部からの光を遮断する遮光部と
を有することを特徴とする請求項５に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記弛み検出部が、前記搬送ガイド部の間隙内を走行する前記媒体の弛み量に応じたアナログ信号を出力するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記弛み検出部が、
発光部及び受光部と、前記発光部と受光部との間に開口部を有する部材とを有し、前記受光部が前記開口部を通過した透過光の透過光量に応じた電圧値を出力する光センサ部と、
前記搬送ガイド部の間隙内を走行する前記媒体の検出位置に応じて、前記開口部の一部又は全部を遮断する遮光部と
を有することを特徴とする請求項７に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記遮光部は、前記搬送ガイド部を走行する前記媒体の理想状態のときに、前記孔の面積の半分を遮断するように設けられていることを特徴とする請求項８に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
画像形成部が形成した画像を媒体上に形成する画像形成装置において、
前記画像形成部に前記媒体を搬送する、請求項１〜９のいずれかに記載の媒体搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置及び画像形成装置に関し、例えば、記録媒体を搬送する媒体搬送装置を有する画像形成装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、所定の記録媒体の表面に現像剤（トナー）を定着して画像を形成する電子写真プロセスを利用した画像形成装置が知られている。画像形成装置において、画像形成部により形成された現像剤像を記録媒体の表面に転写する転写部から見て、媒体搬送方向の上流側には記録媒体を搬送する媒体搬送部がある。
【０００３】
媒体搬送部が画像形成部や転写部に記録媒体を搬送する際、搬送方向に弛みのない状態で記録媒体を搬送すると、その記録媒体に加わる搬送負荷の影響により、搬送速度が瞬時的に変化することがある。そうすると、現像剤像の記録ピッチの変化や横筋の発生等を招来してしまい画像品質を劣化させたり、また場合によっては、用紙のジャム等も招来してしまったりすることがある。
【０００４】
そこで、従来、媒体搬送部と、画像形成部や転写部との間に、記録媒体に弛み（撓み）を形成するための弛み逃がし部（撓み逃がし部）を設けた画像記録装置が提案されている（特許文献１参照。）。具体的には、特許文献１の記載技術は、記録媒体のガイド部に、記録媒体の弛み状態を検知する弛み検知手段を有する弛み逃し部を有する。弛み逃し部は、弛み状態検知手段の検知結果に基づいて、媒体搬送部のモータ速度を制御し、記録媒体の弛みを保つようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３２５５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、画像形成装置が使用する記録媒体がロール状の連続紙である場合、長期間に亘ってロール状態で保管されている間に、連続紙は湾曲する傾向（いわゆるカール癖）を持つ。また、ロール紙はロール状の連続して巻かれているため、外側に位置する記録媒体よりも内側に位置する記録媒体の方が、強いカール癖を持つ。そのため、連続紙の消費に伴って、強いカール癖を持つ記録媒体を搬送することになる。そこで、カール癖を持つ記録媒体を安定して搬送するために、記録媒体を搬送案内するガイド部の隙間を適度に狭くし、記録媒体のカール癖をある程度抑制した状態で走行させることが望ましい。
【０００７】
しかしながら、上述した従来技術のように、弛み状態を検知するために、ガイド部に弛み逃し部を設けると、カール癖を持つ記録媒体は弛み逃し部内で解放されるため、安定した搬送を保証することができず、搬送不良等のジャムの発生や記録媒体の搬送負荷増大の要因となり、画像の乱れが生じるおそれがある。
【０００８】
そのため、画像の乱れを防止するために、搬送不良等のジャムの発生や搬送負荷の軽減を回避して、カール癖を持つ連続紙を安定して搬送することができる媒体搬送装置及び画像形成装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、第１の本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置において、（１）媒体を搬送方向に案内する搬送ガイド部と、（２）搬送方向の上流側からの媒体を搬送ガイド部に送る第１の媒体搬送ローラ部と、（３）搬送ガイド部からの媒体を搬送方向の下流側に送る第２の媒体搬送ローラ部と、（４）搬送ガイド部の間隙長が所定長以下の弛み検出領域で、搬送ガイド部の媒体走行経路上の点における法線に対して０°以上４５°以下の範囲に設けた回動支点を中心に回動可能なものであって、搬送ガイド部を走行する媒体の弛みの有無を検出する弛み検出部と、（５）弛み検出部による検出結果に基づいて、第１の媒体搬送ローラ部の搬送速度を制御する制御部とを備えることを特徴とする媒体搬送装置である。
【００１０】
第２の本発明は、画像形成部が形成した画像を媒体上に形成する画像形成装置において、画像形成部に媒体を搬送する第１の本発明の媒体搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、画像の乱れを防止するために、搬送不良等のジャムの発生や搬送負荷の軽減を回避して、カール癖を持つ連続紙を安定して搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る媒体弛み制御搬送路の詳細な構成を示す構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る媒体弛み制御搬送路における用紙の走行軌道及び弛み検出レバーの設置位置を説明する説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る弛み検出レバーと搬送ガイドの位置関係を説明する説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る搬送ガイド部が直線の搬送路である場合の弛み検出レバーの位置関係を説明する説明図である。
【図６】第２の実施形態に係る媒体弛み制御搬送路の概略的な構成を説明する説明図である。
【図７】第２の実施形態に係る走行位置検出部の構成部品を示す構成部品分解図である。
【図８】第１の実施形態に係る走行位置検出部の検出結果に基づく弛み制御ローラ対の制御を説明する説明図である。
【図９】第２の実施形態に係る走行位置検出部の検出結果に基づく弛み制御ローラ対の制御を説明する説明図である。
【図１０】第２の実施形態に係る受光側センサの出力電圧値と、開口長との関係を示す図である。
【図１１】実施形態に係る弛み制御ローラの駆動制御系を示す構成図である。
【図１２】実施形態に係る孔の開口長を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係る媒体搬送装置及び画像形成装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
第１の実施形態では、電子写真方式のカラープリンタに本発明を適用する場合を例示する。
【００１５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）画像形成装置の構成
図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す概略構成図である。
【００１６】
図１において、第１の実施形態に係る画像形成装置１００は、主として、媒体ホルダ１、給紙搬送路２、媒体切断部３、媒体弛み制御搬送路４、書き込みタイミング調整搬送路５、画像形成部６、中間転写ベルトユニット７、定着部８、排出搬送路９を有する。
【００１７】
この実施形態では、媒体が、ロール状の巻かれている連続紙（ロール紙）である場合を例示する。
【００１８】
特許請求の範囲に記載の「媒体搬送装置」は、媒体弛み制御搬送路４を含むものである。特許請求の範囲に記載の「画像形成装置」は、画像形成装置１００を含むものである。
【００１９】
媒体ホルダ１は、例えばロール紙のようなロール状の連続紙である用紙Ｐの紙管内に挿入されて、用紙Ｐを回転自在に収納するものである。連続紙である用紙Ｐは、両面印刷できるものであっても良いし、又は片面印刷できるものであっても良い。また、用紙Ｐは、片面が剥離材であり、剥離材の印刷面に画像が印刷されることでラベルを形成する剥離紙（例えば、ラベル紙等）等を用いることができる。用紙ホルダ１に収納される用紙Ｐは、例えば図１の実線で示すように、用紙Ｐが第１の繰り出しローラ対２０２にセットされ、用紙Ｐの矢印Ｂ１の方向の面（すなわち、ロール状の用紙Ｐの外周面）が印刷面としてセットされるようにしても良いし、また例えば図１の破線で示すように、用紙Ｐが第１の繰り出しローラ対２０２にセットされ、用紙Ｐの矢印Ｂ２の方向の面（すなわち、ロール状の用紙Ｐの内周面）が印刷面としてセットされるようにしても良い。
【００２０】
給紙搬送路２は、媒体ホルダ１から用紙Ｐを給紙する部分である。給紙搬送路２は、入口センサ２０１、第１の繰り出しローラ対２０２、媒体端検出センサ２０３、第２の繰り出しローラ対２０４を有する。
【００２１】
給紙搬送路２の媒体ホルダ１側にある入口センサ２０１が、媒体ホルダ１からの用紙Ｐの先端が挿入されたことを検出すると、例えば駆動手段により駆動する第１の繰り出しローラ対２０１は用紙Ｐを搬送方向Ａに給送し、媒体端検出センサ２０３が繰り出される用紙Ｐの先端位置を検出し、第２の繰り出しローラ対２０４に送り込むようになっている。
【００２２】
第２の繰り出しローラ対２０４の下流側には、用紙Ｐを任意の位置で切断する媒体切断部３が配設されている。媒体切断部３は、固定刃３０１と、例えば駆動手段により回転する回転刃３０２とを有している。回転刃３０２が、固定刃３０１に対して矢印Ｃの方向に回転することで、固定刃３０１と回転刃３０２とが用紙Ｐを挟み込んで切断する。
【００２３】
媒体弛み制御搬送路４は、走行する用紙の位置を検出して、用紙の走行位置に応じて、走行する用紙Ｐに弛みを与えるものである。媒体弛み制御搬送路４は、弛み制御ローラ対４０３、搬送ローラ対４０４、弛み検出部材としての弛み検出レバー４０５、走行位置検出部４０６を有する。媒体弛み制御搬送路４の構造の詳細な説明は後述する。
【００２４】
書き込みタイミング調整搬送路５は、媒体弛み制御搬送路４に連続して配設されており、中間転写ベルトユニット７の２次転写ローラ７０７に用紙Ｐを送り込むタイミングを調整する部分である。書き込みタイミング調整搬送路５は、第１の媒体先端検出センサ５０１、タイミング調整ローラ対５０２、第２の媒体先端検出センサ５０２を有する。
【００２５】
書き込みタイミング調整搬送路５では、第１の媒体先端検出センサ５０１が搬送ローラ対４０４から搬送される用紙Ｐの先端を検出すると共に、第２の媒体先端検出センサ５０３がタイミング調整ローラ対５０２から搬送される用紙Ｐの先端を検出する。また、第１の媒体先端検出センサ５０１及び第２の媒体先端検出センサ５０３からのセンサ情報と、中間転写ベルトユニット７の回転動作状態に関する情報とに基づいて、中間転写ベルトユニット７の２転写ベルト７０１上に形成された現像剤像を用紙Ｐの表面上の所定位置に転写できるように同期をとり、タイミング調整ローラ対５０２が用紙Ｐを送り出す。
【００２６】
画像形成部６は、印刷データに基づく現像剤像（トナー像）を、中間転写ベルトユニット７の中間転写ベルト７０１上に形成するものである。第１の実施形態に係る画像形成装置１００は電子写真プロセスによるカラープリンタの場合である。従って、画像形成部６は、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）等のようにそれぞれ現像剤（トナー）の色が異なる画像を形成する画像形成部６Ｙ、６Ｃ、６Ｍ、６Ｋが、中間転写ベルトユニット７の上部に装着されている場合を示す。
【００２７】
画像形成部６Ｙ、６Ｃ、６Ｍ、６Ｋはそれぞれ、図１において反時計回りで回転する中間転写ベルト７０１上に順番に、それぞれ現像剤の色が異なる現像剤像を形成する。
【００２８】
中間転写ベルトユニット７は、前記画像形成部６（画像形成部６Ｙ、６Ｃ、６Ｍ、６Ｋ）により形成された現像剤像の転写を受け、さらに前記書き込みタイミング調整搬送路５において同期をとりながら用紙Ｐへ現像剤像を転写するものである。
【００２９】
中間転写ベルトユニット７は、例えば駆動手段より駆動されるドライブローラ７０２、例えばコイルスプリング等の付勢手段により中間転写ベルト７０１に張力を付与するテンションローラ７０３、２次転写ローラ７０７と対向して用紙Ｐに現像剤像を転写する２次転写バックアップローラ７０４、各種ローラに張架された中間転写ベルト７０１を有する。
【００３０】
また、中間転写ベルトユニット７は、前記画像形成部６の各画像形成部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋに対向する位置に、各画像形成部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋにより形成された現像剤像を中間転写ベルト７０１の表面上に転写するために、所定の電圧を付加する１次転写ローラ７０５を有する。
【００３１】
定着部８は、中間転写ベルトユニット７の２次転写ローラ７０７及び２次転写バックアップローラ７０４より送り出された用紙Ｐ上の現像剤像に熱と圧力を印加してトナー像を融解し、この像を用紙Ｐに定着させるものである。定着部８は、所定の圧力により互いに圧接された定着ローラ対８０１及び８０２を有する。定着ローラ対８０１及び８０２はそれぞれ、加熱できるように熱源であるハロゲンランプ８０３及び８０４を内蔵している。
【００３２】
排出搬送路９は、定着部８に連続して配置されており、搬送検知センサ９０１、搬送ローラ対９０２を有する。搬送検知センサ９０１は定着部８で画像を定着された用紙Ｐの通過を検知し、搬送ローラ対９０２は、定着後の用紙Ｐを排出搬送路９０３に搬送し、用紙Ｐを機外に排出する。
【００３３】
（Ａ−１−２）媒体弛み制御搬送路の詳細な構成
図２は、第１の実施形態に係る媒体弛み制御搬送路４の詳細な構成を示す構成図である。
【００３４】
図２において、媒体弛み制御搬送路４は、搬送ガイド部４０１及び４０２、弛み制御ローラ対４０３、搬送ローラ対４０４、弛み検出レバー４０５、走行位置検出部４０６、弛み検出レバー支持部４０７を有する。
【００３５】
ここで、特許請求の範囲に記載の「第１の媒体搬送ローラ部」は、弛み制御ローラ対４０３を含むものであり、「第２の媒体搬送ローラ部」は搬送ローラ対４０４を含むものである。また、特許請求の範囲に記載の「弛み検出部」は、弛み検出レバー４０５、走行位置検出部４０６、弛み検出レバー支持部４０７を含むものである。
【００３６】
搬送ガイド部４０１及び４０２は、弛み制御ローラ対４０３から排出された用紙Ｐの搬送方向を規制しながら、搬送ローラ対４０４まで用紙Ｐを案内する。搬送ガイド部４０１及び４０２は、互いに対向して配設されて用紙Ｐの搬送路を形成している。搬送ガイド部４０１及び４０２の材質は、特に限定されるものではなく、例えばＡＢＳ（ＡｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅＢｕｔａｄｉｅｎｅＳｔｙｒｅｎｅ）樹脂で成形されたものを用いることができる。搬送ガイド部４０１及び４０２が形成する搬送路は、図２の例では、上に凸となるように湾曲となっている場合を例示しているが、装置構成に応じて直線状であっても良い。
【００３７】
対向する搬送ガイド部４０１及び４０２が形成するガイド間隙Ｇは、カール癖のついた用紙Ｐを搬送する際に搬送負荷を与えず、安定した用紙走行ができる適度な間隙長に設定されている。つまり、カール癖のついた用紙Ｐを走行させる必要があるため、安定して用紙走行させるためには、間隙長が小さく設定されていることが望ましい。
【００３８】
例えば、適度な間隙量は、媒体のカール量、媒体の弾性、環境変化による媒体の特性変化、搬送速度、走行ガイド面による曲率等により異なるが、ガイド間隙Ｇの間隙長は２〜５ｍｍ程度が望ましい。
【００３９】
また、搬送ガイド部４０１及び４０２により形成される間隙は、搬送路上で一律である必要はなく、搬送する用紙Ｐを搬送ローラ対４０４に正確に案内できるようにするため、少なくとも搬送ローラ対４０４の入口付近で徐々に間隙Ｇの間隙量が小さくしても良い。
【００４０】
弛み検出レバー４０５は、弛み検出レバー支持部４０７により回動支点４０５を中心に回転自在に支持されており、例えばバネ等の付勢手段により矢印Ｅ方向に付勢されている。弛み検出レバー４０５は、略Ｌ字形状の部材であり、搬送ガイド部４０１及び４０２側の部材の先端部である媒体検出部４０５ａと、弛み検出レバー支持部４０７側の部材である遮光部４０５ｂとを有する。
【００４１】
ここで、特許請求の範囲に記載の「遮断部」は、遮光部４０５ｂを含むものである。
【００４２】
媒体検出部４０５ａは、搬送ガイド部４０１及び４０２で形成される搬送路に用紙Ｐが存在しない状態のときには、搬送ガイド部４０１のガイド面の外側に位置するようにオーバーラップしている。この媒体検出部４０５ａのオーバーラップ量は、図２に示すように長さＨとする。ガイド間隙Ｇ内を走行する用紙Ｐが、弛み検出レバー４０５の端面と接触して搬送方向に押し込むことにより、弛み検出レバー４０５が矢印Ｅとは逆方向に回転する。このとき、用紙Ｐの走行位置によって、弛み検出レバー４０５の変位量が異なる。つまり、弛み検出レバー４０５の変位量は、用紙Ｐが搬送ガイド部４０１の付近を走行ときよりも、用紙Ｐが搬送ガイド部４０２の付近を走行するときの方が大きい。従って、弛み検出レバー４０５の変位量に基づいて、用紙Ｐの走行位置を認識することができる。
【００４３】
媒体検出部４０５が設けられる位置は、弛み制御ローラ対４０３から搬送ローラ対４０４までの間であれば特に限定されるものではないが、搬送路内を走行する用紙Ｐの検出幅を広げることができる位置に設けられることが望ましい。この点については、動作の項で詳細に説明する。
【００４４】
走行位置検出部４０６は、例えばフォトセンサ等のセンサを用いることができ、少なくとも発光部及び受光部を有する。例えば、走行位置検出部４０６は、発光部が発光した光がスリットを通過して受光部で検出できる構成となっている。弛み検出レバー４０５が用紙Ｐにより矢印Ｅの逆方向に押され、弛み検出レバー４０５の遮光部４０５ｂが、発光部及び受光部の間に位置することで発光部からの光を遮断し、走行位置検出部４０６はガイド間隙Ｇを走行する用紙Ｐを検出する。走行位置検出部４０６は、遮光状態のとき検知情報Ｌｏを後述する制御部１０１（図１１参照）に出力し、透光状態のとき検知情報Ｈｉを制御部１０１（図１１参照）に出力する。走行位置検出部４０６は、弛み検出レバー支持部４０７に係合される。
【００４５】
弛み検出レバー支持部４０７は、回動支点４０５Ｃを中心に回動する弛み検出レバー４０５を回転自在に支持するものであり、例えばガイド部４０２にネジ等で固着されている。なお、弛み検出レバー支持部４０７は、ガイド部４０２と一体構造となっていても良い。
【００４６】
弛み制御ローラ対４０３は、駆動手段１０２（図１１参照）により搬送ガイド部４０１及び４０２で形成される搬送路内に用紙Ｐを搬送するものである。
【００４７】
搬送ローラ対４０４は、弛み制御ローラ対４０３の駆動手段とは異なる駆動手段により、搬送方向の下流側のタイミング調整搬送路５へ用紙を搬送する。
【００４８】
図１１は、実施形態に係る弛み制御ローラ４０３の駆動制御系を示す構成図である。図１１において、弛み制御ローラ４０３の駆動制御系は、走行位置検出部４０６、駆動制御部１０１、駆動手段１０２、弛み制御ローラ対４０３を有する。
【００４９】
駆動制御部１０１は、走行位置検出部４０６の受光部が検出した検知情報を取得し、その取得した検知情報に基づいて、駆動手段１０２に対して駆動制御を行なうものである。駆動制御部１０１は、走行位置検出部４０６から検知情報Ｈｉ又は検知情報Ｌｏを取得する。そして、駆動制御部１０１はＨｉを取得したときには、駆動手段１０２に対して弛み制御ローラ対４０３の回転速度を加速するように制御する。また、駆動制御部１０１はＬｏを取得したときには、駆動手段１０２に対して弛み制御ローラ４０３の回転速度を減速するように制御する。
【００５０】
駆動手段１０２は、駆動制御部１０１の制御の下、弛み制御ローラ対４０３の回転駆動を行なうものである。駆動手段１０２は、例えばモータ等を用いることができ、駆動制御部１０１の制御により、弛み制御ローラ対４０３の回転速度を加速したり又は減速したりする。
【００５１】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る画像形成装置１００における動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５２】
まず、給紙された用紙Ｐに印刷する動作を簡単に説明する。
【００５３】
図１において、媒体ホルダ１に積載されたロール紙のような連続紙である用紙Ｐの先端が入口センサ２０１に挿入したことを入口センサ２０１が検出すると、第１の繰り出しローラ対２０２は、例えば駆動手段により搬送方向Ａに給送する。媒体端検出センサ２０３により用紙Ｐの先端位置が検出されると、第２の繰り出しローラ対２０４へ用紙Ｐを送り込むようになっている。
【００５４】
第１の繰り出しローラ対２０２及び第２の繰り出しローラ対２０４により給紙された用紙Ｐは、媒体切断部３に給送されて、必要に応じて用紙Ｐは媒体切断部３により切断される。ここで、媒体切断部３による用紙Ｐの切断は任意の位置で切断することができ、例えばユーザーにより要求された設定位置で用紙Ｐを切断するように制御しても良い。なお、媒体切断部４は、必ず用紙Ｐを切断する必要はなく、用紙Ｐを切断することなく用紙Ｐを媒体弛み制御搬送路４に給送するようにしても良い。なお、この実施形態では、媒体切断部３による切断がなされない、いわゆる連続印刷状態の用紙Ｐが媒体弛み制御搬送路４に給送する場合を例示している。
【００５５】
媒体弛み制御搬送路４に給送された用紙Ｐは、後述するように、弛み検出レバー４０５を下流側に押し込み、走行位置検出部４０６により搬送路内を走行する用紙Ｐの走行位置が検出され、その検出結果に応じて、例えば駆動手段による回転制御により弛み制御ローラ対４０３が用紙Ｐを給送する。これにより、所定の弛みが保持された状態で用紙Ｐが安定して搬送される。なお、媒体弛み制御搬送路４における動作の詳細な説明は後述する。
【００５６】
媒体弛み制御搬送路４の搬送ローラ対４０４から給送された用紙Ｐは、書き込みタイミング調整搬送路５に搬送される。このとき、画像形成部６は、画像形成部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋのそれぞれが画像形成プロセスで現像剤像（トナー像）を形成し、各画像形成部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが、駆動する中間転写ベルト７０１表面上に現像剤像（トナー像）を転写する。
【００５７】
書き込みタイミング調整搬送路５では、搬送する用紙Ｐ上に現像剤像を転写する位置と、駆動する中間転写ベルト７０１上の現像剤の位置とを合わせるために、書き込み検出センサ５０１が用紙Ｐの先端を検出すると、駆動手段がタイミングを制御して、タイミング調整ローラ対５０２が、２次転写ローラ７０７及び対向するバックアップローラ７０４に用紙Ｐを搬送して、現像剤像が用紙Ｐに転写された後、用紙Ｐが定着部８に搬送される。
【００５８】
定着部８では、ハロゲンランプ８０３、８０４により加熱された搬送ローラ対８０１、８０２により、熱と圧力とによって用紙Ｐ上の現像剤像が定着される。定着部８により画像が定着した用紙Ｐは、搬送検知センサ９０１により通過が検知され、搬送ローラ対９０２により用紙Ｐは排出搬送路９０３に搬送されて機外に排出され、印刷が終了する。
【００５９】
次に、第１の実施形態に係る媒体弛み制御搬送路４における動作を、図面を参照しながら説明する。
【００６０】
図３は、第１の実施形態に係る媒体弛み制御搬送路４における用紙Ｐの走行軌道及び弛み検出レバー４０５の設置位置を説明する説明図である。
【００６１】
弛み制御ローラ対４０３の回転による線速度をＳ１、搬送ローラ対４０４の回転による線速度をＳ２としたときの用紙Ｐの搬送ガイド内での挙動を説明する。
【００６２】
Ｓ１＜Ｓ２の関係で、用紙Ｐ１は弛み無しの状態となり、用紙Ｐは搬送ガイド側に移動して、図３のＰ１の状態で走行する。突張り状態量が増加すると、用紙Ｐは搬送ガイド４０２との摺動摩擦負荷が増し、下流側である２次転写部７０７へ悪影響を及ぼし得る。
【００６３】
一方、Ｓ１＞Ｓ２の関係で、用紙Ｐは弛み状態となり、用紙Ｐは搬送ガイド４０１側に移動して、図３のＰ２の状態で走行する。弛み量が増加すると搬送路内でジャムとなり得る。
【００６４】
従って、用紙Ｐは搬送ガイドの間隙の中央であるＰｃ付近を通過することが望ましい。搬送ローラ対４０４の回転による線速度Ｓ２は、中間転写ベルト７０１の線速度と同期されているため、弛み制御ローラ対４０３の回転速度を加減速制御することで弛み量を調整することができる。なお、弛み制御は用紙Ｐの先端部が搬送ローラ対４０４に到達し挟持された状態以降で開始される。加減速制御方法は既存技術を適用できるためここでの詳細な説明を省略する。
【００６５】
図４は、第１の実施形態に係る弛み検出レバー４０５と搬送ガイド４０１及び４０２の位置関係を説明する説明図である。
【００６６】
図４において、弛み検出レバー４０５の媒体検出部４０５ａの位置が、搬送路内で用紙Ｐの理想的な走行位置である走行経路Ｐｃにあるとき、弛み検出レバー４０５の遮光部４０５ｂの位置が、走行位置検出部４０６の発光部及び受光部の光回動支点中心である検出変化点４０６ｃの位置となるように設定する。
【００６７】
用紙Ｐが弛み状態のとき、すなわち用紙Ｐが搬送ガイド部４０１側に移動して走行しているときには、媒体検出部４０５ａが搬送ガイド部４０１の近傍に位置することになる。そのため、走行位置検出部４０６では発光部が発光した光が透過するため、走行位置検出部４０６は検知情報Ｈｉを出力する。
【００６８】
一方、用紙が弛み無しの状態となり突張り状態のとき、用紙Ｐが搬送ガイド部４０２側に移動して走行しているため、媒体検出部４０５ａが搬送ガイド部４０２の近傍に位置することになる。そのため、走行位置検出部４０６では、発光部が発光した光が、弛み検出レバー４０５の遮光部４０５ｂにより遮光されるため（すなわち、弛み検出レバー４０５の遮光部４０５ｂがスリットを遮断して光が遮光されるため）、走行位置検出部４０６は検知情報Ｌｏを出力する。
【００６９】
図８は、第１の実施形態に係る走行位置検出部４０６の検出結果に基づく弛み制御ローラ対４０３の制御を説明する説明図である。
【００７０】
図８に示すように、走行位置検出部４０６がＬｏを検出すると、弛み制御ローラ対４０３の回転速度を制御する駆動手段１０２は、弛み制御ローラ対４０３の回転速度が減速するように制御する。また、走行位置検出部４０６がＨｉを検出すると、弛み制御ローラ対４０３の回転速度を制御する駆動手段１０２は、弛み制御ローラ対４０３の回転速度を加速するように制御する。
【００７１】
そして、走行位置検出部４０６の遮光部４０５が検出変化点４０６ｃ近傍に安定して位置するように、駆動手段１０２は、弛み制御ローラ対４０３の回転速度を制御するようにする。
【００７２】
ここで、駆動手段が、弛み制御ローラ対４０３の回転速度を加速又は減速する制御量は、例えば、ある基準となる回転速度に対して、予め設定された割合（例えば数％程度）だけ回転速度を加速又は減速するようにしても良い。
【００７３】
また、走行位置検出部４０６の検出変化点４０６ｃの位置の検出誤差、応答誤差を考慮すると、弛み検出レバー４０５の媒体検出部４０５ａの検出幅Ｗを広げる必要がある。ここで、搬送ガイド部４０３及び４０４で形成される搬送路の間隙Ｇは、カール癖を持つ用紙Ｐの走行を安定にするために狭くなっている。このように間隙Ｇが適度に狭くなった状態でも用紙Ｐの検出幅Ｗを広くすることが望まれる。
【００７４】
媒体検出部４０５ａの検出幅Ｗについて説明する。
【００７５】
搬送路内の用紙Ｐの理想的な走行経路Ｐｃ上の媒体検出部４０５ａの位置（点）における接線Ａｓとすると、媒体検出部４０５ａの検出幅Ｗは、搬送ガイド部４０１と媒体検出部４０５ａとの交点から接線Ａｓに対して引いた垂直の足（交点）から、搬送ガイド部４０２と媒体検出部４０５ａとの交点から接線Ａｓに対して引いた垂直の足（交点）までの長さとする。
【００７６】
すなわち、検出幅Ｗは、用紙Ｐの理想的な走行経路Ｐｃ上の媒体検出部４０５の位置における接線（搬送方向）と平行方向の長さとすることができる。
【００７７】
媒体検出部４０５ａは、搬送路内の媒体の走行経路上の点における法線に対して、前記走行経路上の点と回転支点４０５ｃとでなす角度が小さくすることで、適度の狭い間隙内での検出幅Ｗの検出幅を広くして、媒体の弛みの有無を検出することが望まれる。
【００７８】
例えば、図４において、媒体検出部４０５ａの検出幅Ｗは、搬送路内の媒体の理想的な走行経路Ｐｃ上の媒体検出部４０５ａの位置（点）の半径中心Ｒｃと、媒体検出部４０５ａの回動支点４０５ｃとでなす角度θを可能な限り小さくすることが望ましい。
【００７９】
より具体的には、角度θは少なくとも０°以上４５°以下とすることが望ましく、より望ましくは角度θが０°以上３０°以下とすることが良い。そうすると、検出幅Ｗ≧間隙Ｇとなるため、媒体検出部４０５ａは用紙Ｐを広い範囲で検出することができる。第１の実施形態では、例えば、角度θを２２°とし、検出幅Ｗを１２ｍｍとした。
【００８０】
媒体搬送接線方向であるＡｓと、媒体検出部４０５ａの軌跡接線４０５ａｓとのなす角度θを小さくし、媒体検出部４０５ａが回動支点４０５ｃを中心に回転して、搬送ガイド部４０１及び搬送ガイド部４０２の間隙Ｇ内を媒体検出部４０５ａが斜めに横断できるように、弛み検出レバー４０５の回動支点４０５ｃを設ける。
【００８１】
なお、第１の実施形態では、搬送ガイド部４０１及び４０２が大きく屈曲したＲ形状部で弛み制御搬送路を構成する場合を例示している。これにより、屈曲したＲ形状部の領域ではロール紙のカール癖の影響を受けにくくしている。しかし、搬送ガイド部４０１及び４０２で形成する搬送路は、屈曲したＲ形状部の搬送路に限定されることなく、直線で構成される搬送路であっても良い。
【００８２】
図５は、第１の実施形態に係る搬送ガイド部４０１及び４０２が直線の搬送路である場合の弛み検出レバー４０５の位置関係を説明する説明図である。
【００８３】
図５において、搬送ガイド部４０１及び４０２によって形成される搬送路が直線構造である場合、用紙Ｐが弛み状態のとき、すなわち用紙Ｐが搬送ガイド部４０１側に移動して走行しているときには、媒体検出部４０５ａが搬送ガイド部４０１の近傍に位置することになる。一方、用紙が弛み無しの状態となり突張り状態のとき、用紙Ｐが搬送ガイド部４０２側に移動して走行しているため、媒体検出部４０５ａが搬送ガイド部４０２の近傍に位置することになる。
【００８４】
弛み検出レバー４０５の媒体検出部４０５ａの位置が、搬送路内で用紙Ｐの理想的な走行位置である媒体通過位置Ｐｃにあるとき、弛み検出レバー４０５の遮光部４０５ｂの位置が、走行位置検出部４０６の発光部及び受光部の光回動支点中心である検出変化点４０６ｃの位置となるように設定する。
【００８５】
図５において、搬送ガイド部４０１及び４０２よって形成される搬送路における理想的な用紙Ｐの走行経路Ｐｃ上での媒体検出部４０５ａとの接点における接線Ａｓに垂直な線Ｌｃ（法線）と、弛み検出レバー４０５の回動支点４０５ｃとのなす角度θが可能な限り小さくすると共に、媒体検出部４０５ａの検出幅Ｗを広げるようにする。
【００８６】
なお、検出幅Ｗは、搬送ガイド部４０１と媒体検出部４０５ａとの交点から接線Ａｓに対して引いた垂直の足（交点）から、搬送ガイド部４０２と媒体検出部４０５ａとの交点から接線Ａｓに対して引いた垂直の足（交点）までの長さとする。例えば、第１の実施形態では、角度θを２２°、検出幅Ｗを１２ｍｍと設定する。
【００８７】
図５に例示する場合も、媒体検出部４０５ａが回動支点４０５ｃを中心に回動して、搬送ガイド部４０１及び４０２の搬送路内を媒体検出部４０５ａが斜めに移動できるように回動支点４０５ｃを設定している。
【００８８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施の形態によれば、カール癖のあるロール状連続紙の搬送において安定した走行を実現する適度に狭く設定した搬送ガイド内において、搬送方向に対して斜めに横断する検出距離を長く設定するよう弛み検出レバーを配設することにより、ガイド部材に弛み逃がし部を設けることなく、ジャムや用紙の搬送負荷要因とならない安定した用紙の走行を保証できる効果が得られる。
【００８９】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本発明に係る媒体搬送装置及び画像形成装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００９０】
第２の実施形態でも、電子写真方式のカラープリンタに本発明を適用する場合を例示する。
【００９１】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態の画像形成装置は、第１の実施形態に係る図１に示す画像形成装置１００と同一又は対応するものを適用することができる。そのため、第２の実施形態においても、図１を用いて説明すると共に、第１の実施形態で説明した同一又は対応する構成要素について同一の符号を付して説明する。
【００９２】
図６は、第２の実施形態に係る媒体弛み制御搬送路４の概略的な構成を説明する説明図である。
【００９３】
図６において、第２の実施形態に係る媒体弛み制御搬送路４は、搬送ガイド部４０１及び４０２、弛み検出レバー１４０５、走行位置検出部１４０６を有する。
【００９４】
弛み検出レバー１４０５は、第１の実施形態と同様に、搬送ガイド部４０１及び４０２で形成される搬送路内を斜めに横断する検出幅Ｗが長く設定する位置に、弛み検出レバー１４０５の回動支点１４０５ｃが設定されている。
【００９５】
第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、走行位置検出部１４０６が、いわゆる透過型光センサを有して構成されている点である。
【００９６】
図７は、第２の実施形態に係る走行位置検出部１４０６の構成部品を示す構成部品分解図である。図７において、第２の実施形態に係る走行位置検出部１４０６は、発光部としての発光側センサ１４０８、受光部としての受光側センサ１４０９を有する。
【００９７】
弛み検出レバー１４０５は、図７に示すように、略Ｌ字形状の部材であり、回動支点１４０５ｃが固定されることで回動支点１４０５ｃを中心に回転可能なものである。
【００９８】
弛み検出レバー１４０５の遮光部１４０５ｂは、媒体検出部１４０５ａの位置に応じて、走行位置検出部１４０６の収納部１４１３に収納可能である。収納部１４１３の両壁には、開口部としての孔１４０９ｃ（図６参照）が設けられている。
【００９９】
孔１４０９ｃは、後述する発光側センサ１４０８が発光した光を受光側センサ１４０９に向けて通過させるためのものである。孔１４０９ｃの径は、受光側センサ１４０９が精度よく透光量を測定することができれば特に限定されないが、この実施形態では孔１４０９ｃの直径が６ｍｍ程度のものとする。なお、孔１４０９ｃの形状は円形に限定されるものではなく、矩形形状、正方形、楕円形等の形状であっても良いが、弛み検出レバー１４０５の遮光部１４０５ｂが遮光したときの透過光の透過光量と用紙Ｐの弛み量との関係から円形形状であることが望ましい。
【０１００】
図６に示すように、弛み検出レバー１４０５の媒体検出部１４０５ａが搬送路内の用紙Ｐの理想的な走行経路Ｐｃ上にあるときに、遮光部１４０５ｂの下部が位置１４０５ｓ３（図６）の位置となるように設定する。こうすることで、遮光部１４０５ｂが孔１４０９ｃの半分程度を遮断することになり、後述する発光側センサ１４０８が発光する光は半透光となる。したがって、受光側センサ１４０９が半透光の透過光量の電圧値を出力するときに、用紙Ｐが理想的な走行経路Ｐｃ上に位置していることを認識することができる。
【０１０１】
発光側センサ１４０８及び受光側センサ１４０９は、透過型光センサである。発光側センサ１４０８及び受光側センサ１４０９は、弛み検出レバー１４０５を挟むように対向した位置に配設されている。発光側センサ１４０８が発光した光を受光側センサ１４０９が受光し、受光側センサ１４０９が、半透光の透過光量と受光した透光量との透光量差による電圧値の変化を検出するものである。受光側センサ１４０９が出力する電圧値の変化に応じて、搬送路内を走行する媒体の位置を認識できる。
【０１０２】
発光側センサ１４０８及び受光側センサ１４０９はそれぞれ、ホルダ１４１１のラッチ部１４１１ａにより係合され、金属板バネ１４１０により固定されている。ホルダ１４１１は、ネジ１４１２により搬送ガイド部４０２に固定される。なお、ホルダ１４１２は、第１の実施形態と同様に、搬送ガイド４０２と一体構造であっても良い。
【０１０３】
図１１は、実施形態に係る弛み制御ローラ４０３の駆動制御系を示す構成図である。図１１において、弛み制御ローラ４０３の駆動制御系の構成は、基本的には第１の実施形態と同様の構成とすることができ、走行位置検出部１４０６、駆動制御部１０１、駆動手段１０２、弛み制御ローラ対４０３を有する。
【０１０４】
駆動制御部１０１は、走行位置検出部１４０６の受光側センサ１４０９からの出力電圧値に応じて、駆動手段１０２に対して駆動制御を行なうものである。駆動制御部１０１は、受光側センサ１４０９が半透光の透過量を受光したときに出力する電圧値を、理想状態の電圧値として設定し、その理想状態の電圧値からの電圧値の変化に応じて、弛み制御ローラ対４０３の回転速度を制御する。
【０１０５】
駆動手段１０２は、駆動制御部１０１の制御の下、弛み制御ローラ対４０３の回転駆動を行なうものである。駆動手段１０２は、例えばモータ等を用いることができ、駆動制御部１０１の制御により、弛み制御ローラ対４０３の回転速度を加速したり又は減速したりする。
【０１０６】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態に係る弛み制御搬送路４における動作を説明する。
【０１０７】
なお、第２の実施形態に係る画像形成装置１００における給紙動作は第１の実施形態と同様であるため、ここでの給紙動作の詳細な説明を省略する。
【０１０８】
用紙Ｐが弛み制御搬送路４に給送されると、第１の実施形態と同様に、走行する用紙Ｐが媒体検出部１４０５ａを押し込み、媒体検出部１４０５ａが移動する。
【０１０９】
ここで、媒体検出部１４０５が搬送路内の理想的な走行経路Ｐｃ上にあるとき、弛み検出レバー１４０５の遮光部１４０５ｂの下部が、図６の位置１４０５ｓ３に位置するようにする。これにより、弛み検出レバー１４０５の遮光部１４０５ｂは孔１４０９ｃの半分を遮るため、走行位置検出部１４０６では、受信側センサ１４０９は、受光する光の半透光の透光量に基づく電圧値を出力する。ここで、半透光の透光量に基づく電圧値を、理想状態の電圧値として設定する。
【０１１０】
用紙Ｐが弛み状態のとき、媒体検出部１４０５ｂは搬送ガイド部４０１側に位置しており、弛み検出レバー１４０５の遮光部１４０５ｂの下部は、図６の位置１４０５ｓ１付近に位置となるため、走行位置検出部１４０６では、受光側センサ１４０９が、発光側センサ１４０８からの光を全透光の透光量に基づく電圧値を出力する。
【０１１１】
また、用紙Ｐが弛み無しの突張り状態のとき、媒体検出部１４０５ｂは搬送ガイド部４０２側に位置しており、弛み検出レバー１４０５の遮光部１４０５ｂの下部は、図６の１４０５ｓ２付近の位置となる。走行位置検出部１４０６では、遮光部１４０５ｂが孔１４０９ｃを遮断するため、発光側センサ１４０８の光は全遮光となる。受信側センサ１４０９は、発光側センサ１４０８からの全遮光の透光量に基づく電圧値を出力する。
【０１１２】
弛み制御ローラ対４０３を駆動する駆動手段は、受光側センサ１４０９が受光した透光量による電圧値の変化に基づいて、弛み制御ローラ対４０３の回転速度を制御する。
【０１１３】
図９は、第２の実施形態に係る走行位置検出部１４０６の検出結果に基づく弛み制御ローラ対４０３の制御を説明する説明図である。
【０１１４】
受光側センサ１４０９が半透光として受光した透光量の電圧値（理想状態の電圧値）よりも高い電圧値が出力されると（すなわち、用紙Ｐは弛み状態のとき）、駆動手段は弛み制御ローラ対４０３の回転速度を減速するように制御する。
【０１１５】
一方、受光側センサ１４０９が半透光として受信した透光量の電圧値（理想状態の電圧値）よりも低い電圧値が出力されると（すなわち、用紙Ｐが突張り状態のとき）、駆動手段は弛み制御ローラ対４０３の回転速度を加速するように制御する。
【０１１６】
また、受光側センサ１４０９が半透光として受光した透光量の電圧値（理想状態の電圧値）を出力するとき、駆動手段は弛み制御ローラ対４０３の回転速度を、そのときの速度で維持するように制御する。
【０１１７】
ここで、駆動手段１０１は、透過型センサである発光側センサ１４０８及び受光側センサ１４０９の透光量差による電圧値の変化に応じて、アナログ的に弛み制御ローラ対４０３の回転速度を制御する。
【０１１８】
第１の実施形態に係る図８の弛み制御ローラ対４０３の回転速度の制御方法の場合、走行位置検出部１４０６がＨｉ又はＬｏの検出に基づいて、弛み制御ローラ対４０３の回転速度を加速又は減速するものであり、いわゆるデジタル検出方式によるものである。
【０１１９】
その場合、走行位置検出部１４０６がＨｉを検出したとしても、Ｈｉの弛み状態検出範囲内で、用紙Ｐが搬送路内のどの位置にあるかを認識できない。同様に、走行位置検出部１４０６がＬｏを検出したとしても、Ｌｏの弛み無し状態の検出範囲内で、用紙Ｐが搬送路内のどの位置にあるかを認識できない。そのため、走行位置検出部１４０６がＨｉ−Ｌｏの変化点（ＨｉからＬｏの変化点又はＬｏからＨｉの変化点）を検出し、弛み制御ローラ対４０３の回転速度を加速又は減速を繰り返すことになるため、常に弛み検出レバー１４０５が走行位置検出部４０６のＨｉ−Ｌｏ変化点近傍に推移するように制御することが必要となる。
【０１２０】
仮に、弛み制御ローラ対４０３と搬送ローラ対４０４とが完全に等速であり、理想的な弛み状態で用紙搬送が行なわれている状態でも、走行位置検出部１４０６のＨｉ−Ｌｏ変化点を検出するために、あえて弛み制御ローラ対４０３は加速又は減速を行なう必要がある。つまり、用紙Ｐの走行位置は、理想的な走行経路Ｐｃを基準として、弛み無し側であるＰ１側と、弛み側であるＰ２側に常時振幅する挙動となる。
【０１２１】
これに対して、第２の実施形態のアナログ検出方式によれば、用紙Ｐが理想的な走行位置Ｐｃで走行するときに、弛み検出レバー１４０５の遮光部１４０５ｂが位置１４０５ｓ３（図６参照）となるときに受光側センサ４０９が出力する電圧値を理想状態の電圧値として設定することで、その後は、電圧値の変化量に準じて弛み制御ローラ対４０３の回転速度を加速又は減速制御を行なえばよい。仮に、弛み制御ローラ対４０３と搬送ローラ対４０４が完全に等速であり、理想的な弛み状態で用紙搬送が行なわれている状態でも、弛み制御ローラ対４０３の回転速度を維持することができるため、弛み制御ローラ対４０３の回転速度の加速又は減速制御は必要でない。そのため、より安定した用紙搬送が実現できる。
【０１２２】
なお、図１１の制御部１０１は、出力電圧値の変化に応じて弛み制御ローラ対４０３の回転速度を加速又は減速制御をするが、加速又は減速に関する制御量は、所定の加速度又は減速度とするようにしても良いし、所定の関数式に基づく加速度又は減速度で制御するようにしても良い。
【０１２３】
図９の例では、孔１４０９ｃは、受光側センサ１４０９の透光面をセンサ形状として、直径６ｍｍ程度の円形状としている。透過型光センサである受光側センサ１４０９は、弛み最大状態である全透光のとき出力電圧値３．３Ｖを出力し、弛み無し突張り状態である全遮光のとき出力電圧値０Ｖに設定されているものとする。出力電圧値と透光面積は比例関係にあることから、理想的な弛み状態であるＰｃのとき、弛み検出レバー１４０５の遮光部１４０５ｂの下部は、孔１４０９ｃの中心点となるように設定しているため、遮光量は全面積の半分となり、出力電圧値は１．６５Ｖとしている。
【０１２４】
図１０は、第２の実施形態に係る受光側センサ１４０９の出力電圧値と、孔開口長との関係を示す図である。
【０１２５】
図１０では、横軸は孔１４０９ｃの開口長（ｍｍ）を示しており、孔１４０９ｃの直径が６ｍｍの場合を例示している。縦軸は受光側センサ１４０９の出力電圧値（Ｖ）を示している。
【０１２６】
ここで、孔１４０９ｃの開口長は、遮光部１４０５ｂによる遮光されるときの孔１４０９ｃの開口部の高さ方向の長さを意図するものである。なお、この実施形態では、遮光部１４０５ｂは固定支点１４０５ｃを中心に回動するものであるため、図１２に例示する近似値を求め、これを開口長として利用する場合を例示する。
【０１２７】
例えば、図１２において、孔１４０９ｃの中心点と固定支点１４０５ｃとの距離を「ａ」とする。また、全遮光時の遮光部１４０５ｂが孔１４０９ｃの接線となっているとき、孔１４０９ｃの中心点から遮光部１４０５ｂの接点までの距離を「Ｘ」とする（すなわち、Ｘは孔１４０９ｃの半径である）。孔１４０９ｃの中心点から遮光部１４０５ｂに対する垂線の距離を「Ｙ」とする。このとき、開口長ｈはｈ＝Ｘ＋Ｙ（＝Ｘ＋ａ・ｓｉｎθ）で求めることができる。θは、孔１４０９ｃの中心点と固定支点１４０５ｃとを結ぶ線分に対する遮光部１４０５ｂの角度であり、反時計回り方向を正としている。
【０１２８】
図１０において、受光側センサ１４０９の出力電圧値が弛み側である３．３Ｖ側に推移したときに、弛み制御ローラ対４０３の回転速度は減速する。受光側センサ１４０９の出力電圧値が弛み無し側である０Ｖ側に推移したとき弛み制御ローラ対４０３の回転速度は加速する。また、理想的な走行経路Ｐｃに用紙Ｐがあり受光側センサ１４０９の出力電圧値が１．６５Ｖのとき、弛み制御ローラ対４０３の回転速度をその時点での速度とする。
【０１２９】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、カール癖のあるロール状連続紙の搬送において安定した走行を実現する適度に狭く設定した搬送ガイド内において、搬送方向に対して斜めに横断する検出距離を長く設定するよう弛み検出レバーを配設することにより、ガイド部材に弛み逃がし部を設けることなく、ジャムや用紙の搬送負荷要因とならない安定した用紙の走行を保証できる効果が得られる。
【０１３０】
また、第２の実施形態によれば、走行位置検出部に透過型光センサを用いることにより、透過型光センサの出力電圧値の変化に応じて、弛み制御ローラの回転速度を制御することができる。
【０１３１】
（Ｃ）他の実施形態
上述した各実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発笑みは、以下の変形実施形態を適用することができる。
【０１３２】
上記の実施の形態の説明では画像形成装置として電子写真プリンタを例にして説明したが、ロール紙などの連続紙や長尺氏等の媒体の搬送を行う搬送装置を有する他の装置、例えば、多機能印刷装置やファクシミリあるいは複写機等においても本発明は同様に適用可能である。画像形成部６の画像形成方法は特に限定するものではなく、電子写真方式限らず、インクジェット方式等、様々な方式にも適用できる。また画像読取装置の原稿給紙装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
１００…画像形成装置、１…媒体ホルダ、２…給紙搬送路、３…媒体切断部、４…媒体弛み制御搬送路、５…書き込みタイミング調整搬送路、６…画像形成部、７…中間転写ベルトユニット、８…定着部、９…排出搬送路、４０１…搬送ガイド部、４０２…搬送ガイド部、４０３…弛み制御ローラ、４０４…搬送ローラ、４０５及び１４０５…弛み検出レバー、４０５ａ及び１４０５ａ…媒体検出部、４０５ｂ及び１４０５ｂ…遮光部、４０５ｃ及び１４０５ｃ…回動支点、４０６及び１４０６…走行位置検出部、１４０８…発光側センサ、１４０９…受光側センサ、１４０９ｃ…孔。
【図１】
2016044026.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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