(57)【要約】【課題】警報報知装置の後方に向けて警報が出力された場合でも、当該警報報知装置の前方にいるユーザに対して当該警報を伝達しやすくなる、警報報知装置の置き台を提供すること。【解決手段】警報報知装置１の置き台１００は、警報報知装置１における出力側面以外の他の側面と対向する位置に設けられた支持部１１０と、警報報知装置１の出力側面と対向する位置に設けられた反射部１２０であって、支持状態において、警報報知装置１のスピーカ又は第１緊急放送表示灯から反射部１２０に向けて出力された音又は光を、警報報知装置１に対して支持部１１０側とは反対側に向けて反射する反射部１２０とを備え、支持状態において、反射部１２０によって反射された音又は光を警報報知装置１よりも支持部１１０側とは反対側へ送り出すための送出空間部１４０が反射部１２０と警報報知装置１との相互間に形成されるように、反射部１２０を配置した。【選択図】図４
2016213640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音により警報を出力する音出力手段、又は光により警報を出力する光出力手段の少なくともいずれか一方を備える警報報知装置を設置対象に対して設置するための置き台であって、
前記警報報知装置の側面のうち、当該警報報知装置の前記音出力手段又は前記光出力手段の少なくともいずれか一方から音又は光の少なくともいずれか一方が出力される側の出力側面以外の他の側面と対向する位置に設けられた支持手段であって、当該警報報知装置を前記設置対象に対して支持する支持手段と、
前記警報報知装置の前記出力側面と対向する位置に設けられた反射手段であって、当該警報報知装置が前記支持手段によって支持された支持状態において、当該警報報知装置の前記音出力手段又は前記光出力手段の少なくともいずれか一方から当該反射手段に向けて出力された音又は光の少なくともいずれか一方を、当該警報報知装置に対して当該支持手段側とは反対側に向けて反射する反射手段と、を備え、
前記支持状態において、前記反射手段によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方を前記警報報知装置よりも前記支持手段側とは反対側へ送り出すための送出空間部が当該反射手段と当該警報報知装置との相互間に形成されるように、当該反射手段を配置した、
警報報知装置の置き台。
【請求項２】
前記反射手段によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方を、前記警報報知装置よりも当該反射手段とは反対側、又は、前記支持手段に平行な方向であって当該反射手段に直交しない方向の外側の少なくともいずれか一方へ送り出すことが可能となるように、当該反射手段における前記出力側面と対向する側面を、当該警報報知装置側とは反対側に向けて突出する放物線状に形成した、
請求項１に記載の警報報知装置の置き台。
【請求項３】
前記支持状態において、前記反射手段が前記警報報知装置よりも前記支持手段側とは反対側に向けて突出するように、当該反射手段を形成した、
請求項１又は２に記載の警報報知装置の置き台。
【請求項４】
前記警報報知装置の正面形状が略長方形状であり、
前記支持状態は、
前記警報報知装置における前記正面形状の長手方向が前記支持手段に直交するように、前記警報報知装置が当該支持手段に支持された縦置き状態と、
前記警報報知装置における前記正面形状の短手方向が前記支持手段に直交するように、前記警報報知装置が当該支持手段に支持された横置き状態とを含み、
前記縦置き状態又は前記横置き状態のいずれの状態においても、前記反射手段が、前記出力側面の領域のうち前記音出力手段又は前記光出力手段の少なくともいずれか一方の全体と当該出力側面に直交する方向において重なり合う重合領域全体と対向するように、当該反射手段を形成した、
請求項１から３のいずれか一項に記載の警報報知装置の置き台。
【請求項５】
前記反射手段を、前記支持手段に直交する回転軸を中心として当該支持手段に対して回転可能に接続する接続手段を備えた、
請求項１から４のいずれか一項に記載の警報報知装置の置き台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報報知装置の置き台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、センターから複数の住戸に対して各種の告知放送を行うための告知放送システムが普及している。この告知放送システムは、概略的に、センター側に配置したセンター装置と、各住戸内に設置した受信機とを、ＣＡＴＶ等の伝送線路を介して相互に接続して構成されている。そして、地域のイベント開催又はＦＭラジオ放送等の一般放送や、火災や地震等の災害が発生した時の緊急放送を行う際、センター装置は告知放送信号を伝送線路を介して送信し、この告知放送信号を受信機が受信して、告知放送をスピーカにて音声出力する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年では、上述した告知放送システムによる告知放送をＦＭ無線を用いて行うことができるシステムも提案されている。このシステムは、概略的に、コミュニティＦＭ局等に設けられたセンター装置と、各住戸内に設置した告知放送受信機とを備えて構成されている。そして、火災や地震が発生した時に、告知放送受信機は、センター装置から送信された告知放送信号を無線受信して、告知放送をスピーカにて大音量で音声出力する（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−００８２８７号公報
【特許文献２】特開２０１４−３３２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記告知放送受信機においては、当該告知放送受信機の前方に向けて緊急放送の音が出力されるように、当該告知放送受信機の前面に音響孔を設けているものの、例えば、当該告知放送受信機のサイズのコンパクト化を図るという観点から、当該告知放送受信機の後面に音響孔を設けることも考えられる。しかしながら、このような場合において、告知放送受信機の後面に設けられた音響孔を介して当該告知放送受信機の後方に向けて音が出力されるので、当該告知放送受信機の前方にいるユーザが当該音を聴きづらくなることから、当該ユーザに対して緊急放送を伝達することが難しくなるという可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ラジオ受信機の如き警報報知装置の後方に向けて緊急放送の如き警報が出力された場合でも、当該警報報知装置の前方にいるユーザに対して当該警報を伝達しやすくなる、警報報知装置の置き台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報報知装置の置き台は、音により警報を出力する音出力手段、又は光により警報を出力する光出力手段の少なくともいずれか一方を備える警報報知装置を設置対象に対して設置するための置き台であって、前記警報報知装置の側面のうち、当該警報報知装置の前記音出力手段又は前記光出力手段の少なくともいずれか一方から音又は光の少なくともいずれか一方が出力される側の出力側面以外の他の側面と対向する位置に設けられた支持手段であって、当該警報報知装置を前記設置対象に対して支持する支持手段と、前記警報報知装置の前記出力側面と対向する位置に設けられた反射手段であって、当該警報報知装置が前記支持手段によって支持された支持状態において、当該警報報知装置の前記音出力手段又は前記光出力手段の少なくともいずれか一方から当該反射手段に向けて出力された音又は光の少なくともいずれか一方を、当該警報報知装置に対して当該支持手段側とは反対側に向けて反射する反射手段と、を備え、前記支持状態において、前記反射手段によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方を前記警報報知装置よりも前記支持手段側とは反対側へ送り出すための送出空間部が当該反射手段と当該警報報知装置との相互間に形成されるように、当該反射手段を配置した。
【０００８】
請求項２に記載の警報報知装置の置き台は、請求項１に記載の警報報知装置の置き台において、前記反射手段によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方を、前記警報報知装置よりも当該反射手段とは反対側、又は、前記支持手段に平行な方向であって当該反射手段に直交しない方向の外側の少なくともいずれか一方へ送り出すことが可能となるように、当該反射手段における前記出力側面と対向する側面を、当該警報報知装置側とは反対側に向けて突出する放物線状に形成した。
【０００９】
請求項３に記載の警報報知装置の置き台は、請求項１又は２に記載の警報報知装置の置き台において、前記支持状態において、前記反射手段が前記警報報知装置よりも前記支持手段側とは反対側に向けて突出するように、当該反射手段を形成した。
【００１０】
請求項４に記載の警報報知装置の置き台は、請求項１から３のいずれか一項に記載の警報報知装置の置き台において、前記警報報知装置の正面形状が略長方形状であり、前記支持状態は、前記警報報知装置における前記正面形状の長手方向が前記支持手段に直交するように、前記警報報知装置が当該支持手段に支持された縦置き状態と、前記警報報知装置における前記正面形状の短手方向が前記支持手段に直交するように、前記警報報知装置が当該支持手段に支持された横置き状態とを含み、前記縦置き状態又は前記横置き状態のいずれの状態においても、前記反射手段が、前記出力側面の領域のうち前記音出力手段又は前記光出力手段の少なくともいずれか一方の全体と当該出力側面に直交する方向において重なり合う重合領域全体と対向するように、当該反射手段を形成した。
【００１１】
請求項５に記載の警報報知装置の置き台は、請求項１から４のいずれか一項に記載の警報報知装置の置き台において、前記反射手段を、前記支持手段に直交する回転軸を中心として当該支持手段に対して回転可能に接続する接続手段を備えた。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の警報報知装置の置き台によれば、支持状態において、反射手段によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方を警報報知装置よりも支持手段側とは反対側へ送り出すための送出空間部が当該反射手段と当該警報報知装置との相互間に形成されるように、当該反射手段を配置したので、反射手段によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方を送出空間部を介して警報報知装置よりも支持手段側とは反対側へ送り出すことができる。これにより、例えば、警報報知装置の出力側面が警報報知装置の後面である場合には、反射手段を設けない場合に比べて、警報報知装置の前方にいるユーザが当該音を聴きやすくなり、又は当該光を視認しやすくなるため、当該ユーザに対して音出力手段又は光出力手段による警報を伝達しやすくなる。
【００１３】
請求項２に記載の警報報知装置の置き台によれば、反射手段によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方を、警報報知装置よりも当該反射手段とは反対側、又は、支持手段に平行な方向であって当該反射手段に直交しない方向の外側の少なくともいずれか一方へ送り出すことが可能となるように、当該反射手段における出力側面と対向する側面を、当該警報報知装置側とは反対側に向けて突出する放物線状に形成したので、例えば、警報報知装置の出力側面が警報報知装置の後面である場合には、反射手段にて反射された音又は光の少なくともいずれか一方を警報報知装置よりも前方側又は左右方向の外側の少なくともいずれか一方へ直接的又は送出空間部を介して間接的に送り出すことができ、警報報知装置の前方にいるユーザに対して上記警報を一層伝達しやすくなる。
【００１４】
請求項３に記載の警報報知装置の置き台によれば、支持状態において、反射手段が警報報知装置よりも支持手段側とは反対側に向けて突出するように、当該反射手段を形成したので、例えば、警報報知装置の出力側面が警報報知装置の後面である場合には、反射手段における警報報知装置よりも上方側に突出した部分によって、当該部分にて反射された音又は光の少なくともいずれか一方を警報報知装置よりも前方側に送り出すことができ、警報報知装置の前方にいるユーザに対して上記警報をさらに一層伝達しやすくなる。
【００１５】
請求項４に記載の警報報知装置の置き台によれば、縦置き状態又は横置き状態のいずれの状態においても、反射手段が、出力側面の領域のうち音出力手段又は光出力手段の少なくともいずれか一方の全体と当該出力側面に直交する方向において重なり合う重合領域全体と対向するように、当該反射手段を形成したので、支持状態が縦置き状態又は横置き状態のいずれの状態においても、警報報知装置から出力された音又は光の少なくともいずれか一方を同じように反射させることができ、支持状態の違いによって上記警報が伝達されにくくなることを回避できる。
【００１６】
請求項５に記載の警報報知装置の置き台によれば、反射手段を、支持手段に直交する回転軸を中心として当該支持手段に対して回転可能に接続する接続手段を備えているので、接続手段によって支持手段を反射手段に対して回転させることにより、反射手段によって音又は光が反射される方向を調整することができ、例えば、警報報知装置の出力側面が警報報知装置の後面である場合には、接続手段を設けない場合に比べて、警報報知装置の斜め前方にいるユーザに対して上記警報を伝達しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る置き台に置かれる警報報知装置の構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は背面図である。
【図２】置き台の構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は平面図である。
【図３】横置き状態で置き台に設置された警報報知装置を示す斜視図である。
【図４】横置き状態で置き台に設置された警報報知装置を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は平面図である。
【図５】置き台の変形例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は平面図である。
【図６】縦置き状態で置き台に設置された警報報知装置を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る警報報知装置の置き台の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕実施の形態の基本的概念について説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔III〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
〔I〕実施の形態の基本的概念
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、警報報知装置を設置対象に対して設置するための置き台に関するものである。
【００２０】
ここで、「警報報知装置」とは、音又は光の少なくともいずれか一方により警報を出力する装置である。この「警報報知装置」は、例えば、コミュニティＦＭ放送局側に設けられたセンター装置から告知放送信号を無線で受信する無線式の告知放送受信機（いわゆる、緊急ラジオ受信機）や、このセンター装置から伝送線路を介して告知放送信号を受信する有線式の告知放送受信機等を含む概念である。ここで、「告知放送信号」とは、一般用の告知放送信号、緊急用の告知放送信号を含む概念である。ここで、「一般用の告知放送信号」とは、一般放送（例えば、地域のイベント開催等の地域情報を知らせる放送等）が行われる際に、センター装置から送信される信号である。また、「緊急用の告知放送信号」とは、緊急放送（例えば、地震、津波等の自然災害や空襲等の人的災害に関する情報を知らせる放送）が行われる際に、センター装置から送信される信号である。また、後述する「ラジオ放送信号」は、ＡＭラジオ放送局又はＦＭラジオ放送局から送信されるラジオ放送（例えば、ＡＭ放送、ＦＭ放送等）に関する信号である。また、「警報」とは、地震、津波等の自然災害だけではなく、空襲等の人的災害が生ずると予想される場合に、注意をうながすために出される情報を意味する。また、「設置対象」とは、警報報知装置が置き台を介して設置される対象を意味する。この「設置対象」は、例えば、住居等の建物の躯体の一部分（具体的には、壁、天井、又は床等）、建物に備え付けられた家具（具体的には、机や箪笥等）等を含む概念である。以下、実施の形態では、警報報知装置が、建物に備え付けられた机の上に設置された緊急ラジオ受信機である場合について説明する。
【００２１】
〔II〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２２】
（構成−警報報知装置）
最初に、実施の形態に係る置き台に置かれる警報報知装置の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る置き台に置かれる警報報知装置の構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は背面図である。なお、以下の説明では、図１のＸ方向を左右方向（−Ｘ方向を左方向、＋Ｘ方向を右方向）、図１のＹ方向を前後方向（＋Ｙ方向を前方向、−Ｙ方向を後方向）、図１のＺ方向を上下方向（＋Ｚ方向を上方向、−Ｚ方向を下方向）と称する。
【００２３】
図１に示すように、警報報知装置１は、表示部１０、操作部２０、接続部３０、照明部４０、アンテナ５０、筐体６０、無線受信部（図示省略）、音声切換え部（図示省略）、音量調整部（図示省略）、アンプ（図示省略）、スピーカ（図示省略）、電源部（図示省略）、制御部（図示省略）、及びメモリ（図示省略）を備えている。また、これらの構成要素のうち、表示部１０、操作部２０、接続部３０、照明部４０、及び、アンテナ５０の外部に少なくとも一部が露出するように設けられており、無線受信部、音声切換え部、音量調整部、アンプ、スピーカ、電源部、制御部、及びメモリは、筐体６０の内部に収容されている。なお、この警報報知装置１は、例えば公知の緊急ラジオ受信機等によって構成することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００２４】
表示部１０は、警報報知装置１に関する情報を表示するための表示手段であり、例えば公知のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等を用いて構成されている。また、この表示部１０は、第１緊急放送表示灯１１、第２緊急放送表示灯１２、電源表示灯１３、一般放送表示灯１４、ＦＭ放送表示灯１５、チャンネル表示灯１６ａ〜１６ｆ、及び圏外表示灯１７を備えている。このうち、第１緊急放送表示灯１１は、光により警報を出力する光出力手段であり、例えば緊急放送時に点灯又は点滅する。ここで、第１緊急放送表示灯１１による「警報」とは、実施の形態においては、第１緊急放送表示灯１１の点灯又は点滅によって示される情報であって、緊急放送が放送されている旨を示す情報等を含む概念である。また、第２緊急放送表示灯１２は、緊急放送時に点灯又は点滅する表示灯である。また、電源表示灯１３は、警報報知装置１の電源がオンされている時に点灯する表示灯である。また、一般放送表示灯１４は、一般放送時に点灯又は点滅する表示灯である。また、ＦＭ放送表示灯１５は、ＦＭ放送時に点灯又は点滅する表示灯である。また、チャンネル表示灯１６ａ〜１６ｆは、放送対象のチャンネルである旨を表示する表示灯である。具体的には、チャンネル表示灯１６ａ〜１６ｆの各々は、後述するチャンネル選択ボタン２２と関連付けられており、例えば、ユーザが後述するチャンネル選択ボタン２２を介して所定操作（例えば、後述するチャンネル選択ボタン２２を１回押し等）を行う毎に、チャンネル表示灯１６ａ〜１６ｆの点灯が順次切り替えられる。また、圏外表示灯１７は、告知放送信号又はラジオ放送信号が受信できない時に点灯又は点滅する表示灯である。
【００２５】
操作部２０は、警報報知装置１に対する各種の操作を行うための操作手段であり、電源ボタン２１、チャンネル選択ボタン２２、照明ボタン２３、及びボリューム２４を備えている。このうち、電源ボタン２１は、警報報知装置１の電源のオンとオフとを切り替えるためのボタンである。また、チャンネル選択ボタン２２は、メモリに記憶されたラジオ放送の周波数に関する情報に基づいて、放送の対象になるラジオ放送の周波数（例えば、ＡＭ放送の周波数、コミュニティＦＭ放送を含むＦＭ放送の周波数等）を選択するためのボタンである。また、照明ボタン２３は、照明部４０の点灯と消灯とを切り替えるためのボタンである。また、ボリューム２４は、スピーカから出力される音量の調節を指示するためのスイッチである。なお、操作部２０の具体的な構成については任意であるが、例えば、電源ボタン２１、チャンネル選択ボタン２２、及び照明ボタン２３は、公知のプッシュスイッチ等で構成されており、ボリューム２４は、公知のロータリスイッチ等で構成されている。
【００２６】
接続部３０は、警報報知装置１と外部機器とを接続するための接続手段であり、第１コネクタ３１、第２コネクタ３２、及び第３コネクタ３３を備えている。このうち、第１コネクタ３１は、図示しない伝送線路（例えば同軸ケーブル等）を介して図示しない外部アンテナと接続することにより、当該外部アンテナから告知放送信号及びラジオ放送信号等の入力を受け付けるためのコネクタである。また、第２コネクタ３２は、後述する電源線２を介して接続された図示しない商用電源と接続することにより、当該商用電源から電力の供給を受け付けるためのコネクタである。また、第３コネクタ３３は、図示しない信号線を介して図示しないイヤホンと接続することにより、一般放送又は緊急放送を当該イヤホンに出力するためのコネクタである。
【００２７】
照明部４０は、警報報知装置１の前方を照らすための照明手段であり、例えば、公知のＬＥＤ等を用いて構成されている。
【００２８】
アンテナ５０は、告知放送信号及びラジオ放送信号の電波を無線で受信するためのものであり、例えば、公知のラジオ用アンテナ等を用いて構成されている。
【００２９】
筐体６０は、警報報知装置１の基本構造体であり、各種の電子部品等を外部から保護する保護手段である。この筐体６０は、樹脂材料等にて形成された略箱状体であり、当該筐体６０の左右方向の長さ（幅）が当該筐体６０の上下方向の長さ（高さ）よりも長くなるように形成されている（すなわち、筐体６０の正面形状が略長方形状となるように形成されている）。具体的には、この筐体６０は、一側面（例えば、後面等）を開放した略箱形状の正面カバー６１と、一側面（例えば、前面等）を開放した略箱形状の背面カバー６２であって、正面カバー６１をその開放面側から略覆う背面カバー６２とを組み合わせて構成されている。また、これら正面カバー６１と背面カバー６２の接続方法は任意であるが、例えば、正面カバー６１と背面カバー６２は嵌合構造やネジ留めにて接続することができる。
【００３０】
また、この筐体６０における表示部１０、操作部２０、接続部３０、照明部４０、及び、アンテナ５０の設置位置については、以下に示す通りに設けられている。具体的には、図１（ａ）に示すように、筐体６０の前面には、表示部１０の一部、操作部２０、及び照明部４０が設けられている。ここで、表示部１０の一部としては、第２緊急放送表示灯１２、電源表示灯１３、一般放送表示灯１４、ＦＭ放送表示灯１５、チャンネル表示灯１６ａ〜１６ｆ、及び圏外表示灯１７が設けられている。また、操作部２０としては、電源ボタン２１、チャンネル選択ボタン２２、照明ボタン２３、及びボリューム２４が設けられている。また、図１（ｃ）に示すように、筐体６０の後面には、表示部１０の他の一部、及び接続部３０の一部が設けられている。ここで、表示部１０の他の一部としては、第１緊急放送表示灯１１が設けられており、接続部３０の一部としては、第１コネクタ３１が設けられている。また、この筐体６０の後面には、音響孔７０が形成されている。音響孔７０は、スピーカから出力された音を筐体６０の外部に放出する孔である。この音響孔７０は、長孔状に形成されており、当該音響孔７０の長手方向が左右方向に沿うように設けられ、所定間隔を隔てて上下方向に沿って複数並設されている。なお、実施の形態においては、この音響孔７０が筐体６０の後面に設けられることで、筐体６０の前面に設けられた場合に比べて、筐体６０の形状のコンパクト化が図られている（例えば、筐体６０の前面において、表示部１０、操作部２０よりも左方側（又は右方側）に音響孔７０が設けられていた場合に比べて、筐体６０の後面に音響孔７０を設けることにより、筐体６０の左右方向の長さ（幅）を短くすることができる）。また、図１（ｂ）に示すように、筐体６０の右面には、接続部３０の他の一部として、第２コネクタ３２及び第３コネクタ３３が設けられている。また、図１（ａ）から図１（ｃ）に示すように、筐体６０の上面には、アンテナ５０が設けられている。
【００３１】
無線受信部は、図示しないセンター装置（例えば、コミュニティＦＭ局等に設置された公知のセンター装置等）から無線送信された告知放送信号及びラジオ放送信号を、アンテナ５０を介して受信する無線受信手段である。具体的には、この無線受信部は、無線受信した告知放送信号に含まれる音声情報を音声切換え部に出力すると共に、告知放送信号に含まれる制御情報（例えば、告知放送が緊急放送又は一般放送の何れかを特定する情報等）を制御部に出力したり、アンテナ５０を介してラジオ放送信号を受信し、当該ラジオ放送信号に含まれる音声情報を音声切換え部に出力する。また、この無線受信部はコミュニティＦＭ局等からの緊急用の告知放送を常時受信できるようにするため、複数のチャンネルを同時に受信できるよう複数のチューナを備えており、あるチャンネルをスピーカから放送中であっても他のチャンネルの放送内に含まれる告知放送信号を解読できる構成としている。これにより、放送中であっても、他のチャンネルから緊急な告知放送を受信した場合は、緊急の告知放送のチャンネルをスピーカから放送するように切り換えられる。
【００３２】
音声切換え部は、無線受信部から出力された音声情報を音量調整部に出力する音声切換え手段である。
【００３３】
音量調整部は、音声切換え部から出力された音声情報又は音声の音量を調整する音量調整手段である。
【００３４】
アンプは、音量調整部から出力された音声情報又は音声を増幅する増幅手段である。
【００３５】
スピーカは、アンプから出力された音声情報又は音声を出力し、且つ、音により警報を出力する音出力手段であり、例えば公知のスピーカ等を用いて構成されている。ここで、スピーカによる「警報」とは、実施の形態においては、緊急用の告知放送信号に含まれる音声情報（すなわち、緊急放送）等を含む概念である。
【００３６】
電源部は、後述する電源線２及び第２コネクタ３２を介して接続された商用電源から供給された電力、又は図示しない電池から供給された電力を、警報報知装置１の各部に供給する電源手段である。
【００３７】
制御部は、警報報知装置１の各部を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成される。また、この制御部は、機能概念的に、出力制御部（図示省略）を備えている。ここで、出力制御部は、一般放送、緊急放送、及びラジオ放送に関する出力を制御する出力制御部である。この出力制御部の制御内容については任意であるが、例えば、以下に示す通りに制御される。すなわち、警報報知装置１の電源がオンされている状態において、無線受信部によって一般用の告知放送信号又はラジオ放送信号が受信された場合には、ボリューム２４の調整状態に応じた音量で一般放送又はラジオ放送をスピーカによって出力させると共に、一般放送表示灯１４又はＦＭ放送表示灯１５等を点灯させる。また、警報報知装置１の電源がオンされており、且つ、一般放送又はラジオ放送が出力されている状態において、無線受信部によって緊急用の告知放送信号が受信された場合には、一般放送又はラジオ放送の出力から緊急放送の出力に切り替えて、ボリューム２４の調整状態を最大音量で当該緊急放送をスピーカによって出力させると共に、第１緊急放送表示灯１１及び第２緊急放送表示灯１２を点灯させる。また、警報報知装置１の電源がオフされている状態において、無線受信部によって緊急用の告知放送信号が受信された場合には、警報報知装置１の電源をオンして、ボリューム２４の調整状態を最大音量で緊急放送をスピーカによって出力させると共に、第１緊急放送表示灯１１及び第２緊急放送表示灯１２を点灯させる。
【００３８】
メモリは、警報報知装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段であり、書き換え可能な記録媒体を用いて構成されており、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる。
【００３９】
（構成−置き台）
次に、このように構成された警報報知装置１を設置対象に対して設置するための置き台１００の構成について説明する。図２は、置き台１００の構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は平面図である。図３は、後述する横置き状態で置き台１００に設置された警報報知装置１を示す斜視図である。図４は、後述する横置き状態で置き台１００に設置された警報報知装置１を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は平面図である。図２から図４に示すように、置き台１００は、支持部１１０と、反射部１２０と、接続部１３０とを備えている。
【００４０】
（構成−置き台−支持部）
支持部１１０は、警報報知装置１を設置対象に対して支持する支持手段である。図２から図４に示すように、この支持部１１０は、例えばプラスチック樹脂等の樹脂材にて形成された略板状体であり、警報報知装置１の筐体６０の側面のうち、スピーカ及び第２緊急放送表示灯１２から音又は光の少なくともいずれか一方が出力される側の側面（実施の形態では、筐体６０の裏面。以下、「出力側面」と称する）以外の他の側面（実施の形態では、筐体６０の下面）と対向する位置に設けられている。また、この支持部１１０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態においては、警報報知装置１を安定して支持できるように、前後方向に沿った縦断面形状が上方に向けて開放された凹状になるように形成されており、筐体６０の左右方向の全長にわたって形成されている。より具体的には、この支持部１１０は、筐体６０の前面と対向する第１支持片１１１と、筐体６０の下面と対向する第２支持片１１２と、筐体６０の後面と対向する第３支持片１１３とを有している。そして、この第２支持片１１２の前後方向の長さ（奥行き）が、筐体６０の前後方向の長さ（奥行き）と略同一となるように、当該第２支持片１１２が形成されている。このような構成により、警報報知装置１を支持部１１０に対して嵌め込み固定することができ、警報報知装置１を安定して支持することが可能となる。
【００４１】
（構成−置き台−反射部）
反射部１２０は、警報報知装置１が支持部１１０によって支持された状態（以下、「支持状態」と称する）において、当該警報報知装置１のスピーカ又は第１緊急放送表示灯１１の少なくとも一方から当該反射部１２０に向けて出力された音又は光の少なくとも一方を、当該警報報知装置１に対して当該支持部１１０側とは反対側（つまり上方側）に向けて反射する反射手段である。ここで、反射部１２０を設けた理由は、以下の通りである。置き台１００の構成として、反射部１２０を省略して支持部１１０のみを設けることも考えられる。しかしながら、この場合には、例えば、筐体６０の出力側面が筐体６０の後面であることにより、警報報知装置１の後方に向けて音又は光の少なくとも一方が出力された場合に、警報報知装置１の前方にいるユーザが当該音を聴きづらくなったり、あるいは、当該光を見づらくなるという可能性があった。そこで、このような問題を解消するために、反射部１２０が設けられている。なお、実施の形態においては、上記支持状態は、警報報知装置１における正面形状の短手方向が支持部１１０に直交するように、警報報知装置１が支持部１１０に支持された状態（いわゆる横置き状態）として説明する。
【００４２】
図２から図４に示すように、この反射部１２０は、例えばプラスチック樹脂等の樹脂材にて形成された略板状体であり、支持部１１０と間隔を隔てて設けられていると共に、筐体６０の側面のうちの出力側面（すなわち、筐体６０の後面）と対向する位置に設けられている。また、この反射部１２０の右端部及びその近傍部分には、係止孔１２１が形成されている。係止孔１２１は、警報報知装置１の第２コネクタ３２に接続される電源線２が当該第２コネクタ３２から抜け落ちないように、当該電源線２を反射部１２０に対して係止するためのものである。この係止孔１２１は、反射部１２０の右端部から左方に向けて窪んだ溝状に形成されており、具体的には、電源線２を係止する係止領域１２２と、係止領域１２２よりも反射部１２０の右端部側に位置する脱落防止領域１２３であって、当該脱落防止領域１２３を係止領域１２２よりも狭くすることにより、電源線２が係止領域１２２から脱落することを防止する脱落防止領域１２３とを有している。このような係止孔１２１に電源線２を係止することによって、電源線２を反射部１２０に対して仮止めすることができることから、電源線２が第２コネクタ３２から抜け落ちることを防止できる。
【００４３】
（構成−置き台−接続部）
接続部１３０は、支持部１１０と反射部１２０とを接続するための接続手段である。図２から図４に示すように、この接続部１３０は、例えばプラスチック樹脂等の樹脂材にて形成された略板状体であり、支持部１１０と反射部１２０との相互間において略水平状に設けられている。また、この接続部１３０の接続方法については任意であるが、例えば、接続部１３０の前端部と支持部１１０の第３支持片１１３とを接続していると共に、接続部１３０の後端部と反射部１２０の下端部とを接続している。
【００４４】
（構成−置き台−反射部の構成の詳細）
次に、置き台１００の反射部１２０の構成の詳細について説明する。ただし、この反射部１２０は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。
【００４５】
まず、反射部１２０の設置位置については、反射部１２０によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方を警報報知装置１側とは反対側（後方側）以外の方向に向けて送り出すことができるように設置されている。すなわち、実施の形態においては、支持状態において、反射部１２０によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方を警報報知装置１よりも支持部１１０側とは反対側（つまり上方側）へ送り出すための送出空間部１４０が反射部１２０と警報報知装置１との相互間に形成されるように、当該反射部１２０が設置されている。より具体的には、左右方向及び上下方向の設置位置については、図４（ｂ）、図４（ｃ）に示すように、反射部１２０の前面が、筐体６０の出力側面（筐体６０の後面）の領域のうち、スピーカ全体及び第１緊急放送表示灯１１全体と当該出力側面に直交する方向（前後方向）において重なり合う領域（以下、「重合領域」と称する）と対向する位置に設置されている。また、前後方向の設置位置については、図４（ｂ）、図４（ｃ）に示すように、送出空間部１４０の前後方向の長さ（奥行き）が、反射部１２０によって反射された音の一部又は光の一部を警報報知装置１よりも上方側に送り出すことが可能な長さとなる位置に設置されている。ただし、このような送出空間部１４０の前後方向の長さ（奥行き）は、反射部１２０によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方が警報報知装置１に対して上方側に向かう角度等に応じて異なり得ることから、実験等により決定することができる。このような設置位置により、反射部１２０によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方を送出空間部１４０を介して警報報知装置１よりも上方側へ送り出すことができる。
【００４６】
また、反射部１２０の形状については任意であるが、筐体６０の出力側面（筐体６０の後面）から出力された音又は光の少なくともいずれか一方を効果的に反射できるように、以下に示す特徴を有する。すなわち、実施の形態においては、反射部１２０における筐体６０の出力側面（筐体６０の後面）と対向する側面（すなわち、反射部１２０の前面）が、当該警報報知装置１側とは反対側（後方側）に向けて突出する放物線状に形成されている。また、支持状態において、反射部１２０が警報報知装置１よりも支持部１１０側とは反対側（上方側）に向けて突出するように形成されている。
【００４７】
これら特徴を踏まえた反射部１２０の形状についてより具体的に説明すると、まず、反射部１２０の横断面形状については、図２（ｃ）、図４（ｃ）に示すように、警報報知装置１側とは反対側（後方側）に向けて突出する放物線状に形成されている。ここで、この反射部１２０の曲率の設定については任意であるが、実施の形態においては、反射部１２０によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方を、警報報知装置１よりも反射部１２０とは反対側（つまり前方側）、又は、支持部１１０に平行な方向であって当該反射部１２０に直交しない方向の外側（つまり左右方向の外側）の少なくともいずれか一方へ送り出すことが可能となるように設定されている。ただし、この反射部１２０の曲率は、警報報知装置１から入射される音又は光の角度等に応じて異なり得ることから、実験等により決定することができる。また、反射部１２０の左右方向の長さ（幅）については、図２（ｃ）、図４（ｃ）に示すように、支持状態において、反射部１２０を警報報知装置１よりも左右方向の外側に突出させず、且つ、反射部１２０を出力側面（筐体６０の後面）における上記重合領域全体と対向させることができるように、筐体６０の左右方向の長さ（幅）と略同一となるように設定されている。また、反射部１２０の上下方向の長さ（高さ）については、図２（ｂ）、図４（ｂ）に示すように、反射部１２０を上記重合領域全体と対向させることができる、且つ、支持状態において、反射部１２０を警報報知装置１よりも支持部１１０側とは反対側（上方側）に向けて突出させることができるように、筐体６０の上下方向の長さ（高さ）よりも長くなるように設定されている。このような反射部１２０の形状により、反射部１２０にて反射された音又は光の少なくともいずれか一方を警報報知装置１よりも前方側又は左右方向の外側の少なくともいずれか一方へ直接的又は送出空間部１４０を介して間接的に送り出すことができる。また、反射部１２０における警報報知装置１よりも上方側に突出した部分によって、当該部分にて反射された音又は光の少なくともいずれか一方を警報報知装置１よりも前方側に送り出すことができる。すなわち、反射部１２０にて反射された音又は光の少なくともいずれか一方を複数の方向に向けて送り出すことが可能となる。
【００４８】
また、この反射部１２０は、任意の構造で製造することができるが、実施の形態では、スピーカ及び第１緊急放送表示灯１１から当該反射部１２０に向けて出力された音及び光を反射することができるように、音及び光の反射性を高めることが可能な表面加工を反射部１２０に対して施す構造により製造されている。具体的には、反射部１２０の材質として、反射部１２０の前面に対して鏡面仕上げ加工を施す構造が採用されている。あるいは、これに限られず、例えば、反射部１２０の前面に対して銀色メッキ等の金属膜を成膜する加工を施す構造等が採用されてもよい。
【００４９】
また、このように構成された置き台１００は、任意の方法で製造することができる。例えば、樹脂材を射出成形することにより、支持部１１０、反射部１２０、及び接続部１３０を一体に形成し、この射出成形後に、反射部１２０の前面に鏡面仕上げ加工を施す。
【００５０】
このような置き台１００により、反射部１２０によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方を送出空間部１４０を介して警報報知装置１よりも上方側へ送り出すことができるので、反射部１２０を設けない場合に比べて、警報報知装置１の前方にいるユーザが当該音を聴きやすくなると共に、当該光を視認しやすくなる。よって、警報報知装置１の後方に向けてスピーカ又は第１緊急放送表示灯１１による警報が出力された場合でも、当該警報報知装置１の前方にいるユーザに対して当該警報を伝達しやすくなる。
【００５１】
（置き台の機能）
このように構成された置き台１００の機能について説明する。
【００５２】
まず、支持状態において、警報報知装置１の電源がオンされている状態で、無線受信部によって一般用の告知放送信号（又はラジオ放送信号）が受信されたことにより、一般放送（又はラジオ放送）がスピーカによって警報報知装置１の後方に向けて出力された場合には、当該出力された一般放送（又はラジオ放送）の音が反射部１２０によって反射される。そして、この反射部１２０によって反射された音のうち、一部の音は、送出空間部１４０を介して警報報知装置１よりも上方側へ送り出され、他の一部の音は、警報報知装置１よりも前方側又は左右方向の外側の少なくともいずれか一方へ直接的又は送出空間部１４０を介して間接的に送り出される。これにより、警報報知装置１の前方にいるユーザに対して、一般放送（又はラジオ放送）を伝達しやすくなる。
【００５３】
また、支持状態において、無線受信部によって緊急用の告知放送信号が受信されたことにより、緊急放送がスピーカによって警報報知装置１の後方に向けて出力されると共に、第１緊急放送表示灯１１によって警報報知装置１の後方に向けて点灯又は点滅された場合には、当該出力された緊急放送の音及び当該第１緊急放送表示灯１１の点灯等による光が反射部１２０によって反射される。そして、この反射部１２０によって反射された音及び光のうち、一部の音及び光は、送出空間部１４０を介して警報報知装置１よりも上方側へ送り出され、他の一部の音及び光は、警報報知装置１よりも前方側又は左右方向の外側の少なくともいずれか一方へ直接的又は送出空間部１４０を介して間接的に送り出される。これにより、警報報知装置１の前方にいるユーザに対して、スピーカ及び第１緊急放送表示灯１１から出力された緊急放送及び当該緊急放送が放送中である旨を示す情報（すなわち警報）を伝達しやすくなる。
【００５４】
（効果）
このように実施の形態によれば、支持状態において、反射部１２０によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方を警報報知装置１よりも支持部１１０側とは反対側（上方側）へ送り出すための送出空間部１４０が当該反射部１２０と当該警報報知装置１との相互間に形成されるように、当該反射部１２０を配置したので、反射部１２０によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方を送出空間部１４０を介して警報報知装置１よりも支持部１１０側とは反対側（上方側）へ送り出すことができる。これにより、反射部１２０を設けない場合に比べて、警報報知装置１の前方にいるユーザが当該音を聴きやすくなり、又は当該光を視認しやすくなるため、当該ユーザに対してスピーカ又は第１緊急放送表示灯１１による警報を伝達しやすくなる。
【００５５】
また、反射部１２０によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方を、警報報知装置１よりも当該反射部１２０とは反対側（前方側）、又は、支持部１１０に平行な方向であって当該反射部１２０に直交しない方向の外側（左右方向の外側）の少なくともいずれか一方へ送り出すことが可能となるように、当該反射部１２０における出力側面と対向する側面（反射部１２０の前面）を、当該警報報知装置１側とは反対側に向けて突出する放物線状に形成したので、反射部１２０にて反射された音又は光の少なくともいずれか一方を警報報知装置１よりも前方側又は左右方向の外側の少なくともいずれか一方へ直接的又は送出空間部１４０を介して間接的に送り出すことができ、警報報知装置１の前方にいるユーザに対して上記警報を一層伝達しやすくなる。
【００５６】
また、支持状態において、反射部１２０が警報報知装置１よりも支持部１１０側とは反対側（上方側）に向けて突出するように、当該反射部１２０を形成したので、反射部１２０における警報報知装置１よりも上方側に突出した部分によって、当該部分にて反射された音又は光の少なくともいずれか一方を警報報知装置１よりも前方側に送り出すことができ、警報報知装置１の前方にいるユーザに対して上記警報をさらに一層伝達しやすくなる。
【００５７】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。例えば、警報報知装置１の前方にいるユーザに対する警報の伝わりやすさが従来と同程度であっても、従来と異なる構造により従来と同程度の伝わりやすさとなっている場合には、本願の課題は解決している。
【００５９】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００６０】
（第１緊急放送表示灯及び音響孔について）
上記実施の形態では、第１緊急放送表示灯１１及び音響孔７０が、筐体６０の後面に設けられていると説明したが、これに限られず、筐体６０の後面以外の他の側面に設けられてもよい。例えば、第１緊急放送表示灯１１及び音響孔７０が筐体６０の右面に設けられた場合には、反射部１２０は、筐体６０の右面に対向する位置に設置されてもよい。この場合において、警報報知装置１から右方に向けて出力された音又は光の少なくともいずれか一方が反射部１２０によって反射され、当該反射された音又は光の少なくともいずれか一方が送出空間部１４０を介して警報報知装置１よりも上方側へ送り出される。
【００６１】
また、上記実施の形態では、警報報知装置１は、第１緊急放送表示灯１１を備えていると説明したが、これに限られず、例えば、警報報知装置１の製造コストを低減するために、第１緊急放送表示灯１１を省略してもよい。この場合には、反射部１２０は、スピーカから出力される音のみを反射すればよいので、鏡面仕上げ加工等の表面加工を施す構造も省略してもよい。
【００６２】
（置き台の接続部について）
上記実施の形態では、置き台１００は、接続部１３０を備えていると説明したが、これに限られない。例えば、支持状態において、接続部１３０が設けられていなくても、警報報知装置１と支持部１１０との相互間に送出空間部１４０が形成できる場合には、接続部１３０を省略してもよい。この場合には、支持部１１０の後端部と反射部１２０の下端部とが接続される。
【００６３】
また、上記実施の形態では、接続部１３０は、単に、支持部１１０と反射部１２０とを接続するものであると説明したが、これに限られない。例えば、図５に示すように、接続部１３０は、反射部１２０を、当該支持部１１０に直交する回転軸１５０（すなわち、上下方向に沿った回転軸１５０）を中心として支持部１１０に対して回転可能に接続するものであってもよい。具体的には、支持部１１０から下方に向けて突出するように形成された回転軸１５０が、接続部１３０の上面に形成された凹部１６０に回転自在に嵌め込まれるように、支持部１１０が接続部１３０の上面に載置されている。このような構成により、図５に示す想像線で示すように、接続部１３０によって支持部１１０を反射部１２０に対して回転させることにより、反射部１２０によって音又は光が反射される方向を調整することができるので、接続部１３０を設けない場合に比べて、警報報知装置１の斜め前方（具体的には、左斜め前方又は右斜め前方等）にいるユーザに対して上記警報を伝達しやすくなる。
【００６４】
（置き台の反射部について）
上記実施の形態では、反射部１２０の横断面形状が、警報報知装置１側とは反対側（後方側）に向けて突出する放物線状に形成されていると説明したが、これに限られない。例えば、反射部１２０によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方が、警報報知装置１よりも前方側又は上方側に向けて送り出されるように、反射部１２０における前後方向に沿った縦断面形状が、警報報知装置１側とは反対側（上方側）に向けて突出する放物線状に形成されてもよい。
【００６５】
また、上記実施の形態では、反射部１２０の左右方向の長さ（幅）が、筐体６０の左右方向の長さ（幅）と略同一となるように設定されていると説明したが、これに限られない。例えば、反射部１２０によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方を警報報知装置１よりも前方側へ効果的に送り出すことができるように、筐体６０の左右方向の長さ（幅）よりも長くなるように設定されてもよい。あるいは、反射部１２０によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方を警報報知装置１よりも前方側へ送り出すことが可能であれば、筐体６０の左右方向の長さ（幅）よりも短くなるように設定されてもよい。
【００６６】
また、上記実施の形態では、反射部１２０の上下方向の長さ（高さ）が、筐体６０の上下方向の長さ（高さ）よりも長くなるように設定されていると説明したが、これに限られない。例えば、反射部１２０によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方が送出空間部１４０を介して警報報知装置１よりも上方側へ送り出すことが可能であれば、筐体６０の上下方向の長さ（高さ）と同一又はそれよりも短く設定されてもよい。
【００６７】
（支持状態について）
上記実施の形態では、支持状態が、横置き状態であると説明したが、これに限られない。例えば、図６に示すように、上記支持状態は、警報報知装置１における正面形状の長手方向が支持部１１０に直交するように、警報報知装置１が支持部１１０に支持された状態（いわゆる縦置き状態）であってもよい。この場合における反射部１２０の形状については任意であるが、例えば、縦置き状態又は横置き状態のいずれの状態においても、反射部１２０を筐体６０の出力側面（筐体６０の後面）における上記重合領域全体と対向させることができるように、当該反射部１２０が形成されてもよい。具体的には、反射部１２０の上下方向の長さ（高さ）及び左右方向の長さ（幅）の各々が、筐体６０の長手方向の長さと略同一になるように、反射部１２０が形成されている。このような反射部１２０の形状により、支持状態が縦置き状態又は横置き状態のいずれの状態においても、警報報知装置１から出力された音又は光の少なくともいずれか一方を同じように反射させることができ、支持状態の違いによって警報が伝達されにくくなることを回避できる。また、支持部１１０の形状についても任意であるが、例えば、縦置き状態又は横置き状態のいずれの状態においても、警報報知装置１を支持部１１０に対して嵌め込み固定することができるように形成されてもよい。具体的には、支持部１１０の左右方向の長さ（幅）が筐体６０の長手方向の長さと略同一となり、且つ、支持部１１０（具体的には第２支持片１１２）の前後方向の長さ（奥行き）が筐体６０の前後方向の長さ（奥行き）と略同一となるように、支持部１１０が形成される。このような支持部１１０の形状により、支持状態が縦置き状態又は横置き状態のいずれの状態においても、警報報知装置１を支持部１１０に対して嵌め込み固定することができ、警報報知装置１を安定して支持することが可能となる。なお、支持状態が縦置き状態である場合において、警報報知装置１の筐体６０の側面のうち、支持部１１０の第２支持片１１２と接触する側面としては、第２コネクタ３２及び第３コネクタ３３が設けられている側面と、当該側面と反対側に位置する側面とが考えられるが、支持状態で電源線２を介して商用電源から電力供給が受けられるようにするためには、図５に示すように、後者の側面を支持部１１０の第２支持片１１２と接触する側面とすることが好ましい。この場合において、警報報知装置１を支持部１１０に対して安定して支持できるように、上記後者の側面を平坦状に形成すると共に、上記後者の側面に各種部品を設けないようにすることが望ましい。
【００６８】
（付記）
上述した課題を解決し、目的を達成するために、付記１の警報報知装置の置き台は、音により警報を出力する音出力手段、又は光により警報を出力する光出力手段の少なくともいずれか一方を備える警報報知装置を設置対象に対して設置するための置き台であって、前記警報報知装置の側面のうち、当該警報報知装置の前記音出力手段又は前記光出力手段の少なくともいずれか一方から音又は光の少なくともいずれか一方が出力される側の出力側面以外の他の側面と対向する位置に設けられた支持手段であって、当該警報報知装置を前記設置対象に対して支持する支持手段と、前記警報報知装置の前記出力側面と対向する位置に設けられた反射手段であって、当該警報報知装置が前記支持手段によって支持された支持状態において、当該警報報知装置の前記音出力手段又は前記光出力手段の少なくともいずれか一方から当該反射手段に向けて出力された音又は光の少なくともいずれか一方を、当該警報報知装置に対して当該支持手段側とは反対側に向けて反射する反射手段と、を備え、前記支持状態において、前記反射手段によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方を前記警報報知装置よりも前記支持手段側とは反対側へ送り出すための送出空間部が当該反射手段と当該警報報知装置との相互間に形成されるように、当該反射手段を配置した。
【００６９】
付記２の警報報知装置の置き台は、付記１に記載の警報報知装置の置き台において、前記反射手段によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方を、前記警報報知装置よりも当該反射手段とは反対側、又は、前記支持手段に平行な方向であって当該反射手段に直交しない方向の外側の少なくともいずれか一方へ送り出すことが可能となるように、当該反射手段における前記出力側面と対向する側面を、当該警報報知装置側とは反対側に向けて突出する放物線状に形成した。
【００７０】
付記３の警報報知装置の置き台は、付記１又は２に記載の警報報知装置の置き台において、前記支持状態において、前記反射手段が前記警報報知装置よりも前記支持手段側とは反対側に向けて突出するように、当該反射手段を形成した。
【００７１】
付記４の警報報知装置の置き台は、付記１から３のいずれか一項に記載の警報報知装置の置き台において、前記警報報知装置の正面形状が略長方形状であり、前記支持状態は、前記警報報知装置における前記正面形状の長手方向が前記支持手段に直交するように、前記警報報知装置が当該支持手段に支持された縦置き状態と、前記警報報知装置における前記正面形状の短手方向が前記支持手段に直交するように、前記警報報知装置が当該支持手段に支持された横置き状態とを含み、前記縦置き状態又は前記横置き状態のいずれの状態においても、前記反射手段が、前記出力側面の領域のうち前記音出力手段又は前記光出力手段の少なくともいずれか一方の全体と当該出力側面に直交する方向において重なり合う重合領域全体と対向するように、当該反射手段を形成した。
【００７２】
付記５の警報報知装置の置き台は、付記１から４のいずれか一項に記載の警報報知装置の置き台において、前記反射手段を、前記支持手段に直交する回転軸を中心として当該支持手段に対して回転可能に接続する接続手段を備えた。
【００７３】
（付記の効果）
付記１に記載の警報報知装置の置き台によれば、支持状態において、反射手段によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方を警報報知装置よりも支持手段側とは反対側へ送り出すための送出空間部が当該反射手段と当該警報報知装置との相互間に形成されるように、当該反射手段を配置したので、反射手段によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方を送出空間部を介して警報報知装置よりも支持手段側とは反対側へ送り出すことができる。これにより、例えば、警報報知装置の出力側面が警報報知装置の後面である場合には、反射手段を設けない場合に比べて、警報報知装置の前方にいるユーザが当該音を聴きやすくなり、又は当該光を視認しやすくなるため、当該ユーザに対して音出力手段又は光出力手段による警報を伝達しやすくなる。
【００７４】
付記２に記載の警報報知装置の置き台によれば、反射手段によって反射された音又は光の少なくともいずれか一方を、警報報知装置よりも当該反射手段とは反対側、又は、支持手段に平行な方向であって当該反射手段に直交しない方向の外側の少なくともいずれか一方へ送り出すことが可能となるように、当該反射手段における出力側面と対向する側面を、当該警報報知装置側とは反対側に向けて突出する放物線状に形成したので、例えば、警報報知装置の出力側面が警報報知装置の後面である場合には、反射手段にて反射された音又は光の少なくともいずれか一方を警報報知装置よりも前方側又は左右方向の外側の少なくともいずれか一方へ直接的又は送出空間部を介して間接的に送り出すことができ、警報報知装置の前方にいるユーザに対して上記警報を一層伝達しやすくなる。
【００７５】
付記３に記載の警報報知装置の置き台によれば、支持状態において、反射手段が警報報知装置よりも支持手段側とは反対側に向けて突出するように、当該反射手段を形成したので、例えば、警報報知装置の出力側面が警報報知装置の後面である場合には、反射手段における警報報知装置よりも上方側に突出した部分によって、当該部分にて反射された音又は光の少なくともいずれか一方を警報報知装置よりも前方側に送り出すことができ、警報報知装置の前方にいるユーザに対して上記警報をさらに一層伝達しやすくなる。
【００７６】
付記４に記載の警報報知装置の置き台によれば、縦置き状態又は横置き状態のいずれの状態においても、反射手段が、出力側面の領域のうち音出力手段又は光出力手段の少なくともいずれか一方の全体と当該出力側面に直交する方向において重なり合う重合領域全体と対向するように、当該反射手段を形成したので、支持状態が縦置き状態又は横置き状態のいずれの状態においても、警報報知装置から出力された音又は光の少なくともいずれか一方を同じように反射させることができ、支持状態の違いによって上記警報が伝達されにくくなることを回避できる。
【００７７】
付記５に記載の警報報知装置の置き台によれば、反射手段を、支持手段に直交する回転軸を中心として当該支持手段に対して回転可能に接続する接続手段を備えているので、接続手段によって支持手段を反射手段に対して回転させることにより、反射手段によって音又は光が反射される方向を調整することができ、例えば、警報報知装置の出力側面が警報報知装置の後面である場合には、接続手段を設けない場合に比べて、警報報知装置の斜め前方にいるユーザに対して上記警報を伝達しやすくなる。
【符号の説明】
【００７８】
１  警報報知装置
２  電源線
１０  表示部
１１  第１緊急放送表示灯
１２  第２緊急放送表示灯
１３  電源表示灯
１４  一般放送表示灯
１５  ＦＭ放送表示灯
１６ａ〜１６ｆ  チャンネル表示灯
１７  圏外表示灯
２０  操作部
２１  電源ボタン
２２  チャンネル選択ボタン
２３  照明ボタン
２４  ボリューム
３０  接続部
３１  第１コネクタ
３２  第２コネクタ
３３  第３コネクタ
４０  照明部
５０  アンテナ
６０  筐体
６１  正面カバー
６２  背面カバー
７０  音響孔
１００  置き台
１１０  支持部
１１１  第１支持片
１１２  第２支持片
１１３  第３支持片
１２０  反射部
１２１  係止孔
１２２  係止領域
１２３  脱落防止領域
１３０  接続部
１４０  送出空間部
１５０  回転軸
１６０  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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