(57)【要約】【課題】コイルをスロットに装着する際にコイルが損傷してしまう可能性を低減する。【解決手段】アキシャルギャップ型回転電機は、回転軸に固定された回転子と、回転軸の軸方向に沿って回転子と空隙を介して配置された固定子と、回転子および固定子を収容するハウジングとを備え、固定子は、回転軸の周方向に沿って配置される複数のコアと、固定子コイルと、複数のコアを保持するコア保持部材とを有し、隣り合うコアによって形成されるスロット内には、スロット内における固定子コイルの周方向周面の一部と接触することで、固定子コイルの周方向の移動を規制するコイル規制部が設けられている。【選択図】図７
2016005350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に固定された回転子と、
前記回転軸の軸方向に沿って前記回転子と空隙を介して配置された固定子と、
前記回転子および前記固定子を収容するハウジングとを備え、
前記固定子は、前記回転軸の周方向に沿って配置される複数のコアと、固定子コイルと、前記複数のコアを保持するコア保持部材とを有し、
隣り合うコアによって形成されるスロット内には、前記スロット内における前記固定子コイルの周方向周面の一部と接触することで、前記固定子コイルの周方向の移動を規制するコイル規制部が設けられているアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記コイル規制部は、少なくとも一のスロット内において前記固定子コイルを挟むように一対設けるか、あるいは、少なくとも一のスロット内に一つ設けるとともに他のスロット内に一つ設けるアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項３】
請求項２に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記固定子コイルは、複数のコイルピースを有し、前記複数のコイルピースは前記回転軸の周方向に配置されて円環状を呈し、前記円環状の固定子コイルの外径側で隣接するコイルピースの接続端部同士が接続されているアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項４】
請求項３に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記コイル規制部は、少なくとも、前記スロット内における前記回転軸の径方向中央よりも径方向内方に設けられているアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項５】
請求項３に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記コイル規制部は、前記スロット内における前記回転軸の径方向中央から径方向内方および径方向外方に向かって延在しているアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記コイル規制部は、前記コアとは異なる部品に設けられているアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項７】
請求項６に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記コイル規制部は、前記コア保持部材に設けられ、
前記コイル規制部が前記コアと前記固定子コイルとの間に配置されているアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項８】
請求項７に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記コア保持部材は、前記ハウジングの内壁に固着される外周部と、前記外周部から前記回転軸に向かって延在し、前記コアを挟持する挟持部とを有し、
前記コイル規制部は、前記挟持部から前記回転軸の軸方向に突出した突出部であるアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項９】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記コイル規制部は、前記コアおよび前記コア保持部材とは異なる部品であるアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項１０】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記コイル規制部は、前記コアの周方向側面から突出する凸部であるアキシャルギャップ型回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アキシャルギャップ型回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転子と固定子とを空隙を介して軸方向に並べて配置したアキシャルギャップ型回転電機が知られている。特許文献１には、導電性を有しかつ互いに導通すべき先端同士を接合した複数本の導体バーからなる電磁コイルが記載されいてる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８８０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、固定子コイルを構成する導体バーが固定子鉄心（コア）間の各スロットへ嵌合固定されている。このため、固定子コイルをスロットに嵌合する際に、コイルがコアの周方向側面に擦れて、コイルの絶縁被膜が損傷してしまう可能性が高い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載のアキシャルギャップ型回転電機は、回転軸に固定された回転子と、回転軸の軸方向に沿って回転子と空隙を介して配置された固定子と、回転子および固定子を収容するハウジングとを備え、固定子は、回転軸の周方向に沿って配置される複数のコアと、固定子コイルと、複数のコアを保持するコア保持部材とを有し、隣り合うコアによって形成されるスロット内には、スロット内における固定子コイルの周方向周面の一部と接触することで、固定子コイルの周方向の移動を規制するコイル規制部が設けられている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、固定子コイルを固定子のスロットに装着する際に固定子コイルが損傷してしまう可能性を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るアキシャルギャップ型回転電機の構成を示す斜視図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るアキシャルギャップ型回転電機を回転軸の径方向から見た断面模式図。
【図３】図１のロータにおける構造材の図示を省略した斜視図。
【図４】図１のステータを示す斜視図。
【図５】コア保持構造体を示す斜視図。
【図６】保持部材にコアを取り付ける方法を説明するための図。
【図７】コア保持構造体に対し、単相コイルを配置した状態を示す概略図。
【図８】図７の単相コイルを構成する４個のコイルピースのうち３個のコイルピース６を省略した図。
【図９】（ａ）はコイルピースを示す概略図、（ｂ）はコイルピースを２個接続した状態を示す概略図。
【図１０】ステータの断面模式図。
【図１１】コア保持構造体に対し、固定子コイルを装着する方法を示した概略図。
【図１２】変形例１−１に係るアキシャルギャップ型回転電機のステータの断面模式図。
【図１３】変形例１−２に係るアキシャルギャップ型回転電機のステータの断面模式図。
【図１４】変形例１−３に係るアキシャルギャップ型回転電機のステータの断面模式図。
【図１５】変形例１−３に係るアキシャルギャップ型回転電機の単相コイルの位置決め構造を示す模式図。
【図１６】変形例１−３に係るアキシャルギャップ型回転電機のコイルピースの位置決め構造を示す模式図。
【図１７】変形例１−４に係るアキシャルギャップ型回転電機のコア保持構造体を軸方向から見た模式図。
【図１８】変形例１−４に係るアキシャルギャップ型回転電機のコイルピースの位置決め構造を示す部分拡大模式図。
【図１９】変形例１−５に係るアキシャルギャップ型回転電機のコア保持構造体を軸方向から見た模式図。
【図２０】本発明の第２の実施の形態に係るアキシャルギャップ型回転電機に適用されるステータの断面模式図。
【図２１】本発明の第３の実施の形態に係るアキシャルギャップ型回転電機に適用されるステータの断面模式図。
【図２２】本発明の第４の実施の形態に係るアキシャルギャップ型回転電機に適用されるステータの断面模式図。
【図２３】本発明の第４の実施の形態に係るコイルピースを示す斜視図。
【図２４】本発明の第５の実施の形態に係るアキシャルギャップ型回転電機に適用されるステータの断面模式図。
【図２５】本発明の第５の実施の形態に係るコイルピースを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。本発明によるアキシャルギャップ型回転電機は、たとえば回転電機のみによって走行する純粋な電気自動車や、エンジンと回転電機の双方によって駆動されるハイブリッド型の電気自動車に適用できる。
【０００９】
−第１の実施の形態−
図１は本発明の第１の実施の形態に係るアキシャルギャップ型回転電機の構成を示す斜視図であり、図２は本発明の第１の実施の形態に係るアキシャルギャップ型回転電機を回転軸の径方向から見た断面模式図である。なお、図１では、回転軸３０（図２参照）の図示を省略している。
【００１０】
アキシャルギャップ型回転電機１００は、回転軸３０（図２参照）と、回転軸３０に固定された一対の回転子（以下、ロータ２と記す）と、一対のロータ２間に配置された円環状の固定子（以下、ステータ１と記す）と、一対のロータ２およびステータ１を収容するハウジング２５（図２参照）とを備えている。
【００１１】
本実施の形態の回転電機１００は、一対のロータ２の間に所定の空隙（ギャップ）を介してステータ１を挟み込んだ構造を有する２ロータ１ステータ型のアキシャルギャップ型回転電機であり、１ロータ１ステータ型のアキシャルギャップ型回転電機と比較して、より多くの磁石磁束を利用でき、高効率化・高出力密度化の点で有利である。
【００１２】
図２に示すように、ハウジング２５は、円筒状のセンターブラケット２５ｃと、センターブラケット２５ｃの両端開口を閉止するフロントブラケット２５ｆおよびリアブラケット２５ｒとを含んで構成されている。センターブラケット２５ｃとフロントブラケット２５ｆとリアブラケット２５ｒとで囲まれる空間は、一対のロータ２、ステータ１、および、保持部材４を収容する収容空間とされている。フロントブラケット２５ｆには、回転軸３０が貫通する貫通孔が設けられ、貫通孔には軸受３１が設けられている。回転軸３０は、軸受３１によって回転可能に保持されている。
【００１３】
一対のロータ２は、回転軸３０の軸方向（以下、単に軸方向とも記す）に所定の間隔をあけて、互いに対向して配置されている。一対のロータ２は、それぞれ同様の形状とされているため、一方のロータ２を代表して説明する。ロータ２は、中心に回転軸３０が挿通される軸孔２ｈ（図１参照）が設けられている。ロータ２は、軸孔２ｈに回転軸３０が挿入され、固定されることで、回転軸３０と一体となっている。
【００１４】
図３は、図１のロータ２における構造材３２の図示を省略した斜視図、すなわちロータ２の磁石３のみを示す図である。ロータ２は、８個の永久磁石（以下、単に磁石３と記す）と、磁石３が固着される円板状の構造材３２（図１参照）とを備えている。磁石３には、ネオジウム系、サマリウム系の焼結磁石やフェライト磁石、ネオジウム系のボンド磁石などを採用することができる。
【００１５】
構造材３２には、磁石３が嵌合される凹部が、回転軸３０の周方向（以下、単に周方向とも記す）に沿って設けられている。凹部には、磁石３が周方向に沿って等間隔に配置されている。磁石３は、軸方向に磁化されており、軸方向の一方の側がＳ極とされ、他方の側がＮ極とされている。磁石３は、周方向に隣り合う磁極が交互に逆向きとなるように、すなわち、Ｎ，Ｓ，Ｎ，Ｓ，・・・となるように配置されている。
【００１６】
一のロータ２の磁石３と他のロータ２の磁石３とは、軸方向から見たときに、周方向に同一位置に、かつ、同一形状で配置されている。
【００１７】
図４は、図１のステータ１を示す斜視図である。図４に示すように、ステータ１は、周方向に沿って等間隔に配置される複数の固定子コア（以下、単にコア５と記す）と、分布巻き状に配置される固定子コイル１０と、複数のコア５を保持する保持部材４とを有している。コア５は、アモルファス金属からなるアモルファス箔帯やケイ素鋼板などの磁性薄板が積層されてなり、直方体形状を呈している。
【００１８】
図５は、保持部材４にステータ１のコアが組み付けられてなる構造体（以下、コア保持構造体５４と記す）を示す斜視図、すなわち保持部材４にコア５が組み付けられた状態を示す図である。図６は、保持部材４にコア５を取り付ける方法を説明するための図であり、コア５と保持部材４とが分解された状態を示している。図６では、ハウジング２５のセンターブラケット２５ｃに固着された保持部材４を部分的に示している。なお、図５では後述する複数のコイル規制部１０４Ａのうちのいくつかを代表して図示し、図６ではコイル規制部１０４Ａの図示は省略している。
【００１９】
図５に示すように、コア５は保持部材４によって保持され、図２に示すように、保持部材４はハウジング２５に固着されている。図６に示すように、保持部材４は、一対の保持板４０を有している。一対の保持板４０は、それぞれ同様の形状であるため、一の保持板４０を代表して説明する。保持板４０は、円環状の外周部４１と、外周部４１から回転軸３０に向かって延在する挟持部４２とを有している。保持板４０は、ハウジング２５のセンターブラケット２５ｃに焼き嵌めまたは圧入によって取り付けられ、保持板４０の外周部４１がセンターブラケット２５ｃの内壁に固着されている。挟持部４２は、周方向に沿って所定の間隔をあけて複数設けられている。周方向に隣接する一対の挟持部４２間には、コア５が挿入される開口部４３が設けられている。
【００２０】
一対の保持板４０は、所定の間隔をあけて、互いに対向して配置されている。一の保持板４０の開口部４３と、他の保持板４０の開口部４３は、軸方向から見たときに一致するように配置されている。
【００２１】
コア５は、開口部４３に取り付けられ、周方向に隣接する一対の挟持部４２によって挟持されている。なお、コア５は、磁性薄板が回転軸３０の径方向（以下、単に径方向とも記す）とほぼ直交するように配置されている。
【００２２】
コア５における周方向に直交する側面（以下、コア５の周方向側面と記す）のそれぞれには、一対の保持板４０間の隙間に嵌合される嵌合凸部５１が形成されている。嵌合凸部５１は、コア５における軸方向中央部において径方向に延在している。
【００２３】
コア５を開口部４３に取り付ける際、図示するようにセンターブラケット２５ｃの中心側から径方向外方に向かってコア５を挿入し、コア５の径方向外側面を外周部４１に当接させる。これにより、コア５は、保持部材４の軸方向一方側（以下、説明の便宜上、上側と記す）および保持部材４の軸方向他方側（以下、説明の便宜上、下側と記す）のそれぞれに向かって突出した状態で保持される。図５に示すように、４８個のコア５が保持部材４によって保持されることで、隣り合うコア５の周方向側面によってスロット７が形成される。
【００２４】
コア５は保持部材４により軸方向に２分された構造であり、隣接するコア５で形成されるスロット７も保持部材４により軸方向に２分されて、図示上側と下側のそれぞれにスロット７が形成される。
【００２５】
図４に示すように、円環状の固定子コイル１０がスロット７（図５参照）に配置されることで、円盤状のステータ１が構成される。固定子コイル１０は、エナメル等の絶縁被膜で被覆された銅の平角線の導体（矩形導体）からなる。固定子コイル１０は複数の単相コイル１２を有している。
【００２６】
図７は、コア保持構造体５４に対し、単相コイル１２を配置した状態を示す概略図である。各単相コイル１２は４個のコイルピース６が周方向に配置され、単相コイル１２における外径側（周方向に配列されるコア５の径方向外側）１ａで隣接する接続端部６ａ，６ｉ（図９参照）同士が接続されてなり、円環状を呈している。後述するように、単相コイル１２における内径側（周方向に配列されるコア５の径方向内側）１ｂには、コイルピース６の折り返し部６ｅ（図９参照）が配置される。
【００２７】
図８は、図７の単相コイル１２を構成する４個のコイルピース６のうち３個のコイルピース６を省略した図である。図８に示すように、コイルピース６は、内径側１ｂにおいて、折り返し部からスロット７までの間に周方向に沿って開脚され、外径側１ａにおいても周方向に沿って開脚されている。
【００２８】
図９（ａ）はコイルピース６を示す概略図であり、図９（ｂ）はコイルピース６を２個接続した状態を示す概略図である。図９（ａ）に示すように、コイルピース６は、中央部に形成された折り返し部６ｅを起点として、両側に周方向に開脚した構造有している。折り返し部６ｅは、矩形導体のエッジワイズ方向（平角線の長辺方向）に曲げた構造である。エッジワイズ方向の急激な曲げ構造は成形時にエナメル等の絶縁被膜を破壊するおそれがある。このため、本実施の形態では、内部に円弧状の隙間を有する緩やかな曲げ構造となるように折り返し部６ｅが成形され、絶縁被膜の破壊が防止されている。
【００２９】
折り返し部６ｅは、エッジワイズ方向の曲げ構造であるため剛性が強く、コイルピース６単体の成形された形状を維持するのに適している。したがって、コイルピース６の両端の接続端部６ａ，６ｉ同士の溶接による接続作業が容易となり、また、複数の単相コイル１２を接続して予め固定子コイル１０を作製する際にも作業が容易となる。さらに、組立て後の固定子コイル１０の形状も維持されるため、コア保持構造体５４への固定子コイル１０の組み付け作業性もよい。
【００３０】
コイルピース６はさらに、折り返し部６ｅの両側から周方向に開脚された内径側開脚部６ｄ，６ｆと、各内径側開脚部６ｄ，６ｆから折り曲げられてステータ１のスロット７に内径側１ｂから外径側１ａに通過するように配置される直線部６ｃ，６ｇとを有する。コイルピース６は、直線部６ｃ，６ｇから外径側１ａにおいて、周方向に開脚されて接続端部６ａ，６ｉに連なる外径側開脚部６ｂ，６ｈを有する。外径側開脚部６ｂ，６ｈからは、接続端部６ａ，６ｉを径方向に延伸させて、直線形状として形成する。
【００３１】
コイルピース６を成形する際、折り返し部６ｅの折り返し後の導体は軸方向に大きく変位している。したがって、この変位を補正する必要がある。すなわち、折り返し後の導体はスロット７内を通過し、接続端部６ｉが外径側１ａにおいて他のコイルピース６の接続端部６ａと接続されるため、各位置が適切な位置になるように位置を補正する必要がある。この補正は、折り返し部６ｅからスロット７までの間の内径側開脚部６ｄ，６ｆのどちらかで軸方向に曲げることで行われる。本実施形態では内径側開脚部６ｆで曲げが行われる。
【００３２】
内径側開脚部６ｆは、直線部６ｇおよび接続端部６ｉの軸方向の位置を規定する。これにより、直線部６ｇがスロット７の保持部材４に近い側の層（以下、内側層と記す）に位置し、接続端部６ｉが他のコイルピース６の接続端部６ａに揃うように位置が設定される。一のコイルピース６の直線部６ｇが所定のスロット７の内側層に位置し、他のコイルピース６の直線部６ｃが同じスロット７の保持部材４から遠い側の層（以下、外側層と記す）に位置する（図１０参照）。なお、以下の説明では、スロット７内に配置される直線部６ｃ，６ｇを構成するコイル導体を総称してスロット内導体１１と呼ぶ。
【００３３】
図９（ｂ）に示すように、コイルピース６は、折り返し部６ｅによってスロット内導体１１の位置が設定され、外径側１ａにおいて接続端部６ａと接続端部６ｉ同士が揃うように位置が設定される。
【００３４】
一のコイルピース６の接続端部６ａと他のコイルピース６の接続端部６ｉとを溶接で接続する場合、平角線導体の側面（平角線の短辺）同士を軸方向に重ねて揃える必要がある。したがって、軸方向の上側の接続端部６ａの下側端面が、下側の接続端部６ｉの上側端面より若干下の位置になるように成形して、接続端部６ａ，６ｉ同士を軸方向に弾性接触する状態にすれば、安定的に重ねて揃えることができる。なお、溶接での接続面積を導体断面積以上に確保するために、コイルピース６の接続端部６ａと接続端部６ｉを径方向に長さＬ１だけ直線形状に延伸させている。この直線形状の端部は他の部材でチャックすることで、安定して溶接することができる。
【００３５】
図１０はステータ１の断面模式図であり、図８のＸ−Ｘ線で切断した断面を模式的に示している。図１０では、一のスロット７に配置されるコイル導体およびコイル規制部１０４Ａについて図示し、他のスロット７に配置されるコイル導体やコイル規制部１０４Ａについては図示を省略している。全ての単相コイル１２が配置された状態（図４参照）では、上側のスロット７にコイルピース６の導体２本分、下側のスロット７にコイルピース６の導体２本分で、１スロット当たり４本の導体が配置される。
【００３６】
スロット内導体１１は、スロット内導体１１の矩形断面を構成する長辺が軸方向に平行になるように、かつ、スロット内導体１１の矩形断面を構成する短辺が軸方向に直交するように配置されている
【００３７】
図１１を参照して、コア保持構造体５４に対する固定子コイル１０の装着する方法について説明する。
−コイル組立工程−
周方向に複数のコイルピース６を配置し、外径側１ａで隣接する接続端部６ａ，６ｉ同士を溶接などで接続して予め単相コイル１２を組立てておく。複数の単相コイル１２を周方向に並べて接続し、Ｕ相巻線、Ｖ相巻線、Ｗ相巻線を形成するとともに、各相巻線を中性点で接続し、固定子コイル１０を形成する。予め組立てられた固定子コイル１０を、コア保持構造体５４に対して同軸上に配置して、矢印で示すように上下から挟み、ステータ１を作製する。なお、固定子コイル１０は、保持部材４に接着剤等により固着される。
【００３８】
上述したように、コイルピース６は形状の維持性がよいので、予め固定子コイル１０を組み立てるに際して作業性がよく、また、組み立てられた固定子コイル１０をコア保持構造体５４に装着する際にも作業性がよい。
【００３９】
このような製造方法によれば、コイルピース６の接続端部６ａ，６ｉが外径側１ａに配置されているので、接続端部６ａ，６ｉを接合するために治具（図示せず）によってチャックするスペースを容易に確保することができ、溶接トーチを配置するスペースも容易に確保することができる。したがって、コイルピース６の両端の接続端部６ａ，６ｉ同士を治具によってチャックした状態で高い精度で溶接固定することができ、溶接後の固定子コイル１０をスロット７に、精度よく組み立てることができ、組み立ての効率向上とコスト低減を図ることができる。
【００４０】
ここで、特許文献１（特開２００６−２８８０７４号公報）に記載されているように、隣接するコア間において、コアの周方向側面全体で固定子コイルを保持する形態、すなわちスロットに導体を嵌合する形態では、固定子コイルを装着する際に、コイルの絶縁被膜がコアとの接触により損傷してしまう可能性が高い。
【００４１】
そこで、本実施の形態では、隣接するコア５の互いに対向する周方向側面間の間隔、すなわちスロット７の周方向幅をスロット内導体１１の周方向幅よりも大きくして、固定子コイル１０をコア保持構造体５４に装着する際に、コア５とコイル導体とが接触することを防止した。なお、スロット内導体１１の位置決めは、コイル規制部１０４Ａにより行うようにした。コイル規制部１０４Ａは、後述するように、スロット内導体１１における周方向に直交する側面（以下、スロット内導体１１の周方向側面と記す）の一部と接触する構成とされ、固定子コイル１０の周方向の移動を規制する。
【００４２】
図７、図８および図１０を参照して、コイル規制部１０４Ａについて説明する。コイル規制部１０４Ａは、保持部材４に設けられている。上側の保持板４０に設けられるコイル規制部１０４Ａは、挟持部４２から軸方向に沿って上方に突出するように設けられている。下側の保持板４０に設けられるコイル規制部１０４Ａは、挟持部４２から軸方向に沿って下方に突出するように設けられている。なお、上側の保持板４０に設けられるコイル規制部１０４Ａおよび下側の保持板４０に設けられるコイル規制部１０４Ａは同様の構成であるため、上側の保持板４０のコイル規制部１０４Ａを代表して説明する。
【００４３】
コイル規制部１０４Ａは、各スロット７に一対ずつ設けられており、回転軸３０と同心円状に配置されている。コイル規制部１０４Ａは、スロット７の径方向略中央でスロット７を画成するコア５の周方向側面に接するように設けられている。スロット７内の一対のコイル規制部１０４Ａは、スロット内導体１１を挟むように配置されている。換言すれば、コイル規制部１０４Ａは、コア５と固定子コイル１０との間に配置されている。なお、コイル規制部１０４Ａとスロット内導体１１とは常に当接していてもよいし、わずかな隙間が形成されていてもよい。わずかな隙間が形成されている場合であっても、固定子コイル１０が周方向に移動することを接触により規制することができる。
【００４４】
図１０に示すように、コイル規制部１０４Ａの軸方向寸法（突出寸法）は、スロット内導体１１の長辺寸法、すなわち軸方向寸法よりも短い。このため、コイル規制部１０４Ａは、内側層に配置されるスロット内導体１１には接触するが、外側層に配置されるスロット内導体１１には接触しない。
【００４５】
上述したように、コイルピース６は、スロット７内に配置される直線部６ｃ，６ｇのうちの一方（６ｇ）が内側層に配置され、他方（６ｃ）が外側層に配置される。つまり、コイルピース６の直線部６ｃ，６ｇのうちの少なくとも一方が一対のコイル規制部１０４Ａ間に配置されるため、コイルピース６ないし単相コイル１２全体が周方向に移動することが規制される。このため、図７では、一の単相コイル１２の位置を規制するために、８個のスロット７のそれぞれに一対のコイル規制部１０４Ａを設けたが、８個のスロット７のうち少なくとも１個のスロット７に一対のコイル規制部１０４Ａを設けることで単相コイル１２の位置を規制することができる。
【００４６】
上述した第１の実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）ステータ１は、周方向にコア５とスロット７とが交互に配置され、分布巻き状に配置された固定子コイル１０を有している。スロット７内に配置される固定子コイル１０、すなわちスロット内導体１１と、コア５との間には隙間が設けられている。スロット７内には、スロット内導体１１の周方向側面の一部と接触することで、固定子コイル１０の周方向の移動を規制するコイル規制部１０４Ａが設けられている。これにより、振動や衝撃が回転電機１００に作用した場合であっても、固定子コイル１０の周方向の移動が規制されるため、固定子コイル１０がコア５に接触することに起因して固定子コイル１０の絶縁被膜が損傷することを防止でき、回転電機１００の絶縁信頼性を向上できる。
【００４７】
（２）スロット７の周方向寸法、すなわち隣接するコア５の周方向側面間の周方向寸法は、スロット内導体１１の周方向寸法よりも長く、スロット内導体１１の周方向側面とコア５の周方向側面との間には、少なくともスロット内導体１１とコイル規制部１０４Ａとの隙間よりも大きい隙間が形成され、スロット７内においてコア５とスロット内導体１１とが接触しないように構成されている。このため、固定子コイル１０をコア保持構造体５４に組み付ける際に、固定子コイル１０がコア５に接触することに起因して固定子コイル１０の絶縁被膜が損傷する可能性を低減でき、回転電機１００の絶縁信頼性を向上できる。
【００４８】
（３）コイル規制部１０４Ａは、コア５とは異なる部品である保持部材４に設けられている。このため、保持部材４の材料を、接触の際に固定子コイル１０が損傷しにくい材料を選択することで、固定子コイル１０の装着時において、より効果的に固定子コイル１０の絶縁被膜が損傷することを防止でき、回転電機１００の絶縁信頼性を向上できる。保持部材４の材料としては、コア５よりも軟質の材料やコア５よりも弾性率の低い弾性変形可能な材料等を採用することができる。
【００４９】
（４）単相コイル１２は、複数のコイルピース６を有し、複数のコイルピース６は周方向に配置されて円環状を呈し、円環状の単相コイル１２の外径側１ａで隣接するコイルピース６の接続端部６ａ，６ｉ同士が接続され、円環状の電気回路が構成される。本実施の形態によれば、単相コイル１２の内径側１ｂで接続端部を接続する必要がないので、その分接続点数を減少させることができ、円環状を呈する単相コイル１２の内径寸法を小さくすることができ、回転電機１００の小型化を図ることができる。また、単相コイル１２の外径側で溶接等の接続作業を行うことができるため、単相コイル１２の内径側で接続作業を行う場合に比べて、作業性がよい。
【００５０】
第１の実施の形態は、以下のように変形して実施することもできる。
（変形例１−１）
第１の実施の形態では、内側層に配置されるスロット内導体１１と、外側層に配置されるスロット内導体１１とが密に配置されている例について説明したが、本発明はこれに限定されない。図１２に示すように、内側層に配置されるスロット内導体１１と外側層に配置されるスロット内導体１１との間に所定の隙間を設けるようにして配置してもよい。これにより、冷媒をスロット７に供給する冷却方式を採用する場合に、冷媒とスロット内導体１１との接触面積を増加させ、冷却性能の向上を図ることができる。また、回転電機１００に振動が作用した際、外側層に配置されるスロット内導体１１と、内側層に配置されるスロット内導体１１との間の摩擦力により、スロット内導体１１の絶縁被膜が損傷することを防止できる。
【００５１】
（変形例１−２）
第１の実施の形態では、内側層に配置されるスロット内導体１１のみの周方向側面に接触するようにコイル規制部１０４Ａを設ける例について説明したが、本発明はこれに限定されない。図１３に示すように、保持板４０から外側層までコイル規制部１０４Ｂを延在させるようにしてもよい。つまり、本変形例では、コイル規制部１０４Ｂにより内側層に配置されるスロット内導体１１および外側層に配置されるスロット内導体１１のそれぞれの周方向側面の一部に接触して固定子コイル１０の周方向の移動を規制することができる。その結果、第１の実施の形態よりも、より安定して固定子コイル１０を所定の位置に保持することができる。なお、外側層に配置されるスロット内導体１１のみを拘束し、内側層に配置されるスロット内導体１１は拘束しないようにコイル規制部（不図示）を形成してもよい。
【００５２】
（変形例１−３）
第１の実施の形態では、各スロット７内に一対ずつコイル規制部１０４Ａを設ける例について説明したが本発明はこれに限定されない。図１４に示すように、スロット内導体１１の周方向側面のうちの一方にのみ接触するようにコイル規制部１０４Ａを設けてもよい。この場合、図１５に示すように、単相コイル１２が周方向に移動することを規制するように、コイル規制部１０４Ａを少なくとも２個設ければよい。本変形例では、２個のコイル規制部１０４Ａのうち一方のコイル規制部１０４Ａ（図示上側のコイル規制部１０４Ａ）が、周方向一方の移動（図示反時計回りの移動）を規制する。２個のコイル規制部１０４Ａのうち他方のコイル規制部１０４Ａ（図示下側のコイル規制部１０４Ａ）が、周方向他方の移動（図示時計回りの移動）を規制する。このような変形例であっても、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００５３】
別の例として、図１６に示すように、一のコイルピース６が周方向に移動することを規制するように、少なくとも一のスロット７内にコイル規制部１０４Ａを一つ設けるとともに他のスロット７内にコイル規制部１０４Ａを一つ設ける構成としてもよい。このような変形例によれば、コイル規制部１０４Ａの数を低減できるので、保持部材４の製造コストを低減することができ、回転電機１００の低コスト化を図ることができる。
【００５４】
（変形例１−４）
第１の実施の形態では、スロット７の径方向中央に一対のコイル規制部１０４Ａを設ける例について説明したが、本発明はこれに限定されない。図１７に示すように、スロット７の径方向中央よりも径方向内方および径方向中央よりも径方向外方のそれぞれにコイル規制部１０４Ｉ，１０４Ｏを設けてもよい。このような変形例によれば、第１の実施の形態よりも安定して固定子コイル１０を所定の位置に保持することができる。また、第１の実施の形態よりも、コア規制部１０４Ｉ，１０４Ｏとスロット内導体１１との接触面積を増加することができるので、固定子コイル１０で発生した熱が効率よく保持部材４に伝わる。このため、放熱効果の向上を図ることができる。なお、図示しないが、スロット７の径方向中央よりも径方向内方のみに一対のコイル規制部１０４Ｉを設けてもよいし、スロット７の径方向中央よりも径方向外方のみに一対のコイル規制部１０４Ｏを設けてもよい。
【００５５】
径方向内側端部近傍のスロット内導体１１を拘束することで、回転電機１００に振動や衝撃が作用した場合であっても、コイルピース６の直線部６ｃと内径側開脚部６ｄとの間の屈曲部およびその周辺、コイルピース６の直線部６ｇと内径側開脚部６ｆとの間の屈曲部およびその周辺が、コア５の径方向内側端部と接触することを効果的に防止できる。径方向外側端部近傍のスロット内導体１１を拘束することで、回転電機１００に振動や衝撃が作用した場合であっても、コイルピース６の直線部６ｃと外径側開脚部６ｂとの間の屈曲部およびその周辺、コイルピース６の直線部６ｇと外径側開脚部６ｈとの間の屈曲部およびその周辺が、コア５の径方向外側端部と接触することを効果的に防止できる。特に、コア５を略直方体形状とする場合、コア５とスロット内導体１１との隙間は、径方向外側端部よりも径方向内側端部の方が短くなる。このため、少なくとも、スロット７内における径方向中央よりも径方向内方にコイル規制部１０４Ｉを設け、スロット７の径方向内側端部近傍でスロット内導体１１を拘束することが好ましい。
【００５６】
図１８に示すように、スロット７の径方向中央よりも径方向外方に１個のコイル規制部１０４Ｏを設け、スロット７の径方向中央よりも径方向内方に１個のコイル規制部１０４Ｉを設けるようにしてもよい。
【００５７】
（変形例１−５）
コイル規制部の周方向長さは適宜変更することができる。たとえば、図１９に示すように、スロット７内における径方向中央から径方向内方および径方向外方に向かって延在するようにコイル規制部１０４Ｌを設けてもよい。
【００５８】
径方向内側端部近傍のスロット内導体１１を拘束することで、回転電機１００に振動や衝撃が作用した場合であっても、コイルピース６の直線部６ｃと内径側開脚部６ｄとの間の屈曲部およびその周辺、ならびに、コイルピース６の直線部６ｇと内径側開脚部６ｆとの間の屈曲部およびその周辺が、コア５の径方向内側端部と接触することを効果的に防止できる。径方向外側端部近傍のスロット内導体１１を拘束することで、回転電機１００に振動や衝撃が作用した場合であっても、コイルピース６の直線部６ｃと外径側開脚部６ｂとの間の屈曲部およびその周辺、ならびに、コイルピース６の直線部６ｇと外径側開脚部６ｈとの間の屈曲部およびその周辺が、コア５の径方向外側端部と接触することを効果的に防止できる。
【００５９】
このような変形例によれば、第１の実施の形態よりも安定して固定子コイル１０を所定の位置に保持することができる。また、第１の実施の形態よりも、コア規制部１０４Ｌとスロット内導体１１との接触面積を増加することができるので、固定子コイル１０で発生した熱が効率よく保持部材４に伝わる。このため、放熱効果の向上を図ることができる。
【００６０】
−第２の実施の形態−
図２０を参照して第２の実施の形態に係るアキシャルギャップ型回転電機について説明する。図２０は、図１０と同様の図であり、第２の実施の形態に係るアキシャルギャップ型回転電機に適用されるステータ１の断面模式図である。図中、第１の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。以下、第１の実施の形態との相違点について詳しく説明する。
【００６１】
第１の実施の形態では、コイル規制部１０４Ａが保持部材４に設けられていた。これに対して、第２の実施の形態では、コイル規制部２０５がコア５に設けられている。コイル規制部２０５は、コア５の周方向側面、すなわちコア５における周方向に直交する側面から周方向に突出している。コア５は、磁性薄板を積層した構成である。このため、コイル規制部２０５を有するコア５を容易に製造することができる。
【００６２】
一対のコイル規制部２０５は、内側層のスロット内導体１１と外側層のスロット内導体１１との境界およびその周辺に位置しており、内側層および外側層のスロット内導体１１の位置を規制している。スロット７内では、凸部であるコイル規制部２０５の頂面がスロット内導体１１の周方向側面に接触し、コイル規制部２０５の上下方向に位置する周方向側面とスロット内導体１１とは非接触とされている。
【００６３】
このような第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態で説明した（１），（２）および（４）の作用効果と同様の作用効果を奏する。なお、第２の実施の形態についても、上述した変形例１−１〜１−５と同様に、コイル規制部２０５を配置する位置や個数、コイル規制部２０５の形状を変形して実施することができる。
【００６４】
−第３の実施の形態−
図２１を参照して第３の実施の形態に係るアキシャルギャップ型回転電機について説明する。図２１は、図１０と同様の図であり、第３の実施の形態に係るアキシャルギャップ型回転電機に適用されるステータ１の断面模式図である。図中、第１の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。以下、第１の実施の形態との相違点について詳しく説明する。
【００６５】
第１の実施の形態では、コイル規制部１０４Ａが保持部材４に設けられていた。これに対して、第３の実施の形態では、コイル規制部３０９は、コア５および保持部材４とは異なる部品として設けられている。コイル規制部３０９は、保持部材４に近い側の一端が、保持部材４から遠い側の他端に比べて周方向寸法が短い楔状とされている。コイル規制部３０９は、固定子コイル１０がコア保持構造体５４に組み付けられた後に、スロット７内におけるスロット内導体１１の周方向側面とコア５の周方向側面との間に挿着される。
【００６６】
このような第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏する。第３の実施の形態では、固定子コイル１０をコア保持構造体５４に組み付けてからコイル規制部３０９を装着することができるため、固定子コイル１０がコア５に接触することに起因して固定子コイル１０の絶縁被膜が損傷する可能性をより低減できる。
【００６７】
なお、コイル規制部３０９を軟質の有機材料で形成することで、固定子コイル１０の絶縁被膜の損傷をより効果的に防止できるため、好適である。
【００６８】
第３の実施の形態についても、上述した変形例１−１〜１−５と同様に、コイル規制部３０９を配置する位置や個数、コイル規制部３０９の形状を変形して実施することができる。
【００６９】
−第４の実施の形態−
図２２および図２３を参照して第４の実施の形態に係るアキシャルギャップ型回転電機について説明する。図２２は、図１０と同様の図であり、第４の実施の形態に係るアキシャルギャップ型回転電機に適用されるステータ１の断面模式図である。図２３は、第４の実施の形態に係るコイルピース４０６を示す斜視図である。図中、第１の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。以下、第１の実施の形態との相違点について詳しく説明する。
【００７０】
第１の実施の形態では、スロット内導体１１の矩形断面を構成する長辺が軸方向に平行になるように、かつ、スロット内導体１１の矩形断面を構成する短辺が軸方向に直交するように、スロット内導体１１がスロット７内に配置されている例について説明した（図１０参照）。これに対して、第４の実施の形態では、図２２に示すように、スロット内導体４１１の矩形断面を構成する短辺が軸方向に平行になるように、かつ、スロット内導体４１１の矩形断面を構成する長辺が軸方向に直交するように、スロット内導体４１１がスロット７内に配置されている。
【００７１】
図２３に示すように、第４の実施の形態に使用されるコイルピース４０６は、折り返し部４０６ｅが、矩形導体のフラットワイズ方向（平角線の短辺方向）に曲げた構造とされている。フラットワイズ方向の曲げ構造は、エッジワイズ方向の曲げ構造に比べて曲げ応力を低減できるため、コイル導体自体の絶縁信頼性の向上を図ることができる。
【００７２】
コイルピース４０６はさらに、折り返し部４０６ｅの両側から周方向に開脚された内径側開脚部４０６ｄ，４０６ｆと、各内径側開脚部４０６ｄ，４０６ｆから折り曲げられてステータ１のスロット７に内径側１ｂから外径側１ａに通過するように配置される直線部４０６ｃ，４０６ｇとを有する。コイルピース４０６は、直線部４０６ｃ，４０６ｇから外径側１ａにおいて、周方向に開脚されて接続端部４０６ａ，４０６ｉに連なる外径側開脚部４０６ｂ，４０６ｈを有する。外径側開脚部４０６ｂ，４０６ｈからは、接続端部４０６ａ，４０６ｉを径方向に延伸させて、直線形状として形成する。
【００７３】
内径側開脚部４０６ｆで曲げ加工が施されることで、直線部４０６ｇおよび接続端部４０６ｉの軸方向の位置が規定される。これにより、直線部４０６ｇがスロット７の内側層に位置し、接続端部４０６ｉが他のコイルピース４０６の接続端部４０６ａに揃うように位置が設定される。一のコイルピース４０６の直線部４０６ｇがスロット７の内側層に位置し、他のコイルピース４０６の直線部４０６ｃがスロット７の外側層に位置する。なお、本明細書では、スロット７内に配置される直線部４０６ｃ，４０６ｇを構成するコイル導体を総称してスロット内導体４１１と呼ぶ。
【００７４】
コイルピース４０６は、折り返し部４０６ｅによってスロット内導体４１１の位置が設定され、外径側１ａにおいて接続端部４０６ａ，４０６ｉ同士が揃うように位置が設定される。
【００７５】
このような第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏する。なお、第４の実施の形態についても、上述した変形例１−１〜１−５と同様に、コイル規制部１０４Ａを配置する位置や個数、コイル規制部１０４Ａの形状を変形して実施することができる。また、第２および第３の実施の形態で説明したコイル規制部を適用することもできる。
【００７６】
なお、第４の実施の形態で説明したコイルピース４０６と、第１の実施の形態で説明したコイルピース６を組み合わせて固定子コイル１０を作製することもできる。たとえば、各相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の給電端子接続部（不図示）に直接に接続されるコイルピースについては高い電圧が印加されるため、給電端子接続部に直接に接続されるコイルピースには、第４の実施の形態で説明したコイルピース４０６を採用し、その他のコイルピースには第１の実施の形態で説明したコイルピース６を採用することもできる。
【００７７】
複数の円環状単相コイルのうち、給電端子接続部に直接に接続される単相コイルを構成するコイルピースについては、コイルピース４０６を採用し、その他の単相コイルにはコイルピース６を採用することもできる。
【００７８】
このように、形状の異なるコイルピースを選択し、適正に配置することで、アキシャルギャップ型回転電機１００の小型化を図りつつ、アキシャルギャップ型回転電機１００全体の絶縁信頼性の向上を図ることができる。
【００７９】
−第５の実施の形態−
図２４および図２５を参照して第５の実施の形態に係るアキシャルギャップ型回転電機について説明する。図２４は、図１０と同様の図であり、第５の実施の形態に係るアキシャルギャップ型回転電機に適用されるステータ１の断面模式図である。図２５は、第５の実施の形態に係るコイルピース５０６を示す斜視図である。図中、第１の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。以下、第１の実施の形態との相違点について詳しく説明する。
【００８０】
第１の実施の形態では、スロット内導体１１の矩形断面を構成する長辺が軸方向に平行になるように、かつ、スロット内導体１１の矩形断面を構成する短辺が軸方向に直交するように、スロット内導体１１がスロット７内に配置されている例について説明した（図１０参照）。第４の実施の形態では、スロット内導体４１１の矩形断面を構成する短辺が軸方向に平行になるように、かつ、スロット内導体４１１の矩形断面を構成する長辺が軸方向に直交するように、スロット内導体４１１がスロット７内に配置されている例について説明した（図２２参照）。
【００８１】
これに対して、第５の実施の形態では、内側層に配置されるスロット内導体５１１は、スロット内導体５１１の矩形断面を構成する長辺が軸方向に直交するように、かつ、スロット内導体５１１の矩形断面を構成する短辺が軸方向に平行となるように、配置されている。また、外側層に配置されるスロット内導体５１１は、スロット内導体５１１の矩形断面を構成する長辺が軸方向に平行となるように、かつ、スロット内導体５１１の矩形断面を構成する短辺が軸方向と直交するように、配置されている。
【００８２】
図２５に示すように、第５の実施の形態に使用されるコイルピース５０６は、折り返し部５０６ｅが、矩形導体のエッジワイズ方向（平角線の長辺方向）に曲げた後、フラットワイズ方向（平角線の短辺方向）に曲げた構造とされている。このような曲げ構造についても、エッジワイズ方向の曲げ構造に比べて曲げ応力を低減できるため、コイル導体自体の絶縁信頼性の向上を図ることができる。
【００８３】
コイルピース５０６では、折り返し部５０６ｅの頭頂部で曲げ方向を９０度回転されている。コイルピース５０６はさらに、折り返し部５０６ｅの両側から周方向に開脚された内径側開脚部５０６ｄ，５０６ｆと、各内径側開脚部５０６ｄ，５０６ｆから折り曲げられてステータ１のスロット７に内径側１ｂから外径側１ａに通過するように配置される直線部５０６ｃ，５０６ｇとを有する。コイルピース５０６は、直線部５０６ｃ，５０６ｇから外径側１ａにおいて、周方向に開脚されて接続端部５０６ａ，５０６ｉに連なる外径側開脚部５０６ｂ，５０６ｈを有する。外径側開脚部５０６ｂ，５０６ｈからは、接続端部５０６ａ，５０６ｉを軸方向に延伸させて、直線形状として形成する。
【００８４】
各コイルピース５０６がコア保持構造体５４に組み付けられると、一のコイルピース５０６の直線部５０６ｇがスロット７の内側層に位置し、他のコイルピース５０６の直線部５０６ｃがスロット７の外側層に位置する。なお、本明細書では、スロット７内に配置される直線部５０６ｃ，５０６ｇを構成するコイル導体を総称してスロット内導体５１１と呼ぶ。
【００８５】
コイルピース５０６は、折り返し部５０６ｅによってスロット内導体５１１の位置が設定され、外径側１ａにおいて接続端部５０６ａ，５０６ｉ同士が揃うように位置が設定される。
【００８６】
このような第５の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏する。なお、第５の実施の形態についても、上述した変形例１−１〜１−５と同様に、コイル規制部１０４Ａを配置する位置や個数、コイル規制部１０４Ａの形状を変形して実施することができる。また、第２および第３の実施の形態で説明したコイル規制部を適用することもできる。
【００８７】
なお、第５の実施の形態で説明したコイルピース５０６と、第１の実施の形態で説明したコイルピース６を組み合わせて固定子コイル１０を作製することもできる。たとえば、各相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の給電端子接続部（不図示）に直接に接続されるコイルピースについては高い電圧が印加されるため、給電端子接続部に直接に接続されるコイルピースには、第５の実施の形態で説明したコイルピース５０６を採用し、その他のコイルピースには第１の実施の形態で説明したコイルピース６を採用することもできる。
【００８８】
複数の円環状単相コイルのうち、給電端子接続部に直接に接続される単相コイルを構成するコイルピースについては、コイルピース５０６を採用し、その他の単相コイルにはコイルピース６を採用することもできる。
【００８９】
このように、形状の異なるコイルピースを選択し、適正に配置することで、アキシャルギャップ型回転電機１００の小型化を図りつつ、アキシャルギャップ型回転電機１００全体の絶縁信頼性の向上を図ることができる。
【００９０】
なお、内側層に配置されるスロット内導体５１１をスロット内導体５１１の矩形断面を構成する長辺が軸方向と平行になるように配置し、外側層に配置されるスロット内導体５１１をスロット内導体５１１の矩形断面を構成する長辺が軸方向と直交するように、配置してもよい。
【００９１】
次のような変形も本発明の範囲内であり、変形例の一つ、もしくは複数を上述の実施形態と組み合わせることも可能である。
（変形例２）
上述した実施の形態では、複数のコイルピース６，４０６，５０６の接続端部６ａ，６ｉ，４０６ａ，４０６ｉ，５０６ａ，５０６ｉ同士が、外径側１ａで接続された例について説明したが、本発明はこれに限定されない。内径側１ｂで接続し、折り返し部を外径側１ａに配置してもよい。内径側１ｂおよび外径側１ａのそれぞれで、接続端部同士を接続する構成とすることもできる。
【００９２】
（変形例３）
上述したコア５は、その断面形状が四角形のものを例示したが、本発明はこれに限定されることなく、その他の形状として、たとえば、断面形状を台形や三角形等にしてもよい。
【００９３】
（変形例４）
回転電機の極数とスロット数、巻線方式は、適宜、変更可能である。
【００９４】
（変形例５）
上述した実施の形態では、２ロータ１ステータ型のアキシャルギャップ型回転電機を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。ロータ２とステータ１とが軸方向に沿って空隙（アキシャルギャップ）を介して配置される種々のアキシャルギャップ型回転電機に本発明を適用できる。たとえば、１ロータ１ステータ型のアキシャルギャップ型回転電機に本発明を適用することもできる。
【００９５】
（変形例６）
ロータの種類は、上記した実施の形態に限定されない。たとえば、磁石３の代わりに、突極を有するロータを備えたスイッチトリラクタンスモータ（ＳＲモータ）を採用してもよい。
【００９６】
（変形例７）
上述した実施の形態では、固定子コイル１０に断面矩形状の平角線を用いる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、断面円形状の丸線を用いてもよい。丸線を用いる場合、コイル規制部は、スロット内導体の周方向周面の一部に接触するように配置される。
【００９７】
（変形例８）
回転電機１００は、他の電動車両、たとえばハイブリッド電車などの鉄道車両、バスなどの乗合自動車、トラックなどの貨物自動車、バッテリ式フォークリフトトラックなどの産業車両などにも利用することができる。また、車両だけでなく、家電等に用いられる種々のモータや発電機に利用することができる。
【００９８】
本発明の特徴を損なわない限り、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
１  ステータ、１ａ  外径側、１ｂ  内径側、２  ロータ、２ｈ  軸孔、３  磁石、４  保持部材、５  コア、６  コイルピース、６ａ  接続端部、６ｂ  外径側開脚部、６ｃ  直線部、６ｄ  内径側開脚部、６ｅ  折り返し部、６ｆ  内径側開脚部、６ｈ  外径側開脚部、６ｉ  接続端部、７  スロット、１０  固定子コイル、１１  スロット内導体、１２  単相コイル、２５  ハウジング、２５ｃ  センターブラケット、２５ｆ  フロントブラケット、２５ｒ  リアブラケット、３０  回転軸、３１  軸受、３２  構造材、４０  保持板、４１  外周部、４２  挟持部、４３  開口部、５１  嵌合凸部、５４  コア保持構造体、１００  回転電機、１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｉ，１０４Ｌ，１０４Ｏ，２０５，３０９  コイル規制部、４０６  コイルピース、４０６ａ  接続端部、４０６ｂ  外径側開脚部、４０６ｃ  直線部、４０６ｄ  内径側開脚部、４０６ｅ  折り返し部、４０６ｆ  内径側開脚部、４０６ｉ  接続端部、４１１  スロット内導体、５０６  コイルピース、５０６ａ  接続端部、５０６ｂ  外径側開脚部、５０６ｃ  直線部、５０６ｄ  内径側開脚部、５０６ｅ  折り返し部、５０６ｉ  接続端部、５１１  スロット内導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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