(57)【要約】      （修正有）【課題】意図しない相手に、暗号化ファイルなど利用不能化された電子ファイルが取得された場合でも、電子ファイルの機密を維持することが可能な電子ファイル授受システムを提供する。【解決手段】送信側の端末装置５の暗号化処理部２０は、送信側の端末装置５及び１以上の受信側の端末装置６で使用されるハードウェア又はソフトウェアの固有ＩＤのうち、２以上の固有ＩＤの指定を伴う電子ファイルの暗号化命令が入力されると、指定された固有ＩＤのいずれかに基づいて生成される復号鍵でのみ復号化できるよう構成された暗号鍵を用いて、電子ファイルを暗号化する。受信側の端末装置６の復号化処理部３０は、暗号化された電子ファイルの復号化命令が入力されると、受信側の端末装置６において使用されているハードウェア又はソフトウェアから取得した固有ＩＤに基づいて生成された復号鍵を用いて、暗号化された電子ファイルを復号化する。【選択図】図２
2016213534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側の端末装置と、１以上の受信側の端末装置と、を備えた電子ファイル授受システムであって、
前記送信側の端末装置は、
当該送信側の端末装置において使用されるハードウェアまたはソフトウェアの個体識別標識である固有ＩＤ、および、１以上の前記受信側の端末装置において使用されるハードウェアまたはソフトウェアの固有ＩＤのうち、２以上の固有ＩＤの指定を伴う電子ファイルの利用不能化命令が入力されると、指定された固有ＩＤのいずれかに基づいて生成される可能化鍵でのみ当該電子ファイルを利用可能化できるよう構成された不能化鍵、を用いて電子ファイルを利用不能化する不能化処理部、
を備え、
前記受信側の端末装置は、
利用不能化された電子ファイルの利用可能化命令が入力されると、当該受信側の端末装置において使用されているハードウェアまたはソフトウェアから固有ＩＤを取得し、取得した固有ＩＤに基づいて生成された可能化鍵を用いて、利用不能化された電子ファイルを利用可能化する可能化処理部、
を備えたこと、
を特徴とする、電子ファイル授受システム。
【請求項２】
請求項１の電子ファイル授受システムにおいて、
前記不能化処理部は、さらに、
前記送信側の端末装置に係る固有ＩＤおよび前記受信側の端末装置に係る固有ＩＤを１以上のグループに分類して記憶するグループ関連データベース、にアクセス可能に構成されるとともに、
前記グループ関連データベースに記憶されたグループのうち当該送信側の端末装置に係る固有ＩＤの属する特定のグループの指定を伴う電子ファイルの利用不能化命令が入力されると、指定されたグループを構成するいずれかの固有ＩＤに基づいて生成される可能化鍵でのみ当該電子ファイルを利用可能化できるよう構成された不能化鍵、を用いて電子ファイルを利用不能化するよう構成されたこと、
を特徴とする、電子ファイル授受システム。
【請求項３】
請求項２の電子ファイル授受システムにおいて、
前記グループ関連データベースは、１の固有ＩＤに複数の異なるグループを対応付けて記憶し、
前記不能化処理部は、さらに、前記グループ関連データベースに記憶されたグループのうち当該送信側の端末装置に係る固有ＩＤの属する１または２以上の特定のグループの指定を伴う電子ファイルの利用不能化命令が入力されると、指定された全てのグループを構成するいずれかの固有ＩＤに基づいて生成される可能化鍵でのみ当該電子ファイルを利用可能化できるよう構成された不能化鍵、を用いて電子ファイルを利用不能化するよう構成されたこと、
を特徴とする電子ファイル授受システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの電子ファイル授受システムにおいて、
前記不能化処理部は、さらに、
利用不能化命令が、パスワードの指定を含む場合に、利用不能化された電子ファイルを指定されたパスワードを用いてパスワードロックするパスワードロック処理部、を備え、
前記可能化処理部は、さらに、
利用不能化された電子ファイルがパスワードロックされている場合に、電子ファイルを利用可能化するまえに、パスワードロックを行った送信側の端末装置から通知されたパスワードを取得し、取得したパスワードを用いて当該パスワードロックを解除するパスワードロック解除処理部、を備えたこと、
を特徴とする電子ファイル授受システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの電子ファイル授受システムにおいて、
当該電子ファイル授受システムは、さらに、
電子メールアドレスで特定される外部端末装置と、
ファイルＩＤ関連データベースと当該ファイルＩＤ関連データベースへのアクセスを制御するサーバ側制御部とを備えたサーバ装置であって、情報通信手段を介して前記送信側の端末装置および前記外部端末装置との間で情報の通信が可能なサーバ装置と、を備え、
前記ファイルＩＤ関連データベースは、利用不能化された電子ファイルを特定する識別標識であるファイルＩＤと、前記外部端末装置の電子メールアドレスである外部メールアドレスと、を関連付けて記憶し、
前記不能化処理部は、さらに、
外部メールアドレスによる前記外部端末装置の指定を伴う電子ファイルの利用不能化命令が入力されると、前記サーバ装置から提供される一時使用可能な利用可能化ソフトウェアによってのみ利用可能化できるよう、電子ファイルを利用不能化するとともに、
上記利用不能化された電子ファイルのファイルＩＤと外部メールアドレスとを相互に関連付けて、前記サーバ装置を介して、前記ファイルＩＤ関連データベースに記憶し、
上記利用不能化された電子ファイルを添付した前記外部メールアドレス宛の電子メールであって、当該電子メールを受信した外部端末装置において操作されると前記サーバ装置に対して前記一時使用可能な利用可能化ソフトウェアの送信を要求するリンクデータであって前記ファイルＩＤと関連付けられたリンクデータを記載した電子メール、を送信する、
よう構成され、
前記サーバ側制御部は、前記リンクデータが操作されると、当該リンクデータと関連付けられた前記ファイルＩＤを取得するとともに、リンクデータを操作した前記外部端末装置に対して電子メールアドレスの入力を促し、入力された電子メールアドレスが、前記ファイルＩＤ関連データベースに記憶された前記ファイルＩＤと関連付けて記憶されている外部メールアドレスと一致する場合は、前記送信側の端末装置による事前のまたは事後の承諾を条件として、前記外部端末装置に対し前記一時使用可能な利用可能化ソフトウェアの送信を行うよう構成され、
前記外部端末装置の可能化処理部は、
利用不能化された電子ファイルの利用可能化命令が入力されると、前記一時使用可能な利用可能化ソフトウェアを用いて、利用不能化された電子ファイルを利用可能化するよう構成されたこと、
を特徴とする、電子ファイル授受システム。
【請求項６】
請求項５の電子ファイル授受システムに用いられる前記サーバ装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかの電子ファイル授受システムに用いられる前記送信側の端末装置。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれかの電子ファイル授受システムに用いられる前記受信側の端末装置、または、請求項５の電子ファイル授受システムに用いられる前記外部端末装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項６のサーバ装置のサーバ側制御部、請求項７の送信側の端末装置の不能化処理部、または、請求項８の受信側の端末装置もしくは外部端末装置の可能化処理部、として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９のプログラムを記憶した記録媒体。
【請求項１１】
送信側の端末装置と、１以上の受信側の端末装置と、を備えた電子ファイル授受システムを用いて行う電子ファイル授受方法であって、
前記送信側の端末装置が、当該送信側の端末装置において使用されるハードウェアまたはソフトウェアの個体識別標識である固有ＩＤ、および、１以上の前記受信側の端末装置において使用されるハードウェアまたはソフトウェアの固有ＩＤのうち、２以上の固有ＩＤの指定を伴う電子ファイルの利用不能化命令が入力されると、指定された固有ＩＤのいずれかに基づいて生成される可能化鍵でのみ当該電子ファイルを利用可能化できるよう構成された不能化鍵、を用いて電子ファイルを利用不能化する不能化処理ステップと、
前記受信側の端末装置が、利用不能化された電子ファイルの利用可能化命令が入力されると、当該受信側の端末装置において使用されているハードウェアまたはソフトウェアから固有ＩＤを取得し、取得した固有ＩＤに基づいて生成された可能化鍵を用いて、利用不能化された電子ファイルを利用可能化する可能化処理ステップと、
を備えたこと、
を特徴とする、電子ファイル授受方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子ファイルの授受に関し、とくに電子ファイルの機密を維持しつつ電子ファイルを受渡しする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子ファイルの機密を維持するために、暗号化やパスワードロック等の方法を用いて、電子ファイルの利用を不能化する技術が知られている。
【０００３】
たとえば、暗号化された電子ファイル（以下「暗号化ファイル」ということがある。）を電子メールに添付して相手のメールアドレスに送信するとともに、復号化のためのデータ（以下「復号鍵」ということがある。）を同じメールアドレスに、別の電子メールにより送信することが行われている。この方法によれば、電子ファイルの機密を維持しつつ受渡しすることが可能とされる。
【０００４】
しかし、暗号化ファイルと復号鍵とが、同一の転送経路を経由して送信されることから、第三者が転送経路を監視していれば、暗号化ファイル及び復号鍵を第三者に取得されるという危険がある。
【０００５】
このような危険を回避するために、相手の第１の電子メールアドレスと、これとドメイン名の異なる同一相手の第２の電子メールアドレスとを対応付けて記憶しておき、暗号化ファイルを第１の電子メールアドレスに送信するとともに、復号鍵を第２の電子メールアドレスに送信するよう構成された電子メール処理装置が提案されている（特許文献１の段落［０００６］、図７等参照）。この装置を用いることで、電子ファイルの機密情報が転送経路上で漏洩する可能性を低減することができる。
【０００６】
しかし、このような装置を用いたとしても、暗号化ファイルと復号鍵とが、同一人に送られることにかわりなく、送信者が相手を間違って送信した場合、意図しない相手に機密情報が漏洩するという危険がある。
【０００７】
このような危険を回避するために、暗号化ファイルをメール添付で相手に送信した後、電話を用いて相手に復号鍵を伝えたり、復号鍵を記載した紙を直接相手に手渡したりする方法も考えられるが、前者では、複雑な復号鍵を正確に伝えるのは困難であり、後者では、地理的に離れた相手との間では実現が難しく、いずれの方法も、実用的でない。さらに、いずれの方法においても、何らかの方法で暗号化ファイルと復号鍵が盗まれた場合は、暗号化ファイルが復号化されて機密情報が漏洩する危険がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−２２５１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、このような従来の問題を解決し、誤送などのヒューマンエラーや盗難等により、意図しない相手に、暗号化ファイルなど利用不能化された電子ファイルが取得された場合でも、電子ファイルの機密を維持することが可能な電子ファイル授受システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明による電子ファイル授受システムは、送信側の端末装置と、１以上の受信側の端末装置と、を備えた電子ファイル授受システムであって、送信側の端末装置は、当該送信側の端末装置において使用されるハードウェアまたはソフトウェアの個体識別標識である固有ＩＤ、および、１以上の受信側の端末装置において使用されるハードウェアまたはソフトウェアの固有ＩＤのうち、２以上の固有ＩＤの指定を伴う電子ファイルの利用不能化命令が入力されると、指定された固有ＩＤのいずれかに基づいて生成される可能化鍵でのみ当該電子ファイルを利用可能化できるよう構成された不能化鍵、を用いて電子ファイルを利用不能化する不能化処理部、を備え、受信側の端末装置は、利用不能化された電子ファイルの利用可能化命令が入力されると、当該受信側の端末装置において使用されているハードウェアまたはソフトウェアから固有ＩＤを取得し、取得した固有ＩＤに基づいて生成された可能化鍵を用いて、利用不能化された電子ファイルを利用可能化する可能化処理部、を備えたこと、を特徴とする。
【００１１】
なお、本発明においては、とくに断らない限り、「情報通信手段」（後述）とは、電気信号、光信号等に変換された文字、音声、画像、映像、制御信号等の情報を伝達するための通信手段であって、有線、無線の別を問わない。情報通信手段として、インターネットに代表されるＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のコンピュータネットワーク、電話回線(携帯電話回線を含む。)、専用回線等の通信回線、通信ケーブルや赤外線等による直接接続、あるいはこれらを組合わせたものが例示される。
【００１２】
「端末装置」とは、本システムにおける電子ファイルの不能化処理または可能化処理を実行する装置である。端末装置として、パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ、携帯情報端末、いわゆるスマートフォンに代表される携帯電話機が例示される。
【００１３】
「端末装置において使用されるハードウェア」とは、上記端末装置自体、および、上記端末装置に有線または無線にて接続される機器をいい、典型的には、端末装置に当該機器が接続されていることを条件として当該端末装置における特定の動作の許否が決定されるものをいう。この典型例として、ＵＳＢメモリが挙げられる。
【００１４】
「端末装置において使用されるソフトウェア」とは、上記端末装置において実行されるソフトウェアであって、アプリケーションプログラム、オペレーティングシステムを含み、典型的には、本システムを構成する暗号化・復号化ソフトや復号専用ソフトをいう。
【００１５】
「固有ＩＤ」とは、上記ハードウェアまたはソフトウェアの個体識別標識をいい、シリアル番号、製造番号、または、これらと１対１に対応する数値・文字列が例示される。
【００１６】
「電子ファイル」とは、文字・画像・映像・音声などを電子データ化したものをいい、いわゆる１つの電子ファイル、複数の電子ファイル、電子ファイルの集合体（「フォルダ」と呼ばれることがある。）、複数の電子ファイルの集合体（複数の「フォルダ」）を含む概念である。
【００１７】
「利用不能化」とは、電子ファイルを再生不能な状態にする「完全利用不能化」、および、電子ファイルに対する一部の操作を不能にする「不完全利用不能化」を含む概念である。「完全利用不能化」には、たとえば、暗号化、データ圧縮、平文に対するパスワードロックによる電子ファイルの再生不能化処理が含まれ、「不完全利用不能化」には、たとえば、電子ファイルの複製禁止（制限）処理、印刷禁止（制限）処理、保存禁止処理が含まれる。
【００１８】
「不能化鍵」とは、電子ファイルを利用不能化するために用いられる電子データをいい、たとえば、暗号鍵、パスワードが含まれる。
【００１９】
「利用可能化」とは、利用不能化された電子ファイルを利用可能な状態に戻すことをいい、「完全利用不能化」された電子ファイルを再生可能な状態に戻したり、「不完全利用不能化」された電子ファイルに対する操作禁止（制限）を解除（制限緩和）する処理が含まれる。
【００２０】
「可能化鍵」とは、電子ファイルを利用可能化するために用いられる電子データをいい、たとえば、復号鍵、パスワードが含まれる。
【００２１】
本発明の特徴は、上記のように広く示すことができるが、その構成や内容は、目的および特徴とともに、図面を考慮に入れた上で、以下の開示によりさらに明らかになるであろう。
【発明の効果】
【００２２】
本願の第１発明による電子ファイル授受システムは、送信側の端末装置と、１以上の受信側の端末装置と、を備えた電子ファイル授受システムであって、送信側の端末装置は、当該送信側の端末装置において使用されるハードウェアまたはソフトウェアの個体識別標識である固有ＩＤ、および、１以上の受信側の端末装置において使用されるハードウェアまたはソフトウェアの固有ＩＤのうち、２以上の固有ＩＤの指定を伴う電子ファイルの利用不能化命令が入力されると、指定された固有ＩＤのいずれかに基づいて生成される可能化鍵でのみ当該電子ファイルを利用可能化できるよう構成された不能化鍵、を用いて電子ファイルを利用不能化する不能化処理部、を備え、受信側の端末装置は、利用不能化された電子ファイルの利用可能化命令が入力されると、当該受信側の端末装置において使用されているハードウェアまたはソフトウェアから固有ＩＤを取得し、取得した固有ＩＤに基づいて生成された可能化鍵を用いて、利用不能化された電子ファイルを利用可能化する可能化処理部、を備えたこと、を特徴とする。
【００２３】
このように、本システムでは、任意に指定された固有ＩＤのいずれかに基づいて生成される可能化鍵でのみ、利用不能化された電子ファイルを利用可能化できるよう構成されている。そして、この可能化鍵は、利用不能化された電子ファイルを受け取った受信側の端末装置に利用可能化命令が入力された際に、この端末装置において使用されているハードウェアまたはソフトウェアから取得した固有ＩＤに基づいてはじめて生成されるのであって、これ以外の方法、たとえば、不能化鍵に基づいて生成すること等はできないように構成されているため、利用不能化された電子ファイル授受の過程で可能化鍵が盗まれる事態は発生し得ない。
【００２４】
このため、指定された固有ＩＤを有するハードウェアやソフトウェアが使用されている受信側の端末装置以外の端末装置で、電子ファイルを利用可能化することはできない。
【００２５】
したがって、利用不能化された電子ファイルを、間違って他の受信側の端末装置に送信してしまったり、あるいは、利用不能化された電子ファイルの移動（たとえば、電子メール添付やファイル転送の方法による送受信、記録媒体に記憶させたものを郵送したり持ち運んだりする方法による移動）の際に、盗まれたりした場合であっても、電子ファイルが利用可能化されることはない。
【００２６】
すなわち、誤送などのヒューマンエラーや盗難等により、意図しない相手に、暗号化ファイルなど利用不能化された電子ファイルが取得された場合でも、電子ファイルの機密を維持することが可能な電子ファイル授受システムを実現することができる。
【００２７】
本願の第２発明による情報通信システムは、本願の第１発明による情報通信システムにおいて、不能化処理部は、さらに、送信側の端末装置に係る固有ＩＤおよび受信側の端末装置に係る固有ＩＤを１以上のグループに分類して記憶するグループ関連データベース、にアクセス可能に構成されるとともに、グループ関連データベースに記憶されたグループのうち当該送信側の端末装置に係る固有ＩＤの属する特定のグループの指定を伴う電子ファイルの利用不能化命令が入力されると、指定されたグループを構成するいずれかの固有ＩＤに基づいて生成される可能化鍵でのみ当該電子ファイルを利用可能化できるよう構成された不能化鍵、を用いて電子ファイルを利用不能化するよう構成されたこと、を特徴とする。
【００２８】
このため、たとえば社内の同一部署内のように、同一団体内においてのみ機密の電子ファイルの内容を共有することが許可されている場合は、その団体に属するメンバーの使用するハードウェアやソフトウェアの固有ＩＤを構成要素とするグループを設定しておくことで、当該団体外に電子ファイルの内容が漏洩することを容易に防止することができる。
【００２９】
この場合、グループを指定することで、当該グループに属する全ての固有ＩＤを指定することになるので、とくに団体のメンバーが多数の場合には、個々に指定する場合にくらべ操作が容易であり、かつ、指定漏れや誤送を防止することができる。
【００３０】
本願の第３発明による情報通信システムは、本願の第２の発明による電子ファイル授受システムにおいて、グループ関連データベースは、１の固有ＩＤに複数の異なるグループを対応付けて記憶し、不能化処理部は、さらに、グループ関連データベースに記憶されたグループのうち当該送信側の端末装置に係る固有ＩＤの属する１または２以上の特定のグループの指定を伴う電子ファイルの利用不能化命令が入力されると、指定された全てのグループを構成するいずれかの固有ＩＤに基づいて生成される可能化鍵でのみ当該電子ファイルを利用可能化できるよう構成された不能化鍵、を用いて電子ファイルを利用不能化するよう構成されたこと、を特徴とする。
【００３１】
したがって、ある団体に属するメンバーが、他の１または２以上の団体にも属しているような場合、団体ごとに、その使用するハードウェアやソフトウェアに係る固有ＩＤのグループを設定しておけば、電子ファイルの内容に応じて、自己の所属する複数の団体の中から任意に、１または２以上の団体を選択して、利用不能化された電子ファイルを引き渡すことができる。
【００３２】
このため、たとえば、各メンバーについて、各種電子ファイルの内容を想定した重畳的なグループを設定しておけば、ある種の電子ファイルを共有する範囲が、必要以上に広くなったり狭くなったりすることを防止することができる。
【００３３】
このため、電子ファイルの内容に応じて、電子ファイルの機密を維持しつつ電子ファイルを受渡しできる範囲を、きめ細かく設定することができる。
【００３４】
本願の第４発明による情報通信システムは、本願の第１ないし第３のいずれかの発明による電子ファイル授受システムにおいて、不能化処理部は、さらに、利用不能化命令が、パスワードの指定を含む場合に、利用不能化された電子ファイルを指定されたパスワードを用いてパスワードロックするパスワードロック処理部、を備え、可能化処理部は、さらに、利用不能化された電子ファイルがパスワードロックされている場合に、電子ファイルを利用可能化するまえに、パスワードロックを行った送信側の端末装置から通知されたパスワードを取得し、取得したパスワードを用いて当該パスワードロックを解除するパスワードロック解除処理部、を備えたこと、を特徴とする。
【００３５】
したがって、利用不能化された電子ファイルを、さらに任意のパスワードを用いてパスワードロックすることで、たとえば、利用不能化された電子ファイルが引渡し途上で盗まれたとしても、機密が漏洩する危険をさらに小さくすることができる。
【００３６】
また、たとえば、上記グループを指定して電子ファイルの利用不能化を行った場合、当該グループに属する固有ＩＤを持つハードウェアまたはソフトウェアに対応する受信側の端末装置であれば、どの端末装置を用いても電子ファイルの利用可能化ができることになるが、当該グループに属する固有ＩＤのうち、特定の固有ＩＤを持つ受信側の端末装置でのみ、電子ファイルの利用可能化を許可したい場合に有効である。
【００３７】
このため、電子ファイルの内容に応じて、引き渡す電子ファイルの機密範囲を、さらに、適宜柔軟に設定することができる。
【００３８】
本願の第５発明による情報通信システムは、本願の第１ないし第４のいずれかの発明による電子ファイル授受システムにおいて、当該電子ファイル授受システムは、さらに、電子メールアドレスで特定される外部端末装置と、ファイルＩＤ関連データベースと当該ファイルＩＤ関連データベースへのアクセスを制御するサーバ側制御部とを備えたサーバ装置であって、情報通信手段を介して送信側の端末装置および外部端末装置との間で情報の通信が可能なサーバ装置と、を備え、ファイルＩＤ関連データベースは、利用不能化された電子ファイルを特定する識別標識であるファイルＩＤと、外部端末装置の電子メールアドレスである外部メールアドレスと、を関連付けて記憶し、不能化処理部は、さらに、外部メールアドレスによる外部端末装置の指定を伴う電子ファイルの利用不能化命令が入力されると、サーバ装置から提供される一時使用可能な利用可能化ソフトウェアによってのみ利用可能化できるよう、電子ファイルを利用不能化するとともに、上記利用不能化された電子ファイルのファイルＩＤと外部メールアドレスとを相互に関連付けて、サーバ装置を介して、ファイルＩＤ関連データベースに記憶し、上記利用不能化された電子ファイルを添付した外部メールアドレス宛の電子メールであって、当該電子メールを受信した外部端末装置において操作されるとサーバ装置に対して一時使用可能な利用可能化ソフトウェアの送信を要求するリンクデータであって前記ファイルＩＤと関連付けられたリンクデータを記載した電子メール、を送信する、よう構成され、サーバ側制御部は、リンクデータが操作されると、当該リンクデータと関連付けられたファイルＩＤを取得するとともに、リンクデータを操作した外部端末装置に対して電子メールアドレスの入力を促し、入力された電子メールアドレスが、ファイルＩＤ関連データベースに記憶された上記ファイルＩＤと関連付けて記憶されている外部メールアドレスと一致する場合は、送信側の端末装置による事前のまたは事後の承諾を条件として、外部端末装置に対し一時使用可能な利用可能化ソフトウェアの送信を行うよう構成され、外部端末装置の可能化処理部は、利用不能化された電子ファイルの利用可能化命令が入力されると、一時使用可能な利用可能化ソフトウェアを用いて、利用不能化された電子ファイルを利用可能化するよう構成されたこと、を特徴とする。
【００３９】
このように、利用不能化された電子ファイルを利用可能化するためにサーバ装置に対して一時使用可能な利用可能化ソフトウェアの送信を要求してきた外部端末装置から入力された電子メールアドレスが、当該利用不能化された電子ファイルと対応付けられた真正な外部メールアドレスである場合にのみ、さらに、送信側の端末装置による事前のまたは事後の承諾を条件として、外部端末装置に対し一時使用可能な利用可能化ソフトウェアの送信を行うようにしている。
【００４０】
このような、２重のチェックを経たうえで、利用不能化された電子ファイルを一時的に利用可能化できるようにすることで、上記受信側の端末装置の可能化処理部の機能を持たない外部端末装置に対しても、電子ファイルの機密を維持しつつ、電子ファイルを引き渡すことができる。
【００４１】
このため、電子ファイルの内容に応じて、引き渡す電子ファイルの機密範囲を、さらに、適宜柔軟に設定することができる。
【００４２】
なお、「外部端末装置に対し一時使用可能な利用可能化ソフトウェアの送信を行う」とは、外部端末装置において使用できる状態の当該ソフトウェアを送信することを意味する。たとえば、条件なしで一度（または数度）だけ使用できる当該ソフトウェアを送信する場合が含まれるほか、当該ソフトウェア単体では使用することができず、一度（または数度）だけ使用が可能となる利用ＩＤも併せて必要となるケースでは、当該ソフトウェアと利用ＩＤとを同時に、または、別々に、送信する場合も含まれる。
【００４３】
本願の第６発明によるサーバ装置は、本願の第５発明による電子ファイル授受システムに用いられるサーバ装置である。
【００４４】
したがって、このサーバ装置を電子ファイル授受システムに用いることで、上記第５発明と同様の効果を奏する。
【００４５】
本願の第７発明による送信側の端末装置は、本願の第１ないし第５のいずれかの発明による電子ファイル授受システムに用いられる送信側の端末装置である。
【００４６】
したがって、これらの送信側の端末装置を電子ファイル授受システムに用いることで、上記第１ないし第５のいずれかの発明と同様の効果を奏する。
【００４７】
本願の第８発明による受信側の端末装置は、本願の第１ないし第５のいずれかの発明による電子ファイル授受システムに用いられる受信側の端末装置であり、本願の第８発明による外部端末装置は、本願の第５発明による電子ファイル授受システムに用いられる外部端末装置である。
【００４８】
したがって、これらの受信側の端末装置または外部端末装置を電子ファイル授受システムに用いることで、上記第１ないし第５のいずれかの発明と同様の効果を奏する。
【００４９】
本願の第９発明によるプログラムは、コンピュータを、本願の第６発明によるサーバ装置のサーバ側制御部、第７発明による送信側の端末装置の不能化処理部または第８発明による受信側の端末装置もしくは外部端末装置の可能化処理部として機能させるためのプログラムである。
【００５０】
したがって、当該プログラムをコンピュータに実行させることで、上記第６発明、第７発明または第８発明と同様の効果を奏する。
【００５１】
本願の第１０発明による記録媒体は、本願の第９発明によるプログラムを記憶した記録媒体である。
【００５２】
したがって、これらの記録媒体に記憶されたプログラムをコンピュータに実行させることで、上記第９発明と同様の効果を奏する。
【００５３】
また、本願の第１１発明による電子ファイル授受方法は、送信側の端末装置と、１以上の受信側の端末装置と、を備えた電子ファイル授受システムを用いて行う電子ファイル授受方法であって、送信側の端末装置が、当該送信側の端末装置において使用されるハードウェアまたはソフトウェアの個体識別標識である固有ＩＤ、および、１以上の受信側の端末装置において使用されるハードウェアまたはソフトウェアの固有ＩＤのうち、２以上の固有ＩＤの指定を伴う電子ファイルの利用不能化命令が入力されると、指定された固有ＩＤのいずれかに基づいて生成される可能化鍵でのみ当該電子ファイルを利用可能化できるよう構成された不能化鍵、を用いて電子ファイルを利用不能化する不能化処理ステップと、受信側の端末装置が、利用不能化された電子ファイルの利用可能化命令が入力されると、当該受信側の端末装置において使用されているハードウェアまたはソフトウェアから固有ＩＤを取得し、取得した固有ＩＤに基づいて生成された可能化鍵を用いて、利用不能化された電子ファイルを利用可能化する可能化処理ステップと、を備えたこと、を特徴とする。
【００５４】
したがって、送信側の端末装置と、１以上の受信側の端末装置と、を備えた電子ファイル授受システムを用いて当該方法を使用することで、上記第１発明と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は、この発明の一実施形態による電子ファイル授受システム２の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、電子ファイル授受システム２の主要な構成要素であるサーバ装置４、送信側の端末装置５、受信側の端末装置６の構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、図２に示すサーバ装置４および送信側の端末装置５のハードウェア構成の一例を示すブロック図であって、サーバ装置４および送信側の端末装置５として、それぞれ１台のコンピュータ用いた場合の例である。
【図４】図４は、電子ファイル授受システム２における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、暗号化処理における詳細なフローチャートを示す図面である。
【図６】図６は、復号化処理における詳細なフローチャートを示す図面である。
【図７】図７は、電子ファイル授受システム２におけるグループの概念を説明するための図面である。
【図８】図８は、電子ファイル授受システム２における処理において端末装置５の表示装置６２に表示される表示画面の例を示す図面である。
【図９】図９は、サーバ装置４に備えられたデータベース１２のデータ構成の一例を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
図１は、この発明の一実施形態による電子ファイル授受システム２の全体構成を示すブロック図である。
【００５７】
以下の例では、電子ファイルの利用不能化処理を電子ファイルの暗号化処理として実現する場合を例に説明する。この場合、暗号化処理における暗号化が利用不能化処理における利用不能化に、暗号鍵が不能化鍵に、復号化が利用可能化に、復号鍵が可能化鍵に、それぞれ相当する。
【００５８】
電子ファイル授受システム２は、サーバ装置４と、送信側の端末装置５と、１または２以上の受信側の端末装置６、６、・・・と、外部端末装置７と、管理用端末装置９と、を備えており、サーバ装置４と各端末装置５、６、７、９、とは、情報通信手段８を介して、情報の通信が可能となっている。
【００５９】
図２は、電子ファイル授受システム２の主要な構成要素であるサーバ装置４、送信側の端末装置５、受信側の端末装置６の構成を例示するブロック図である。
【００６０】
図２に示すように、サーバ装置４は、サーバ側制御部１０と、グループ関連データベースおよびファイルＩＤ関連データベースとしての、データベース１２と、を備えている。
【００６１】
サーバ側制御部１０は、データベース１２へのアクセスを制御する。また、サーバ側制御部１０は、後述のステップＳ４１においてリンクデータが操作されると、当該リンクデータと関連付けられたファイルＩＤを取得するとともに、リンクデータを操作した外部端末装置７に対して電子メールアドレスの入力を促し、入力された電子メールアドレスが、データベース１２に記憶された上記ファイルＩＤと関連付けて記憶されている外部メールアドレスと一致する場合は、送信側の端末装置５による事前のまたは事後の承諾を条件として、外部端末装置７に対し一時使用可能な利用可能化ソフトウェアとしての復号専用ソフトの送信を行うよう構成されている。
【００６２】
データベース１２は、送信側の端末装置５に係る固有ＩＤおよび受信側の端末装置６に係る固有ＩＤを１以上のグループに分類して記憶している。データベース１２は、また、１の固有ＩＤに複数の異なるグループを対応付けて記憶している。データベース１２は、また、利用不能化された電子ファイルとしての暗号化された電子ファイル（以下、「暗号化ファイル」ということがある。）を特定する識別標識であるファイルＩＤと、外部端末装置７の電子メールアドレスである外部メールアドレスと、を関連付けて記憶している。
【００６３】
送信側の端末装置５は、不能化処理部である暗号化処理部２０と、ローカルデータベース２２とを備えている。
【００６４】
暗号化処理部２０は、送信側の端末装置５において使用されるハードウェアまたはソフトウェアの個体識別標識である固有ＩＤ、および、１以上の受信側の端末装置６において使用されるハードウェアまたはソフトウェアの固有ＩＤのうち、２以上の固有ＩＤの指定を伴う電子ファイルの暗号化命令（利用不能化命令）が入力されると、指定された固有ＩＤのいずれかに基づいて生成される可能化鍵としての復号鍵でのみ当該電子ファイルを復号化（利用可能化）できるよう構成された不能化鍵としての暗号鍵、を用いて電子ファイルを暗号化（利用不能化）する。
【００６５】
暗号化処理部２０は、さらに、データベース１２にアクセス可能に構成されるとともに、データベース１２に記憶された１または２以上の固有ＩＤをを構成要素とするグループのうち当該送信側の端末装置５に係る固有ＩＤの属する特定のグループの指定を伴う電子ファイルの暗号化命令が入力されると、指定されたグループを構成するいずれかの固有ＩＤに基づいて生成される復号鍵でのみ当該電子ファイルを復号化できるよう構成された暗号鍵、を用いて電子ファイルを暗号化するよう構成されている。
【００６６】
暗号化処理部２０は、さらに、データベース１２に記憶されたグループのうち当該送信側の端末装置５に係る固有ＩＤの属する１または２以上の特定のグループの指定を伴う電子ファイルの暗号化命令が入力されると、指定された全てのグループを構成するいずれかの固有ＩＤに基づいて生成される復号鍵でのみ当該電子ファイルを復号化できるよう構成された暗号鍵、を用いて電子ファイルを暗号化するよう構成されている。
【００６７】
暗号化処理部２０は、さらに、外部メールアドレスによる外部端末装置７の指定を伴う電子ファイルの暗号化命令が入力されると、サーバ装置４から提供される復号化専用ソフトによってのみ復号化できるよう、電子ファイルを暗号化するとともに、上記暗号化ファイルのファイルＩＤと外部メールアドレスとを相互に関連付けて、サーバ装置４を介して、データベース１２に記憶し、暗号化ファイルを添付した外部メールアドレス宛の電子メールであって、当該電子メールを受信した外部端末装置７において操作されるとサーバ装置４に対して復号専用ソフトの送信を要求するリンクデータであって前記ファイルＩＤと関連付けられたリンクデータを記載した電子メール、を送信する、よう構成されている。
【００６８】
暗号化処理部２０は、さらに、パスワードロック処理部２１を備えている。
【００６９】
パスワードロック処理部２１は、暗号化命令が、パスワードの指定を含む場合に、暗号化ファイルを指定されたパスワードを用いてパスワードロックする。
【００７０】
ローカルデータベース２２は、サーバ装置４のデータベース１２と同内容となるよう、適宜、同期化されている。したがって、当該端末装置５は、通常、データベース１２へのアクセスに代え、ローカルデータベース２２にアクセスすることで、通信負荷を軽減するよう構成されている。
【００７１】
受信側の端末装置６は、可能化処理部である復号化処理部３０と、ローカルデータベース３２とを備えている。
【００７２】
ローカルデータベース３２は、上記ローカルデータベース２２と同様の構成である。
【００７３】
復号化処理部３０は、暗号化ファイルの復号化命令が入力されると、当該受信側の端末装置６において使用されているハードウェアまたはソフトウェアから固有ＩＤを取得し、取得した固有ＩＤに基づいて生成された復号鍵を用いて、暗号化ファイルを復号化する。
【００７４】
復号化処理部３０は、さらに、パスワードロック解除処理部３１を備えている。
【００７５】
パスワードロック解除処理部３１は、暗号化ファイルがパスワードロックされている場合に、電子ファイルを復号化するまえに、パスワードロックを行った送信側の端末装置５から通知されたパスワードを取得し、取得したパスワードを用いて当該パスワードロックを解除する。
【００７６】
図１に示す外部端末装置７は、暗号化処理の際、電子メールアドレスで特定される。外部端末装置７は、復号化処理部（図示せず）を備えている。
【００７７】
この復号化処理部は、暗号化ファイルの復号化命令が入力されると、復号専用ソフトを用いて、暗号化ファイルを復号化するよう構成されており、受信側の端末装置６の復号化処理部３０におけるパスワードロック解除処理部３１と同様のパスワードロック解除処理部を備えている。
【００７８】
図１に示す管理用端末装置９は、データベース１２に記憶されている固有ＩＤのグループ分け、その他本システム２の管理業務を行うために用いられる。
【００７９】
なお、この実施形態においては、便宜上、送信側の端末装置５と受信側の端末装置６とが、異なる構成の別の端末装置であるとして説明しているが、一般的には、一つの端末装置が、図２に示す送信側の端末装置５および受信側の端末装置６の両方の機能を備えており、電子ファイルの暗号化処理を行うときは送信側の端末装置５として機能し、暗号化ファイルの復号化処理を行うときは受信側の端末装置６として機能するよう構成されている。
【００８０】
図３は、図２に示すサーバ装置４および送信側の端末装置５のハードウェア構成の一例を示すブロック図であって、サーバ装置４および送信側の端末装置５として、それぞれ１台のコンピュータ用いた場合の例である。
【００８１】
なお、以下、送信側の端末装置５、受信側の端末装置６、外部端末装置７、管理用端末装置９を、それぞれ、簡略化して、端末装置５、端末装置６、端末装置７、端末装置９ということがある。
【００８２】
サーバ装置４は、とくに限定されるものではないが、この例では、一般的なサーバコンピュータと同様の構成である。
【００８３】
サーバ装置４は、電子ファイル授受システム２のサーバ装置４側のプログラムを記憶した記録媒体であり、データベース１２の記憶媒体でもあるハードディスクを備えたＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の補助記憶装置５５、補助記憶装置５５に記憶されたプログラムがロードされる主記憶装置５４、主記憶装置５４にロードされたプログラムを実行するサーバ側制御部１０に対応するＣＰＵ５１，ＬＣＤ（液晶表示装置）等の表示装置５２，キーボード、マウス、トラックパッド等の入力装置５３、および、情報通信手段８を介して端末装置５，６，７，９と通信するための通信インタフェース５６を備えている。
【００８４】
端末装置５は、とくに限定されるものではないが、この例では、一般的なパーソナルコンピュータと同様な構成である。
【００８５】
端末装置５は、電子ファイル授受システム２の端末装置５側のプログラムを記憶した記録媒体であり、ローカルデータベース２２の記憶媒体でもあるフラッシュメモリを搭載したＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）等の補助記憶装置６５、補助記憶装置６５に記憶されたプログラムがロードされる主記憶装置６４、主記憶装置６４にロードされたプログラムを実行するＣＰＵ６１、ＬＣＤ（液晶表示装置）等の表示装置６２，入力キー、タッチパネル等の入力装置６３、および、情報通信手段８を介してサーバ装置４と通信するための通信インタフェース６６、を備えている。
【００８６】
端末装置６，７，９の基本的なハードウェア構成は、端末装置５と同様である。
【００８７】
図４〜図６は、電子ファイル授受システム２における処理の流れの一例を示すフローチャートである。図７は、電子ファイル授受システム２におけるグループの概念を説明するための図面である。図８は、電子ファイル授受システム２における処理において端末装置５の表示装置６２に表示される表示画面（以下、単に「画面」と表現することがある。）の例を示す図面である。図９Ａ，図９Ｂ、図９Ｃ、図９Ｄは、サーバ装置４に備えられたデータベース１２を構成するテーブルのデータ構成の一例を示す図面である。
【００８８】
図９Ａ，図９Ｂ、図９Ｃ、図９Ｄに示すように、データベース１２は、４つのテーブルを備えている。
【００８９】
図９Ａは、シリアル番号テーブル７０のデータ構成の一例を示す図面である。図９Ｂは、グループ関連データベースに対応するグループメンバーテーブル７１のデータ構成の一例を示す図面である。図９Ｃは、ユーザテーブル７２のデータ構成の一例を示す図面である。図９Ｄは、ファイルＩＤ関連データベースに対応するファイルＩＤテーブル７３のデータ構成の一例を示す図面である。
【００９０】
シリアル番号テーブル７０は、シリアル番号に関する情報を記憶したテーブルであって、シリアル番号と、オーナーＩＤ、ユーザＩＤとの関係を表している。シリアル番号とオーナーＩＤとは、１対１に対応している。
【００９１】
グループメンバーテーブル７１は、グループとその構成メンバーとの関係を記憶したテーブルであって、グループＩＤとオーナーＩＤ（シリアル番号と等価）との関係を表している。
【００９２】
ユーザテーブル７２は、ユーザに関する情報を記憶したテーブルであって、ユーザＩＤとそのメールアドレスとの関係を表している。ファイルＩＤテーブル７３は、ファイルＩＤに関する情報を記憶したテーブルであって、ファイルＩＤと，オーナーＩＤ，パスワード、パスワード通知モード、ＯＴＵＩＤ通知モード（復号専用ソフトの利用ＩＤの通知モード）、外部端末メールアドレスとの関係を表している。
【００９３】
これらの図面を参照しつつ、電子ファイル授受システム２における処理手順について説明する。
【００９４】
図４は、電子ファイル授受システム２におけるファイル授受処理の手順の概要を説明するためのフローチャートである。
【００９５】
まず、グループ設定が行われ、複数の固有ＩＤがグループ分けされる（ステップＳ１）。
【００９６】
グループ設定では、まず、端末装置５および複数の端末装置６に係る固有ＩＤがサーバ装置４のデータベース１２に記憶される。
【００９７】
記憶の方法は限定されるものではないが、たとえば、端末装置５、６に本システムを実行するためのソフトウェア（以下、「暗号化・復号化ソフト」ということがある。）をインストールする際に、当該暗号化・復号化ソフトのたとえばシリアル番号が、サーバ装置４に送信され、端末装置５、６の固有ＩＤとして、データベース１２のシリアル番号テーブル７０に記憶される（図９Ａ参照）。なお、このとき、シリアル番号と１対１の関係を持つオーナーＩＤが、各シリアル番号に付与される。
【００９８】
端末装置において使用されるハードウェアであって端末装置５，６以外のもの、たとえばＵＳＢメモリは、たとえば、本システム導入時に端末装置５，６に接続することで、たとえばそのＵＳＢメモリのシリアル番号が、サーバ装置４に送信され、当該ＵＳＢメモリの固有ＩＤとして、データベース１２に記憶される。
【００９９】
なお、固有ＩＤは、端末装置５、６において使用されるハードウェアまたはソフトウェアの個体識別標識であればよく、シリアル番号に限定されるものではない。
【０１００】
このようにしてデータベース１２に記憶された多数の固有ＩＤをグループ化する方法は、とくに限定されるものではないが、たとえば、本システム２を運用する管理者が管理用端末装置９を用いて、管理者用のウェブサイト（図示せず）から行うことができる。
【０１０１】
図７に、グループ分けされた状態を例示する。
【０１０２】
この例では、多数の固有ＩＤ  Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３、・・・が多数のグループにグループ分けされている。
【０１０３】
すなわち、各固有ＩＤ  Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３、・・・は、たとえば、これらの固有ＩＤを有する暗号化・復号化ソフトがインストールされた端末装置５または６を使用する社員（メンバー）や、これらの固有ＩＤを有するＵＳＢメモリを使用する社員（メンバー）の所属部署に着目して、複数の（この例では３つの）メイングループである、グループＧ１（Ａ会社本社グループ）、Ｇ２（Ａ会社東京支店グループ）およびＧ３（Ａ会社大坂支店グループ）、のいずれかに属するようにグループ分けされている。
【０１０４】
上記各メイングループ、すなわち、グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３は、それぞれ、複数の（この例では、いずれも３つの）サブグループに細分化されている。たとえば、メイングループであるグループＧ１は、３つのサブグループ、すなわち、グループＧ１０（総務グループ）、グループＧ１１（企画グループ）、グループＧ１２（管理グループ）にグループ分けされている。
【０１０５】
たとえば、グループＧ１１は、六つの固有ＩＤ  Ｐ１１、Ｐ１２、・・・、Ｐ１６により構成されている。なお、図示しないが、サブグループをさらに複数のグループに細分化することもできる。
【０１０６】
また、複数のグループ（複数のメイングループや複数のサブグループ）を横断するようなグループ、たとえば、複数の所属部署から選抜された社員により構成されたプロジェクトチームに対応するグループも、併せて設定することができる。
【０１０７】
この例では、三つの固有ＩＤ，すなわち、グループＧ１１に属する固有ＩＤ  Ｐ１１，グループＧ２２に属する固有ＩＤ  Ｐ２１、および、グループＧ３０に属する固有ＩＤ  Ｐ３１を構成要素とするグループＧ４が設定されている。
【０１０８】
したがって、たとえば、固有ＩＤ  Ｐ２１は、三つのグループ、すなわち、グループＧ２、Ｇ２２、Ｇ４に属する。
【０１０９】
このようにして、グループ設定が行われる。なお、グループ設定は随時変更され、変更に伴ない、データベース１２のデータも更新される。
【０１１０】
図４に示すように、グループ設定（ステップＳ１）が実行されたことを前提として、暗号化処理が実行される（ステップＳ２）。
【０１１１】
図５に、暗号化処理における詳細なフローチャートを示す。
【０１１２】
暗号化処理は、上記のいずれかのグループに属する固有ＩＤを有する暗号化・復号化ソフトがインストールされた送信側の端末装置５（以下、このような表現を「いずれかのグループに属する固有ＩＤに係る端末装置５」のように略記することがある。）が主体となって実行される。
【０１１３】
図５に示すように、端末装置５において本システムに係るプログラム（暗号化・復号化ソフト）を稼動させると、端末装置５のＣＰＵ６１（以下、単に「端末装置５」と略記することがある。）は、平文ファイル（暗号化前の電子ファイル）の入力の監視を開始する（ステップＳ２０）。
【０１１４】
端末装置５への平文ファイルの入力は、たとえば、端末装置５の表示装置６２に表示された入力用画面（表示せず）の平文入力領域に、当該平文ファイルのアイコンをドラッグ＆ドロップすることにより実行される。この動作が、暗号化命令に相当する。
【０１１５】
端末装置５は、平文ファイルが入力されると、表示装置６２に、プロテクト条件設定用画面４０を表示して、プロテクト条件の入力を監視する（ステップＳ２１）。
【０１１６】
図８に、プロテクト条件設定用画面４０の構成を例示する。プロテクト条件設定用画面４０は、パスワード設定領域４１、復号化許容対象設定領域４５、復号化可能回数制限設定領域４６、復号化可能期間制限設定領域４７、確認ボタン４８、キャンセルボタン４９が表示されている。
【０１１７】
パスワード設定領域４１のチェックボックスにチェックを入れ、任意のパスワードを入力することで、パスワードを設定することができる。また、パスワード設定領域４１には、パスワードの通知モードの指定領域４１ａ（図示せず）が設けられ、当該領域４１ａにおいて、パスワードの通知モードが指定される。パスワードの通知モードは、データベース１２のファイルＩＤテーブル７３に記憶される。
【０１１８】
この例においては、パスワードの通知モードとして、受信側の端末装置６または外部端末装置７からのパスワード通知要求を受信したサーバ装置４が、これらの端末装置６または７に自動的にパスワードを送信する自動通知モードと、これらの端末装置６または７からパスワード通知要求があった旨を送信側の端末装置５に通知する承認待ちモードとがあり、いずれかのパスワードの通知モードが指定できるよう構成されている。
【０１１９】
なお、パスワードの通知モードとして承認待ちモードが指定された場合、パスワード通知要求があった旨の通知をサーバ装置４から受けた送信側の端末装置５において、パスワードを送信するか否かが判断され、送信すると判断された場合にのみ、サーバ装置４を介して、端末装置６または７に対してパスワードが送信されることになる。
【０１２０】
なお、この例ではパスワードの設定は必須ではないが、パスワードの設定を必須とするよう構成することもできる。
【０１２１】
復号化許容対象設定領域４５は、当該端末装置限定領域４２、固有ＩＤ設定領域４３、グループ設定領域４４、および、外部端末装置設定領域５０（図示せず）を備えており、これらの領域４２，４３，４４、５０を指定することで、復号化が許容される対象を設定するができる。この例では、これらの領域４２，４３，４４、５０を択一的に選択できるよう構成しているが、これらの領域４２，４３，４４、５０のいくつか、または全てを同時に選択できるよう構成することもできる。
【０１２２】
当該端末装置限定領域４２のチェックボックスにチェックを入れると、当該端末５でのみ復号化が許容されることとなり、他の端末装置６においては復号化することができない。
【０１２３】
固有ＩＤ設定領域４３は、復号化を許容する対象として、１または２以上の特定の固有ＩＤを設定するための領域である。この領域のチェックボックスにチェックを入れ、復号化を許容する固有ＩＤを入力することで、当該送信側の端末装置５、当該固有ＩＤを有するＵＳＢメモリを接続した端末装置６、７、または、当該固有ＩＤを有する暗号化・復号化ソフトを実行中の端末装置６、７においてのみ、復号化が許容される。
【０１２４】
なお、固有ＩＤ設定領域４３において指定できる固有ＩＤに制限はない、たとえば、データベースのシリアル番号テーブル７０やグループメンバーテーブル７１に記憶されていない固有ＩＤ（外部メンバーにかかる固有ＩＤ）であっても指定可能である。
【０１２５】
この例では、固有ＩＤ設定領域４３のチェックボックスにチェックを入れると、当該送信側の端末装置５においても自動的に復号化が許容されるよう構成しているが、当該送信側の端末装置５において復号化が許容されるためには、当該送信側の端末装置５に係る固有ＩＤを入力しなければならないよう構成することもできる。
【０１２６】
なお、この例では、ＵＳＢメモリに係る固有ＩＤと、暗号化・復号化ソフトに係る固有ＩＤとを同時に指定できるよう構成しているが、いずれか一方のみを指定できるよう構成することもできる。
【０１２７】
グループ設定領域４４は、復号化を許容する対象として、１または２以上の特定のグループを設定するための領域である。この領域のチェックボックスにチェックを入れ、復号化を許容するグループを指定することで、指定されたグループに属する固有ＩＤを有するＵＳＢメモリを接続した全ての端末装置６、および、指定されたグループに属する固有ＩＤを有する暗号化・復号化ソフトを実行中のすべての端末装置６においてのみ、復号化が許容される。
【０１２８】
この例では、サーバ装置４のデータベース１２と同一内容となるよう同期化されたローカルデータベース２２に記憶されたデータ（グループメンバーテーブル７１に相当）に基づいて、当該端末装置５の属する１または２以上のグループを抽出し、抽出した１または２以上のグループをジャンル分けして表示し、任意の１または２以上のジャンルから、それぞれ、１または２以上のグループを選択することで、復号化を許容するグループを指定するよう構成している。
【０１２９】
なお、データベース１２（ローカルデータベース２２、３２）には、グループＩＤ（グループの識別標識を表すデータ）、グループ名称（「東京支店」、「営業部」など）、会社名（「Ａ株式会社」など）を相互に関連付けて記憶するグループテーブル（図示せず）が設けられており、端末装置５等の表示装置６２には、グループＩＤに対応する、グループ名称や会社名が表示される。
【０１３０】
外部端末装置設定領域５０（図示せず）は、復号化を許容する対象として、外部端末装置７を設定するための領域である。外部端末装置設定領域５０は、たとえば、電子メールアドレス指定領域５０ａ（図示せず）とチェックボックス（図示せず）を備えた構成とすることができる。この領域のチェックボックスにチェックを入れ、電子メールアドレス指定領域５０ａに、外部メールアドレス（外部端末装置７において使用される既知の電子メールアドレス）を入力する。
【０１３１】
また、外部端末装置設定領域５０には、復号専用ソフトの利用ＩＤ（以下、単に「利用ＩＤ」ということがある。）の通知モードの指定領域５０ｂ（図示せず）が設けられ、当該領域５０ｂにおいて、利用ＩＤの通知モードが指定される。利用ＩＤの通知モードは、データベース１２のファイルＩＤテーブル７３の「ＯＴＵＩＤ通知モード」フィールドに記憶される。
【０１３２】
この例においては、利用ＩＤの通知モードとして、外部端末装置７からの利用ＩＤ通知要求を受信したサーバ装置４が、外部端末装置７に自動的に利用ＩＤを送信する自動通知モードと、外部端末装置７から利用ＩＤ通知要求があった旨を送信側の端末装置５に通知する承認待ちモードとがあり、いずれかの利用ＩＤの通知モードが指定できるよう構成されている。
【０１３３】
なお、利用ＩＤの通知モードとして承認待ちモードが指定された場合、利用ＩＤ通知要求があった旨の通知をサーバ装置４から受けた送信側の端末装置５において、利用ＩＤを送信するか否かが判断され、送信すると判断された場合にのみ、サーバ装置４を介して、外部端末装置７に対して利用ＩＤが送信されることになる。
【０１３４】
復号化可能回数制限設定領域４６のチェックボックスにチェックを入れるとともに、復号化可能な回数を指定することで、暗号化・複合化ソフトにおける復号化可能な回数を制限することができる。この例では復号化可能な回数の指定は必須ではないが、当該指定を必須とするよう構成することもできる。
【０１３５】
復号化可能期間制限設定領域４７のチェックボックスにチェックを入れるとともに、制限態様として、時間制限および期日制限のいずれかをラジオボタンで選択し、選択した制限態様に対応して、復号化可能な時間、または、復号化可能な最終年月日を指定することで、復号化可能な期間を制限することができる。この例では復号化可能な期間の指定は必須ではないが、当該指定を必須とするよう構成することもできる。
【０１３６】
このようにして、プロテクト条件が設定されたあと、確認ボタン４８が操作されると、たとえば、設定事項の一覧画面（図示せず）が表示され、決定ボタン（図示せず）が操作されたことを条件として、端末装置５は、図５に示すステップＳ２２を実行する。なお、確認ボタン４８が操作される前にキャンセルボタンが操作されると、プロテクト条件の設定はキャンセルされる。
【０１３７】
図５に示すように、ステップＳ２２において、端末装置５は、プロテクト条件設定用画面４０の復号化許容対象設定領域４５において設定された復号化許容対象が何であるかを判断する。
【０１３８】
端末装置５は、復号化許容対象が特定の１または２以上のグループであると判断すると、ローカルデータベース２２に記憶されたデータ（グループメンバーテーブル７１に相当）に基づいて、当該グループに属する全ての固有ＩＤを読み出し、読み出した固有ＩＤ全てに基づいて暗号鍵を生成し、この暗号鍵を用いて平文ファイルを暗号化することで、暗号化ファイル生成する（ステップＳ２３）。
【０１３９】
この暗号鍵は、当該指定に係る全てのグループを構成するいずれかの固有ＩＤに基づいて生成される復号鍵でのみ当該平文ファイルを復号化できるよう構成されている。もちろん、復号鍵は、暗号鍵に基づいて生成することはできないよう構成されている。なお、暗号化・復号化方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、ＡＥＳ２５６を用いることができる。
【０１４０】
なお、ステップＳ２３における処理は、上記方法に限定されるものではなく、たとえば次の方法で行うこともできる。
【０１４１】
すなわち、端末装置５は、復号化許容対象が特定の１または２以上のグループであると判断すると、当該グループのグループＩＤ（グループメンバーテーブル７１参照）に基づいて暗号鍵を生成し、この暗号鍵を用いて平文ファイルを暗号化することで、暗号化ファイルを生成するよう構成することもできる。この方法を用いれば、グループに属する固有ＩＤが多数存在するでも、暗号鍵のデータ量を少なくすることができるので、好都合である。
【０１４２】
端末装置５は、ステップＳ２２において、復号化許容対象が、特定の固有ＩＤであると判断すると、指定された固有ＩＤ全てに基づいて暗号鍵を生成し、この暗号鍵を用いて平文ファイルを暗号化することで、暗号化ファイルを生成する（ステップＳ２４）。
【０１４３】
この暗号鍵は、当該指定に係るいずれかの固有ＩＤに基づいて生成される復号鍵でのみ当該平文ファイルを復号化できるよう構成されている。
【０１４４】
端末装置５は、ステップＳ２２において、復号化許容対象が、自己の端末装置５であると判断すると、自己の端末装置５に係る固有ＩＤに基づいて暗号鍵を生成し、この暗号鍵を用いて暗号化ファイル生成する（ステップＳ２５）。
【０１４５】
この暗号鍵は、自己の端末装置５に係る固有ＩＤに基づいて生成される復号鍵でのみ当該平文ファイルを復号化できるよう構成されている。
【０１４６】
端末装置５は、ステップＳ２２において、復号化許容対象が、外部端末装置７であると判断すると、のちにサーバ装置４から外部端末装置７に提供される復号化専用ソフトによって復号化できるように、電子ファイルを暗号化して暗号化ファイルを生成する（ステップＳ２６）。
【０１４７】
このため、ステップＳ２６における暗号化に際してはいかなる固有ＩＤも用いない。もちろん、復号化許容対象設定領域４５（図８参照）以外のプロテクト条件を設定することはできる。
【０１４８】
ステップＳ２６における暗号化が終了すると、端末装置５は、当該暗号化ファイルのファイルＩＤと、外部端末装置設定領域５０（図示せず）から入力された、外部メールアドレスと、復号専用ソフトの利用ＩＤの通知モードについての指定領域５０ｂから入力された利用ＩＤの通知モードの情報と、自己の端末装置５に係る固有ＩＤとを相互に関連付けたものを、サーバ装置４に送信し、そのデータベース１２のファイルＩＤテーブル７３に記憶させる。
【０１４９】
端末装置５の操作者は、外部メールアドレス宛の電子メールを作成し、当該暗号化ファイルを添付して送信する。この電子メールの本文に、サーバ装置４の復号専用ソフトのダウンロードサイトへのリンクデータを貼り付けておく。リンクデータを貼り付ける際、リンクデータに自動的に当該暗号化ファイルのファイルＩＤが付加される。
【０１５０】
図５に示すように、端末装置５は、つぎに、プロテクト条件設定用画面４０のパスワード設定領域４１においてパスワードが設定されているか否かを判断し（ステップＳ２８）、パスワードが設定されていない場合は、そのまま暗号化処理を終了し、パスワードが設定されている場合は、指定されたパスワードを用いて、暗号化ファイルをパスワードロックするとともに、パスワード、および当該パスワードの通知モードの情報をサーバ装置４に送信し、これらのデータを相互に関連付けて、そのデータベース１２のファイルＩＤテーブル７３に記憶させ、暗号化処理を終了する（ステップＳ２９）。
【０１５１】
なお、指定されたパスワードの通知モードが承認待ちモードであって、パスワードを、送信側の端末装置５から受信側の端末装置６に、直接送信するよう構成されている場合には、パスワードをサーバ装置４に送信してファイルＩＤテーブル７３に記憶させる必要はない。
【０１５２】
図４に戻って、つぎに、受信側の端末装置６または外部端末装置７に対する暗号化ファイルの引渡しが行われる（ステップＳ３）。暗号化ファイルの引渡し方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、電子メールへの添付、ファイル転送、郵送、持ち運びによる方法がある。
【０１５３】
つぎに、受信側の端末装置６または外部端末装置７において、引渡された暗号化ファイルに対する復号化処理が実行される（ステップＳ４）。
【０１５４】
図６に、復号化処理における詳細なフローチャートを示す。図６に示す手順は、暗号化ファイルの引渡しが電子メールへの添付で行われた場合の例であるが、他の方法によって引き渡された場合も、ほぼ同様の手順で復号化処理が行われる。
【０１５５】
ステップＳ４０において、復号化処理を行う端末装置が受信側の端末装置６である場合は、当該受信側の端末装置６においては、暗号化・復号化ソフトが利用可能となっているため、つぎに、ステップＳ４２の処理が実行される。
【０１５６】
一方、ステップＳ４０において、復号化処理を行う端末装置が外部端末装置７の場合は、当該外部端末装置７において本システム２を構成する暗号化・復号化ソフトは利用可能でないことから、当該外部端末装置７は、サーバ装置４を介して、復号専用ソフトを取得する（ステップＳ４１）。
【０１５７】
復号専用ソフトを取得する方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、以下の方法で実現することができる。
【０１５８】
上記ステップＳ２６において、送信側の端末装置５から、暗号化ファイルの添付された電子メールが、外部端末装置７に送られるが、この電子メールの本文に、サーバ装置４の復号専用ソフトのダウンロードサイトへのリンクデータが貼り付けられている。
【０１５９】
この電子メールを受信した外部端末装置７において、当該リンクデータをクリックして、サーバ装置４の復号専用ソフトのダウンロードサイトにアクセスすることで、復号専用ソフトおよびその利用ＩＤを取得することができる。
【０１６０】
復号専用ソフトおよびその利用ＩＤを取得する方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、以下の方法で行うことができる。
【０１６１】
すなわち、リンクデータをクリックして復号専用ソフトのダウンロードサイトへのアクセスが行われると、サーバ装置４は、上記リンクデータに含まれていたファイルＩＤを取得することができる。
【０１６２】
一方、当該ダウンロードサイトへアクセスすると、当該ダウンロードサイトにおいて、外部端末装置７に対する電子メールアドレスの入力が促される。これに応じて、外部端末装置７から、上記暗号化ファイルの添付された電子メールを受信した電子メールアドレスが入力される。
【０１６３】
サーバ装置４は、ファイルＩＤテーブル７３に基づいて、取得したファイルＩＤに対応して記憶されている外部端末メールアドレスと、入力された電子メールアドレスとの一致判断を行う。
【０１６４】
一致すれば、入力された電子メールアドレスは真正の外部端末メールアドレスであると判断し、サーバ装置４は、当該ダウロードサイトに、復号専用ソフトをダウンロードするためのリンクデータを表示する。
【０１６５】
外部端末装置７において、このリンクデータをクリックすることで、外部端末装置７に復号専用ソフトがダウンロードされる。なお、この復号専用ソフトは、利用ＩＤを入力しないと起動させることができない。
【０１６６】
サーバ装置４は、つぎに、取得したファイルＩＤに対応するＯＴＵＩＤ通知モード（利用ＩＤの通知モード）のデータをファイルＩＤテーブル７３から読み出す。ＯＴＵＩＤ通知モードのデータが「自動通知」であれば、利用ＩＤを、外部端末装置７に通知する。通知の方法は限定されるものではないが、たとえば、外部端末装置７による復号専用ソフトのダウンロード完了直後に、当該ダウンロードサイトに表示したり、外部端末メールアドレス宛の電子メールに記載して通知したりすることができる。
【０１６７】
一方、ＯＴＵＩＤ通知モードのデータが「承認待ち」であれば、サーバ装置４は、ファイルＩＤテーブル７３、シリアル番号テーブル７０およびユーザテーブル７２に基づいて得られた送信側の端末装置５に係る固有ＩＤに対応するメールアドレスに、利用ＩＤを外部端末装置７に送信することを承認するか否かを問い合わせる電子メールを送信する。
【０１６８】
当該電子メールには、利用ＩＤを外部端末装置７に送信することの諾否入力を行うサイトへのリンクデータが記載されている。送信側の端末装置５において、このリンクデータにしたがって当該諾否入力を行うサイトにアクセスし、利用ＩＤを外部端末装置７に送信することの諾否を入力する。入力データが「拒否」である場合、サーバ装置４は、利用ＩＤを外部端末装置７に送信しない。入力データが「承認」である場合、サーバ装置４は、たとえば、外部端末メールアドレス宛の電子メールを用いて、通知利用ＩＤを外部端末装置７に送信する。
【０１６９】
このようにして、外部端末装置７は、サーバ装置４を介して、復号専用ソフトおよびその利用ＩＤを取得することができる。
【０１７０】
図６に戻って、ステップＳ４２以下の処理について説明する。ステップＳ４２以下の処理は、受信側の端末装置６における場合と外部端末装置７における場合とで、共通する点が多いため、受信側の端末装置６における場合を例に説明する。
【０１７１】
復号化処理を行う受信側の端末装置６において、暗号化・復号化ソフトを稼動させると、受信側の端末装置６のＣＰＵ６１（以下、単に「端末装置６」と略記することがある。）は、暗号化ファイルの入力の監視を開始する（ステップＳ４２）。
【０１７２】
端末装置６への暗号化ファイルの入力は、たとえば、端末装置６の表示装置６２に表示された入力用画面（表示せず）の暗号化ファイル入力領域に、当該暗号化ファイルのアイコンをドラッグ＆ドロップすることにより実行される。この動作が、復号化命令に相当する。
【０１７３】
端末装置６は、暗号化ファイルが入力されると、当該暗号化ファイルがパスワードロックされているか否かを判断し（ステップＳ４３）、パスワードロックされていない場合は、制御をステップＳ４５に移し、パスワードロックされている場合は、パスワードロック解除処理を行う（ステップＳ４４）。
【０１７４】
パスワードロック解除処理において、受信側の端末装置６は、サーバ装置４にパスワード通知要求を送信する。パスワード通知要求を送信する方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、送信側の端末装置５から受信した、暗号化ファイルの添付された電子メールの本文に記載されたパスワード通知要求用リンクデータをクリックすることにより行う。パスワード通知要求用リンクデータは、たとえば、送信者側端末装置５の操作者によって、暗号化ファイルを添付する電子メールの本文に記載（貼付）される。
【０１７５】
なお、パスワード通知要求用リンクデータには、当該暗号化ファイルのファイルＩＤが自動的に付加されており、当該リンクデータがクリックされると、サーバ装置４は、当該ファイルＩＤを取得する。
【０１７６】
パスワード通知要求を受信したサーバ装置４は、取得したファイルＩＤに基づいて、ファイルＩＤテーブル７３から、当該ファイルＩＤに対応するパスワード通知モードのデータを読み出す。パスワード通知モードのデータが「自動通知」である場合、サーバ装置４は、ファイルＩＤテーブル７３から、当該ファイルＩＤに対応するパスワード読み出して、受信側の端末装置６に送信する。この送信方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、データベース１２に記憶されている、当該ファイルＩＤに対応する受信側の端末装置６のメールアドレス宛の電子メールを用いて送信される。
【０１７７】
一方、パスワードの通知モードのデータが「承認待ち」である場合、サーバ装置４は、パスワード通知要求があった旨の情報を、送信側の端末装置５に送信する。この送信方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、データベース１２に記憶されている、当該ファイルＩＤに対応する送信側の端末装置５のメールアドレス宛の電子メールを用いて送信される。
【０１７８】
パスワード通知要求があった旨の情報を受信した送信側の端末装置５は、パスワードの通知を承認すると判断した場合、パスワードの通知を承認する旨の情報をサーバ装置４に送信する。この送信方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、上記パスワード通知要求があった旨の情報を伝えてきたサーバ装置４からの電子メールに記載されたパスワード通知承認用リンクデータをクリックすることにより行う。
【０１７９】
サーバ装置４は、送信側の端末装置５から、パスワードの通知を承認する旨の情報を受信した場合にのみ、データベース１２に記憶されている当該ファイルＩＤに対応するパスワードを読み出して、受信側の端末装置６に送信する。この送信方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、データベース１２に記憶されている、当該ファイルＩＤに対応する受信側の端末装置６のメールアドレス宛の電子メールを用いて送信される。
【０１８０】
なお、パスワード通知要求があった旨の情報を、サーバ装置４から受信した送信側の端末装置５が、パスワードを、直接、受信側の端末装置６に送信するよう構成することもできる。この送信方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、送信側の端末装置５において既知の、受信側の端末装置６の電子メールアドレス宛の電子メールを用いて送信される。
【０１８１】
このようにして、パスワードの通知を受けた受信側の端末装置６において、当該パスワードを用いて、上記暗号化ファイルのパスワードロックが解除される。
【０１８２】
つぎに、図６に示すように、受信側の端末装置６は、当該端末装置６において使用されているハードウェア（たとえば、ＵＳＢメモリ）またはソフトウェア（たとえば、起動中の暗号化・復号化ソフト）から固有ＩＤを読取り、読取った固有ＩＤに基づいて生成された復号鍵を用いて、暗号化ファイルを復号化する（ステップＳ４５）。
【０１８３】
なお、上記ステップＳ２３の説明において、復号化許容対象が特定の１または２以上のグループである場合の暗号化方法の他の例として、当該グループのグループＩＤ（グループメンバーテーブル７１参照）に基づいて暗号鍵を生成し、この暗号鍵を用いて平文ファイルを暗号化することで、暗号化ファイル生成する構成について言及したが、この場合における、復号化方法について説明する。
【０１８４】
この場合、受信側の端末装置６は、当該端末装置６において使用されているハードウェア（たとえば、ＵＳＢメモリ）またはソフトウェア（たとえば、起動中の暗号化・復号化ソフト）から固有ＩＤを読取り、読取った固有ＩＤが、どのグループに属するかを、シリアル番号テーブル７０およびグループメンバーテーブルに基づいて判断する。このようにして、読取った固有ＩＤに対応するグループＩＤを、データベース１２から読み出すことができる。
【０１８５】
受信側の端末装置６は、読み出したグループＩＤに基づいて生成された復号鍵を用いて、暗号化ファイルを復号化することができる。
【０１８６】
なお、暗号化の際に、図８の表示画面４０に示す、他のプロテクト条件、たとえば、複合化の可能な回数、復号化の可能な期間が設定されている場合は、加えて、当該プロテクト条件を満たす場合にのみ、暗号化ファイルを復号化することができる。
【０１８７】
このようにして、受信側の端末装置６において、暗号化ファイルの復号化が行われる。
【０１８８】
一方、ステップＳ４５における復号化が、外部端末装置７において実行される場合は、受信側の端末装置６の場合と異なる。
【０１８９】
復号化が、外部端末装置７において実行される場合、外部端末装置７は、上記ステップＳ３において、送信側の端末装置５から受取った暗号化ファイルを、上記ステップＳ４１において、サーバ装置４を介して取得した復号専用ソフトおよびその利用ＩＤを用いて、復号化する。
【０１９０】
上記ステップＳ２６の説明で言及したように、暗号化に際してはいかなる固有ＩＤも用いられていないため、復号化許容対象設定領域４５（図８参照）以外のプロテクト条件が設定されている場合は、当該条件を満たすことを条件として、復号化が行われる。
【０１９１】
このようにして、復号化処理（ステップＳ４）が終了して、ファイル授受処理が完了する。
【０１９２】
なお、上述の実施形態においては、固有ＩＤとして、ハードウェアまたはソフトウェアのシリアル番号など、本システムを構成する暗号化・復号化ソフトが、ハードウェアまたはソフトウェアから直接認識できる個体識別標識を例に説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。暗号化・復号化ソフトが、ハードウェアまたはソフトウェアから間接的に認識できる個体識別標識を固有ＩＤとすることができる。
【０１９３】
たとえば、シリアル番号テーブル７０に示される、オーナーＩＤを固有ＩＤとすることができる。このように構成すると、暗号化の際に、固有ＩＤとしてのオーナーＩＤを用いて暗号鍵を生成し、復号化に先立ち、暗号化・復号化ソフトによって直接認識されたシリアル番号を、データベース（上記シリアル番号テーブル７０）を用いて、オーナーＩＤに変換することができる。このようにすれば、固有ＩＤであるオーナーＩＤを用いて、復号化が可能となる。
【０１９４】
このように構成した場合、オーナーＩＤのデータ長をシリアル番号のデータ長より短く設定することで、固有ＩＤを多数含む暗号鍵であっても、暗号鍵のデータ量を小さく抑えることができる。
【０１９５】
この場合、暗号化・復号化ソフトは、ハードウェアまたはソフトウェアから、データベースを介して間接的に、固有ＩＤとしてのオーナーＩＤを認識していることになる。なお、暗号化・復号化ソフトとデータベースとを一体のシステムと解釈すれば、当該システムは、ハードウェアまたはソフトウェアから、直接、固有ＩＤとしてのオーナーＩＤを認識していることになる。
【０１９６】
いずれにしても、暗号化・復号化ソフトにより直接認識することができない固体識別標識（たとえば、オーナーＩＤ）を固有ＩＤとする場合は、直接認識することができる固体識別標識との間で１対１に相互変換できる手段（たとえば上記シリアル番号テーブル７０のような変換テーブルや演算変換手段）を設けるよう構成すればよい。この発明には、このような構成も含まれる。
【０１９７】
なお、上述の実施形態においては、サーバ装置および各端末装置が、それぞれ１台のコンピュータを用いて構成されている場合を例に説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。サーバ装置を、２台以上のコンピュータにより構成することもできる。この場合、当該２台以上のコンピュータを、上記情報通信手段８を介して接続することもできる。
【０１９８】
また、１の端末装置を２台以上のコンピュータにより構成することもできる。この場合も、当該２台以上のコンピュータを、上記情報通信手段８を介して接続することもできる。
【０１９９】
この場合、たとえば、ウェブブラウザを備えた端末装置に、上記端末装置５における各機能に相当する機能が、ウェブサーバ（図示せず）から、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）方式で提供されるよう構成することもできる。他の端末装置６，７，９の場合も同様である。
【０２００】
図４に示すステップＳ２が、図２の送信側の端末装置５の暗号化処理部２０、および、サーバ装置４のサーバ側制御部１０の一部に対応する。図４に示すステップＳ３の一部が、図２の情報通信手段８の一部に対応する。図４に示すステップＳ４が、図２の受信側の端末装置６の復号化処理部３０、および、サーバ装置４のサーバ側制御部１０の他の一部に対応する。図５に示すステップＳ２９が、図２の送信側の端末装置５のパスワードロック処理部２１に対応する。図６に示すステップＳ４４が、図２の受信側の端末装置６のパスワードロック解除処理部３１に対応する。
【０２０１】
なお、この実施形態においては、電子ファイル授受システム２のサーバ装置４側のプログラムを記憶した記録媒体として、ＨＤＤに装着されたハードディスクを例示し、端末装置５，６，７側のプログラムを記憶した記録媒体として、ＳＳＤに装着されたフラッシュメモリを例示しているが、プログラムを記憶した記録媒体はこれらに限定されるものではなく、プログラムを記憶した記録媒体として、たとえば、外部メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、磁気テープを用いることもできる。さらに、主記憶装置もプログラムを記憶した記録媒体として用いることができる。
【０２０２】
また、プログラムの配布態様は特に限定されるものではなく、記録媒体にプログラムを記憶した状態で配布するほか、有線や無線の情報通信手段を介して当該プログラムを配布するようにしてもよい。
【０２０３】
また、プログラムの記録態様は特に限定されるものではない。直接実行できる形で記録媒体に記憶したり配布したりする他、たとえば、解凍して使用するように圧縮された形で記録媒体に記憶したり配布したりすることもできる。
【０２０４】
なお、上述の各実施形態においては、コンピュータを用いて図２の各機能を実現する場合を例に説明したが、これらの機能の一部または全部を、ハードウェアロジックを用いて構成するようにしてもよい。
【０２０５】
また、上述のブロック図、ハードウェア構成、フローチャート、データベースの構成、表示画面の構成等は、例として挙げたものであり、本願発明は、これらに限定されるものではない。
【０２０６】
上記においては、本発明を好ましい実施形態として説明したが、各用語は、限定のために用いたのではなく、説明のために用いたものであって、本発明の範囲および精神を逸脱することなく、添付のクレームの範囲において、変更することができるものである。また、上記においては、本発明のいくつかの典型的な実施形態についてのみ詳細に記述したが、当業者であれば、本発明の新規な教示および利点を逸脱することなしに上記典型的な実施形態において多くの変更が可能であることを、容易に認識するであろう。したがって、そのような変更はすべて、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０２０７】
５：送信側の端末装置
６：受信側の端末装置
２０：暗号化処理部
３０：復号化処理部
【図１】
2016213534.tif 000003
【図２】
2016213534.tif 000004
【図３】
2016213534.tif 000005
【図４】
2016213534.tif 000006
【図５】
2016213534.tif 000007
【図６】
2016213534.tif 000008
【図７】
2016213534.tif 000009
【図８】
2016213534.tif 000010
【図９】
2016213534.tif 000011