(57)【要約】【課題】操作部材の操作力を低減しつつ小型化を図れるステアリング装置を提供すること。【解決手段】ステアリング装置１は、アッパーブラケット６によって支持された回転軸３５と、アッパージャケット１７に固定された複数の被係合歯５６と、被係合歯５６と噛み合う係合歯７３を有するロック部材４９と、回転軸３５よりも被係合歯５６から離れた位置でロアージャケット１８によって支持された支持軸４８とを含む。操作部材３６の操作に応じて回転軸３５が回転すると、回転軸３５によって支持された第１回転部材５０が回転軸３５と同期回転する。第１回転部材５０の回転に連動して、支持軸４８によって支持された第２回転部材５２がロック部材４９を解除位置へ移動させる。ロック部材４９は、付勢部材５３によって噛合位置に向けて付勢される。【選択図】図６
2016064807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に操舵部材が連結され、軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
前記操舵部材側のアッパージャケットと、前記操舵部材とは反対側のロアージャケットとを有し、前記ロアージャケットに対する前記アッパージャケットの前記軸方向への移動によって前記ステアリングシャフトとともに前記軸方向に伸縮可能なコラムジャケットと、
前記ロアージャケットを支持し、車体に固定されたブラケットと、
前記軸方向に対して直交する方向に延び、前記ブラケットによって支持され、一端に取り付けられた操作部材の操作に応じて回転する回転軸と、
前記アッパージャケットに固定され、前記軸方向に並ぶ複数の被係合歯と、
前記軸方向における前記アッパージャケットの位置をロックするために前記被係合歯と噛み合う係合歯が形成された外周面を有し、前記回転軸によって支持され、前記係合歯と前記被係合歯とが噛み合う噛合位置と、前記係合歯と前記被係合歯との噛み合いが解除される解除位置との間で前記回転軸に対して相対回転可能なロック部材と、
前記回転軸とは別に設けられ、前記回転軸と平行に延び、前記回転軸よりも前記被係合歯から離れた位置で前記ロアージャケットによって支持された支持軸と、
前記回転軸と同期回転するように前記回転軸によって支持された第１回転部材と、
前記支持軸によって支持され、前記第１回転部材の回転に連動して前記支持軸を中心に回転することによって、前記ロック部材に当接して前記ロック部材を前記解除位置へ移動させる第２回転部材と、
前記第２回転部材によって支持され、前記噛合位置に向けて前記ロック部材を付勢している付勢部材と、
を含むことを特徴とする、ステアリング装置。
【請求項２】
前記ロック部材の回転方向は、前記回転軸の回転方向とは逆であることを特徴とする、請求項１記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記第１回転部材は、前記回転軸の外周面の周方向に沿って延びる円筒面を有しており、
前記付勢部材は、前記円筒面の法線方向から前記円筒面に接していることを特徴とする、請求項１または２記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記ロック部材の外周面には、前記外周面の沿面方向に沿って前記係合歯が複数設けられており、前記ロック部材の回転中心と、前記外周面において前記係合歯が設けられている部分との間の距離は、前記被係合歯から離れるにしたがって大きくなっており、
前記ロック部材が前記噛合位置にある状態で、前記第２回転部材と前記ロック部材との間には、隙間が設けられており、
車両衝突が発生したときには、前記反対側へ向けて前記アッパージャケットとともに移動する前記複数の被係合歯と噛み合う前記係合歯の数が増えるように、前記ロック部材が前記隙間を狭めながら移動することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記第２回転部材は、前記回転軸へ向けて突出し、前記支持軸が延びる方向に互いに離間して配置された第１凸部および第２凸部を含み、
前記第１回転部材は、前記支持軸へ向けて突出し、前記第１凸部に当接可能な突起を含み、
前記ロック部材は、前記支持軸へ向けて突出し、前記第２凸部に当接可能な突出部を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のステアリング装置。
【請求項６】
前記ロアージャケットに設けられ、前記ロック部材が前記噛合位置または前記解除位置にあるときにおける前記第１回転部材を位置決めする位置決め機構を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のステアリング装置。
【請求項７】
一端に操舵部材が連結され、軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
前記操舵部材側のアッパージャケットと、前記操舵部材とは反対側のロアージャケットとを有し、前記ロアージャケットに対する前記アッパージャケットの前記軸方向への移動によって前記ステアリングシャフトとともに前記軸方向に伸縮可能なコラムジャケットと、
前記ロアージャケットを支持し、車体に固定されたブラケットと、
前記軸方向に対して直交する方向に延び、前記ブラケットによって支持され、一端に取り付けられた操作部材の操作に応じて回転する回転軸と、
前記アッパージャケットに固定され、前記軸方向に並ぶ複数の被係合歯と、
前記軸方向における前記アッパージャケットの位置をロックするために前記被係合歯と噛み合う係合歯が形成された外周面を有し、前記回転軸によって支持され、前記係合歯と前記被係合歯とが噛み合う噛合位置と、前記係合歯と前記被係合歯との噛み合いが解除される解除位置との間で前記回転軸に対して相対回転可能なロック部材と、
前記ロック部材に係合した状態で、前記ロアージャケットによって支持され、前記噛合位置に向けて前記ロック部材を付勢している付勢部材と、
前記回転軸と同期回転するように前記回転軸によって支持され、前記回転軸の回転に応じて前記噛合位置から前記解除位置へ向かう方向へ前記付勢部材を移動させる回転部材と、
を含むことを特徴とする、ステアリング装置。
【請求項８】
前記ロック部材の回転方向は、前記回転軸の回転方向とは逆であることを特徴とする、請求項７記載のステアリング装置。
【請求項９】
前記回転部材は、前記回転部材から突出し、前記付勢部材を押圧する押圧部を有しており、
前記ロック部材は、前記付勢部材に係合する係合部を有することを特徴とする、請求項７または８記載のステアリング装置。
【請求項１０】
前記ロアージャケットに設けられ、前記ロック部材が前記噛合位置または前記解除位置にあるときにおける前記回転部材を位置決めする位置決め機構を含むことを特徴とする、請求項７〜９のいずれかに記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１記載のステアリング装置では、ステアリングシャフトが筒状のステアリングコラムに挿通されている。ステアリングコラムでは、アッパコラムとロアコラムとがテレスコープ状に組み合わさることによって、軸方向におけるステアリングホイールの位置調整が可能である。アッパコラムには、クランプ部が装着されている。クランプ部は、第１車体側ブラケットを介して第２車体側ブラケットによってチルト位置調整可能に支持されている。クランプ部には、第１貫通孔および第２貫通孔が形成されている。
【０００３】
第１貫通孔には、締付けロッドが挿通されており、第２貫通孔には、回転軸が挿通されている。締付けロッドの一端には、操作レバーが装着されている。締付けロッドには、偏心歯部を有するテレスコ保持用歯付きカムが回転自在に連結されており、回転軸には、テレスコ保持用歯付きカムに係合する回転伝達部が回転不能に連結されている。回転軸と操作レバーとは、ねじりコイルバネによって連結されている。
【０００４】
操作レバーをクランプ方向に操作すると、操作レバーの回転がねじりコイルバネを介して回転軸に伝達され、回転軸が回転する。これにより、回転伝達部の当接片が弾性変形しながらテレスコ保持用歯付カムの上側に接触するので、テレスコ保持用歯付カムが回転して、テレスコ保持用歯付カムの偏心歯部がアッパコラムの外周に噛み込む。これにより、ステアリングホイールの位置が固定される。
【０００５】
下記特許文献２記載のステアリング装置では、アウタコラムと、アウタコラムに挿通されたインナコラムとを備えている。アウタコラムには、通孔および貫通孔が形成されている。貫通孔には、杆状部材が挿通されている。杆状部材の基端部には、調節レバーが固定されている。杆状部材には、ロック解除レバーが嵌合されている。貫通孔には、杆状部材と平行に配置された支持軸が挿通されている。支持軸の中央部には、テレスコロック用偏心カムが外嵌されている。ロック解除レバーの先端部は、テレスコロック用偏心カムの受段差面に対向している。テレスコロック用偏心カムは、インナコラムの上面に対向している。調節レバーを回動させると、ロック解除レバーの先端部が受段差面を下方に押してテレスコロック用偏心カムが回動する。これにより、テレスコロック用偏心カムに形成されたテレスコロック用凹凸部がインナコラムの上面に突き当たることで、ステアリングホイールの位置が固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−９０８５６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５４２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のステアリング装置では、操作レバーといった操作部材と回転軸とが、ねじりコイルバネによって連結されている。そのため、ねじりコイルバネの付勢力が操作レバーに作用しているので、操作レバーを操作する際に必要な操作力が増大する虞がある。操作力が増大すると、操作レバーの操作性が低下する。
特許文献２のステアリング装置では、杆状部材に嵌合されたロック解除レバーの先端部と支持軸に外嵌されたテレスコロック用偏心カムの受段差面とを対向させるために杆状部材と支持軸との間の間隔を所定の距離に保たなければならない。そのため、杆状部材と支持軸とが軸方向に並んで配置された状態では、軸方向における杆状部材と支持軸との間の間隔を縮めることが困難である。
【０００８】
一方、インナコラムの上面から離れた位置に、調節レバーといった操作部材を配置すると、ステアリング装置の剛性が低下する。そのため、特許文献２のステアリング装置では、調節レバーが設けられた杆状部材を、インナコラムの上面から離れた位置に配置することで軸方向における杆状部材と支持軸との間隔を縮めることが困難である。
よって、インナコラムの軸方向における杆状部材と支持軸との間隔を縮めることに限界があるので、ステアリング装置の小型化を図ることが困難である。
【０００９】
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、操作部材の操作力を低減し、小型化を図れるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、一端（３Ａ）に操舵部材（８）が連結され、軸方向（Ｘ）に伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、前記操舵部材側（Ｘ１）のアッパージャケット（１７）と、前記操舵部材とは反対側（Ｘ２）のロアージャケット（１８）とを有し、前記ロアージャケットに対する前記アッパージャケットの前記軸方向への移動によって前記ステアリングシャフトとともに前記軸方向に伸縮可能なコラムジャケット（４）と、前記ロアージャケットを支持し、車体（２）に固定されたブラケット（６）と、前記軸方向に対して直交する方向（Ｙ）に延び、前記ブラケットによって支持され、一端（３５Ｂ）に取り付けられた操作部材（３６）の操作に応じて回転する回転軸（３５）と、前記アッパージャケットに固定され、前記軸方向に並ぶ複数の被係合歯（５６）と、前記軸方向における前記アッパージャケットの位置をロックするために前記被係合歯と噛み合う係合歯（７３）が形成された外周面（４９Ａ）を有し、前記回転軸によって支持され、前記係合歯と前記被係合歯とが噛み合う噛合位置と、前記係合歯と前記被係合歯との噛み合いが解除される解除位置との間で前記回転軸に対して相対回転可能なロック部材（４９）と、前記回転軸とは別に設けられ、前記回転軸と平行に延び、前記回転軸よりも前記被係合歯から離れた位置で前記ロアージャケットによって支持された支持軸（４８）と、前記回転軸と同期回転するように前記回転軸によって支持された第１回転部材（５０）と、前記支持軸によって支持され、前記第１回転部材の回転に連動して前記支持軸を中心に回転することによって、前記ロック部材に当接して前記ロック部材を前記解除位置へ移動させる第２回転部材（５２）と、前記第２回転部材によって支持され、前記噛合位置に向けて前記ロック部材を付勢している付勢部材（５３）と、を含むことを特徴とする、ステアリング装置（１）である。
【００１１】
請求項２記載の発明は、前記ロック部材の回転方向（Ｓ１，Ｓ２）は、前記回転軸の回転方向（Ｓ２，Ｓ１）とは逆であることを特徴とする、請求項１記載のステアリング装置である。
請求項３記載の発明は、前記第１回転部材は、前記回転軸の外周面（３５Ａ）の周方向（Ｓ）に沿って延びる円筒面（７６Ｂ）を有しており、前記付勢部材は、前記円筒面の法線方向（Ｑ）から前記円筒面に接していることを特徴とする、請求項１または２記載のステアリング装置である。
【００１２】
請求項４記載の発明は、前記ロック部材の外周面（６９）には、前記外周面の沿面方向（Ｒ）に沿って前記係合歯が複数設けられており、前記ロック部材の回転中心（４９Ｂ）と、前記外周面において前記係合歯が設けられている部分との間の距離（Ｄ）は、前記被係合歯から離れるにしたがって大きくなっており、前記ロック部材が前記噛合位置にある状態で、前記第２回転部材と前記ロック部材との間には、隙間（９３）が設けられており、車両衝突が発生したときには、前記軸方向において前記反対側へ向けて前記アッパージャケットとともに移動する前記複数の被係合歯と噛み合う前記係合歯の数が増えるように、前記ロック部材が前記隙間を狭めながら移動することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のステアリング装置である。
【００１３】
請求項５記載の発明は、前記第２回転部材は、前記回転軸へ向けて突出し、前記支持軸が延びる方向に互いに離間して配置された第１凸部（８４）および第２凸部（８５）を含み、前記第１回転部材は、前記支持軸へ向けて突出し、前記第１凸部に当接可能な突起（７８）を含み、前記ロック部材は、前記支持軸へ向けて突出し、前記第２凸部に当接可能な突出部（６２）を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のステアリング装置である。
【００１４】
請求項６記載の発明は、前記ロアージャケットに設けられ、前記ロック部材が前記噛合位置または前記解除位置にあるときにおける前記第１回転部材を位置決めする位置決め機構（９６）を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のステアリング装置である。
請求項７記載の発明は、一端（３Ａ）に操舵部材（８）が連結され、軸方向（Ｘ）に伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、前記操舵部材側（Ｘ１）のアッパージャケット（１７）と、前記操舵部材とは反対側（Ｘ２）のロアージャケット（１８）とを有し、前記ロアージャケットに対する前記アッパージャケットの前記軸方向への移動によって前記ステアリングシャフトとともに前記軸方向に伸縮可能なコラムジャケット（４）と、前記ロアージャケットを支持し、車体（２）に固定されたブラケット（６）と、前記軸方向に対して直交する方向（Ｙ）に延び、前記ブラケットによって支持され、一端（３５Ｂ）に取り付けられた操作部材（３６）の操作に応じて回転する回転軸（３５）と、前記アッパージャケットに固定され、前記軸方向に並ぶ複数の被係合歯（５６）と、前記軸方向における前記アッパージャケットの位置をロックするために前記被係合歯と噛み合う係合歯（７３）が形成された外周面（４９Ａ）を有し、前記回転軸によって支持され、前記係合歯と前記被係合歯とが噛み合う噛合位置と、前記係合歯と前記被係合歯との噛み合いが解除される解除位置との間で前記回転軸に対して相対回転可能なロック部材（４９）と、前記ロック部材に係合した状態で、前記ロアージャケットによって支持され、前記噛合位置に向けて前記ロック部材を付勢している付勢部材（５３）と、前記回転軸と同期回転するように前記回転軸によって支持され、前記回転軸の回転に応じて前記噛合位置から前記解除位置へ向かう方向（Ｚ１）へ前記付勢部材を移動させる回転部材（５０）と、を含むことを特徴とする、ステアリング装置（１）である。
【００１５】
請求項８記載の発明は、前記ロック部材の回転方向（Ｓ１，Ｓ２）は、前記回転軸の回転方向（Ｓ２，Ｓ１）とは逆であることを特徴とする、請求項７記載のステアリング装置である。
請求項９記載の発明は、前記回転部材は、前記回転部材から突出し、前記付勢部材を押圧する押圧部（９９）を有しており、前記ロック部材は、前記付勢部材に係合する係合部（９８）を有することを特徴とする、請求項７または８記載のステアリング装置である。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、前記ロアージャケットに設けられ、前記ロック部材が前記噛合位置または前記解除位置にあるときにおける前記回転部材を位置決めする位置決め機構（９６）を含むことを特徴とする、請求項７〜９のいずれかに記載のステアリング装置である。
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、ステアリング装置では、コラムジャケットが、操舵部材側のアッパージャケットと、操舵部材とは反対側のロアージャケットとを有している。ロアージャケットは、車体に固定されたブラケットによって支持されている。アッパージャケットがロアージャケットに対して相対移動することによって、コラムジャケットがステアリングシャフトとともに伸縮するので、ステアリングシャフトに連結された操舵部材の軸方向の位置を調整できる。ブラケットによって支持された回転軸は、ロック部材および第１回転部材を支持している。回転軸とは別に設けられた支持軸は、ロアージャケットによって支持されており、第２回転部材を支持している。
【００１８】
ロック部材が噛合位置にあるとき、その外周面に形成された係合歯が、アッパージャケットに固定された被係合歯と噛み合うことによって、ステアリングシャフトの軸方向におけるアッパージャケットの位置がロックされる。これにより、操舵部材の軸方向の位置がロックされる。ロック部材は、噛合位置と、係合歯と被係合歯との噛み合いが解除される解除位置との間で回転軸に対して相対回転可能である。
【００１９】
回転軸の一端に取り付けられた操作部材を操作して回転軸を回転させると、第１回転部材が回転軸と同期回転し、第２回転部材が第１回転部材の回転に連動して支持軸を中心に回転することによって、第２回転部材がロック部材に当接する。ロック部材は、第２回転部材に当接されることによって解除位置に移動する。
ロック部材は、付勢部材によって噛合位置に向けて付勢されている。そのため、大きな操作力で操作部材を操作しなくても、ロック部材を解除位置から噛合位置へ移動させることができる。一方で、付勢部材がロック部材を付勢しているものの、ロック部材が回転軸に対して相対回転可能であるので、付勢部材の付勢力は、操作部材に直接作用していない。そのため、ロック部材を解除位置から噛合位置へ移動さるために操作部材を操作する際に、付勢部材の付勢力の影響をあまり受けずに済む。よって、ロック部材を解除位置と噛合位置との間で移動させるときの操作部材の操作力を低減することができる。
【００２０】
また、支持軸は、回転軸よりも被係合歯から離れた位置でロアージャケットによって支持されているため、回転軸に対してステアリングシャフトの軸方向に傾斜した方向に配置されている。この場合、軸方向おける支持軸と回転軸との間隔を縮めることができる。よって、ステアリングシャフトの軸方向においてステアリング装置を小型化できる。
以上により、操作部材の操作力を低減しつつステアリング装置の小型化を図ることができる。
【００２１】
請求項２記載の発明によれば、ロック部材の回転方向は、回転軸の回転方向とは逆である。そのため、回転軸に取り付けられた操作部材を操作する方向を、意図的に逆方向に変換してロック部材に伝達することができる。
請求項３記載の発明によれば、第１回転部材は、回転軸の外周面の周方向に沿って延びる円筒面を有しており、付勢部材は、円筒面の法線方向から円筒面に接している。この場合、付勢部材の付勢力が法線方向から第１回転部材の円筒面に作用するので、回転軸と同期回転する第１回転部材には、その回転方向から付勢部材の付勢力をほとんど受けない。よって、回転軸に固定された操作部材を、付勢部材の付勢力の影響をほとんど受けることなく操作できる。その結果、操作部材の操作力を一層低減することができる。
【００２２】
請求項４記載の発明によれば、複数の係合歯は、ロック部材の外周面の沿面方向に沿って複数設けられている。ロック部材の回転中心と、ロック部材の外周面において係合歯が設けられている部分との間の距離は、被係合歯から離れるにしたがって大きくなっている。ロック部材が噛合位置にある状態で、第２回転部材とロック部材との間に隙間が設けられている。
【００２３】
車両衝突が発生したときには、アッパージャケットとともに移動する複数の被係合歯と噛み合う係合歯の数が増えるように、ロック部材が第２回転部材との隙間を狭めながら移動する。そのため、ロック部材の係合歯と被係合歯との噛み合いが強固になる。これにより、車両衝突時にアッパージャケットがロアージャケットに対して必要以上に相対移動することを防止できる。また、この隙間が存在することにより、車両衝突時に、複数の被係合歯と噛み合う係合歯の数を増やすことができる。
【００２４】
請求項５記載の発明によれば、第２回転部材は、支持軸が延びる方向に互いに離間して配置された第１凸部および第２凸部を含んでいる。第１回転部材の突起は、第１凸部に当接することができ、ロック部材の突出部は、第２凸部に当接することができる。そのため、第１回転部材および第２回転部材を介して、回転軸の回転をロック部材に確実に伝達して、ロック部材を噛合位置から解除位置まで回転させることができる。
【００２５】
請求項６記載の発明によれば、位置決め機構は、ロック部材が噛合位置または解除位置にあるときの第１回転部材を位置決めするため、第１回転部材の位置決めが容易となる。そのため、第１回転部材の位置決めに必要な工数を低減することができる。
請求項７記載の発明によれば、ステアリング装置では、コラムジャケットが、操舵部材側のアッパージャケットと、操舵部材とは反対側のロアージャケットとを有している。ロアージャケットは、車体に固定されたブラケットによって支持されている。アッパージャケットがロアージャケットに対して相対移動することによって、コラムジャケットがステアリングシャフトとともに伸縮するので、ステアリングシャフトに連結された操舵部材の軸方向の位置を調整できる。ブラケットによって支持された回転軸は、一端に操作部材が取り付けられていて、ロック部材および回転部材を支持している。
【００２６】
ロック部材が噛合位置にあるとき、その外周面に形成された係合歯が、アッパージャケットに固定された被係合歯と噛み合うことによって、ステアリングシャフトの軸方向におけるアッパージャケットの位置がロックされる。これにより、操舵部材の軸方向の位置がロックされる。ロック部材は、噛合位置と、係合歯と被係合歯との噛み合いが解除される解除位置との間で回転軸に対して相対回転可能である。
【００２７】
ロック部材は、付勢部材によって噛合位置に向けて付勢されている。そのため、大きな操作力で操作部材を操作しなくても、ロック部材を解除位置から噛合位置へ移動させることができる。よって、ロック部材を解除位置と噛合位置との間で移動させるときの操作部材の操作力を低減することができる。
また、回転部材は、回転軸の回転に応じて回転軸と同期回転することにより、噛合位置から解除位置へ向かう方向へ付勢部材を移動させる。付勢部材は、ロック部材に係合した状態でロアージャケットによって支持されている。そのため、回転部材は、付勢部材を移動させることによって回転部材の回転をロック部材に伝達して、噛合位置から解除位置へロック部材を移動させることができる。この場合、回転部材の回転をロック部材に伝達するために付勢部材以外の別部品を設ける必要がないので、部品点数を削減することができる。また、付勢部材がロアージャケットによって支持される構造となるのであれば、付勢部材を支持する位置や方法を自由に選択できる。
【００２８】
請求項８記載の発明によれば、ロック部材の回転方向は、回転軸の回転方向とは逆である。そのため、回転軸に取り付けられた操作部材を操作する方向を、意図的に逆方向に変換してロック部材に伝達することができる。
請求項９記載の発明によれば、回転部材は、回転部材から突出し、付勢部材を押圧する押圧部を有する。また、ロック部材は、付勢部材に係合する係合部を有する。そのため、回転部材は、付勢部材を介して、回転軸の回転をロック部材に確実に伝達して、ロック部材を噛合位置から解除位置まで回転させることができる。
【００２９】
請求項１０記載の発明によれば、位置決め機構は、ロック部材が噛合位置または解除位置にあるときの回転部材を位置決めするため、回転部材の位置決めが容易となる。そのため、回転部材の位置決めに必要な工数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置１の概略構成を示す側面図である。
【図２】図２は、ステアリング装置１の斜視図である。
【図３】図３は、図２においてロック機構の周辺を拡大した図である。
【図４】図４は、図１におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図５は、ステアリング装置１のロック機構の分解斜視図である。
【図６】図６は、図４におけるＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】図７は、図３におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】図８は、図６の状態よりも時計回り側へ回転軸を回転させたときのロック機構の周辺の断面図である。
【図９】図９は、ステアリング装置１が解除状態であるときのロック機構の周辺の断面図である。
【図１０】図１０は、図９の状態よりも反時計回り側へ回転軸を回転させたときのロック機構７の周辺の断面図である。
【図１１】図１１は、図６において、車両衝突後のロック機構の状態を示した図である。
【図１２】図１２は、図５に本発明の第１変形例を適用した図である。
【図１３】図１３は、図６に第１変形例を適用した図である。
【図１４】図１４は、図３に第１変形例を適用した図である。
【図１５】図１５は、図９に第１変形例を適用した図である。
【図１６】図１６は、図１１に第１変形例を適用した図である。
【図１７】図１７は、図６に本発明の第２変形例を適用した図である。
【図１８】図１８は、図３に本発明の第３変形例を適用した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置１の概略構成を示す側面図である。図１において、紙面左側が、ステアリング装置１が取り付けられる車体２の前側であり、紙面右側が車体２の後側であり、紙面上側が車体２の上側であり、紙面下側が車体２の下側である。図２は、ステアリング装置１の斜視図である。
【００３２】
図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３と、コラムジャケット４と、ロアーブラケット５と、アッパーブラケット６（ブラケット）と、位置調整機構１４と、ロック機構７とを主に含んでいる。
ステアリングシャフト３では、後端である一端３Ａに操舵部材８が連結されている。ステアリングシャフト３において前端である他端３Ｂが、自在継手９、インターミディエイトシャフト１０および自在継手１１を順に介して、転舵機構１３のピニオン軸１２に連結されている。転舵機構１３は、ラックアンドピニオン機構などで構成されている。転舵機構１３は、ステアリングシャフト３の回転が伝達されたことに応じて、図示しないタイヤなどの転舵輪を転舵させる。
【００３３】
ステアリングシャフト３は、車体２の前後方向に延びている。以下では、ステアリングシャフト３が延びる方向を軸方向Ｘとする。軸方向Ｘは、他端３Ｂが一端３Ａよりも低くなるように水平方向に対して傾斜している。軸方向Ｘにおいて操舵部材８側である後側には、符号「Ｘ１」を付し、軸方向Ｘにおいて操舵部材８とは反対側である前側には、符号「Ｘ２」を付す。
【００３４】
軸方向Ｘに対して直交する方向のうち、図１において紙面と垂直な方向を左右方向Ｙといい、図１において略上下に延びる方向を上下方向Ｚという。左右方向Ｙにおいて、図１の紙面の奥側は、右側Ｙ１であり、紙面の手前側は、左側Ｙ２である。上下方向Ｚにおいて、上側には、符号「Ｚ１」を付し、下側には、符号「Ｚ２」を付す。
なお、図１以外の各図において図１の軸方向Ｘ、後側Ｘ１、前側Ｘ２、左右方向Ｙ、右側Ｙ１、左側Ｙ２、上下方向Ｚ、上側Ｚ１および下側Ｚ２に対応する方向には、図１と同じ符号を付している。
【００３５】
ステアリングシャフト３は、少なくとも一部が円筒状のアッパーシャフト１５と円柱状のロアーシャフト１６とを有している。アッパーシャフト１５は、ロアーシャフト１６よりも後側Ｘ１で同軸状に配置されている。
アッパーシャフト１５における後端１５Ａが、ステアリングシャフト３の一端３Ａであり、アッパーシャフト１５の後端１５Ａに操舵部材８が連結されている。
【００３６】
ロアーシャフト１６における前端１６Ａが、ステアリングシャフト３の他端３Ｂである。ロアーシャフト１６の後端は、アッパーシャフト１５の前端１５Ｂに前側Ｘ２から挿入されている。ロアーシャフト１６は、スプライン嵌合やセレーション嵌合によってアッパーシャフト１５に嵌合されることでアッパーシャフト１５の前端１５Ｂに連結されている。そのため、アッパーシャフト１５とロアーシャフト１６とは、一体回転可能であるとともに、軸方向Ｘに沿って相対移動可能である。ロアーシャフト１６に対するアッパーシャフト１５の軸方向Ｘへの移動によって、ステアリングシャフト３は、軸方向Ｘに伸縮可能である。
【００３７】
コラムジャケット４は、全体として、軸方向Ｘへ延びる中空体である。コラムジャケット４には、ステアリングシャフト３が収容されている。コラムジャケット４は、軸方向Ｘに延びるアッパージャケット１７およびロアージャケット１８を有している。
アッパージャケット１７は、ロアージャケット１８よりも後側Ｘ１に位置している。アッパージャケット１７は、ロアージャケット１８に対して内嵌されている。詳しくは、アッパージャケット１７の前端１７Ａがロアージャケット１８の後端１８Ａに対して後側Ｘ１から挿入されている。この状態で、アッパージャケット１７は、ロアージャケット１８に対する軸方向Ｘへの移動が可能である。この移動によって、コラムジャケット４の全体は、軸方向Ｘに沿って伸縮可能である。
【００３８】
コラムジャケット４は、軸受１９および軸受２０によってステアリングシャフト３に連結されていることから、コラムジャケット４は、ステアリングシャフト３を回転自在に支持している。
詳しくは、アッパージャケット１７の後端１７Ｂは、軸受１９によってアッパーシャフト１５に連結されている。アッパージャケット１７は、アッパーシャフト１５を回転自在に支持している。また、ロアージャケット１８の前端は、軸受２０によってロアーシャフト１６に連結されている。ロアージャケット１８は、ロアーシャフト１６を回転自在に支持している。
【００３９】
そのため、アッパーシャフト１５およびアッパージャケット１７のまとまりは、ロアーシャフト１６およびロアージャケット１８のまとまりに対して、軸方向Ｘに移動可能である。これにより、コラムジャケット４は、ステアリングシャフト３とともに伸縮可能である。
ここでのステアリングシャフト３およびコラムジャケット４の伸縮を「テレスコ」と呼び、この伸縮調整、つまり、テレスコによる操舵部材８の軸方向Ｘでの位置調整をテレスコ調整と呼ぶ。
【００４０】
ロアーブラケット５は、ロアージャケット１８の前側Ｘ２の部分を支持し、ステアリング装置１を車体２に連結している。
ロアーブラケット５は、ロアージャケット１８に固定された一対の可動ブラケット５Ａ（図２参照）と、車体２に固定された固定ブラケット５Ｂと、左右方向Ｙに延びる中心軸５Ｃとを含んでいる。
【００４１】
可動ブラケット５Ａは、固定ブラケット５Ｂによって、中心軸５Ｃを介して回動可能に支持されている。そのため、コラムジャケット４全体は、ステアリングシャフト３を伴って、中心軸５Ｃを中心に上下に回動することができる。ここでの回動を「チルト」と呼び、中心軸５Ｃを中心とした略上下方向をチルト方向と呼ぶ。また、チルトによる操舵部材８の向き調整をチルト調整と呼ぶ。
【００４２】
アッパーブラケット６は、ロアージャケット１８の後側Ｘ１の部分を支持し、ステアリング装置１を車体２に連結している。
図２を参照して、アッパーブラケット６は、下向きに開放する溝形であり、軸方向Ｘから見て上下が逆になった略Ｕ字状をなすように、コラムジャケット４を挟んで左右対称に形成されている。詳述すると、アッパーブラケット６は、左右方向Ｙに薄くコラムジャケット４を挟んで対向する一対の側板２１と、一対の側板２１のそれぞれの上端部に連結された上下方向Ｚに薄い連結板２２とを一体的に備えている。
【００４３】
一対の側板２１において、左右方向Ｙから見て同じ位置には、チルト溝２３が形成されている。チルト溝２３は、上下方向Ｚ、厳密には、中心軸５Ｃ（図１参照）を中心とした周方向であるチルト方向に延びている。連結板２２は、たとえば一対の側板２１よりも左右方向Ｙにおいて両外側へ延びた部分を有しており、当該部分に挿通される図示しないボルトなどによって、アッパーブラケット６全体が車体２（図１参照）に固定されている。
【００４４】
ロアージャケット１８の上側Ｚ１の部分には、軸方向Ｘの全域に延びて上下方向Ｚにロアージャケット１８を貫通するスリット２４が形成されている。また、ロアージャケット１８の後端１８Ａには、左右方向Ｙからスリット２４を区画しつつ上側Ｚ１に延びる一対の支持部２５が一体的に設けられている。支持部２５は、軸方向Ｘおよび上下方向Ｚに広がる略直方体である。
【００４５】
図３は、図２においてロック機構７の周辺を拡大した図である。図３では、説明の便宜上、アッパーブラケット６の図示を省略している。図４は、図１におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
図３を参照して、支持部２５においてスリット２４を区画する部分には、段差２５Ａが形成されている。段差２５Ａによって、スリット２４は、ロアージャケット１８の上端から下側Ｚ２に向かう途中で左右方向Ｙに狭くなっている。一対の支持部２５において段差２５Ａよりも上側Ｚ１の部分のそれぞれには、左右方向Ｙに支持部２５を貫通する第１貫通孔３１および第２貫通孔３２が形成されている。
【００４６】
一対の支持部２５の第１貫通孔３１は、左右方向Ｙから見て同じ位置にある。一対の支持部２５の第２貫通孔３２は、左右方向Ｙから見て同じ位置にある。第２貫通孔３２は、第１貫通孔３１よりも前側Ｘ２でかつ上側Ｚ１に位置している。
図４を参照して、一対の支持部２５の第１貫通孔３１は、左右方向Ｙから見て、アッパーブラケット６の一対の側板２１のチルト溝２３の一部と重なっている。
【００４７】
位置調整機構１４は、操舵部材８（図１参照）のチルト調整およびテレスコ調整を可能にしたり、操舵部材８の位置をロックしたりするための機構である。
位置調整機構１４は、回転軸３５と、操作部材３６と、リング状のカム３７およびカムフォロワ３８と、ナット３９と、リング状の介在部材４０と、針状ころ軸受４１と、スラストワッシャ４２とを含む。
【００４８】
回転軸３５は、金属製であり、左右方向Ｙに延びる棒状である。回転軸３５は、左右方向Ｙに延びる中心軸線Ｃ１を有する。
回転軸３５は、左右方向Ｙから見て第１貫通孔３１とチルト溝２３とが重なる部分に挿通される。回転軸３５は、アッパーブラケット６の一対の側板２１によって支持されている。回転軸３５は、コラムジャケット４よりも上側Ｚ１に位置している。
【００４９】
図３を参照して、回転軸３５は、中心軸線Ｃ１まわりに回転する。回転軸３５の回転方向には、符号「Ｓ」を付す。回転方向Ｓは、回転軸３５の外周面３５Ａの周方向でもある。また、左側Ｙ２から見て、回転方向Ｓにおいて時計回りに回転する方向を時計回り側Ｓ１とし、回転方向Ｓにおいて反時計回りに回転する方向を反時計回り側Ｓ２とする。
図４を参照して、回転軸３５の一端である左端部３５Ｂは、左側Ｙ２の側板２１よりも左側Ｙ２に位置している。回転軸３５の他端である右端部は、アッパーブラケット６の右側Ｙ１の側板２１よりも右側Ｙ１に位置している。
【００５０】
回転軸３５の左端部３５Ｂには、回転軸３５よりも大径な頭部３５Ｃが設けられており、回転軸３５の外周面３５Ａの右端部には、ねじ溝が設けられている。
操作部材３６は、たとえば把持可能なレバーである。操作部材３６は、回転軸３５の左端部３５Ｂ付近に取り付けられている。詳しくは、操作部材３６の長手方向一端側の基端部３６Ａは、頭部３５Ｃの右側Ｙ１に隣接して回転軸３５に固定されている。
【００５１】
車両の運転者は、操作部材３６の長手方向他端側の把持部３６Ｂを把持して時計回り側Ｓ１（運転者から見て押し側）に操作することによって、回転軸３５を時計回り側Ｓ１に回転させることができる。また、運転者は、把持部３６Ｂを把持して反時計回り側Ｓ２に操作することによって、回転軸３５を反時計回り側Ｓ２（運転者から見て引き側）に回転させることができる。このように、回転軸３５は、操作部材３６の操作に応じて回転する。
【００５２】
回転軸３５の左端部は、カム３７およびカムフォロワ３８に挿通されている。操作部材３６の基端部３６Ａと左側Ｙ２の側板２１との間には、カム３７およびカムフォロワ３８が、左側Ｙ２からこの順に並んでいる。回転軸３５は、カム３７およびカムフォロワ３８のそれぞれに対して挿通されている。
カム３７は、回転軸３５に対して一体回転可能であるのに対して、カムフォロワ３８は、回転軸３５に対して相対回転可能かつ左右方向Ｙに移動可能である。ただし、カムフォロワ３８において左側Ｙ２の側板２１のチルト溝２３に挿通される部分には、二面幅が形成されているので、カムフォロワ３８の空転がチルト溝２３によって防止されている。
【００５３】
回転軸３５の右端部のねじ溝には、ナット３９が取り付けられている。ナット３９と右側の側板２１との間には、介在部材４０、針状ころ軸受４１およびスラストワッシャ４２が、左側Ｙ２からこの順に並んでいる。回転軸３５は、介在部材４０、針状ころ軸受４１およびスラストワッシャ４２のそれぞれに対して挿通されている。
回転軸３５は、アッパーブラケット６の各チルト溝２３内で、前述したチルト方向に移動可能である。運転者がチルト調整のために操舵部材８を上下方向Ｚに移動させると、アッパーブラケット６に対し相対的に、コラムジャケット４全体が前述したようにチルトする。操舵部材８のチルト調整は、回転軸３５がチルト溝２３内で移動可能な範囲で行われる。
【００５４】
運転者などの使用者がテレスコ調整やチルト調整をした後に、操作部材３６の把持部３６Ｂを掴んで操作部材３６を反時計回り側Ｓ２（図２参照）へ回動させると、カム３７が回転し、カム３７およびカムフォロワ３８に形成されたカム突起４３が互いに乗り上げる。これにより、カムフォロワ３８は、回転軸３５の軸方向に沿って右側Ｙ１に移動し、左側Ｙ２の側板２１に押し付けられる。カムフォロワ３８による押し付けによって、一対の側板２１は、カムフォロワ３８と介在部材４０との間で左右方向Ｙの両側から締め付けられる。
【００５５】
これにより、一対の側板２１が左右方向Ｙの両側からロアージャケット１８の支持部２５を挟持することで各側板２１と支持部２５との間に摩擦力が生じる。当該摩擦力によって、コラムジャケット４の位置がロックされ、操舵部材８は、チルト調整後の位置でロックされ、チルト方向に移動できなくなる。
また、ロアージャケット１８の一対の支持部２５が側板２１によって挟持されることによって、一対の支持部２５の間隔が狭まる。これにより、ロアージャケット１８の内周部が狭くなって、ロアージャケット１８は、ロアージャケット１８内のアッパージャケット１７に圧接する。その結果、アッパージャケット１７とロアージャケット１８との間に摩擦力が生じる。
【００５６】
アッパージャケット１７とロアージャケット１８との間の摩擦によって、アッパージャケット１７の位置がロックされ、操舵部材８がテレスコ調整後の位置でロックされ、軸方向Ｘに移動できなくなる。
このように、チルト方向および軸方向Ｘにおいて操舵部材８の位置が固定されているときのステアリング装置１の状態を「ロック状態」と呼ぶ。
【００５７】
ロック状態のステアリング装置１において、操作部材３６を時計回り側Ｓ１へ回動させると、カム３７がカムフォロワ３８に対して回転し、カムフォロワ３８は、回転軸３５の軸方向に沿って左側Ｙ２に移動する。すると、カムフォロワ３８と介在部材４０との間における一対の側板２１に対する締め付けが解除される。そのため、各側板２１と支持部２５との間の摩擦力や、ロアージャケット１８とアッパージャケット１７との間の摩擦力が無くなるので、操舵部材８が軸方向Ｘおよびチルト方向に移動できるようになる。これにより、操舵部材８のテレスコ調整やチルト調整が再び可能となる。
【００５８】
このように、チルト方向および軸方向Ｘにおいて操舵部材８の位置の固定が解除されているときのステアリング装置１の状態を「解除状態」と呼ぶ。
次に、ロック機構７について詳細に説明する。
ロック機構７は、歯同士の噛み合いよるロック（ポジティブロック）によって、アッパージャケット１７とロアージャケット１８との軸方向Ｘにおける位置を固定するための機構である。
【００５９】
図５は、ステアリング装置１のロック機構７の分解斜視図である。図６は、図４におけるＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
図５を参照して、ロック機構７は、ロックプレート４７と、支持軸４８と、ロック部材４９と、第１回転部材５０と、第２回転部材５２と、付勢部材５３とを含む。
ロックプレート４７は、軸方向Ｘに長手で上下方向Ｚに薄い板状である。詳しくは、ロックプレート４７の下面４７Ａは、アッパージャケット１７の外周面１７Ｃに沿うように上側Ｚ１に凹湾曲している（図３参照）。ロックプレート４７は、ロアージャケット１８のスリット２４内に配置されている。ロックプレート４７には、上側Ｚ１へ向けて突出する略三角形状の被係合歯５６が複数設けられている。各被係合歯５６は、左右方向Ｙから見て、上側Ｚ１に向かうにしたがって前側Ｘ２へ向かうように斜めに突出している。複数の被係合歯５６は、左右方向Ｙに延びており、軸方向Ｘに隣接して並んでいる。
【００６０】
図３を参照して、ロックプレート４７の後端とアッパージャケット１７の上側Ｚ１の部分とには、たとえば樹脂製のピン４７Ｂが跨って挿通されている。ロックプレート４７は、ピン４７Ｂによってアッパージャケット１７に固定されている。上下方向Ｚから見て、ロックプレート４７の一部は、回転軸３５の一部と重なっている。
支持軸４８は、回転軸３５とは別に設けられ、回転軸３５と平行に、すなわち左右方向Ｙに延びる棒状である。支持軸４８は、左右方向Ｙに延びる中心軸線Ｃ２を有する。支持軸４８の外径は、回転軸３５の外径よりも小さい。支持軸４８まわりの周方向には、符号「Ｔ」を付す。また、左側Ｙ２から見て、周方向Ｔにおいて時計回りに向かう方向を時計回り側Ｔ１とし、周方向Ｔにおいて反時計回りに向かう方向を反時計回り側Ｔ２とする。
【００６１】
支持軸４８の左右方向Ｙにおける両端部には、支持軸４８の径方向外側に広がるフランジ部４８Ａが１つずつ設けられている。
支持軸４８は、ロアージャケット１８の支持部２５の第２貫通孔３２に圧入状態で挿入されているため、回転しない。また、この状態で、右側Ｙ１のフランジ部４８Ａは、右側Ｙ１の支持部２５に対して右側Ｙ１から接しており、左側Ｙ２のフランジ部４８Ａは、左側Ｙ２の支持部２５に対して左側Ｙ２から接しているため、支持軸４８の左右方向Ｙへの移動が規制されている。
【００６２】
前述したように、第２貫通孔３２は、支持部２５の第１貫通孔３１よりも前側Ｘ２でかつ上側Ｚ１に位置している。そのため、支持軸４８は、回転軸３５よりもロックプレート４７の複数の被係合歯５６から上側Ｚ１へ離れた位置で、ロアージャケット１８の一対の支持部２５によって支持されているため、回転軸３５に対して軸方向Ｘに傾斜した方向に配置されている。
【００６３】
また、前述したように、操作部材３６は、回転軸３５に取り付けられている（図４参照）。これにより、支持軸４８の位置にかかわらず操作部材３６をアッパージャケット１７の近くに配置することができるので、ステアリング装置１の剛性が低下しない。言い換えると、ステアリング装置１の剛性を低下させることなく、支持軸４８の配置を決めることができる。そのため、支持軸４８の配置の自由度が高い。
【００６４】
図５を参照して、ロック部材４９は、円筒部６０と、第１突出部６１と、第２突出部６２（突出部）とを一体的に含む。円筒部６０は、左右方向Ｙに延びている。
円筒部６０は、右側Ｙ１の第１部分６３と、第１部分６３から連続して左側Ｙ２へ延びる第２部分６４とを含む。第２部分６４の外周面６４Ａは、左右方向Ｙから見て、円形状である。円筒部６０は、左右方向Ｙに円筒部６０を貫通する円形状の挿通孔６０Ａを有している。
【００６５】
円筒部６０の第１部分６３と円筒部６０の第２部分６４との境界には、円筒部６０の径方向内側へ向けて略半円弧状に窪んだ溝６５が回転方向Ｓの全域に延びて形成されている。円筒部６０は、回転軸３５と同軸状に配置されている。円筒部６０の周方向は、回転方向Ｓと一致している。
図６を参照して、第１突出部６１は、円筒部６０の第１部分６３から後側Ｘ１へ向けて突出しており、左右方向Ｙから見て略三角形状である。第１突出部６１は、上側Ｚ１の平坦面６８と、下側Ｚ２の湾曲面６９とを有する。平坦面６８は、第１突出部６１の反時計回り側Ｓ２の面であり、湾曲面６９は、第１突出部６１の時計回り側Ｓ１の面である。
【００６６】
平坦面６８は、円筒部６０の第２部分６４の外周面６４Ａの接線方向に沿う平面である。湾曲面６９は、下側Ｚ２へ凸湾曲している。湾曲面６９の曲率半径は、円筒部６０の第２部分６４の外周面６４Ａの曲率半径よりも大きい。平坦面６８および湾曲面６９は、ロック部材４９の外周面４９Ａの一部である。平坦面６８の後端部と湾曲面６９の後端部とが連結される頂点には、符号「６１Ａ」を付す。
【００６７】
第２突出部６２は、円筒部６０の第１部分６３から前側Ｘ２へ向けて突出しており、左右方向Ｙから見て略三角形状である。第２突出部６２は、上側Ｚ１の湾曲面７０と、下側Ｚ２の平坦面７１とを有する。湾曲面７０は、第２突出部６２の時計回り側Ｓ１の面であり、平坦面７１は、第２突出部６２の反時計回り側Ｓ２の面である。
湾曲面７０は、前側Ｘ２かつ上側Ｚ１へ凸湾曲している。第２突出部６２の湾曲面７０および平坦面７１の前端部同士は、滑らかに連結されている。湾曲面７０は、ロック部材４９の外周面４９Ａの一部である。
【００６８】
第１突出部６１および第２突出部６２の左右方向Ｙにおける位置は一致している。円筒部６０の第１部分６３と、第１突出部６１と、第２突出部６２との全体は、左右方向Ｙから見て、略菱形状をなしている。
図４を参照して、ロック部材４９は、ロアージャケット１８のスリット２４内に配置されている。ロック部材４９の円筒部６０の挿通孔６０Ａには、回転軸３５においてスリット２４内に位置する部分が挿通されている。
【００６９】
図６を参照して、ロック部材４９は、回転軸３５によって支持されている。ロック部材４９は、回転軸３５に対して回転方向Ｓに相対回転可能である。左右方向Ｙから見て、ロック部材４９の回転中心４９Ｂは、回転軸３５の中心軸線Ｃ１と一致している。ロック部材４９は、ロックプレート４７の上側Ｚ１に配置されている。この状態で、ロック部材４９の第２突出部６２は、前側Ｘ２の支持軸４８へ向けられている。
【００７０】
ロック部材４９の湾曲面６９の曲率中心６９Ａの軸方向Ｘにおける位置は、ロック部材４９の回転中心４９Ｂの軸方向Ｘにおける位置とほぼ一致する。曲率中心６９Ａは、回転中心４９Ｂよりも上側Ｚ１にある。つまり、曲率中心６９Ａは、回転中心４９Ｂから上側Ｚ１にオフセットした位置にある。また、前述したように、ロック部材４９の湾曲面６９の曲率半径は、ロック部材４９の円筒部６０の第２部分６４の外周面６４Ａの曲率半径よりも大きい。そのため、回転中心４９Ｂから湾曲面６９までの距離Ｄは、後側Ｘ１へ向かうにしたがって大きくなっている。
【００７１】
ロック部材４９の湾曲面６９には、左右方向Ｙから見て略三角形状の係合歯７３が複数設けられている。各係合歯７３は、左右方向Ｙから見て、湾曲面６９の径方向に対して第１突出部６１の頂点６１Ａ側に傾いて突出している。複数の係合歯７３は、左右方向Ｙに延びている。複数の係合歯７３は、左右方向Ｙから見て、湾曲面６９の沿面方向Ｒに沿って互いに隣接して並んでいる。複数の係合歯７３（湾曲面６９）は、ロック部材４９の回転中心４９Ｂよりも後側Ｘ１でロックプレート４７の複数の被係合歯５６に係合するように設けられている。
【００７２】
前述したように、ロック部材４９は、ロックプレート４７の上側Ｚ１に位置している。湾曲面６９の沿面方向Ｒは、後側Ｘ１に向かうにしたがってロックプレート４７から離れる。そのため、回転中心４９Ｂから湾曲面６９までの距離Ｄは、ロックプレート４７の複数の被係合歯５６から離れるにしたがって大きくなっている。
図５を参照して、第１回転部材５０は、円筒部７６と、回転方向Ｓに互いに離間して配置された第１突起７７および第２突起７８（突起）と、位置決め部９４とを一体的に含む。
【００７３】
円筒部７６は、左右方向Ｙに延びている。円筒部７６は、回転軸３５と同軸状に配置されている。円筒部７６は、円筒部７６を左右方向Ｙに貫通する挿通孔７６Ａと、回転軸３５の回転方向Ｓに沿って延びる円筒面としての外周面７６Ｂを有する。円筒部７６の内周面には、左右方向Ｙに延びる雌スプライン７９が、当該内周面の周方向全域に亘って形成されている。
【００７４】
図６を参照して、第１突起７７は、円筒部７６の左側Ｙ２の部分から上側Ｚ１かつ前側Ｘ２へ延びている。詳しくは、第１突起７７は、円筒部７６から上側Ｚ１へ延びた基端部８０と、基端部８０の上端部から前側Ｘ２へ折れ曲がって延びた先端部８１とを含む。基端部８０が延びる方向は、円筒部７６の径方向外側でもあり、先端部８１が延びる方向は、基端部８０を基準として反時計回り側Ｓ２でもある。
【００７５】
基端部８０の前側Ｘ２の面には、符号「８０Ａ」を付す。先端部８１の前側Ｘ２かつ下側Ｚ２の面には、符号「８１Ａ」を付す。面８０Ａと面８１Ａとは、後側Ｘ１に凹湾曲した面によって滑らかに連結されている。面８０Ａは、基端部８０の反時計回り側Ｓ２の面であり、面８１Ａは、先端部８１の反時計回り側Ｓ２の面である。
第２突起７８は、円筒部７６の左側Ｙ２の部分から前側Ｘ２へ向けて突出している。第２突起７８は、左右方向Ｙから見て、前側Ｘ２へ向かって細くなる略等脚台形状である。第２突起７８が突出する方向は、円筒部７６の径方向外側でもある。
【００７６】
左右方向Ｙからみて、第２突起７８の略等脚台形の脚をなす上側Ｚ１の面７８Ａと、第２突起７８の略等脚台形の上底をなす面７８Ｂとは、滑らかに連結されている。面７８Ａは、第２突起７８の時計回り側Ｓ１の面である。
第２突起７８は、第１突起７７よりも下側Ｚ２に位置している。第１突起７７および第２突起７８の左右方向Ｙにおける位置は一致している。
【００７７】
第１突起７７と第２突起７８との間には、窪み８２が設けられている。窪み８２は、第１突起７７の面８０Ａおよび面８１Ａと、第２突起７８の面７８Ａとによって上下方向Ｚ（回転方向Ｓ）から挟まれている。
図７は、図３におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。また、図７では、実際には、存在しないが、説明の便宜上、操作部材３６を二点鎖線で図示している。
【００７８】
図７を参照して、位置決め部９４は、円筒部７６の右端部から上側Ｚ１かつ前側Ｘ２に突出しており、回転方向Ｓに延びている。位置決め部９４は、右側Ｙ１から見て、略扇形状である。位置決め部９４は、位置決め面９４Ａを有する。第１位置決め面９４Ａは、位置決め部９４の反時計回り側Ｓ２の端面である。第１位置決め面９４Ａは、回転方向Ｓに直交する平面である。
【００７９】
図４を参照して、第１回転部材５０は、ロアージャケット１８のスリット２４内において、ロック部材４９よりも右側Ｙ１に配置されている。第１回転部材５０の円筒部７６の挿通孔７６Ａには、回転軸３５においてスリット２４内に位置する部分が挿通されている。回転軸３５の外周面３５Ａにおいて挿通孔７６Ａに挿通されている部分には、左右方向Ｙに延びる雄スプライン５４が外周面３５Ａの周方向全域に亘って形成されている。この状態で、回転軸３５の雄スプライン５４と第１回転部材５０の雌スプライン７９とは、スプライン嵌合している。そのため、第１回転部材５０は、回転方向Ｓに回転軸３５と同期回転するように回転軸３５によって支持されている。この状態で、第１回転部材５０の第２突起７８は、支持軸４８へ向けられている（図６参照）。
【００８０】
図５を参照して、第１回転部材５０の位置決め部９４に関連して、右側Ｙ１の支持部２５には、右側Ｙ１の支持部２５の段差２５Ａから上側Ｚ１に突出し、軸方向Ｘに延びる略矩形状の段部９５が設けられている。段部９５の上側Ｚ１の面を第２位置決め面９５Ａと呼ぶことにする。第２位置決め面９５Ａは、上下方向Ｚに直交している。
図７を参照して、第１回転部材５０の第１位置決め面９４Ａと段部９５の第２位置決め面９５Ａとは、上下方向Ｚに対向している。ステアリング装置１がロック状態のとき、第１位置決め面９４Ａは、第２位置決め面９５Ａに上側Ｚ１から当接している。
【００８１】
ステアリング装置１をロック状態から解除状態にするために操作部材３６を時計回り側Ｓ１に向けて回動させると、第１回転部材５０は、操作部材３６の操作に応じて時計回り側Ｓ１へ移動する。一方、ロック状態から操作部材３６を反時計回り側Ｓ２に向けて回動させようとしても、第１位置決め面９４Ａと第２位置決め面９５Ａとが当接しているため、操作部材３６を回動させることができない。これにより、操作部材３６の回動を必要な範囲に制限することができる。
【００８２】
図５を参照して、第２回転部材５２は、円筒部８３と、支持軸４８が延びる方向である左右方向Ｙに互いに離間して配置された第１凸部８４および第２凸部８５とを一体的に含む。
円筒部８３は、左右方向Ｙに延びている。円筒部８３は、左右方向Ｙに円筒部８３を貫通する円形状の挿通孔８３Ａを有している。
【００８３】
図６を参照して、第１凸部８４は、円筒部８３の左右方向Ｙの略中央よりも右側Ｙ１の部分から後側Ｘ１へ向けて突出している。第１凸部８４は、左右方向Ｙから見て、後側Ｘ１に向かうにしたがって細くなる略等脚台形状である。第１凸部８４が突出する方向は、円筒部８３の径方向外側でもある。
左右方向Ｙから見て、第１凸部８４の略等脚台形の脚をなす下側Ｚ２の面には、符号「８４Ａ」を付し、第１凸部８４の略等脚台形の脚をなす上側Ｚ１の面には、符号「８４Ｂ」を付す。第１凸部８４の略等脚台形の上底をなす面には、符号「８４Ｃ」を付す。面８４Ａおよび面８４Ｂのそれぞれと面８４Ｃとは、湾曲した面によって滑らかに連結されている。面８４Ａは、第１凸部８４の時計回り側Ｔ１の面であり、面８４Ｂは、第１凸部８４の反時計回り側Ｔ２の面である。
【００８４】
第２凸部８５は、円筒部８３の左右方向Ｙの略中央よりも左側Ｙ２から後側Ｘ１かつ下側Ｚ２へ向けて突出している（図３参照）。第２凸部８５は、左右方向Ｙから見て略三角形状である。第２凸部８５が突出する方向は、円筒部８３の径方向外側でもある。
第２凸部８５は、前側Ｘ２の平坦面と後側Ｘ１の湾曲面８５Ａとを有する。湾曲面８５Ａは、後側Ｘ１へ凸湾曲している。平坦面の下端部と湾曲面８５Ａの下端部とは、滑らかに連結されている。湾曲面８５Ａは、円筒部８３の反時計回り側Ｔ２の面である。
【００８５】
第２回転部材５２は、スリット２４内においてロック部材４９および第１回転部材５０よりも前側Ｘ２に配置されている（図３参照）。第２回転部材５２の円筒部８３の挿通孔８３Ａには、支持軸４８においてスリット２４内に位置する部分が挿通されている。第２回転部材５２は、支持軸４８に対して支持軸４８の周方向Ｔに相対回転するように支持軸４８によって支持されている。第２回転部材５２は、支持軸４８の中心軸線Ｃ２まわりに、すなわち支持軸４８を中心に回転する。この状態で、第２回転部材５２の第１凸部８４および第２凸部８５は、回転軸３５に向けられている。
【００８６】
第２回転部材５２の第１凸部８４の左右方向Ｙにおける位置は、第１回転部材５０の第１突起７７および第２突起７８の左右方向Ｙにおける位置と一致している（図３参照）。
第２回転部材５２の第１凸部８４は、第１回転部材５０の窪み８２内に位置している。第１凸部８４の下側Ｚ２の面８４Ａと、第１回転部材５０の第２突起７８の上側Ｚ１の面７８Ａとは、上下方向Ｚに対向している。第１凸部８４の上側Ｚ１の面８４Ｂと、第１突起７７の下側Ｚ２の面８０Ａおよび面８１Ａとは、上下方向Ｚに対向している。
【００８７】
第２凸部８５の左右方向Ｙにおける位置は、ロック部材４９の第１突出部６１および第２突出部６２の左右方向Ｙにおける位置と一致している（図３参照）。第２回転部材５２の第２凸部８５の湾曲面８５Ａとロック部材４９の第２突出部６２の湾曲面７０とは、軸方向Ｘに対向している。
なお、支持軸４８がロアージャケット１８の支持部２５によって回転可能に支持されており、第２回転部材５２が支持軸４８と一体回転する構成であってもよい。この場合でも、第２回転部材５２は、支持軸４８を中心に回転する。
【００８８】
図５を参照して、付勢部材５３は、一本の針金などを曲げて形成されたばねである。付勢部材５３は、第１コイル状部８８と、第２コイル状部８９と、一対の保持部９０と、一対の変形部９１と、連結部９２とを一体的に含んでいる。
第１コイル状部８８および第２コイル状部８９は、左右方向Ｙに沿うらせん状である。第１コイル状部８８と第２コイル状部８９とは、左右方向Ｙに間隔を隔てて同軸状に配置されている。第１コイル状部８８は、第２コイル状部８９よりも右側Ｙ１に配置されている。
【００８９】
左側Ｙ２の保持部９０および変形部９１は、第２コイル状部８９から後側Ｘ１かつ下側Ｚ２に延びている。右側Ｙ１の保持部９０および変形部９１は、第１コイル状部８８から後側Ｘ１かつ下側Ｚ２に延びている。連結部９２は、一対の変形部９１の後端部同士を連結している。
図３を参照して、付勢部材５３は、一対の保持部９０および一対の変形部９１を回転軸３５へ向けた状態で第２回転部材５２によって支持されている。付勢部材５３の第１コイル状部８８は、第２回転部材５２の第１凸部８４よりも右側Ｙ１において第２回転部材５２の円筒部８３に緩く巻き付けられている。付勢部材５３の第２コイル状部８９は、第２回転部材５２の第２凸部８５よりも左側Ｙ２において円筒部８３に緩く巻き付けられている。これにより、付勢部材５３全体が第２回転部材５２と供回りすることを防止できる。
【００９０】
図６を参照して、付勢部材５３は、一対の保持部９０と一対の変形部９１および連結部９２との間でロック部材４９および第１回転部材５０を上下方向Ｚから挟んでいる。詳しくは、付勢部材５３の左側Ｙ２の保持部９０の後端部は、ロック部材４９の溝６５に下側Ｚ２から嵌まり込んでいる。左側Ｙ２の保持部９０の後端部は、ロック部材４９の円筒部６０の外周面において溝６５を区画する部分に下側Ｚ２から接している。右側Ｙ１の保持部９０の後端部は、第１回転部材５０の円筒部７６の外周面７６Ｂに下側Ｚ２から接している（図４参照）。
【００９１】
図３を参照して、左側Ｙ２の変形部９１および連結部９２の左側Ｙ２の部分は、ロック部材４９の第１突出部６１の平坦面６８に上側Ｚ１から接している。右側Ｙ１の変形部９１は、第１回転部材５０の円筒部７６の外周面７６Ｂの法線方向Ｑから外周面７６Ｂに接している。
図６を参照して、付勢部材５３が図６のようにロック機構７に組み付けられた状態で、付勢部材５３の一対の変形部９１は、上側Ｚ１へ弾性変形している。そのため、付勢部材５３では、上下方向Ｚに一対の変形部９１が一対の保持部９０へ向けて下側Ｚ２に移動しようとする力が常に発生しており、この力が、ロック部材４９全体を時計回り側Ｓ１へ向けて付勢する付勢力Ｆとなる。
【００９２】
ステアリング装置１の状態が前述したロック状態であるときは、図６に示すようにロック部材４９において少なくとも最も前側Ｘ２の係合歯７３は、ロックプレート４７の複数の被係合歯５６と噛み合っている。このときのロック部材４９の回転方向Ｓにおける位置を「噛合位置」と呼ぶ。
ロック状態でロック部材４９が噛合位置にあるとき、第２凸部８５の湾曲面８５Ａとロック部材４９の第２突出部６２の湾曲面７０との間には、軸方向Ｘの隙間９３が設けられている。
【００９３】
また、ロック部材４９が噛合位置にある状態で、付勢力Ｆによって、ロック部材４９は、噛合位置に向けて付勢されている。そのため、ロック部材４９が噛合位置にある状態が維持される。
また、前述したように、ロックプレート４７は、アッパージャケット１７に固定されており、ロック部材４９は、回転軸３５を介してロアージャケット１８に固定されている。
【００９４】
そのため、ロック部材４９が噛合位置にあるときは、ロアージャケット１８に対するアッパージャケット１７の相対移動が規制されている。これにより、アッパージャケット１７の軸方向Ｘにおける位置がさらに強固にロックされる。
つまりは、ロアージャケット１８とアッパージャケット１７との間の摩擦力に加えて、ロアージャケット１８側のロック部材４９の複数の係合歯７３がアッパージャケット１７側のロックプレート４７の複数の被係合歯５６と噛み合う。これにより、軸方向Ｘにおけるアッパージャケット１７の位置を強固にロックできる。
【００９５】
また、前述したように、回転軸３５の外径は、支持軸４８の外径よりも大きい。そのため、回転軸３５によって支持されたロック部材４９の複数の係合歯７３とロックプレート４７の複数の被係合歯５６との噛み合いの強度が向上される。
また、ロック部材４９を噛合位置に移動させたときの操作部材３６の操作位置がばらつくことによって、操作部材３６と回転軸３５との回転方向Ｓにおける相対位置、すなわちレバー操作角にばらつきが生じる場合がある。しかし、操作部材３６のレバー操作角にかかわらず、ロック状態では、ロック部材４９が必ず噛合位置に位置している。そのため、レバー操作角にばらつきが生じた場合、当該ばらつきによって第２回転部材５２とロック部材４９との隙間９３の大きさが変化するものの、ロック部材４９の位置は、変化しない。つまり、隙間９３が当該ばらつきを吸収する。
【００９６】
次に、ロック状態から操作部材３６を時計回り側Ｓ１に回転させたときのロック機構７の動作について詳細に説明する（図２参照）。
ロック状態のステアリング装置１において、操作部材３６（図２参照）を時計回り側Ｓ１に回転させると、回転軸３５が時計回り側Ｓ１に回転する。このとき、回転軸３５と同期回転可能な第１回転部材５０も時計回り側Ｓ１に回転する。よって、第１回転部材５０の第２突起７８は、上側Ｚ１へ移動する。
【００９７】
前述したように、第１回転部材５０の第２突起７８の面７８Ａと第２回転部材５２の第１凸部８４の面８４Ａとは、上下方向Ｚに対向している。そのため、面７８Ａは、回転軸３５の回転に伴って面８４Ａに当接する。第２突起７８は、面７８Ａを面８４Ａに当接させながら第１凸部８４を上側Ｚ１へ動かす。第２回転部材５２は、支持軸４８に対して相対回転可能なので、第２突起７８によって第１凸部８４を上側Ｚ１へ押された第２回転部材５２は、支持軸４８を中心に反時計回り側Ｔ２へ回転する。このように、操作部材３６（図２参照）を操作して回転軸３５を時計回り側Ｓ１へ回転させると、第１回転部材５０の時計回り側Ｓ１への回転に連動して、第２回転部材５２は、支持軸４８を中心に周方向Ｔの反時計回り側Ｔ２へ回転する。第２回転部材５２が反時計回り側Ｔ２へ回転すると、第２回転部材５２の第２凸部８５は、後側Ｘ１へ移動する。
【００９８】
図８は、図６の状態よりも時計回り側Ｓ１へ回転軸３５を回転させたときのロック機構７の周辺の断面図である。
図８を参照して、第２回転部材５２の第２凸部８５の後側Ｘ１への移動によって、隙間９３が徐々に小さくなり、やがて第２凸部８５の湾曲面８５Ａがロック部材４９の第２突出部６２の湾曲面７０に当接する。
【００９９】
第２回転部材５２の湾曲面８５Ａとロック部材４９の湾曲面７０とが当接した状態から、操作部材３６（図２参照）を操作して回転軸３５を時計回り側Ｓ１へさらに回転させる。すると、第２回転部材５２の第２凸部８５は、湾曲面８５Ａを湾曲面７０に当接させながらロック部材４９の第２突出部６２を後側Ｘ１へ動かし始める。これにより、ロック部材４９は、反時計回り側Ｓ２へ回転し噛合位置から移動し始める。
【０１００】
このように、回転軸３５の回転を第１回転部材５０および第２回転部材５２を介してロック部材４９に伝達するためには、第１回転部材５０の第２突起７８の突出量と、第２回転部材５２の第１凸部８４および第２凸部８５の突出量と、ロック部材４９の第２突出部６２の突出量とを所定以上にする必要がある。そのためには、第１回転部材５０およびロック部材４９を支持する回転軸３５の中心軸線Ｃ１と、第２回転部材５２を支持する支持軸４８の中心軸線Ｃ２との間の間隔Ａ１を所定の距離以上にしておく必要がある。
【０１０１】
前述したように、支持軸４８は、回転軸３５に対して軸方向Ｘに傾斜した方向に配置されている。そのため、軸方向Ｘにおける支持軸４８の中心軸線Ｃ２と回転軸３５の中心軸線Ｃ１との間の間隔Ａ２を縮めることができる。よって、軸方向Ｘにおいてステアリング装置１を小型化できる。
ロック部材４９が反時計回り側Ｓ２へ回転すると、ロック部材４９の複数の係合歯７３は、反時計回り側Ｓ２へ移動する。ロック部材４９が反時計回り側Ｓ２へ回転する際、ロック部材４９の第１突出部６１の平坦面６８によって、付勢部材５３の連結部９２が上側Ｚ１へ動かされる。これにより、付勢部材５３の一対の変形部９１が上側Ｚ１にさらに弾性変形する。
【０１０２】
図９は、ステアリング装置１が解除状態であるときのロック機構７の周辺の断面図である。
図９を参照して、図８に示す状態から、操作部材３６（図２参照）を時計回り側Ｓ１へ目一杯回転させると、ステアリング装置１は、解除状態に達する。
解除状態では、ロック部材４９は、最も反時計回り側Ｓ２へ回転した位置に位置している。このとき、ロック部材４９の複数の係合歯７３は、ロックプレート４７の複数の被係合歯５６から上側Ｚ１へ離間している。つまり、複数の係合歯７３と複数の被係合歯５６との噛み合いは、解除されている。このときのロック部材４９の回転方向Ｓにおける位置を「解除位置」ということにする。このように、ロック部材４９は、第２回転部材５２に当接されて噛合位置から解除位置へ移動させられる。
【０１０３】
このように、回転軸３５の回転は、第１回転部材５０および第２回転部材５２を介して、ロック部材４９に確実に伝達して、ロック部材４９を噛合位置から解除位置まで回転させることができる。
噛合位置から解除位置へ移動するロック部材４９の回転方向は、反時計回り側Ｓ２であるので、回転軸３５が回転する時計回り側Ｓ１とは逆である。このように、第２回転部材５２によって、回転軸３５の回転が逆向きの回転に変換される。
【０１０４】
よって、回転軸３５に固定された操作部材３６を操作する際、操作部材３６を時計回り側Ｓ１に回動させると、ロック部材４９は、反時計回り側Ｓ２へ回転する。このように、操作部材３６を操作する方向を、意図的に逆方向に変換してロック部材４９に伝達することができる。
ロック部材４９が解除位置にあるとき、ロックプレート４７が固定されたアッパージャケット１７の軸方向Ｘにおける位置は、ロック部材４９によって規制されていない。そのため、アッパージャケット１７の軸方向Ｘにおける位置のロックが解除されており、操舵部材８のテレスコ調整が可能である。
【０１０５】
ロック部材４９が解除位置にあるとき、第２回転部材５２の第１凸部８４は、窪み８２から離脱しており、第１回転部材５０の第２突起７８の面７８Ｂが第２回転部材５２の面８４Ａに下側Ｚ２から当接している。また、解除状態では、第１回転部材５０の第１突起７７は、第１回転部材５０の円筒部７６のほぼ上側Ｚ１に位置している。解除状態では、第２回転部材５２の第２凸部８５の湾曲面８５Ａとロック部材４９の第２突出部６２の湾曲面７０とは、当接した状態を保っている。
【０１０６】
付勢部材５３は、ロック状態と同様に解除状態においても、ロック部材４９を上側Ｚ１から付勢しているため、ロック部材４９は、時計回り側Ｓ１に荷重を受けている。このように、ロック部材４９は、付勢部材５３によって噛合位置に向けて常に付勢されている。
図１０は、図９の状態よりも反時計回り側Ｓ２へ回転軸３５を回転させたときのロック機構７の周辺の断面図である。
【０１０７】
解除状態から、操作部材３６（図２参照）を反時計回り側Ｓ２へ向けて回動させると、回転軸３５は、反時計回り側Ｓ２へ回転する。前述したように、第１回転部材５０は、回転軸３５と同期回転するので、第１回転部材５０は、反時計回り側Ｓ２へ回転する。これにより、第１回転部材５０の第２突起７８の面７８Ｂは、第２回転部材５２の第１凸部８４の面８４Ａから下側Ｚ２へ離間する。さらに、回転軸３５を反時計回り側Ｓ２へ回転させると、第１回転部材５０の第１突起７７の先端部８１の面８１Ａが第１凸部８４の面８４Ｂに当接する。
【０１０８】
回転軸３５を反時計回り側Ｓ２へさらに回転させると、第２回転部材５２の第１凸部８４は、面８４Ｂおよび面８４Ｃを第１突起７７の面８０Ａおよび面８１Ａ上で滑らせるように、時計回り側Ｔ１へ回転する。このように、操作部材３６（図２参照）を操作して回転軸３５を反時計回り側Ｓ２へ回転させると、第１回転部材５０の反時計回り側Ｓ２への回転に連動して、第２回転部材５２は、支持軸４８を中心に周方向Ｔの時計回り側Ｔ１へ回転する。
【０１０９】
前述したように、付勢部材５３は、上側Ｚ１からロック部材４９を噛合位置へ向けて付勢している。そのため、回転軸３５が反時計回り側Ｓ２へ回転する際、ロック部材４９は、噛合位置へ向けて付勢部材５３によって付勢されて、時計回り側Ｓ１に回転する。そのため、ロック部材４９の湾曲面７０は、第２回転部材５２の湾曲面８５Ａに当接した状態を保ちながら時計回り側Ｓ１に回転する。
【０１１０】
よって、大きな操作力で操作部材３６を操作しなくても、ロック部材４９を解除位置から噛合位置へ移動させることができる。一方で、付勢部材５３がロック部材４９を付勢しているものの、ロック部材４９が回転軸３５に対して相対回転可能であるので、付勢部材５３の付勢力Ｆは、操作部材３６に直接作用していない。そのため、ロック部材４９を解除位置から噛合位置へ移動さるために操作部材３６を操作する際に、付勢部材５３の付勢力Ｆの影響をあまり受けずに済む。よって、ロック部材４９を解除位置と噛合位置との間で移動させるときの操作部材３６の操作力を低減することができる。
【０１１１】
以上により、操作部材３６の操作力を低減しつつステアリング装置１の小型化を図ることができる。
解除位置から噛合位置へ移動する際のロック部材４９の回転方向は、時計回り側Ｓ１であるので、回転軸３５が回転する反時計回り側Ｓ２とは逆である。そのため、回転軸３５に固定された操作部材３６を反時計回り側Ｓ２に回動させると、ロック部材４９は、時計回り側Ｓ１へ回転する。
【０１１２】
操作部材３６を反時計回り側Ｓ２へ目一杯回動させると、ロック機構７は、ロック部材４９が噛合位置に位置する図８の状態を経由して図６の状態に戻る。このとき、ステアリング装置１の状態は、ロック状態に再び達している。
以上のように、ロック部材４９は、操作部材３６の操作に応じて、噛合位置と解除位置の間で回転軸３５に対して相対回転可能である。
【０１１３】
また、前述したように、右側Ｙ１の変形部９１は、第１回転部材５０の円筒部７６の外周面７６Ｂの法線方向Ｑから外周面７６Ｂに接している。この場合、付勢部材５３の付勢力Ｆが法線方向Ｑから第１回転部材５０の円筒部７６の外周面７６Ｂに作用するので、第１回転部材５０は、回転方向Ｓから付勢部材５３の付勢力Ｆをほとんど受けない。そのため、付勢部材５３の動きは、回転軸３５および操作部材３６の動きに同期しない。したがって、回転軸３５に固定された操作部材３６を、付勢部材５３の付勢力Ｆの影響をほとんど受けることなく操作できる。その結果、操作部材３６の操作力を一層低減することができる。
【０１１４】
また、解除状態からロック状態に変化させる途中で、ロック部材４９の係合歯７３とロックプレート４７の被係合歯５６とがうまく噛み合わず係合歯７３および被係合歯５６の歯の山同士が接触するハーフロックが起こることがある。ロック部材が解除位置から噛合位置へ移動する際、付勢部材５３が時計回り側Ｓ１へロック部材４９を回転させるのであって、操作部材３６の操作力は、ロック部材４９に伝達されない。したがって、ハーフロック時に操作部材３６を操作しても係合歯７３を被係合歯５６に無理やり押し付けることがないので、ハーフロックが起こっても操作部材３６の操作力が増大することがない。
【０１１５】
なお、ロック機構７は、操作部材３６を後側Ｘ１へ引くことによって操作部材３６を反時計回り側Ｓ２へ回動させると、ロック部材４９が噛合位置へ向けて移動して、操舵部材８（図１参照）の位置がロックされる構成（いわゆる引きロックの構成）を採用している。引きロックでは、操作部材３６を前側Ｘ２へ押すことによって時計回り側Ｓ１へ回動させると、ロック部材４９が解除位置へ向けて移動する。
【０１１６】
また、ロック部材４９が噛合位置に位置した状態で第１回転部材５０の第１位置決め面９４Ａを支持部２５の第２位置決め面９５Ａに当接させるようにロック機構７に第１回転部材５０を組み付けることによって、ロック部材４９が噛合位置にあるときにおける第１回転部材５０を位置決めすることができる。このように、第１位置決め面９４Ａと第２位置決め面９５Ａとは、回転方向Ｓにおいて、第１回転部材５０を位置決めする位置決め機構９６を構成している。これにより、第１回転部材５０の位置決めが容易となる。そのため、第１回転部材５０の位置決めに必要な工数を低減することができる。
【０１１７】
次に、車両衝突時のロック機構７の動作について説明する。
図１１は、図６において、車両衝突後のロック機構７の状態を示した図である。
図１を参照して、車両衝突では、運転者が操舵部材８に衝突するいわゆる二次衝突が発生する。ステアリング装置１の状態がロック状態であるとき、二次衝突による衝撃は、操舵部材８およびアッパーシャフト１５を介して前側Ｘ２のアッパージャケット１７に伝達される。二次衝突が発生したときには、アッパージャケット１７に固定されたロックプレート４７がアッパージャケット１７とともに前側Ｘ２へ向けて移動する。そのため、ロックプレート４７に設けられた複数の被係合歯５６も前側Ｘ２へ向けて移動する。
【０１１８】
図６を参照して、ロック状態では、ロック部材４９が噛合位置にあるため、ロックプレート４７の被係合歯５６とロック部材４９の係合歯７３とは、噛み合っている。そのため、複数の被係合歯５６が前側Ｘ２へ移動すると、係合歯７３が被係合歯５６に引きずられてロックプレート４７の上面４７Ｃとロック部材４９の湾曲面６９との間に巻き込まれる。
【０１１９】
前述したように、ロック部材４９の第２突出部６２の湾曲面７０と第２回転部材５２の第２凸部８５の湾曲面８５Ａとの間には、隙間９３が設けられているため、ロック部材４９は、隙間９３を狭めながら時計回り側Ｓ１に回転する。また、前述したように、ロック部材４９の回転中心４９Ｂからロック部材４９の第１突出部６１の湾曲面６９までの距離Ｄは、後側Ｘ１へ向かうにしたがって大きくなっている。
【０１２０】
そのため、図１１を参照して、ロック部材４９が、噛合位置から時計回り側Ｓ１へ回転することによって、湾曲面６９の複数の係合歯７３がロックプレート４７の複数の被係合歯５６に近づく。これにより、複数の被係合歯５６に噛み合う係合歯７３の数が増える。そのため、歯同士の噛み合いよるロックの性能、いわゆるポジティブロック性能が向上される。
【０１２１】
その結果、ロック部材４９の係合歯７３とロックプレート４７の被係合歯５６との噛み合いが強固になる。これにより、車両衝突時にアッパージャケット１７がロアージャケット１８に対して必要以上に相対移動することを防止できる。このときのロック部材４９の回転方向Ｓにおける位置を「ロック位置」と呼ぶ。
車両衝突後、ロック部材４９がロック位置に移動した状態で、ロアージャケット１８に対するアッパージャケット１７の相対移動が規制される。その後、ロックプレート４７とアッパージャケット１７とを上下方向Ｚに貫通するピン４７Ｂが剪断されることによって、アッパージャケット１７が前側Ｘ２へ離脱する。アッパージャケット１７が前側Ｘ２へ離脱することによって、アッパージャケット１７は、ロアージャケット１８に対して摺動する。アッパージャケット１７の離脱と、ロアージャケット１８に対するアッパージャケット１７の摺動により、二次衝突の衝撃エネルギーが吸収（ＥＡ：Energy Absorption）される。
【０１２２】
ロック部材４９の回転中心４９Ｂからロック部材４９の第１突出部６１の湾曲面６９までの距離Ｄや、ロックプレート４７の被係合歯５６と噛み合うロック部材４９の係合歯７３の数などを調整することで所望のＥＡを発生させることができる。
また、ロック状態において、前述したハーフロックが起こっている場合を想定する。この場合、二次衝突によってアッパージャケット１７が前側Ｘ２へ移動すると、被係合歯５６が複数の係合歯７３および複数の被係合歯５６のピッチＰ分の滑り量だけ前側Ｘ２へ滑る。被係合歯５６がピッチＰ分を滑り、係合歯７３と被係合歯５６とが噛み合った後、ロック部材４９は、噛合位置からロック位置へ移動する。
【０１２３】
したがって、ロック部材４９の複数の係合歯７３およびロックプレート４７の複数の被係合歯５６のピッチＰを調整することで、複数の被係合歯５６の滑り量を調節することができる。
また、ロック部材４９がロック位置にある状態では、第２回転部材５２の第２凸部８５の湾曲面８５Ａと、ロック部材４９の第２突出部６２の湾曲面７０および平坦面７１の連結部とが当接している。そのため、ロック部材４９がロック位置にある状態でも操作部材３６を時計回り側Ｓ１に操作して回転軸３５を時計回り側Ｓ１に回転させることで、回転軸３５の回転は、第１回転部材５０および第２回転部材５２を介してロック部材４９に伝達することができる。詳しくは、回転軸３５から時計回り側Ｓ１の回転が伝達された第２回転部材５２は、反時計回り側Ｔ２に回転し、湾曲面８５Ａを湾曲面７０に当接させながらロック部材４９を反時計回り側Ｓ２に回転させることができる。ロック部材４９が反時計回り側Ｓ２に回転すると、ロック部材４９は、複数の係合歯７３でロックプレート４７の複数の被係合歯５６を後側Ｘ１に押しながら、噛合位置を経て解除位置へ移動する。
【０１２４】
このように、ロック部材４９の複数の係合歯７３がロックプレート４７の上面４７Ｃとロック部材４９の湾曲面６９との間に巻き込まれた状態でも、操作部材３６を操作して、ロック部材４９を解除位置まで移動させることができる。
なお、前述したように、回転軸３５が金属製であるため、テレスコ調整および車両衝突時にロック部材４９を介してアッパージャケット１７から回転軸３５に衝撃が伝達された場合であっても、回転軸３５が破断することがない。
【０１２５】
次に、本発明の第１変形例について説明する。
図１２は、図５に本発明の第１変形例を適用した図である。図１２において、上記に説明した部材と同様の部材には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する（後述する図１３〜図１８において同じ）。図１３は、図６に第１変形例を適用した図である。図１４は、図３に第１変形例を適用した図である。
【０１２６】
図５および図１２を参照して、第１変形例のステアリング装置１は、本実施形態のステアリング装置１とは異なり、第２回転部材５２を含んでいない。また、第１変形例のロック部材４９は、第１突出部６１および第２突出部６２の代わりに突出部９７および係合部９８を含む。また、第１変形例の第１回転部材（回転部材）５０は、第１突起７７および第２突起７８の代わりに押圧部９９を含む。
【０１２７】
図１３を参照して、ロック部材４９の突出部９７は、本実施形態の第１突出部６１の後端部を切断したものである。具体的には、突出部９７は、左側Ｙ２から見て、後側Ｘ１に向かって細くなる略台形状である。
突出部９７は、上側Ｚ１の平坦面１００と、下側Ｚ２の湾曲面１０１と、後側Ｘ１の連結面１０２とを有する。平坦面１００は、突出部９７の反時計回り側Ｓ２の面であり、湾曲面１０１は、突出部９７の時計回り側Ｓ１の面である。
【０１２８】
平坦面１００は、円筒部６０の第２部分６４の外周面６４Ａの接線方向に沿う平面である。湾曲面１０１は、下側Ｚ２へ凸湾曲している。連結面１０２は、上下方向Ｚに延びており、平坦面６８の後端部と湾曲面６９の後端部とを連結している。平坦面１００、湾曲面１０１および連結面１０２は、ロック部材４９の外周面４９Ａの一部である。
ロック部材４９の湾曲面１０１の曲率中心１０３の軸方向Ｘにおける位置は、ロック部材４９の回転中心４９Ｂの軸方向Ｘにおける位置とほぼ一致する。曲率中心１０３は、回転中心４９Ｂよりも上側Ｚ１にある。つまり、曲率中心１０３は、回転中心４９Ｂから上側Ｚ１にオフセットした位置にある。また、ロック部材４９の湾曲面１０１の曲率半径は、ロック部材４９の円筒部６０の第２部分６４の外周面６４Ａの曲率半径よりも大きい。そのため、回転中心４９Ｂから湾曲面１０１までの距離ｄは、後側Ｘ１へ向かうにしたがって大きくなっている。湾曲面１０１には、本実施形態の湾曲面６９と同様に、複数の係合歯７３が設けられている。
【０１２９】
係合部９８は、突出部９７の平坦面１００の後端部から上側Ｚ１へ向けて延びる基端部１０４と、基端部１０４の上端部から上側Ｚ１に凸湾曲しながら前側Ｘ２に向かって延びる先端部１０５とを有する。先端部１０５の下面１０６は、平坦面１００と上下方向Ｚに略対向している。
係合部９８の先端部１０５の下面１０６と、基端部１０４の前側Ｘ２の面と、ロック部材４９の突出部９７の平坦面１００とによって囲まれた空間には、符号「１０７」を付す。空間１０７は、前側Ｘ２へ開放されている。
【０１３０】
第１回転部材５０の押圧部９９は、円筒部７６の左側Ｙ２の部分から前側Ｘ２かつ上側Ｚ１へ向けて突出している。押圧部９９は、左右方向Ｙから見て、前側Ｘ２へ向かって細くなる略台形状である。押圧部９９が突出する方向は、円筒部７６の径方向外側でもある。以下では、押圧部９９の略台形の脚をなす後側Ｘ１かつ上側Ｚ１の面を押圧面１０８と呼ぶことにし、押圧部９９の略台形の上底をなす前側Ｘ２かつ上側Ｚ１の面を支持面１０９と呼ぶことにする。
【０１３１】
押圧面１０８は、押圧部９９の時計回り側Ｓ１の面でもある。支持面１０９は、円筒部７６の径方向に略直交している。押圧面１０８と支持面１０９とは、上側Ｚ１に凸湾曲する曲面１１０によって滑らかに連結されている。
前述したように、第１変形例では、第２回転部材５２（図６参照）が設けられていないので、付勢部材５３は、支持軸４８を介してロアージャケット１８によって支持されている。一対の保持部９０および一対の変形部９１は、回転軸３５へ向けられている（図１４参照）。第１コイル状部８８および第２コイル状部８９は、支持軸４８の外周面に緩く巻き付けられている。これにより、付勢部材５３全体が支持軸４８に対して相対回転することができる。
【０１３２】
付勢部材５３は、一対の保持部９０と一対の変形部９１および連結部９２との間でロック部材４９および第１回転部材５０を上下方向Ｚから挟んでいる。
詳しくは、付勢部材５３の左側Ｙ２の保持部９０の後端部は、ロック部材４９の溝６５に下側Ｚ２から嵌まり込んでいる。左側Ｙ２の保持部９０の後端部は、ロック部材４９の円筒部６０の外周面において溝６５を区画する部分に下側Ｚ２から接している。右側Ｙ１の保持部９０の後端部は、第１回転部材５０の円筒部７６の外周面７６Ｂに下側Ｚ２から接している（図１４参照）。
【０１３３】
ステアリング装置１がロック状態のとき、ロック部材４９は噛合位置にある。この状態で、右側Ｙ１の変形部９１の後端部は、第１回転部材５０の円筒部７６の外周面７６Ｂの法線方向Ｑから外周面７６Ｂに接している。また、右側Ｙ１の変形部９１の軸方向Ｘにおける略中央部分は、第１回転部材５０の押圧部９９の押圧面１０８とは接触していない。
図１４を参照して、この状態で、左側Ｙ２の変形部９１および連結部９２の左側Ｙ２の部分は、ロック部材４９の突出部９７の平坦面１００に上側Ｚ１から接している。平坦面１００と一対の変形部９１とは、左右方向Ｙから見て平行である（図１３参照）。連結部９２の左側Ｙ２の部分は、空間１０７内に位置している。連結部９２が空間１０７内に位置することにより、付勢部材５３がロック部材４９の係合部９８に係合している。付勢部材５３は、ロック部材４９に係合した状態で、ロアージャケット１８によって支持されている。
【０１３４】
次に、ロック状態から操作部材３６を時計回り側Ｓ１に回転させたときのロック機構７の動作について詳細に説明する（図２参照）。
図１３を参照して、ロック状態のステアリング装置１において、操作部材３６（図２参照）を時計回り側Ｓ１に回転させると、回転軸３５が時計回り側Ｓ１に回転する。このとき、回転軸３５と同期回転可能な第１回転部材５０も時計回り側Ｓ１に回転する。よって、第１回転部材５０の押圧部９９は、上側Ｚ１へ移動する。そのため、第１回転部材５０の押圧部９９の押圧面１０８は、右側Ｙ１の変形部９１の軸方向Ｘにおける略中央部分に対して下側Ｚ２から接する。そのため、第１回転部材５０の押圧部９９は、付勢部材５３の右側Ｙ１の変形部９１の軸方向Ｘにおける略中央部分を上側Ｚ１へ向けて押圧し始める。これにより、一対の変形部９１は、上側Ｚ１へ弾性変形する。
【０１３５】
第１回転部材５０の押圧部９９が付勢部材５３の右側Ｙ１の変形部９１の軸方向Ｘにおける略中央部分に当接した状態から、操作部材３６（図２参照）を操作して回転軸３５を時計回り側Ｓ１へさらに回転させる。すると、一対の変形部９１が上側Ｚ１へさらに弾性変形する。一対の変形部９１の弾性変形に伴って、連結部９２が上側Ｚ１へ移動する。これにより、付勢部材５３の連結部９２がロック部材４９の係合部９８の先端部１０５の下面１０６に下側Ｚ２から当接する。
【０１３６】
付勢部材５３の連結部９２とロック部材４９の係合部９８の先端部１０５とが当接した状態から、操作部材３６（図２参照）を操作して回転軸３５を時計回り側Ｓ１へさらに回転させる。すると、第１回転部材５０の押圧部９９の押圧面１０８によって、付勢部材５３の一対の変形部９１は、上側Ｚ１にさらに弾性変形させられる。そのため、付勢部材５３の連結部９２は、上側Ｚ１へ移動させられる。これにより、付勢部材５３は、連結部９２の上側Ｚ１の部分を係合部９８の先端部１０５の下面１０６に当接させながらロック部材４９の突出部９７を持ち上げるように上側Ｚ１へ動かし始める。したがって、ロック部材４９は、反時計回り側Ｓ２へ回転し噛合位置から移動し始める。
【０１３７】
回転軸３５を時計回り側Ｓ１へさらに回転させると、第１回転部材５０の押圧部９９は、押圧面１０８、曲面１１０および支持面１０９上でこの順で右側Ｙ１の変形部９１を滑らせるように、時計回り側Ｓ１へ回転する。
図１５は、図９に第１変形例を適用した図である。図１５では、説明の便宜上、位置決め機構９６の図示を省略している（後述する図１６および図１７において同じ）。
【０１３８】
図１５を参照して、図１４に示す状態から、操作部材３６（図２参照）を時計回り側Ｓ１へ目一杯回転させると、ステアリング装置１は、解除状態に達する。ステアリング装置１が解除状態になると、第１回転部材５０の時計回り側Ｓ１への回転が停止する。この状態で、ロック部材４９は、解除位置に位置している。
ロック部材４９が噛合位置から解除位置へ向かう間、付勢部材５３の連結部９２は、第１回転部材５０の回転に応じて、噛合位置から解除位置へ向かう方向である上側Ｚ１へ移動させられる。
【０１３９】
ロック部材４９が解除位置にある状態で、第１回転部材５０の押圧部９９の支持面１０９は、右側Ｙ１の変形部９１を下側Ｚ２から支持している。ロック部材４９が解除位置にある状態で、付勢部材５３の連結部９２は、引き続き空間１０７内に位置しているので、付勢部材５３は、ロック部材４９に係合している。詳しくは、ロック部材４９は、係合部９８の先端部１０５の下面１０６に付勢部材５３の連結部９２の上側Ｚ１の部分が当接した状態で維持されている。そのため、突出部９７は、上側Ｚ１に持ち上げられた状態で維持されている。
【０１４０】
また、ロック部材４９が解除位置にある状態で、付勢部材５３は、ロック状態の付勢部材５３とは異なり、ロック部材４９を付勢していない。
このように、第１回転部材５０は、付勢部材５３を介して、回転軸３５の回転をロック部材４９に確実に伝達して、ロック部材４９を噛合位置から解除位置まで回転させることができる。
【０１４１】
また、噛合位置から解除位置へ移動するロック部材４９の回転方向は、反時計回り側Ｓ２であるので、回転軸３５が回転する時計回り側Ｓ１とは逆である。このように、付勢部材５３によって、回転軸３５の回転が逆向きの回転に変換される。
よって、回転軸３５に固定された操作部材３６を操作する際、操作部材３６を時計回り側Ｓ１に回動させると、ロック部材４９は、反時計回り側Ｓ２へ回転する。このように、操作部材３６を操作する方向を、意図的に逆方向に変換してロック部材４９に伝達することができる。
【０１４２】
解除状態から、操作部材３６（図２参照）を反時計回り側Ｓ２へ向けて回動させると、回転軸３５は、反時計回り側Ｓ２へ回転する。また、第１回転部材５０は、回転軸３５と同期回転するので、第１回転部材５０は、反時計回り側Ｓ２へ回転する。そのため、第１回転部材５０の押圧部９９は、支持面１０９、曲面１１０および押圧面１０８上でこの順で右側Ｙ１の変形部９１（図１４参照）を滑らせるように、反時計回り側Ｓ２へ回転する。
【０１４３】
前述したように、付勢部材５３の一対の変形部９１は、上側Ｚ１に弾性変形している。そのため、右側Ｙ１の変形部９１（図１４参照）は、支持面１０９、曲面１１０および押圧面１０８を順に滑ることによって、変形前の形状に戻りながら下側Ｚ２へ移動する。これに伴い、付勢部材５３の連結部９２は、下側Ｚ２へ徐々に移動する。
連結部９２が徐々に下側Ｚ２へ移動するのに伴い、連結部９２によって上側Ｚ１に持ち上げられていた突出部９７は、係合部９８の先端部１０５の下面１０６と連結部９２とが当接した状態を維持しながら徐々に下側Ｚ２へ移動する。
【０１４４】
右側Ｙ１の変形部９１が押圧部９９によって押圧されなくなると、付勢部材５３が押圧部９９から解放され、連結部９２は、ロック部材４９の平坦面１００に当接した状態になる。この状態で、連結部９２は、空間１０７内に位置しているので、付勢部材５３は、ロック部材４９に係合している。
ロック部材４９が付勢部材５３によって係合された状態で、ロック部材４９の平坦面１００は、付勢部材５３の連結部９２によって下側Ｚ２へ押し付けられる。つまり、ロック部材４９は、付勢部材５３によって係合された状態で、噛合位置へ向けて付勢されている。
【０１４５】
そのため、操作部材３６を反時計回り側Ｓ２へ目一杯回動させると、ロック機構７は、ロック部材４９が噛合位置に位置する図１３の状態に戻る。このとき、ステアリング装置１の状態は、ロック状態に再び達している。
このように、ロック部材４９は、付勢部材５３によって噛合位置に向けて付勢されているため、大きな操作力で操作部材３６を操作しなくても、ロック部材４９を解除位置から噛合位置へ移動させることができる。よって、ロック部材４９を解除位置と噛合位置との間で移動させるときの操作部材３６の操作力を低減することができる。
【０１４６】
また、第１回転部材５０は、付勢部材５３を移動させることによって第１回転部材５０の回転をロック部材４９に伝達して、噛合位置から解除位置へロック部材４９を移動させることができる。この場合、第１回転部材５０の回転をロック部材４９に伝達するために付勢部材５３以外の別部品を設ける必要がないので、部品点数を削減することができる。また、付勢部材５３が、ロアージャケット１８によって支持される構造となるのであれば、付勢部材５３を支持する位置や方法を自由に選択できる。
【０１４７】
また、解除位置から噛合位置へ移動する際のロック部材４９の回転方向は、時計回り側Ｓ１であるので、回転軸３５が回転する反時計回り側Ｓ２とは逆である。そのため、回転軸３５に固定された操作部材３６を反時計回り側Ｓ２に回動させると、ロック部材４９は、時計回り側Ｓ１へ回転する。
また、第１変形例のステアリング装置１では、本実施形態のステアリング装置１とは異なり、第２回転部材５２を設ける必要がないため、本実施形態のステアリング装置１と比較しても部品点数を削減することができる。さらに、支持軸４８と回転軸３５との間の距離Ａ１（図６参照）を考慮する必要がないため、回転軸３５および付勢部材５３の配置の自由度が向上される。
【０１４８】
また、前述したように、図８を参照して、本実施形態では、第２回転部材５２が反時計回り側Ｔ２に回転することによって、第２回転部材５２は、湾曲面８５Ａをロック部材４９の湾曲面７０に当接させながらロック部材４９を反時計回り側Ｓ２に回転させることができる。そのため、湾曲面８５Ａと湾曲面７０との当接の仕方によっては、湾曲面７０が湾曲面８５Ａ上でうまく滑らずに引っ掛かることによって、操作部材３６の操作性が低下したり、ロック部材４０が解除位置まで到達できなかったりすることが想定される。
【０１４９】
一方、図１３を参照して、第１変形例では、湾曲面８５Ａおよび湾曲面７０（図８参照）というような面同士を滑らせてロック部材４９を解除位置へ移動させる構成ではないため、ロック部材４９を噛合位置から解除位置にする際の操作部材３６の操作性が向上されるし、ロック部材４９を確実に解除位置まで移動させることができる。
また、解除状態からロック状態に変化させる途中で、ロック部材４９の係合歯７３とロックプレート４７の被係合歯５６とがうまく噛み合わず係合歯７３および被係合歯５６の歯の山同士が接触するハーフロックが起こることがある。ロック部材が解除位置から噛合位置へ移動する際、付勢部材５３が時計回り側Ｓ１へロック部材４９を回転させるのであって、操作部材３６の操作力は、ロック部材４９に伝達されない。したがって、ハーフロック時に操作部材３６を操作しても係合歯７３を被係合歯５６に無理やり押し付けることがないので、ハーフロックが起こっても操作部材３６の操作力が増大することがない。
【０１５０】
次に、車両衝突時のロック機構７の動作について説明する。
図１６は、図１１に第１変形例を適用した図である。
図１４を参照して、第１変形例では、本実施形態と同様に、車両衝突の二次衝突が発生したときには、アッパージャケット１７に固定されたロックプレート４７がアッパージャケット１７とともに前側Ｘ２へ向けて移動する。そのため、ロックプレート４７に設けられた複数の被係合歯５６も前側Ｘ２へ向けて移動する。
【０１５１】
図１６を参照して、ロック状態では、ロック部材４９が噛合位置にあるため、ロックプレート４７の被係合歯５６とロック部材４９の係合歯７３とは、噛み合っている。そのため、二次衝突において、複数の被係合歯５６が前側Ｘ２へ移動すると、係合歯７３が被係合歯５６に引きずられてロックプレート４７の上面４７Ｃとロック部材４９の湾曲面１０１との間に巻き込まれる。
【０１５２】
また、前述したように、ロック部材４９の回転中心４９Ｂからロック部材４９の突出部９７の湾曲面１０１までの距離ｄは、後側Ｘ１へ向かうにしたがって大きくなっている。そのため、ロック部材４９が、噛合位置から時計回り側Ｓ１へ回転することによって、湾曲面６９の複数の係合歯７３がロックプレート４７の複数の被係合歯５６に近づく。これにより、複数の被係合歯５６に噛み合う係合歯７３の数が増える。そのため、ポジティブロック性能が向上される。
【０１５３】
次に、本発明の第２変形例について説明する。
図１７は、図６に本発明の第２変形例を適用した図である。
図１７を参照して、第２変形例のステアリング装置１が第１変形例のステアリング装置１と異なる点は、ロアージャケット１８の支持部２５が一対の引っ掛け部１１１を有している点である。一対の引っ掛け部１１１は、たとえば、左右方向Ｙに延びる棒状である。一対の引っ掛け部１１１のそれぞれは、例えば、一対の支持部２５のそれぞれと一体に設けられている。右側Ｙ１の引っ掛け部１１１は、右側Ｙ１の支持部２５の左側Ｙ２の面から左側Ｙ２へ向けて延びており、左側Ｙ２の引っ掛け部１１１は、左側Ｙ２の支持部２５の右側Ｙ１の面から右側Ｙ１へ向けて延びている。
【０１５４】
一対の引っ掛け部１１１は、左右方向Ｙから見て、重なっている。一対の引っ掛け部１１１は、支持軸４８の下側Ｚ２かつロックプレート４７の上側Ｚ１に位置している。付勢部材５３の一対の保持部９０の後端部は、一対の引っ掛け部１１１に下側Ｚ２かつ前側Ｘ２から接することによって引っ掛かっている。このように、ロアージャケット１８と一体である引っ掛け部１１１に保持部９０を引っ掛けることで、付勢部材５３を確実に保持することができる。
【０１５５】
次に、本発明の第３変形例について説明する。
図１８は、図３に本発明の第３変形例を適用した図である。
図１８を参照して、第３変形例のステアリング装置１は、第１変形例のステアリング装置１とは異なり、支持軸４８を含んでいない。第３変形例のステアリング装置１は、支持軸４８の代わりに一対の突起１１２を含む。突起１１２は、支持部２５と一体に設けられている。突起１１２は、回転軸３５と平行に、すなわち左右方向Ｙに延びる円柱状である。一対の突起１１２は、左右方向Ｙから見て、重なっている。突起１１２同士の間には、左右方向Ｙに隙間１１３が設けられている。
【０１５６】
突起１１２は、支持部２５の第１貫通孔３１よりも前側Ｘ２でかつ上側Ｚ１に位置している。そのため、突起１１２は、回転軸３５よりもロックプレート４７の複数の被係合歯５６から上側Ｚ１へ離れた位置で、ロアージャケット１８の一対の支持部２５に固定されているため、回転軸３５に対して軸方向Ｘに傾斜した方向に配置されている。
付勢部材５３の第１コイル状部８８は、右側Ｙ１の突起１１２に左側Ｙ２から取り付けられる。付勢部材５３の第２コイル状部８９は、左側Ｙ２の突起１１２に右側Ｙ１から取り付けられる。
【０１５７】
このように、一対の突起１１２は、支持部２５と一体に設けることによって、部品点数を一層削減することができる。
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
たとえば、ステアリング装置１は、操作部材３６の基端部３６Ａがアッパージャケット１７よりも上側Ｚ１に配置された、いわゆるレバー上置きタイプのステアリング装置であるが、操作部材３６の基端部３６Ａがアッパージャケット１７よりも下側Ｚ２に配置された、いわゆるレバー下置きタイプのステアリング装置にもロック機構７を適用することができる。
【０１５８】
この場合、ロック機構７全体がアッパージャケット１７の下側Ｚ２に配置されており、ロック状態では、ロック機構７の各部材は、図６、図１３、図１７または図１８の上下を逆にした位置関係でロック機構７を構成する。そのため、ロック機構７は、操作部材３６を前側Ｘ２へ押すことによって操作部材３６を時計回り側Ｓ１へ回動させると、ロック部材４９が噛合位置へ向けて移動して、操舵部材８の位置がロックされる、いわゆる押しロックを構成している。押しロックでは、操作部材３６を後側Ｘ１へ引っぱることによって反時計回り側Ｓ２へ回動させると、ロック部材４９が解除位置へ向けて移動する。
【０１５９】
また、位置決め機構９６は、ロック部材４９が解除位置にあるときにおける第１回転部材５０の位置決めをするためのものであってもよい。この場合、一対の支持部２５のそれぞれから左右方向Ｙの内側へ突出し、第１回転部材５０の位置決め部９４の時計回り側Ｓ１の面と回転方向Ｓに対向する突起（図示しない）を前述した９５の代わりに設ける必要がある。
【０１６０】
また、アッパージャケット１７へのロックプレート４７の固定方法は、ピン４７Ｂに限られない。すなわち、通常時は、ロックプレート４７をアッパージャケット１７に固定し、二次衝突時には、ロックプレート４７をアッパージャケット１７から離脱させて両者の相対移動を可能とする構成であればよい。
たとえば、ＥＡ部材を介してロックプレート４７をアッパージャケット１７に固定する構成がある。この構成によれば、通常時は、ロックプレート４７、ＥＡ部材およびアッパージャケット１７を一体移動させる一方、二次衝突時には、ＥＡ部材の変形により、ロックプレート４７に対するアッパージャケット１７の移動を可能とすることができる。
【０１６１】
また、ステアリング装置１は、操舵部材８の操舵が補助されないマニュアルタイプのステアリング装置に限らず、電動モータによって操舵部材８の操舵が補助されるコラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置（Ｃ−ＥＰＳ）でもよい。
【符号の説明】
【０１６２】
１…ステアリング装置、２…車体、３…ステアリングシャフト、３Ａ…一端、４…コラムジャケット、６…アッパーブラケット、８…操舵部材、１７…アッパージャケット、１８…ロアージャケット、３５…回転軸、３５Ａ…外周面、３５Ｂ…端部、３６…操作部材、４８…支持軸、４９…ロック部材、４９Ａ…回転中心、４９Ｂ…外周面、５０…第１回転部材、５２…第２回転部材、５３…付勢部材、５６…被係合歯、６２…第２突出部、６９…湾曲面、７３…係合歯、７６Ｂ…外周面、７８…第２突起、８４…第１凸部、８５…第２凸部、９３…隙間、９６…位置決め機構、９８…係合部、９９…押圧部、Ｄ…距離、Ｒ…沿面方向、Ｑ…法線方向、Ｓ…回転方向、Ｓ１…時計回り側、Ｓ２…反時計回り側、Ｘ…軸方向、Ｘ１…後側、Ｘ２…前側、Ｙ…左右方向、Ｚ１…上側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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