(57)【要約】【課題】積層されたワークの１枚取りを行うとき、マグネットフローターを用いることなく最上部のワークと、その下側のワークとを分離する方法及び装置を提供する。【解決手段】積層された多角形状の板状のワークを、最上部のワーク１枚に分離する板材分離方法であって、積層された最上部のワークにおける一端縁側に、最上部のワークとその下側のワークとを分離するための分離部材を下面に備えた載置部材を載置し、ワーク保持部材によって最上部のワークを保持し持上げて、前記載置部材及び前記分離部材から離反する方向へ移動する際に、前記最上部のワークの下側のワークに前記分離部材を当接して、最上部のワークとその下側のワークとの間にずれを生じさせ、最上部のワークとその下側のワークとを分離する。【選択図】図４
2016037347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された多角形状の板状のワークを、最上部のワーク１枚に分離する板材分離方法であって、
（ａ）積層された最上部のワークにおける一端縁側に、最上部のワークとその下側のワークとを分離するための分離部材を下面に備えた載置部材を載置する工程、
（ｂ）ワーク保持部材によって最上部のワークを保持し持上げて、前記載置部材及び前記分離部材から離反する方向へ移動する際に、前記最上部のワークの下側のワークに前記分離部材を当接して、最上部のワークとその下側のワークとの間にずれを生じさせ、最上部のワークとその下側のワークとを分離する工程、
を備えていることを特徴とする板材分離方法。
【請求項２】
積層された多角形状の板状のワークを、最上部のワーク１枚に分離する板材分離方法であって、
（ａ）積層された最上部のワークにおける一端縁側に、ワークの２枚取り時に最上部のワークとその下側のワークとを分離するための分離部材を下面から離隔して備えた載置部材を載置する工程、
（ｂ）ワーク保持部材によって最上部のワークを保持し持上げて、下側のワークを前記分離部材に当接した状態に保持して、最上部のワークを前記載置部材の下面と前記分離部材との間へ移動し、最上部のワークとその下のワークとの間にずれを生じさせ、最上部のワークとその下のワークとを分離する工程、
を備えていることを特徴とする板材分離方法。
【請求項３】
積層された多角形状の板状のワークを載置するベース部材に、前記ワークの互に交差する２側面を位置決め自在な衝立部材をそれぞれ備え、適宜一方の衝立部材に、積層された最上部のワーク上に載置自在な載置部材を上下動自在に備え、この載置部材の下面に、最上部のワークの下側のワークにおける側面に当接自在な分離部材を備えていることを特徴とする板材分離装置。
【請求項４】
請求項３に記載の板材分離装置において、前記載置部材は水平な軸心回りに上下に回動自在であり、かつ前記分離部材は前記載置部材に対して接近離反する上下方向及び積層したワークに対して接近離反する水平方向に位置調節自在であることを特徴とする板材分離装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の板材分離装置において、前記分離部材は、当該分離部材が積層したワークに対して接近離反する方向に対して、先端部が前記ワーク方向を指向するように傾斜してあることを特徴とする板材分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一次加工されて積層された板状のワークを、最上部のワークから１枚毎に分離する板材分離方法及び装置に係り、さらに詳細には、最上部のワークとその下側のワークとの間にずれを生じさせて、最上部のワークとその下側のワークとを分離する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、板状のワークをプレス加工やレーザ加工などの一次加工を行った後、例えばプレスブレーキなどの二次加工機へ搬送供給する場合、一次加工を行った複数枚の板状のワークを積層している。そして、二次加工機へ前記ワークを搬送供給する場合、板材分離装置によって最上部のワークから１枚毎分離することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７１３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているように、積層された最上部のワークから１枚毎分離するには、マグネットフローターが使用されている。板材分離のためにマグネットフローターを使用する場合、板状のワークの厚さ、大きさ等に対応して、ワークを分離するために適正な磁力に調整する必要がある。また、場合によっては、マグネットフローターによって上下に分離されたワークの一端側から、ワーク間へエアーを噴出して分離することも行われている。
【０００５】
すなわち、マグネットフローターに使用されている磁石は永久磁石であるので、ワークの板厚や大小に対応して、ワークに作用する磁力を調整することが難しいものである。また、エアーをワーク間へ噴出する構成においては、噴出するエアー圧の調節が難しいものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、積層された多角形状の板状のワークを、最上部のワーク１枚に分離する板材分離方法であって、
（ａ）積層された最上部のワークにおける一端縁側に、最上部のワークとその下側のワークとを分離するための分離部材を下面に備えた載置部材を載置する工程、
（ｂ）ワーク保持部材によって最上部のワークを保持し持上げて前記載置部材及び前記分離部材から離反する方向へ移動する際に、前記最上部のワークの下側のワークに前記分離部材を当接して、最上部のワークとその下側のワークとの間にずれを生じさせ、最上部のワークとその下側のワークとを分離する工程、
を備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
また、積層された多角形状の板状のワークを、最上部のワーク１枚に分離する板材分離方法であって、
（ａ）積層された最上部のワークにおける一端縁側に、ワークの２枚取り時に最上部のワークとその下側のワークとを分離するための分離部材を下面から離隔して備えた載置部材を載置する工程、
（ｂ）ワーク保持部材によって最上部のワークを保持し持上げて、下側のワークを前記分離部材に当接した状態に保持して、最上部のワークを前記載置部材の下面と前記分離部材との間へ移動し、最上部のワークとその下のワークとの間にずれを生じさせ、最上部のワークとその下のワークとを分離する工程、
を備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、積層された多角形状の板状のワークを載置するベース部材に、前記ワークの互に交差する２側面を位置決め自在な衝立部材をそれぞれ備え、適宜一方の衝立部材に、積層された最上部のワーク上に載置自在な載置部材を上下動自在に備え、この載置部材の下面に、最上部のワークの下側のワークにおける側面に当接自在な分離部材を備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
また、前記板材分離装置において、前記載置部材は水平な軸心回りに上下に回動自在であり、かつ前記分離部材は前記載置部材に対して接近離反する上下方向及び積層したワークに対して接近離反する水平方向に位置調節自在であることを特徴とするものである。
【００１０】
また、前記板材分離装置において、前記分離部材は、当該分離部材が積層したワークに対して接近離反する方向に対して、先端部が前記ワーク方向を指向するように傾斜してあることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、積層した最上部のワークの下側のワークの移動を規制して、この下側のワークに対して最上部のワークにずれを生じさせて、最上部のワークとその下側のワークとを分離するものである。すなわち、マグネットフローターやワークの間へエアーを噴出する構成を備えることなく、最上部のワークを１枚毎分離することができるものであり、構成の簡素化を図ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る板材分離装置の全体的構成を概念的、概略的に示した説明図である。
【図２】積層されたワークの最上部のワークの１枚取りを行う動作説明図である。
【図３】積層されたワークの最上部のワークの１枚取りを行う動作説明図である。
【図４】積層されたワークの最上部のワークの１枚取りを行う動作説明図である。
【図５】積層されたワークの最上部のワークの１枚取りを行う動作説明図である。
【図６】積層されたワークの最上部のワークの１枚取りを行う動作説明図である。
【図７】積層されたワークの最上部のワークの１枚取りを行う動作説明図である。
【図８】積層されたワークの最上部のワークの１枚取りを行う動作説明図である。
【図９】積層されたワークの最上部のワークの１枚取りを行う動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明するに、本発明の実施形態に係る板材分離装置１は、図１（Ａ）の平面図及び図１（Ｂ）の正面図に示されているように、パンチング加工やレーザ加工などの適宜の一次加工を行った多角形状（本実施形態においては四角形状）の板状のワークＷを積層載置するベース部材３を備えている。このベース部材３には、前記ワークＷの互に交差する方向の２側面ＷＡ，ＷＢを当接して位置決め自在な衝立部材（側面位置決め部材）５，７が立設してある。なお、本実施形態においては、前記衝立部材５，７は、板状の壁部材にて例示してある。しかし、ワークＷの２側面ＷＡ，ＷＢを当接して位置決めできる機能を奏すればよいものである。したがって、複数の支柱を適宜間隔でもって直線的に配置した構成とすることも可能である。
【００１４】
前記一方の衝立部材７又は当該衝立部材７に近接した位置には、ガイド支柱９が立設してあり、このガイド支柱９に備えた上下方向のガイド部１１には、昇降部材１３が上下動自在に案内支持されている。そして、この昇降部材１３には、Ｘ軸方向に長い棒状の載置部材１５が水平な軸１７を介して上下に回動可能に備えられている。この載置部材１５は、前記ベース部材３上に積層（積載）した前記ワークＷにおけるＹ軸方向の一端縁側の上面に水平に載置自在である。
【００１５】
この載置部材７には、当該載置部材５の長手方向（Ｘ軸方向）へ位置調節自在なスライドブロックなどのごとき位置調節部材１９が備えられている。そして、この位置調節部材１９には、最上部のワークＷＴの下側のワークＷＬにおけるＸ軸方向の一側面、すなわち前記衝立部材５の反対側の側面に先端部が当接自在な分離部材２１が、ワークＷの板厚に対応可能なように、上下に位置調節可能に備えられている。
【００１６】
より詳細には、前記分離部材２１は、最上部のワークＷＴをＸ軸方向（図１においては左方向）にずらす際、その下側のワークＷＬにおけるＸ軸方向の一側面に当接して、下側のワークＷＬが最上部のワークＷＴと一体的に移動することを規制する作用を奏するものである。この分離部材２１は、ワークＷＬの一側面に当接してワークＷＬの移動を規制するものであるから、ワーク移動規制部材と称することもできるものである。
【００１７】
なお、前記分離部材（ワーク移動規制部材）２１は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して傾斜して水平に備えられている。そして、前記分離部材２１の先端部は、前記衝立部材５の方向を指向して備えられている。
【００１８】
以上のごとき構成において、ガイド支柱９のガイド部１１に沿って昇降部材１３及び載置部材１５を上昇した状態に保持する。そして、一次加工が行われて予め積層されたワークＷのＸ軸方向及びＹ軸方向の一側面を、側面位置決め部材としての衝立部材５，７に当接してベース部材３上に載置位置決めする。その後、昇降部材１３及び載置部材１５を、積層されたワークＷにおける最上部のワークＷＴのＹ軸方向の一端縁上に載置する（図２参照）。
【００１９】
上述のように、載置部材１５をワークＷ上に載置した後、位置調節部材１９を積層された前記ワークＷに近接するように移動し、前記分離部材２１の先端部を、積層されたワークＷのＸ軸方向の一側面に当接する（図２，３参照）。そして、前記分離部材２１の先端部が、最上部のワークＷＴの下側のワークＷＬにおけるＸ軸方向の一側面に当接するように、前記分離部材２１の高さ位置を調節する。換言すれば、載置部材１５の下面と前記分離部材２１との上下方向の間隔を、載置部材１５と分離部材２１との間にワークＷが１枚のみ入り込み可能な適正な間隔に調節する（図４参照）。
【００２０】
上述のように、載置部材１５と分離部材２１との間隔を調節した後、例えば産業用ロボット等のごときワーク搬送装置（図示省略）におけるワーク保持部材の１例としてのワーク吸着保持部材２３によって最上部のワークＷＴを吸着し持上げる（図４，５参照）。この際、図５（Ｂ）に示すように、載置部材１５が持上げられると共に、最上部のワークＷＴの下面に、その下側のワークＷＬが密着して２枚取りされることがある。したがって、前述のように、ワーク吸着保持部材２３によってワークＷＴを持上げた後、ワーク吸着保持部材２３を、図５，６において左方向、すなわちＸ軸方向であって前記衝立部材５から離反する方向へ移動する。
【００２１】
上述のように、前記ワーク吸着保持部材２３を移動すると、ワーク吸着保持部材２３に吸着保持されている最上部のワークＷＴは、載置部材１５と分離部材２１との間に入り込むことになる。そして、最上部のワークＷＴの下側のワークＷＬは分離部材２１によって同方向への移動を規制されているので、最上部のワークＷＴとその下側のワークＷＬとの間にずれを生じることとなり、最上部のワークＷＴとその下側のワークＷＬとが分離されることになる（図６，７参照）。
【００２２】
前述のように、最上部のワークＷＴとその下側のワークＷＬとを分離した後、ワーク吸着保持部材２３をＹ軸方向であって、衝立部材７から離反する方向へ移動することにより、最上部のワークＷＴにおけるＹ軸方向の一端側を、前記載置部材１５と分離部材２１との間からＹ軸方向に離脱できる（図７，８参照）。したがって、前記ワーク吸着保持部材２３にワークＷを吸着保持した状態でもって、例えばプレスブレーキなどの２次加工機に対してワークＷの搬送供給を行うことができるものである。
【００２３】
ところで、前記説明においては、ワーク吸着保持部材２３によって最上部のワークＷＴを吸着保持して持上げた後、ワーク吸着保持部材２３をＸ軸方向に移動し、次にＹ軸方向に移動する旨説明した。しかし、ワークＷを２次加工機へ供給するとき、載置部材１５を回避する動作であるから、ワーク吸着保持部材２３によって最上部のワークＷＴを吸着保持した状態においてワーク吸着保持部材２３を、Ｘ，Ｙ軸に対して交差する方向、すなわち両衝立部材５，７から離反する方向（図７（Ａ）の矢印Ａ方向）へ移動しても、最上部のワークＷＴのみを分離することができるものである。
【００２４】
ところで、ワーク吸着保持部材２３によってワークＷを吸着し持上げるときは、図４に示すように、ガイド支柱９の正面位置から衝立部材５側に片寄った位置である。したがって、載置部材１５の軸１７の位置とワーク吸着保持部材２３が産業ロボットに揺動自在に支持されている揺動軸（回転軸）は、Ｘ軸方向及びＺ軸方向に位置ずれを生じた状態にある。よって、ワーク吸着保持部材２３によってワークＷを吸着し持上げるとき、最上部のワークＷＴは必ずしも水平状態を保持して持上げられるとは限らないものである。すなわち、載置部材１５が乗っているワークＷＴのＹ軸方向の一端側が低くなり、かつＸ軸方向の適宜一端側が低くなるように傾斜する傾向にあるものである。
【００２５】
ワークＷＴのＹ軸方向の傾斜時には、ワークＷＴの一端側は衝立部材７に当接した状態にあるので、載置部材１５はワークＷＴ上に乗った状態に保持される。そして、ワークＷＴのＸ軸方向の傾斜時において、図９においての右側が低くなるように傾斜したときには、載置部材１５の回動中心である軸１７の位置とワーク保持部材２３の回動中心位置とがＸ軸方向及びＺ軸方向に位置ずれしていることにより、ワークＷＴは載置部材１５に沿って斜め上方向に相対的に移動することとなり、最上部のワークＷＴとその下側のワークＷＬは、前述した動作と同様の動作によって分離されるものである。
【００２６】
なお、ワークＷＴの傾斜が、前述とは逆に、図９において右側が高くなるように傾斜した場合には、ワーク吸着保持部材２３を、傾斜した載置部材１５に沿って斜め下方向へ移動することによって、最上部のワークＷＴとその下側のワークＷＬとの分離が行われるものである。
【００２７】
すなわち、ワーク吸着保持部材２３によって、積層した最上部のワークＷＴを吸着し持上げるとき、ワークＷＴに傾斜を生じた場合であっても、最上部のワークＷＴとその下側のワークＷＬとの分離を確実に行い得るものである。
【００２８】
以上のごとき説明より理解されるように、本実施形態においては、マグネットフローターやワークの間へエアーを噴出する手段等を用いることなく、積層された最上部のワークＷＴと、その下側のワークＷＬとの分離を容易確実に行うことができるものである。したがって、本実施形態によれば、板材分離装置の構成の簡素化を図ることができるものである。
【符号の説明】
【００２９】
１  板材分離装置
３  ベース部材
５，７  衝立部材（側面位置決め部材）
９  ガイド支柱
１１  ガイド部
１３  昇降部材
１５  載置部材
１７  軸
１９  位置調節部材
２１  分離部材（ワーク移動規制部材）
２３  ワーク吸着保持部（ワーク保持部材）
【図１】
2016037347.tif 000003
【図２】
2016037347.tif 000004
【図３】
2016037347.tif 000005
【図４】
2016037347.tif 000006
【図５】
2016037347.tif 000007
【図６】
2016037347.tif 000008
【図７】
2016037347.tif 000009
【図８】
2016037347.tif 000010
【図９】
2016037347.tif 000011