(57)【要約】【課題】複数の業務システムデータベースから一度に且つリアルタイムにエラー情報を取得することができるチェック業務処理装置、チェック業務処理方法及びチェック業務処理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、「月次決算時の締処理（月次処理）」の実行前の任意のタイミングで、エラー抽出のための予め設定された複数のＳＱＬ文を複数の業務システムデータベースに対し発行することで、当該複数の業務システムからエラー情報を定型のワーニングリスト形式で取得する。【選択図】図３
2016157419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えたチェック業務処理装置であって、
前記制御部は、
所定の業務を行うにあたって好ましくないデータの状態を抽出条件として業務システムデータベースから当該抽出条件に該当するデータを抽出するＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文を複数の業務システムデータベースに対して発行し、結果を単一のリストで取得するチェック手段
を備え、
前記リストは、前記抽出条件に対し定義された識別番号が格納される第一のフィールド、前記ＳＱＬ文により返される結果が格納される第二のフィールド、及び前記抽出条件に対応する文字列が格納される第三のフィールドを有するものであること、
を特徴とするチェック業務処理装置。
【請求項２】
前記リストは、前記状態の解消の必要性を考慮して定義された種別が格納される第四のフィールド、当該解消に対し設定された処理期限が格納される第五のフィールド、及び当該処理期限までの残日数が格納される第六のフィールドを更に有するものであり、
前記チェック手段は、前記識別番号と前記文字列と前記種別と前記処理期限とを対応付けて格納しているマスタ及び現日付に基づいて、前記第四のフィールド、前記第五のフィールド、及び前記第六のフィールドにデータを格納すること、
を特徴とする請求項１に記載のチェック業務処理装置。
【請求項３】
表示部をさらに備え、
前記制御部は、前記チェック手段で取得したリストを前記表示部に表示する表示実行手段をさらに備え、
前記表示実行手段は、（１）複数の前記識別番号とデータの表示のさせ方に関する表示条件とを対応付けて格納しているマスタに基づいて、当該複数の前記識別番号が前記チェック手段で取得したリスト内に存在するか確認し、（２）存在すると確認した場合、当該複数の前記識別番号と紐付く当該リスト内のデータを、当該複数の前記識別番号と紐付く当該表示条件に従って前記表示部に表示すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載のチェック業務処理装置。
【請求項４】
表示部をさらに備え、
前記制御部は、前記チェック手段で取得したリストを前記表示部に表示する表示実行手段をさらに備え、
前記表示実行手段は、（１）ユーザＩＤと前記識別番号とを対応付けて格納しているマスタから、ログインユーザのユーザＩＤと紐付く前記識別番号を抽出し、（２）当該抽出した前記識別番号が前記チェック手段で取得したリスト内に存在するか確認し、（３）存在すると確認した場合、当該存在する前記識別番号と紐付く当該リスト内のデータのみ、又は、当該リスト内の、当該存在する前記識別番号と紐付くデータ以外のデータのみ、を前記表示部に表示すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のチェック業務処理装置。
【請求項５】
前記複数の業務システムデータベースには、給与システムデータベース、会計システムデータベース、人事システムデータベース、就業システムデータベース及び販売システムデータベースのうちの少なくとも１つが含まれること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のチェック業務処理装置。
【請求項６】
前記所定の業務は、月次決算時の締め業務であること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のチェック業務処理装置。
【請求項７】
制御部を備えた情報処理装置で実行されるチェック業務処理方法であって、
前記制御部で実行される、
所定の業務を行うにあたって好ましくないデータの状態を抽出条件として業務システムデータベースから当該抽出条件に該当するデータを抽出するＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文を複数の業務システムデータベースに対して発行し、結果を単一のリストで取得するチェックステップ
を含み、
前記リストは、前記抽出条件に対し定義された識別番号が格納される第一のフィールド、前記ＳＱＬ文により返される結果が格納される第二のフィールド、及び前記抽出条件に対応する文字列が格納される第三のフィールドを有するものであること、
を特徴とするチェック業務処理方法。
【請求項８】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるためのチェック業務処理プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
所定の業務を行うにあたって好ましくないデータの状態を抽出条件として業務システムデータベースから当該抽出条件に該当するデータを抽出するＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文を複数の業務システムデータベースに対して発行し、結果を単一のリストで取得するチェックステップ
を含み、
前記リストは、前記抽出条件に対し定義された識別番号が格納される第一のフィールド、前記ＳＱＬ文により返される結果が格納される第二のフィールド、及び前記抽出条件に対応する文字列が格納される第三のフィールドを有するものであること、
を特徴とするチェック業務処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チェック業務処理装置、チェック業務処理方法及びチェック業務処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、業務システムの業務実行状況を監視する監視機能を業務システムから分離し、変更に強いシステム構築を可能とした監視装置及びこれを用いた監視システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７６６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、複数の業務システムデータベースから一度に且つリアルタイムにエラー情報を取得することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、複数の業務システムデータベースから一度に且つリアルタイムにエラー情報を取得することができるチェック業務処理装置、チェック業務処理方法及びチェック業務処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるチェック業務処理装置は、制御部を備えたチェック業務処理装置であって、前記制御部は、「所定の業務を行うにあたって好ましくないデータの状態」を抽出条件として業務システムデータベースから当該抽出条件に該当するデータを抽出するＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文を複数の業務システムデータベースに対して発行し、結果を単一のリストで取得するチェック手段を備え、前記リストは、前記抽出条件に対し定義された識別番号が格納される第一のフィールド、前記ＳＱＬ文により返される結果が格納される第二のフィールド、及び前記抽出条件に対応する文字列が格納される第三のフィールドを有するものであること、を特徴とする。また、本発明にかかるチェック業務処理装置は、制御部を備えたチェック業務処理装置であって、前記制御部は、複数の業務システムのデータベースに対し所定のＳＱＬ文を発行することで、当該複数の業務システムからエラー情報を取得し、前記所定のＳＱＬ文は、エラー条件に該当したデータを定型のワーニングリスト形式で抽出するためのものであること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明にかかるチェック業務処理装置は、前記チェック業務処理装置において、前記リストは、前記状態の解消の必要性を考慮して定義された種別が格納される第四のフィールド、当該解消に対し設定された処理期限が格納される第五のフィールド、及び当該処理期限までの残日数が格納される第六のフィールドを更に有するものであり、前記チェック手段は、前記識別番号と前記文字列と前記種別と前記処理期限とを対応付けて格納しているマスタ及び現日付に基づいて、前記第四のフィールド、前記第五のフィールド、及び前記第六のフィールドにデータを格納すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかるチェック業務処理装置は、前記チェック業務処理装置において、表示部をさらに備え、前記制御部は、前記チェック手段で取得したリストを前記表示部に表示する表示実行手段をさらに備え、前記表示実行手段は、（１）複数の前記識別番号と「データの表示のさせ方に関する表示条件」とを対応付けて格納しているマスタに基づいて、当該複数の前記識別番号が前記チェック手段で取得したリスト内に存在するか確認し、（２）存在すると確認した場合、当該複数の前記識別番号と紐付く当該リスト内のデータを、当該複数の前記識別番号と紐付く当該表示条件に従って前記表示部に表示すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかるチェック業務処理装置は、前記チェック業務処理装置において、表示部をさらに備え、前記制御部は、前記チェック手段で取得したリストを前記表示部に表示する表示実行手段をさらに備え、前記表示実行手段は、（１）ユーザＩＤと前記識別番号とを対応付けて格納しているマスタから、ログインユーザのユーザＩＤと紐付く前記識別番号を抽出し、（２）当該抽出した前記識別番号が前記チェック手段で取得したリスト内に存在するか確認し、（３）存在すると確認した場合、当該存在する前記識別番号と紐付く当該リスト内のデータのみ、又は、当該リスト内の、当該存在する前記識別番号と紐付くデータ以外のデータのみ、を前記表示部に表示すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかるチェック業務処理装置は、前記チェック業務処理装置において、前記複数の業務システムデータベースには、給与システムデータベース、会計システムデータベース、人事システムデータベース、就業システムデータベース及び販売システムデータベースのうち少なくとも１つが含まれること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかるチェック業務処理装置は、前記チェック業務処理装置において、前記所定の業務は、月次決算時の締め業務であること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかるチェック業務処理方法は、制御部を備えた情報処理装置で実行されるチェック業務処理方法であって、前記制御部で実行される、所定の業務を行うにあたって好ましくないデータの状態を抽出条件として業務システムデータベースから当該抽出条件に該当するデータを抽出するＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文を複数の業務システムデータベースに対して発行し、結果を単一のリストで取得するチェックステップを含み、前記リストは、前記抽出条件に対し定義された識別番号が格納される第一のフィールド、前記ＳＱＬ文により返される結果が格納される第二のフィールド、及び前記抽出条件に対応する文字列が格納される第三のフィールドを有するものであること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかるチェック業務処理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置に実行させるためのチェック業務処理プログラムであって、前記制御部に実行させるための、所定の業務を行うにあたって好ましくないデータの状態を抽出条件として業務システムデータベースから当該抽出条件に該当するデータを抽出するＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文を複数の業務システムデータベースに対して発行し、結果を単一のリストで取得するチェックステップを含み、前記リストは、前記抽出条件に対し定義された識別番号が格納される第一のフィールド、前記ＳＱＬ文により返される結果が格納される第二のフィールド、及び前記抽出条件に対応する文字列が格納される第三のフィールドを有するものであること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の業務システムデータベースから一度に且つリアルタイムにエラー情報を取得することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、チェック業務処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、チェック業務処理装置１００で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、チェック処理部１０２ａが取得したデータなどを格納した汎用ワーニングリスト１０６ａの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１７】
［１．概要］
月次決算時などには、各業務システムの入力内容が正しいかチェック（確認処理）する必要があるが、現状では、各社の担当者が、各業務システムに散らばっている各伝票の入力内容や数字を、チェックリストを複数枚付け合せながら数日間かけて行っているので、膨大な労力がかかる。例えば、「受注伝票は全て承認済みか」、「売上データは請求済みか」、「有給付与処理は実施済みか」などをそれぞれチェックしていくのに、膨大な労力がかかる。
また、入力側のチェック処理やチェック用帳票、締めプログラムへのチェックロジックの追加などについて個別に対応していくと、膨大なコストがかかる。
さらに、システム対応しようとする場合、システム毎に締処理を準備し、その処理にチェックロジックを埋め込む必要があり（換言すると、締処理時にチェックをかける必要があり）、個別要件への対応が困難であった。例えば、当月の売上計上額と請求発行額を一致させる業務運用を採用しているが故に２つのチェックリストを目視で毎月確認しているという企業の場合、自動化のためには、売上締処理にチェックロジックを個別に実装する必要があった。
【００１８】
本実施形態は、複数のシステム（業務システムなど）に対するＩＮＰＵＴ結果のチェック業務（管理者のシステムに対する入力結果のチェック業務）に関するものであり、低コストで様々な要件に対応できる「汎用的なワーニングリスト」を用いることを特徴とするものである。例えば、あるタイミングまでに整合性を取るべきデータ（例えば、不正なＩＮＰＵＴがなされたままのデータや、業務上で不整合になっているデータ、未実施状態のバッチ処理など）を複数のシステムを横断して抽出することで、締め処理などで問題となり得るデータ群を一つのワーニングリストで一覧性を持って確認することができる。換言すると、システムを横断した様々なチェックの結果、引っかかったものだけを一つのワーニングリストで一覧性を持って確認することができる。そして、月次処理などにおけるチェック処理の短縮・処理忘れの撲滅ができる。
また、本実施形態によれば、アラート同士の関連や対応方法をマスタ化したことにより、効率の良い運用がとれる。
また、本実施形態によれば、ＳＱＬの記述やエンドユーザによる抽出条件の変更のみで抽出条件の変更ができるので、チェックが必要な内容・時期が各社で異なるという実態にも対応することができる。具体的には、パッケージ導入時は個社ごとにチェックしなければならない内容が異なる場合が多いが、本実施形態によれば、ＳＱＬの記述のみで低コストにワーニング条件（エラー条件）の追加が行える。
また、本実施形態によれば、期限日を設定することで、修正すべきデータの状態が前もって把握できる。
【００１９】
［２．構成］
本実施形態に係るチェック業務処理装置の構成の一例について、図１等を参照して説明する。図１は、チェック業務処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
チェック業務処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、チェック業務処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
チェック業務処理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。チェック業務処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、チェック業務処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、チェック業務処理装置１００と各種データベース２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。チェック業務処理装置１００は、ネットワーク３００を介して、複数の業務システムデータベース２００と通信可能である。具体的には、チェック業務処理装置１００は、ネットワーク３００を介して、人事システムデータベース２０１や、給与システムデータベース２０２、販売システムデータベース２０３、就業システムデータベース２０４、業務（※狭義の意味）システムデータベース２０５、会計システムデータベース２０６などと通信可能である。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００２４】
記憶部１０６は、汎用ワーニングリスト１０６ａ（本発明の「リスト」に相当。図３参照）と、対応方法マスタ１０６ｂ（本発明の「識別番号と文字列と種別と処理期限とを対応付けて格納しているマスタ」に相当）とを備えている。
【００２５】
汎用ワーニングリスト１０６ａは、以下の項目に関するデータを格納するためのテーブルである。
・エラーＣＤ
この項目には、例えば、問合せ先となる個別のデータベース及び当該問合せ先へ発行するＳＱＬ文に記述される抽出条件（例えば、月次決算時の締め業務などの所定の業務において好ましくない（問題となり得る）データの状態を抽出することを意図して設定されるもの）を考慮して定義された識別コードが格納される。なお、以下では、当該抽出条件と当該状態との関係を示すときに、例えば「抽出条件と対応する状態」といった表現をする場合がある。
・エラーレコードＮｏ
この項目には、例えば、上記問合せ先へ発行するＳＱＬ文が識別番号等に相当するデータを結果として返すものである場合に当該ＳＱＬ文により返された結果が格納される。
・エラー内容
この項目には、例えば、上記問合せ先へ発行するＳＱＬ文に記述されている抽出条件に対応する文字列が格納される。
・値
この項目には、例えば、上記問合せ先へ発行するＳＱＬ文が金額又は件数等に相当するデータを結果として返すものである場合に当該ＳＱＬ文により返された結果が格納される。
・単位
この項目には、例えば、上記問合せ先へ発行するＳＱＬ文が金額に相当するデータを結果として返すものである場合に「円」などの通貨単位に相当する文字が格納され、また、上記問合せ先へ発行するＳＱＬ文が件数に相当するデータを結果として返すものである場合に「件」などの文字が格納される。
・種別
この項目には、例えば、上記問合せ先へ発行するＳＱＬ文に記述されている抽出条件と対応する状態を解消することの必要性（重要性）などを考慮して定義された文字（例えば「エラー」や「警告」、「注意」など）が格納される。
・処理期限
この項目には、例えば、上記問合せ先へ発行するＳＱＬ文に記述されている抽出条件と対応する状態を解消することに対し設定された期限に相当する数値又は文字などのデータが格納される。
・処理期限までの日数
この項目には、例えば、後述するチェック処理部１０２ａの動作時の日付から上記処理期限の項目に格納されているデータで特定される期限までの残りの日数に相当する数値のデータが格納される。
【００２６】
対応方法マスタ１０６ｂは、上記「所定の業務において好ましくないデータの状態」への対応方法（運用方法）にまつわるデータを管理するテーブルである。具体的には、対応方法マスタ１０６ｂは、エラーＣＤ、エラー内容、種別および処理期限などといった項目に関するデータを格納するためのテーブルである。
【００２７】
なお、記憶部１０６は、本発明の「複数の識別番号とデータの表示のさせ方に関する表示条件とを対応付けて格納しているマスタ」に相当するエラー関連マスタや、本発明の「ユーザＩＤと識別番号とを対応付けて格納しているマスタ」に相当する権限設定マスタなどをさらに備えてもよい。
【００２８】
ここで、エラー関連マスタは、表示条件と複数のエラーＣＤとを含むレコードを複数有するものである。表示条件とは、例えば、以下の（１）〜（３）などを規定するものである。
（１）所定の２つのエラーＣＤが汎用ワーニングリスト１０６ａに格納されている場合、当該２つのエラーＣＤのうちの所定の１つのエラーＣＤのみを表示対象として、当該表示対象のエラーＣＤと紐付く当該リスト内のデータを表示させる（優先表示）。
（２）所定の２つのエラーＣＤが汎用ワーニングリスト１０６ａに格納されている場合、当該２つのエラーＣＤと紐付く当該リスト内のデータを表示させる代わりに、当該２つのエラーＣＤと紐付くエラー内容を統合した所定のエラーデータを表示させる。
（３）所定の２つのエラーＣＤが汎用ワーニングリスト１０６ａに格納されている場合、当該２つのエラーＣＤと紐付く当該リスト内のデータを表示させない。
このように、チェック処理の対象となる各システム（各種データベース２００）間での持ち合わせなどを考慮してエラーＣＤ同士の関連をマスタ化しておくことで、本当に必要なエラー（アラート）に係るデータだけを出力装置１１４に表示させることが可能となる（一覧表示のＳＱＬ側の実装で対応可能）。例えば、アラート１とアラート２が同時に発生していた場合に、アラート１に係るデータのみを優先表示させることが可能となる。また、アラート３とアラート４が同時に発生していた場合に、統合アラート５に係るデータのみを表示させることが可能となる。また、アラート６とアラート７が同時に発生していた場合に、アラート６およびアラート７に係るデータを表示させないことも可能となる。
【００２９】
また、権限設定マスタは、ユーザに対し表示を許可するエラーＣＤ等又はユーザに対し表示を許可しない（制限する）エラーＣＤ等の表示を制御するためのものである。権限設定マスタは、ユーザＩＤと１つ又は複数のエラーＣＤとを含むレコードを複数有するものである。このように、別途ログインユーザ（オペレータ）ごとに参照可能又は参照不能なエラーＣＤをマスタ化しておく（つまり、表示又は非表示とするエラーについて権限設定しておく）ことで、ログインユーザに対し適切なエラーデータだけ見せることが可能となる。
【００３０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３１】
制御部１０２は、チェック業務処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、本発明のチェック手段及び表示実行手段を含むチェック処理部１０２ａを備えている。
【００３２】
チェック処理部１０２ａは、オペレータからの実行指示を受けると又は所定のタイミングで、所定のＳＱＬ文を複数の業務システムデータベース２００に対して発行することで、当該複数の業務システムデータベースに存在する当該状態に関する情報のリスト（汎用ワーニングリスト）を取得し、取得したリストをモニタ１１４に表示（一覧表示）する。ここで、当該ＳＱＬ文は、月次決算時の締め業務などの所定の業務において好ましくない（問題となり得る）データの状態を抽出条件として、個別の業務システムデータベース２００から当該抽出条件に該当するデータを抽出するものである。
【００３３】
チェック処理部１０２ａは、対応方法マスタ１０６ｂ及び動作時の日付に基づいて、汎用ワーニングリスト中の「エラーＣＤ」や、「エラー内容」、「種別」、「処理期限」、「処理期限までの日数」などの各項目にデータを格納する。なお、「処理期限までの日数」の項目には、当該動作時の日付から、対応方法マスタ１０６ｂに格納されている処理期限までの日数が格納される。
【００３４】
チェック処理部１０２ａは、エラー関連マスタに格納されている複数のエラーＣＤが、リスト（汎用ワーニングリスト）内に存在するか確認し、存在すると確認した場合、当該複数のエラーＣＤと紐付く当該リスト内のデータを、当該複数のエラーＣＤと紐付くエラー関連マスタ内の表示条件に従ってモニタ１１４に表示してもよい。
【００３５】
チェック処理部１０２ａは、権限設定マスタから、ログインユーザのユーザＩＤと紐付くエラーＣＤを抽出し、当該抽出したエラーＣＤがリスト（汎用ワーニングリスト）内に存在するか確認し、存在すると確認した場合、当該存在するエラーＣＤと紐付く当該リスト内のデータのみ、又は、当該リスト内の、当該存在するエラーＣＤと紐付くデータ以外のデータのみ、をモニタ１１４に表示してもよい。
【００３６】
チェック処理部１０２ａが実施する処理については、以下の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００３７】
［３．処理の具体例］
本実施形態の処理の具体例について、図２および図３を参照して説明する。図２は、チェック業務処理装置１００で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００３８】
ここで、本説明では、発行されるＳＱＬ文として以下のものが予め設定されていることとする。また、本説明では、対応方法マスタ１０６ｂには、予め設定されたＳＱＬ文を踏まえて設定されたデータが格納されていることとする。なお、ＳＱＬ文を設定・変更する際、オペレータは、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）から自動的にＳＱＬ文を作成する既存技術を使用して、定型のワーニングリスト形式フォーマットへの項目マッピングを行ってもよい。
・エラー抽出条件を「役職情報が未登録」とし且つ返される結果を「社員番号」とする人事システムデータベース２０１用のＳＱＬ文
・エラー抽出条件を「有給付与処理が未実施」とし且つ返される結果を「社員番号」とする給与システムデータベース２０２用のＳＱＬ文
・エラー抽出条件を「未承認の売上伝票」とし且つ返される結果を「伝票番号」及び「売上金額」とする販売システムデータベース２０３用の第一のＳＱＬ文
・エラー抽出条件を「当月の売上総額と請求総額が同じでない」とし且つ返される結果を「総額」とする販売システムデータベース２０３用の第二のＳＱＬ文
・エラー抽出条件を「勤怠申請が未承認」とし且つ返される結果を「社員番号」及び「件数」とする就業システムデータベース２０４用のＳＱＬ文
・エラー抽出条件を「未完了であり且つ完了予定日が過ぎている」とし且つ返される結果を「伝票番号」とする業務システムデータベース２０５用のＳＱＬ文
・エラー抽出条件を「間接部門に対し原価科目の仕訳が発生している」とし且つ返される結果を「伝票番号」とする会計システムデータベース２０６用のＳＱＬ文
【００３９】
［ステップＳ１：チェック処理］
オペレータは、「月次決算時の締処理（月次処理）」の実行前の任意のタイミングで、入力装置１１２を操作して、エラーのチェック処理実行の指示を行う。
【００４０】
チェック処理部１０２ａは、その指示を受けると、予め設定されたＳＱＬ文をデータベース２０１〜２０６に対し発行し、当該データベース２０１〜２０６に存在するチェック結果が反映された汎用ワーニングリスト１０６ａを取得する。
【００４１】
チェック処理部１０２ａは、取得した汎用ワーニングリスト１０６ａに格納されている結果に基づいて、関連するデータを対応方法マスタ１０６ｂから取得し、取得したデータを汎用ワーニングリスト１０６ａに格納する。
【００４２】
具体的には、チェック処理部１０２ａは、人事システムデータベース２０１用のＳＱＬ文に対し結果が返された場合（具体的には、このＳＱＬ文により抽出された社員番号がエラーレコードＮｏの項目に格納されている場合）、対応方法マスタ１０６ｂから、当該ＳＱＬ文に対応する、エラーＣＤ「ＪＩＮ０００００１」、エラー内容「役職情報未登録エラー」、種別「エラー」及び処理期限「１５日」を取得し、当該処理期限「１５日」及びオペレータからの指示を受けた時の日付に基づいて、当該日付を基準とした処理期限までの残日数を算出し、取得したデータ及び算出したデータ（ここでは「１日」が算出されたものとする）を汎用ワーニングリスト１０６ａの各項目に格納する。
【００４３】
また、チェック処理部１０２ａは、給与システムデータベース２０２用のＳＱＬ文に対し結果が返された場合（具体的には、このＳＱＬ文により抽出された社員番号がエラーレコードＮｏの項目に格納されている場合）、対応方法マスタ１０６ｂから、当該ＳＱＬ文に対応する、エラーＣＤ「ＫＹＵ００００２」、エラー内容「有給付与処理未実施エラー」、種別「エラー」及び処理期限「２５日」を取得し、当該処理期限「２５日」及びオペレータからの指示を受けた時の日付に基づいて、当該日付を基準とした処理期限までの残日数を算出し、取得したデータ及び算出したデータ（ここでは「１１日」が算出されたものとする）を汎用ワーニングリスト１０６ａの各項目に格納する。
【００４４】
また、チェック処理部１０２ａは、販売システムデータベース２０３用の第一のＳＱＬ文に対し結果が返された場合（具体的には、このＳＱＬ文により抽出された伝票番号及び売上金額がそれぞれエラーレコードＮｏの項目及び値の項目に格納されている場合）、対応方法マスタ１０６ｂから、当該ＳＱＬ文に対応する、エラーＣＤ「ＨＡＮ００００１」、エラー内容「売上伝票未承認エラー」、種別「警告」及び処理期限「月末」を取得し、取当該処理期限「月末」及びオペレータからの指示を受けた時の日付に基づいて、当該日付を基準とした処理期限までの残日数を算出し、取得したデータ及び算出したデータ（ここでは「１７日」が算出されたものとする）を汎用ワーニングリスト１０６ａの各項目に格納する。
【００４５】
また、チェック処理部１０２ａは、販売システムデータベース２０３用の第二のＳＱＬ文に対し結果が返された場合（具体的には、このＳＱＬ文により抽出された総額が値の項目に格納されている場合）、対応方法マスタ１０６ｂから、当該ＳＱＬ文に対応する、エラーＣＤ「ＨＡＮ００００２」、エラー内容「当月売上総額≠当月請求総額エラー」、種別「警告」及び処理期限「月末」を取得し、当該処理期限「月末」及びオペレータからの指示を受けた時の日付に基づいて、当該日付を基準とした処理期限までの残日数を算出し、取得したデータ及び算出したデータ（ここでは「１７日」が算出されたものとする）を汎用ワーニングリスト１０６ａの各項目に格納する。
【００４６】
また、チェック処理部１０２ａは、就業システムデータベース２０４用のＳＱＬ文に対し結果が返された場合（具体的には、このＳＱＬ文により抽出された社員番号及び件数がそれぞれエラーレコードＮｏの項目及び値の項目に格納されている場合）、対応方法マスタ１０６ｂから、当該ＳＱＬ文に対応する、エラーＣＤ「ＳＨＵ００００１」、エラー内容「勤怠申請未承認エラー」、種別「エラー」及び処理期限「月末」を取得し、当該処理期限「月末」及びオペレータからの指示を受けた時の日付に基づいて、当該日付を基準とした処理期限までの残日数を算出し、取得したデータ及び算出したデータ（ここでは「１７日」が算出されたものとする）を汎用ワーニングリスト１０６ａの各項目に格納する。
【００４７】
また、チェック処理部１０２ａは、業務システムデータベース２０５用のＳＱＬ文に対し結果が返された場合（具体的には、このＳＱＬ文により抽出された「伝票番号」が「エラーレコードＮｏ」の項目に格納されている場合）、対応方法マスタ１０６ｂから、当該ＳＱＬ文に対応する、エラーＣＤ「ＧＹＯ００００１」、エラー内容「完了予定日超過エラー」、種別「エラー」及び処理期限「月末」を取得し、当該処理期限「月末」及びオペレータからの指示を受けた時の日付に基づいて、当該日付を基準とした処理期限までの残日数を算出し、取得したデータ及び算出したデータ（ここでは「１７日」が算出されたものとする）を汎用ワーニングリスト１０６ａの各項目に格納する。
【００４８】
また、チェック処理部１０２ａは、会計システムデータベース２０６用のＳＱＬ文に対し結果が返された場合（具体的には、このＳＱＬ文により抽出された「伝票番号」が「エラーレコードＮｏ」の項目に格納されている場合）、対応方法マスタ１０６ｂから、当該ＳＱＬ文に対応する、エラーＣＤ「ＫＡＩ００００１」、エラー内容「間接部門原価発生エラー」、種別「警告」及び処理期限「月末」を取得し、当該処理期限「月末」及びオペレータからの指示を受けた時の日付に基づいて、当該日付を基準とした処理期限までの残日数を算出し、取得したデータ及び算出したデータ（ここでは「１７日」が算出されたものとする）を汎用ワーニングリスト１０６ａの各項目に格納する。
【００４９】
以上、ステップＳ１の処理により、例えば図３に示すデータが格納された汎用ワーニングリスト１０６ａが得られる。換言すると、システムを横断した様々なチェックの結果、チェックに引っかかったデータだけを一つの汎用ワーニングリストとして取得することができる。
【００５０】
［ステップＳ２：表示処理］
図２に戻り、チェック処理部１０２ａは、汎用ワーニングリスト１０６ａに格納されているデータをモニタ１１４に一覧表示する。
【００５１】
ここで、記憶部１０６にエラー関連マスタが備えられている場合、チェック処理部１０２ａは、エラー関連マスタに格納されている複数のエラーＣＤが、ステップＳ１で取得した汎用ワーニングリスト１０６ａ内に存在するか確認し、存在すると確認した場合、当該複数のエラーＣＤと紐付く当該リスト内のデータについては、当該複数のエラーＣＤと紐付くエラー関連マスタ内の表示条件に従ってモニタ１１４に表示する。
【００５２】
また、記憶部１０６に権限設定マスタが備えられている場合、チェック処理部１０２ａは、権限設定マスタ（ここでは、オペレータに見せてはいけないエラーに係るエラーＣＤが設定されているとする）から、オペレータのユーザＩＤと紐付くエラーＣＤを抽出し、当該抽出したエラーＣＤが汎用ワーニングリスト１０６ａ内に存在するか確認し、存在すると確認した場合、当該リスト内の、当該存在するエラーＣＤと紐付くデータ（オペレータに見せてはいけないデータ）以外のデータをモニタ１１４に表示する。
【００５３】
以上の処理により、例えば以下の効果が得られる。
・同一形式で全てのデータベースからエラーデータを集めてくるため、一覧性が高い。
・複数のデータベース・複数のテーブルからリアルタイムで統一性のあるエラー情報を吸い上げることができ、これにより、様々な特性を持つ複数のシステムのデータを一覧表示させることができる。
・エラーが発生している場合のみデータが取得できるため、処理忘れが起きない。
・いつでも実行できるため、ユーザ側は締め処理前に少しずつ伝票を処理していくことができる。
・ワーニングリストを条件付きで抽出する（例えば、種別が「エラー」で処理期限が「毎月１５日」までのデータを取得する等）ことが可能であり、優先度の高い処理が一目でわかる。
・ＳＱＬ文のみで抽出する仕組みである為、条件の追加や削除が容易である。
・ユーザ側でフレキシブルに対応方法を設定することができるため、効率の良い運用を取ることができる。
・ユーザ側でフレキシブルにエラーＣＤの関連を設定することができる。
・ログインユーザによって表示できるエラーＣＤを制限すること（つまり権限設定）が可能となる。
【００５４】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５７】
また、チェック業務処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５８】
例えば、チェック業務処理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてチェック業務処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５９】
また、このコンピュータプログラムは、チェック業務処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６２】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６３】
また、チェック業務処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、チェック業務処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、特に、月次決算時の締め処理などにおけるチェック業務において有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１００  チェック業務処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  チェック処理部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  汎用ワーニングリスト
１０６ｂ  対応方法マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  業務システムデータベース
２０１  人事システムデータベース
２０２  給与システムデータベース
２０３  販売システムデータベース
２０４  就業システムデータベース
２０５  業務システムデータベース
２０６  会計システムデータベース
３００  ネットワーク
【図１】
2016157419.tif 000003
【図２】
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【図３】
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