(57)【要約】【課題】生産性、強度、品位に優れ、かつ再剥離可能な適度な粘着性を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムを提供すること。【解決手段】少なくとも基材層と粘着層とを含む二軸配向ポリプロピレンフィルムであって、基材層はポリプロピレンを主成分とし、粘着層がスチレン系熱可塑性エラストマーと結晶性ポリプロピレンとを含有し、スチレン系熱可塑性エラストマーと結晶性ポリプロピレンの合計質量に対するスチレン系熱可塑性エラストマーの質量割合（％）が５〜４５％であり、粘着力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、２．０Ｎ／２５ｍｍ以下である、二軸配向ポリプロピレンフィルムとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層と粘着層とを含む二軸配向ポリプロピレンフィルムであって、基材層はポリプロピレンを主成分とし、粘着層がスチレン系熱可塑性エラストマーと結晶性ポリプロピレンとを含有し、スチレン系熱可塑性エラストマーと結晶性ポリプロピレンの合計質量に対するスチレン系熱可塑性エラストマーの質量割合（％）が５〜４５％であり、粘着力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、２．０Ｎ／２５ｍｍ以下である、二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
スチレン系熱可塑性エラストマーがスチレン１〜４０質量％とジエン系炭化水素９９〜６０質量％とをモノマーとして合成されたランダム共重合体の水素添加物である、請求項１に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
粘着層を構成する結晶性ポリプロピレンの融点が１２０〜１５０℃である、請求項１または２に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
長手方向のヤング率ＥＭＤが１ＧＰａ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
幅方向のヤング率ＥＴＤが１ＧＰａ以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
幅方向の１１０℃熱処理後の熱収縮率が１．０％以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの二軸配向ポリプロピレンフィルムを用いてなる表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産性、強度、品位に優れ、かつ再剥離可能な適度な粘着性を有する、表面保護フィルムとして好適に用いることのできる二軸配向ポリプロピレンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
被着体表面への粘着性を有し、かつ、使用後は被着体を汚染すること無く剥離可能な粘着性フィルムは、包装用フィルムや表面保護フィルムや工程用フィルムとして用いられ、各種機械製品、ディスプレイパネル用部材、合成樹脂製のパネル、さらには電気機器等の基板や部品等の保護対象物の表面に貼り付け、加工、保管、輸送、出荷時などの保護用フィルムとして広く使用されている。
【０００３】
このような粘着性フィルムとして、たとえば特許文献１には、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの表面に粘着剤を塗工したフィルムが記載されている。しかしこれらのフィルムはオフラインで粘着層を塗工、乾燥するため、生産性が十分とは言えなかった。また、剥離時に粘着剤が被着体表面に残り汚染する場合があった。
【０００４】
粘着剤を塗工しない自己粘着性フィルムとして、たとえば特許文献２には無延伸のポリエチレンフィルムからなる粘着性フィルムが記載されている。これらのフィルムは無延伸であることから、フィルムの強度が低く、剥離時に粘着フィルムが伸びたり破断する場合があった。また、ポリエチレン樹脂からなるフィルムはポリマーゲル発生の抑制が困難であり、フィルム中にフィッシュアイなどの欠点が発生する場合があり、近年高精細化するディスプレイパネル用部材の保護フィルムとして用いる場合に、品位が問題となる場合があった。
【０００５】
これらの問題を解決する手段として、たとえば特許文献３〜６には、二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる、自己粘着フィルムについて記載されている。しかし、ポリプロピレンフィルムは二軸延伸と熱処理に伴い、ポリプロピレンポリマーの結晶化が進み、粘着層の柔軟性が低下し、粘着性が低くなるため、粘着成分を多量に添加する必要があった。粘着成分を多量に添加すると、材料コストが高くなって生産性が低下したり、ポリプロピレンとの相溶性が低下して欠点が増加しフィルム品位が低下する場合があった。また、粘着層の粘着成分の割合が多いと、被着体と貼り合わせ後に環境温度が高くなると粘着性が増加し、剥離しにくくなる場合があった。また、特許文献３，４のように、粘着成分に非晶性ポリマーを用いると、非晶性ポリマーの耐熱性が低く、キャストや縦延伸などの製膜工程においてフィルムがロールなどに粘着し、製膜が困難であったり、製膜速度を上げられず生産性が低下する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３１６６１号公報
【特許文献２】ＷＯ１２／１２８０１０号公報
【特許文献３】特開２００６−２９９０６０号公報
【特許文献４】特開２００９−２９９０２２号公報
【特許文献５】特開２００８−１６２０５９号公報
【特許文献６】特開２０１４−２４９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、上記した問題点を解決することにある。すなわち、生産性、強度、品位に優れ、かつ再剥離可能な適度な粘着性を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のポリプロピレンフィルムは、少なくとも基材層と粘着層とを含む二軸配向ポリプロピレンフィルムであって、基材層はポリプロピレンを主成分とし、粘着層がスチレン系熱可塑性エラストマーと結晶性ポリプロピレンとを含有し、スチレン系熱可塑性エラストマーと結晶性ポリプロピレンの合計質量に対するスチレン系熱可塑性エラストマーの質量割合（％）が５〜４５％であり、粘着力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、２．０Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、生産性、強度、品位に優れ、かつ再剥離可能な適度な粘着性を有することから、表面保護フィルムとして好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、少なくとも基材層と粘着層とを含む二軸配向ポリプロピレンフィルムであって、基材層はポリプロピレンを主成分とし、粘着層がスチレン系熱可塑性エラストマーと結晶性ポリプロピレンとを含有し、スチレン系熱可塑性エラストマーと結晶性ポリプロピレンの合計質量に対するスチレン系熱可塑性エラストマーの質量割合（％）が５〜４５％である。通常、二軸配向ポリプロピレンフィルムによる自己粘着フィルムは、粘着成分であるスチレン系熱可塑性エラストマーや非晶性ポリオレフィンなどを粘着層に５０％以上の質量割合で含有せしめるのが一般的であるが、本発明では５〜４５％の少ない含有量でも適度な粘着力を発現することに成功した。粘着成分の含有量を少なくできることから、コストが低減できるだけでなく、粘着力の温度変化を低減し、また、フィルムの強度を向上することができる。
【００１１】
通常、二軸配向ポリプロピレンフィルムは、キャスティングドラムの温度を高くすると、フィルム表面に楕円状の凹凸が発生する。フィルム表面の凹凸は粘着力を低下させるため、自己粘着フィルムを得る場合は、キャスティングドラムを３０℃以下の低温とすることが一般的であった。本発明では、粘着層に用いるポリプロピレン原料に後述する特定のポリプロピレン（ポリプロピレン原料Ｂ）を用い、キャスティングドラムを高温として、更に粘着層がキャスティングドラムと接するように吐出することにより、粘着成分の含有量が少なくても適度な粘着力を発現することが可能となった。これは、粘着層に特定のポリプロピレンを用いることにより、キャスティングドラムが高温の場合でも楕円状の凹凸の発生を低減させ、更に、キャスティングドラムを高温として、粘着層がキャスティングドラムと接するように吐出することにより、キャスティングドラムとフィルムの密着性が高くなり、粘着層表面の平滑性が向上することから、少ない添加量でも適度な粘着力を発現することが可能となったものと考えられる。
【００１２】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、長手方向のヤング率ＥＭＤが１ＧＰａ以上であることが好ましい。長手方向のヤング率ＥＭＤが１ＧＰａ未満であると、表面保護フィルムとして用い被着体から剥離する際に剥離張力でフィルムが伸びて破れたり、被着体に剥離痕が残る場合がある。また、貼り合わせ時の搬送張力でフィルムが伸びてしまう場合がある。ＥＭＤはより好ましくは１．２ＧＰａ以上、更に好ましくは１．４ＧＰａ以上である。ＥＭＤは強いほど好ましいが、実質的には３ＧＰａ程度が上限である。ＥＭＤの値を上記範囲とするためには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、フィルムを高倍率で二軸延伸してポリプロピレンフィルムを得ることが好ましい。
【００１３】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、幅方向のヤング率ＥＴＤが１ＧＰａ以上であることが好ましい。ＥＴＤが１ＧＰａ未満であると、搬送時にフィルムにシワが入りやすくなったり、被着体であるフィルムと貼り合わせてロール状に巻き取り、保管した際にフィルムの寸法変化によりロールにシワなどが発生する場合がある。ＥＴＤはより好ましくは１．５ＧＰａ以上、更に好ましくは２．０ＧＰａ以上、最も好ましくは２．５ＧＰａ以上である。ＥＴＤは強いほど好ましいが、実質的には７ＧＰａ程度が上限である。ＥＴＤの値を上記範囲とするためには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、フィルムを高倍率で二軸延伸してポリプロピレンフィルムを得ることが好ましい。
【００１４】
なお、本願においては、フィルムの製膜する方向に平行な方向を、製膜方向あるいは長手方向あるいはＭＤ方向と称し、フィルム面内で製膜方向に直交する方向を幅方向あるいはＴＤ方向と称する。
【００１５】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、幅方向の１１０℃熱処理後の熱収縮率が１．０％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．８％以下、更に好ましくは０．５％以下、最も好ましくは０．３％以下である。幅方向の熱収縮率が１．０％を超えると、たとえば、他の素材と貼り合わせた後、熱がかかる乾燥工程等を通過する際などに、フィルムが変形して剥がれたり、しわが入る場合がある。また、被着体であるフィルムと貼り合わせてロール状に巻き取り、保管した際に環境温度が上がるとフィルムの寸法変化によりロールにシワなどが発生する場合がある。熱収縮率の下限は特に限定されないが、フィルムが膨張する場合もあり、実質的には−２．０％程度が下限である。熱収縮率を上記範囲とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に二軸延伸後の熱固定、弛緩条件を後述する範囲とすることが効果的である。
【００１６】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、粘着力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、２．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。粘着力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ未満であると、被着体との貼り合わせ後、搬送中などにフィルムが剥がれてしまう場合がある。２．０Ｎ／２５ｍｍを超えると、被着体から剥がす際にフィルムが伸びて破れたり、被着体に剥離痕が残る場合がある。粘着力は、より好ましくは０．１Ｎ／２５ｍｍ以上、１．５Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは０．１Ｎ／２５ｍｍ以上、１．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。粘着力を上記範囲とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特にキャスト工程での条件を後述する範囲とすることが効果的である。
【００１７】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、６０℃で１時間処理後の粘着力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、２．０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。６０℃で１時間処理後の粘着力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ未満であると、被着体との貼り合わせ後、搬送中などにフィルムが剥がれてしまう場合がある。２．０Ｎ／５ｍｍを超えると、被着体であるフィルムと貼り合わせてロール状に巻き取り、保管した際に環境温度が上がると、被着体から剥がす際にフィルムが伸びて破れたり、被着体に剥離痕が残る場合がある。６０℃で１時間処理後の粘着力は、より好ましくは０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、１．５Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、１．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。粘着力を上記範囲とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とすることが重要であり、また、製膜条件を後述する範囲とし、特にキャスト工程での条件を後述する範囲とすることが効果的である。
【００１８】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは用途によって適宜調整されるものであり特に限定はされないが、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。厚みが５μｍ未満であると、ハンドリングが困難になる場合があり、１００μｍを超えると、樹脂量が増加して生産性が低下する場合がある。本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、厚みを薄くしても、引張剛性に優れるためハンドリング性を保つことができる。このような特徴を活かすためには、厚みは、５μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下であることが更に好ましく、５μｍ以上２５μｍ以下であることが最も好ましい。厚みは他の物性を悪化させない範囲内で、押出機のスクリュウ回転数、未延伸シートの幅、製膜速度、延伸倍率などにより調整可能である。
【００１９】
次に、上述した特性を満たすための本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムに用いると好ましいポリプロピレン原料および、その原料を用いたフィルムの構成について説明する。
【００２０】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、少なくとも基材層と粘着層とを含むフィルムであって、基材層はポリプロピレンを主成分とし、粘着層がスチレン系熱可塑性エラストマーと結晶性ポリプロピレンとを含有し、スチレン系熱可塑性エラストマーと結晶性ポリプロピレンの合計質量に対するスチレン系熱可塑性エラストマーの質量割合（％）が５〜４５％である。ここで、本願において「主成分」とは、特定の成分が全成分中に占める割合が５０質量％以上であることを意味し、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、最も好ましくは９９質量％以上である。
【００２１】
まず、本発明の基材層に好ましく用いられるポリプロピレン原料Ａについて説明する。
【００２２】
ポリプロピレン原料Ａは、好ましくは冷キシレン可溶部（以下ＣＸＳ）が４質量％以下でありかつメソペンタッド分率は０．９５以上であるポリプロピレンであることが好ましい。これらを満たさないと製膜安定性に劣ったり、フィルムのヤング率が低下する場合がある。
【００２３】
ここで冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）とはフィルムをキシレンで完全溶解せしめた後、室温で析出させたときに、キシレン中に溶解しているポリプロピレン成分のことをいい、立体規則性の低い、分子量が低い等の理由で結晶化し難い成分に該当していると考えられる。このような成分が多く樹脂中に含まれているとフィルムのヤング率に劣ることがある。従って、ＣＸＳは４質量％以下であることが好ましいが、更に好ましくは３質量％以下であり、特に好ましくは２質量％以下である。ＣＸＳは低いほど好ましいが、０．１質量％程度が下限である。このようなＣＸＳを有するポリプロピレンとするには、樹脂を得る際の触媒活性を高める方法、得られた樹脂を溶媒あるいはプロピレンモノマー自身で洗浄する方法等の方法が使用できる。
【００２４】
同様な観点からポリプロピレン原料Ａのメソペンタッド分率は０．９５以上であることが好ましく、更に好ましくは０．９７以上である。メソペンタッド分率は核磁気共鳴法（ＮＭＲ法）で測定されるポリプロピレンの結晶相の立体規則性を示す指標であり、該数値が高いものほど結晶化度が高く、融点が高くなり、高温での使用に適するため好ましい。メソペンタッド分率の上限については特に規定するものではない。このように立体規則性の高い樹脂を得るには、ｎ−ヘプタン等の溶媒で得られた樹脂パウダーを洗浄する方法や、触媒および／または助触媒の選定、組成の選定を適宜行う方法等が好ましく採用される。
【００２５】
また、ポリプロピレン原料Ａとしては、より好ましくはメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１０ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）、特に好ましくは２〜５ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）の範囲のものが、製膜性やフィルムの引張剛性の観点から好ましい。ＭＦＲを上記の値とするためには、平均分子量や分子量分布を制御する方法などが採用される。
【００２６】
ポリプロピレン原料Ａとしては、主としてプロピレンの単独重合体からなるが、本発明の目的を損なわない範囲で他の不飽和炭化水素による共重合成分などを含有してもよいし、プロピレンが単独ではない重合体がブレンドされていてもよい。このような共重合成分やブレンド物を構成する単量体成分として例えばエチレン、プロピレン（共重合されたブレンド物の場合）、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチルブテンー１、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、５−エチルヘキセン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネンなどが挙げられる。共重合量またはブレンド量は、引張剛性の観点から、共重合量では１ｍｏｌ％未満とし、ブレンド量では１０質量％未満とするのが好ましい。
【００２７】
上記のポリプロピレン原料Ａには、本発明の効果を損なわない範囲において、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤や無機あるいは有機粒子からなる滑剤、さらにはブロッキング防止剤や充填剤、非相溶性ポリマーなどの各種添加剤を含有させてもよい。特に、ポリプロピレン原料Ａの熱履歴による酸化劣化を抑制する目的で、酸化防止剤を添加することが好ましい。酸化防止剤含有量は、ポリプロピレン原料Ａ１００質量部に対して２質量部以下とすることが好ましく、より好ましくは１質量部以下、更に好ましくは０．５質量部以下である。
【００２８】
また、基材層には、後述するスチレン系熱可塑性エラストマーを含んでいてもよい。ただし、本願において、基材層におけるスチレン系熱可塑性エラストマーの含有量は、粘着層におけるスチレン系熱可塑性エラストマーの含有量より少ないものとする。より好ましくは、スチレン系熱可塑性エラストマーとポリプロピレン原料Ａの合計質量に対するスチレン系熱可塑性エラストマーの質量割合（％）が０％以上５％未満であり、更に好ましくは０％以上３％未満である。基材層におけるスチレン系熱可塑性エラストマーの含有量が多いと、二軸配向ポリプロピレンフィルムのヤング率が低下したり、基材層の滑り性が低下し、ハンドリング性が悪化する場合がある。
【００２９】
次に、本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの粘着層に好ましく用いられる原料について説明する。
【００３０】
粘着層は、スチレン系熱可塑性エラストマーと結晶性ポリプロピレンとを含有し、スチレン系熱可塑性エラストマーと結晶性ポリプロピレンの合計質量に対するスチレン系熱可塑性エラストマーの質量割合（％）が５〜４５％である。
【００３１】
本発明においてスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、上述した粘着力を発現する原料であれば、特に限定されず、スチレン・エチレンブチレン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・エチレンプロピレン・スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、水添スチレンブタジエンラバー（ＨＳＢＲ）、スチレン・エチレンブチレン・オレフィン結晶共重合体（ＳＥＢＣ）などを用いることができる。スチレン系熱可塑性エラストマーとすることで、少量の含有量であっても優れた粘着性を発現でき、搬送性などに優れることや、結晶性ポリプロピレンの割合を多くできることから、フィッシュアイを低減できるなど、品位に優れたフィルムを提供することが可能となる。更に、スチレン系熱可塑性エラストマーの中でも、スチレン１〜４０質量％とジエン系炭化水素９９〜６０質量％とをモノマーとして合成されたランダム共重合体の水素添加物であることが好ましい。
【００３２】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの粘着層に用いる結晶性ポリプロピレン原料Ｂについて説明する。結晶性ポリプロピレン原料Ｂとしては、粘着層の粘着性を阻害しないことが重要である。たとえばチーグラーナッタ触媒によるホモポリプロピレンを用いると結晶性が高すぎて、二軸延伸後にフィルム表面に結晶に起因する楕円状の凹凸が発生したり、粘着層の柔軟性が低下し、粘着性が発現しない場合がある。以上の観点から、結晶性ポリプロピレン原料Ｂは、結晶性や融点を低下させる目的でエチレン成分やブテン、ヘキセン、オクテンなどのα−オレフィン成分を１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、最も好ましくは２．５質量％以下の範囲で共重合させたポリプロピレン樹脂や、メタロセン触媒を用いて重合したホモ、または共重合ポリプロピレンを用いることが好ましい。共重合の方法としては、ランダム共重合、ブロック共重合のいずれを用いても構わないが、機械物性の低下を抑制しつつ、結晶性や融点を低下させることが可能なことから、ランダム共重合が好ましい。
【００３３】
上記した結晶性ポリプロピレン原料Ｂの融点は１２０℃〜１５０℃であることが好ましく、１２５〜１４８℃がより好ましく、１２５〜１４５℃がさらに好ましい。融点が１２０℃未満であると、結晶性が低すぎて、フィルムのヤング率が低下したり、エチレン成分などの共重合成分の割合が多すぎて、フィッシュアイなどの欠点が生じやすくなったり、融点が低すぎて縦延伸ロールなどに粘着し、製膜性が低下する場合がある。融点が１５０℃を超えると、結晶性が高すぎて、二軸延伸後に粘着層の柔軟性が低下し、粘着性が発現しない場合がある。結晶性ポリプロピレン原料Ｂとしては、住友化学社製ポリプロピレンＦＳ３６１１やＳ１３１、サンアロマー社製ポリプロピレンＰＭ９４０ＭやＰＢ２２２Ａ、プライムポリマー社製ポリプロピレンＢ２２１ＷＡやＢ２４１などを用いることができる。
【００３４】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの粘着層は、上述した熱可塑性エラストマーと結晶性ポリプロピレンを、それぞれ５〜４５質量部と９５〜５５質量部の質量比で含有する。熱可塑性エラストマーの含有比が５質量部未満であると、粘着性を発現しない場合がある。熱可塑性エラストマーの含有比が４５質量部を超えると、６０℃で１時間処理後の粘着力が上昇してしまい、２．０Ｎ／２５ｍｍを超え、被着体から剥がす際にフィルムが伸びて破れたり、被着体に剥離痕が残る場合がある。また、熱可塑性エラストマーの含有比（質量比）が多いと、フィルムの強度が低下し、ハンドリング性が低下する場合がある。熱可塑性エラストマーと結晶性ポリプロピレンの合計量を１００質量部とした場合の、熱可塑性エラストマーの含有比（質量比）は、より好ましくは５〜４０質量部であり、更に好ましくは５〜３５質量部である（それぞれ、対応する結晶性ポリプロピレンの含有比は９５〜６０質量部、９５〜６５質量部、である）。結晶性ポリプロピレンの含有比が９５質量部を超えると粘着性を発現しない場合がある。結晶性ポリプロピレンの含有比が５５質量部未満であると、フィルムのヤング率が低下したり、フィッシュアイなどの欠点が生じやすくなる場合がある。
【００３５】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの粘着層は、上述した熱可塑性エラストマーと結晶性ポリプロピレンの合計量が粘着層を構成する樹脂に対し５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが更に好ましく、９９質量％以上であることが最も好ましい。熱可塑性エラストマーと結晶性ポリプロピレンの合計量が５０質量％未満であると、粘着性が発現しなかったり、結晶性ポリプロピレン樹脂との相溶性が低下して、フィッシュアイなどの発生により品位が低下する場合がある。
【００３６】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの粘着層には、上述した熱可塑性エラストマーと結晶性ポリプロピレンの他に、本発明の効果を損なわない範囲において、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤や無機あるいは有機粒子からなる滑剤、さらにはブロッキング防止剤や充填剤、非相溶性ポリマーなどの各種添加剤を含有させてもよい。特に、ポリプロピレン原料Ａおよびポリプロピレン原料Ｂの熱履歴による酸化劣化を抑制する目的で、酸化防止剤を添加することが好ましい。酸化防止剤添加量は、ポリプロピレン原料Ａおよび／またはポリプロピレン原料Ｂ１００質量部に対して２質量部以下とすることが好ましく、より好ましくは１質量部以下、更に好ましくは０．５質量部以下である。
【００３７】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、少なくとも基材層と粘着層とを含むフィルムであって、上記ポリプロピレン原料Ａを主成分とする基材層の少なくとも片面に、上記熱可塑性エラストマーと結晶性ポリプロピレン原料Ｂを含有する粘着層が積層された積層構成であることが好ましい。このとき、二軸配向ポリプロピレンフィルム全体の厚みにおける粘着層厚みの割合（％）は、５〜５０％であることが好ましく、より好ましくは７〜４５％、更に好ましくは１０〜４０５である。粘着層の厚みの割合が５０％を超えると、二軸配向ポリプロピレンフィルムの強度が低下し、表面保護フィルムとして用いたとき、被着体との粘着性が高い場合に、剥離張力でフィルムが伸びて破れたり、保護面に剥離痕が残る場合がある。粘着層厚みの割合（％）が５％未満であると、粘着性が発現しない場合がある。積層厚み比を上記範囲内とするためには、基材層および粘着層に使用するそれぞれの押出機のスクリュウ回転数により調整可能である。ただし、基材層の両面に粘着層を積層する場合は、粘着層の合計厚みが上記厚み割合になることが好ましい。また、基材層と粘着層の間に中間層を設け、３層以上の積層構成としても構わない。
【００３８】
次に本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの製造方法を説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００３９】
まず、ポリプロピレン原料ＡをＡ層用の単軸押出機に供給し、熱可塑性エラストマーおよび結晶性ポリプロピレン原料ＢをＢ層用の単軸押出機に供給し、２００〜２６０℃にて溶融押出を行う。そして、ポリマー管の途中に設置したフィルターにて異物や変性ポリマーなどを除去した後、マルチマニホールド型のＡ層／Ｂ層の複合Ｔダイにて１／１〜１９／１の積層厚み比になるように積層し、キャストドラム上に吐出し、Ａ層／Ｂ層の層構成を有する積層未延伸シートを得る。この際、キャストドラムは表面温度が３５〜９０℃であることが粘着層の粘着性発現の観点から好ましく、４０〜８０℃であることがより好ましい。また、粘着層であるＢ層をキャスティングドラムと接するように吐出することが、少ない粘着成分でも適度な粘着力を得られることから好ましい。キャスティングドラムの温度を高くすることにより、キャスティングドラムとフィルムの密着性が高くなり、粘着層表面の平滑性が向上することから、少ない含有量でも適度な粘着力を発現させることが可能になるばかりでなく、基材層表面にβ晶結晶を形成させて延伸後に楕円状の凹凸を形成させ、背面の滑り性を向上させることも可能となる。キャスティングドラムへの密着方法としては静電印加法、水の表面張力を利用した密着方法、エアーナイフ法、プレスロール法、水中キャスト法などのうちいずれの手法を用いてもよいが、平面性の観点からエアーナイフ法が好ましい。エアーナイフのエアー温度は、２５〜１００℃、好ましくは３０〜８０℃で、吹き出しエアー速度は１３０〜１５０ｍ／ｓが好ましく、幅方向均一性を向上させるために２重管構造となっていることが好ましい。また、フィルムの振動を生じさせないために製膜下流側にエアーが流れるようにエアーナイフの位置を適宜調整することが好ましい。
【００４０】
得られた未延伸シートは、空気中で放冷された後、縦延伸工程に導入される。縦延伸工程ではまず複数の１００℃以上１５０℃未満に保たれた金属ロールに未延伸シートを接触させて延伸温度まで予熱され、長手方向に３〜８倍に延伸した後、室温まで冷却する。延伸温度が１００℃未満であると、フィルムが破断したり、得られる二軸配向ポリプロピレンフィルムの粘着層の結晶性が高くなりすぎて、粘着性を発現しない場合がある。延伸温度が１５０℃以上であると、粘着層面が加熱された金属ロールに接触した際ロールに粘着し、フィルムが破断する場合がある。また延伸倍率が３倍未満であると、フィルムの配向が弱くなり、ヤング率が低下する場合がある。８倍を超えるとフィルムが破断したり、得られる二軸配向ポリプロピレンフィルムの粘着層の結晶性が高くなりすぎて、粘着性を発現しない場合がある。
【００４１】
次いで縦一軸延伸フィルムをテンターに導いてフィルムの端部をクリップで把持し横延伸を１２０〜１６５℃の温度で幅方向に７〜１３倍に延伸する。延伸温度が低いと、フィルムが破断する場合があり、延伸温度が高すぎると、フィルムテンター内で溶融したり、厚みムラが大きくなる場合がある。また、倍率が高いとフィルムが破断する場合があり、倍率が低いとフィルムの配向が弱くヤング率が低下する場合がある。
【００４２】
続く熱処理および弛緩処理工程ではクリップで幅方向を緊張把持したまま幅方向に２〜２０％の弛緩率で弛緩を与えつつ、１００℃以上１６５℃度未満の温度で熱固定し、続いて８０〜１４０℃での冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップ解放し、ワインダ工程にてフィルムエッジ部をスリットし、フィルム製品ロールを巻き取る。
【００４３】
以上のようにして得られた本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、包装用フィルム、表面保護フィルム、工程フィルム、衛生用品、農業用品、建築用品、医療用品など様々な用途で用いることができるが、特に粘着性に優れることから、表面保護フィルム、工程フィルムとして好ましく用いることができる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、特性は以下の方法により測定、評価を行った。
【００４５】
（１）フィルム厚み
マイクロ厚み計（アンリツ社製）を用いて５点測定し、平均値を求めた。
【００４６】
（２）長手方向および幅方向のヤング率（ＥＭＤ、ＥＴＤ）
二軸配向ポリプロピレンフィルムを試験方向長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１２７（１９９９）に規定された方法に準じて、２５℃、６５％ＲＨ雰囲気で５回測定を行い、平均値を求めた。ただし、初期チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分として、試験を開始してから荷重が１Ｎを通過した点を伸びの原点とした。
【００４７】
（３）熱収縮率
フィルムの幅方向に幅１０ｍｍ、長さ２００ｍｍ（測定方向）の試料を５本切り出し、両端から２５ｍｍの位置に標線として印しを付けて、万能投影機で標線間の距離を測定し試長（ｌ０）とする。次に、試験片を紙に挟み込み荷重ゼロの状態で１１０℃に保温されたオーブン内で、１５分間加熱後に取り出して、室温で冷却後、寸法（ｌ１）を万能投影機で測定して下記式にて求め、５本の平均値を熱収縮率とした。
【００４８】
熱収縮率＝｛（ｌ０−ｌ１）／ｌ０｝×１００（％）
（４）粘着力
粘着力の測定はＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００９）に規定の方法に準拠し、ＳＵＳ３０４番の代わりに鏡面状のアクリル樹脂板（三菱レイヨン社製「アクリライトＬ００１」３ｍｍ板）を用いた。実施例及び比較例の二軸配向ポリプロピレンフィルムについて、それぞれを幅２５ｍｍ、全長２００ｍｍの短冊状に切り取り、粘着層側を前記のアクリル樹脂板に貼り合わせて、質量２ｋｇのゴムローラーを用いて押圧し均一に密着した。２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下に２４時間静置後、アクリル樹脂板を固定して二軸配向ポリプロピレンフィルムの一端を３００ｍｍ／ｍｉｎの一定速度により１８０°剥離するときの強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し粘着力とした。
【００４９】
（５）６０℃１時間処理後の粘着力
上記「（４）粘着力」の測定方法と同様の方法で、二軸配向ポリプロピレンフィルムをアクリル樹脂板に貼り合わせて密着させた。その後、サンプルを６０℃の熱風オーブンの中で１時間処理し、２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下に２４時間静置後、アクリル樹脂板を固定して二軸配向ポリプロピレンフィルムの一端を３００ｍｍ／ｍｉｎの一定速度により１８０°剥離するときの強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し６０℃１時間処理後の粘着力とした。
【００５０】
（実施例１）
まず、結晶性ＰＰ（ａ）（プライムポリマー（株）製、ＴＦ８５０Ｈ、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分）を９９．３質量部、表面シランカップリング処理したシリカ粒子（電気化学工業社製、ＳＦＰ−３０ＭＨＥ、平均粒径０．７μｍ）を０．５質量部、さらに酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を各々０．１質量部ずつがこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、２６０℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてポリプロピレン原料Ａを得た。
【００５１】
基材層用の原料として上記ポリプロピレン原料ＡをＡ層用の単軸の溶融押出機に供給し、粘着層用の熱可塑性エラストマーとして水添スチレン系エラストマー（ＪＳＲ（株）製、ダイナロンＤ−１３２０Ｐ）を４０質量部と、結晶性ポリプロピレン原料Ｂとして結晶性ＰＰ（ｂ）（住友化学（株）製、Ｓ１３１、融点１３２℃、ＭＦＲ：１．５ｇ／１０分）６０質量部とをドライブレンドしてＢ層用の単軸の溶融押出機に供給し、２４０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ複合Ｔダイにて１１／４の厚み比で積層し、該溶融シートをＢ層がキャストドラムと接するように吐出し、８０℃に表面温度を制御したキャストドラム上で、エアーナイフにより密着させ冷却固化し未延伸シートを得た。ついで、複数のセラミックロールを用いて１２５℃に予熱を行いフィルムの長手方向に１２５℃で４．６倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１７０℃で３秒間予熱後、１６５℃で８．０倍に延伸した。続く熱処理工程で、幅方向に１０％の弛緩を与えながら１６５℃で熱処理を行ない、その後１３０℃で冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップ解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み３０μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。二軸配向ポリプロピレンフィルムの物性および評価結果を表１に示す。
【００５２】
（実施例２）
基材層用の原料として上記ポリプロピレン原料ＡをＡ層用の単軸の溶融押出機に供給し、粘着層用の熱可塑性エラストマーとして水添スチレン系エラストマー（ＪＳＲ（株）製、ダイナロンＤ−１３２０Ｐ）を３０質量部と、結晶性ポリプロピレン原料Ｂとして結晶性ＰＰ（ｂ）（住友化学（株）製、Ｓ１３１、融点１３２℃、ＭＦＲ：１．５ｇ／１０分）７０質量部とをドライブレンドしてＢ層用の単軸の溶融押出機に供給し、２４０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ複合Ｔダイにて７／６の厚み比で積層し、該溶融シートをＢ層がキャストドラムと接するように吐出し、８０℃に表面温度を制御したキャストドラム上で、エアーナイフにより密着させ冷却固化し未延伸シートを得た。ついで、複数のセラミックロールを用いて１２５℃に予熱を行いフィルムの長手方向に４．６倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１７０℃で３秒間予熱後、１６５℃で８．０倍に延伸した。続く熱処理工程で、幅方向に１０％の弛緩を与えながら１６５℃で熱処理を行ない、その後１３０℃で冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップ解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み１３μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。二軸配向ポリプロピレンフィルムの物性および評価結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例３）
基材層用の原料として上記ポリプロピレン原料ＡをＡ層用の単軸の溶融押出機に供給し、粘着層用の熱可塑性エラストマーとして水添スチレン系エラストマー（ＪＳＲ（株）製、ダイナロンＤ−１３２０Ｐ）を１５質量部と、結晶性ポリプロピレン原料Ｂとして結晶性ＰＰ（ａ）（プライムポリマー（株）製、ＴＦ８５０Ｈ、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分）８５質量部とをドライブレンドしてＢ層用の単軸の溶融押出機に供給し、２４０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ複合Ｔダイにて１１／４の厚み比で積層し、該溶融シートを８０℃に表面温度を制御したキャストドラム上で、エアーナイフにより密着させ冷却固化し未延伸シートを得た。ついで、複数のセラミックロールを用いて１２５℃に予熱を行いフィルムの長手方向に４．６倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１７０℃で３秒間予熱後、１６５℃で８．０倍に延伸した。続く熱処理工程で、幅方向に１０％の弛緩を与えながら１６５℃で熱処理を行ない、その後１３０℃で冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップ解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み３０μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。二軸配向ポリプロピレンフィルムの物性および評価結果を表１に示す。
【００５４】
（比較例１）
実施例１において、粘着層用の樹脂として、水添スチレン系エラストマー（ＪＳＲ（株）製、ダイナロンＤ−１３２０Ｐ）を５０質量部と、結晶性ＰＰ（ｂ）（住友化学（株）製、Ｓ１３１、融点１３２℃、ＭＦＲ：１．５ｇ／１０分）５０質量部を使用し、それ以外は実施例１と同様の方法で二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。粘着成分である水添スチレン系エラストマーの含有量が多く、６０℃１時間処理後に粘着力が増加し、剥離痕が発生した。ポリプロピレンフィルムの物性および評価結果を表１に示す。
【００５５】
（比較例２）
実施例１において、粘着層用の樹脂として、水添スチレン系エラストマー（ＪＳＲ（株）製、ダイナロンＤ−１３２０Ｐ）を３質量部と、結晶性ＰＰ（ｂ）（住友化学（株）製、Ｓ１３１、融点１３２℃、ＭＦＲ：１．５ｇ／１０分）９７質量部を使用し、それ以外は実施例１と同様の方法で二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。粘着成分である水添スチレン系エラストマーの含有量が少なく、粘着性を発現しなかった。ポリプロピレンフィルムの物性および評価結果を表１に示す。
【００５６】
（比較例３）
実施例1において、Ａ層がキャストドラムと接するようにして、それ以外は実施例１と同様の方法で二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。ポリプロピレンフィルムの物性および評価結果を表１に示す。粘着層表面の平滑性が低下し、粘着力が不十分となった。
【００５７】
（比較例４）
実施例1において、キャストドラムの表面温度を３０℃に制御し、それ以外は実施例１と同様の方法で二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。ポリプロピレンフィルムの物性および評価結果を表１に示す。キャストドラムとの密着性が低下して粘着層表面の平滑性が低下し、粘着力が不十分となった。
【００５８】
（比較例５）
実施例1において、粘着層用の結晶性ポリプロピレン原料Ｂとして結晶性ＰＰ（ｂ）（住友化学（株）製、Ｓ１３１、融点１３２℃、ＭＦＲ：１．５ｇ／１０分）６０質量部の代わりに、結晶性ＰＰ（ａ）（プライムポリマー（株）製、ＴＦ８５０Ｈ、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分）を６０質量部とし、それ以外は実施例１と同様の方法で二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。ポリプロピレンフィルムの物性および評価結果を表１に示す。得られたフィルムは、粘着性を発現しなかった。
【００５９】
【表１】
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