(57)【要約】【課題】エレベータの昇降路へのガイドレール立設後に発生するガイドレール単体同士の接続部の屈曲を簡易に修正できるエレベータ用ガイドレール立設方法を提供する。【解決手段】この方法におけるレール立設ステップでは、昇降路へのガイドレール立設時に所定単位長の各レール単体同士の上段レール３０ａ及び下段レール３０ｂを継ぎ目板の上段継ぎ目板３１ａ及び下段継ぎ目板３１ｂを用いて連結する際、接続部４０で上段継ぎ目板３１ａ及び下段継ぎ目板３１ｂ間に薄板３２を挿入してレール立設し、レール修正ステップでは、ガイドレールの屈曲発生に対する屈曲修正時に屈曲発生した接続部４０から薄板３２を抜去して対象となるレールに加えられる荷重を逃がした状態で屈曲修正を行った後、接続部４０に生じた隙間に挿入可能な板厚の薄板（薄板３２の板厚と同じにもなり得るが、多くの場合では異なる板厚の薄板を示す）を再挿入してレール修正作業を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設備されたエレベータの昇降路に立設されるガイドレールを所定単位長の複数本のガイドレール単体同士を継ぎ目板を用いて連結するようにして当該昇降路の壁面に取り付けるエレベータ用ガイドレール立設方法において、
前記複数本のガイドレール単体同士を前記継ぎ目板を用いて連結する際、当該複数本のガイドレール単体同士の接続部のそれぞれに薄板を挿入してから前記昇降路の壁面に前記ガイドレールを取り付けるレール立設を行うレール立設ステップと、
前記レール立設ステップで前記レール立設した後の前記ガイドレールへの屈曲発生に対する屈曲修正時に当該屈曲発生した前記接続部から前記薄板を抜去して対象となるガイドレール単体に加えられる荷重を逃がした状態で屈曲修正を行った後、当該接続部に生じた隙間に挿入可能な板厚の薄板を再挿入してレール修正作業を行うレール修正ステップと、を有することを特徴とするエレベータ用ガイドレール立設方法。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ用ガイドレール立設方法において、
前記レール立設ステップでは、前記接続部において前記継ぎ目板として互いに突き合わせられる一対の継ぎ目板間に前記薄板を介在させてから当該一対の継ぎ目板をボルトによって締結することで前記複数本のガイドレール単体同士をそれぞれ緊密に連結した後、連結された当該複数本のガイドレール単体をそれぞれレールブラケットに取り付けられたレールクリップにレールクリップボルトで締結して前記昇降路の壁面に対して前記ガイドレールを固定するようにして前記レール立設を行い、
前記レール修正ステップでは、前記屈曲修正後に前記接続部に生じた隙間に挿入する前記薄板の板厚を前記レール立設により前記一対の継ぎ目板間に介在させた前記薄板の板厚とは異ならせるように変更する場合を含むことを特徴とするエレベータ用ガイドレール立設方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載のエレベータ用ガイドレール立設方法において、
前記レール立設ステップで用いる前記薄板、並びに前記レール修正ステップで用いる前記薄板は、何れも板厚１〜１０ｍｍの範囲から選定されたことを特徴とするエレベータ用ガイドレール立設方法。
【請求項４】
請求項２又は３項記載のエレベータ用ガイドレール立設方法において、
前記レール立設ステップで用いる前記薄板、並びに前記レール修正ステップで用いる前記薄板の形状は、前記複数本のガイドレール単体の剛性を確保するために前記一対の継ぎ目板の突き合わせ面の形状と同様に、当該複数本のガイドレール単体の端部の形状に合致する形状とされたことを特徴とするエレベータ用ガイドレール立設方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項記載のエレベータ用ガイドレール立設方法において、
前記レール立設ステップで用いる前記薄板、並びに前記レール修正ステップで用いる前記薄板は、当該レール立設ステップでの前記接続部への挿入時の押し込み、当該レール修正ステップでの当該接続部からの抜去時の引き抜き、或いは前記屈曲修正後の当該接続部に生じた前記隙間への挿入時の押し込みに際してのフックとして用いられる切欠き部を持つことを特徴とするエレベータ用ガイドレール立設方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載のエレベータ用ガイドレール立設方法において、
前記レール立設ステップで用いる前記薄板、並びに前記レール修正ステップで用いる前記薄板の材料は、前記複数本のガイドレール単体のレール立設時の荷重負荷に対して容易に変形破壊されない耐性を持つ金属又は硬化液体であることを特徴とするエレベータ用ガイドレール立設方法。
【請求項７】
請求項２〜６の何れか１項記載のエレベータ用ガイドレール立設方法において、
前記一対の継ぎ目板は、前記ボルトを通す穴として、前記レール立設ステップで用いる前記薄板、及び前記レール修正ステップで用いる前記薄板の板厚に合わせられるように当該板厚方向が長尺とされるように穿孔された長円穴を有することを特徴とするエレベータ用ガイドレール立設方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項記載のエレベータ用ガイドレール立設方法における前記レール立設ステップで前記昇降路の壁面に立設されるか、或いは前記レール修正ステップで前記レール立設後に前記レール修正作業を施した前記ガイドレールを備えたエレベータ装置において、
前記ガイドレールは、前記昇降路内に複数のワイヤーロープにより連結されて配置される乗かごと釣合重りとをそれぞれ当該昇降路内でガイドするために当該昇降路の壁面に立設される１対の乗かご用ガイドレールと１対の釣合重り用ガイドレールとに対して適用されたことを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物（家屋）に設備されたエレベータの昇降路の壁面に鉛直方向で立設されるガイドレールの取り付けに係るエレベータ用ガイドレール立設方法、及びそれを適用して立設されたガイドレールを備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の建築増加に伴う自重増加や建物の使用後の経年変化等で建物が収縮すると、エレベータの昇降路に立設されたガイドレールに荷重が加わり、ガイドレール単体同士の接続部に屈曲が発生することがあり、こうした場合にはガイドレールに沿って走行して昇降路内を昇降運転する乗りかごの走行状態に支障を来してエレベータの乗り心地に悪影響を与える虞がある。
【０００３】
このようなガイドレール単体同士の接続部に屈折が発生して乗り心地に悪影響を与える虞のある乗物として、一般的には鉄道を挙げることができるが、この分野ではレール単体同士の接続部の屈曲（屈折を含むものとする）を防止するための技術が提案されている。例えば列車の走行に伴う衝撃をできるだけ緩和して、しかも、レールの伸縮に十分対応する遊間の設定を容易に行なうことができる「鉄道用レール継目の走行衝撃防止方法およびその装置」（特許文献１参照）や、接目の隙間が小さいことが望まれる吸引型磁気浮上式鉄道用に適した「接目隙間分散型の鉄道用軌道」（特許文献２参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１８６０５号公報
【特許文献２】特開平１０−８２００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に係る技術では、レール（レール単体同士）の隣り合う端部に互いが噛合する組み継ぎ状歯体を形成し、その歯面に易通電層を設けると共に、歯体の側部に設けた長孔に相通させて歯体を結合する締結部材を設ける構造としており、特許文献２に係る技術では、一端が固定支持され、他端が軌道方向に伸縮可能に支持された固定桁の他端に対して全体が軌道方向に移動可能に支持された短尺の移動桁を隙間を空けて連接配置して組合わせ、隙間を空けるために移動桁の固定桁方向への移動限界を与える固定突起、移動桁を固定突起に常時押圧して移動限界位置に係止させるバネ、固定桁の他端が隙間分を越えて伸長するときにバネの押圧力に抗して移動桁を連行移動させる手段を設ける構造としたものであるが、何れもエレベータの昇降路に立設されるガイドレール単体同士の接続部の屈曲修正に適用するには部品点数が多い上に複雑な構造であることにより、コスト高を招くばかりでなく、昇降路への部品の組み付けに困難を伴って保守点検業者の取り付け作業の負担が過大になるため、適用し難いという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、エレベータの昇降路へのガイドレール立設後に発生するガイドレール単体同士の接続部の屈曲を簡易に修正できるエレベータ用ガイドレール立設方法、及びそれを適用して立設されたガイドレールを備えたエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記技術的課題を解決するため、建物に設備されたエレベータの昇降路に立設されるガイドレールを所定単位長の複数本のガイドレール単体同士を継ぎ目板を用いて連結するようにして当該昇降路の壁面に取り付けるエレベータ用ガイドレール立設方法において、複数本のガイドレール単体同士を継ぎ目板を用いて連結する際、当該複数本のガイドレール単体同士の接続部のそれぞれに薄板を挿入してから昇降路の壁面にガイドレールを取り付けるレール立設を行うレール立設ステップと、レール立設ステップでレール立設した後のガイドレールへの屈曲発生に対する屈曲修正時に当該屈曲発生した接続部から薄板を抜去して対象となるガイドレール単体に加えられる荷重を逃がした状態で屈曲修正を行った後、当該接続部に生じた隙間に挿入可能な板厚の薄板を再挿入してレール修正作業を行うレール修正ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上記構成により、エレベータの昇降路へのガイドレール立設後に発生するガイドレール単体同士の接続部の屈曲を簡易に修正できるエレベータ用ガイドレール立設方法、及びそれを適用して立設されたガイドレールを備えたエレベータ装置が得られる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係るエレベータ用ガイドレール立設方法が適用されるエレベータ装置の基本構造を示した概略斜視図である。
【図２】図１に示すエレベータ装置における昇降路の壁面に対して乗りかご用ガイドレール及び釣合い重り用ガイドレールを立設する際のレール接続構造の要部を拡大して示した図である。
【図３】図２に示すレール接続構造に用いられる薄板の形状を示した図であり、（ａ）は接続状態で表面側に配置される長手方向の側面図、（ｂ）は接続状態で奥行側に配置される短手方向の側面図、（ｃ）は上面図である。
【図４】図２に示すレール接続構造に用いられる継ぎ目板の形状を示した図であり、（ａ）は上面図、接続状態で表面側に配置される長手方向の側面図、（ｂ）は接続状態で奥行側に配置される長手方向の側面図、（ｃ）は接続状態で奥行側に配置される短手方向の側面図である。
【図５】図２に示すレール接続構造を採用した本発明の実施例に係るエレベータ用ガイドレール立設方法におけるレール立設ステップでの作業手順を段階的な工程項目の概略説明で示した模式図である。
【図６】本発明の実施例に係るエレベータ用ガイドレール立設方法における図５で説明したレール立設ステップでのレール立設後の屈曲発生に対する屈曲修正時のレール修正ステップでの作業手順を段階的な工程項目の概略説明で示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明のエレベータ用ガイドレール立設方法、及びそれを適用して立設されたガイドレールを備えたエレベータ装置について、実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明の実施例に係るエレベータ用ガイドレール立設方法が適用されるエレベータ装置１の基本構造を示した概略斜視図である。
【００１２】
図１を参照すれば、このエレベータ装置１は、建物に設備されたエレベータの昇降路２内に乗りかご１０及び釣合い重り（カウンタウェイト）２０が複数のワイヤーロープ３により連結された状態で配置され、これらの乗りかご１０及び釣合い重り２０を連結してつるべ式に懸垂する各ワイヤーロープ３が昇降路２の上部の機械室に配置された巻上機４により巻き上げられ、このときに乗りかご１０と釣合い重り２０とが昇降路２の壁面に対して鉛直方向（上下方向）に延在して立設された１対の乗りかご用ガイドレール５と１対の釣合い重り用ガイドレール６とに沿って走行が案内されるようになっている。また、乗りかご１０の上端部、下端部のそれぞれには、乗りかご用ガイドレール５に対して摺動する乗りかご用ガイドシュー１１、１２が設けられ、釣合い重り２０の上端部、下端部のそれぞれにも、釣合い重り用ガイドレール６に対して摺動する釣合い重り用ガイドシュー２１、２２が設けられている。
【００１３】
即ち、このエレベータ装置１では、乗りかご１０の昇降運転に伴い、乗りかご用ガイドレール５に対して乗りかご用ガイドシュー１１、１２が摺動することで乗りかご１０の昇降動作が案内されると共に、釣合い重り２０の昇降に伴い、釣合い重り用ガイドレール６に対して釣合い重り用ガイドシュー２１、２が摺動することで釣合い重り２０の昇降動作が案内されるようになっている。
【００１４】
本発明の実施例に係るエレベータ用ガイドレール立設方法は、ここでの昇降路２の壁面に対して１対の乗りかご用ガイドレール５や１対の釣合い重り用ガイドレール６を立設する際の所定単位長の複数本のガイドレール単体同士を継ぎ目板を用いて連結するようにして取り付けるレール立設時、並びにレール立設後のガイドレール単体同士の接続部（ここでは乗りかご用ガイドレール５、並びに釣合い重り用ガイドレール６におけるガイドレール単体同士の接続部を示す）における屈曲発生に対する屈曲修正時に適用されるものである。
【００１５】
図２は、上述したエレベータ装置１における昇降路２の壁面に対して乗りかご用ガイドレール５及び釣合い重り用ガイドレール６を立設する際のレール接続構造の要部を拡大して示した図である。
【００１６】
図２を参照すれば、ここでのレール接続構造は、昇降路２への乗りかご用ガイドレール５や釣合い重り用ガイドレール６の立設時に所定単位長の複数本のガイドレール単体同士（図２中では上段レール３０ａ及び下段レール３０ｂを示す）を一対の継ぎ目板（図２中では上段継ぎ目板３１ａ及び下段継ぎ目板３１ｂを示す）を用いて連結する際、複数本のガイドレール単体同士の接続部４０のそれぞれに薄板３２を挿入（図２中では接続部４０において上段継ぎ目板３１ａ及び下段継ぎ目板３１ｂ間に薄板３２を挿入することを示す）して構成されるものである。
【００１７】
このようなレール接続構造を持つ（連結）ガイドレールを昇降路２の壁面に取り付けるレール立設を行うレール立設ステップでは、接続部４０において互いに突き合わされる一対の上段継ぎ目板３１ａ及び下段継ぎ目板３１ｂ間に薄板３２を介在させてから汎用的な固定手法として、これらの上段継ぎ目板３１ａ及び下段継ぎ目板３１ｂを略図するボルトによって締結することで複数本のガイドレール単体同士（図２中では上段レール３０ａ及び下段レール３０ｂを示す）をそれぞれ堅固に連結した後、連結された各ガイドレール単体をそれぞれ略図するレールブラケットに取り付けられたレールクリップにレールクリップボルトで締結して昇降路２の壁面に対して（連結）ガイドレールを固定するようにしてレール立設を行うものである。
【００１８】
その後、建物の建築増加に伴う自重増加や建物の使用後の経年変化等で建物が収縮すると、エレベータの昇降路２に立設されたガイドレール（乗りかご用ガイドレール５や釣合い重り用ガイドレール６を示す）に荷重が加わり、各ガイドレール単体同士の接続部４０の少なくとも一部に屈曲が発生することがある。
【００１９】
そこで、実施例に係るエレベータ用ガイドレール立設方法では、上述したレール接続構造について、レール立設ステップでレール立設した後のガイドレール（乗りかご用ガイドレール５や釣合い重り用ガイドレール６を示す）の屈曲発生に対する屈曲修正時に屈曲発生した接続部４０から薄板３２を抜去して対象となるガイドレール単体に加えられる荷重を逃がした状態で屈曲修正を行った後、接続部４０に生じた隙間に挿入可能な板厚の薄板（薄板３２の同じ板厚となる場合も生じ得るが、多くの場合では異なる板厚の薄板を示す）を再挿入してレール修正作業を行うレール修正ステップにも適用させる。即ち、レール修正ステップでは、屈曲修正後に接続部４０に生じた隙間に挿入する薄板３２の板厚をレール立設により一対の継ぎ目板間〈上段継ぎ目板３１ａ及び下段継ぎ目板３１ｂ間〉に介在させた薄板３２の板厚とは異ならせるように変更する場合を含むものである。
【００２０】
図３は、上述したレール接続構造に用いられる薄板３２（レール修正ステップで接続部４０に生じた隙間に挿入される板厚が異なる薄板についても同様）の形状を示した図であり、同図（ａ）は接続状態で表面側に配置される長手方向の側面図、同図（ｂ）は接続状態で奥行側に配置される短手方向の側面図、同図（ｃ）は上面図である。
【００２１】
図３（ａ）〜（ｃ）を参照すれば、レール立設ステップやレール修正ステップで用いる薄板３２は、接続部４０の剛性が確保され、且つ屈曲修正時のガイドレール単体に加えられる荷重を逃がし得るように何れも板厚ｄを１〜１０ｍｍの範囲から選定する場合を例示できるが、その形状としては、各ガイドレール単体の剛性を確保するために一対の継ぎ目板（上段継ぎ目板３１ａ及び下段継ぎ目板３１ｂ）の突き合わせ面の形状と同様に、各ガイドレール単体の端部の形状に合致する形状とされることが好ましい。ここでは薄板３２の形状として、鉛直方向における上面側には凹部が設けられ、下面側には凸部が設けられた場合を例示している。また、レール立設ステップやレール修正ステップで用いる薄板３２は、レール立設ステップでのガイドレール単体同士間の接続部４０（互いに突き合わされる一対の上段継ぎ目板３１ａ及び下段継ぎ目板３１ｂ間）への挿入時の押し込み、レール修正ステップでの接続部４０からの抜去時の引き抜き、或いは屈曲修正後の接続部４０に生じた隙間への挿入時の押し込みに際して、作業をし易くするためのフックとして用いられる切欠き部３３を持つことが好ましい。更に、レール立設ステップやレール修正ステップで用いる薄板３２の材料は、各ガイドレール単体のレール立設時の荷重負荷に対して容易に変形破壊されない耐性を持つような薄鋼板、薄鉄板等の金属又は硬化液体であることが好ましい。
【００２２】
図４は、上述したレール接続構造に用いられる継ぎ目板（上段継ぎ目板３１ａ及び下段継ぎ目板３１ｂ）の形状を示した図であり、同図（ａ）は上面図、接続状態で表面側に配置される長手方向の側面図、同図（ｂ）は接続状態で奥行側に配置される長手方向の側面図、同図（ｃ）は接続状態で奥行側に配置される短手方向の側面図である。
【００２３】
図４（ａ）〜（ｃ）を参照すれば、レール立設ステップで用いる一対の継ぎ目板である上段継ぎ目板３１ａ及び下段継ぎ目板３１ｂは、ボルトを通す穴として、レール立設ステップやレール修正ステップで用いる薄板３２の板厚ｄに合わせられるように板厚方向を長尺として穿孔された長円穴３４を有するものであることが好ましい。また、上段継ぎ目板３１ａ及び下段継ぎ目板３１ｂの突き合わせ面の形状は、薄板３２が介在挿入されるため、これについても各ガイドレール単体の端部の形状に合致する形状となっている。具体的に云えば、上段継ぎ目板３１ａは薄板３２の上面側の凹部に嵌め込まれて当接する凸部を有し、下段継ぎ目板３１ｂは薄板３２の下面側の凸部に嵌め込まれて当接する凹部を有している。
【００２４】
図５は、上述したレール接続構造を採用した本発明の実施例に係るエレベータ用ガイドレール立設方法におけるレール立設ステップでの作業手順を段階的な工程項目の概略説明で示した模式図である。
【００２５】
本発明のエレベータ用ガイドレール立設方法は、上述したように各ガイドレール単体同士を継ぎ目板（上段継ぎ目板３１ａ及び下段継ぎ目板３１ｂ）を用いて連結する際、各ガイドレール単体同士の接続部４０のそれぞれに薄板３２を挿入してから昇降路２の壁面にガイドレールを取り付けるレール立設を行うレール立設ステップを有する。図５は、このレール立設ステップの作業手順を詳細に示したものであるが、ここではガイドレール単体をレールと略称している。
【００２６】
図５を参照すれば、レール立設ステップの作業手順では、最初の工程項目１．として、最下段レールを取り出し、芯出し固定を行う。この後は工程項目２．として、塔内又はピットで２段目以降のレールを２〜３本接続する。この時、得られた連続レールの各接続部にそれぞれ１〜１０ｍｍの板厚ｄの薄板を挿入して接続する。これにより、連続レールの各接続部では、図２に示したレール接続構造の接続部４０のように上段継ぎ目板３１ａ及び下段継ぎ目板３１ｂ間に薄板３２が挿入された構成となる。この後は工程項目３．として、前項（工程項目２．）で接続した連続レールを揚重機で最下段レールの上部まで揚重する。
【００２７】
また、工程項目４．として、次に牽引具で前項（工程項目３．）にて揚重した連続レールを最下段レールの接続部の位置まで垂下し、板厚ｄの薄板を接続部に挿入する。この後は、工程項目５．として、更に牽引具を微小降下し、上部側レール（連続レール）が最下段レールの接続部の薄板に接触した時点で垂下を止め、継ぎ目板（上段継ぎ目板３１ａ及び下段継ぎ目板３１ｂ）にて両者のレールを緊密に連結する。引き続き、工程項目６．として、この時、下部側レール（最下段レール）に上部側レール（連続レール）を乗せたままだと、その上部側レール（連続レール）の自重によりレール接続部が屈曲する。そこで、この後は工程項目７．として、屈曲除去のため、連結後牽引具にてレール全体を上方向へ微動牽引し、レール全体に張力を与える。この後は工程項目８．として、上部側レール（連続レール）の最上段レールブラケットでレールを正規位置に芯出してブラケットのボルトで固定する。この後は工程項目９．として、上部側レール（連続レール）の中間部の位置ずれを確認し、上部側より順次にブラケットに対して固定する。因みに、ここでの工程項目８．及び工程項目９．に係る固定は、レールブラケットに取り付けられたレールクリップにレールクリップボルトで締結してレール（連結分の全体）を昇降路２の壁面に固定することを示す。
【００２８】
更に、工程項目１０．として、連結分のレール全体のブラケットへの固定後、レールより揚重機を外す。この後は工程項目１０．として、残りの上段分のレールについて、上記工程項目２．〜工程項目８．を繰り返し、全段分のレール立設を行う。これにより、図１に示したような昇降路２で必要とされる長さの乗りかご用ガイドレール５や釣合い重り用ガイドレール６が立設されることになる。因みに、図５に示したレール立設ステップでの作業手順は、レール同士の接続部に薄板を介在させるようにした以外は、汎用的な周知技術が適用されるものである。また、レール立設の作業途中に生じるレール同士の接続部の屈曲は、工程項目７．で説明したように後続する工程作業で除去されるものである。
【００２９】
図６は、上述したエレベータ用ガイドレール立設方法における図５で説明したレール立設ステップでのレール立設後の屈曲発生に対する屈曲修正時のレール修正ステップでの作業手順を段階的な工程項目の概略説明で示した模式図である。
【００３０】
本発明のエレベータ用ガイドレール立設方法は、上述したレール立設ステップの他、レール立設後の建物の建築増加に伴う自重増加や建物の使用後の経年変化等で建物が収縮することで生じるレール同士の接続部におけるガイドレールへの屈曲発生に対する屈曲修正時に屈曲発生した接続部４０から薄板３２を抜去して対象となるガイドレール単体に加えられる荷重を逃がした状態で屈曲修正を行った後、接続部４０に生じた隙間に挿入可能な板厚の薄板３２を再挿入してレール修正作業を行うレール修正ステップを有する。図６は、このレール修正ステップの作業手順を詳細に示したものであるが、ここでもガイドレール単体をレールと略称している。
【００３１】
図６を参照すれば、レール修正ステップの修正作業手順では、最初の工程項目１．として、屈曲した箇所のレール接続部に挿入されている薄板３２を引き抜く。この後は工程項目２．として、薄板３２が引き抜かれた状態でレール接続部の屈曲を修正する。この時、対象となるレールに加えられる荷重が逃がされた状態となって屈曲修正が適確に行われることになる。この後は工程項目３．として、レール接続部の屈曲を修正した箇所に、そのレール接続部の隙間に合わせた板厚ｄの薄板３２を挿入する。これにより、ほぼ元通りのレール剛性（機械的強度）が確保されることになる。
【００３２】
更に、工程項目４．として、レール接続部の屈曲発生箇所の全部の修正について、上記工程項目１．〜工程項目３．を繰り返し行う。この結果、レール全体について、レール接続部の屈曲修正が完了することになる。
【００３３】
以上に説明した実施例に係るエレベータ用ガイドレール立設方法によれば、レール立設ステップでのレール立設時にレール接続部（各ガイドレール単体同士の接続部４０）の構造として、継ぎ目板（上段継ぎ目板３１ａ及び下段継ぎ目板３１ｂ）間に薄板３２を介在させるようにし、レール立設後にレール接続部に建屋の収縮に起因する圧縮力によって屈曲が発生しても、レール修正ステップで該当するレール接続部（各ガイドレール単体同士の接続部４０）から薄板３２を抜去して屈曲を修正してからその隙間へ適合する板厚ｄの薄板３２を挿入することでレール接続部の屈曲修正が適確に行われ、ほぼ元通りのレール剛性（機械的強度）が確保されるため、乗りかご１０の乗り心地に影響を与える虞がない。結果として、エレベータの昇降路２へのガイドレール立設後に発生するガイドレール単体同士の接続部４０の屈曲を簡易に修正でき、屈曲の影響を排除できるようになる。
【００３４】
尚、実施例に係るエレベータ用ガイドレール立設方法では、各レール接続部（各ガイドレール単体同士の接続部４０）に用いる薄板３２の形状と一対の継ぎ目板である上段継ぎ目板３１ａ及び下段継ぎ目板３１ｂの突き合わせ面の形状とを何れも各ガイドレール単体の剛性を確保するために各ガイドレール単体の端部の形状に合致する形状としたが、薄板３２の形状は上段継ぎ目板３１ａ及び下段継ぎ目板３１ｂの突き合わせ面の形状に対応していれば良く、適宜変更することが可能であるため、採用するレール接続構造については開示した形態に限定されない。また、実施例に係るエレベータ用ガイドレール立設方法は、エレベータ装置１として昇降路２に対して乗りかご１０が並設される構成（この場合、釣合い重り２０も乗りかご１０の台数と同数設けられる他、それに応じて乗りかご用ガイドレール５及び釣合い重り用ガイドレール６も増設されることになる）の場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１  エレベータ装置
２  昇降路
３  ワイヤーロープ
４  巻上機
５  乗りかご用ガイドレール
６  釣合い重り用ガイドレール
１０  乗りかご
１１、１２  乗りかご用ガイドシュー
２０  釣合い重り（カウンタウェイト）
２１、２２  釣合い重り用ガイドシュー
３０ａ  上段レール
３０ｂ  下段目レール
３１ａ  上段継ぎ目板
３１ｂ  下段継ぎ目板
３２  薄板
３３  切欠き部
３４  長円穴
【図１】
2016037389.tif 000003
【図２】
2016037389.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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