(57)【要約】【課題】耐熱性、柔軟性、電極への接着力、および層間接着力に優れたタブリードフィルム等の電池部材用フィルムを提供する。【解決手段】本発明の電池部材用フィルムは、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）を含み、目付量が５〜７０ｇ／ｍ2の範囲にある繊維質シートまたは多孔質シートからなる層を含む電池部材用フィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）を含み目付量が５〜７０ｇ／ｍ2の範囲にある繊維質シートまたは多孔質シートからなる層を含む、電池部材用フィルム。
【請求項２】
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）が下記要件（ａ）〜（ｄ）を満たす請求項１に記載の電池部材用フィルム。
（ａ）４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位（i）１００〜９０モル％と、エチレンまたは４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数３〜２０のα-オレフィンに由来する構成単位（ii）０〜１０モル％とを含む（ただし、構成単位（i）と構成単位（ii）の合計を１００モル％とする）；
（ｂ）メルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２６０℃、５ｋｇｆ）が、０．３〜１３００ｇ／１０ｍｉｎである；
（ｃ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点（Ｔｍ）が２１５〜２５０℃である；
（ｄ）ＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して測定した密度が８２０〜８５０ｋｇ／ｍ3である。
【請求項３】
さらに、変性ポリオレフィンからなる層を含む、請求項１または２に記載の電池部材用フィルム。
【請求項４】
タブリードフィルムである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電池部材用フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電池部材用フィルムを含むタブリード。
【請求項６】
請求項５に記載のタブリードを含むリチウムイオン電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池部材用フィルムならびにそれを用いたタブリードおよびリチウムイオン電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラミネート型リチウムイオン電池は、リチウムイオン電池としては軽量であること、形状自由度が高いこと、高速充電が可能であることが特徴である。
タブリードはラミネート型リチウムイオン電池およびキャパシタに用いられる部材であり、正電極および負電極と外部との電気の出し入れを行う端子である。タブリードの構成としては、一般的には、正極としてのＡｌ導体、および、負極としてのＮｉ導体またはＮｉめっきを施したＣｕ導体に、絶縁体である多層フィルムを溶着し、さらにアルミラミネーションカバーで挟んだものであり、当該多層フィルムを一般にタブリードフィルムと称する。
【０００３】
タブリードフィルムは、通常、耐熱層と接着層とを有する多層構造であり、接着層、すなわち電極に接する表面層が変性ポリオレフィンからなり、耐熱層が電子線架橋ポリオレフィンからなるものが知られている。また、特許文献１には、酸変性ポリオレフィン樹脂を電子線架橋したフィルムを用いることが開示されている。電子線架橋ポリオレフィンの原料は、通常、ポリエチレンまたはポリプロピレンまたはそれらの混合物であり、耐熱性付与を目的として電子線架橋が行われている。
【０００４】
一方、特許文献２には、耐熱層としてポリメチルペンテン樹脂を非架橋で用いることが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、ポリメチルペンテン樹脂にテルペン系樹脂などの粘着付与剤を１０〜６０％添加した層を設け、オレフィン系樹脂層との層間接着性と耐熱性をもつタブリードフィルムが開示されているが、その具体的な組成については何ら明らかにされていない。
【０００６】
また近年、ポリエステル系樹脂からなる穴あきフィルムまたは不織布からなる層を含むタブリードが開示されている（特許文献４〜６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２１６７１８号公報
【特許文献２】特開２００５−０３８７０７号公報
【特許文献３】特開２００２−２１６７１９号公報
【特許文献４】特開２００７−１８４１８９号公報
【特許文献５】特開２００８−１０３３１５号公報
【特許文献６】特開２００８−２７７２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
タブリードフィルムの耐熱層として架橋樹脂を用いる場合、架橋樹脂を得るための電子線架橋設備が必要であり、初期投資が大きくなる問題点があった。
【０００９】
また、本発明者らの検討によれば、特許文献２に記載のタブリードフィルムでは、耐熱層と接着層との層間接着力が不十分で、使用中に剥離トラブルが発生することがあった。また特許文献３に開示された、ポリメチルペンテン樹脂と粘着付与剤との組成物からなる層を設けた接着性フィルムは、その具体的な組成が明らかにされておらず検証が困難であるが、組成によってはポリメチルペンテンの低汚染性が損なわれるといった不具合が懸念される。
【００１０】
そこで本発明は、上記問題点に鑑み、耐熱性、柔軟性、電極への接着力、および層間接着力に優れたタブリードフィルム等の電池部材用フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討した結果、４−メチル−１−ペンテン系重合体を含み、目付量が特定の範囲にある繊維質シートまたは多孔質シートからなる層を含む電池部材用フィルムを用いることによって上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、例えば以下の［１］〜［６］の態様に関する。
［１］４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）を含み目付量が５〜７０ｇ／ｍ2の範囲にある繊維質シートまたは多孔質シートからなる層を含む、電池部材用フィルム。
［２］前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）が下記要件（ａ）〜（ｄ）を満たす［１］に記載の電池部材用フィルム。
（ａ）４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位（i）１００〜９０モル％と、エチレンまたは４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数３〜２０のα-オレフィンに由来する構成単位（ii）０〜１０モル％とを含む（ただし、構成単位（i）と構成単位（ii）の合計を１００モル％とする）；
（ｂ）メルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２６０℃、５ｋｇｆ）が、０．３〜１３００ｇ／１０ｍｉｎである；
（ｃ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点（Ｔｍ）が２１５〜２５０℃である；
（ｄ）ＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して測定した密度が８２０〜８５０ｋｇ／ｍ3である。
［３］さらに、変性ポリオレフィンからなる層を含む、［１］または［２］に記載の電池部材用フィルム。
［４］タブリードフィルムである、［１］〜［３］のいずれかに記載の電池部材用フィルム。
［５］［１］〜［４］のいずれかに記載の電池部材用フィルムを含むタブリード。
［６］［５］に記載のタブリードを含むリチウムイオン電池。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐熱性、柔軟性、電極への接着力、層間接着力に優れたタブリードフィルム等の電池部材用フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について具体的に説明する。なお、本明細書で数値範囲を「Ａ〜Ｂ」と表記した場合、特に断りがない限り、Ａ以上Ｂ以下を示すものとする。
【００１４】
１．電池部材用フィルム
本発明の電池部材用フィルムは、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）を含む繊維質シートまたは多孔質シートからなる層を含む。
【００１５】
［繊維質シートまたは多孔質シート］
繊維質シートまたは多孔質シートの目付量は５〜７０ｇ／ｍ2の範囲にあり、好ましくは７〜６０ｇ／ｍ2、より好ましくは８〜５０ｇ／ｍ2の範囲である。上記下限値以上であると、耐熱性の点で好ましく、上限値以下であると接着性樹脂の繊維質シートまたは多孔質シートへの含浸性の点で好ましい。
【００１６】
繊維質シートまたは多孔質シートの厚みは好ましくは５μｍ〜１００μｍ、より好ましくは６μｍ〜７０μｍ、さらに好ましくは７μｍ〜６０μｍである。下限値以下であると、所望の耐熱性向上が得られない恐れがある。また、上限値以上であると、総厚の制約にて接着樹脂層のシール痩せから所望の接着強度を得られないおそれがある。また、当該厚みはカレンダー加工等により調整可能である。
【００１７】
繊維質シートまたは多孔質シートは、例えば公知のメルトブロー法によって得られる。原料となる熱可塑性樹脂を溶融し、紡糸ノズルから吐出するとともに、高温高圧ガスにさらされることにより、細繊維化され、繊維化された熱可塑性樹脂を多孔ベルトまたは多孔ドラムなどのコレクターに捕集して、堆積することによって製造し得る。
【００１８】
各製造条件は、必要とするメルトブロー不織布の厚さや繊維径などによって適宜選択すればよく特に限定されないが、例えば、高温高圧ガスの速度（吐出風量）は４〜３０Ｎｍ3／分／ｍとすればよく、紡糸ノズルの吐出口から捕集面（多孔ベルト）までの距離は３〜５５ｃｍとすればよく、多孔ベルトのメッシュ幅は５〜２００メッシュにすればよい。
【００１９】
＜４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）＞
本発明で用いられる４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）（以下、単に重合体（Ａ）ともいう）は、要件（ａ）〜（ｄ）を満たすことが好ましい。重合体（Ａ）は、一種単独でも、複数の重合体（Ａ）を混合して用いてもよい。以下、各要件につき説明する。
【００２０】
要件（ａ）；
重合体（Ａ）は、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位（i）１００〜９０モル％と、エチレンまたは４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位（ii）０〜１０モル％とを含む（ただし、構成単位（i）と構成単位（ii）の合計を１００モル％とする）。
【００２１】
重合体（Ａ）は、構成単位（i）が１００モル％のとき、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体を意味し、構成単位（i）が９０モル％以上１００モル％未満であるときは、共重合体であることを意味する。
【００２２】
重合体（Ａ）を構成する構成単位（i）の含有量は、９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上である。構成単位（i）の含有量が上記範囲にあることで、高い耐熱性が得られる。
【００２３】
４−メチル−１−ペンテンと共重合可能な単量体としては、エチレンまたは炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（ただし４−メチル−１−ペンテンを除く）が挙げられる。該単量体としては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンおよび１−エイコセンなどが挙げられる。これらのうち、好ましくはプロピレンおよび４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数６〜２０のα−オレフィンである。これらのα−オレフィンは、１種単独または２種以上組み合わせて用いることができる。上記単量体が４−メチル−１ペンテンと共重合されることにより、エチレンまたは４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数３〜２０のα-オレフィンに由来する構成単位（ii）となる。
【００２４】
要件（ｂ）；
重合体（Ａ）の、メルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２６０℃、５ｋｇｆ）は、通常０．３〜１３００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．５〜１１００ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは１〜１０００ｇ／１０ｍｉｎである。前記上限値以下であることが繊維質シートまたは多孔質シート成形時の流動性の点で好ましい。メルトフローレートは、重合体（Ａ）製造時の重合温度および水素濃度によって調節可能である。
【００２５】
要件（ｃ）;
重合体（Ａ）の示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点（Ｔｍ）は、通常２１５〜２５０℃、好ましくは２１５〜２４５℃、より好ましくは２２０〜２４０℃、さらに好ましくは２２４〜２４０℃である。融点が２１５℃以上であると、本発明に係る電池部材用フィルムの耐熱性が優れ、融点２５０℃以下であると、衝撃強度が優れる点で好ましい。なお、融点は、示差走査熱量計(ＤＳＣ)を用いて、たとえば、次のように測定される。試料３〜７ｍｇをアルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／分で２８０℃まで加熱し、その試料を、完全融解させるために２８０℃で５分間保持する。次いで１０℃／分で−５０℃まで冷却し、−５０℃で５分間置いた後、その試料を１０℃／分で２８０℃まで再度加熱する。この２度目の加熱試験でのピーク温度を、融点（Ｔｍ）として採用する。
融点は、重合体（Ａ）を構成する４−メチル−１−ペンテンおよびエチレンもしくはその他のα−オレフィンの割合によって調整することができる。あるいは、用いる触媒成分によっても調整可能であり、たとえば固体状チタン触媒を用いる場合であれば電子供与体の種類を選定することにより、得られる重合体の立体規則性を調整することが可能となり、これにより、重合体の融点の調整が可能となる。
【００２６】
要件（ｄ）；
重合体（Ａ）の、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して測定した密度が、８２０〜８５０ｋｇ／ｍ3、好ましくは８２５〜８４５ｋｇ／ｍ3である。密度は、重合体（Ａ）を構成する４−メチル−１−ペンテンおよびエチレンもしくはその他のα−オレフィンの割合によって調整することができる。
【００２７】
＜４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）の製造方法＞
重合体（Ａ）は、オレフィン重合用触媒の存在下、４−メチル−１−ペンテンと上述した特定のエチレンまたはα−オレフィンを重合することにより得ることができる。
【００２８】
重合体（Ａ）を構成する４−メチル−１−ペンテンおよびその他のα−オレフィンなどのモノマーの重合は、溶液重合、懸濁重合、バルク重合法などの液相重合法、気相重合法、その他公知の重合方法で行うことができる。また、重合を液相重合法で行う場合には、溶媒として不活性炭化水素を用いることもできるし、反応条件下において反応に供する液状のオレフィンを用いることもできる。さらに、本発明において重合は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行なうことができる。さらに重合を、反応条件を変えて２段以上に分けて行なうこともできる。
【００２９】
重合体（Ａ）の製造方法に用いられる重合触媒を構成する遷移金属触媒成分としては、マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体からなる固体状チタン触媒や、メタロセン触媒などが挙げられる。
【００３０】
固体状チタン触媒としては、たとえば特開２００３−１０５０２２号公報に記載されている、不活性炭化水素溶媒に懸濁させたマグネシウム化合物と、電子供与体として複数の原子を間に介してエーテル結合を２以上有する化合物と、液体状態のチタン化合物とを接触させて得られるチタン、マグネシウム、ハロゲンおよび複数のエーテル結合を有する化合物からなるチタン触媒が挙げられる。
【００３１】
メタロセン触媒としては、たとえば国際公開第０１／５３３６９号パンフレット、国際公開第０１／２７１２４号パンフレット、特開平３−１９３７９６号公報、特開平０２−４１３０３号公報、国際公開第０６／０２５５４０号パンフレット、国際公開第２０１４／０５０８１７号パンフレット中に記載のメタロセン触媒が挙げられる。
【００３２】
＜添加剤＞
繊維質シートまたは多孔質シートには、その用途に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲で他の樹脂用添加剤を任意に添加することができる。かかる樹脂用添加剤としては、例えば、顔料、染料、充填剤、滑剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、界面活性剤、帯電防止剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、発泡剤、結晶化助剤、防曇剤、（透明）核剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、衝撃改良剤、架橋剤、共架橋剤、架橋助剤、粘着剤、軟化剤、加工助剤などが挙げられる。これらの添加剤は、１種単独でも、適宜２種以上を組み合わせても用いることができる。
【００３３】
顔料としては、無機顔量（酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、硫化カドミウム等）、有機顔料（アゾレーキ系、チオインジゴ系、フタロシアニン系、アントラキノン系）が挙げられる。染料としてはアゾ系、アントラキノン系、トリフェニルメタン系等が挙げられる。これら顔料および染料の添加量は、特に限定されないが、前記重合体（Ａ）に対して、合計で、通常５質量％以下、好ましくは０．１〜３質量％である。
【００３４】
充填剤としてはガラス繊維、炭素繊維、シリカ繊維、金属（ステンレス、アルミニウム、チタン、銅等）繊維、カーボンブラック、シリカ、ガラスビーズ、珪酸塩（珪酸カルシウム、タルク、クレー等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、アルミナ等）、金属の炭酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム）および各種金属（マグネシウム、珪素、アルミニウム、チタン、銅等）粉末、マイカ、ガラスフレーク等が挙げられる。これらの充填剤は１種単独または２種以上の併用いずれでもよい。
滑剤としては、ワックス（カルナバロウワックス等）、高級脂肪酸（ステアリン酸等）、高級アルコール（ステアリルアルコール等）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミド等）等が挙げられる。
【００３５】
可塑剤としては、芳香族カルボン酸エステル（フタル酸ジブチル等）、脂肪族カルボン酸エステル（メチルアセチルリシノレート等）、脂肪族ジアルボン酸エステル（アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステル等）、脂肪族トリカルボン酸エステル（クエン酸トリエチル等）、リン酸トリエステル（リン酸トリフェニル等）、エポキシ脂肪酸エステル（ステアリン酸エポキシブチル等）、石油樹脂等が挙げられる。
離型剤としては、高級脂肪酸の低級（Ｃ１〜４）アルコールエステル（ステアリン酸ブチル等）、脂肪酸（Ｃ４〜３０）の多価アルコールエステル（硬化ヒマシ油等）、脂肪酸のグリコールエステル、流動パラフィン等が挙げられる。
【００３６】
酸化防止剤としては、フェノール系（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等）、多環フェノール系（２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等）、リン系（テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニレンジホスフォネート等）、アミン系（Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン等）の酸化防止剤が挙げられる。
【００３７】
難燃剤としては、有機系難燃剤（含窒素系、含硫黄系、含珪素系、含リン系等）、無機系難燃剤（三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、赤リン等）が挙げられる。
【００３８】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系、アクリレート系等が挙げられる。
抗菌剤としては、４級アンモニウム塩、ピリジン系化合物、有機酸、有機酸エステル、ハロゲン化フェノール、有機ヨウ素等が挙げられる。
【００３９】
界面活性剤としては非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の界面活性剤を挙げることができる。非イオン性界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキシド付加物、脂肪酸エチレンオキシド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤、ポリエチレンオキシド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビットもしくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミド等の多価アルコール型非イオン性界面活性剤などが挙げられる。アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩、高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩などが挙げられる。カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩などが挙げられる。両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両面界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキル時ヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤などが挙げられる。
【００４０】
帯電防止剤としては、上記界面活性剤、脂肪酸エステル、および高分子型帯電防止剤が挙げられる。脂肪酸エステルとしては、ステアリン酸やオレイン酸のエステルなどが挙げられ、高分子型帯電防止剤としては、ポリエーテルエステルアミドが挙げられる。
上記充填剤、滑剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、界面活性剤、帯電防止剤などの各種添加剤の添加量は、特に限定されないが、前記重合体（Ａ）に対して、それぞれ、０．０１〜３０重量％であることが好ましい。
【００４１】
［電池部材用フィルムの好ましい態様］
本発明の電池部材用フィルムは、上述した繊維質シートまたは多孔質シートからなる層を中間層（基材層、コア層ともいう）とし、表面層（スキン層ともいう）として接着層を備える多層フィルムであることが好ましい。接着層は、変性ポリオレフィンからなることが好ましく、なかでも変性ポリプロピレンからなることがより好ましい。
【００４２】
表面層および中間層の厚さは、いずれも、好ましくは５μｍ〜１００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜７０μｍ、さらに好ましくは２０μｍ〜６０μｍである。
変性ポリプロピレンの好ましい例を以下説明する。変性ポリプロピレンは、ポリプロピレンを極性モノマーによりグラフト変性されることにより得られる。好ましくは、ポリプロピレンを不飽和カルボン酸またはその誘導体によって変性されることによって得ることができる。変性ポリプロピレンは好ましくは融点が１２５〜１６０℃、より好ましくは１３０〜１４０℃の範囲にある。
【００４３】
グラフト変性に用いる極性モノマーとしては、水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、芳香族ビニル化合物、不飽和カルボン酸またはその誘導体、ビニルエステル化合物、塩化ビニル、ビニル基含有有機ケイ素化合物、カルボジイミド化合物などが挙げられる。これらのうち、不飽和カルボン酸またはその誘導体が特に好ましい。
【００４４】
不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物、カルボン酸基を有する化合物とアルキルアルコールとのエステル、無水カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物等を挙げることができ、不飽和基としては、ビニル基、ビニレン基、不飽和環状炭化水素基などを挙げることができる。これらの化合物としては、特に制限はなく、従来公知のもの、例えばアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸〔商標〕（エンドシス−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸）等の不飽和カルボン酸；またはその誘導体、例えば酸ハライド、アミド、イミド、無水物、エステル等が挙げられる。前記誘導体の具体例としては、塩化マレニル、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエート等が挙げられる。これらの不飽和カルボン酸および／またはその誘導体は、１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。これらの中では、不飽和ジカルボン酸またはその酸無水物が好適であり、特にマレイン酸、ナジック酸〔商標〕またはこれらの酸無水物が好ましく用いられる。
【００４５】
変性ポリプロピレンは、ポリプロピレン１００質量部に対して、極性モノマーを通常０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０１〜５質量部、より好ましくは０．１〜３質量部の量でグラフト重合させることにより得ることができる。このグラフト重合は、通常ラジカル開始剤の存在下に行なわれる。
【００４６】
グラフト重合に用いられるラジカル開始剤としては、有機過酸化物あるいはアゾ化合物などが挙げられる。ラジカル開始剤は、ポリプロピレン、および極性モノマーにそのまま混合して使用することもできるが、少量の有機溶媒に溶解してから使用することもできる。この有機溶媒としては、ラジカル開始剤を溶解し得る有機溶媒であれば特に限定することなく用いることができる。
【００４７】
また、ポリプロピレンに極性モノマーをグラフト重合させる際には、還元性物質を用いてもよい。還元性物質を用いると、極性モノマーのグラフト量を向上させることができる。
【００４８】
極性モノマーによるグラフト変性は、従来公知の方法で行うことができ、例えばポリプロピレンを有機溶媒に溶解し、次いで極性モノマーおよびラジカル開始剤などを溶液に加え、７０〜２００℃、好ましくは８０〜１９０℃の温度で、０．５〜１５時間、好ましくは１〜１０時間反応させることにより行うことができる。
【００４９】
また、押出機などを用いて、無溶媒で、ポリプロピレンと極性モノマーとを反応させて、変性ポリプロピレンを製造することもできる。この反応は、通常ポリプロピレンの融点以上、具体的には１６０〜３２０℃の温度で、通常０．５〜１０分間行なわれることが望ましい。
【００５０】
このようにして得られる変性ポリプロピレンの変性量（極性モノマーのグラフト量）は、ポリプロピレンに対して、好ましくは０．０１〜５重量％、より好ましくは０．１〜３重量％、さらに好ましくは０．２〜２重量％の範囲である。
【００５１】
［電池部材用フィルムの製造方法］
本発明の電池部材用フィルムは、タブリードフィルムとして用いることができる。本発明に係る電池部材用フィルムおよびタブリードフィルムは公知の方法を適用して製造することができ、たとえば一般的なＴダイ押出成形機で成形することにより得られる。例えば一軸押出機にてシリンダ温度２５０〜３２０℃およびキャストロール温度０〜８０℃で成形を行って押出フィルムやシートを形成する。
【００５２】
多層成形法としては特に限定されず公知の方法を用いることができ、具体的には共押出成形法、押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等を用いることができる。成形して得られたフィルムはさらに樹脂の融点未満の温度でのアニーリング処理を行ってもよい。
【００５３】
２．タブリード
本発明のタブリードフィルムを用いてタブリードを製造する方法としては公知の方法を適用することができる。
【００５４】
３．リチウムイオン電池
本発明のタブリードは、ラミネート型リチウムイオン電池に用いられる。リチウムイオン電池の製造は公知の方法を適用することができる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５６】
〔物性の測定方法〕
実施例および比較例で用いた４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）の各物性の測定方法は以下の通りである。結果を表１に示す。
【００５７】
＜構成単位のモル比＞  ４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位のモル比、および、エチレンまたは４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数３〜２０のα-オレフィンに由来する構成単位のモル比は、13Ｃ−ＮＭＲにより測定した。測定条件は下記のとおりである。
【００５８】
測定装置：核磁気共鳴装置（ＥＣＰ５００型、日本電子（株）製）
観測核：13Ｃ（１２５ＭＨｚ）
シーケンス：シングルパルスプロトンデカップリング
パルス幅：４．７μ秒（４５°パルス）
繰り返し時間：５．５秒
積算回数：１万回以上
溶媒：オルトジクロロベンゼン／重水素化ベンゼン（容量比：８０／２０）混合溶媒
試料濃度：５５ｍｇ／０．６ｍＬ
測定温度：１２０℃
ケミカルシフトの基準値：２７．５０ｐｐｍ
【００５９】
＜融点（Ｔｍ）＞
融点（Ｔｍ）は、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）の項に記載した方法に従って測定したが、さらに詳しくは、島津製作所社製「ＤＳＣ−６０」を用いて３０〜２８０℃の温度範囲、速度１０℃／分、窒素雰囲気下で測定した。
【００６０】
＜密度＞
ＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して、測定した。
＜メルトフローレート（ＭＦＲ）＞
ＭＦＲはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２６０℃、５ｋｇｆ（５ｋｇ荷重）で測定した。
【００６１】
【表１】
2016026380.tif 000002
【００６２】
［実施例１］
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）をメルトブロー法により、樹脂温度：３３０℃で溶融紡糸し、ウェブフォーマーにて捕集して不織布原反を得た。得られたメルトブロー不織布（目付け１３.０ｇ／ｃｍ2、繊維径３．７μｍ）の一方の面に変性ポリプロピレン（三井化学製、商品名：アドマー、銘柄名：ＱＦ５５１）をＴダイ押出機で４５μｍ厚に押出し塗布した後、不織布の他方の面に変性ポリプロピレン（三井化学製、商品名：アドマー、銘柄名：ＱＦ５５１）をＴダイ押出機で４５μｍ厚さに押出し塗布し総厚１００μｍであるタブリードフィルムを得た。
【００６３】
［実施例２］
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）をメルトブロー法により、樹脂温度：３３０℃で溶融紡糸し、ウェブフォーマーにて捕集して不織布原反を得た。得られたメルトブロー不織布（目付け３０ｇ／ｃｍ2、繊維径４．４μｍ）の一方の面に変性ポリプロピレン（三井化学製、商品名：アドマー、銘柄名：ＱＦ５５１）をＴダイ押出機で４５μｍ厚に押出し塗布した後、不織布の他方の面に変性ポリプロピレン（三井化学製、商品名：アドマー、銘柄名：ＱＦ５５１）をＴダイ押出機で４５μｍ厚さに押出し塗布し総厚１００μｍであるタブリードフィルムを得た。
【００６４】
［実施例３］
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）をメルトブロー法により、樹脂温度：３３０℃で溶融紡糸し、ウェブフォーマーにて捕集して不織布原反を得た。得られたメルトブロー不織布（目付け５０ｇ／ｃｍ2、繊維径４．７μｍ）の一方の面に変性ポリプロピレン（三井化学製、商品名：アドマー、銘柄名：ＱＦ５５１）をＴダイ押出機で４５μｍ厚に押出し塗布した後、不織布の他方の面に変性ポリプロピレン（三井化学製、商品名：アドマー、銘柄名：ＱＦ５５１）をＴダイ押出機で４５μｍ厚さに押出し塗布し総厚１００μｍであるタブリードフィルムを得た。
【００６５】
［比較例１］
基材層の原料として、４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ)を準備し、粘着層の原料として、変性ポリプロピレン（三井化学製、商品名：アドマー、銘柄名：ＱＦ５５１）を準備した。次いで、基材層の原料を、基材層を押し出すフルフライト型のスクリューを備えた押出機に投入した。また、粘着層の原料を、フルフライト型のスクリューを備えた押出機に投入した。基材層の原料と粘着層の原料をそれぞれの別の押出機内で溶融混練させた。次に、基材層の押出し温度を２７０℃、粘着層の押出温度を２４０℃とし、基材層と粘着層の３層の溶融樹脂を多層ダイ内で積層させて共押出し成形し、タブリードフィルムを得た。
【００６６】
〔タブリードフィルムの評価方法〕
実施例および比較例で得たタブリードフィルムの評価を以下のようにして実施した。結果を表２に示す。
【００６７】
接着強度、耐薬品性試験サンプル
１５ミリ短冊試験片を用い、テスター産業（株）製ヒートシールテスターにてアルミ板へヒートシール（２００℃、０.２ＭＰａ、３０ｓ）を行い、作成した。
【００６８】
＜接着強度＞
(株)インテスコ製２０１試験機にて、Ｔピール（９０°剥離）、剥離速度５０ｍｍ／分で評価した。耐薬品性試験前の強度、および耐薬品性試験後の強度をそれぞれ評価した。
【００６９】
＜耐薬品性＞
電解液（炭酸ジエチル：炭酸エチレン：炭酸プロピレン＝７０：２５：５）に１５ミリ幅短冊試験片を１日間８０℃で浸漬させた。浸漬後の１５ミリ幅短冊を取り出し、上記と同様の条件で接着強度を測定した。
【００７０】
＜線膨張係数＞
幅４ｍｍ、長さ１０ｍｍ試験片を用い、セイコーインスツルメント社製「ＴＭＡ／ＳＳ１２０」にて、荷重４９ｍＮおよび温度範囲２３℃〜１４５℃で評価した。
【００７１】
【表２】
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