(57)【要約】【課題】防水性、防塵性を向上し、長期信頼性を向上できる撮像装置を提供する。【解決手段】撮像装置は、画像を撮像する撮像部と、撮像部を着脱可能に設置する設置部と、を備える。設置部は、電力及び信号の少なくとも一方を非接触で送受する第１非接触伝送部を収容する。撮像部は、撮像部に固定される軸受に、回転自在に支持される軸部と、軸部の設置部側の一端部に固定され、第１非接触伝送部と対向し、電力及び信号の少なくとも一方を非接触で送受する第２非接触伝送部と、軸部の設置部側と反対側の他端部に固定され、軸部に挿通された伝送線を介して第２非接触伝送部に接続される撮像機構部と、を収容する。【選択図】図１
2016005252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像部と、
前記撮像部を着脱可能に設置する設置部と、
を備え、
前記設置部は、電力及び信号の少なくとも一方を非接触で送受する第１非接触伝送部を収容し、
前記撮像部は、
前記撮像部に固定される軸受に、回転自在に支持される軸部と、
前記軸部の設置部側の一端部に固定され、前記第１非接触伝送部と対向し、電力及び信号の少なくとも一方を非接触で送受する第２非接触伝送部と、
前記軸部の設置部側と反対側の他端部に固定され、前記軸部に挿通された伝送線を介して前記第２非接触伝送部に接続される撮像機構部と、
を収容する、撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記軸受の外径が、前記第２非接触伝送部の外径よりも小さい、撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記軸受の内径が、前記第２非接触伝送部の外径よりも大きい、撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラ本体部を天井等の建造物に着脱可能に取り付け、配線作業を容易にした撮像装置（監視カメラ）が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
図８に示すように、監視カメラ５０１は、カメラ本体部５０３と固定具５０５のそれぞれの中心部に、映像信号の送出及び制御信号の授受を行うための本体側同軸コネクタ５０７と固定具側同軸コネクタ５０９とを備える。
【０００４】
監視カメラ５０１は、本体側同軸コネクタ５０７、固定具側同軸コネクタ５０９の周囲の同心円上に、カメラ本体部５０３を回動させることにより着脱可能なフック５１１及びフック係合部５１３を備える。
【０００５】
監視カメラ５０１は、フック５１１及びフック係合部５１３を通じて、カメラ本体部５０３に電力を供給する。配線は固定具５０５に対して行われるので、カメラ本体部５０３には外部接続のための電源コード５１５や同軸ケーブル５１７が接続されない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２９８７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献に記載された監視カメラでは、カメラ本体部及び固定具の所定の箇所に穴が設けられているため、防水性、防塵性が不十分であり、長期信頼性が不十分であった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、防水性、防塵性を向上し、長期信頼性を向上できる撮像装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の撮像装置は、画像を撮像する撮像部と、前記撮像部を着脱可能に設置する設置部と、を備え、前記設置部は、電力及び信号の少なくとも一方を非接触で送受する第１非接触伝送部を収容し、前記撮像部は、前記撮像部に固定される軸受に、回転自在に支持される軸部と、前記軸部の設置部側の一端部に固定され、前記第１非接触伝送部と対向し、電力及び信号の少なくとも一方を非接触で送受する第２非接触伝送部と、前記軸部の設置部側と反対側の他端部に固定され、前記軸部に挿通された伝送線を介して前記第２非接触伝送部に接続される撮像機構部と、を収容する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、防水性、防塵性を向上し、長期信頼性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る監視カメラの構造例を示す断面図
【図２】比較例に係る監視カメラの構造を示す断面図
【図３】変形例に係る監視カメラの構造を示す断面図
【図４】図１に示した構造を用いて屋外型とした監視カメラの構造例を示す断面図
【図５】図４に示した監視カメラの撮像機構部を省略した構造を示す断面図
【図６】図４に示した監視カメラの撮像機構部の構造を示す断面図
【図７】図１に示した構造を用いて屋外型とした他の監視カメラの構造例を示す断面図
【図８】従来の監視カメラの構造を示す分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１３】
（本発明の一形態を得るに至った経緯）
監視カメラには、様々な方向に回転して撮像可能とするように、３６０度旋回が可能なカメラがある。この種の監視カメラには、例えば、電線の巻き込みによるカメラ回転角度の制限をなくすため、スリップリング（接触式のスリップリング）が用いられる。接触式のスリップリングは、回転端子と、電気接触子と、を備える。回転端子は、回転軸の軸線に沿う方向に複数段設けられる（例えば１２段程度）。電気接触子は、固定具に設けられ、それぞれの回転端子に接触する。
【００１４】
接触式のスリップリングは、機械式の接点を多数含む複雑な構造のため、正常に動作する動作回数が制限されていた。そのため、監視カメラの長期信頼性が不十分であった。
【００１５】
また、図８に示した監視カメラ５０１は、フック係合部５１３、本体側同軸コネクタ５０７、固定具側同軸コネクタ５０９を設けるための穴が必要となる。このため、監視カメラ５０１では、防水性、防塵性が不十分であった。
【００１６】
以下、防水性、防塵性を向上し、長期信頼性を向上できる撮像装置について説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は実施形態に係る監視カメラ１３の中心軸１１を含む面による断面図である。監視カメラ１３は、設置部１５と、第１コイル１７と、撮像部１９と、軸部２１と、第２コイル２３と、撮像機構部２５と、を有する。監視カメラ１３は、撮像装置の一例である。第１コイル１７は、第１非接触伝送部の一例である。第２コイル２３は、第２非接触伝送部の一例である。
【００１８】
設置部１５には、撮像部１９が着脱可能に取り付けられる。設置部１５は、例えば、扁平な円柱形状に形成される設置部カバー２７によって覆われる。設置部カバー２７は、例えば樹脂により形成される。設置部１５は、例えば、天井又は壁の被取付体に、中心軸１１を垂直にして取り付けられる。設置部１５は、後述する屋外型仕様の場合、被取付体（例えば取付金具）に取り付けられる。
【００１９】
設置部１５の内部には、例えば、設置部側基板２９が収容される。設置部側基板２９には、例えば、周波数変調回路、映像受信回路、映像復調回路、画像信号処理回路、電源回路が設けられる。
【００２０】
設置部１５は、第１コイル１７を収容する。第１コイル１７は、例えば、設置部１５の中心軸１１を中心とした円環状に形成される。第１コイル１７は、設置部１５における撮像部対向面３１に近接して配置される。第１コイル１７は、撮像部対向面３１に取り付けられた設置部側密閉蓋３３によって水密に覆われる。第１コイル１７は、設置部側基板２９に接続される。第１コイル１７は、電力及び信号の少なくとも一方を第２コイル２３と非接触で送受する。例えば、第１コイル１７は、電力及び信号の双方を送受する。
【００２１】
設置部１５には、機械的着脱構造の構成部材である一対の係止穴３５が、撮像部対向面３１に設けられる。一対の係止穴３５は、例えば、円形状の撮像部対向面３１の直径方向両端において、曲溝状に形成される。係止穴３５には、撮像部１９より突出する後述の係止フック３７が係合する。係止穴３５は奥側が閉塞されるので、係止穴３５から設置部１５の内方に水や埃が侵入することは抑制される。
【００２２】
撮像部１９は、設置部１５に着脱自在に取り付けられる。撮像部１９は、例えば、扁平な円柱形状に形成される撮像部側カバー３９と、撮像部側カバー３９に連結される半球状の透光性ドームカバー４１と、によって覆われる。撮像部側カバー３９は、例えば樹脂により形成される。
【００２３】
撮像部１９には、機械的着脱構造の構成部材である一対の係止フック３７が設置部対向面４３に設けられる。一対の係止フック３７は、例えば、円形状の設置部対向面４３の直径方向両端において、設置部１５に向かって突出する。それぞれの係止フック３７の突出先端には、例えば、係止穴３５に挿入され、撮像部１９が回転されることで、係止穴３５に係止する係止爪が形成される。
【００２４】
撮像部側カバー３９には、設置部１５の軸線と同軸の筒部４５が形成される。筒部４５の内側には、軸線に沿う方向で、一対の軸受である転がり軸受４７が同軸で設けられる。
【００２５】
転がり軸受４７は、例えば、ラジアル軸受、スラスト軸受のいずれでもよい。ラジアル軸受は、軸心に垂直な荷重を受ける。スラスト軸受は、軸心方向に荷重を受ける。本実施形態では、ラジアル軸受を例示する。
【００２６】
転がり軸受４７は、玉軸受、ころ軸受のいずれでもよい。本実施形態では、玉軸受を例示する。転がり軸受４７は、例えば、軌道輪（内輪４９、外輪５１）、転動体（玉５３）、及び保持器（図示略）を含んで構成される。転がり軸受４７は、転動体を有さず、軸と軸受とがすべり接触するすべり軸受でもよい。
【００２７】
転がり軸受４７は、筒部４５の内側で、軸部２１を回転自在に支持する。本実施形態において、軸部２１では、中心軸１１に沿う方向に、伝送線挿通路５５が貫通する。即ち、転がり軸受４７では、外輪５１が筒部４５に固定される。軸部２１は、外輪５１に相対回転される内輪４９に固定される。設置部１５と軸部２１とは、例えば同軸上に配置される。つまり、軸部２１は、転がり軸受４７の内輪４９に固定され、転がり軸受４７は、第１コイル１７の中心軸１１と同軸となって撮像部１９に外輪５１が固定される。内輪４９に固定された軸部２１は、軸線方向両端が筒部４５の両側開口から突出される。
【００２８】
監視カメラ１３では、例えば、転がり軸受４７の外輪５１の外径が、円環状に形成された第２コイル２３の外径及び内径よりも小さい。これにより、転がり軸受４７は、比較的小径として選定でき、大径（第２コイル２３の外径より大きいもの）の場合と比較すると、部品コストを安価にできる。
【００２９】
軸部２１の設置部１５側の一端部には、第２コイル２３が固定される。第２コイル２３は、例えば、軸部２１の軸線を中心とした円環状に形成される。第２コイル２３は、撮像部１９における設置部対向面４３に近接して配置される。第２コイル２３は、設置部対向面４３に取り付けられた撮像部側密閉蓋５７によって水密に覆われる。
【００３０】
第２コイル２３には、伝送線５９が接続される。伝送線５９は、例えば、軸部２１の伝送線挿通路５５に挿通されて、撮像機構部２５に設けられるモータ駆動基板６１、カメラ基板６３に接続される。
【００３１】
伝送線５９は、例えば、電源信号に電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）信号が重畳された電力線を含む。伝送線５９は、例えば、イーサネット（登録商標）信号に電源信号が重畳されたＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）用の信号線を含む。
【００３２】
モータ駆動基板６１又はカメラ基板６３には、例えば、復調回路、カメラ制御回路、映像変調器が設けられる。第２コイル２３は、第１コイル１７と同軸で対向して撮像部１９に収容され、電力及び信号の少なくとも一方を第１コイル１７との間で非接触により送受する。例えば、第２コイル２３は、電力及び信号の双方を送受する。
【００３３】
撮像機構部２５は、軸部２１の設置部１５側と反対側の他端部に固定されて、撮像部１９に収容される。つまり、撮像機構部２５は、第２コイル２３と共に軸部２１と一体となって回転する。
【００３４】
軸部２１は、中央部分が、転がり軸受４７によって筒部４５に支持される。撮像機構部２５は、軸部２１に挿通された伝送線５９によって、例えば、モータ駆動基板６１及びカメラ基板６３が第２コイル２３に接続される。
【００３５】
撮像機構部２５は、軸部２１に固定されるカメラブラケット６５を有する。カメラブラケット６５には、モータ駆動基板６１が固定される。例えばモータ駆動基板６１又はカメラブラケット６５には、パン軸モータ６７が固定される。一方、筒部４５の外周には、例えば、パン軸ウォームホイール６９が同軸に固定される。パン軸モータ６７の駆動軸には、例えば、パン軸ウォームホイール６９に噛合するパン軸ウォームギヤ７１が固定される。
【００３６】
従って、パン軸モータ６７が作動され、駆動軸のパン軸ウォームギヤ７１が回転されると、パン軸ウォームギヤ７１は、パン軸ウォームホイール６９の外周を回転しながら回る。これにより、カメラブラケット６５は、軸部２１の中心軸１１（パン軸）を中心に旋回（パン旋回）する。なお、パン旋回は、複数回の３６０度旋回（エンドレス旋回）を可能とする。
【００３７】
カメラブラケット６５には、カメラ支持板７３が固定される。カメラ支持板７３には、チルト軸７５が軸部２１と直交する方向で回転自在に支持される。チルト軸７５も軸部２１と同様に、転がり軸受等（図示略）によって支持される。チルト軸７５の一端には、カメラ７７と、カメラ基板６３と、レンズ機構７９と、を含むカメラユニット８１が固定される。
【００３８】
カメラ支持板７３には、チルト軸モータ８３が固定される。一方、チルト軸７５の他端には、チルト軸ウォームホイール８５が同軸に固定される。チルト軸モータ８３の駆動軸には、チルト軸ウォームホイール８５に噛合するチルト軸ウォームギヤ８７が固定される。
【００３９】
従って、チルト軸モータ８３が作動され、駆動軸のチルト軸ウォームギヤ８７が回転されると、チルト軸ウォームホイール８５は回転される。これにより、カメラユニット８１は、チルト軸ウォームホイール８５が固定されたチルト軸７５と共にチルト回転（伏角・仰角方向に回転）する。なお、チルト回転角度は、例えば１８０°よりも小さい。
【００４０】
次に、監視カメラ１３の電気的構成例の概略について説明する。
【００４１】
監視カメラ１３は、例えば、監視ルームのコンピュータとネットワークを介して接続される。設置部側基板２９は、外部電源と接続されて給電される。設置部側基板２９の例えば周波数変調回路は、コンピュータからのカメラ制御信号をワイヤレス給電の電力波形に重畳する。カメラ制御信号は、監視カメラ１３を制御するための信号を含む。
【００４２】
撮像部１９に設けられた第２コイル２３は、例えば、設置部１５に設けられた第１コイル１７との間の電磁誘導作用を利用して、電力及び信号を受電する。カメラ基板６３の例えば復調回路は、ワイヤレス給電の電力波形に重畳されたカメラ制御信号を復調する。カメラ基板６３のカメラ制御回路は、復調されたカメラ制御信号に基づき、カメラ７７へ各種制御信号（例えばＰＴＺ信号）を送出する。ＰＴＺ信号は、パン（Ｐ）、チルト（Ｔ）、及びズーム（Ｚ）の少なくとも１つを制御する信号を含む。
【００４３】
カメラ７７は、光学素子を介して受光した光を撮像素子によって変換し、撮像データとして送出する。カメラ７７から送出された撮像データは、カメラ基板６３の映像変調器へ送られる。撮像データは、映像信号に変調された後、例えば、第２コイル２３を介して第１コイル１７へ送出される。
【００４４】
第１コイル１７は、設置部側基板２９の映像受信回路と接続される。映像受信回路は、映像復調回路と接続される。映像復調回路は、映像受信回路からの映像信号を撮像データに復調する。復調された撮像データは、例えば、設置部側基板２９の画像信号処理回路によって、画像表示用のデータに処理される。
【００４５】
次に、監視カメラ１３の動作例について説明する。
【００４６】
例えば、監視ルームのコンピュータにおいて、操作部（不図示）（例えばジョイスティック）への操作、又は自動追従機能によって、ＰＴＺ動作の指示を含むカメラ制御信号が発生する。コンピュータは、カメラ制御信号を、ネットワークを介して、監視カメラ１３に送信する。例えば、カメラ制御信号は、設置部１５の設置部側基板２９に送られる。
【００４７】
設置部側基板２９の周波数変調回路がカメラ制御信号を周波数変換し、ワイヤレス給電の電力波形に重畳する。第１コイル１７と第２コイル２３とを介して、設置部１５から撮像部１９に、カメラ制御信号と電力（電源信号）とを含む信号が伝送される。
【００４８】
撮像部１９では、例えば、カメラ基板６３の復調回路が、カメラ制御信号を復調する。また、例えば、カメラ基板６３の整流回路が、電力信号をＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）−ＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）変換し、モータ駆動基板６１及びカメラ基板６３へと送られる。
【００４９】
カメラ基板６３に搭載された例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）は、所定の動作を行わせるためのカメラ制御信号をカメラ７７に送る。カメラ７７は、カメラ制御信号に従い、ＰＴＺ動作する。カメラ７７は、例えば、カメラ制御信号に応じて、撮像データの補正（例えば、ホワイトバランス補正、ガンマ補正）してもよい。
【００５０】
カメラ７７は、画像を撮像すると、撮像データをカメラ基板６３のカメラ制御回路へ送出する。撮像部１９の映像変調器は、撮像データを映像信号に変換する。映像信号に変換された撮像データは、第２コイル２３、第１コイル１７を介して設置部１５へ伝送される。設置部１５の設置部側基板２９に送られた撮像データは、映像信号復調回路によって復調される。復調された撮像データは、例えば、各種処理されて、ネットワークを介して監視ルームのコンピュータに送られ、モニター画面に表示される。
【００５１】
次に、比較例に係る監視カメラについて説明する。
【００５２】
図２は比較例に係る監視カメラの構造を示す断面図である。尚、以下の比較例及び変形例では、図１に示した部材と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明を省略又は簡略化する。
【００５３】
比較例に係る監視カメラ８９は、第１コイル１７と第２コイル２３とが、共に撮像部１９に設けられる。第１コイル１７は、撮像部１９の撮像部側カバー３９側に固定される。第２コイル２３は、軸部２１に固定される。従って、軸部２１に固定された撮像機構部２５は、撮像部１９内において、第２コイル２３を介して、第１コイル１７との間で電力及び信号を非接触で送受する。
【００５４】
監視カメラ８９では、第１コイル１７及び第２コイル２３よりも設置部１５側に、第１コイル用基板９１が配置される。第１コイル用基板９１は、コネクタ９３を介して設置部１５の設置部側基板２９と接続される。このため、設置部側密閉蓋３３には、コネクタ９３と接続される電線用穴９５が穿設される。従って、監視カメラ８９では、設置部１５と撮像部１９の着脱部における防水性、防塵性が不十分となり、長期信頼性が低下する。
【００５５】
次に、監視カメラ１３の作用について説明する。
【００５６】
監視カメラ１３では、例えば、天井、壁、取付金具の被取付体に取り付けられる設置部１５に、第１コイル１７が収容される。第１コイル１７は、電力及び信号の少なくとも一方を非接触で送受する。設置部１５には、機械的着脱構造によって撮像部１９が着脱自在に取り付けられる。
【００５７】
撮像部１９では、例えば、第１コイル１７の中心軸１１と同軸となって転がり軸受４７が取り付けられる。転がり軸受４７では、外輪５１（外レース）に対して内輪４９（内レース）が、保持器によって保持される転動体（例えば玉５３、円筒ころ）を介して相対回転自在となっている。転がり軸受４７の外輪５１は、撮像部１９に固定される。転がり軸受４７の内輪４９には、軸部２１が固定される。つまり、設置部１５に取り付けられる撮像部１９は、転がり軸受４７を介して軸部２１を回転自在に支持する。
【００５８】
軸部２１の設置部１５側の一端部には、第２コイル２３が固定される。第２コイル２３は、軸部２１と共に一体に回転する。第２コイル２３は、第１コイル１７と同軸で間隙を有して対向して配置される。第２コイル２３は、間隙を隔てて第１コイル１７との間で非接触で電力及び信号の少なくとも一方を送受する。
【００５９】
第２コイル２３が取り付けられた軸部２１の設置部１５側と反対側の他端部には、撮像機構部２５が固定される。撮像機構部２５も、軸部２１と一体回転する。撮像機構部２５は、カメラ７７を備え、カメラ７７のＰＴＺ動作を可能としている。撮像機構部２５のカメラ７７及び駆動部材（例えば、パン軸モータ６７、チルト軸モータ８３）は、伝送線５９を介して第２コイル２３に電気的に接続される。駆動部材は、有線接続された第２コイル２３を介することによって、第１コイル１７との間で、非接触で、各種信号（例えば電源信号、制御信号、映像信号）が送受される。
【００６０】
接触式のスリップリングは、機械式の接点を多数含む複雑な構造のため、正常に動作する動作回数が制限されていた。これに対し、第１コイル１７と第２コイル２３を非接触で対向配置する監視カメラ１３では、スリップリングを用いた場合の接点摩耗が生じず、信号や電力の送受信頼性を向上できる。その結果、機械式接点に起因する動作回数の制限も解消できる。
【００６１】
つまり、監視カメラ１３によれば、従来のスリップリングを用いずに、エンドレス旋回を可能にしている。従って、第１コイル１７及び第２コイル２３は、非接触式のスリップリングを形成するとも言える。
【００６２】
また、接触式のスリップリングは、耐摩耗性を有し、円滑な電気接触面を備えた複数の回転端子を、回転軸に沿って高精度に固定する必要があり、高価であった。これに対し、監視カメラ１３によれば、スリップリングが使用されないので、監視カメラ１３の製造コストを低減できる。
【００６３】
また、監視カメラ１３では、第２コイル２３と撮像機構部２５とを接続する伝送線５９が、軸部２１に挿通されて、軸部２１と一体回転する。このため、撮像部１９の任意な回転によっても伝送線５９に擦れが生じず、捩れや絡まりが抑制される。その結果、伝送線５９の耐久性を向上でき、監視カメラ１３の長期信頼性を向上できる。
【００６４】
また、監視カメラ１３では、それぞれが密閉された設置部１５と撮像部１９とが、一体に取り付けられることで、第１コイル１７と第２コイル２３とが間隙を有して対向配置される。これにより、第１コイル１７と第２コイル２３は、相対回転部分において電力及び信号の少なくとも一方を非接触で送受することに加え、設置部１５と撮像部１９とを接続する非接触のコネクタとしても作用する。
【００６５】
また、監視カメラ１３は、設置部１５及び撮像部１９のそれぞれが例えばカバーによって完全密閉可能となる。そのため、設置部１５及び撮像部１９は、比較例のコネクタ９３が不要であり、穴がない状態にできる。これにより、設置部１５と撮像部１９とが分離されても、設置部１５及び撮像部１９は例えばカバーで覆われるので、例えば水滴、汚れ、ごみが入らない。従って、監視カメラ１３の防水性、防塵性を向上でき、長期信頼性を向上できる。
【００６６】
また、監視カメラ１３では、外輪５１の外径が、第２コイル２３の外径よりも小さい。即ち、転がり軸受４７は、少なくとも第２コイル２３よりも小外径で形成できる。また、軸部２１の外径は、伝送線５９が挿通可能で、撮像機構部２５を支持可能とする強度が確保できる程度に小さくできる。軸部２１に対応して、転がり軸受４７の外径を小さくでき、転がり軸受４７を小径化できる。これにより、安価な転がり軸受４７を選定でき、監視カメラ１３のコストを低減できる。
【００６７】
また、近年、監視カメラは、高解像度化の傾向にあり、カメラ映像の情報量が非常に大きい場合がある。監視カメラ１３によれば、第１コイル１７と第２コイル２３との間で非接触に通信することで、接触式のスリップリングと比較すると、接触抵抗による伝送エラーを抑制でき、伝送速度を高速化できる。従って、設置部１５及び撮像部１９間での通信の品質を向上できる。
【００６８】
次に、監視カメラ１３の変形例を説明する。
【００６９】
図３は変形例に係る監視カメラ９７の断面図である。監視カメラ９７は、転がり軸受９９の内輪１０１の内径が、第２コイル２３の外径よりも大きい。軸部２１は、カメラ支持板７３に固定され、図１のカメラブラケット６５の役割も果たしている。
【００７０】
監視カメラ９７では、第２コイル２３は、転がり軸受９９の内輪１０１の半径方向内側の位置に配置可能となる。これにより、第２コイル２３と転がり軸受９９は、中心軸１１に沿う方向で近接して、又は同一平面上で配置可能となる。その結果、撮像部１９は、中心軸１１に沿う方向の距離（図３の高さ）を短く（低く）できる。また、転がり軸受９９の径が大きいことで、軸部２１が回転する際にブレ（撮像部１９に対する軸部２１の位置ずれ）が小さくなり、軸部２１の強度を増大できる。
【００７１】
次に、実施形態に係る監視カメラ１３を屋外型とした場合の例を説明する。
【００７２】
図４は、図１に示した構造を用いて屋外型とした監視カメラ１０３の構造例を示す断面図である。図５は、監視カメラ１０３の撮像機構部２５を省略した断面図である。図６は、監視カメラ１０３の撮像機構部２５の断面図である。
【００７３】
監視カメラ１０３は、監視カメラ１３と比較すると、防水性、防塵性が強化されている。監視カメラ１０３は、監視カメラ１３の設置部１５と、撮像部１９とを有する。更に、監視カメラ１０３は、例えば、有底筒状の防水ハウジング１０５と、透光性の防水ドームカバー１０７と、を備える。
【００７４】
防水ハウジング１０５は、例えば、底板部１０９に、貫通筒部１１１が軸部２１と同軸で形成される。底板部１０９は、監視カメラ１０３の使用時には天板部となる。貫通筒部１１１の基端の外周には、例えば、雄ネジ１１３が形成される。貫通筒部１１１は、例えば、支持ポールに固定されたエルボ状の取付金具１１５の雌ネジ１１７に雄ネジ１１３を螺合して取り付けられる。
【００７５】
防水ハウジング１０５の底板部１０９の内側には、複数の固定柱１１９が突設される。固定柱１１９には、設置部１５がネジ等によって固定される。固定柱１１９に固定された設置部１５には、撮像部１９が取り付けられる。設置部１５及び撮像部１９は、防水ハウジング１０５に取り付けられる防水ドームカバー１０７によって密閉状態で覆われる。
【００７６】
防水ハウジング１０５の底板部１０９と、設置部１５との間には、分配基板１２１が設置される。分配基板１２１には、取付金具１１５に挿通された電線（例えば電源線、信号線）が接続される。分配基板１２１は、設置部側基板２９と接続される。分配基板１２１には、ファン１２３と、ヒータ１２５と、が接続される。
【００７７】
ファン１２３は、例えば、防水ハウジング１０５内の温度が所定以上になると駆動され、設置部１５及び撮像部１９を送風によって冷却する。ヒータ１２５は、例えば、防水ハウジング１０５内の温度が所定以下になると給電され、防水ハウジング１０５内を加熱する。これにより、防水ドームカバー１０７の結露や撮像機構部２５の凍結を抑制できる。
【００７８】
監視カメラ１０３によれば、屋内型の監視カメラ１３の殆どの部材を共通に用いて、気密・水密構造の屋外型とすることができ、防水性、防塵性を更に強化できる。また、結露や凍結を防止することで、監視カメラを屋外において使用する場合でも、監視カメラ１０３により撮像される画像の低下を抑制できる。
【００７９】
図７は、図１に示した構造を用いて屋外型とした他の監視カメラ１２７の構造例を示す断面図である。
【００８０】
監視カメラ１２７は、監視カメラ１３と比較すると、設置部１２９の設置部カバー１３１、撮像部１３３の撮像部側カバー１３５、及びドームカバー１３７が異なる。監視カメラ１２７では、例えば、設置部カバー１３１に、上記同様の貫通筒部１１１が軸部２１と同軸で形成される。貫通筒部１１１は、例えば、支持ポールに固定されたエルボ状の取付金具１１５の雌ネジ１１７に雄ネジ１１３が螺合されることで取り付けられる。
【００８１】
撮像部側カバー１３５は、撮像機構部２５を、ドームカバー１３７と共に密閉状態で覆う。撮像機構部２５のモータ駆動基板６１には、ファン１２３と、ヒータ１２５とが接続される。
【００８２】
ファン１２３は、例えば、撮像部１３３内（防水ハウジング内）の温度が所定以上になると駆動され、撮像機構部２５を送風によって冷却する。ヒータ１２５は、例えば、撮像部１３３内の温度が所定以下になると給電され、撮像部１３３の内部を加熱する。これにより、ドームカバー１３７の結露や撮像機構部２５の凍結を抑制できる。
【００８３】
監視カメラ１２７によれば、屋内型の監視カメラ１３の殆どの部材を共通に用いて、気密・水密構造の屋外型とすることができ、防水性、防塵性を更に強化できる。更に、例えば、設置部カバー１３１、撮像部側カバー１３５、ドームカバー１３７の形状変更、並びにファン１２３及びヒータ１２５の追加により、監視カメラ２１７を製造できる。従って、監視カメラ１０３よりも安価に監視カメラ１２７を製造できる。
【００８４】
従って、本実施形態に係る撮像装置によれば、コイル同士が対向する相対回転部において非接触でデータ伝送でき、設置部と撮像部との着脱部分においても非接触で電源及び信号が伝送できる。
【００８５】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【００８６】
例えば、上記実施形態では、第１コイル１７と第２コイル２３との中心軸が同軸であることを例示したが、第１コイル１７と第２コイル２３との間で電力及び信号の少なくとも一方が送受できれば、同軸でなくてもよい。また、他の部材（例えば軸部２１、転がり軸受４７、）についても、部材同士が必ずしも同軸となり、対称性を有しなくてもよい。
【００８７】
（本発明の一態様の概要）
本発明の一態様の撮像装置は、画像を撮像する撮像部と、前記撮像部を着脱可能に設置する設置部と、を備え、前記設置部は、電力及び信号の少なくとも一方を非接触で送受する第１非接触伝送部を収容し、前記撮像部は、前記撮像部に固定される軸受に、回転自在に支持される軸部と、前記軸部の設置部側の一端部に固定され、前記第１非接触伝送部と対向し、電力及び信号の少なくとも一方を非接触で送受する第２非接触伝送部と、前記軸部の設置部側と反対側の他端部に固定され、前記軸部に挿通された伝送線を介して前記第２非接触伝送部に接続される撮像機構部と、を収容する。
【００８８】
この構成によれば、設置部と撮像部との間で接点摩耗が生じず、信号や電力の送受信頼性を向上できる。また、高価なスリップリングを使用しないので、撮像装置のコストを低減できる。また、伝送線が、軸部に挿通されて軸部と一体回転するので、伝送線に擦れが生じることを抑制でき、捩れや絡まりを抑制できる。よって、伝送線の耐久性を向上できる。また、第１非接触伝送部と第２非接触伝送部とが、非接触のコネクタ、非接触のスリップリングとして作用するで、設置部と撮像部とを分離しても、設置部と撮像部とを密閉状態にできる。従って、設置部及び撮像部内に汚れやごみが混入することできる。このように、防水性、防塵性を向上し、長期信頼性を向上できる。
【００８９】
また、本発明の一態様の撮像装置は、前記軸受の外径が、前記第２非接触伝送部の外径よりも小さい。
【００９０】
この構成によれば、伝送線が挿通可能かつ撮像機構部を支持可能とする強度が確保される程度に、軸受を小径化できる。よって、安価な軸受を選定でき、撮像装置のコストを低減できる。
【００９１】
また、本発明の一態様の撮像装置は、前記軸受の内径が、前記第２非接触伝送部の外径よりも大きい。
【００９２】
この構成によれば、第２非接触伝送部と軸受とは、軸部に沿う方向で近接して配置でき、撮像部における軸部に沿う方向の長さを短縮できる。また、軸部が回転する際の撮像部に対する軸部の位置ずれが小さくなり、軸部を強化できる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、防水性、防塵性を向上し、長期信頼性を向上できる撮像装置等に有用である。
【符号の説明】
【００９４】
１１  中心軸
１３  監視カメラ
１５  設置部
１７  第１コイル
１９  撮像部
２１  軸部
２３  第２コイル
２５  撮像機構部
４７  転がり軸受
５９  伝送線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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