(57)【要約】      （修正有）【課題】厚紙等の比較的重い用紙が搬送ベルトに載置される際の搬送ベルトの速度変動を低減して画像の濃度ムラの発生を抑制し得る画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、被記録媒体を搬送する搬送装置１を備える。搬送装置１は、搬送ベルト３と、押さえローラー５とを備える。搬送ベルト３は、被記録媒体を載置面３ａに載置して搬送する。押さえローラー５は、搬送装置１に対向して配置される記録ヘッドよりも被記録媒体の搬送方向Ｄ１の上流側に配置され、被記録媒体を載置面３ａに押さえ付けて搬送方向Ｄ１の下流側へ送る。押さえローラー５が、被記録媒体Ｐが載置面３ａに載置される際の衝撃を吸収する衝撃吸収部材を備える。【選択図】図２
2016037385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を搬送する搬送装置を備える画像形成装置であって、
前記搬送装置は、
前記被記録媒体を載置面に載置して搬送する搬送ベルトと、
前記搬送装置に対向して配置される記録ヘッドよりも前記被記録媒体の搬送方向の上流側に配置され、前記被記録媒体を前記載置面に押さえ付けて前記搬送方向の下流側へ送る押さえローラーと
を備え、
前記押さえローラーが、前記被記録媒体が前記載置面に載置される際の衝撃を吸収する衝撃吸収部材を備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記衝撃吸収部材のアスカーＣ硬度は、１０度以上３０度以下である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記押さえローラーの外周面の全部又は一部が、前記衝撃吸収部材により覆われる、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送装置は、
前記押さえローラーを前記載置面に向かって押圧する押圧部材をさらに備え、
前記押さえローラーが前記被記録媒体を前記載置面に押さえ付ける力の大きさは、３．６Ｎ以上９Ｎ以下である、請求項１〜３のうちのいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被記録媒体に画像を形成する画像形成装置の一種として、インクジェット方式の画像形成装置（以下「インクジェット記録装置」という）がある。インクジェット記録装置は、例えば、インク滴を吐出する複数のノズルが設けられた記録ヘッドと、被記録媒体の一種である用紙を搬送する搬送装置とを備える。インクジェット記録装置は、記録ヘッドが搬送装置により搬送されてきた用紙にインク滴を吐出することにより、用紙に画像を形成する。
【０００３】
インクジェット記録装置において、或る種の搬送装置は、例えば、搬送ベルトと吸引ユニットと押さえローラーとを備え、吸引ユニットの吸引力により用紙を搬送ベルトに吸着させて搬送する。押さえローラーは、搬送装置における用紙の搬送方向の上流側、具体的には、搬送ベルトへの用紙の載置が行われる位置又はその近辺（以下「載置位置近辺」という）に配置される。押さえローラーは、搬送ベルトに載置される用紙を搬送ベルトに押さえ付けて用紙の搬送方向の下流側へ用紙を送る。
【０００４】
押さえローラーが搬送装置に設けられることにより、用紙の搬送ベルトへの密着性が高められる。具体的には、押さえローラーは、載置位置近辺において用紙を搬送ベルトに押さえ付けることで、用紙のカールを軽減する。また、押さえローラーは、搬送ベルトの回転速度とレジストローラー対の回転速度との間の速度差により生じる用紙の撓み（以下、単に「用紙の撓み」という場合がある）を載置位置近辺において押さえ付け、用紙の撓みが搬送方向の下流側へ移動しないようにする。その結果、記録ヘッドの下方における用紙の浮きが抑制され、用紙に形成される画像の品質の低下が抑制される。なお、レジストローラー対は、給送部から搬送装置まで用紙を搬送する搬送部の最下流に設けられるローラー対である。レジストローラー対は、用紙を搬送部から搬送装置に向けて送出する。
【０００５】
例えば、特許文献１には、用紙押さえ部材と付勢手段とを有する記録装置が開示されている。用紙押さえ部材は、用紙をプラテンに押し付ける。付勢手段は、用紙押さえ部材を記録ヘッドから離間する方向へ付勢する。当該記録装置によれば、用紙押さえ部材をプラテン上の用紙に確実に密着させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１８５６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
押さえローラーに関し、例えば以下のような問題がある。すなわち、厚紙等の比較的重い用紙（以下「第１種用紙」という）が搬送ベルトに載置される場合、第１種用紙が、搬送ベルトに接触している押さえローラーに突き当たって衝撃を与え、搬送ベルトに突発的な大きな負荷がかかることがある。この突発的な大きな負荷は、搬送ベルトの回転速度の変動（以下、単に「速度変動」という場合がある）を引き起こす。そして、ちょうど用紙に対してインク滴が吐出されているときに大きな速度変動が生じると、当該用紙に形成される画像に濃度ムラ（濃度のムラ）が生じる。なお、速度変動によって濃度ムラが生じる用紙は、通常は、速度変動を引き起こす用紙よりも先に搬送されて画像の形成が開始されている用紙である。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、厚紙等の比較的重い用紙が搬送ベルトに載置される際の搬送ベルトの速度変動を低減して画像の濃度ムラの発生を抑制し得る画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一観点に係る画像形成装置は、被記録媒体を搬送する搬送装置を備える。前記搬送装置は、搬送ベルトと、押さえローラーとを備える。前記搬送ベルトは、前記被記録媒体を載置面に載置して搬送する。前記押さえローラーは、前記搬送装置に対向して配置される記録ヘッドよりも前記被記録媒体の搬送方向の上流側に配置され、前記被記録媒体を前記載置面に押さえ付けて前記搬送方向の下流側へ送る。前記押さえローラーが、前記被記録媒体が前記載置面に載置される際の衝撃を吸収する衝撃吸収部材を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、厚紙等の比較的重い用紙が搬送ベルトに載置される際の搬送ベルトの速度変動を低減して画像の濃度ムラの発生を抑制し得る画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】図２は、実施形態に係る搬送装置の斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る押さえユニットの斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る押さえユニットの端部の拡大図である。
【図５】図５は、第１の実験の結果を示す図である。
【図６】図６は、第２の実験の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施形態において説明する要素の全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。複数の図面を通じて同一の符号は、同一の構成要素を示している。
【００１３】
まず、図１〜図４を参照して、実施形態に係る画像形成装置１００の構成を説明する。
【００１４】
図１は、実施形態に係る画像形成装置１００の構成図である。
【００１５】
画像形成装置１００は、例えば、インクジェット記録装置である。画像形成装置１００は、筐体４０と、給送部５０と、搬送部６０と、搬送装置１と、画像形成部７０と、排出部８０とを備える。本実施形態において、給送部５０は、筐体４０の内部の下方に配置される。搬送装置１は、給送部５０の上方に配置される。画像形成部７０は、搬送装置１の上方に搬送装置１に対向して配置される。搬送部６０は、搬送装置１の一側方に配置される。排出部８０は、搬送装置１の他側方に配置される。
【００１６】
給送部５０は、カセット５１と、ピックアップローラー５３とを備える。カセット５１には、複数の用紙Ｐ（被記録媒体の一種）が積載される。ピックアップローラー５３は、カセット５１に積載された用紙Ｐを取り出して、搬送部６０の搬送ローラー対６１へ送出する。
【００１７】
搬送部６０は、搬送ローラー対６１と、搬送ローラー対６３と、レジストローラー対６５とを備える。搬送ローラー対６１は、用紙Ｐの重送（２枚以上重なった用紙Ｐの搬送）を抑制して、用紙Ｐを１枚ずつ搬送ローラー対６３に向けて送出する。搬送ローラー対６３は、用紙Ｐをレジストローラー対６５に向けて搬送する。レジストローラー対６５は、レジストローラー対６５に当接して停止した用紙Ｐの斜行補正を行う。そして、レジストローラー対６５は、画像形成のタイミングに合わせて、用紙Ｐを搬送装置１に向けて送出する。
【００１８】
画像形成部７０は、搬送装置１によって搬送される用紙Ｐに画像を形成する。具体的には、画像形成部７０は、複数種類（本実施形態では、４種類）の記録ヘッド７１ｋ、７１ｃ、７１ｍ、及び７１ｙを備える。記録ヘッド７１ｋは、ブラック色（ｋ）のインク滴を吐出する。記録ヘッド７１ｃは、シアン色（ｃ）のインク滴を吐出する。記録ヘッド７１ｍは、マゼンタ色（ｍ）のインク滴を吐出する。記録ヘッド７１ｙは、イエロー色（ｙ）のインク滴を吐出する。４種類の記録ヘッド７１ｋ、７１ｃ、７１ｍ、及び７１ｙは、例えば、搬送方向Ｄ１の上流側から下流側に向けて、記録ヘッド７１ｋ、記録ヘッド７１ｃ、記録ヘッド７１ｍ、記録ヘッド７１ｙの順に並設される。ここで、搬送方向Ｄ１は、搬送装置１における用紙Ｐの搬送方向であり、搬送部６０側から排出部８０側へ向かう方向である。４種類の記録ヘッド７１ｋ、７１ｃ、７１ｍ、及び７１ｙのそれぞれは、搬送装置１によって対向する位置に搬送されてきた用紙Ｐにインク滴を吐出する。その結果、用紙Ｐに画像が形成される。
【００１９】
排出部８０は、排出ローラー対８１と、排出トレイ８３とを備える。画像形成部７０によって画像が形成された用紙Ｐは、搬送装置１によって排出ローラー対８１に向けて搬送される。排出ローラー対８１は、用紙Ｐを排出トレイ８３に排出する。
【００２０】
図２は、実施形態に係る搬送装置１の斜視図である。図１及び図２を参照して、搬送装置１の構成を説明する。
【００２１】
図１及び図２に示すように、搬送装置１は、無端状の搬送ベルト３と、押さえローラー５を備える押さえユニット２０と、速度測定ローラー１３と、テンションローラー１５と、テンションローラー９３と、テンションローラー９５と、駆動ローラー９６と、吸引ユニット９７とを備える。
【００２２】
搬送ベルト３は、所定の間隔を隔てて配置された速度測定ローラー１３とテンションローラー１５、９３、及び９５と駆動ローラー９６との間に張設される。本実施形態において、テンションローラー１５及び９３並びに速度検知ローラー１３は、搬送部６０に近い側に配置され、テンションローラー９５及び駆動ローラー９６は、排出部８０に近い側に配置される。搬送ベルト３は、駆動ローラー９６が回転駆動されることで、載置された用紙Ｐを搬送方向Ｄ１へ搬送する方向へ回転される。駆動ローラー９６は、駆動源としてのモーター（以下「駆動モーター」という）によって駆動される。
【００２３】
図２に示すように、搬送ベルト３の表面３ａには、搬送ベルト３の裏面まで貫通する複数の吸引孔Ｈが形成される。搬送ベルト３の表面３ａは、用紙Ｐが載置される載置面である。
【００２４】
図１に示すように、吸引ユニット９７は、板状の搬送板９８を備える。搬送板９８は、略矩形状である。吸引ユニット９７は、搬送板９８の表面が搬送ベルト３の裏面に対向するように配置される。吸引ユニット９７は、複数の吸引孔Ｈを介して用紙Ｐを搬送ベルト３の載置面３ａに吸引する。その結果、用紙Ｐは、載置面３ａに吸着される。これにより、搬送装置１は、用紙Ｐを搬送ベルト３に吸着させて搬送することができる。
【００２５】
押さえローラー５（押さえユニット２０）は、画像形成部７０（記録ヘッド７１ｋ、７１ｃ、７１ｍ、及び７１ｙ）よりも搬送方向Ｄ１の上流側に配置される。具体的には、押さえローラー５は、搬送部６０によって搬送されてきた用紙Ｐの搬送ベルト３への載置が行われる位置又はその近辺（載置位置近辺）に配置される。押さえローラー５は、用紙Ｐを搬送ベルト３の載置面３ａに押えつつ、用紙Ｐを搬送方向Ｄ１の下流側へ送る。
【００２６】
押さえローラー５は、吸引ユニット９７によって用紙Ｐの全体が均等に吸引されるように、用紙Ｐのカールを軽減する。また、押さえローラー５は、搬送ベルト３の回転速度とレジストローラー対６５の回転速度との間の速度差により生じる用紙Ｐの撓みを載置位置近辺において押さえ付け、用紙Ｐの撓みが搬送方向Ｄ１の下流側、すなわち画像形成部７０の側へ移動しないようにする。その結果、画像形成部７０の下方において用紙Ｐの搬送ベルト３への密着性が高められる。
【００２７】
本実施形態に係る押さえユニット２０は、例えば、押さえローラー５が衝撃吸収部材５３を備える点を除き、本出願人の別の出願（特願２０１４−０３７７４１号（本出願時点では未公開））に開示されている押さえユニット２０と実質的に同じである。以下、図３及び図４を参照して、押さえユニット２０の構成を簡単に説明するが、押さえユニット２０の詳細な構成については、当該別の出願の明細書に開示されている通りである。
【００２８】
図３は、実施形態に係る押さえユニット２０の斜視図である。図４は、実施形態に係る押さえユニット２０の端部の拡大図である。
【００２９】
図３に示すように、押さえユニット２０は、押さえローラー５と、一対の支持機構９と、第１の支持部材１１とを備える。押さえローラー５及び第１の支持部材１１は、搬送方向Ｄ１に直交する方向に沿って延びる。
【００３０】
押さえローラー５は、軸５１と、ローラー本体５２と、衝撃吸収部材５３とを備える。衝撃吸収部材５３は、用紙Ｐが載置面３ａに載置される際の衝撃を吸収する部材であり、例えば、スポンジ等の発砲弾性体である。衝撃吸収部材５３は、例えば、ローラー本体５２の外周面の全部又は一部を覆う。衝撃吸収部材５３の硬度については、発明者らが行った実験の結果とともに図５及び図６を参照して後述する。軸５１及びローラー本体５２は、金属、合成樹脂等の材料から形成される。なお、軸５１及びローラー本体５２は、異なる材料から形成されてもよい。例えば、軸５１が金属から形成され、ローラー本体５２が合成樹脂から形成されてもよい。
【００３１】
第１の支持部材１１は、一対の支持機構９に対応して一対の保持部１１ａを有する。また、第１の支持部材１１は、一対の支持機構９に対応して一対の支持部１１ｂを有する。
【００３２】
一対の支持機構９の各々は、第２の支持部材３１と、押圧部材４５とを有する。一対の第２の支持部材３１は、押さえローラー５がその中心軸線Ａ１を中心に回転可能となるように軸部５１の両端を支持する。中心軸線Ａ１は、軸５１の中心軸を通る線である。また、一対の第２の支持部材３１の各々は、中心軸線Ａ２上に支点部４３を有する。一対の第２の支持部材３１の各々は、支点部４３を中心に、すなわち中心軸線Ａ２を中心に回転可能である。従って、押さえローラー５は、中心軸線Ａ２の回りに揺動可能である。例えば、中心軸線Ａ２は、中心軸線Ａ１に平行である。
【００３３】
押圧部材４５は、第１の支持部材１１の保持部１１ａと第２の支持部材３１との間に配置される。一対の押圧部材４５は、押さえローラー５を載置面３ａに向かって押圧する。押圧部材４５は、例えば、弾性体（本実施形態では、ばね）である。押圧部材４５が設けられることにより、押さえローラー５は、軽量化された場合でも、適度な押圧力（荷重）によって用紙Ｐを載置面３ａに押さえ付けることが可能となる。
【００３４】
本実施形態に係る押さえローラー５は、中心軸線Ａ２を中心とする回転移動によって昇降する。これにより、第１種用紙Ｐが載置される際の押さえローラー５が受ける衝撃を緩和し、搬送ベルト３にかかる突発的な負荷を抑制することができる。
【００３５】
次に、図５及び図６を参照して、押さえユニット２０に関して発明者らが行った実験の結果を説明する。
【００３６】
発明者らは、第１種用紙Ｐが載置される際の搬送ベルト３の速度変動を出来るだけ小さくし得る押さえユニット２０を設計するため、異なる材料から形成された複数の押さえローラー５を用いて速度変動値を測定する実験を行った。また、発明者らは、押圧部材４５の押圧力（以下「ばね押圧力」という）の大きさを変化させることにより押さえローラー５の荷重を変化させて、速度変動値を測定する実験を行った。ここで、速度変動値とは、第１種用紙Ｐが載置される際の搬送ベルト３の速度変動の大きさを示す値である。本実施形態において、速度変動値の単位は、ｍｍ／ｓｅｃである。また、押さえローラー５の荷重（単に「荷重」という場合がある）とは、押さえローラー５が用紙Ｐに加える押圧力のことであり、押さえローラー５の重さ（自重）とばね押圧力とを合計した力である。
【００３７】
本実験において、図１〜図４に示す構成の画像形成装置１００が用いられた。また、ポリイミドから成る搬送ベルト３が用いられた。搬送ベルト３の厚みは、１００μｍであり、搬送ベルト３の抵抗は、１０8Ω・ｃｍであった。搬送ベルト３の吸引孔Ｈの直径は、２ｍｍであり、吸引孔Ｈ間の距離は、８ｍｍであった。また、駆動モーターの速度を制御するための抵抗値は、１１０ｋΩであった。また、第１種用紙Ｐとして、重さが２５０ｇ／ｍ2の用紙Ｐが用いられた。用紙Ｐの主走査方向の長さは、２９７ｍｍであり、用紙Ｐの副走査方向の長さは、１３ｍｍであった。
【００３８】
まず、発明者らは、異なる材料から形成された７つの押さえローラー５、具体的には押さえローラーＡ〜Ｇを用いて、速度変動値を測定する実験（第１の実験）を行った。
【００３９】
ここで、異なる材料から形成された７つの押さえローラーＡ〜Ｇのうちの４つの押さえローラーＡ〜Ｄは、衝撃吸収部材５３を備える押さえローラー５であった。４つの押さえローラーＡ〜Ｄは、それぞれが硬度の異なる材料の衝撃吸収部材５３を備えていた。具体的には、押さえローラーＡが備える衝撃吸収部材５３のアスカーＣ硬度は、１０度であった。押さえローラーＢが備える衝撃吸収部材５３のアスカーＣ硬度は、２０度であった。押さえローラーＣが備える衝撃吸収部材５３のアスカーＣ硬度は、３０度であった。押さえローラーＤが備える衝撃吸収部材５３のアスカーＣ硬度は、４０度であった。押さえローラーＡ〜Ｄは、略同一形状であり、外径が２４．２ｍｍであった。
【００４０】
一方、異なる材料から形成された７つの押さえローラーＡ〜Ｇのうちの３つの押さえローラーＥ〜Ｇは、衝撃吸収部材５３を備えない押さえローラー５であった。３つの押さえローラーＥ〜Ｇは、それぞれが異なる種類の金属から形成されたローラー本体５２を備えていた。押さえローラーＥ〜Ｇは、略同一形状であり、外径が１３ｍｍであった。
【００４１】
押さえローラーＡの質量は、０．２２１２ｋｇであった。押さえローラーＢの質量は、０．２３１５ｋｇであった。押さえローラーＣの質量は、０．２４５９ｋｇであった。押さえローラーＤの質量は、０．２６２９ｋｇであった。押さえローラーＥの質量は、０．２２０３ｋｇであった。押さえローラーＦの質量は、０．３３４８ｋｇであった。押さえローラーＧの質量は、０．３７１６ｋｇであった。
【００４２】
図５は、第１の実験の結果を示す図である。図５は、７つの押さえローラーＡ〜Ｇのそれぞれが用いられた場合の衝撃力及び速度変動値を示している。ここで、衝撃力とは、第１種用紙Ｐが載置されて押さえローラー５にぶつかった際に押さえローラー５が受けた衝撃力（押さえローラー５に作用した撃力）である。
【００４３】
図５において、点Ａは、押さえローラーＡが用いられた場合の衝撃力及び速度変動値を示している。点Ｂは、押さえローラーＢが用いられた場合の衝撃力及び速度変動値を示している。点Ｃは、押さえローラーＣが用いられた場合の衝撃力及び速度変動値を示している。点Ｄは、押さえローラーＤが用いられた場合の衝撃力及び速度変動値を示している。点Ｅは、押さえローラーＥが用いられた場合の衝撃力及び速度変動値を示している。点Ｆは、押さえローラーＦが用いられた場合の衝撃力及び速度変動値を示している。点Ｇは、押さえローラーＧが用いられた場合の衝撃力及び速度変動値を示している。
【００４４】
第１の実験の結果から、衝撃吸収部材５３を備える押さえローラーＡ〜Ｄが用いられた方が、衝撃吸収部材５３を備えない押さえローラーＥ〜Ｇが用いられるよりも、速度変動値が小さくなることが判明した。また、衝撃吸収部材５３を備える押さえローラーＡ〜Ｄについて、衝撃吸収部材５３の硬度が低い方が、衝撃力が小さくなり、それに伴って速度変動値が小さくなることが判明した。
【００４５】
また、アスカーＣ硬度が４０度の衝撃吸収部材５３を備える押さえローラーＤが用いられた場合、速度変動値が４０ｍｍ／ｓｅｃを超え、第１種用紙Ｐが載置されたときに形成された画像には、濃度ムラが生じた。一方で、アスカーＣ硬度が３０度の衝撃吸収部材５３を備える押さえローラーＣが用いられた場合、速度変動値が４０ｍｍ／ｓｅｃ未満であり、第１種用紙Ｐが載置されたときに形成された画像には、濃度ムラがほとんど見られなかった。
【００４６】
よって、第１の実験の結果から、アスカーＣ硬度が１０度以上３０度以下である衝撃吸収部材５３を備える押さえローラー５が用いられることで、画像の濃度ムラの発生を抑制できることが判明した。
【００４７】
次に、発明者らは、第１の実験に用いた７つの押さえローラー５（押さえローラーＡ〜Ｇ）のそれぞれについて、ばね押圧力の大きさを変化させることにより押さえローラー５の荷重を変化させて、速度変動値を測定する実験（第２の実験）を行った。第２の実験において、バネ押圧力は、１．０Ｎ、２．６Ｎ、５．０Ｎ、１０．０Ｎ、及び２０．０Ｎの５段階に変更された。
【００４８】
図６は、第２の実験の結果を示す図である。図６は、押さえローラー５の荷重と速度変動値との関係を示している。
【００４９】
図６において、７つの点Ａ’〜Ｇ’は、ばね押圧力が０Ｎに設定された場合、つまり押圧部材４５が設けられなかった場合における７つの押さえローラーＡ〜Ｇのそれぞれについての荷重及び速度変動値を示す点である。この場合、７つの点Ａ’〜Ｇ’のそれぞれが示す荷重は、７つの押さえローラーＡ〜Ｇのそれぞれの重さ（自重）に相当する。
【００５０】
また、図６において、線Ａは、押さえローラーＡについての荷重と速度変動値との関係を示している。線Ｂは、押さえローラーＢについての荷重と速度変動値との関係を示している。線Ｃは、押さえローラーＣについての荷重と速度変動値との関係を示している。線Ｄは、押さえローラーＤについての荷重と速度変動値との関係を示している。線Ｅは、押さえローラーＥについての荷重と速度変動値との関係を示している。線Ｆは、押さえローラーＦについての荷重と速度変動値との関係を示している。線Ｇは、押さえローラーＧについての荷重と速度変動値との関係を示している。ここで、各線上の５つの白抜きの点のそれぞれは、図中左から順に、ばね押圧力が１．０Ｎに設定された場合、２．６Ｎに設定された場合、５．０Ｎに設定された場合、１０．０Ｎに設定された場合、２０．０Ｎに設定された場合における各押さえローラー５についての荷重及び速度変動値を示す点である。
【００５１】
第２の実験の結果から、衝撃吸収部材５３を備える押さえローラーＡ〜Ｄについて、荷重が５．０Ｎ近辺に設定された場合に速度変動値が最も低くなることが判明した。ここで、押さえローラーＡ〜Ｄについて、荷重が５．０Ｎ近辺よりも小さくなるにつれて速度変動値が大きくなったのは、次の理由によると推測される。すなわち、押さえローラー５が、第１種用紙Ｐにぶつかって飛び跳ねるようになり、その落下の衝撃により、搬送ベルト３に大きな負荷がかかるようになったからと推測される。また、押さえローラーＡ〜Ｄについて、荷重が５．０Ｎ近辺よりも大きくなるにつれて速度変動値が大きくなったのは、次の理由によると推測される。すなわち、荷重が大きくなったことにより、押さえローラー５の飛び跳ねは抑えられたが、押さえローラー５と搬送ベルト３との間の摩擦が大きくなり、搬送ベルト３にかかる負荷が大きくなったからと推測される。
【００５２】
また、荷重が３．５Ｎ以下又は１０Ｎ以上に設定された場合において、第１種用紙Ｐが載置されたときに形成された画像には、濃度ムラが生じた。また、荷重が３．５Ｎ以下に設定された場合には、押さえローラー５が用紙Ｐの撓みを押さえ付ける力が足りず、用紙Ｐの撓みが画像形成部７０の側へ移動するという現象が確認された。また、荷重が１０Ｎ以上に設定された場合は、荷重が大きすぎて、用紙Ｐが押さえローラー５と搬送ベルト３との間を通過できないことがあった。
【００５３】
以上の実験結果を踏まえ、本実施形態に係る押さえユニット２０は、例えば次のように構成される。すなわち、押さえローラー５は、用紙（特に第１種用紙）Ｐが載置面３ａに載置される際の衝撃を吸収する衝撃吸収部材５３を備える。衝撃吸収部材５３のアスカーＣ硬度は、１０度以上３０度以下である。これにより、第１種用紙Ｐが搬送ベルト３に載置される際の搬送ベルト３の速度変動を低減して画像の濃度ムラの発生を抑制することができる。
【００５４】
また、押さえローラー５が用紙Ｐを載置面３ａに押さえ付ける力（荷重）の大きさが３．６Ｎ以上９Ｎ以下となるように、押さえローラー５の重さに応じてばね押圧力の大きさが設定される。これにより、押さえローラー５は、搬送ベルト３の回転速度とレジストローラー対６５の回転速度との間の速度差により生じる用紙Ｐの撓みを載置位置近辺において押さえ付け、用紙Ｐの撓みが搬送方向Ｄ１の下流側へ移動しないようにすることができる。その結果、画像形成部７０の下方における用紙Ｐの浮きが抑制され、用紙Ｐに形成される画像の品質の低下が抑制される。
【００５５】
以上、本発明の一つの実施形態を説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。なお、図面は、理解しやすくするためにそれぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、実施形態で示す各構成要素の材質や形状、寸法等は、一例であってこれらに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５６】
１００  画像形成装置
１      搬送装置
３      搬送ベルト
３ａ    載置面
５      押さえローラー
５１    軸
５２    ローラー本体
５３    衝撃吸収部材
４５    押圧部材
７１ｙ、７１ｍ、７１ｃ、７１ｋ  記録ヘッド
【図１】
2016037385.tif 000003
【図２】
2016037385.tif 000004
【図３】
2016037385.tif 000005
【図４】
2016037385.tif 000006
【図５】
2016037385.tif 000007
【図６】
2016037385.tif 000008